第3次

下 諏 訪 町
環境基本計画（2021-2030）

⾧野県下諏訪町

は じ め に

私たちを取り巻く「環境」の意味するところは大変広範にわたりますが、先人が培ってきた貴重な歴史、文化、自然、伝統を次世代へ引き継ぐため、当町では、平成２４年３月に「下諏訪町環境基本計画第２次改訂版」を策定し、美しく豊かなまちを創造する施策を進めてまいりました。
この間、国際社会では、地球温暖化が原因と考えられる異常
気象や、生物多様性の危機、海洋プラスチックごみの問題といった地球規模での環境問題に直面しており、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」や、温室効果ガス削減に向けた
国際的枠組みである「パリ協定」が採択されるなど、環境に関わる社会情勢は、大きな転換期を迎えております。
当町においても、これらの社会情勢や複雑化・多様化する環境問題に適切に対応する必要があり、現行計画の期間満了にあわせて見直しを行い、新たに「第３次下諏訪町環境基本計画」を策定いたしました。
策定にあたっては、現状に即した５つの基本目標を掲げるとともに、これらの目標が相互に機能する「目指す環境の姿」を実現するため、住民、事業者、行政が一体となって取り組む内容の計画としております。
この計画の実効性を高めるためには、皆様の積極的な参加や取組が必要不可欠であり、自然環境と生活環境の調和ある発展と良好な環境の確保のために格別なご理解、ご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました下諏訪町環境審議会委
員の皆様をはじめ、積極的にご意見をお寄せいただきました皆様に心からお礼申し上げます。

令和３年３月

下諏訪町⾧ 宮 坂

徹

目次
本編
第 1 章 計画策定にあたって ................................................................. 1
１－１ 環境基本計画の基本的事項 ............................................................. 1（１）環境基本計画改訂の背景 ............................................................... 1（２）環境基本計画策定の根拠・目的........................................................ 1
１－２ 環境基本計画の位置づけ................................................................. 2
１－３ 計画対象の範囲 ........................................................................... 3（１）対象地域 .................................................................................. 3（２）対象期間 .................................................................................. 3
１－４ 環境基本計画を支える三者の役割 ...................................................... 4（１）住民の役割 ................................................................................ 4（２）事業者の役割 ............................................................................. 4（３）町（行政）の役割 ....................................................................... 4
１－５ 環境基本計画の構成 ..................................................................... 5

第２章 町を取り巻く状況と課題 ............................................................. 6
２－１ 国際社会・国の動向 ....................................................................... 6（１）持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals） ........ 6（２）パリ協定 .................................................................................... 6（３）第五次環境基本計画 .................................................................... 7２－２ ⾧野県の動向 .............................................................................. 8（１）第四次⾧野県環境基本計画 ........................................................... 8（２）気候非常事態宣言-2050 ゼロカーボンへの決意 ...................................... 9（３）⾧野県脱炭素社会づくり条例 ........................................................... 9２－３ 住民満足度調査 ........................................................................ 10
２－４ 第 2 次計画の総括と課題 .............................................................. 13（１）重点施策の取組状況 .................................................................. 13

（２）町の環境に関する主要な課題 ......................................................... 14

第３章 目指す環境の姿と基本目標 .......................................................16
３－１ 環境基本計画の基本姿勢.............................................................. 16
３－２ SDGs と環境基本計画との関係 ....................................................... 17
３－３ 目指す環境の姿 ......................................................................... 17
３－４ 環境基本計画の基本目標.............................................................. 18
３－５ 環境基本計画の施策体系.............................................................. 20
３－６ 基本目標と SDGs の 17 の目標 ....................................................... 21

第４章 環境施策の展開 ...................................................................22
４－１ 構成と見方 ............................................................................... 22
基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち .................................................... 24
基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち ................................... 32
基本目標３ エネルギーを大切に使うまち ........................................................ 38
基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち ........................ 42
基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち ................................ 57

第５章 環境基本計画の推進と進捗管理 ................................................64
５－１ 推進体制の整備 ......................................................................... 64（１）下諏訪町環境基本計画推進委員会 ................................................. 64（２）関係機関等との連携 ................................................................... 64
５－２ 進捗管理 ................................................................................. 65（１）環境審議会 ............................................................................. 65（２）情報公開と定期報告 ................................................................... 65

資料編
資料 1 下諏訪町の概況 ................................................................. 資-1
資料 2 下諏訪町の環境 ................................................................. 資-5
資料３ 下諏訪町環境基本条例 ..................................................... 資-22
資料４ 検討体制 ...................................................................... 資-26

第 1 章 計画策定にあたって
１－１ 環境基本計画の基本的事項（１）環境基本計画改訂の背景
下諏訪町（以下「町」という。）では、平成 24 年（2012 年）3 月に「下諏訪町環境基本計画第２次改訂版」（以下「第２次計画」という。）を策定し、環境保全を目的として幅広い施策を推進してきました。大気環境や水環境の改善など生活環境は着実に改善し、おおむね良好に推移しています。
一方、世界では、アフリカやアジアの国々を中心に人口が増加し、経済発展に伴う二酸化炭素など温室効果ガスの排出の増加、環境負荷の増加、食料不足、マイクロプラスチックによる海洋汚染などが深刻化しています。
平成 27 年（2015 年）に持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」や地球温暖化対策の新たな国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択されるなど、地球規模での環境問題に対する取組が活発化してきています。国でも、こうした国際的な動向を踏まえ、平成 30 年に第五次環境基本計画を策定し、環境だけでなく、経済、社会の統合的向上を目指しています。
こうした中、第２次計画の計画期間が令和２年度（2020 年度）までであることから、今までの取組を継続しながらも、近年の新たな環境問題に適切に対応していくため、国際社会や国の考え方を踏まえながら、第３次
下諏訪町環境基本計画（以下「第３次計画」という。）を策定しました。

（２）環境基本計画策定の根拠・目的
第３次計画の策定は、下諏訪町環境基本条例（以下「環境基本条例」という。）第７条「町⾧は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、下諏訪町環境基本計画を定めなければならない。」に基づいています。また、環境基本条例の第２条では、環境の保全及び創造に関する環境施策の基本理念を定めています。
第３次計画では、環境基本条例の基本理念を踏まえて、良好な環境を保全・創造して将来の世代に継承することを目指します。

1

下諏訪町環境基本条例（一部抜粋）
平成 13 年 12 月 21 日
町条例第 21 号（基本理念）
第 2 条 環境の保全及び創造は、住民が健康で文化的な生活を営む上で必要とされる健全で恵み豊かな環境の恩恵を受ける権利を有するとともに、良好な環境を将来へ引き継いでいく責務を有することを認識して行わなければならない。
2 環境の保全及び創造は、生物の多様性の確保に配慮するとともに、自然環境を地域の自然的及び社会的条件に応じて保全しつつその適正な利用を図ることで、自然と人との共生が確保されるように行わなければならない。
3 環境の保全及び創造は、すべての者の適切な役割分担の下、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な循環型社会が構築されるよう、自主的かつ積極的に行わなければならない。
4 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深くかかわっていることを認識し、すべての事業活動及び日常生活において地球環境の保全に資するように行わなければならない。

（環境基本計画）
第 7 条 町⾧は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、下諏訪町環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ⾧期的な施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 町⾧は、環境基本計画を定めるに当たっては、住民等の意見が反映されるよう努めるとともに、下諏訪町環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 町⾧は、環境基本計画を定めたときには、これを公表しなければならない。
5 町⾧は、環境基本計画の適切な運用及び進行管理を行い、必要に応じて環境基本計画を変更するものとする。
6 第 3 項及び第 4 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

１－２ 環境基本計画の位置づけ
第３次計画は、町の総合計画に基づくまちづくりを環境面から実現していく役割を担う、町の環境分野における最上位計画です。環境に関する個別計画と整合を図り、国及び⾧野県の環境基本計画に配慮しながら策定します。
町は、第３次計画を環境関連の個別計画や各種事業計画の策定実施にあたり、基本的な事業指針として活用していきます。
また、住民や事業者が日常の活動の中で環境に配慮していくための指針としても位置づけられます。
2

町
下諏訪町環境基本条例

国第五次
環境基本計画

県

第３次

第７次

下諏訪町環境基本計画

下諏訪町総合計画

第四次⾧野県
環境基本計画［個別計画等］
都市計画マスタープラン
下諏訪町地域防災計画
下諏訪町景観基本計画

等

環境基本計画の位置づけ

１－３ 計画対象の範囲（１）対象地域
第３次計画では町内全域を対象地域とします。ただし、町は天竜川水系の最上流部に位置しているため、町内での生活や事業活動等が、天竜川水系をはじめとするそのほかの地域の環境に影響を及ぼす可能性があります。また、今日の環境課題は、あらゆる主体が当事者意識を持ち、さらに町外においても、環境保全を意識する習慣を持つことが重要です。したがって、第３次計画は町の環境だけにとどまらず、周辺地域や地球環境までを考慮することとします。
（２）対象期間
第３次計画の期間は、令和３年度（2021 年度）から令和 12 年度（2030 年度）までの 10 年間とし、５年後の令和７年度（2025 年度）に見直しを行います。また、新たな国の施策の実施、国道 20 号バイ
パスの進捗等による社会情勢の変化、新たな環境問題の発生等、基本計画の見直しの必要性が生じた際にも適宜計画の見直しを行います。

3

１－４ 環境基本計画を支える三者の役割
住民、事業者、町（行政）の三者には、協力して以下の役割を果たすことが期待されています。
（１）住民の役割
住民は、ごみ減量のための取組であるリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進、省資源・省エネルギーなど、環境への負荷を少なくするため、これまでのライフスタイルの見直しが求められています。また、地域での環境美化活動や緑化活動、水辺の保全など、良好な環境を創り出すために日常生活でできる行動を実践する役割を担います。また、町が実施する施策に積極的に参加・協力することが期待されています。
（２）事業者の役割
事業者は、公害の防止、３Ｒの推進、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品の製造・販売、サービスの提供、さらに再生品を積極的に購入するなど、環境負荷の低減に取り組むことによって、より良い地域環境を創り出し、地球環境を保全するための行動を実践する役割を担います。また、町が実施する施策に積極的に参加・協力することが期待されています。
（３）町（行政）の役割
町は、第３次計画に掲げた目指す環境の姿の実現を目指し、その計画を基本的な事業指針として活用し、庁内が一体となった効果的な施策の立案、展開に取り組む役割を担います。
また、町の特性、国や⾧野県の施策との整合性に配慮し、広域化の流れも視野に入れたうえで周辺自治体との協力、連携を図ります。
さらに、住民や事業者の環境保全活動を促すため、町が率先して環境保全活動を実践するとともに、積極的な啓発活動を行い、それぞれの自主的な取組を促進、支援します。

住民・ライフスタイルの見直し
・日常生活でできる行動等を実践

協力
・率先して環境保全活動を実践
・効果的な施策の立案、展開に町

事業者

・環境負荷の低減に取り組む・町が実施する施策に積極的に参加・協力

取り組む

三者の役割

4

１－５ 環境基本計画の構成
第 3 次計画の構成は、以下のとおりです。

≫

第１章 計画策定にあたって

計画改訂の背景、目的など、計画策定の前提となる事柄を示す。

▼≫

第２章 町を取り巻く状況と課題

国内外等の動向と町の環境の課題を示す。

▼≫

第３章 目指す環境の姿と基本目標

今後、町が目指す環境の姿とそれを実現するための基本目標を体系的に示す。

▼
個別目標ごとに、現状やこれまでの取組、課題を明≫

第４章 環境施策の展開

らかにし、今後の取組の方向性と実施する施策を示す。

▼
第５章 環境基本計画の推進と進捗管理≫

住民、事業者、行政が環境基本計画を推進するための体制について示す。

▼
資料編 下諏訪町の概況、環境の現状≫

下諏訪町の概況、環境の現状の詳細について示す。

第 3 次計画の構成

5

第 2 章 町を取り巻く状況と課題
２－１ 国際社会・国の動向（１）持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、平成 13 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された平成 28 年（2016 年）から令和 12 年（2030 年）までの国際目標です。国際社会が経済・社会・環境などの幅広い分野にわたって取り組む 17 の目標が掲げられています。
わが国では高齢化や人口減少等、取り組むべき多くの課題を抱えています。これらを克服するため、国、行政をはじめ、様々な組織、団体において SDGs の導入が進められています。

出典:国際連合広報センター（２）パリ協定
平成 27 年（2015 年）12 月にパリで開催された「気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において、令和 2 年（2020 年）以降における地球温暖化対策に関する新たな法的枠組として、「パリ協定」が採択されました。
パリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前よりも２℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続することと、このために、今世紀後半に温室効

6果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）を達成することを目指すこと等を定めています。
我が国では最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指しています。それに向けて、令和 12 年（2030 年）までに平成 25 年比で 26%、令和 32 年
（2050 年）までに 80％の温室効果ガスの排出削減という目標を掲げています。

（３）第五次環境基本計画
環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、総合的かつ⾧期的な施策の大綱などを定めるもので、「第五次環境基本計画」が平成 30 年（2018 年）
4 月に閣議決定されました。
第五次環境基本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。SDGs の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイ
ル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす新たな成⾧につなげていくこととしています。
その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

出典:「第五次環境基本計画」

7

２－２ ⾧野県の動向（１）第四次⾧野県環境基本計画
⾧野県では平成 30 年（2018 年）3 月に「第四次⾧野県環境基本計画」を策定しています。
第四次⾧野県環境基本計画では、「SDGs による施策の推進」を基本方針に掲げ、環境保全の取組にとど
まらず、環境を活かして経済・社会の課題解決を図る取組も積極的に推進していくこととしています。町としても、広域的な連携が必要となる課題については、⾧野県と連携し、解決していく必要があります。

第四次⾧野県環境基本計画の概要
計画期間

平成 30 年度（2018 年度）～令和 4 年度（2022 年度）

基本目標

共に育み 未来につなぐ 信州の豊かな自然・確かな暮らし【持続可能な社会の構築】○環境保全意識の醸成と行動の促進

実施施策 1○パートナーシップによる環境保全活動の推進○豊かな自然やライフスタイル等の発信○環境影響評価による環境保全の推進○環境保全研究所の機能強化【脱炭素社会の構築】
実施施策 2○エネルギー需要の県民の手によるマネジメント○再生可能エネルギーの利用と供給の拡大○総合的な気候変動対策の推進【生物多様性・自然環境の保全と利用】実施施策 3○生物多様性の保全○自然環境の保全と自然に親しむ機会の充実○森林や農山村が持つ多面的な価値の発揮【水環境の保全】実施施策 4

かんよう○水源の涵養と適正な利活用○安心安全な水の保全○親しみやすく生物を育む水辺環境の創出【大気環境等の保全】実施施策 5○清浄な大気と良好な地域の生活環境の確保○化学物質による環境汚染の防止と対策【循環型社会の形成】
実施施策 6○廃棄物の３Ｒの推進○廃棄物の適正処理の推進

8

（２）気候非常事態宣言-2050 ゼロカーボンへの決意
令和元年（2019 年）11 月県議会定例会における「気候非常事態に関する決議」を受けて、阿部知事が「気候非常事態」を宣言し、この中で「2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ」とすることを決意しました。⾧野県
では、これを具体化するため、⾧期的視点で取り組んでいく施策の方向性と高い目標を取りまとめた「⾧野県気候危機突破方針～県民の知恵と行動で「持続可能な社会」を創る～」及び「気候危機突破プロジェクト」を策定しました。
⾧野県では、県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、さらにはエネ
ルギー自立分散型で災害に強い地域づくりを進め、⾧野県の持続的発展を推進しています。なお、地球温暖化問題の解決には、市町村や民間企業等、官民の枠を超え連携して取り組む必要があり、町も賛同しています。
⾧野県気候危機突破方針 ~県民の知恵と行動で「持続可能な社会」を創る~
１．二酸化炭素排出量を 2050 年度までに実質ゼロにします。
２．最終エネルギー消費量を 7 割注 1)削減し、再生可能エネルギー生産量を 3 倍注 1)以上に拡大します。
３．県のあらゆる政策に気候変動対策の観点を取り入れ、県民とのパートナーシップで施策を推進します。
４．エネルギー自立地域を確立するため、地域主導による再生可能エネルギー事業を推進します。
５．G20 関係閣僚会合における「⾧野宣言 注 2)」を踏まえ、国内外の地方政府や非政府組織、NPO 等と連携・協力」

し、世界の脱炭素化に貢献します。
６．我が国の気候変動対策をリードする「気候危機突破プロジェクト」を推進します。
注 1）2016 年度実績に対する 2050 年度の比較です。
注 2）環境、経済、社会を統合的に改善するために、各地域（都道府県）及び区市町村が協働し、自立・分散型社会を実現することを目指しており、町でも賛同しています。

気候危機突破プロジェクト
１．脱炭素まちづくり○コンパクト＋ネットワークまちづくりプロジェクト○地域と調和した再エネ普及拡大プロジェクト○健康エコ住宅普及促進プロジェクト○ゼロカーボンビル化促進プロジェクト(県庁舎ゼロカーボンビル化・⾧寿命化プロジェクト)

２．環境イノベーション○SDGs&ESG 投資注）促進プロジェクト○ゼロカーボン実現新技術等促進プロジェクト

３．地域循環共生圏創出○世界標準の RE100 リゾートプロジェクト

注）ESG 投資とは、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。

（３）⾧野県脱炭素社会づくり条例「⾧野県脱炭素社会づくり条例」が令和 2 年（2020 年）10 月に施行されました。この条例は、令和 32
年度（2050 年度）までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること（二酸化炭素の人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。）を基本理念に掲げ、省エネルギーや廃棄物の削減などに⾧野県や県民、事業者などが、協力して取り組むことを求めています。
9

