令和２年度
神石高原町財務書類（統一的な基準による地方公会計）

令和４年３月○はじめに
地方公会計制度とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れていますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考
え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について
神石高原町では、「総務省方式改訂モデル」に基づく財務書類を作成・公表してきました。しかしながら、複式簿記・固定資産台帳の整備が必須でないこと、複数の財務書類作成方式が混在されており地方公共団体間の比較が困難である点など課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成 26 年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
神石高原町においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行うこととしました。

目次
１．財務書類の作成範囲及び作成基準について

Ｐ １

２．財務 4 表について①貸借対照表Ｐ ２－Ｐ １１

②行政コスト計算書

Ｐ１２－Ｐ１８③純資産変動計算書

Ｐ１８－Ｐ２１④資金収支計算書

Ｐ２２－Ｐ２３

３．全体会計について①資産・負債の状況について

Ｐ２４②行政コストの状況について

Ｐ２５③純資産の状況について

Ｐ２６④資金収支の状況について

Ｐ２７

４．勘定科目解説

Ｐ２８－Ｐ３３

１．財務書類の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
令和 2 年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、神石高原町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。

連結会計
一般会計等
・有限会社さんわ一八二ステーション・株式会社神石高原農業公社
・株式会社帝釈峡スコラ
・神石郡森林組合
・神石高原地域創造チャレンジ基金
・帝釈峡遊覧船
・社会福祉法人神石高原町社会福祉協議会
・一般社団法人神石高原町観光協会

・一般会計
・分収育林事業特別会計
・飲料水供給施設事業特別会計

・国民健康保険特別会計
・国民健康保険特別会計（診療施設勘定）
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計（保険事業勘定）
・介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）
・簡易水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・総合開発事業特別会計

・広島県市町総合事務組合
・広島県後期高齢者医療広域連合
・福山地区消防組合

・病院事業会計

全体会計※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。
※第三セクター等については市の出資（出えんを含む。）比率が 50％超の団体及び役員の派遣、財政支援等の実態から、団体の業務運営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる団体について全部連結の対象としています。
またいずれの地方公共団体にとって全部連結とならない第三セクター等で市の出資比率が 25％以上 50％未満の団体について比例連結の対象としています。
○作成基準
作成基準日については令和 3 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（令和 3 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成
基準日までに終了したものとして処理をしています。

1２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で神石高原町が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、神石高原町の財政状態を示すものです。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部は資本の調達源泉を表すものとなります。
神石高原町においては令和 2 年度時点で資産額が 509.9 億円、負債額が 140.2
億円あり、資産のうち約 27％が将来世代への負担で形成されております。純資産額
は 369.7 億円あり、資産のうち約 73％が現役世代の負担で形成されています。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

2

○令和 2 年度貸借対照表（一般会計等）
貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

令和2年度

令和元年度

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

増減

科目名

令和2年度

令和元年度

増減

12,470,637
11,658,294
720,211
92,132
1,549,684
1,348,615
98,83966,95935,272
14,020,321

12,153,231
11,307,509
744,086
101,636
1,459,533
1,274,590
97,34755,14032,456
13,612,765

317,406
350,785-23,875-9,50490,151
74,025
1,492
11,8192,816
407,556

50,151,473 50,700,328-13,178,362 -13,075,892-548,855-102,470

36,973,111
50,993,432-651,325-243,769【負債の部】

45,468,195 45,905,427
39,283,726 40,130,156
15,683,262 15,208,276
1,944,548
1,941,167
1,235,212
1,235,212
27,976,603 27,936,158-17,748,971 -17,195,274
2,987,314
2,941,321-2,082,071 -2,014,812
1,370,628
364,505
23,254,992 24,527,832
42,71942,2291,259,252
1,228,175-919,780-895,205
82,535,657 82,472,772-59,741,276 -58,407,115
78,42086,976
1,499,953
1,461,350-1,154,480 -1,067,303
28,781
31,37628,781
31,376
6,155,688
5,743,895
64,20964,20932,80032,80031,40931,4095,331
4,885
158,562
129,100
5,928,296
5,546,622
5,928,296
5,546,622-709-920
5,525,237
5,331,773
836,153
533,602
6,508
4,088
1,430
4,681,848
4,794,900
4,658,425
4,771,705
23,42323,195-702-817
50,993,432 51,237,201-437,232 固定負債
-846,430 地方債
474,986 長期未払金
3,381 退職手当引当金- 損失補償等引当金
40,445 その他-553,697 流動負債
45,993 １年内償還予定地方債-67,259 未払金- 未払費用- 前受金- 前受収益- 賞与等引当金
- 預り金
- その他
- 負債合計- 【純資産の部】
1,006,123 固定資産等形成分-1,272,840 余剰分（不足分）
490
31,077-24,575
62,885-1,334,161-8,556
38,603-87,177-2,595-2,595
411,793446
29,462
381,674
381,674
211
193,464
302,551
2,420
1,430-113,052-113,280228
115 純資産合計-243,769 負債及び純資産合計

