Japanese Journal of Applied Psychology
2015, Vol. 41, No. 1, 100–107

そ の 他

セントルシア国の母子世帯に暮らす子ども達の医療および教育の現状―障害のある子ども達とその母親の事例を通して―

森

由 隆*

The Report of Health Care Services and Education for Children Living
at Single-Mother Households in St. Lucia
Yoshitaka MORI*
In this study an attempt is made to understand the nature of the relationship between poverty and the inaccessibility of health care and education in St. Lucia, one of Small Island Developing States, which is recognized as countries facing specific social, economic and environmental vulnerabilities by the United Nation. Interviews with two
mothers, who have children with disabilities, and bibliographic survey were conducted. The commonalities of thetwo women, which are single-mother, unemployment after delivery of a child with disability and their low educational level, coincides with bibliographical data. This study confirms that single-mother households, the rate ofwhich is historically high in Caribbean, who have children with disabilities inevitably fall into poverty because of
low income, vulnerability of social security system and low education level of women. This indicates the possibility
that the children living the households cannot access to health care and education, resulting in that they have secondary disabilities and deterioration of diseases.
key words: disability, poverty, single-mother household, health care, education

1.

はじめに

青年海外協力隊とは，独立行政法人国際協力機構が実施する海外ボランティア事業の一つで，その主筆 者 は，2008 年 9 月 か ら 2010 年 9 月 ま で， カ リ

な目的を，1) 開発途上国の経済・社会の発展，2)

ブ海小アンティール諸島の南部に位置するウィンド

友好親善・相互理解の深化，3) ボランティア経験

ワード諸島の一国，「セントルシア国」に青年海外の日本社会への還元，としている。ボランティア活協力隊員（職種： 理学療法士）として派遣され，ボ動の内容は相手国政府の要請に基づき決定され，現ランティア活動に取り組んできた。当国の特別支援

在，アジア，アフリカ，中東，中南米カリブ海およ

教育ユニット（教育文化省： Ministry of Education and

び大洋州の約 80 カ国に，農林水産，保健衛生，教Culture 管轄）に所属し，特別支援学校と療育施設に

育文化およびスポーツ部門で約 2,500 名が派遣されて，障害のある子ども達の保護者および学校教職員ている。セントルシア国の属するカリブ海地域でとともに，子ども達に対する医療ケアとリハビリ

は，在トリニダードトバゴ日本大使館および国際協テーションプログラムの実施策定に従事してきた。

力機構で構成される「カリブ広域経済協力戦略タス* セントケア東京株式会社 セントケア訪問看護ステーション府中

Saint Care Tokyo Co. Ltd, Saint Care Nursing Servies Station Fuchu, Dai-2 Mitacopo 2F, 2–15–8, Fuchu-shi Katamachi,
Tokyo 183–0021, Japan森： セントルシア国の母子世帯に暮らす子ども達の現状（ 101 ）

クフォース」において，「水産」，「環境，防災」お

社会福祉による経済的支援も十分でない。現行の制

よび「貧困削減（社会的弱者支援，現金収入向上）」

度では，長期継続的に医療を必要とする慢性疾患あに重点分野が置かれている。筆者のボランティア活

るいは障害のある子ども達は，保険診療および経済動は，これらの重点分野のうち，貧困削減（社会的支援の対象とはならないため，定期的に医療を受け弱者支援）に基づくものである。

ることは容易でない。

セントルシア国は，国土面積 616 km2, 人口 17 万

このような社会保障制度に加えて，家計や母親の人と国土面積および人口規模において非常に小さな教育水準も子ども達の健康，教育および発達に大き島国である。国際連合の認定した 51 の小島嶼開発

く影響しているようである。Clark (1999) や St. Ber-国 (Small Island Developing States; SIDS) の 一 つ で あnard ら (2003) によれば，カリブ海諸国はその歴史

り，天然資源に乏しく市場規模が小さいことから，

および経済背景から母子世帯の割合が多いとされて一人当たりのインフラおよびエネルギーコストが高いる。母子世帯では，家事や仕事といった世帯維持

く，社会経済発展が地理的条件に強く影響を受けるのための労働と育児を母親一人で負担することとな地域であるとされている (United Nation, 2010)。一るが，子どもに障害がある場合，母親の負担が通常方で，一人当たりの GNI US$5,170, 初等教育普及率