２－３ 住民満足度調査「第 7 次下諏訪町総合計画」の後期基本計画を策定するために、令和元年（2019 年）9 月に実施された住民アンケートの結果のうち環境に関する項目を一部紹介します。
【調査概要】
調査対象:①15 歳以上の下諏訪町民 1,000 名を住民基本台帳から無作為抽出して無記名調査（回収率 38.2%）②下諏訪南小学校・下諏訪北小学校の 6 学年全員に無記名調査（回収率 98.2%）③下諏訪中学校・下諏訪社中学校の 3 学年全員に無記名調査（回収率 80.4％）
調査期間:①令和元年 9 月 20 日(金)～10 月 18 日(金)②・③令和元年 9 月 27 日(金)～10 月 18 日(金)
調査方法:①郵送によるアンケート調査票の配布・回収②・③各学校を通じて直接アンケート調査票を配布・回収
前回調査:平成 29 年度（平成 29 年 9 月～11 月）○下諏訪町における生活の満足度（調査①）
あなたが下諏訪町での生活において、㋐「満足している」「充実している」と思うもの、㋑「不満を感じる」「不足している」と思うもの、㋒「今後重要になる」と思うものを、次の中からそれぞれ 5 つ以内で選択し、回答票に記入してください。（項目は、全 50 項目の中から第 3 次計画の領域に関係する 12 項目を抜粋）㋐「満足している」「充実している」と思うもの「満足している」、「充実している」
前回調査
令和元年度調査

項目

順位

割合

地震や水害などの災害への備え

31位

1.5% 23位

3.1%

大雨時の排水対策
諏訪湖浄化の推進
循環バスなどの地域交通の整備
伝統文化の保存と伝承
保健医療・健康づくりの支援
水や緑などの自然環境の保全
ごみの減量化やリサイクルの推進
行政と自治組織の連携
公園や緑地の整備
農林漁業の振興
飲み水の十分な供給

37位
31位
20位
14位
12位
8位
2位
45位
7位
45位
1位

1.0%
1.5%
3.1%
5.7%
7.7%
12.9%
37.0%
0.0%
13.1%
0.0%
65.0%

1.8%
2.1%
7.3%
8.6%
8.1%
13.6%
27.5%
0.3%
16.0%
0.0%
63.4%

注）上位 15 位に網掛け

10

順位
32位
29位
16位
11位
12位
6位
2位
43位
4位
44位
1位

割合

㋑「不満を感じる」「不足している」と思うもの、㋒「今後重要になる」と思うもの
項目「不満を感じる」、「不足している」
前回調査
令和元年度調査
順位

割合

順位

割合

「今後重要になる」
前回調査
令和元年度調査順位割合

4位 17.0%

順位

割合

地震や水害などの災害への備え

12位 11.3% 11位 11.5%

2位 21.7%

大雨時の排水対策
諏訪湖浄化の推進
循環バスなどの地域交通の整備
伝統文化の保存と伝承
保健医療・健康づくりの支援
水や緑などの自然環境の保全
ごみの減量化やリサイクルの推進
行政と自治組織の連携
公園や緑地の整備
農林漁業の振興
飲み水の十分な供給

8位 13.4%
5位 17.3% 13位 10.3%
6位 16.8%
4位 19.0%
4位 17.8%
7位 13.4% 13位 10.0%
15位
7.2% 13位
9.2% 17位
7.5% 15位
8.9%
46位
1.3% 43位
1.3% 35位
2.6% 24位
5.0%
25位
3.6% 46位
1.1% 24位
4.1% 25位
4.2%
33位
2.3% 29位
3.1% 28位
3.3% 30位
3.4%
31位
2.6% 30位
2.9% 25位
3.9% 31位
3.1%
37位
2.3% 50位
0.5% 31位
3.3% 36位
2.4%
19位
5.9% 23位
5.0% 44位
1.5% 37位
1.8%
40位
1.8% 28位
3.4% 38位
2.3% 40位
1.8%
48位
1.0% 50位
0.5% 48位
0.8% 49位
0.5%

注）上位 15 位に網掛け

前回調査との比較等
・「今後重要になる」と考えられている項目は、「地震や水害などの災害への備え」（21.7%）、「大雨時の排水対策」（16.8%）、「諏訪湖の浄化の推進」（10.0%）、「循環バスなどの地域交通の整備」（8.9%）が挙げられますが、これらの項目は「不満を感じる」、「不足している」と感じる項目でも上位とな
り、住民の要望に対して十分に応えられていない状況にあります。
・前回調査より「地震や水害などの災害への備え」が 4.7 ポイント、「大雨時の排水対策」が 6.5 ポイント、それぞれ高くなり、災害等に対する住民の関心が高くなっていることがうかがえます。
○下諏訪町における生活の満足度（調査②・③）
設問「あなたは、下諏訪町のことが好きですか。あてはまる番号を 1 つだけ選んで○印をつけてください。」で、「どちらかというと好きではない」「好きではない」に○をつけた人だけにうかがいます。好きではないと思う理由はなんですか。あてはまる番号を 3 つまで選んで○印をつけてください。（項目は、全 12 項目の中から第 3 次計画の領域に関係する 3 項目を抜粋）【下諏訪町が「どちらかというと好きではない」、「好きではない」理由】「どちらかというと好きではない」、「好きではない」の回答(小 6:19.0%、中 3:12.59%)
前回調査
令和元年度調査
項目
学年
順位
割合
順位
割合
小学6年生
2位 50.0% 2位 54.8%
諏訪湖の環境が気になるから
中学3年生
4位 34.5% 6位 17.7%
自然が少なくなったり、町がよごれてき 小学6年生
7位
6.3% 6位 16.1%ていると思うから中学3年生
7位 10.3% 9位 11.8%
小学6年生
6位 12.5% 6位 16.1%
地震や水害などの災害が心配だから
中学3年生
7位 10.3% 6位 17.7%

11前回調査との比較等
・「諏訪湖の環境が気になるから」の項目は、中学 3 年生では、16.8 ポイント低くなっています。
・「自然が少なくなったり、町がよごれてきていると思うから」の項目は、小学 6 年生では、9.8 ポイント高くなっています。
・「地震や水害などの災害が心配だから」の項目は、小学 6 年生で 3.6 ポイント、中学 3 年生で 7.4 ポイン
ト高くなっています。
あなたは、これからの下諏訪町のどんなところに力を入れてほしいと思いますか。あてはまる番号を 3 つまで選んで○印をつけてください。（項目は、全 26 項目の中から第 3 次計画の領域に関係する 9 項目を抜粋）【下諏訪町の力を入れてほしいところ】
項目
諏訪湖の環境を良くしてほしい
自然を守ってほしい
ごみのポイ捨てをなくしてほしい
バスを利用しやすくしてほしい

学年

前回調査
順位

割合

令和元年度調査

順位

割合

小学6年生

1位 59.1%

1位 59.5%

中学3年生
小学6年生
中学3年生
小学6年生
中学3年生

1位 55.3%
3位 24.0%
5位 21.7%
12位
9.1%
11位
8.1%

1位
2位
7位
5位
9位

42.2%
30.1%
13.7%
20.9%
9.3%

小学6年生

19位

4.6% 18位

5.5%

中学3年生
小学6年生
災害から守ってほしい
中学3年生
小学6年生
きれいな景色をつくってほしい
中学3年生
小学6年生
みんなで協力してまちづくりをしてほしい
中学3年生
小学6年生
公園を増やしてほしい
中学3年生
小学6年生
農業をさかんにしてほしい
中学3年生

11位
8.1% 11位
7.5%
9位 13.0% 6位 16.0%
19位
4.4% 12位
6.8%
13位
7.8% 12位
9.2%
7位 16.2% 14位
6.2%
21位
4.6% 13位
8.0%
18位
5.0% 16位
5.6%
5位 20.8% 15位
6.8%
15位
6.8% 18位
4.4%
24位
3.3% 23位
3.1%
26位
0.6% 24位
0.6%

注）上位 10 位に網掛け

前回調査との比較等
・「諏訪湖の環境を良くしてほしい」、「自然を守ってほしい」の項目が上位であり、環境保全に対する関心が高くなっています。
・「ごみのポイ捨てをなくしてほしい」の項目は、小学生で 11.8 ポイント高くなっています。
・「災害から守ってほしい」の項目は、小学 6 年生で 3.0 ポイント、中学 3 年生で 2.4 ポイント高くなっています。

12

２－４ 第 2 次計画の総括と課題（１）重点施策の取組状況
第 2 次計画における重点施策の取組状況は以下のとおりです。
第 2 次計画の取組状況
重点施策

施策目標
令和元年度(2019年度)実績値
ヒメジョオン除去への参加推進
除去重量 10kg（参加者延べ95名）
八島高原のヒメジョオンの除去 【除去重量 年間20kg】(備考)除去重量を計測していない回があり、除去重量は実際の除去量を下回る
乾燥化など湿原環境の変化に 調査結果を踏まえた湿原の適切 八島ビジターセンター及び八島高原を美しくする会のスタッフに対する対策
な保存と管理を推進する
より、清掃やパトロールが適切に実施されている。
諏訪湖のブラックバス、ブルーギ ブラックバス、ブルーギル駆除への参加者数延べ390人
ルの駆除参加推進【参加者数 年間10人】
アレチウリ除去への参加推進
下諏訪町諏訪湖浄化推進連絡協議会による駆除
諏訪湖湖岸のアレチウリの除去【参加者数 年間120人】(参加者延べ82名)
諏訪湖のカワウ、カワアイサの追 カワウ、カワアイサの追い払いへの 参加者数延べ380人
い払い
参加推進【参加者数 年間10人】 (12/1～2/29の期間に追い払いが実施されている。)
2
土砂災害防止と水源涵養機能 民有林の保育による森林整備
林道東山田線の法面保護工153m 、泉水入町有林の植の強化【間伐等整備面積 年間60ha】 栽0.99haと下刈り0.84ha
生ごみ減容リサイクル事業の推 生ごみ減容リサイクル事業への参 参加世帯数1,592世帯のほか、町内10の公共施設が参加
進加【参加世帯数 2,000世帯】(リサイクル量163.4t)
遊休農地の活用
遊休農地の解消
貸付 211区画【町民菜園の区画数 300区画】
ハザードマップを作成。自然災害ごとの危険個所を可視化
下諏訪地域防災計画の周知 災害発生時における初動対応のし、周知することで、災害が差し迫った場合の避難の要否の徹底
確認
判断に役立てている。
ヒシの刈取りは県等に協力するとともに、堆肥は事業者からのヒシの堆肥化と堆肥化した肥料の諏訪湖の水質浄化
提供を受けて保育園、小中学校等に配布し、肥料として活
利用促進
用している
実施計画は策定していないが、貧酸素対策は⾧野県が策定
夏季に底層に出現する貧酸素 諏訪湖貧酸素対策検討会議のした「諏訪湖水質保全計画」にて、県と町が協力し事業を進
水塊の解消
方針による実行計画の策定めている。
測定値に異常が見られないことから、町内の観測は平成29
放射性物質の常時監視体制の放射性汚染の現状把握
年度に取りやめ、以降、諏訪合同庁舎の測定結果をHPで構築
公表している。
太陽光発電システム設置の補助 太陽光発電システム導入の補助は平成27年度に終了。
【設置件数 40件】
H23~27年度実施 設置件数291件
自然エネルギーの利用促進
バイオマスエネルギーとしての間伐 ペレットストーブ購入者に対する補助金交付は平成27年度
材の利活用検討終了。H23~27年度実施 設置件数7件
民有林の保育による森林整備
重点施策「土砂災害防止と水源涵養機能の強化」参照。
森林による二酸化炭素の吸収 【間伐等整備面積 年間60ha】(備考)重点施策「土砂災害防止と水源涵養機能の強化」との共通施策

省エネルギー製品の利用促進

良好な景観の保全と創出

高効率給湯器購入者に対する補助金交付は平成27年度終了。
H23~27年度実施 設置件数234件
LED照明器具購入者に対する補助金交付は平成27年度終了。
H23~27年度実施 設置件数116件

省エネルギー製品設置の補助【設置件数 230件】

エアコンやトイレ等の省エネ化にもリフォーム補助金として交付
町景観条例及び計画に基づく、指導による景観の保全
景観区域内行為届出 9件
市街地景観と調査する建物の新築等に対し助成
観光振興助成金 2件

景観計画の推進13

（２）町の環境に関する主要な課題
第 2 次計画の取組状況を踏まえた町の環境に関する主要な課題は以下のとおりです。

◆「自然共生」の課題
・八島湿原や諏訪湖など、優れた自然環境を保全する必要があります。
・特定外来生物が在来種の生息を脅かしています。植物ではアレチウリやオオハンゴンソウ、オオキンケイギク、魚類では、ブラックバス、ブルーギルの生息を抑え込むために駆除等の対策を行う必要があります。
・諏訪湖ではカワウによるワカサギの食害が深刻であるため、追い払い等による対策を行う必要があります。
・シカやイノシシによる農林業への影響が深刻であり、特に、増えすぎたシカによって、高山植物や幼木が食害にあい、ある程度成⾧した木であっても樹皮が食べられることで、立ち枯れてしまうため、シカの侵入を防止するためのぼうろくさ く防鹿柵の設置とその維持を行う必要があります。
・管理されていない森林では土砂崩れなどの災害が起きやすくなるため、引き続き定期的な間伐などの森林整備を行う必要があります。
・市街化によって失われた緑や水辺を再生し、人と自然が触れ合える場を創出するなど、快適な環境の形成を進め、町が実施する公共工事では環境負荷の低減を図るとともに、自然環境の保全に努める必要があります。
・農家の高齢化による担い手不足や収益性の低下による農業離れにより、遊休農地が増えています。放置すると雑木や雑草が繁茂し、病害虫等の発生要因ともなるため、農地の貸し付けを行うなど管理する必要があります。

◆「資源循環」の課題
・ごみの総排出量は減少傾向にありますが、さらなるごみの減量化と適切な分別による資源化が求められています。
・不法投棄の監視や発見した不法投棄されたごみの撤去を継続する必要があります。
・マイクロプラスチックによる海洋の汚染が進んでいることがわかってきており、食物連鎖を通じて、人間の体内に入ってきています。プラスチックごみを分別して適正に処理するだけでなく、石油由来のプラスチックに頼らない製品へ移行する必要があります。

◆「脱炭素」の課題
・温室効果ガスを削減するために、再生可能エネルギーへの転換が求められています。町には太陽光、太陽熱、温泉熱など、潜在的に利用可能なエネルギーが豊富にあり、その活用が求められています。
・家庭や事業所のさらなる省エネルギー化を進める必要があります。
・環境負荷を低減していくためには、様々な観点からのイノベーションの創出が欠かせません。IoT 注 1)や AI 注 2)等の技術により新しい製品やサービスが期待されるため、今後の動向に注視し、有用なものの検討、導入を推進する必要があります。

14注 1）「Internet of Things」の略でモノのインターネットと訳されています。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続・連携させる技術です。
注 2）Artificial Intelligence の略で、人工知能と訳されています。記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウエア・システムのことです。

◆「快適環境」の課題
・アオコの発生が減少し、全りんが環境基準を達成する一方で、湖底付近の貧酸素層の拡大による魚介類や水生生物の生息環境の悪化、水生植物のヒシの繁茂による船の航路障害や枯死した際の悪臭の問題や、さらに希少種であるクロモの繁茂によりボートの運航に支障をきたす問題も新たに生じているため、対策を講じる必要があります。
・全国的に台風等による豪雨により堤防が決壊して家屋が浸水し、大量の災害廃棄物が発生するケースが増えているため、災害時に発生するごみを迅速に処理する体制の構築が求められています。
・町の大気質や水質、地下水、土壌等の測定により実態把握に努め、環境基準等を超過した際には原因を調査し、対策を講じる必要があります。
・高齢者や子供に配慮した安全な動線を確保するとともに、高齢化が進むことにより、買い物や地域の移動に不便さを感じる人が増えると想定されることから、公共交通機関の維持、活性化を推進する必要があります。
・歴史的な建築物の適切な維持・保全に努め、趣ある街なみが残る地域では、景観計画に基づき、建物の建築や改修の際に、周囲の景観に配慮した意匠や形状とするよう求めていく必要があります。
・高齢化により空き家が増加することが想定されるため、空き家の利活用や流通促進などに取り組む必要があります。

◆「協働」の課題
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ライフスタイルに変化が生じていると考えられるため、今後の動向に注視し、状況に応じて様々な課題に対応する必要があります。
・環境学習の機会を増やし、SDGs を達成するための担い手として、環境保全のために自ら率先して行動できる人材を育成する必要があります。
・国内外の動向を踏まえ、住民、事業者、行政、その他様々な利害関係者間のパートナーシップを強化し、協働によるさらなる環境活動を推進する必要があります。
・第３次計画の実効性を確保し、着実に取組を進めるために、年度ごとに点検・評価を行い、計画の進捗状況を
環境審議会に報告する必要があります。
・地域の特性・資源を活かしながら、各主体の参加、協働による取組の確実な実行を図る必要があります。

15

第 3 章 目指す環境の姿と基本目標
３－１ 環境基本計画の基本姿勢
私たちの町は、豊かな森林と北に位置する山々から南西に開けた急斜面を下る清流、そして眼下の諏訪湖と、多様性に富む自然環境に恵まれた土地であり、人々は自然とともに暮らしを営んできました。しかし近年、人間活動の拡大により、豊かな自然や居住環境、自然との関わりを刻みながら継承されてきた生活文化が損なわれるおそれが生じてきています。また、地球温暖化や気候変動、マイクロプラスチックによる海洋汚染など地球規模での環境問題も生じています。
21 世紀を展望した地域の調和ある発展と良好な環境を確保していくには、行政はもとより、住民や事業者が一体となって、負荷の少ない循環型の社会を構築し、自然と人が共生できる快適な環境を創造する努力が必
要です。
こ でい