337,624,436
51,237,201

○貸借対照表の経年分析
資産の額は令和元年度と比べ 2.5 億円減少しております。内訳として固定資産は4.4 億円減少、流動資産は 1.9 億円増加しています。
固定資産のうち、有形・無形固定資産の主な増減要因としては、神石高原町新庁舎の建設費（9.0 億円増）や小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事（0.6 億円増）、新庁舎・病院に係る造成費（0.4 億円増）、豊松山村広場の法面整備工事（0.4億円増）、三和給食共同調理場の設備の改修（0.2 億円増）等で 13.5 億円増加したものの、減価償却による価値の減少（20.8 億円減）や過年度の建物除却資産の反映（1.1 億円減）で 21.9 億円減少があげられます。
また固定資産のうち、投資その他の資産の増減要因としては、保健・医療・福祉支
援事業基金（4.0 億円増）等のその他の特定目的の基金が 3.8 億円増加、一般財団
法人神石高原地域創造チャレンジ基金（0.3 億円増）等への長期貸付金が 0.3 億円増加したことがあげられます。
流動資産の主な増減要因としては、財政調整基金（1.1 億円減）の基金が取崩等により 1.1 億円減少しているものの、現金預金が 3.0 億円増加したことがあげられます。
負債の額は令和元年度と比べ 4.1 億円増加しております。主な増減要因としては職員等の期末要支給額と市町村総合事務組合への積立不足額を加算した退職手当
引当金が 0.2 億円減少、リース資産の債務を示すその他が 0.1 億円減少しているものの、起債の残高を示す地方債・１年内償還予定地方債の合計額が 4.2 億円増加、歳計外現金を示す預り金が 0.1 億円増加していることがあげられます。
純資産額は令和元年度と比べ 6.5 億円減少しております。内訳としては固定資産や基金を形成する財源である固定資産等形成分が 5.5 億円減少、費消可能な資源である余剰分（不足分）が 1.0 億円減少となっています。
令和 2 年度は令和元年度と比べ資産・純資産が減少し、負債が増加しており、財政状態は悪化していると言えます。しかし、前述したとおり現役世代の負担での資産形成が大半を占めている為、今すぐに対策を講じなければならない訳ではありませんが、
令和 3 年度に改訂する公共施設等総合管理計画の中長期的な経費を踏まえ、計画
的な財源確保と世代間の負担割合の設定が必要となります。

4

○貸借対照表の財務分析
分析の視点

指標名

○資産形成度住民一人当たり
資産額「将来世代に残る資産はどのくらいある 歳入額対か」
資産比率
有形固定資産
減価償却率○世代間公平性「将来世代と現世代と 純資産比率の負担の分担は適切か」○持続可能性
住民一人当たり「財政に持続可能性
負債額
があるか」

令和2年度

令和元年度

平成30年度

3カ年
平均値

類似団体
平均値

5,908千円

5,754千円

5,744千円

5,802千円

5,055千円

3.5年

4.3年

4.2年

4.0年

4.8年

70.2%

68.5%

67.4%

68.7%

62.4%

72.5%

73.4%

74.5%

73.5%

77.0%

1,624千円

1,529千円

1,463千円

1,539千円

1,164千円※類似団体の平均については、総務省から公表されております令和元年度、類似団体区分町村II-0の平均値を採用しております。

5

①資産形成度「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」○住民一人当たり資産額（一般会計等） 【資産額/人口】

資産合計（千円）
人口（人）
住民一人当たり資産額（千円）

R2
50,993,432
8,631
5,908

神石高原町
R1
51,237,201
8,904
5,754

H30
52,289,581
9,103
5,744

類似団体
R1

5,055

住民一人当たり資産額（千円）
8,000

5,908
6,000

5,754

5,744

5,055

4,000
2,000

0
R2

R1

H30

類似団体

町が保有する資産額を住民人口で除して、一人当たりの金額の算出をしたものです。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 5,908 千円であり、昨年度より 154 千円増加しております。要因としては、分子である資産額が減少した割合よりも、分母である人口が減少した割合（8,904 人→8,631 人）が大きかったことがあげられます。
類似団体の平均値と比べると、3 カ年とも 800 千円前後多くなっており、資産の保有量が十分保てていると言えます。しかし人口減少が進む中、既に使用されない施設も増えてきており、維持費用削減の為にも施設の転用や解体・複合化等の縮小に向けた取り組みが必要となってきます。