より大きくなるばかりか，家計を揺るがしかねない

98％, 5 歳未満児死亡率 19/1,000 人および平均寿命

ことは想像に難くない。

73 歳と，アジア，アフリカおよび中東の開発途上

近年，開発途上国の重点課題として医療あるいは国に比べ，セントルシア国はマクロ経済，教育およ

教育へのアクセシビリティの欠如が取り上げられてび 健 康 に お い て， 高 い 水 準 に あ る こ と が 伺 え る

おり，経済的要因，地理的要因，医療の供給過程に(World Bank, 2010)。しかしながら，The National As-

おける要因，母親の教育水準，住環境および公衆衛

sessment Team of St. Lucia (2005/2006) の報告による

生， 社 会 文 化 的 要 因 と の 関 連 が 報 告 さ れ て い ると，貧困率が全人口の 28.8％, 失業率 21％と高く，(Wagstaff et al., 2004)。子ども達の健康に影響を与え

貧困，若年層の高失業率と犯罪率増加といった社会る因子は一因一様でなく，相互複雑に影響しかつ地格 差が 社会問題の 一つとなっているようである

域特性に依存することより，その問題解決には，子(United Nation, 2007)。

ども達の健康や教育そして発達に影響を与える要因

社会格差は医療および教育分野でも顕著であり，分析と潜在的ニーズの発掘が重要である。ゆえに，

特に慢性疾患や障害のある子ども達への影響は多大

セントルシア国における障害のある子ども達の医療である。筆者が 2 年間のボランティア活動でかかおよび教育に対する取り組みも，さまざまな要因のわった肢体不自由児のケースでは，乳幼児期より医相互関連を把握したうえで，子ども達および母親の療やリハビリテーションをほとんど受けずに成長す

ニーズあるいは地域の特性にあった対応をしていく

ることとなるために，二次的な発達の遅れが生じることが望ましいと考えている。

のみでなく，関節拘縮，脊椎側彎症，股関節脱臼や本稿では，筆者のボランティア活動でかかわった

誤嚥性肺炎といった二次障害をもつ子ども達が多く子ども達を事例とし，セントルシア国の母子世帯にみられた。特に思春期以降では，身長や体重の増加

おいて，障害のある子どもが医療および教育を十分に加えて骨関節系の二次障害も顕著となるため，介に受けられない現状とその要因を報告し，子ども達

助者は子どもを外出させることが難しくなり，療育の成長と発達における問題解決策を考察することを施設への通所や特別支援学校への通学も困難となっ目的とする。

ているようであった。子ども達が医療および教育を受けられない要因は，社会保障制度のあり方と家族構成に見ることができる。

2.

調査方法

個々の子ども達が現在直面している問題点を抽出

セントルシア国は，国民皆保険制度が未整備であし，問題点の要因を社会的側面から分析するために，り (St. Lucia National Insurance Corporation, 2003)，低1) 事例（定期的通所あるいは通学が困難である子ど所得層では民間医療保険の未加入者が極めて多くも達およびその保護者）からの情報，2) セントルシ(The National Assessment Team of St. Lucia, 2005/2006)，

ア国統計資料からの情報，を収集し統合解釈する事

（ 102 ）応用心理学研究

Vol. 41, No. 1

家族構成は，母親と小学校により，療育園への定期的通所および特別支援学校

2)への定期的通学を困難にしている要因を分析した。

に通う兄弟 3 人，計 5 人の母子世帯である。父親はバックグラウンド

2008 年 9 月〜2010 年 9 月，セントルシア国内全母親と婚姻関係になく，約 30 km 離れた南西部の4 特殊学校と 1 療育施設のうち，南西部に位置する街スフレに住み，建築現場で仕事をしている。35

Soufriere Special Education and Rehabilitation Centre

歳の母親は G 君出産数カ月前まではホテル内のレ（以下，スフレ特別支援学校）と東部に位置する療

ス ト ラ ン で ウ ェ イ ト レ ス を し て， 月 収 EC$1,200

育施設 Dennery Child Development Centre（以下，デ(EC$1＝¥40) 程の収入を得ていた。出産を期に退職

ナリー発達支援センター）の 2 施設に在籍する 2 名

したが，G 君が脳性まひと診断され，療育，育児おの子ども達を事例とした。

よび家事と仕事を両立することが難しく再就職困難

上記 1 校と 1 施設に在籍する子ども達を事例対象

な状況となった。父親からの EC$800 程度で月々のとしたのは，通学通園が困難になりやすい重度肢体

生計を立てているが，不定期かつ少額で子ども達 4

不自由のある生徒の登録数が他の 3 校と比較して少人の通所および通学にかかる交通費 EC$13 ／日をなくないこと，および筆者のボランティア活動にお賄い切れないため，G 君の定期的通所のみならず兄