しゅんせつ

諏訪湖では、これまで諏訪地域をあげての下水道整備の取組、湖泥の浚渫など、湖水の浄化に向けた様々な取組が行われてきました。当初、なかなかその成果はあがりませんでしたが、昭和 54 年度に諏訪湖流域下水道の一部が供用開始して約 40 年、諏訪湖ではアオコがほとんどみられなくなり、ようやく成果が目に見えるかたちとなってあらわれはじめました。
町では今、諏訪湖のヒシの繁茂、ブラックバス、ブルーギルなどの特定外来生物の増加、八島湿原でのシカのげ き じ んか

食害、激甚化する豪雨、諏訪湖の貧酸素水域の拡大※1 などの問題に直面しているだけでなく、住みよいまちづく
かんようりを進めていくために、水源涵養※2、土砂災害などの防止や温室効果ガスである二酸化炭素の吸収など森林の多面的機能向上をめざした森林の整備、ごみの減量化や良好な景観の保全と創出などが求められています。
第３次計画には、町の一人ひとりの行動が、町だけでなく、諏訪湖ひいては天竜川水系、果ては地球環境まで無縁ではないのだという当事者意識のもとに、足下からできることを行っていきたいとの思いが込められています。
また、第３次計画の実行を通じて、一人ひとりが環境について主体的に考え、行動できる文化を育てることこそが、空間的には地球全体に、時間的には続く世代に対する最大の貢献であるとともに、町が果たすべき使命であると考えます。
※1 夏季に諏訪湖の深層で溶存酸素量の低い地域が拡大、⾧期化しています。
※2 雨や雪などの降水を土壌に浸透・保水させて、その後、時間をかけ河川へ水を供給する機能のことです。

16

３－２ SDGs と環境基本計画との関係
第３次計画に基づく取組は、SDGs に掲げられた 17 のゴールの達成に貢献するものであり、直接的に貢献するものもあれば、間接的に貢献するもの、また複数のゴールに貢献するものがあります。「第４章 環境施策の展開」では、個別目標ごとに関連する SDGs のゴールを示します。

３－３ 目指す環境の姿
第 3 次計画では、目指す環境の姿を、環境基本計画で扱う領域であると同時に、望ましい環境像として位置
づけ、「自然共生」、「資源循環」、「脱炭素」、「快適環境」及び「協働」の 5 つの領域が相互に機能する社会の実現を目指します。

自然共生

快適環境

脱炭素

資源循環

＜協働による推進＞
目指す環境の姿

17３－４ 環境基本計画の基本目標
町の課題及び住民等の環境に対する取組状況等をふまえ、目指す環境の姿を実現するため、以下の５つの基本目標を設定しました。

環境基本計画の基本目標● 基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち（自然共生）

下諏訪町には変化に富んだ自然があり、私たちに大きな恵みを与えてくれています。しかし、最近では、野生鳥獣被害等が深刻化し、一部で自然災害に対するぜい弱性が高まるとともに、里山の豊かな自然が失われ、多様な生物相が危機に瀕しています。そのため、今一度、人も、日光、大気、水、生物などによって構成される生態系の一部であることを理解し、自然に順応し、自然と共生する知恵や自然観を培い、将来にわたりその恵みを得られるよう、自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会を目指します。

● 基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち（資源循環）

ごみの処理体制を整備し、ごみの減量化、生ごみや剪定枝等のリサイクルの促進に努めてきました。
その結果、住民・事業者の意識が高まり、環境に配慮した活動も浸透しつつありますが、今後の 50
年、100 年後を見据え、さらに環境負荷を少なくするため、私たち一人ひとりがライフスタイルを見直し、ごみの排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の 3Ｒを進めること
で、地球環境や自然環境に配慮した持続可能な社会を目指します。

● 基本目標３ エネルギーを大切に使うまち（脱炭素）

地球温暖化や省エネルギー等をテーマとして、町ホームページや広報誌を利用した啓発、学校や保育園等における環境学習、出前講座等の開催により、普段の暮らしの中で省エネを意識する人が増えています。しかし、今のままでは地球温暖化を止めるためには不十分で、世界中の人が協力して、二酸化炭素を減らすだけではなく、実質的にはゼロの状態を目指す必要があります。気候変動を緩和するため、脱炭素社会を目指します。

18

● 基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち（快適環境）

私たちには、大社の杜をはじめとする社寺林、宿場町の面影をいまに残す街なみ、貴重な歴史、文化的資産、身近な水辺やみどりなどの自然を次の世代に引き継ぐ責任があります。このため、まず私た
ち自身が下諏訪町の歴史、文化を見つめ愛着を感じ、そして取り巻く自然環境や日常生活を再認識する中で、調和のとれた町の発展を目指します。
また、自動車交通による大気汚染や騒音､生活排水による水質汚濁などの都市型公害は改善が見られますが、私たちの日常生活に起因する新たな問題が生じる可能性があります。大地震や豪雨の際には、土砂崩れや水害などの自然災害が懸念される地域もあります。住民が健康で安全な暮らしが営めるように､災害や環境汚染を未然に防止する策を講じ、対策を常に考えていける態勢を整えることで､住民にも訪問者にもやさしいまちづくりを目指します。

● 基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち（協働）

今日の環境問題が日常生活や事業活動全般に深く関係することから､住民､事業者､行政のそれぞれによる社会的責任を自覚した参加と連携による環境づくりが必要となってきています。
そのために、生活や職場､学校など様々な場面における環境学習の計画や機会を整備し、双方向の情報交流による､自発的な環境保全活動を進めていけるような仕組みを継続的に創り上げていくことで､すべての人が環境に係わる当事者意識を持つことが重要です。様々な主体と一体となって行動していく文化を育て､受け継いでいけるまちづくりを目指します。

19

３－５ 環境基本計画の施策体系

基 本 目 標1.豊かな自然と人下が共生するまち

個

別

目

標

1-1 生物多様性の保全
1-2 森林の保全
1-3 農用地の保全(自然共生)

諏
2. 資 源 を 有 効 活

訪2-1 3R の推進と適正処理用する、環境負2-2 廃棄物の不法投棄・散乱の防止

荷の少ないまち2-3 災害廃棄物の処理(資源循環)

町
3.エネル ギーを大環切に使うまち3-1 再生可能エネルギー導入の促進
3-2 省エネルギーの促進

(脱炭素)

境
4-1 水環境の保全

基本

4.古き歴史・文化

4-2 大気環境等の保全が息づく、安全・

4-3 災害への備え

安心で人にやさ4-4 歴史的景観の保全と歴史的・文化的遺産の活用

しいまち

4-5 景観の保全と都市基盤整備における環境配慮(快適環境)

4-6 地域の保健・健康指導の充実

計

画

5.皆が連携して、5-1 住民、事業者、行政と観光客の参画と連携

優れた環境を

5-2 環境教育の充実

次世代に伝える5-3 環境情報の積極的な提供

まち

5-4 行政自らの取組（協働）

環境基本計画の施策体系20

３－６ 基本目標と SDGs の 17 の目標
第３次計画に関する SDGs（持続可能な開発目標）を定め、目指す環境の姿の実現により目標の達成を目指します。
基本目標と SDGs の 17 の目標

基本目標 基本目標 基本目標 基本目標 基本目標
１

２

豊

資
源

自
然

有
効
活
用

人
共
生

︑
環
境
負
荷

３

貧困をなくそう2

飢餓をゼロに3

すべての人に健康と福祉を4

質の高い教育をみんなに5

ジェンダー平等を実現しよう

6

皆

歴
史

連
携

息

使

︑
安
全
人

５

古

文
化

大
切

少

1

４

安
心

︑
優
環
境
次
世
代
伝

○
○

○

○

○

○

○

○

安全な水とトイレを世界中に

○

○

○

○

7

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

○

○

○

8

働きがいも経済成⾧も

○

○

○

9

産業と技術革新の基盤をつくろう

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを○

12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を○○

14 海の豊かさを守ろう○○

15 陸の豊かさも守ろう

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

21

第 4 章 環境施策の展開
４－１ 構成と見方
各個別目標は「現状」、「これまでの取組」、「継続して取り組むべき課題」、「新たな課題」、「取組の方向性と進めていくべき施策」、「重点施策」より構成されています。各構成要素の内容は吹き出しに示したとおりです。
個別目標
○-○

○○○○○○○○○○○○

課題解決によって達成される
SDGs を記載
SDGs については P6、P21 を参照【関連する SDGs】

環境の現状と問題点について記載◆現状□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。

町でこれまで行われてきた環境に対する取組に◆これまでの取組ついて記載□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。

◆継続して取り組むべき課題□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。
引き続き継続して取り組む
べき課題について記載

22

新たに表面化し、取り組む
必要のある課題について記載◆新たな課題□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。
取組の方向性と進めていくべき施策について記載◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性□□□□□□□□□□

事業者□□□□□□□□□□

行政○□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

住民

進めていくべき施策

○

○
○

○

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

取組の

□□□□

○

○

○
○

実施主体を記載

重要性、緊急性の高い課題に対する施策を重点施策として位置づけ
◆重点施策
主体
目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

□□□□□□

R7

○

○

○

□□□□□□□□□

R7

重点施策内容○施策目標□□□□□□□□□□□□【□□□□□□□□ ○○%】第 2 次計画実績値□□□□□□□□□□□□□□□□□□【□□□□□ ○○人】第 2 次計画実績値

重点施策の目標を記載【 】内は目標値

23

基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち

個別目標
１-１

生物多様性の保全【関連する SDGs】◆現状【生態系への継続的配慮】
日本社会や経済構造の変化、都市化の進展などにより、農村の風景は様変わりしました。一つには、人間活動の拡大による開発の影響で、都市化やコンクリート化が進みました。また、エネルギー革命や過疎化、高齢化による人間活動の縮小や生活スタイルの変化に伴う影響で、里山や農耕地の管理が放棄されてきました。
これらの危機は町でも例外ではありません。薪や堆肥作りとしての落ち葉が必要なくなることで、雑木林に手入れが行き届かなくなったり、高齢化に伴う農業従事者の減少により遊休農地が増えています。持続可能な社会を形成するためには、生態系への人間活動の影響を回避又は最小化するだけでなく、共生関係を継続・創出することが重要です。

【八島湿原】
八島湿原は、町の北東端に位置しています。湿原周辺では約 400 種類もの植物が開花し、年間 60 万人を超える観光客が訪れています。しかし、大勢の利用者の中には、写真撮影や追い抜き、ぬかるみを避けるといった理由で遊歩道や木道等の散策道を外れて歩く人、ごみのポイ捨てや放置する人がいるため、湿原の裸地化・乾燥化や施設周辺や道路にごみが散乱しているといったことが問題となっています。また、増えすぎたシカ
によるニッコウキスゲなどの高山植物への食害などもみられます。

【諏訪湖】
諏訪湖にはエゴと呼ばれる入江状の地形に水生植物帯がありました。魚介類をはじめとする水生動物、水しゅんせつ

鳥や陸域の小動物の採餌場所、繁殖場所となっていましたが、埋め立てと浚渫により、そのほとんどが失われてしまいました。そのため、平成 6 年に「諏訪湖の水辺整備マスタープラン」が策定され、岸辺の生態系やヒシなどの抽水植物の復元に一定の成果がみられましたが、復元については十分とは言えず、ヒシの大量繁茂や貧酸
24基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち

素水域の拡大など新たな問題も生じています。平成 30 年 3 月には、「諏訪湖の水辺整備マスタープラン」を引き継ぐ形で「諏訪湖水辺整備基本計画」が策定され、同時期に⾧野県により「諏訪湖創生ビジョン」が策定され、諏訪湖の水質保全と諏訪湖を活かしたまちづくりの実現のため、⾧野県、市町村、地域住民、企業等が一体となって湖畔のエリアごとの特性を考慮した上で、水辺の整備が進められています。
また、近年、諏訪湖周辺で特定外来生物であるアレチウリが繁茂し、ブラックバスやブルーギル等の繁殖が拡大しています。さらにカワアイサやカワウなどが急増しており、在来種の生息・生育に影響を及ぼしています。

◆これまでの取組【八島湿原】
高層湿原の貴重性や保全の必要性を認識してもらうために、ガイドウォーク（4 月~11 月）や自然観察会が開催されています。また、観光客の安全確保と草原や湿原内への立ち入りを制限するために、パトロールの実施や看板の設置、散策道の整備などが行われています。また、環境美化活動として、清掃活動や要注意
外来生物に指定されているヒメジョオンの駆除、草刈りなども行われています。さらに、八島湿原の貴重な高山植物をシカによる踏み荒しや食害などの被害から守るため、毎年湿原の周囲を囲む防鹿柵を設置しています。

【諏訪湖】
諏訪湖に生息・生育する既存の動植物を守るために、ブラックバスやブルーギルの駆除、カワアイサやカワウの追い払い、アレチウリの駆除が行われています。
また、下諏訪町諏訪湖浄化推進連絡協議会では、総合学習の一環として、小・中学生を対象に諏訪湖の浄化に関するポスターを募集したり、諏訪湖クリーン祭の環境コーナーで、諏訪湖を含む全国の河川で行われたごみ調査結果と、ごみが生き物に及ぼす影響についてパネル展示を行うなど、諏訪湖浄化や生態系保全の必要性についての啓発活動が行われています。

◆継続して取り組むべき課題【町内全域】○環境を保全するために、生態系について住民や町を訪れる人々の関心を高める必要があります。
○特定外来生物が在来種の生息を脅かしています。植物ではアレチウリやオオハンゴンソウ、オオキンケイギク、
魚類では、ブラックバス、ブルーギルの生息を抑え込むために駆除等の対策を行う必要があります。

25

基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち【八島湿原】○利用者が遊歩道や木道等を外れて歩くことで、踏みしめによる散策道周辺部の裸地化、乾燥化、土の流出が起こっているため、散策道の整備など、湿原の適切な保存と管理が求められています。
○靴底に付いた種子によって持ち込まれた外来種が分布を拡大することにより、在来種の生育に影響を及ぼしており、八島湿原についての理解と啓発が求められています。
○利用者によるごみのポイ捨てや放置により、施設周辺や道路にごみが散乱しており、ごみのポイ捨て禁止を呼び掛けるとともに、施設周辺の清掃活動が必要とされています。
○増えすぎたシカによって、高山植物や幼木が食害にあい、ある程度成⾧した木であっても樹皮が食べられることで、立ち枯れてしまうため、シカの侵入を防止するための防鹿柵の設置とその維持を行う必要があります。

【諏訪湖】○諏訪湖生態系の保全に対する取組を継続する必要があります。
○諏訪湖ではカワウによるワカサギの食害が深刻であるため、追い払い等による対策を行う必要があります。
○特定外来生物等が分布を拡大することにより、諏訪湖に元々生息・生育していた生き物に影響を及ぼしており、特定外来生物等の駆除や除去が求められています。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性

八島湿原についての理解と啓発進めていくべき施策

八島湿原の素晴らしさを体験するためのガイドウォークや自然観察会、生物調査の実施
散策道や看板の管理（新設検討・点検・補修整備）

住
民

事
業
者

○

○

○

○

防鹿柵の設置等、有害鳥獣対策の実施
八島湿原の適切な利用と維持管理

八島湿原の保護を目的としたパトロールによる、シカ被害や湿原及

全及び復元

○
○

○

散策道等に捨てられたごみの収集○○

身近な水辺環境の保全の推進

○

○

○

⾧野県策定「水辺整備基本計画」に基づく湖岸整備・利用

○

○

○

諏訪湖創生ビジョン推進会議への参加協力

○

○

○

びその周辺の状況把握と必要な対策の実施

多様な生態系を持つ水辺環境の保

行
政

26

基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち

◆重点施策
主体
目標
年度

住
民

八島湿原のヒメジョオンの除去

R7

○

○

諏訪湖のブラックバス、ブルーギルの駆除

R7

○

○

諏訪湖湖岸のアレチウリの除去

R7

○

○

諏訪湖のカワウ、カワアイサの追い払い

R7

○

○

重点施策内容

個別目標
１-2

事
業
者

行
政

施策目標

ヒメジョオン駆除参加者数【100 人】 第 2 次計画実績値 51 人
ブラックバス、ブルーギル駆除参加者数【400 人】 第 2 次計画実績値 382 人
アレチウリ駆除参加者数【120 人】 第 2 次計画実績値 82 人
カワウ、カワアイサの追い払い参加者数【400 人】 第 2 次計画実績値 363 人

森林の保全【関連する SDGs】◆現状【森林整備】
町における土地利用面積の割合をみると、およそ 8 割以上が森林と原野です。森林の 3 分の 2 ほどが針葉樹林で構成されており、構成樹種の多くは植林されたカラマツです。国産材の価格低下に伴う林業の衰退により、一時は十分な手入れがされず、森林が荒廃した時期もありましたが、公有林では、間伐が進み、一部では間伐材の搬出も行われています。
個人有林については、所有規模が零細で散在しているため、間伐等の森林整備が遅れており、町・森林組合等林業事業体を中心とした林業経営の集約化等による間伐推進及び路網の整備の取組が必要となっています。
きちんと手入れをされていない森林では、木は十分に根を張ることができないため、倒木や土砂崩れなどの災害が発生しやすくなります。森林は、生物多様性の維持、土砂災害の防止、水源の涵養、二酸化炭素の吸27基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち

