議案

第１７号

三宅町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

三宅町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２６年１２月三宅町条
例第４１号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。

令和 ３年 ３月 ３日提出
三 宅 町 長森 田 浩 司三宅町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

三宅町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２６年１２月三宅町条
例第４１号）の一部を次のように改正する。
目次中「第7章基準該当介護予防支援の事業に関する基準(第34条・第35条)」

を「第7章第8章基準該当介護予防支援の事業に関する基準(第34条・第35条)雑則（第36条）」に改める。
第3条に次の2項を加える。
5

指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第19条中第6号を第7号とし、第5号の次に次の1号を加える。
(6)

虐待の防止のための措置に関する事項

第20条に次の1項を加える。
4

指定介護予防支援事業所は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

第20条の次に次の1条を加える。
(業務継続計画の策定等)
第20条の2

指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

指定介護予防支援事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第22条の次に次の1条を加える。
(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第22条の2

指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
第23条に次の1項を加える。
2

指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

第28条の次に次の1条を加える。
(虐待の防止)第28条の2

指定介護予防支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定介護予防支援事業所における虐待防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4)

前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

第32条第9号中「会議」の次に「(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)」を加え、同条第13号中「介護」を「看護」に、「同条」を「指定介護予防サービス等基準」に改める。
本則に次の1章を加える。
第8章

雑則(電磁的記録等)
第36条

指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第9条(第34条において準用する場合を含む。)及び第32条第26号(第34条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2

指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。
附則
この条例は令和3年4月1日から施行する。

三宅町指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年条例第41号)新旧対照表
改正後（案）

現行

目次

目次

第1章～第7章
第8章（略）

第1章～第7章(略）

雑則(第36条)

附則

附則(基本方針)(基本方針)

第3条

（略）

第3条

（略）

2～4

（略）

2～4

（略）

5 指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等措置を講じなければならない。
6 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たつては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(運営規程)
第19条(運営規程)

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所に、次に掲げる事

第19条

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所に、次に掲げる事

業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。

次に掲げる事項を定めるものとする。

(1)～(5)(1)～(5)（略）(6)

虐待の防止のための措置に関する事項

(7)

（略）

(6)

1

（略）

（略）

(勤務体制の確保)
第20条
2、3

(勤務体制の確保)

（略）

第20条
2、3

（略）

4 指定介護予防支援事業所は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)
第20条の2 指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 指定介護予防支援事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 指定介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)
第22条の2 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。)
をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
2

（略）
（略）

(2)

当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(掲示)
第23条

(掲示)
（略）

第23条

（略）

2 指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

(虐待の防止)第28条の2 指定介護予防支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定介護予防支援事業所における虐待防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4)

前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(指定介護予防支援の具体的取扱方針)
第32条(指定介護予防支援の具体的取扱方針)

指定介護予防支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に規定

第32条

指定介護予防支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1)～(8)(1)～(8)

（略）
3

（略）

(9)

(9)

担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条にお計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用していて「担当者」という。)を招集して行う会議行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあつては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。以下同をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともじ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的に、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場

合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるもの

合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。とする。

(10)～(12)(13)(10)～(12)

（略）

(13)

担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービ（略）

担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービ

ス計画に基づき、介護予防訪問看護計画書等指定介護予防サービス等基準にス計画に基づき、介護予防訪問介護計画書等同条おいて位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供おいて位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければ状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければならない。

ならない。

(14)～(28)

第8章(14)～(28)（略）

雑則(電磁的記録等)
第36条

指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるもの(第9条(第34条において準用する場合を含む。)及び第32条第26号(第34条において準4（略）に用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によることができる。
附則（施行期日）
この条例は令和3年4月1日から施行する。

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