いて，定期的に在宅訪問しかつ長期的にかかわるこ

弟 3 人も定期的通学が難しい状況にある。住居は首とができたためである。本来，複数名の子ども達か

都 Castries（以下，カストリーズ）から 10 km 程離ら情報収集するべきであるが，通所および通学が困れた Glos Islet（以下，グロズレー）に賃貸してお難である子ども達の全体数を把握することが困難でり，デナリー発達支援センターまでは公共バスであったため，今回は 2 事例からの情報より分析する

40 分程である。

こととする。筆者の 2 年間のボランティア経験よ3)

り，次項で提示する 2 事例の子ども達およびその母ようと思っている。歩けるようになるまでに 3 年く

親が直面する問題は，他の多くの子ども達と共通すらいは必要と医師から聞いている。

母親の主訴

G 君が良くなったら，仕事を始めるものであると認識している。なお，各事例から得2.

K君

られた情報は，子ども達の移動能力，家族構成，家1)

基礎情報 2010 年 4 月時点で，スフレ特別支援

計状況，施設および学校への物理的移動手段に焦点

学校に在籍する 14 歳の男児である。診断名は不明でを当てた。対象児の医学的診断が厳密でない事例もあるが，口頭での内容理解および状況把握が難しく含まれるが，いずれの子ども達も移動および日常生

重度知的障害をもち，日常生活には常に介助を要す

活動作に制限を持ち，通所および通学を含めた日常

る。歩行時のバランスが不安定で，手引き等の介助

生活に介助を要する。

を必要とするが，身体が大きく介助負担が大きい。

セントルシア国統計資料からの情報においては，
1) 特別支援学校の生徒の割合と通学状況，2) 家計

2)バックグラウンド

家族構成は母親，0 歳の妹と 3 人家族の母子世帯で叔母夫婦と同居している。

世帯状況（母子世帯の割合，貧困率，母親世代の教29 歳の母親は娘の出産前までは市場で働いており，

育普及率），3) 社会保障制度について焦点を当てた。

K 君の通学の送り迎えを近所に住む男性に EC$7 ／

3.
3-1.

結

果

事例からの情報

1.

G君

1)

基礎情報

日を支払って依頼していた。現在の収入は，K 君お
よび K 君妹の各々の父親からの不定期な金銭援助に限られている。最近，同居人の叔母夫婦とトラブルがあり，叔父が立ててくれた家に引っ越すことと2010 年 4 月時点で 2 歳 3 カ月の男児なるが，電気と水道が使えず，共同炊事場や共同浴

で，デナリー発達支援センターに在籍している。出場を利用している。住居は学校まで 1 km 以内に位産後の検診で脳性麻痺（痙直型両麻痺）と診断さ置するが，家屋は非常に急峻な丘にあり，家屋かられ，首のすわりが未発達，座位保持困難で，日常生

大通りへの道は舗装されていない (Figure 1)。以前，

活動作は全介助を要する。上肢および手指の機能もK 君は通学できていたが，妹の出生，母親の退職，未発達で，食事時の哺乳瓶の把持やおもちゃ遊びが同居人とのトラブルおよび引っ越しといった生活環

自立して行えない。

境の変化を期に，通学できなくなった。

森： セントルシア国の母子世帯に暮らす子ども達の現状（ 103 ）

諸国では，その歴史的背景からアフリカ文化およびプランテーション奴隷制度由来とされる男性の 通
い婚 (Visiting Union)と呼ばれる男女のパートナー関係が存在する (Clark, 1999)。このような母系を中心とした世帯が多いことに加えて，農業衰退と非工業化および観光業牽引型の経済構造の変化により，出稼ぎと移住が増加し，その結果，母子世帯数が増加してきたとの報告がある (St. Bernard et al., 2003)。
2)