収、化石燃料の代替エネルギーなど、きわめて多くの多面的機能を有しています。豪雨の増加、地球温暖化による影響が顕在化しており、森林が果たすべき役割は大きくなっています。

【シカの食害による森林被害】
森林への被害は食害による下層植生の消失から始まり、裸地化することで森林土壌が流出しやくなり、斜面では崩れやすくなります。また、ある程度成⾧した木であっても樹皮が食べられることで立ち枯れが発生しています。そのため、広域に防鹿柵を設置したり、小規模に囲い込みを行い、シカの侵入を防ぐ取組が行われています。

◆これまでの取組
治山事業を活用するとともに、補助金を活用した事業（県民税活用事業、信州の森林づくり事業）などを導入し、間伐などの森林整備を推進し、また鳥獣被害の防止による豊かな森林づくりに努めています。

◆継続して取り組むべき課題○森林の災害防止機能、水源涵養機能の維持増進を図る必要性があります。
○管理されていない森林では土砂崩れなどの自然災害が起きやすくなるため、引き続き定期的な間伐などの森林整備を行う必要があります。
○増えすぎたシカによって、幼木が食害されるため、下層植生が育たず、森林形成が阻害されており、ある程度成⾧した木であっても樹皮が食べられることで、立ち枯れてしまうため、シカの侵入を防止するための防鹿柵の設置とその維持など総合的な被害対策を行う必要があります。
○必要な森林整備を継続するため、後継者を育成し、林業従事者を確保する必要があります。

森林の間伐
28

基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
住
民

事
業
者

行
政

○

○

○

防鹿柵の設置や防護テープ等による被害の防除○○

林業従事者の育成・確保○○

取組の方向性進めていくべき施策

間伐、下草刈り、植栽や育成による

下諏訪町森林整備計画に基づく整備による森林の多面的機能の

森林整備

保全

シカによる森林被害対策
林業従事者の確保◆重点施策
主体
重点施策内容土砂災害防止と水源環境機能の強化

個別目標
１-３

目標
年度

R7

住
民

事
業
者

行
政

○

○

施策目標

森林整備施工面積【30ha】 第 2 次計画実績値 30ha

農用地の保全【関連する SDGs】◆現状
農用地は、食糧の生産だけでなく、生態系の保全、雨水の貯留などの多面的な機能を担っています。しかしながら、町では農業従事者は減少し、中山間地域を中心に遊休農地がみられます。一度農用地が荒廃し、生産機能やその他の多面的機能が失われると、これを復元することは容易なことではありません。農用地の多面的機能を維持するためにも、農用地を保全する取組が必要です。
また、中山間地域で増加しつつある耕作放棄地はシカやイノシシにとって快適な環境となっている可能性が29

基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまちあります。耕作放棄地の増加は新たなシカやイノシシの生息地を増やすことを意味し、高山植物や森林、農作物への被害を拡大させる恐れがあるため、その意味でも農用地の保全は重要です。

◆これまでの取組
遊休農地の有効利用を図るために、遊休農地を住民に町民菜園として貸し出しています。また、特産品などの開発や地産地消を推進するために、農業祭を柱に、農産物の PR と米の消費拡大に努めています。
農業者支援として、鳥獣被害防止のため、電気柵等の設置補助を行っています。

◆継続して取り組むべき課題○農家の高齢化による担い手不足や収益性の低下による農業離れにより、遊休農地が増えています。放置すると雑木や雑草が繁茂し、病害虫等の発生要因ともなるため、農地の貸し付けや保全管理をする必要があります。

農業の担い手の育成30

基本目標１ 豊かな自然と人が共生するまち◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性進めていくべき施策

持続的・自立的な農業経営の支援と担い手の育成・受け入れ
農業を続けていくための環境整備と遊休農地の有効活用

農産物即売会や農業祭、観光客への農産物の販売等を通じた農業の活性化
農産物の加工セミナーの実施など、農作物の特産加工品の開発につながる消費者との連携強化
農作物への鳥獣被害の防止

住
民

事
業
者

行
政

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◆重点施策
主体
重点施策内容

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

R7

○

○

○

R7

○

○

○

遊休農地の解消及び有効活用

施策目標

遊休農地面積【15ha】 第 2 次計画実績値 15ha
町民菜園稼働率【95%】 第 2 次計画実績値 93%

町民菜園としての遊休農地の活用
31

基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち

個別目標
2-1

3R の推進と適正処理【関連する SDGs】◆現状【ごみの減量化・資源化】
平成 17 年度より生ごみの減量化・資源化を目的として、生ごみリサイクル事業が、平成 23 年度より家庭ごみの減量化と資源物量の増加を目的として、家庭ごみの一部有料化、平成 26 年度より埋立ごみの一部資源化がそれぞれスタートしています。また、平成 29 年度には資源物のストックヤード（保管場所）を整備しました。剪定枝のチップ化のスペースを確保し、薪は有料で、剪定枝チップは無料で配布しています。
また、燃やすごみの減量と資源物の再資源化を図るため、町内 3 箇所に、資源物収集拠点（駅東リサイ
クルステーション、図書館横古布収集ボックス、星が丘古紙古布リサイクルステーション）を整備しています。資
源物収集拠点にはボックスやコンテナを設置してあり、資源物を 24 時間排出することができます。

【適正処理】町で発生する燃やすごみは平成 15 年度の 8,043t より減少し始め、平成 28 年度には 5,000t を初めて下回りましたが、その後は横ばいで推移し、令和元年度は 4,914t でした。
平成 28 年 12 月より、「諏訪湖周クリーンセンター」が稼働し、湖周地区 2 市 1 町の共同処理がスタートしました。地区収集場所から収集した燃やすごみは諏訪湖周クリーンセンターで焼却し、焼却灰は提携している事業者により再利用及び埋め立てしています。

【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、「三つの密」の回避、テレワークの活用など、人との接触機会の削減が求められています。そのため、在宅勤務の増加、テイクアウトやデリバリーの増加、衛生面の考慮による使い捨てプラスチックの増加などによる家庭系ごみの増加や観光関連業、飲食業などの事業活動停滞に伴う事業系ごみの減少などが想定されています。
32

基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち◆これまでの取組
生ごみリサイクル事業では、生ごみリサイクル推進委員会と協働により、生ごみの減量化・資源化を図るため
た い ひ

堆肥化していましたが、平成 28 年 12 月から生ごみをリサイクルセンターで収集した上で、業者委託により堆肥化し、できた堆肥は事業参加者に還元し、資源の循環に努めています。
さらに、家庭でできるごみの減量化・資源化支援として、休止コンポストの復旧補助として堆肥化促進剤の配布を行っています。
同じく、ごみの減量化・資源化を目的として、硬質プラスチック、電球・蛍光管、金属類等のリサイクルなどを行っています。
平成 26 年 2 月に図書館横古布収集ボックスを、平成 27 年 7 月に駅東リサイクルステーションを、平成
28 年 7 月に星が丘古紙古布リサイクルステーションを開設し、資源物を搬出しやすい環境を整備しました。

駅東リサイクルステーション◆継続して取り組むべき課題○ごみの総排出量は減少傾向にありますが、さらなるごみの減量化と適切な分別による資源化が求められています。

◆新たな課題○マイクロプラスチックによる海洋の汚染が進んでいることがわかってきており、食物連鎖を通じて、人間の体内に33基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち

入ってきています。プラスチックごみを分別して適正に処理するだけでなく、石油由来のプラスチックに頼らない製品へ移行する必要があります。
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、人々の生活様式の変化からごみ排出量の傾向が変化する
ことが考えられるため、ごみの適正処理が滞ることのないよう、今後の動向に注視していく必要があります。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
住
民

事
業
者

行
政

ごみの出し方や分別ルールに関する周知・啓発

○

○

○

廃プラスチック削減に向けた取組の推進

○

○

○

○

○

○

○

○

取組の方向性進めていくべき施策

ごみの減量化、食品ロス削減、生ごみの水切り、分別の徹底などの推進

3R の推進リサイクルを前提とした製品づくりの普及・啓発
集団回収への協力推進

○

○

○

グリーン購入の推進

○

○

○

○

○

排出事業者への適正な廃棄物処理についての指導
ごみの適正処理新型コロナウイルス感染症等の動向の注視とごみ排出量の大幅な増減が起こった際の適正処理維持のための対応

◆重点施策
主体
重点施策内容

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

R7

○

○

○

施策目標

燃やすごみ総量【4,545t 以下】 第 2 次計画実績値 4,914t
家庭から出る燃やすごみ 1 人 1 日当たり排出量

ごみ発生抑制の推進

R7

○

○

【461g/人・日以下】
第 2 次計画実績値 474g/人・日

R7
生ごみリサイクル事業の推進

R7

○
○

○
○

34

事業系可燃ごみ排出量【1,424t 以下】 第 2 次計画実績値 1,451t
生ごみリサイクル事業参加率【20.0％】 第 2 次計画実績値 18.0%○

基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち

個別目標
2-2

廃棄物の不法投棄・散乱の防止【関連する SDGs】◆現状
山林などの人目につかない場所への不法投棄が多く発生しています。不法投棄は景観だけでなく、その場所の土壌や周辺の地下水質などに重大な汚染を引き起こす恐れがあります。不法投棄に対しては、監視員を置
いて監視活動に努めていますが、依然として国道 142 号周辺では不法投棄がみられます。また、御柱祭や諏訪湖の花火大会後には指定の場所以外に捨てられたごみが散乱しているため、住民やボランティアなどによるごみ拾いが行われています。

◆これまでの取組
町では不法投棄の常習地点に啓発用の看板を設置しています。また、⾧野県や町の不法投棄監視連絡員等によりパトロールを行っており、併せてごみの回収を行っています。
さらに、衛生自治会によって、町全域で一斉清掃が行われています。また、町広報誌やホームページによる啓発を行っています。
諏訪湖岸や国道 142 号では随時各種団体による清掃活動が行われています。また、御柱祭後や諏訪湖の花火大会後に住民やボランティアによる清掃活動が行われています。

◆継続して取り組むべき課題○不法投棄の監視や発見した不法投棄ごみの撤去を継続する必要があります。
○御柱祭後や諏訪湖の花火大会後に、指定の場所以外にごみが捨てられたり、放置されており、ごみの持ち
帰りの呼びかけや看板設置による啓発が必要とされています。

35

基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
住
民

事
業
者

行
政

一般廃棄物の適正処理の啓発

○

○

○

ごみの適正処理と不法投棄の未然

看板等による不法投棄禁止のよびかけ○

防止

監視員によるパトロールの強化と警察署と連携した取り締まりの実

取組の方向性進めていくべき施策○○

施
ごみの散乱防止と美化運動の推進

看板等によるごみのポイ捨て禁止のよびかけ○○

ごみ持ち帰り運動の推進○○

住民、関連団体による清掃活動等の美化運動の一層の推進

○

○

○

◆重点施策
主体
目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

美化運動の推進

R7

○

○

○

個別目標
2-3

災害廃棄物の処理

重点施策内容施策目標

清掃活動参加者数【1,500 人】 第 2 次計画実績値 1,360 人【関連する SDGs】◆現状
毎年のように、全国各地で台風等による災害が発生しています。県内でも令和元年 10 月に発生した台風
第 19 号により、北信、東信地方を中心に甚大な被害をもたらし、堤防の決壊や土砂崩れなどによる浸水被害があった地域では、大量の災害廃棄物が発生しました。

36

基本目標２ 資源を有効活用する、環境負荷の少ないまち

また、県内では大きな被害を発生させる地震として、6 つの活断層帯による 8 つの地震と 2 つの海溝型地震が想定されています。下諏訪町に最も大きな被害が想定される地震は「糸魚川-静岡構造線断層帯の地震（全体）」で、地震の規模を表すマグニチュードは 8.5、震度は地域によって異なりますが、町全域で震度5 強から震度 7 と想定されているため、古い建物が倒壊する恐れがあります。
大量に発生する災害廃棄物は、復旧・復興の支障になるだけでなく、衛生状態の悪化を招きます。平時から大規模災害に備え、速やかに災害廃棄物を処理する体制を構築する必要があります。

◆これまでの取組
町では、災害対策基本法第 42 条の規定により、町内に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な災害に対処するため、「下諏訪町地域防災計画」を定めています。この計画では、災害廃棄物やし尿の処理、応援要請等の活動の内容についても定めています。
令和 2 年 3 月、大規模災害が発生した際に災害廃棄物の処理ができない事態に備え、災害廃棄物等の処理に関する基本協定を中間処理業者と町とで締結しました。

◆新たな課題○災害で発生した廃棄物の仮置場の確保○災害廃棄物処理計画の策定◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性進めていくべき施策

住
民

事
業
者

災害廃棄物処理計画の策定
災害廃棄物の対策強化

災害廃棄物の分別について住民への周知○○○

災害廃棄物の仮置場の確保
事業者や他自治体と連携した共同処理体制の構築

37

行
政

○
○

○

基本目標３ エネルギーを大切に使うまち

個別目標
3-1

再生可能エネルギー導入の促進【関連する SDGs】◆現状【再生可能エネルギー】
日本を始め世界中で観測されている顕著な降水や高温の増加傾向は、⾧期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が示されています。温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスを削減することは急務となっています。
現在わが国の主要なエネルギー源である石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使用でき、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
国の第五次環境基本計画では、「地域循環共生圏」の創造を目指し、各地域がその特性を生かした強みを発揮することを期待されています。地域の資源を活かし、自立・分散型の社会を形成するとともに、地域の特性に応じて補完し支え合う社会が求められています。町には潜在的に利用可能なエネルギーがあります。太陽
光を除く木質バイオマスや温泉熱など、再生可能エネルギーの利用はあまり進んではいませんが、発電設備の導入コストの低下や革新的な技術の開発が期待されます。
また、最近では、各地で発生する自然災害により表面化したエネルギー供給の制約や集中型エネルギーシ
ステムの脆弱性といった背景から、地域分散型エネルギーという概念が広がっています。その意味でも再生可能
エネルギーの導入拡大が求められています。

【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症によるロックダウン等、経済活動の停滞により、令和 2 年度の世界のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は大幅に減少する見込みです。一方、人、モノ、資金の不足やイノベーションへの投資回避など、脱炭素社会の構築に向けた歩みを後退させる可能性があります。
38

基本目標３ エネルギーを大切に使うまち◆これまでの取組
バイオマスエネルギーの利用を促進するため、ペレットストーブの設置に補助金を交付しています。太陽光発電の設置についても補助金（累計 145 件）を交付していましたが、現在は終了しています。

◆継続して取り組むべき課題○地球温暖化対策の取組を推進するため、その重要性を理解する必要があります。
○太陽光発電システムや太陽熱利用システムなどの再生可能エネルギー機器の導入を促進し、実質的な温室効果ガス排出量を削減する必要があります。
○森林は二酸化炭素を吸収し、生⾧により貯蔵することで地球温暖化防止に貢献する観点からも、森林整備を推進する必要があります。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
住
民

事
業
者

行
政

地球温暖化対策の重要性の理解を深めるための学習の推進

○

○

○

再生可能エネルギーの地産地消

再生可能エネルギーの普及促進とエネルギーの効率的な活用

○

○

○

(再掲)

個別目標 1-2「森林の保全」

間伐、下草刈り、植栽や育成による

下諏訪町森林整備計画に基づく整備による森林の多面的機能の

○

○

○

森林整備

保全

取組の方向性

地球温暖化対策の重要性の理解促進進めていくべき施策◆重点施策
主体
重点施策内容再生可能エネルギーの利用促進

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

R7

○

○

○

39

施策目標

啓発活動数（町広報誌、各種チラシ等）【10 件】 新規指標

基本目標３ エネルギーを大切に使うまち

個別目標
3-2

省エネルギーの促進【関連する SDGs】◆現状
省エネルギーには、地球温暖化防止としての効果が期待されています。エネルギーの大半は、石油や石炭などの化石燃料を燃焼することによって得られていますが、これに伴い、大気中に二酸化炭素が排出されます。
国内のエネルギー消費量は、工場などの産業部門は減少しているものの、事務所や家庭などの民生部門で増加しています。生活の利便性・快適性を追求したライフスタイルや家電製品の普及・大型化・多機能化、世帯数の増加など社会構造の変化などが影響していると考えられます。
家庭の省エネを進めるためには、まず、家庭のエネルギー使用の実態を知ることが大切です。家庭のエネルギ
ー消費の 50％以上は電気であり、電気の使い方を見直す必要があります。温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減に向けて、省エネルギーや節電の取組が期待されています。

◆これまでの取組
温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制するために、令和 2 年度に下諏訪町地球温暖化防止実
行計画の見直しを行い、行政としての事務及び事業の遂行に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を定めました。
また、車社会から徒歩や自転車への転換を図るため、国や⾧野県による啓発活動への協力や町ホームペー
ジにより啓発を行っています。
なお、高効率給湯機の設置に補助金（累計 143 件）を交付していましたが、現在は終了しています。

◆継続して取り組むべき課題○温暖化に対する関心を高め、脱炭素に向けてライフスタイルを転換する必要があります。
○省エネルギー機器の導入や断熱リフォームを促進し、実質的な温室効果ガス排出量を削減する必要があり
40

基本目標３ エネルギーを大切に使うまちます。
○エコドライブやアイドリングストップなどの適正な自動車利用や公共交通の利用（下諏訪町循環バスあざみ号等）、電気自動車やハイブリッド自動車などのエコカーの導入、テレワークの推進により、移動の際に排出される温室効果ガスを削減する必要があります。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性住民