6

○歳入額対資産比率（一般会計等）【資産合計/ 歳入総額】
神石高原町
R1
51,237,201
11,975,682
4.3

R2
50,993,432
14,552,532
3.5

資産合計（千円）
歳入額（千円）
歳入額対資産比率（年）H30
52,289,581
12,335,904
4.2

類似団体
R1

4.8

歳入額対資産比率（年）
6.0
4.0

3.5

4.3

4.2

4.8

2.0
0.0
R2

R1

H30

類似団体

当年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまで形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを図ることができる指標です。
神石高原町においては、令和 2 年度時点で 3.5 年となっており、昨年度と比較すると 0.8 年減少しています。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策等の影響による「特別定額給付金給付事業費補助金（8.8 億円増）」や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（3.9 億円増）」等により、分母である歳入額が約 26.0 億円増加したことがあげられます。
類似団体の平均値と比べると、3 カ年とも約 1 年前後低くなっております。主な要因として資産が老朽化により価値が減少していることが考えられ、十分な資産形成が為されていないことを表しております。全ての施設を更新することは不可能である為、優先的に更新を行っていく施設を検討する必要があります。

7

○有形固定資産減価償却率【減価償却累計額/(有形固定資産合計‐土地等の非償
却資産＋減価償却累計額)】
神石高原町
R1
78,512,406
114,578,426
68.5%

R2
81,646,579
116,254,87870.2%

減価償却累計額（千円）
有形固定資産（千円）
有形固定資産減価償却率（％）

H30
76,589,336
113,707,804
67.4%

類似団体
R1

62.4%

有形固定資産減価償却率（％）
100.0%
70.2%
75.0%

68.5%

67.4%

62.4%

50.0%
25.0%

0.0%
R2

R1

H30

類似団体

土地や建設仮勘定等の非償却資産以外の有形固定資産を一定の耐用年数によって減価償却実施した場合、年度末における資産がどれだけ老朽化したか表す指標です。100％に近いほど老朽化が進んでいることを表します。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 70.2％となっております。昨年度と比較すると 1.7％増加しており、資産の老朽化が進んでいることを表しております。
類似団体の平均値と比べると、7.8％老朽化が進んでおり、毎年度 1％～1.5％
老朽化が進んでおります。また次ページ参照の施設累計別の一覧より、5 年間で保健施設（豊松保健センター）や普通財産等のその他（建物）の老朽化が進んでおり、近い将来大規模改修や修繕費がかかる懸念があります。一方で幼保・子ども園については令和元年度にくるみ保育所の建替を行っており、その分老朽化が軽減されております。
今後、公共施設等総合管理計画で算出した中長期的な経費を参照し、将来的に必要となる財源確保と引き続き、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、施設保有量の適正化に取り組む必要があります。
8

○施設類型別老朽化比率
大分類

老朽化度

中分類
2015年

2020年

増減

スポーツ施設74.27%

75.33%

1.07%

レクリエーション施設・観光施設

64.43%

71.27%

6.84%

医療施設

80.11%

82.39%

2.28%

学校

25.31%

36.47%

11.15%

その他教育施設

35.52%

43.35%

7.83%

子育て支援施設

幼保・子ども園

63.17%

28.51%-34.66%

供給処理施設供給処理施設55.01%

81.21%

26.19%

公営住宅

公営住宅

64.71%

78.31%

13.61%

庁舎等

64.77%

72.69%

7.93%

消防施設

63.60%

74.15%

10.56%

その他行政系施設

38.23%

51.00%

12.77%

産業系施設

72.65%

65.12%-7.53%

集会施設

79.18%

83.24%

4.06%

文化施設

67.87%

75.77%

7.90%

図書館

94.00%

100.00%6.00%

民俗資料館等65.28%

71.81%

6.53%

社会教育施設84.06%

88.36%

4.29%

高齢者福祉施設60.47%

69.52%

9.06%

保健施設

59.89%

99.44%

39.55%

その他（建物）63.78%

78.89%

15.11%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
医療施設
学校教育系施設

行政系施設

産業系施設
文化系施設

社会教育系施設

保健・福祉施設その他

9

②世代間公平性「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」
神石高原町
R1
37,624,436
51,237,201
73.4%