貧困率

セントルシア国の貧困ラインは一日

US$5.22 以下で生活する者を指し，The National Assessment Team f St. Lucia (2005/2006) によれば，全人
口の 28.8％, 全世帯の 21.4％が貧困ライン以下の所得であると報告されている。
近年，セントルシア国では，出生率は低下傾向にあるが，貧困ライン以下の世帯では，特に 10 歳代での出産率が高いとの報告があり，20 歳未満で初回出
Figure 1 K 君の住居。急峻な丘にあり，電気および水道は使用できない産した女性のおよそ 75％が貧困線以下の生活者である (The National Assessment Team of St. Lucia, 2005/2006)。
3)

母親世代の教育普及率

現在の母親世代 25–35

電気が使えないから，制服にアイ

歳の女性の中等教育普及率（1987〜1997 年の中学

ロンをかけることができず格好が悪いので，学校へ

および高等学校の進学率）は 30〜45％に推移して

3)

母親の主訴

行かせられない。来週には行かせられる。

おり，6〜7 割は初等教育のみあるいは途中退学に3–2.

とどまっており，貧困ライン以下の生活者の 75.3％

1.

統計資料からの情報

特別支援学校の生徒の割合と通学状況 (St. Lucia

が，義務教育未修了との報告がある (St. Lucia Minis-

Education Statistical Digest 2005) (Table 1)

try of Education, 2005)。

2005 年度の全国生徒登録数は，前初等教育（保3.

社会保障制度育所および幼稚園： 0〜6 歳未満）で 4,118 名，初等

St. Lucia National Insurance Corporation (2003) に よ

教育（小学校： 6〜12 歳）において 25,009 名，中等ると，日本の社会保険および公的扶助にあたる行政

教育（中学および高等学校： 12〜18 歳）では 12,815

サービスは保健省 (Ministry of Health) が統括してい名と報告されており，18 歳未満人口は少なくともるようである。社会保険の中，疾病，外傷および障42,000 名以上で総人口の約 1/4 に及ぶ。特別支援学

害に関連する制度は，Sickness Benefit, Invalidity Bene-校に在籍している児童および生徒数は 238 名で全在fit (Disability Benefit), Employment Injury Benefit と Hos-

籍児童生徒数当たり 6.3/1000 人が特別支援学校に在pitalization and Medical Treatment の 3 種類の所得補償籍している。在籍する児童および生徒の障害は，軽制度と入院および治療にかかわる給付金制度からな度発達障害および知的障害（学習障害，自閉症）がる。いずれも，対象は被保険者でその扶養者は対象

多く，重複障害に含まれる肢体不自由をもつ生徒がとならないことに加えて，疾病および外傷による就特に登録数が少ないうえ，筆者の知るところでは，

労困難な者に対する所得の一定額保障と医療費給付登録されていても定期的に通学できている子ども達である。したがって，実質的に公的医療保険は存在はほとんどいなかった。

せず，対象者および対象傷病において限定的であ2.

家計世帯状況

る。プライマリケアおよび生活習慣病の管理にかか

1) 母子世帯状況 母子家計世帯を含む女性家計世

わる医療費は無償化されているが，他の医療費に関

帯数は全世帯の 42.8％と高い比率を占めている (St.

しては民間保険会社が任意加入者に対して医療費をBernard et al., 2003)。セントルシア国に限らずカリブ

負担している。2005 年，貧困ライン以下の生活者に

（ 104 ）応用心理学研究

Vol. 41, No. 1

セントルシア国内の全 4 特殊学校における生徒の登録数および障害の内訳

Table 1

障害
学校名

学習障害，
知的障害，
自閉症

聴覚障害

重複障害 *1

視覚障害

合計

特別支援学校

ビューフォート特別支援学校
レディゴードン特別支援学校
ドナタ特別支援学校
スフレ特別支援学校

37
50
71
9

5
15
0
0

6
2
0
14

4
5
0
3

52
72
71
26

ブラインドウェルフェアー協会 *3

統合教育プログラム
在宅学習プログラム

0
0

0
0

0
7

10*2
0

10
7

167
(70.20％)20(8.40％)

29(12.20％)22(9.20％)

238

合計*1 知的障害および肢体不自由の生徒，あるいは知的障害および視覚障害をもつ生徒*2 小学校，中学および高等学校に通学している生徒で，多くは視覚障害のみ*3 セントルシア国内の NGO で教育プログラムのサポートを実施

おける民間医療保険の未加入者は 92.8％, 貧困ライ
ン以上の者でも 57.8〜75.9％と報告されており，特境は以下のとおりである。
1)に未就労者と子ども達が未加入であることがその制度から想像できる (The National Assessment Team of St.