進めていくべき施策

省エネルギーの実践による家庭におけるエネルギーの削減○

家電や自動車更新時の省エネ製品・エコカーの選択○

新築時の省エネ住宅（高断熱・高気密）の購入や住宅の省エネ
温室効果ガスの削減、省エネルギー

改修の実施

の実践

省エネルギーを意識した事業活動、省エネの設備機器の導入や生

行
政
○

○

○

産工程の効率化等による事業所におけるエネルギーの削減

○
○

○

○

徒歩、自転車（シェアサイクル等）、公共交通機関の利用促進

○

○

○

エコドライブ、アイドリングストップの推進

○

○

○

◆重点施策
主体
重点施策内容

事
業
者

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

R7

○

省エネルギー製品の利用促進
R7

○

○

施策目標

普及啓発活動数【10 件】 新規指標
リフォームの補助【80 件】 第 2 次計画実績値 66 件

下諏訪町循環バス「あざみ号」
41

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち

個別目標
4-1

水環境の保全【関連する SDGs】◆現状【諏訪湖の水質保全】
諏訪湖はかつて高度経済成⾧期に、富栄養化によるアオコの大量発生とそれにともなう悪臭の発生、さらにユスリカの大量発生等により、人が近づきがたい湖となっていましたが、昭和 54 年の諏訪湖流域下水道の一部供用開始にともない、家庭や事業所から流出される雑排水が減少し、諏訪湖の水質は改善の傾向にあります。しかし、諏訪湖では、湖の水質汚濁の指標となる化学的酸素要求量（COD）が依然として環境基準を超過しており、水質のさらなる改善が必要です。
⾧野県では、平成 30 年 3 月に「諏訪湖に係る第 7 期湖沼水質保全計画」を策定し、新たに、わかりやす
い水質目標値として「透明度」の目標値を定め、透明度に影響の大きいプランクトンの増殖に関係のある窒素
やりんの流入を削減するため各種水質保全施策を推進し、見た目にも良好な諏訪湖を目指しています。
また、「諏訪湖創生ビジョン」では、諏訪湖の水環境保全と諏訪湖を活かしたまちづくりの実現のため、⾧野
県、市町村、地域住民、企業等が一体となって各種の取組を行っています。
町は天竜川水系の最上流部に位置しています。下流域で生活する人々のためにも水質汚濁を未然に防ぐ
ことは町の重要な責務です。

【貧酸素対策】
平成 28 年 7 月に、諏訪湖でワカサギの大量死が発生しました。原因の一つとして、貧酸素水域の発生が挙げられます。近年では夏になると貧酸素水域が広がり、諏訪湖に生息する生き物に影響を与えていることから、⾧野県では貧酸素水域の発生メカニズムの調査とその水域の解消に向けた対策の検討を進めています。

【ヒシの繁茂対策】
近年、諏訪湖では水質浄化に伴い水草の仲間であるヒシが大量発生し、枯れた後の腐敗臭や湖底への堆42

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち

積による水質への影響などが問題になっています。また、ヒシが船のスクリューに絡まり、船の航行にも支障をきたし、漁業への影響や景観の悪化等の影響が生じています。また、近年希少種であるクロモの繁茂によりボートの運航に支障をきたす問題が生じています。

【地下水】
土壌や地下水の汚染は、その原因物質の種類によっては、⾧期的に摂取した場合に健康影響を生じさせる可能性があり、地下水汚染が確認された場合、速やかに周辺住民に飲用を控えるなどの指導を行う必要があります。また、河川や水路の汚濁と同様に、土壌や地下水の汚染も町にとどまらず、地下水を通じて天竜川の下流域で生活する人々にも影響を及ぼす可能性があり、土壌や地下水の汚染に目を配る必要があります。

◆これまでの取組【水質の監視】水質の監視を目的に、河川 9 箇所の水質検査（東俣川、砥川、十四瀬川、承知川及び古川で 2~4 回/年）、特定事業場等の水質検査（52 事業所）、最終処分場からの排出水の水質検査（ダイオキシン類など計 27 項目）や浄化槽の点検及び水質検査を行っています。
また、地下水の状況を確認するために、井戸水の水質検査（トリクロロエタン等有機塩素系物質 3 項目）
を町内（5 箇所）で行っています。
【水質の保全対策】
農薬散布と施肥の適正化に向けた指導と啓発を行っています。また、下水道への接続を促進するために、広報誌や新聞等による接続促進啓発や、未接続家庭等への指導を行っています。

【ヒシの駆除や湖岸・河川清掃】
近年、諏訪湖ではヒシの大繁殖がみられるため、⾧野県・市町村・漁協等からなる諏訪湖創生ビジョン推進会議等、各種団体により対策が行われており、除去されたヒシの一部は堆肥化されています。
また、企業、事業所等による周辺地域の清掃活動や、春と秋に国道 142 号、砥川、十四瀬川、承知川、古川などで一斉清掃が行われています。さらに、下諏訪町諏訪湖浄化推進連絡協議会による湖岸清掃が行
われています。砥川では、砥川を愛する会や住民との協働により、年 2 回ニセアカシアの除伐や草刈り、ごみ拾いが行われています。
43

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち◆継続して取り組むべき課題○水質汚濁の指標である化学的酸素要求量の数値が環境基準を超過しており、従来から行われている特定汚染源対策だけでなく、市街地や農地等の非特定汚染源についても対策の必要性があります。
○特定汚染源対策として、残る下水道未接続家庭等への指導・啓発が必要です。
○環境負荷の少ない環境保全型農業への転換が求められています。
○ヒシの大量発生により、悪臭や航路障害などの問題が出ているため、ヒシの刈り取り（間引き）が必要となっています。
○地下水や土壌の汚染現状を把握し、適切に管理することが求められています。

◆新たな課題○近年、希少種であるクロモの繁茂によりボートの運航に支障をきたす問題が生じているため、対策を講じる必要があります。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
住
民

事
業
者

行
政

○

○

○

諏訪湖のヒシ除去及びクロモの対策

○

○

○

貧酸素水塊の解消○○○

取組の方向性進めていくべき施策

⾧野県策定「諏訪湖に係る第７期湖沼水質保全計画」に基づく
水質保全に向けた取組

諏訪湖の水質保全

道路状況や使用箇所に応じ、環境に配慮した融雪剤の使用と使○用量の適正化
農薬散布、施肥の適正化に向けた指導・啓発○

天竜川水系で一斉に実施される 24 時間水質検査への参加

○

○

○

河川、地下水、湖水の水質測定による監視と測定データの蓄積

公共下水道等の適正利用と家庭でできる汚濁の防止○○

諏訪湖創生ビジョン推進会議への参加協力

○

○

○

油やごみ等を排水溝へ流さないことへの啓発

○

○

○

浄化槽の適正な維持管理と指導の実施

○

○

○

下水道未接続の家庭等への接続促進

○

44

○

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち

◆重点施策
主体
重点施策内容

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

施策目標

化学的酸素要求量（COD）
R7

○

○

○

【75％値 4.8mg/L、年平均 4.4mg/L】
第 2 次計画実績値 75%値

5.6mg/L

年平均値 4.4mg/L
全窒素（T-N）

諏訪湖の水質浄化

R7

○

○

○

【0.65mg/L】
第 2 次計画実績値 0.88mg/L
全りん（T-P）

R7

○

○

○

【0.05mg/L】
第 2 次計画実績値 0.05mg/L

注１）諏訪湖には環境基準点が 3 地点あり、そのすべてで目標値を達成した場合に目標を達成したものとします。
注２）目標値は「諏訪湖に係る第７期湖沼水質保全計画(H29～R3)」の目標値です。令和 3 年度に策定する「第 8 期」の目標値が見直された場合、目標値の見直しを行います。

個別目標
4-2

大気環境等の保全【関連する SDGs】◆現状【大気汚染】
人間の経済・社会活動に伴う化石燃料の使用、自動車からの排出ガスや工場からの排煙などにより汚染物質が排出されていますが、自動車や工場等で大気汚染物質を除去する設備の高度化で、大気の状況は良好です。諏訪地域では、⾧野県が諏訪市内の一般環境大気測定局と岡谷市の自動車排出ガス測定局
で測定を続けています。

45

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち【騒音・振動】
騒音・振動については、国道 142 号、国道 20 号と県道岡谷下諏訪線で測定を行っていますが、騒音については環境基準を、振動については要請限度をそれぞれ達成しています。

【有害物質による汚染】
科学技術のめざましい進歩のもとで多種多様な化学物質が製造、使用され、その過程で意図しない化学物質も生み出され、環境中に放出されています。近年ではダイオキシン類や環境ホルモンなどの化学物質による人の健康や環境への影響が懸念されています。
平成 23 年 3 月 11 日、東日本大震災に続く福島第一原子力発電所事故により、大量の放射性物質が外部に漏れました。町では、空間放射線量簡易測定器により、学校・保育園及び公共施設など定期測定をしていましたが、数値の大きな変動はみられず、今後も大幅に数値の上昇する恐れがなかったことから、平成
29 年度をもって測定を終了しました。なお、⾧野県では空間放射線量の測定を継続しているため、その結果
を町のホームページで公表しています。

◆これまでの取組
町では町屋敷において、大気の測定を行っていましたが、基準値を達成していることから、平成 27 年度から測定は行わず、事業者が委託により実施する測定の結果確認と地元区が行う現地見学のみとなっています。
また、下諏訪町清掃センターでは排ガスの測定を実施していましたが、平成 28 年度の稼働停止にあわせ、排ガスの測定は終了しました。
騒音・振動については、国道 142 号、国道 20 号と県道岡谷下諏訪線で測定を行っていますが、騒音については環境基準を、振動については要請限度をそれぞれ達成しています。

◆継続して取り組むべき課題○現状把握に努めるとともに、大気汚染や騒音・振動の未然防止と発生源対策を行うことが求められています。
○町における有害物質や放射性物質の情報を把握するとともに、関係機関と情報を共有し、万一の時に素早い対応が可能な体制を構築する必要性があります。

46

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性進めていくべき施策

大気、騒音・振動の監視と測定の継続

沿道環境対策の実施

行政○

騒音・振動測定による監視と測定データの蓄積○

公害苦情等の相談と対応

○

○

○

アイドリングストップなどエコドライブの啓発

○

○

○

徒歩・自転車利用の啓発

○

○

○

有害化学物質、環境汚染物質等による汚染が生じた際の実態把
握と対応

個別目標
4-3

事
業
者

県との連携による大気質の監視と測定データの蓄積

最終処分場等の監視の継続
有害物質による汚染の対応

住
民

○
○

災害への備え【関連する SDGs】◆現状
町では山麓を中心に地すべり地帯や急傾斜地崩壊危険区域といった地質が脆弱、かつ急峻な場所が点在しています。また、市街化による河川流域の保水機能の低下により、大雨の際には地滑りや山崩れが発生
しやすくなっています。集中豪雨による地滑りや山崩れが発生すると、土石流を伴うため、破壊力が大きく、人的被害をもたらすため、土砂災害への備えが必要となっています。
平成 18 年 7 月の豪雨では、一級河川承知川や中・小河川の上、中流部の護岸決壊や諏訪湖の水位が計画高水位を超えたことなどにより、広範囲にわたって家屋の浸水等の被害がありました。町では、こうした豪雨災害など過去の大規模災害の経験を教訓に、地域に甚大な被害を及ぼすおそれのある大規模な災害に対処するため、「下諏訪町地域防災計画」を定めています。

47

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち◆これまでの取組
環境に配慮した治山事業を進め、河川改修、砂防事業、急傾斜地崩壊対策などにより、安心・安全なまちづくりを推進しています。
自然災害に対応するため、赤砂崎公園の整備を行いました。平常時には、日常的にレクリエーションを楽しめる総合公園として、災害時には避難・救援活動など、防災拠点としての役割を担っています。また、災害時等に使用する資機材の整備や備蓄品の管理、防災行政無線及び雨量観測システムの維持管理を行ってい
るほか、耐震性貯水槽の整備を進めています。
また、土砂災害警戒区域や浸水エリア、地震による揺れやすさなどを示した「下諏訪町総合ハザードマップ」
を令和元年 12 月に更新し、全戸配布しているほか、「まちづくりおでかけトーク」では、家庭での備えや町の危機管理と防災対策などについて、地区の自治会や学校などのグループに対し、町職員が出張して講座を開催
して説明を行っています。

◆継続して取り組むべき課題○大規模な地震により、地震の揺れそのものによる建築物等被害に加え、液状化や土砂災害などの被害が想定されているため、対策が求められています。
○町を流れる河川や砂防指定地等の災害防止の必要性があります。

下諏訪町総合ハザードマップ
48

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち◆新たな課題○全国各地で地震及び台風等による被害が激甚化、頻発化しているため、事前にハザードマップ等で避難経路や避難行動、避難するタイミングを確認する必要があります。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性住民

進めていくべき施策

災害時を想定し、避難経路や避難行動を確認するための訓練

事
業
者

○

○

環境に配慮した治山・治水対策の推進○

防災拠点への発電機や太陽光発電+蓄電池の導入による非常時
災害に強いまちづくり○のエネルギー供給の確保
公共施設、一般住宅等の耐震化等の促進
土地勘のない観光客に対しての危険個所の周知と避難誘導方法
の検討

○

○

○

○

災害時の情報収集・連絡体制の整備、情報を伝達する通信手段○の整備
下諏訪町地域防災計画による災害

要配慮者を守るための対策

時の対策強化

安全な避難場所等の指定及び避難のための環境整備○○○

食料品・生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備

○

○

○

「下諏訪町総合ハザードマップ」による危険個所の周知

○

○

○

◆重点施策
主体
重点施策内容地域防災力の向上

行
政

目標
年度

住
民

事
業
者

R7

○

○

R7

○

○

R7

○

○

49

行
政

施策目標

地域防災リーダー人数（延べ）【179 人】 第 2 次計画実績値 139 人
防災訓練参加者数【6,000 人】 第 2 次計画実績値 5,884 人
水防訓練参加者数【220 人】 第 2 次計画実績値 220 人

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち

個別目標
4-4

歴史的景観の保全と歴史的・文化的遺産の活用【関連する SDGs】◆現状
町は、諏訪大社とともに発展した温泉宿場町として、数多くの歴史的景観資源を有し、豊かな自然環境と融和した景観が形成されています。これらの歴史的景観の保全と再生を進めるとともに、創造的な視点を加えて、優れた景観の創出を図り、これらが調和する景観形成が進められています。
また、町には、歴史的・文化的遺産も多数存在しています。これらに積極的に触れ、活用することで、町の歴史、文化に対する愛着を深め、次世代に継承していくことが求められています。

◆これまでの取組
歴史、文化の保存と伝承を目的として、浪人塚の墓参や魁塚相楽祭が行われています。
また、諏訪湖博物館・赤彦記念館、宿場街道資料館、今井邦子文学館、七曜星社蔵及び下諏訪町埋蔵文化財センター星が塔ミュージアムを管理、運営しています。また、平成 22 年に復元された伏見屋邸では、写真展や様々な民芸品などの展示が行われています。
地域の歴史を理解することを目的とした出前講座により、宿場・街道などについての講演を行っています。

◆継続して取り組むべき課題○歴史・文化に配慮した街並みの保全と整備が求められています。
○歴史的建造物の適正な維持管理が必要とされています。
○優れた歴史的、文化的遺産が多数存在している反面、それらの認知度は低く、地域の歴史や文化を伝承していこうとする意識が薄らいでおり、歴史や伝統を体験する機会を提供していくことが求められています。
○各博物館施設の特性を活かした利用率向上が課題です。

50

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性住民

進めていくべき施策

事
業
者

行
政

歴史や伝統を体験する場や機会の

歴史的・文化的遺産の保全と活用

○

○

提供

受け継がれてきた文化・伝統への理解と継承○○

文化財の保護、自然誌などの記録の文化財指定についての具申検討

○

○

整理と活用

自然誌等、環境に関する記録の整理と活用

○

○

◆重点施策
主体
重点施策内容文化遺産の保存および活用に関する取
組

個別目標
4-5

目標
年度

住
民

R7

○

事
業
者

行
政

○

施策目標

伏見屋邸入館者数【15,000 人】 第 2 次計画実績値 9,873 人

景観の保全と都市基盤整備における環境配慮【関連する SDGs】◆現状【景観の保全】
自然と歴史に裏打ちされた町らしい情緒のある景観は、町に暮らす人々に快適さやゆとりといった質的な豊かさをもたらし、それが町に対する愛着や誇りを生み、町に賑わいと活気を呼び起こす原動力となり、町を訪れる人の心を惹きつけるという好循環を生み出してきました。しかし、近年、様々な要因によって、永らく受け継がれてきた町並みが失われていく事例が増えつつあります。
51

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち

町では、豊かな水と緑、歴史と文化あふれる景観を守り、育み、次の世代へ引き継いでいくために、平成 24
年 8 月に「下諏訪町景観計画」を全面施行し、景観の保全に努めています。

【身近な緑】
身近な緑は良好な風致と景観をもたらすだけでなく、大気の浄化や気温の調節などにも役立ちます。住宅が立ち並ぶ町の中心部でも、かつては水田などの緑がみられました。しかし、都市化が進むにつれて、農地が住宅地へと変わり、市街地では、散歩しながら休憩できる場所や木陰が減るなど身近な緑が失われつつあります。
また、郊外や中山間地では、耕作されていない農地や荒れた空地が目立つといった問題を抱えています。

【身近な水辺】
かつては農業用水路に、多くの生物が生息し、地域の住民が触れ合うことのできる水と人との繋がりが存在していました。しかし、ほ場整備や都市化が進むにつれて用水路は埋められるか、コンクリートによる水路に切り替わり、その環境は失われつつあります。

【安全で安らぎあるまちづくり】
町では、平成 21 年 4 月より安全で安らぎのあるまちづくりの実現を図ることを目的として、「下諏訪町安全で安らぎのあるまちづくり条例」を施行しました。生活の安全安心の確保を基本理念に掲げ、快適で安らぎのある生活を基本とし、全ての人が自らの地域は自らが守るという意識のもとに、共に支え合い協働して推進し、将来にわたって継続されることを目指しています。