R2
36,973,111
50,993,432
72.5%

純資産合計（千円）
資産合計（千円）
純資産比率（％）

H30
38,968,732
52,289,581
74.5%

類似団体
R1

77.0%

○純資産比率（一般会計等）【純資産合計/資産合計】

純資産比率（％）
100.0%

72.5%

73.4%

75.0%

74.5%

77.0%

50.0%
25.0%
0.0%
R2

R1

H30

類似団体

市が有する資産のうち、現世代の住民で負担している割合を示すものとなります。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 72.5％となっており、昨年度と比較
すると 0.9％減少し、現役世代への負担が減少（将来世代への負担が増加）していることを表しています。
3 年間の推移を見ると、年々将来世代の負担が大きくなっております。類似団体の平均と比べると、4.5％低くなっておりますが、現時点では将来世代に負担がかかっているとは言えません。今後、施設整備を進める上で現役世代と将来世代の適切な負担割合について検討していく必要があります。

10

③持続可能性「財政に持続可能性があるか」○住民一人当たり負債額（一般会計等）【負債額/人口】
神石高原町
R1
13,612,765
8,904
1,529

R2
14,020,321
8,631
1,624

負債合計（千円）
人口（人）
住民一人当たり負債額（千円）

H30
13,320,849
9,103
1,463

類似団体
R1

1,164

住民一人当たり負債額（千円）
2,000

1,624

1,600

1,529

1,463
1,164

1,200
800

400
0
R2

R1

H30

類似団体

負債が住民一人当たりいくらあるのかを示し、住民一人当たりの資産額などと対比し、財政の健全性を検討する指標です。前述の住民一人当たり資産額と比較すると、負債額の約 3.6 倍の資産を保有していることが分かります。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 1,624 千円となっており、昨年度と比べると 43 千円増加しております。人口減少の影響もありますが、庁舎や病院の建設事業等の影響により負債の額も年々増加しております。また類似団体の平均と比較しても、460 千円高くなっておりますので、今後動きを注視していく必要がございます。

11

②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公共施設等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する費用・収益を表します。主に資産除売却損益が該当します。上記、「純経常行
政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
神石高原町においては令和 2 年度の純経常行政コストが 100.4 億円あり、自治体を 1 年間運営する経常的なコストが 100.4 億円かかることを表しております。また資産の解体費用や除売却等の臨時的な経費と資産の売却益等の臨時的な利益の差額が15.6 億円あり、1 年間の純粋なコストである純行政コストが 116.0 億円となっています。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

12

○令和 2 年度行政コスト計算表（一般会計等）

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）
科目名

令和2年度

経常費用

10,454,087
5,704,715
1,351,235
1,093,011
98,839159,385
4,132,922
1,737,199
314,570
2,081,153
220,557
52,772313
167,472
4,749,372
3,326,584
535,828
883,603
3,358
413,144
167,241
245,903
10,040,943
1,558,107
1,192,472
10,347355,2881,564
1,564
11,597,486

業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト13

令和元年度

9,667,947
5,817,392
1,366,930
1,161,321
97,347108,262
4,230,724
1,762,516
264,265
2,203,943
219,738
58,453842
160,4423,850,556
2,415,787
556,769
855,690
22,309241,846
166,679
75,166
9,426,102
742,863
666,395
74,788
1,680
342
342
10,168,622

増減

786,140-112,677-15,695-68,310
1,492
51,123-97,802-25,31750,305-122,790
819-5,681-529
7,030
898,816
910,797-20,941
27,913-18,951
171,298562
170,737
614,841815,244526,077-64,441
353,608
1,222
1,222
1,428,864

○行政コスト計算書の経年分析
経常費用の額は令和元年度と比べ 7.9 億円増加しております。内訳として人件費で 0.2 億円減少、物件費等で 1.0 億円減少、その他の業務費用はほぼ増減なし、移転費用で 9.0 億円の増加となっております。
人件費としては、主な増減要因として歳出額で 1 節の報酬が 0.8 億円増加したものの、令和元年度にあった 7 節の賃金（1.3 億円）が廃止された影響によるものであり、人件費全体としては 0.2 億円減少しております。
物件費等のうち、物件費については神石高原町立小中学校情報機器整備事業（0.5 億円増）や地域活性化・キャッシュレス促進キャンペーン実施業務（0.4 億円増）
等が増加しているものの、各地区の地籍調査業費用（0.8 億円減）や神石高原町新庁
舎基本・実施設計業務（0.4 億円減）等が減少していること等の影響により 0.3 億円減
少しております。
物件費等のうち、維持補修費については令和元年度に実施した県道三和油木線
等の道路修繕工事（0.4 億円減）が減少した一方で、橋梁修繕工事（0.6 億円増）や農地耕作条件改善事業の圃場整備（0.2 億円増）（資産形成以外）等が増加した影響により 0.5 億円増加しております。
また物件費等のうち、減価償却費についてはかがやきネット_線路設備（0.9 億円）や電算システム（0.2 億円減）、クリーンセンターじんせきの一部の設備（0.2 億円減）等が耐用年数超過したことにより 1.2 億円減少しております。
移転費用については、扶助費である社会保障給付費が 0.2 億円減少した一方で関連団体への補助金である補助金等が特別定額給付金（8.8 億円増）や病院事業会
計への補助金・負担金（2.0 億円）等が増加したことにより 9.1 億円増加しております。
経常収益は令和元年度と比べ 1.7 億円増加しております。公民館や駐車場等の使用料及び手数料については大きな増減はありませんが、基金の運用益（0.8 億円増）
等のその他（経常収益）が 1,7 億円増加しております。
上記により純経常行政コストは令和元年度と比べ 6.1 億円増加しております。また、
災害復旧事業費が 5.3 億円増加したことやコロナ関連の臨時的な支出が 3.5 億円発生したこと等により純粋なコストである純行政コストは 14.3 億円増加した結果となって14