らす子ども達が多い。
2)

Lucia 2005/2006)。また，特別児童扶養手当や障害児福祉手当など，日本の社会福祉に当たる支援制度は

3)

考

察

4)

238 名報告されており，保育所および幼稚園，小学

出産，同居人とのトラブルや住居周囲環境の変化など，日常起こりうる生活環境の変化を機に通学が困難になる。

5)

セントルシア国の特別支援学校の在籍生徒数は校，中学および高等学校に在籍している生徒数当た

母親の前職が育児，特に療育と両立困難な職場である。

テーションは，保険外診療となるケースが多い。
4.

収入が，子どもの父親からの金銭援助あるいは公的扶助に依存し不定期で不安定である。

整っていない。したがって，先天性障害のある子ども達が必要とする長期継続的医療およびリハビリ

母子世帯であるか，祖父母あるいは親戚と暮障害のある子どものみならず，その兄弟姉妹
も定期的通学が難しくなる。

6)

母親に障害や病気の知識が少なく，育児の見通しをもつことができていない。

り 6.3/1000 名と日本の 8.7/1000 名に比べ少ないと言

たとえ貧困ライン以下の生活者でなくとも，障害える。加えて，障害別の内訳では，重複障害と肢体のある子どもをもつと，母子家計世帯において母親

不自由のある児童数を合わせた人数は日本（文部科は仕事を継続することが難しくなり，収入は公的扶

学省 2010 年度

学校調査）で 34.1％であるのに対助あるいは子どもの父親からの経済的援助に限られ

し，セントルシア国では 12.2％と極めて少ない。周るケースが多く，経済的に困窮する可能性がある。

産期死亡率および 5 歳未満児死亡率（19/1,000 人）

現在の母親世代に当たる 25〜35 歳女性の中等教育が反映している可能性は否定できないが，重度肢体普及率が 30〜45％と低く，貧困者では特に未修了

不自由を持つ児童は在籍が少なく，かつ在籍してい者が多いことから，十分な収入や子どもの療育とのても通学している子どもは数名であり，通学困難で両立が保障される職業選択は難しいことは容易に想ある子どもが未登録児童として潜在している可能性像がつく。また，母親の教育水準は，子どもの健康も否定できない。

や教育に対する認識も薄くなってしまうもしれな紹介した 2 事例および，筆者がかかわってきた他い。事例で紹介したお母さん達が，「（脳性まひによの通学および通所困難な子ども達に共通する生活環る障害が）治ったら，仕事を始める。」あるいは，

森： セントルシア国の母子世帯に暮らす子ども達の現状（ 105 ）「（電気が使えないため）アイロンかけができないか

は，現行の社会保障制度の脆弱性の下に，家計の経ら，（恥ずかしくて）学校に行かせられない」と訴済的問題と母親の教育水準，障害に対する認識の不えているように，疾病や障害の予後，医療および教十分さが合わさって生まれたものであると考えられ育の必要性と家庭が抱えている問題に対する認識がる。社会保障制度の整備は問題解決に不可欠である

不足しているために，母親の復職，家計収入およびが，本稿では，家計の経済的問題と母親の育児能力

子ども達の通学が妨げられている。

に対する解決策を考える。貧困世帯における子ども

現行の社会保障制度では，社会福祉に当たる特別の発達に対する阻害要因について，Grantham-Mc-

児童手当などの経済的支援がないことだけでなく，

Gregor et al. (2007) は，母親の健康や教育に対するリハビリテーションを含めた一般診療の多くは事実

認識不足，経済的困窮による子どもの未就学と母親

上，保険外診療であるために，母子世帯の子ども達の育児ストレスやうつ状態により，子どもの認知において定期的に医療を受けることは経済的に容易

面，運動面および社会情緒面の発達に影響しているでない現状である。しかしながら，セントルシア国と仮定していることから，セントルシア国の母子世の貧困ライン以下の生活者は，世界銀行の定めるい帯のケースでも，母親が経済的および精神的に安心

わゆる US$1.25 以下の生活者でなく，ある程度の消して子育てができることが，子ども達の健康，教育費能力のある年間所得 US$3,000 以上 US$20,000 以および発達に重要であると考えられる。母親が経済下の中間所得層で占められている (The National As-