【都市基盤整備における環境配慮】
町では、医療、福祉、教育、防災などの様々な角度から、都市基盤の整備を行っていますが、このような基盤整備の際にも、環境に対する負荷の低減が求められています。公共工事では、計画段階から設計、施工、廃棄に至るまでの環境への負荷を低減するとともに、景観との調和、生態系や周辺環境に配慮しています。

◆これまでの取組【景観の保全】中山道と甲州街道が出会う諏訪大社秋宮周辺において、良好な景観を有する住環境の保全を目指した
まちづくりを行っています。道路の美装化や無電柱化、小公園等施設整備を行い、また、まちづくり協定を締結
52

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち

した土地所有者等が歴史的街なみ景観を整備保存するために行う住宅等の修理や修景に対して、補助金を交付しています。
また、景観計画区域内では景観条例に基づき、届出が行われ、景観に配慮した建築または改築が行われています。

【身近な水辺】
赤砂崎公園を整備し、みずべテラス等の水辺環境を活用した事業を行っています。

【みどりの管理】
緑豊かなまちづくりを進めるために、小中学校等の公共施設への緑化木の配布や公園、緑地帯の草刈作
業、街路樹の剪定などにより、芝、樹木等の維持管理を行っています。

【安全で安らぎあるまちづくり】
交通事故のない安全で快適な生活を維持するために、防護柵、ガードレールやカーブミラー等の設置や道路の区画線の引き直しなど整備を計画的に行っています。
夜間における歩行者の安全と防犯を目的に、通勤・通学路を中心に防犯灯（LED 化）の設置を行っています。
交通手段を持たない高齢者や児童などの生活の足として、循環バス（あざみ号、スワンバス）を運行しています。また、高齢者や障害者などの生活の足として福祉タクシー・あざみ号の利用助成事業（タクシー券、循
環バス券の配布）を行っています。

【都市基盤整備における環境配慮】
道路工事に使用するアスファルトや砕石は、リサイクル品を活用しています。

◆継続して取り組むべき課題○歴史的建造物や旧街道周辺には、これら歴史を感じさせる空間とはなじまない開発も行われており、景観計画に沿った良好な景観づくりが求められています。
○空き家など管理不全の建築物が増え、老朽化による家屋の倒壊の懸念、景観上の問題、不衛生な状態
による悪臭の発生など様々な問題を抱えているため、所有者に対し適正な管理を促す必要があります。
53

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち○町の市街化によって失われた緑の再生が求められています。
○人と水とが触れ合える豊かな自然の水辺空間の創出が求められています。
○子どもや高齢者などが気軽に安心して移動できる動線の確保が必要とされています。
○都市基盤整備においても持続可能な環境を構築するため、さらに環境保全への配慮が求められています。
○公共工事等において、環境負荷の少ない工法による施工が求められています。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性進めていくべき施策

豊かな自然と優れた歴史的環境を生かした景観形成（保全・育景観計画に基づく景観の保全

身近な緑の創出

親水化の推進安全で安らぎあるまちづくり

成・活用・創造）の推進

事
業
者

行
政

○

○

○

まちづくり協定の締結○

空き家の適正管理の指導と相談体制の整備○

緑化木の配布等による緑化の推進○

日常生活における身近な緑の管理○

公園の適正な維持管理と利用促進○○

既存公園、諏訪湖の親水化

○

○

○
○

○
○

○

○

歩行者、自転車が快適かつ安全に通行できる道路環境の整備○

公共施設や歩道へのスロープの設置等によるバリアフリー化の推進○

利便性の高い公共交通網の整備
公共工事等における環境配慮

住
民

○

○

都市計画における環境保全への配慮○

公共施設等におけるリサイクル資材（廃アスファルト等）の利用○

公共工事における環境配慮○

景観計画に沿ったまちづくり
54

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち

◆重点施策
主体
重点施策内容良好な景観の保全と創出

目標
年度

住
民

R7

○

事
業
者

行
政

○

施策目標

観光振興助成金【2 件】 2 次計画実績値 2 件
空き家情報バンクへの物件登録数

R7

○

○

空き家などの利活用の促進

利用者登録人数【20 人】 第 2 次計画実績値 21 人

R7

○

○

R7

○

○

R7

○

○

円滑な交通体系の整備

個別目標
4-6

【10 件】 第 2 次計画実績値 13 件

空き家情報バンクによる成約件数【10 件】 第 2 次計画実績値 10 件
町内循環バスあざみ号利用者数【49,000 人】 第 2 次計画実績値 42,816 人
湖周バススワンバス利用者数【86,000 人】 第 2 次計画実績値 85,182 人

地域の保健・健康指導の充実【関連する SDGs】◆現状
健康づくりは、一人ひとりが主体的に取り組むことが基本ですが、個人の努力には限界があります。町では、「下諏訪町健康づくり計画（第 2 次）」を定め、「どんなときも“ほっ”とな笑顔と思いやりの町」をスローガンに、「健康の実現」と「豊かなコミュニケーションの広がり」を目指して、「運動・体力づくり」「栄養・食生活」「よい習慣」「こころの健康」「こどもの健康」の 5 つの重点分野に取り組んでいます。一人ひとりができるところから取り組み、
健康寿命を伸ばすことを目指しています。

55

基本目標４ 古き歴史・文化が息づく、安全・安心で人にやさしいまち◆これまでの取組
健康スポーツゾーンやゆたん歩゜を活用した運動講座やウォーキング教室、食事と運動を組み合わせた健康教室などを開催しています。また、健康診査結果から生活習慣病リスクのある方に対する個別指導を実施しています。

◆継続して取り組むべき課題○個人の健康づくりを社会全体で支える環境づくりが求められています。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性

良い生活習慣の定着による一次予防及び重症化予防の推進
国民健康保険特定健康診査の受診による生活習慣病の早期改善

住民進めていくべき施策○○

国民健康保険特定健康診査の受診啓発

○

○

主体

保健事業の充実強化

行政

健診結果や個人の状態に合わせた健康づくりの支援◆重点施策

重点施策内容

事
業
者

目標
年度

住
民

R7

○

事
業
者

行
政

○

56

施策目標

国保特定健康診査受診率【60%】 第 2 次計画実績値 44.2%

基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち

個別目標
5-1

住民、事業者、行政と観光客の参画と連携【関連する SDGs】◆現状
良好な環境づくりには住民・事業者・町（行政）が協働し、関係機関と連携し、効率的に進めていくことが必要不可欠であり、町を訪れる観光客に対しても主体者としての意識を共有してもらえるよう働きかけていくことが重要です。
町内では、環境美化活動や清掃活動など、住民、事業者との協働による様々な環境保全活動が根付き、さらなる活動の広がりが期待されている一方で、高齢化に伴い自治会、町内会等のコミュニティでは、次世代の活動の担い手が不足し、活動規模が維持できなくなりつつあります。
下諏訪まちづくり協働サポートセンターは、公益活動の機会と場所を提供する目的で利用されており、住民や NPO 法人をはじめとする各団体の活動拠点となっています。

◆これまでの取組
住民参加による個性豊かなまちづくりのために、住民や職員に対して、民公協働の理念啓発を推進しています。
下諏訪力創造チャレンジ事業支援金を活用し、住民等の自主的かつ主体的な活動を支援推進しています。町政やまちづくりに対する意見、要望、アイデアなど住民の生の声や想いを行政に伝える方法として、町⾧と語る会、町⾧への手紙を企画し、協働のまちづくりを進めています。
健康生活展・諏訪湖クリーン祭による環境意識向上が図られており、民公協働で町内の環境美化に取り組む下諏訪町衛生自治会では随時見回り及び指導に取り組んでいます。

◆継続して取り組むべき課題○地域の環境の素晴らしさ、課題を理解した上で、どのような地域にしたいのかというビジョンを描き、地域づくり
57

基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまちに主体的に参画することが求められています。
○高齢化などによる担い手の不足やリーダーとなる人材の育成が課題となっています。
○住民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、一体となって主体的に活動を行うことが求められています。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
住
民

事
業
者

行
政

○

○

○

○

○

○

各種団体、事業者、人材の環境活動の把握とデータベース化

○

○

○

行政主導から住民主導への意識の転換

○

○

○

取組の方向性進めていくべき施策

環境に配慮した行動への参加
環境活動を行う各種団体、事業者との連携強化、人材育成・後協働による環境活動の推進

継者確保の支援◆重点施策
主体
重点施策内容（再掲）
美化運動の推進

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

施策目標

個別目標 2-2「廃棄物の不法投棄・散乱の防止」
R7

○

○

○

年間清掃活動参加者数【1,500 人】 第 2 次計画実績値 1,360 人

まちづくり協議会の様子
58

基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち

個別目標
5-2

環境教育の充実【関連する SDGs】◆現状
地域の貴重な環境を保全し、継続して維持・活用していくためには、環境に関する理解を深める必要があります。町には多様な生態系があり、山や川、湖などから恩恵を受けてきました。環境問題を解決していくためには、一人ひとりがそういった環境の素晴らしさ、大切さなどを認識して、そして行動していくことが必要です。特に、次世代を担う子どもたちが自らを取り巻く環境に関心を持ち、環境を大切にする心を育み、環境問題を自分の問題としてとらえて行動する機会を提供することが重要です。環境教育の充実を図り、自ら行動する人材を育てていくことが必要とされています。

◆これまでの取組
環境について主体的に考える力を養成するために、各種団体と協力し、小、中学生を対象に諏訪湖浄化
ポスターの募集、諏訪湖周クリーンセンター見学によるごみ処理及びごみの出し方等の学習やボート教室等を通じて諏訪湖の水質浄化に向けた活動への参加等の取組を行っています。
小中学校では、総合学習などの一環として、様々な環境教育を行っています。清掃活動として、諏訪湖岸
や砥川の清掃、アルミ缶などの資源物の分別及びリサイクルを行っています。街を花でいっぱいにする活動として、町内の複数の施設へのプランターの設置や湖畔の花壇作り、しもすわガーデンプロジェクトによる公共施設へ花を送る活動を行っています。自然観察活動として、八島湿原、承知川、砥川や諏訪湖で生き物の観察、また、アマゴの卵をふ化させ、育てた稚魚を砥川に放流する活動を行っています。
自己の充実・啓発や町に対する理解を深めるために、出前講座「まちづくりおでかけトーク」を開催しています。
また、クローズアップしもすわの生涯学習ページを活用し、生涯学習情報や社会教育の推進のための情報の提供を行っています。

59

基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち◆継続して取り組むべき課題○町にかかわるすべての主体に対し、環境問題に関心を持ち、主体的に持続可能な社会の実現に向けて具体的な行動に結びつける心を育てる必要があります。
○環境教育を推進する上で、人材や教育の場を確保する必要があります。
○ライフスタイルを見直し、環境にやさしい社会へと変えていく必要があります。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性住民

進めていくべき施策

環境教育に関する個人・各種団体との連携強化

事
業
者

○

環境教育への事業者・民間団体のノウハウや実践経験の活用・連
環境教育における学習や体験の機

携

会の確保

学習講座やイベント、セミナー等による環境に関する学習機会の充

○

行
政
○

○

○

○

○

地域の自然を活かした体験型の環境学習の場や機会の拡大○○

環境教育や体験学習の推進と人材学校における環境教育の推進

○

○

育成

生涯学習としての環境教育の推進

○

○

実

◆重点施策
主体
重点施策内容

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

R7

○

○

○

施策目標

諏訪湖クリーン祭等で実施する環境学習プログラムの
参加者数【300 人】 第 2 次計画実績値 250 人

環境教育の充実
R7

○

○

60

○

環境学習等の出前講座の開催数【5 件】 第 2 次計画実績値 3 件

基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち

個別目標
5-3

環境情報の積極的な提供【関連する SDGs】◆現状
環境に関する様々な情報をわかりやすく提供することは、住民・事業者の意識向上や取組の実践につながります。町のホームページ等を含め、各種媒体を通じて情報を発信したり、各種活動の場での交流を通じて、住民・事業者・行政が情報を共有し、取組への意欲向上を図っています。
環境に関する情報をよりきめ細やかに提供し、それを受け取る住民・事業者が主体的に実践することが望まれます。
◆これまでの取組
町のホームページや広報誌等を通じて環境保全や温暖化防止対策、ごみの減量化方法などの環境情報の提供を行っているほか、環境全般について、天竜川上流部との情報交換や下諏訪町諏訪湖浄化推進連
絡協議会ホームページへリンクし、双方向の情報交換を行っています。
令和元年 8 月には、ごみの分別方法を手軽に検索したり、資源やごみの収集日をお知らせする機能がついたスマートフォン用アプリ「さんあ～る」を導入しました。

◆継続して取り組むべき課題○環境に関する情報のわかりやすい提供が求められています。
○関係機関と連携し、提供する環境情報の質の向上が求められています。
○町のホームページを必要な環境情報を検索しやすく整備する必要があります。

61

基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性住民

進めていくべき施策

環境に関する情報（具体的な行動を促す情報、データや科学的知見）の整理・蓄積と効果的な発信
環境情報のわかりやすい提供

見やすく環境情報を検索しやすいホームページの構築
町ホームページ、広報誌による環境情報の充実と住民・事業者による有効活用の促進
関係機関や各種団体と連携した環境情報の質の向上

事
業
者

○

行
政

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

◆重点施策
主体
重点施策内容ごみ分別の情報提供

個別目標
5-4

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

R7

○

○

○

施策目標

ごみ分別アプリ「さんあ～る」の登録者数（延べ）【2,000 人】 第 2 次計画実績値 907 人

行政自らの取組【関連する SDGs】◆現状
行政は、地球温暖化等の環境改善に向けて積極的に取り組んでいく役割を有しています。そのため、環境問題に対する政策推進の率先実行役として、住民や事業者の模範となるよう、廃棄物の減量化とリサイクルの実行、公共施設でのエネルギー低減など、環境に配慮した行動を実践しています。

62

基本目標５ 皆が連携して、優れた環境を次世代に伝えるまち◆これまでの取組
廃棄物の減量化、リサイクルの率先実行に向けて、職員対象の研修会を実施しています。
また、温暖化防止対策として、毎月第 2 水曜日にノー残業デー、ノーマイカーデー、夏と冬にそれぞれクール
ビズ、ウォームビズを実施しています。さらに、令和 2 年度に下諏訪町地球温暖化防止実行計画を改定し、省
資源・省エネルギーの推進をしています。

◆継続して取り組むべき課題○地球温暖化防止に係わる町の実行計画を着実に推進していく必要があります。

◆取組の方向性と進めていくべき施策
主体
取組の方向性住民

進めていくべき施策

事
業
者

行
政

廃棄物の減量化、リサイクルの率先実行○

クールビズ、ウォームビスの実施○

公共施設における再生可能エネルギーの導入○

下諏訪町地球温暖化防止実行計

公共施設の省エネルギー対策の実施○

画に基づく行政自らの取組の推進

公用車のエコカー導入○

デマンド監視システムによる節電の推進○

グリーン購入の推進○

地球温暖化防止実行計画の取組状況の公表

○

◆重点施策
主体
重点施策内容

目標
年度

住
民

事
業
者

行
政

地球温暖化防止実行計画の推進

R7○「進めていくべき施策」の進捗管理

R7

○

63

施策目標

グリーン購入法適合公用車割合【42.3%】 第 2 次計画実績値 30.1%「進めていくべき施策」の着手率【100%】 新規指標

第 5 章 環境基本計画の推進と進捗管理
５－１ 推進体制の整備（１）下諏訪町環境基本計画推進委員会
第 3 次計画を推進してくための庁内体制の確立が求められます。
環境施策を総合的かつ計画的に推進する役目を持つ組織として、副町⾧を委員⾧とし、各課⾧により指名された者を委員として構成する「下諏訪町環境基本計画推進委員会」を設置し、各部門の連携を図り、第 3 次計画に関することや環境施策の推進に関し必要な調査、研究及び審議を行います。

（２）関係機関等との連携
環境施策を推進していく上では、国や⾧野県、市町村、その他関係機関との連携が必要となる場合があります。そのために、緊密な連携をとり、情報交換を行い、施策の推進を図ります。
特に、諏訪湖及び各河川の水質浄化などは広域的な取り組みが必要であり、関係機関等との連携を密にして行っていきます。

諮問

下諏訪町環境基本計画推進委員会（庁内に設置）施策の実行状況（年次報告）

委員⾧:副町⾧
各課 連携

環境基本計画・環境施策の推進に関する調査・研究・実務

答申

年次報告
広報
情報交換
意見交換
住民

進捗管理

委員として参加

意見交換

事業者

各種団体

日常生活、事業活動等での環境配慮

下諏訪町環境基本計画の推進体制

64

環
境
審
議
会

５－２ 進捗管理（１）環境審議会
第３次計画推進に関する意見を求めるとともに、その意見を施策や事業の推進に反映します。また、毎年環境施策の実施状況の報告や、第３次計画の見直しについて環境審議会に諮ります。
（２）情報公開と定期報告
第 3 次計画の進行状況をはじめとする各種の環境関連データ、情報を毎年公開します。また、施策の実施状
況をまとめて、環境審議会による審議を経て公表していきます。

65

資 料 編

資料１ 下諏訪町の概況
１．町の沿革やじり

町の発祥は古く、旧石器・縄文時代にさかのぼることができ、多くの遺跡から土器や狩猟用の鏃 などが出土しています。また、和田峠は石器に用いられる黒曜石の産地として、石器時代から重要な位置を占めていました。
和田峠産の黒曜石は青森県の三内丸山遺跡をはじめ、国内の広範囲で発見されています。
た け み な か た の みこと弥生時代になると、出雲の国から建御名方 命 が稲作の技術を携えて入り、諏訪湖のほとりに稲作、漁労の文化が栄えたといわれています。
わみょうしょうと むの ご う