おります。
今後、人口減少や資産の老朽化に備え、住民サービスを低下させず、コストをどのように抑えるかを検討していく必要があります。また活用においては施設毎のトータルコ
ストを算出し、施設の適正配置に向けた取り組みが必要となってきます。
○行政コスト計算書の財務分析
分析の視点

指標名

令和2年度

令和元年度

平成30年度

3カ年
平均値

類似団体
平均値

○効率性
「行政サービスは効 住民一人当たり行政
率的に提供されてい コスト
るか」

1,344千円

1,142千円

1,049千円

1,178千円

843千円

4.0%

2.5%

6.7%

4.4%

5.3%

○自律性
「受益者負担の水準 受益者負担比率
はどうなっているか」※類似団体の平均については、総務省から公表されております令和元年度、類似団体区分町村II-0の平均値を採用しております。

15

①効率性「行政サービスは効率的に提供されているか」○住民一人当たり行政コスト（一般会計等）【純行政コスト/人口】

純行政コスト（千円）
人口（人）
住民１人当たり行政コスト（千円）

神石高原町
R1
10,168,622
8,904
1,142

R2
11,597,486
8,631
1,344

H30
9,551,551
9,103
1,049

類似団体
R1

843

住民１人当たり行政コスト（千円）
1,344

1,500

1,142
1,049

1,000

843

500
0
R2

R1

H30

類似団体

行政コストが住民一人当たりいくらかかっているかを示す指標で行政活動の効率性を見ることができます。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 666 千円となっております。昨年度と比較すると 202 千円増加しています。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症による影響が大きかったので致し方ない部分もあるとは思いますが、平成 30 年度より年々増加しており、今後財源が限られてくる中、事業の精査等、コストをどのように抑えるかを検討していく必要があります。

16

②自律性「受益者負担の水準はどうなっているか」○受益者負担比率（一般会計等）【経常収益/経常費用】
神石高原町
R1
241,846
9,667,947
2.5%

R2
経常収益（千円）
経常費用（千円）
受益者負担比率（％）

413,114
10,454,087
4.0%

H30
639,689
9,521,715
6.7%

類似団体
R1

5.3%

受益者負担比率（％）
8.0%

6.7%
6.0%

5.3%

4.0%

4.0%

2.5%

2.0%
0.0%
R2

R1

H30

類似団体

市の経常費用のうち、サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 4.0％となっており、昨年度と比較す
ると 1.5％増加しておりますが、3 カ年平均で受益者負担は 4.4％となっており、類似団体と比較しても低い数値となっております。
今後は施設毎の負担割合を分析し、適切な受益者負担割合となるように見直しを進めていく必要があります。

17

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が必ず逆になります。
「有形固定資産等の増加」は、有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」は、貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」は、貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表示します。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」に分類されます。
「資産評価差額」は、その他有価証券の評価差額金を表示します。
「無償所管換等」は、固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
「その他」は上記以外の、固定資産形成分と余剰分（不足分）の増減額等を表示します。

18

神石高原町においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和 2 年度の本年度差額が▲5.4 億円であり、税収等や国県補助金の財源で 1 年間のコストを賄
いきれなかったことを表しています。また、固定資産の寄附等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が▲6.5 億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しています。

○令和 2 年度純資産変動計算表（一般会計等）

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）
固定資産等形成分

余剰分(不足分)

科目名
令和2年度
前年度末純資産残高

令和元年度

差額

令和2年度

税収等
国県等補助金
本年度差額

有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高-229,791-11,597,486 -10,168,622 -1,428,864