的および精神的に安心して子育てができるために

sessment Team of St. Lucia, 2005/2006)。したがって，

は，地域，医療機関および教育機関，雇用機関が一

子ども達が通所や通学が困難となっている要因は，

丸となって取り組む必要がある。以下に，おのおの

貧困のみに起因するものでないと考えられる。母子の機関の役割について考察する。

世帯といった生活基盤の脆弱性に未熟な社会保障制

1)

医療機関および教育機関の役割

度といった社会基盤の脆弱性のもと生活する母親達障害のある子ども抱える多くの母親は，疾病や障は，障害のある子どもの出産を機に，潜在的貧困が害についての情報を得られず，漠然とした不安を露呈するようである。多く母親は医療や教育に対すもっていることが多いように感じられる。そのたる認識が低いため，経済的および物理的負担をかけめ，母親は精神的ストレスを抱えるのみならず，我てまで障害のある子どもを医療施設あるいは学校へ

が子の育児に対する見通しをもつことができず，医行かせることを選ばないようである (Figure 2)。

療および教育に対する必要性も認識できていない。

セントルシア国の母子世帯において，障害のある

これらのことが，出産後の母親の再就職，特別支援子ども達が通所あるいは通学ができていない現状

学校への通学および療育園への通所，二次障害の発Figure 2

母子世帯に暮らす障害をもつ子ども達の取り巻く環境（ 106 ）応用心理学研究

Vol. 41, No. 1

生の一要因になっていると考えられる。事例で紹介必要とするだけでなく，自宅内でも一人で過ごすこしたように，我が子の障害が治ることを前提に再就とが難しいために，母親は仕事を続けながら子ども

職を検討していること，叔母とのトラブルなど日常を学校へ行かせることは難しい。このため，母親はの些細とも言える出来事を理由に長期間通学できな仕事を続けられず収入が不安定になるため，子ども

いとすることは，医療機関および教育機関が療育には定期的通学が難しくなる。

必要な情報を提供していないことが一因であると考

2)

地域の役割

えられる。出産後早期より，子ども達の長期的予後

母親の仕事と育児の両立には，地域の協力が不可を説明すれば，育児に対する見通しが立てられ，母欠であろう。現在，セントルシア国内には特別支援親も早い段階で再就職を検討することが可能である

学校が 4 校と療育施設が 1 施設存在するが，すべてし，日常の些細なトラブル回避より教育を優先するの子ども達の特別支援教育への需要を満たすことようになると思われる。また，障害の受容あるいはは，施設規模および地理的条件の双方おいて困難で医療および教育の必要性について理解するには期間ある。したがって，保育所と幼稚園，小学校，中学を要するため，出産後より継続的に医療機関およびおよび高等学校でも障害をもつ乳幼児，児童および教育機関が情報提供していくことが重要である。筆

生徒を受け入れていく必要がある。登下校および学者は，療育施設で個々の子ども達のリハビリテー

内での生活において，特に肢体不自由がある子ども

ションを実施する際に，母親が日常の育児で何に困たちでは，身体的サポートのみならず，食事など日り不安を感じているかを聞き出し，日常生活におけ常における医療的ケアを要することが多く，医療ス

る子どもとのかかわり方を伝えてきた。また，健康

タッフか保護者の付き添いが必要となる。母親の勤的に成長するために何が必要であるかを説明するた

務時間を確保したうえでこれらの条件を満たし，特め，療育園職員とともにワークショップを実施し別支援学校以外の教育機関でも障害を持つ乳幼児，

た。おのおのの母親が，障害のある子どものケアを

児童および生徒を受け入れていくには，医療スタッ

十分に行えるようになるには至らなかったが，多く

フの定期的な施設巡回に加えて，障害児をもつ母親の母親が医療的ケアやリハビリテーションの必要性がグループを作り，交代で登下校および学内生活のを認識したためか，以前は雨が降ると子ども達を療サポートに当たるなど，地域レベルでの取り組みが育園に連れてこなかった母親達が，定期的に子ども重要である。

達を通所させ，施設内では自身の子どもだけでなく

3)