醍醐天皇（10 世紀初め）の頃に作られた和名抄によると、信濃国諏訪郡名の中に、「土武郷」という地名があり、これが現在の「下諏訪町」と考えられています。
おおほうり

鎌倉時代には、諏訪神社の大祝、金刺盛澄・手塚太郎光盛兄弟が木曽義仲や鎌倉幕府に仕え、また鎌倉
五山建⾧寺の住職一山一寧が慈雲寺を開山し、御射山祭に全国の武将が集まるなど政治的・文化的にも信濃の中心として発展しました。
戦国時代には武田信玄とのかかわりも深く、その当時の史跡、文化が現在でも偲ばれます。
江戸時代になると、再び諏訪氏の治めるところとなり、中山道、甲州街道が合流する交通の要衝で、中山道随一の温泉宿場町として賑わい、また全国に一万余の分社、末社を持つ諏訪神社の総本社として栄えました。
明治 7 年（1874 年）に 7 か村が合併し下諏訪村となり、明治 9 年（1876 年）に筑摩県が廃止されて⾧野県の所管に入り、明治 26 年（1893 年）６月 30 日に町制を布いて「下諏訪町」と改称されました。
大正を経て、昭和 33 年（1958 年）には岡谷市の一部、東町（編入後は社東町）と東山田が編入されました。以来比較的順調に人口は伸びを示してきましたが、昭和 50 年代（1975 年頃）からやや減少の傾向にあります。
昭和 58 年（1983 年）には諏訪湖の面積分割があり、現在の「下諏訪町」となっています。平成 30 年には町制施行 125 年を迎えました。

２．人口
町の人口は昭和 60 年度（1985 年度）をピークに減少を続けています。町の様々な施策と人口対策の効
果が十分実現することで人口の減少を最小限に抑え、令和 42 年度（2060 年度）に 13,600 人とすることを目指しています。

資-1

30,000

26,567
24,53525,00022,863

人口（人）20,236

18,85520,00017,466
15,33815,00013,671

10,000
実績値

5,000

将来展望（目標）

0
S60年

H7年

H17年

H27年

R2年

R7年

R22年

R42年

(1985年) (1995年) (2005年) (2015年） (2020年) (2025年) (2040年) (2060年)(年度)

出典:「下諏訪町人口ビジョン（令和 2 年度改訂版）」（令和 2 年（2020 年） 下諏訪町）

人口の将来展望３．位置・地勢
町は、⾧野県のほぼ中央に位置し、海抜 763m、面積は 66.87km2 です。南は諏訪湖に面し、北は二ッ山、三峰山、和田峠、鷲ヶ峰があり、流れ下る砥川､承知川等の河川の扇状地に発達した町で、西に岡谷市、東に諏訪市、さらに北は松本市・⾧和町に接しています。

諏訪地方・市町村別面積等
市町村

面 積 出典 1
（km2）

海 抜
（ｍ）

人口 出典 2
（人）

下諏訪町

66.87

763

18,926

岡 谷 市

85.10

779

47,753諏 訪 市

109.17761

48,462

茅 野 市

266.59801

55,137富士見町

144.76977

13,845

原

43.26

1,012

7,727

村

注）人口は令和 2 年（2020 年）10 月現在
出典 1:「諏訪地方統計要覧(令和元年度版)」（諏訪地方統計事務連絡会議）
出典 2:「毎月人口異動調査」（⾧野県）

資-2

４．気候
町は海抜 763m と標高が高く、そのため年平均気温は 11.4℃と低いです。月ごとの平均気温をみると、8 月の平均気温は 24.4℃と過ごしやすい一方、1 月の平均気温は 0℃を下回る寒冷な気候です。
町には、一日のうちで最も高い気温と最も低い気温との差、及び 8 月の平均気温と 1 月の平均気温との差が大きい、年降水量が少ない、日照時間が⾧いという特徴があります。
町の気象状況
年降水量

1,294mm

平均気温

11.4℃

平均湿度

72.2%

日照時間

2,164 時間

最深積雪

17cm

注）諏訪特別地域気象観測所
平年値（平成 3 年（1991 年）~令和 2 年（2020 年））
出典:気象庁アメダスデータ
注）諏訪特別地域気象観測所:平成 23 年（2011 年）~令和 2 年（2020年）の平均値
出典:気象庁 HP「過去の気象データ検索」

月間降水量と月平均気温

５．土地利用◇土地利用構想
計画的な視点から、将来の人口や産業の推移に応じて、公共の福祉を優先しつつ、自然、社会、経済、文化などそれぞれの条件に配慮することが必要です。町では、平成 26 年（2014 年）4 月に国土利用計画第 2次下諏訪町計画を策定し、今後の土地利用の方向性を定めています。町民と地域の理解と協力のもと、土地の配地と周辺環境に適合した利活用が図られるよう、生活環境を保全しながら生産基盤も強化することで、町全体の均衡ある発展をめざします。
市街地においては、積極的な都市計画の運用により、景観やうるおいに配慮した良好な住環境を確保するとともに、効率的かつ持続可能な地域づくりを進め、コンパクトで暮らしやすいまちの実現をめざします。また、民公協
働のまちづくりの推進と民間活力の導入により、遊休荒廃不動産の解消と活用などの取組を通じて、限りある土地の有効活用を進めます。農地や山林など、自然環境を保全活用すべき土地については、町土の保全機能を持続的に発揮することを主な目的としながら多面的な利用も進めることとし、良好な景観と環境を次世代へ確実に維持継承することをめざします。

資-3◇土地利用の状況
地目別土地面積については大きな変化はありませんが、平地における宅地化に伴い、田畑がゆる
やかではありますが減少しています。農地は平坦部における貴重な緑地であり、生態系にも重要な役割を担っていることから、環境面での再評価と保全が今後の課題であるといえます。

注 1）平成 31 年（2019 年）1 月 1 日現在
注 2）「その他」の中に、非課税地で現況が山林、原野等となっているものが含まれています。
出典:「統計要覧下諏訪(令和元年度版)」（令和 2 年（2020 年））

地目別土地利用割合

地目別土地面積（単位:km2）

年度

田

畑

宅地

山林

原野

湖沼

その他

合計

平 成 22 年 (2010 年)

0.67

1.01

2.83

35.15

7.71

2.84

16.69

66.90

平 成 23 年 (2011 年)

0.67

1.01

2.83

35.15

7.69

2.84

16.71

66.90

平 成 24 年 (2012 年)

0.66

1.01

2.84

35.46

7.70

2.84

19.23

66.90

平 成 25 年 (2013 年)

0.66

1.00

2.84

35.46

7.70

2.84

19.24

66.90

平 成 26 年 (2014 年)

0.66

1.00

2.85

35.45

7.69

2.84

16.41

66.90

平 成 27 年 (2015 年)

0.65

0.99

2.86

35.43

7.69

2.84

16.41

66.87

平 成 28 年 (2016 年)

0.65

0.99

2.87

35.33

7.56

2.84

16.63

66.87

平 成 29 年 (2017 年)

0.64

0.98

2.88

35.33

7.56

2.84

16.64

66.87

平 成 30 年 (2018 年)

0.64

0.98

2.86

35.32

7.56

2.84

16.67

66.87

平 成 31 年 (2019 年)

0.63

0.96

2.87

35.30

7.55

2.84

16.72

66.87

注 1）各年 1 月 1 日現在
注 2）「その他」の中に、非課税地で現況が山林、原野等となっているものが含まれています。
出典:「統計要覧下諏訪(令和元年度版)」（令和 2 年（2020 年））

資-4

資料 2 下諏訪町の環境
１．自然共生（１）地形・地質◇下諏訪町の地形・地質
町は南北に細⾧く、総面積の約 80%は森林です。山間部には、カラマツなどの針葉樹林だけでなく、学術的にも貴重な八島ヶ原高層湿原や観音沢などの美しい渓谷を擁しています。平坦地は諏訪湖に面する扇状地のみでその面積は小さく、既に大半が市街地として利用されていますが、社寺林など多様な自然を点在させながら、山間部と諏訪湖をつないでいます。
町は、町域の中に多様な地形を持つことを大きな特徴としています。また、地質についてみると、砥川により形成された平坦地（扇状地）は、泥、砂、礫層を新規ローム層が覆っています。町の大半を占める山間部は石英
ぎょう か い か く れ き が ん

閃緑岩、緑色凝灰角礫岩、火山角礫岩、砂泥層等からなっています。
◇八島湿原
八島湿原は八ヶ岳中信高原国定公園霧ヶ峰の北西に位置し、標高 1,630m 前後の八島ヶ原高層湿原※1を中心に鷲ヶ峰（1,798m）、大笹峰（1,807m）蝶々深山（1,836m）に囲まれた一帯とされています。
この湿原は霧ヶ峰の主峰、車山（1,925m）の第四紀（60～100 万年前）火山活動に始まり、流動性に富んだアルカリ性溶岩（石英閃緑岩）を流出し、わが国では珍しいアスピーデ火山の溶岩台地を形成、なだらかで広々とした高原となっています。
八島湿原の中心を形成する八島ヶ原高層湿原は南北約 1km、東西約 800m の二等辺三角形（ハート形）をしていて、西側に八島ヶ池、東側に鎌ヶ池、その中間に⿁ヶ泉水があります。
八島ヶ原高層湿原は、尾瀬ヶ原の高層湿原より小規模ですが、比較的古く、現在の姿になるまでにおよそ 1万 2 千年余りかかっています。
八島ヶ原高層湿原はわが国における高層湿原※2 の南限に位置し、標高の高いこと、泥炭層が 8.0m 以上におよぶ（1 年に約 1mm の速度で発達する）など学術的にも貴重なもので、国の天然記念物に指定されています。堆積した泥炭層の内部に存在する花粉によって、過去にどんな植物が生育していたか、また、堆積状態から、
過去の気候の周期的変化の状態も知ることができます。
※1 現地「あざみ館」に八島ヶ原高層湿原の成り立ちのパネル展示があります。
※2 高層湿原は、標高 1,000ｍ以上の場所や高緯度地方に見られ、年間を通じて冷涼な気候のため、多様な植物が、枯れても腐植土にならずに堆積、泥炭化し、植物が上へ上へと生⾧して全体が水面よりも高く盛り上がったものです。

資-5

◇諏訪湖
諏訪湖は日本列島のほぼ中心に位

諏訪湖の概要置し、全周 15.9km、面積 13.3km2

流域面積

531.2km2の県内で一番大きな湖です。

湖面積13.3km2（周囲 15.9km）

諏訪湖はその地形的な特徴から、周水深

最大:7.2m 平均:4.7m

辺地域では洪水被害が発生しやすくなっ

貯水量

約 6,300 万 m3ています。
湖の水深は平均で 4.7m と浅いうえ、
諏訪湖の流域面積が湖面積の約 40 倍

滞留時間
流入河川

約 46 日（平成 24 年（2012 年）~平成 28 年（2016 年）データ）
31 河川（1 級河川 15、準用河川 5、普通河川等 11）

流出河川

1 河川

い地形のため、森林や農地などから窒素

流域内市町村3 市 3 町 1 村:岡谷市、諏訪市、茅野市、立科町、下諏訪町、富士見町、原村

やりんなどの栄養塩類が流入しやすく、汚出典:「統計要覧下諏訪(令和元年度版)」（令和 2 年（2020 年））と大きく、盆地状で諏訪湖に集水しやす

れやすいという特徴を持っています。

（２）植生◇下諏訪町の森林における植生の現状
町の約 80%を占める森林には、針葉樹からなる人工林、ナラの木等からなる二次林※、自然林（天然林）
が存在しています。
町の森林は明治以前には、落葉広葉樹が占めていました。ところが、昭和 29 年（1954 年）から約 20 年間続く高度経済成⾧期に炭坑、港湾事業、大型建設事業等においてカラマツの需要が拡大しました。このカラマツは早生であり、回転率が高かったことから、さかんに植林が進められました。しかし、その後、木材の輸入が自由化され、海外の安い木材が大量に供給されるようになると、国産材の価格は低下し、林業の経営状況は悪化しました。
森林の整備は公有林、財産区有林などの団体有林を中心に進んでいますが、個人有林においては、経営規模が小さいことや国産材の価格低迷、ニホンジカなどによる森林被害の増加もあって、林業参画意欲が減退し、整備の遅れが目立っています。そのうえ、林業就労者は、高齢化とともに減少しています。
また、生態系の保全や二酸化炭素などの排出による地球温暖化などの環境対策として、森林に求められる機能も多くなってきていることから、環境保全を考慮した森づくりが必要とされています。
※薪炭採取などの持続的利用を目的として、人間の手によって管理されることで作られ維持されている森林植生。里山、雑木林とよばれることもあります。

資-6

（人）
45

40

40
31

35

34

30
25

19

20

14

15

11
6

10

6

8

5
0
S50年 S55年 S60年

H2年

H7年

H12年 H17年 H22年 H27年

(1975年)(1980年)(1985年)(1990年)(1995年)(2000年)(2005年)(2010年)(2015年)(年度)

出典:国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

15 歳以上林業就業人口の推移◇八島湿原の植物
八島ヶ原高層湿原と周辺に開けた草原の四季は、日本海側と太平洋側の双方の影響を受けてシベリアによく似た大陸的な気候です。高山性の植物が多く、湿原特有の植物相と草原を合わせて約 400 種の豊富な植物が生育しています。
しかし、近年、草原への樹木の侵入や既存樹林の拡大により草原景観に変化がみられるほか、さらに、シカによるニッコウキスゲなどの草原植物の食害がみられるようになりました。そのため、霧ケ峰に係わる団体、機関から構成される霧ケ峰自然環境保全協議会が、八島ヶ原高層湿原の植生をシカによる踏み荒しや食害などの被害から守るため、八島ヶ原高層湿原の周囲を常設の鋼鉄柵で囲っています。

◇諏訪湖の水生植物
水生植物は、その生活形態によって大きく 4 つのグループに分けられます。一般的に湖心方向に向かって、横断的に湿生植物、抽水植物、浮葉植物、沈水植物の順に分布しています。諏訪湖にはかつて、湖岸線が複雑に入り組んだ浅い場所にエゴ（入り江という意味）と呼ばれる水生植物が豊かな場所がありましたが、埋め立て等により消失しました。その後、諏訪湖の原風景を参考に、多様な自然環境の復元・創出が試みられています
が、エゴの復元には至っていません。

資-7

諏訪湖の水生植物
区分

種

名

湿生植物

ヨシ等

抽水植物

オモダカ、ガマ、キショウブ、ツルヨシ、ホテイアオイ、マコモ、ミクリ、ヨシ、（コウホネ、ミズアオイ）

浮葉植物

アサザ、ウキクサ、ヒシ、ヒルムシロ

沈水植物

イトモ、エビモ、オオカナダモ、クロモ、コカナダモ、ササバモ、セキショウモ、センニンモ、ハゴロモモ
ヒロハノエビモ、ホソバミズヒキモ、（コウガイモ、マツモ）（ ）内は流入河川のみで見られた植物

出典:「⾧野県水産試験場 平成 11 年度 漁場富栄養化対策事業報告書」:「諏訪湖創生ビジョン」（平成 30 年（2018 年） ⾧野県諏訪地域振興局）（３）動物・昆虫◇霧ヶ峰の動物
八島ヶ原高層湿原を含む霧ヶ峰高原では、⾧野県に生息する哺乳類の 8 割にあたる約 40 種※の哺乳類が確認されています。ノウサギ、ニホンリス、カモシカ、ニホンジカ、タヌキ、イタチなど一般的な哺乳類がみられ、中でも草原を主な生息地としているキツネの姿はよくみられます。大型草食獣ではカモシカとニホンジカが生息し、特に、ニホンジカについては、ニッコウキスゲの花芽への採食や樹木の剥皮被害が確認されています。
※出典:「霧ヶ峰における自然環境の保全と再生に関する調査研究」（平成 18 年（2006 年） ⾧野県環境保全研究所）

諏訪地方の哺乳類
主な生息場所

種市街

地

イタチ、ドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミなど

耕

作

地

アカネズミ、アズマモグラ、ジネズミなど

山 林(低山帯)

山 林(高山帯)類

アナグマ、イノシシ、ウサギコウモリ、タヌキ、ツキノワグマ、
ニホンザル、ニホンカモシカ、ノウサギ、ハクビシン、ハタネズミ、ムササビなど
オコジョ、キツネ、テン、トガリネズミ、ホンシュウジカ、ヒミズ、ヒメネズミ、モモンガ
ヤマコウモリ、ヤマネなど

出典:「諏訪教育会 諏訪の動物たち」など

資-8

◇諏訪湖の鳥
かつての諏訪湖には、エゴやヨシ帯、湿地、なぎさなど多様な環境があり、多くの鳥類が生息していました。「渋のエゴ」で昭和 49 年（1974 年）までの５年間に行われた調査では、33 種の水鳥（カモ科、ウ科及びカモメ科を除く）が生息していましたが、エゴが埋め立てられた後の昭和 60 年（1985 年）の調査では 12 種に減少
し、チドリ、シギ類はほとんど見られなくなっています。
平成 29 年度（2017 年度）に諏訪湖で確認されたカモ科の鳥類は 13 種となっています。近年は、ヒシを餌にするオオバンや植食性のカモ類が増加するとともに、魚食性のカワアイサやカワウの飛来が急増しています。このような魚食性鳥類の増加により、漁業被害や、営巣地周辺ではにおいや騒音の被害が発生していますが、追い払
い等の成果があまりあがっていないのが現状です。