財源

有形固定資産等の増加

差額

50,700,328 51,814,833 -1,114,505 -13,075,892 -12,846,101

純行政コスト（△）

固定資産等の変動（内部変動）

令和元年度

11,059,784

8,828,416

2,231,368

7,687,662

7,137,699

549,963

3,372,121

1,690,717

1,681,404-537,702 -1,340,206

802,504

435,232-435,232 -1,110,415

675,183

1,110,415-675,183

1,345,045-44,863 -1,345,045 -1,389,908

44,863

1,389,908-2,082,647 -2,290,130

207,483

2,082,647

2,290,130-207,483

1,329,684

422,373 -1,329,684-907,311-422,373

90,1901,027,313

1,117,503-90,190907,311-1,027,313 -1,117,503----111,423-4,090-107,333-2,200--2,200----548,855 -1,114,505

565,650-102,470-229,791

127,321-548,855 -13,178,362 -13,075,892-102,470

50,151,473 50,700,328

19

○純資産変動計算書の財務分析
分析の視点

指標名

令和2年度

○弾力性
「資産形成等を行う余行政コスト対税収等
裕はどのくらいある
比率
か」

令和元年度

95.4%

平成30年度

86.8%

3カ年
平均値

86.6%

類似団体
平均値

89.6%

記載なし

①弾力性「資産形成等を行う余裕はどのくらいあるか」○行政コスト対税収等比率（一般会計等）【純行政コスト/財源】
R2
11,597,486
11,059,784
95.4%

純行政コスト（千円）
財源（千円）
行政コスト対税収等比率（％）

神石高原町
R1
10,168,622
8,828,416
86.8%

H30
9,551,551
8,272,129
86.6%

類似団体
R1

行政コスト対税収等比率（％）
150.0%
120.0%

95.4%

86.8%

90.0%

86.6%

60.0%
30.0%
0.0%
R2

R1

H30

類似団体

行政コストを税収や国県補助金でどこまで賄いきれたかを示す指標です。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 95.4％となっており、自己財源で行政コストを賄いきれていないことを表しています。昨年度に比べて、8.6％改善されています。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりコスト自体は増加した
一方で、その財源として国等からの補助金も増加した為、昨年度より減少した結果となっております。
今後は財源内で賄うために行政コストの抑制や施設の縮小を検討する必要があります。
20

④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資
活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
神石高原町においては令和 2 年度の業務活動収支が 11.3 億円、投資活動収支が▲12.3 億円あり、投資活動の支出を業務活動で賄えきれていないことを表しております。また財務活動収支が 3.9 億円あり、借金である地方債が増加していることを表しています。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支21

○令和 2 年度資金収支計算表（一般会計等）
資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）
科目名

令和2年度

令和元年度

差額

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支8,254,360
3,504,987
1,349,742
2,060,944
52,772
41,5294,749,372
3,326,584
535,828
883,603
3,358
10,037,376
7,273,942
2,374,325
167,092
222,017
1,547,760
1,192,472
355,288895,640
1,130,897

7,365,045
3,514,490
1,363,913
2,051,410
58,45340,7143,850,556
2,415,787
556,769
855,690
22,3098,564,904
7,135,460
1,147,889
166,484
115,071
666,395
666,395
519,941
1,053,406

889,315-9,503-14,171
9,534-5,681
815
898,816
910,797-20,941
27,913-18,951
1,472,472
138,482
1,226,436
608
106,946
881,365
526,077355,288375,699
77,4912,645,065
1,316,434
1,292,631
36,0001,415,395
102,261
898,280
3,230
1,886
409,737-1,229,670

2,183,461
1,287,221
885,840
10,400963,596
22,887924,027
10,640
6,042-1,219,865

461,604
29,213406,791
25,600451,799
79,374-25,747-7,410-4,156
409,737-9,805

1,309,894
1,274,590
35,303
1,699,400
1,699,400
389,506
290,733
478,462
769,195

1,255,653
1,239,964
15,6891,484,700
1,484,700
229,047
62,588415,874
478,462

54,241
34,626
19,614
214,700
214,700
160,459
228,145
62,588
290,733

55,14011,81966,959836,153

56,772-1,63255,140533,602-1,632
13,451
11,819302,551【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

22

○資金収支計算書の財務分析
分析の視点

指標名

令和2年度

令和元年度

平成30年度

3カ年
平均値

類似団体
平均値

△147百万円△291百万円△90百万円○持続可能性「財政に持続可能性
基礎的財政収支があるか（どのくらい借金があるか）」

348百万円

23百万円※類似団体の平均については、総務省から公表されております令和元年度、類似団体区分町村II-0の平均値を採用しております。

①持続可能性「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）」○基礎的財政収支（一般会計等）【業務活動収支＋支払利息支出＋投資活動収支＋基金積立金支出－基金取崩収入】
R2
業務活動収支（百万円）
業務活動収支（百万円）
基礎的財政収支（百万円）