他の子ども達も見てくれるようになった。

雇用機関の役割
小島嶼開発国の多くで，その国土面積，人口規模

特別支援学校では，教職員と協力し，保護者向け

および地理的条件より，工業化による経済発展が難に授業内容の紹介を行い，子ども達がもつ障害の特しいとされている。加えて，植民地時代からのモノ

徴，必要な教育内容と学校での取り組みを伝えた。

カルチャー型の経済構造による経済発展が進まな

以上の活動は，母親が知識や方法を知るだけに留まかったことに加えて，世界貿易機構と整合的経済連

らず，教育や医療を含めた子ども達へのサポートの携を図ることから，ヨーロッパ連合との特恵貿易制

必要性を認識させることとなったようで，結果とし度から関税率および輸入割当撤廃といった段階的自て，母親に子ども達の通所および通学を促すことと由化が推し進められている。これらの条件下においなったようである。多少の経済的困窮やトラブルをて，近年では，農業から観光業へと主産業が移行し抱えてでも，学校を優先するようになったのである。

つつある。セントルシア国でも，観光業が GDP の情報提供を含めた母親の認識向上に加えて，母親

40％, 労働人口の 10％占めるまでに至っている (Jules,の仕事と子育てが両立できるよう，教育機関で学童

2005)。一方で，他の産業と比べて，労働時間および保育のようなアフタースクールの実施が必要である

時間当たりの賃金において，決して良好な労働条件と考えられる。農業を除く多くの産業で週平均労働とは言えず，育児と両立可能な仕事とはいえない状

時間は 35〜40 時間に上り (Jules, 2005), 母親の終業況である。貧困ライン以下の生活者における労働市

時刻と子どもの終学時刻を調整できない状況にあ

場参入率は，男性で 73.7％に対して女性 39.4％でありる。特に，障害のある子ども達は，登下校に引率を(The National Assessment Team of St. Lucia, 2005/2006)，

森： セントルシア国の母子世帯に暮らす子ども達の現状

女性の貧困は雇用率に依存すると言える。したがって，民間企業が子育て世帯に焦点を当てたライフ
ワークバランスを考慮することが求められる。
5.

ま

と

め

（ 107 ）

上の経験によるものである。
マーケット飲食店のエプロン姿のおばさん，リゾートホテルのユニフォーム姿の若い女性，生徒の帰りを見送ってきたばかりの学校の先生，閉園前の保育所前に集まる女性達は皆，仕事の合間に我が子

セントルシア国の母子世帯において，障害のある迎えに来たお母さん達である。忙しそうに大きな声

子ども達が医療および教育を受けられない因子とそで我が子を呼ぶ姿は，力強さと暖かさが本当に伝の問題解決について述べた。セントルシア国は母子わってくる。子どもを思い仕事に勤しむお母さん達

世帯比率が高く，就労率の男女比が小さいことかが，安心して子育てできる社会が実現することを強ら，女性の社会進出が進んでいると評価することもく望んでいる。

できる。一方で，母子世帯は現行の社会保障制度の下では，潜在的貧困を抱えることとなり，日常起こ
りうるトラブルによって貧困が露呈することとなる。事例で紹介した K 君の母親が，通学できない
理由を家計や収入でなく，アイロンが使えないといった日常の身近なトラブルによるものとして捉えてしまうのは，母親が通学させることができなくなったきっかけを強く認識しているためでないかと考えている。しかし，中学校を途中退学し，15 歳の時に K 君を出産した母親は，出産時から貧困に陥ってしまう可能性をもっていたと捉えることができる。このように，社会保障制度が未熟かつ母子世帯の多いセントルシア国にとって，潜在的貧困は誰もが持ち合わせているものであり，地域，学校，医療機関や雇用機関が子育て支援を通して相互扶助していく必要がある。
ボランティア活動を始めて間もない頃，巡回先の療育園には在籍している子ども達は 20 名以上いたにもかかわらず，3 名の子ども達が通所して来るだ
けで，新しく子ども達が通所して来ても，翌週から来なくなることばかりであった。このような状況に，「バス代が払えないから通所が難しいのは当然か」と半ば諦めていた。しかし，休日のカフェ，早朝の市場屋台やリゾートホテル，色々な所で働く女性の姿を見て，あることに気がついた。家事，育児あるいは仕事を抱え，経済的に余裕のない母親が，交通費を払って 1 時間近くも満員バスに乗り，障害のある子どもを抱えてまで施設に来てくれるだろうか?

お母さん達が精神的に安心して子育てができる環境を作ってくことも重要でないだろうか ?
と。筆者が本稿に記した調査実施に至ったのは，以

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