1,183
-835
348

神石高原町
R1
1,111
-1,258
-147

類似団体
R1

H30
658
-950
-292

基礎的財政収支（百万円）
600

400

348

200
-147

0
-200

R2

R1

-292
H30

-400

23

類似団体

-600

業務活動収支（支払利息を除く）と投資活動収支の合計額と基金の増減を除外して計算され、1 年間の投資の状況を図ることができる指標です。
神石高原町においては令和 2 年度時点で 348 百万円となっております。昨年度と比較すると 495 百万円増加しており、昨年度より投資を抑制したことを表しております。
今後、公共施設等総合管理計画の改定により算出した中長期的な経費を賄う為の財政シミュレーション等を実施していく必要があります。
23

23

３.全体会計について①資産・負債の状況について
会計区分

項目

（単位：百万円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

資産

52,29051,23750,993

負債

13,321

13,613

14,020

資産

63,55862,08562,040

負債

16,115

16,24016,973

令和元年度

平成30年度

一般会計等

全体会計

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
令和2年度

一般会計等 資産一般会計等 負債

全体会計 資産全体会計 負債

全体会計の資産は前年度と比べ、0.5 億円減少しています。これは簡易水道事業の管渠（0.6 億円）や下水道事業の遠方監視システム（0.6 億円）等で固定資産を形成したものの、資産の老朽化による影響により価値が減少してることが要因です。
全体会計の負債は前年度と比べ、7.3 億円増加しております。これは病院事業会
計の地方債の増加（2.3 億円）していることが主な要因となっています。

24

②行政コストの状況について
会計区分
一般会計等
全体会計

（単位：百万円）

項目
純経常行政コスト
純行政コスト
純経常行政コスト
純行政コスト

令和2年度 令和元年度 平成30年度
10,041
9,426
8,882
11,597
10,169
9,552
12,574
12,26512,004
14,132
13,00812,700平成30年度

令和元年度

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

4,000
2,000
0
令和2年度

一般会計等 純経常行政コスト

一般会計等 純行政コスト

全体会計 純経常行政コスト

全体会計 純行政コスト

全体会計の純経常行政コストは前年度と比べ、3.1 億円増加しています。これは簡易水道事業（0.4 億円減）や病院事業（0.4 億円減）でコストを減らしているものの、介護保険事業（0.5 億円増）や一般会計等のコスト増大の影響を受けたことが要因です。
全体会計の純行政コストは前年度と比べ、11.2 億円増加しています。これも一般会
計等の災害復旧事業やコロナ関連の支出の影響によるものです。

25

③純資産異動の状況について
会計区分
一般会計等

全体会計

項目
本年度差額
本年度純資産変動額
純資産残高
本年度差額
本年度純資産変動額
純資産残高

平成30年度 令和元年度 令和2年度-1,279-1,340-538-1,276-1,344-651
38,96937,62436,973-781-1,553-685-853-1,550-778
48,99347,44345,06760,000050,000-300

40,000-600

30,000-900

20,000-1,20010,000-1,5000-1,800平成30年度

令和元年度

令和2年度

一般会計等 純資産残高

全体会計 純資産残高

一般会計等 本年度差額

一般会計等 本年度純資産変動額

全体会計 本年度差額

全体会計 本年度純資産変動額

全体会計の本年度差額は前年度と比べ、8.9 億円増加しております。令和 2 年度は一般会計等でコストの増加が多い年でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響が大きく、その財源を国県等から頂いている為、結果として経常的なコストの削減を行った年度でもあります。

26

④資金収支の状況
会計区分
一般会計等

全体会計

項目
業務活動収支投資活動収支財務活動収支業務活動収支投資活動収支財務活動収支

平成30年度 令和元年度 令和2年度
585
1,053
1,131
225
-1,220-1,230
-663
229
390
825
1,290
1,790
172
-1,244-1,978
-827
65
459

2,000
1,500
1,000

500
0
-500

平成30年度

令和元年度

令和2年度

-1,000-1,500-2,000-2,500
一般会計等 業務活動収支

一般会計等 投資活動収支

一般会計等 財務活動収支

全体会計 業務活動収支

全体会計 投資活動収支

全体会計 財務活動収支

全体会計の業務活動収支は 5.0 億円増加し、投資活動収支は 7.3 億円減少、財
務活動収支は 3.9 億円増加しております。
投資活動収支の減少については、病院事業会計の公共施設整備支出の増加（4.4億円増）が大きな要因となっており、財務活動収支の増加についても、病院事業会計の地方債の増加（2.3 億円増）が大きな要因となっております。

27

４.勘定科目解説●貸借対照表勘定科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産

内容説明
土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産
固定資産のうち目に見える資産
インフラ資産及び物品以外の有形固定資産
庁舎、福祉施設、教育施設等の土地
地面から生えている立木と立竹
庁舎、福祉施設、教育施設など
プール、テニスコート、ごみ処理施設など
水上を航行する乗り物
浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック
人が乗って空を飛ぶことができる乗り物
事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産
建設中の事業用資産に支出した金額
道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される
インフラ資産とされた施設等の底地インフラ資産とされた施設等の建物
道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など
上記外のインフラ資産
建設中のインフラ資産に支出した金額
車両、物品、美術品
物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など
研究開発費に該当しないソフトウェア製作費
ソフトウェアを除く無形固定資産
投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など有価証券、出資金など
株券、公債証券などの債権等公有財産として管理されている出資等
有価証券、出資金を除く投資及び出資金
投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外
流動資産に区分される基金以外の基金
地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外
減債基金及び財政調整基金以外の基金
投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
現年度に調定し現年度に収入未済のもの
貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの
財政の健全な運営のための積立金
地方債の償還のための積立金売却を目的として保有している資産

28

その他
徴収不能引当金【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1 年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

上記及び徴収不納引当金以外の流動資産
未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額
支払期限が 1 年を超えて到来する負債
地方債のうち償還予定が 1 年超のもの
債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの
年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額
第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もった金額
上記以外の固定負債
支払期限が 1 年以内に到来する金額
地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの
支払義務が確定している金額
支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額
代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額
未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額
翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額
第三者からの預り金
上記以外の流動負債
資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）
自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

29

●行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

内容説明
毎会計年度、経常的に発生する費用
人件費、物件費等、その他の業務費用
職員給料などの人にかかる費用
職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用
賞与等引当金の当該年度発生額
退職手当引当金の当該年度発生額
上記外の人件費
物件費、維持補償費、減価償却費など
職員旅費、委託料、消耗品費など資産の機能維持のために必要な修繕費等
使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額
上記以外の物件費等
支払利息、徴収不能引当金繰入額等
地方債等にかかる利息負担金額
徴収不能引当金の当該年度発生額
上記以外の業務費用
経常的に発生する非対価性の支出
政策目的による補助金等
社会保障給付としての扶助費等
他会計への繰出金
上記以外の移転費用
毎会計年度、経常的に発生する収益
使用料、手数料の形で徴収する金銭
上記以外の経常収益
毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）
臨時に発生する費用
災害復旧にかかる費用
資産を売却して損失が発生した場合の金額
投資損失引当金の当該年度発生額
損失補償費引当金の当該年度発生額
上記以外の臨時損失
臨時に発生する利益
資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額
上記以外の臨時収益
純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益30

●純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産等の減少

貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

内容説明
前年度末の純資産の残高
行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置
純資産の財源をどのように調達したかの分類
地方税、地方交付税及び地方譲与税等
国庫支出金及び都道府県支出金等前年度純資産残高－純行政コスト+財源
有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲
有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額
有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額
貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額
貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額
有価証券等の評価差額無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額
上記以外の純資産及びその他内部構成の変動「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

31

●資金収支計算書
勘定科目
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

内容説明
自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの
人件費、物件費、支払利息などの支出
議員歳費、職員給料、退職金などの支出
物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出
地方債等に係る支払利息の支出
上記以外の業務費用支出
経常的に発生する非対価性の支出
各種団体への補助金等に係る支出
生活保護費などの社会的給付に係る支出他の会計への繰出に係る支出
上記以外の移転支出
市政運営上、毎年度経常的に収入されるもの
住民税や固定資産税などの収入
国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入
使用料及び手数料の収入
上記以外の業務収入
災害復旧事業費などの支出
災害復旧事業費に係る支出
災害復旧事業費以外の臨時支出
臨時にあった収入（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）
投資活動に係る支出
有形固定資産等形成に係る支出基金積立に係る支出
投資及び出資金に係る支出貸付金に係る支出
上記以外の投資活動支出
投資活動に係る収入
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入
基金取崩による収入貸付金に係る元金回収収入
資産売却による収入
上記以外の投資活動収入「投資活動収入」－「投資活動支出」
地方債償還に係る支出など
地方債に係る元本償還の支出
地方債償還支出以外の財務活動支出
地方債発行による収入など
地方債発行による収入
地方債発行収入以外の財務活動収入「財務活動収入」－「財務活動支出」「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」
前年度末の資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

32

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度歳計外現金残高
本年度現預金残高

前年度の歳計外現金残高
本年度の歳計外現金の増減額「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

33