諏訪湖で確認された主な水鳥（平成 29 年度（2017 年度））
科
カモ
ウ
その他

種

名

カルガモ、マガモ、コガモ、オカヨシガモ、オナガガモ、ヒドリガモ、ハシビロガモ、ホシハジロ、ホオジロ
ガモ、キンクロハジロ、ミコアイサ、カワアイサ、オシドリ
カワウ
コハクチョウ、バン、オオバン、カイツブリ、カンムリカイツブリ、コサギ、ダイサギ、ササゴイ、アオサギ

出典:「諏訪湖創生ビジョン」（平成 30 年（2018 年） ⾧野県諏訪地域振興局）◇霧ヶ峰の鳥霧ヶ峰はコヨシキリ、ノビタキ、ホオアカやオオジシギなど草原性鳥類の宝庫でしたが、現在では草原という環境そのものが少なくなりつつあり、そこに生息・生育する動植物の多くに絶滅の危険性が高まっています。

◇霧ヶ峰の昆虫
霧ヶ峰の自然環境は、多くの昆虫類にとって貴重な生息場所となっています。霧ヶ峰には、118 種※のチョウが生息していますが、これは、日本に生息しているチョウの種数の半数近く、⾧野県に生息している種数の 7 割以上にあたります。チョウ以外の昆虫類の生息状況はあまりよくわかっていませんが、草原植生が貴重な生息環境となっていると考えられます。
※出典:「信州の蝶」（平成 8 年（1996 年） 浜栄一・栗田貞多男・田下昌志）◇諏訪湖の魚類
近年、ニゴイ、ウキゴリ、ヌマチチブが増加傾向にあり、フナ、タイリクバラタナゴなどが減少傾向にあります。また、
平成 12 年（2000 年）からオオクチバス、平成 14 年（2002 年）からブルーギルの捕獲数が増加していま資-9す。オオクチバスやブルーギルは、ワカサギやエビ類等の漁業資源を食害するだけでなく、水生昆虫なども捕食する
ため、生態系保全の面からも外来魚の駆除活動を継続する必要があります。

諏訪湖で確認された魚類（平成 19 年（2007 年））
区分
在来種
移入種注 1）
混入種注 2）

種

名

ウナギ（放流由来のみ）、アマゴ、オイカワ、ウグイ、アブラハヤ、モツゴ、カマツカ、コイ、キンブナ
ナガフナ、ギンブナ、ドジョウ、シマドジョウ、ナマズ、トウヨシノボリ、カジカ、メダカ
ワカサギ、タモロコ、ホンモロコ、ビワヒガイ、ニゴイ、ゲンゴロウブナ、ジュズカケハゼ、ウキゴリ
オオクチバス、ブルーギル
タイリクバラタナゴ、ヌマチチブ

注 1）増殖目的等で意図的に移植されたものです。
注 2）他種の移植に伴って入ったものです。
出典:「諏訪湖創生ビジョン」（平成 30 年（2018 年） ⾧野県諏訪地域振興局）◇諏訪湖の貝類
昭和 55 年（1980 年）の諏訪湖貝類目録では、在来種が 16 種、移入種が２種の計 18 種の貝類が記録されています。

諏訪湖で確認された貝類（昭和 55 年（1980 年））
区分

種

名

オオタニシ、マルタニシ、ヒメタニシ、カワニナ、タテヒダカワニナ、イボカワニナ、チリメンカワニナ
在来種

サカマキガイ、ヒメモノアラガイ、モノアラガイ、ヒラマキミズマイマイ、イシガイ、カラスガイ、ドブガイ
マシジミ、ドブシジミ

移入種注 1）

セタシジミ、ヤマトシジミ

注）増殖目的等で意図的に移植されたものです。
出典:「諏訪湖創生ビジョン」（平成 30 年（2018 年） ⾧野県諏訪地域振興局）（４）生態系◇外来生物による影響
外来生物のうち、特に人の健康や生態系への影響が認められるものを、特定外来生物として、「特定外来生
物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」で規定しています。令和元年（2019資-10

年）12 月現在、特定外来生物は 148 種が指定されていますが、⾧野県内ではこれまでに 24 種が確認されています。
町では人により持ち込まれた外来生物の存在が生態系への大きな脅威となっています。諏訪湖周辺ではアレ
チウリが繁茂し、在来種の生育場所を奪っています。諏訪湖では増加したブラックバス（コクチバス、オオクチバス）やブルーギルが在来種を捕食したり、餌や生息域をめぐり競合しているため、在来種が減少しています。

⾧野県で確認されている特定外来生物
分類

種

名

哺乳類

アライグマ、アメリカミンク

鳥類

ガビチョウ、カオグロガビチョウ、ソウシチョウ、カナダガン(県内で根絶している)

爬虫類

カミツキガメ

両生類

ウシガエル

魚類

カダヤシ、ブルーギル、コクチバス、オオクチバス、ガー科魚類

甲殻類

ウチダザリガニ

昆虫類

セイヨウオオマルハナバチ（県内での目撃例は 2 例のみ）、アカボシゴマダラ
アカカミアリ（2018 年 4 月に⾧野市で確認された 1 個体のみ（住宅内））

クモ類

セアカゴケグモ（2019 年 8 月に飯田市、12 月に松川町で確認された 2 例のみ）

植物

オオキンケイギク、オオハンゴンソウ、オオカワヂシャ、アレチウリ、オオフサモ、アゾラ･クリスタータ

出典:「⾧野県版外来種対策ハンドブック～みんなで守る信州の自然～」（令和 2 年（2020 年） ⾧野県）

八島ヶ原湿原におけるヒメジョオンの駆除
資-11

２．資源循環（１）ごみ・廃棄物の処理◇ごみ・資源の収集
町内には約 500 ヶ所のごみ収集場所があります。ごみはここを拠点として、燃やすごみは週 2 回、資源物は週
1 回、埋立ごみは月 1 回収集しています。「下諏訪町リサイクルカレンダー」、「家庭ごみの分け方・出し方」やごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用し分別の徹底を図っているほか、広報誌や町ホームページによりごみ減量化への理解と協力を求めています。
しかし、燃やすごみには、資源化できる紙類や布類など資源物が混入していたり、ルールを守らずにごみを出すケースも見受けられます。制度の安定した定着のためには個人の高い自覚が求められます。各地区での取組や家庭、学校で日常生活に組み込まれた環境教育等を通じ、循環型社会の構築を目指していくことが求められます。

◇ごみの処理平成 28 年（2016 年）12 月より、「諏訪湖周クリーンセンター」が稼働し、湖周地区 2 市 1 町の共同処
理がスタートしました。地区収集場所から収集した燃やすごみは諏訪湖周クリーンセンターで焼却し、焼却灰は提携している事業者により再利用及び埋め立てしています。
町で発生するごみの総排出量は人口減少に伴い減少傾向にあります。燃やすごみは平成 28 年度（2016年度）に 5,000t を初めて下回りましたが、その後横ばいで推移しています。

（t）
8,000
6,000

【6,742】【6,453】【6,284】【6,403】【6,257】【6,162】【6,213】

5,283

5,116

5,064

4,994

4,818

4,835

4,914

4,000
2,000

1,408

1,287

1,186

1,375

1,415

1,304

1,299

51

50

34

34

24

23

0

0
H25年

(2013年)

H26年(2014年)

H27年(2015年)

燃やすごみ

H28年

H29年

(2016年)(2017年)

埋立ごみ

資源物注）【】内はごみの総排出量（燃やすごみ+埋立ごみ+資源物）を示しています。

ごみの種類別排出量

資-12

H30年

(2018年)

R1年(2019年) （年度）

(g/人・日)

（t）
6,000

5,390

5,091

5,000

5,013

686

4,895

655

640

666

4,000

4,759
634

1,000
4,683
631

4,692
645

600

3,000
2,000

800

1,352

1,362

1,389

1,498

1,390

1,479

1,521

400
200

1,000
0

0
H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

R1年

(2013年)(2014年)(2015年)(2016年)(2017年)(2018年)(2019年)

家庭系ごみ

事業系ごみ

（年度）

家庭ごみ1人1日当たり排出量

ごみの排出源別排出量◇生ごみの堆肥化
町では、家庭での生ごみの減量化と資源化を目的として、住民を対象に生ごみ処理機の購入に対する補助を行い、自家処理の普及を図っています。
また、生ごみリサイクル事業では、家庭や公共施設から発生する生ごみを十四瀬川沿いの生ごみリサイクルセン
ターへ収集し、集めた生ごみを民間事業者に委託して堆肥化しています。作られた堆肥は、年 2 回参加者に還元し、家庭菜園等に利用されています。堆肥化による生ごみの発生抑制だけでなく、良好な土壌づくりを通じて、化学肥料の使用を抑えることで良好な水環境の形成にも寄与しています。

（２）マイクロプラスチック汚染
プラスチックによる海洋汚染が地球規模で広がっています。最近では、打ち上げられたクジラの体内から大量のプラスチックごみが見つかる事例が相次いでいます。また、魚や海洋生物の体内からはマイクロプラスチック※が見つかっています。
マイクロプラスチックは海洋中を浮遊し、汚染物質を高濃度に吸着するという特徴があります。この高濃度の汚
染物質を吸着したマイクロプラスチックが食物連鎖に取り込まれることで海洋生態系にダメージを与えることが危惧されています。ヒトへの⾧期的な影響はまだ明らかになっていない部分も多いですが、食物連鎖を介して、悪影響を及ぼすおそれがあります。
マイクロプラスチックは、環境中に流出したプラスチックごみが河川などを経由して海に流れ込んでいると考えられているため、ポイ捨てや不法投棄をやめ、適正に処分することが重要です。そのうえで、マイクロプラスチック汚染の原因の一つとなっているレジ袋やペットボトルなどのプラスチック製品についても、繰り返し利用できる製品に置き換えるなどして、意識して使用を控える必要があります。
※:0.3～5.0mm ほどの微細なプラスチック。

資-13

３．脱炭素（１）地球温暖化の現状
温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等）の排出量の増大により、地上の気温は世界

地球温暖化の影響的に上昇しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評価報告書（平成 25 年

○氷河の融解、海面水位の上昇（2013 年）～平成 26 年（2014 年））による○豪雨、台風の大型化や干ばつなどのと、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、明

異常気象の増加

治 13 年（1880 年）から平成 24 年（2012 年）○陸上・海の生態系への影響の期間に 0.85℃上昇しました。

○砂漠化の進行

最近 30 年の各 10 年間は、嘉永 3 年（1850○食料生産や水資源への影響

年）以降のどの 10 年間よりも高温を記録しています。
（２）再生可能エネルギー
地域の特性に応じ、太陽光・水力・地熱・バイオマスや、地中熱・温泉熱といった再生可能エネルギー由来熱など、多様な再生可能エネルギー源を活用することで、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない生活が可能です。
諏訪地域では平成 23 年（2011 年）11 月に、民公協働による自然エネルギー普及に向けた総合的な調整を行う組織として「自然エネルギー信州ネット SUWA」が設立され、活動を開始しています。太陽光発電やバ
イオマスエネルギーなど、再生可能エネルギーや未利用のエネルギーの利用拡大を目指し、住民、事業者と行政が連携して取り組む必要があります。

役場屋上に設置されている太陽光パネルの発電の監視資-14

４．快適環境（１）大気汚染
町では大気汚染物質の大規模な発生源が少なく、良好な大気環境を維持しています。⾧野県では大気の常時監視を行っていて、諏訪地域では諏訪市の諏訪合同庁舎（一般環境大気測定局※1）と岡谷市の岡谷
インターチェンジ（自動車排出ガス測定局※2）に測定局が置かれています。ダイオキシン類等の有害化学物質の問題も含め、科学的知見の集積をしながら今後も大気の動向には注意をしていく必要があります。
※1 環境基準の適合状況の把握、大気汚染対策の効果の確認などの地域全体の汚染状況を把握するため、地域内を代表する測定値が得られるよう、特定の発生源の影響を直接受けない場所に設置されています。
※2 主に自動車から排出される有害大気汚染物質による大気の汚染状況の把握のため、人が常時生活し、活動している場所で、自動車排出ガスの影響が最も強く現れる道路端又はこれにできるだけ近接した場所に設置されています。

（２）水質汚濁
諏訪湖は、昭和 30 年代前半（1955～1959 年）までは良好な水質を保持し、水浴が行われていました。
しかし、昭和 30 年代後半（1960～1964 年）から水質汚濁が目立ちはじめ、昭和 38 年（1963 年）５
月にはアオコの異常発生がありました。
しゅんせつ

このような状況に対して、⾧野県では、流域下水道の整備、底泥の浚渫、事業場への上乗せ排水基準の設
定、COD（化学的酸素要求量）、窒素、りんに係る汚濁負荷量規制などの施策を実施してきました。
この結果、下水処理場ができておよそ 20 年後の平成 11 年（1999 年）から、アオコがほとんどみられなくなりました。平成 18 年度（2006 年度）には全窒素について水質目標値が、全りんについては水質目標値と環境基準が達成されました。
その後も、森林、原野、市街地や農地から河川を通じて諏訪湖に流入する汚濁負荷量※を削減するため、森
林整備、道路清掃、農地における化学肥料の削減などの対策が行われてきました。諏訪湖に流入する汚濁負荷量は減っていますが、これに連動した減少は見られず近年は横ばいの状態が続いています。この原因を探るた
め、調査研究が進められています。
※陸域から排出される有機物や窒素、りん等の汚濁物質により水環境に与える負荷の量のことを言います。

諏訪湖の水質汚濁に係る環境基準（生活環境項目）抜粋
類型 利用目的の適応性
水道2、3級、水産2
Ａ 級、水浴及びB以下の項目に掲げるもの

CＯＤ

ｐＨ

ＤＯ

水素イオン濃度

溶存酸素

6.5以上、

7.5以上

3以下

5以下

1000以下8.5以下(mg/L)(mg/L)(mg/L)(MPN/100mL)

資-15

化学的酸素
要求量

ＳＳ
浮遊物重量

大腸菌群

(mg/L）

COD(75%値)

環境基準

10.0
5.7

6.1

5.8

5.5

5.0

6.4
4.9

5.2

4.1

5.8

5.6

5.3

5.0

4.7

4.2

0.0
H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年H27年H28年H29年H30年 R1年 (年度)(2006年)(2007年)(2008年)(2009年)(2010年)(2011年)(2012年)(2013年)(2014年)(2015年)(2016年)(2017年)(2018年)(2019年)(mg/L）
1.00
0.80

全窒素

環境基準

0.82 0.83 0.80
0.77 0.75 0.73 0.74 0.79 0.77
0.72
0.70

0.88
0.61 0.61

0.60
0.40
0.20
0.00
H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年H27年H28年H29年H30年 R1年 (年度)(2006年)(2007年)(2008年)(2009年)(2010年)(2011年)(2012年)(2013年)(2014年)(2015年)(2016年)(2017年)(2018年)(2019年)(mg/L）

全りん

0.060
0.050
0.040

0.045
0.038 0.037

0.042
0.035 0.035

0.041

環境基準
0.055
0.050
0.045

0.052
0.040

0.039

0.035

0.030
0.020
0.010
0.000

H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年H27年H28年H29年H30年 R1年(年度)(2006年)(2007年)(2008年)(2009年)(2010年)(2011年)(2012年)(2013年)(2014年)(2015年)(2016年)(2017年)(2018年)(2019年)

注）75%値は、1 年間で得られたすべての日平均値を、測定値の低い方から高い方に順に並べたとき、低い方から数えて 75％目に該当する日平均値です。この 75%値が環境基準を満足することで、環境基準に適合しているとみなすことになっています。

諏訪湖湖心における COD、全窒素及び全りんの経年変化◇諏訪湖が抱える新たな問題
諏訪湖では、毎年夏場を中心に湖心の下層で溶存酸素が３mg/L 以下の貧酸素状態となります。近年、湖岸域でも、ヒシ等の大量繁茂により水の流れが悪くなり貧酸素域が生じています。この貧酸素域の拡大は底生資-16

生物へ影響を与えるとともに、平成 28 年（2016 年）７月に発生したワカサギ等の大量死の一因ではないかと考えられています。
ヒシは大量に繁茂することで、湖内への光をさえぎり、他の水草の生育を阻害したり、枯れて沈降した際に湖内に栄養塩を放出するといった環境面への影響のほか、腐敗した際の悪臭や景観悪化による観光や住民への影
響、漁船の操縦に支障をきたすなど様々な問題が生じています。また、近年希少種であるクロモの繁茂によりボートの運航に支障をきたす問題が生じています。

（３）騒音・振動
国道 142 号、国道 20 号と県道岡谷下諏訪線で騒音及び振動の調査を実施しています。騒音については環境基準を、振動については要請限度をそれぞれ達成しています。
今後、国道 20 号バイパスの建設工事が予定されています。市街地における交通量の低減や渋滞緩和による騒音及び振動の軽減が期待される一方で、道路建設工事で発生する騒音に注視していく必要があります。

（４）景観・歴史的遺産◇まちの景観個性的で魅力ある景観は、地域の自然、歴史、文化などと人々の生活、経済活動などの調和により形成されます。町は中山道、甲州街道が合流する交通の要衝で、江戸時代には中山道随一の温泉宿場町として栄えた歴史文化の豊かな町であり、現在でも数多くの指定文化財を含め景観資源に恵まれています。
しかし、近年、様々な要因によって、永らく受け継がれてきた街なみが失われていく事例が増えつつあります。町では、水と緑に囲まれた情緒のある景観を引き継ぎ、歴史・文化を活かした良好な景観を形成するため、平成
24 年度に「下諏訪町景観計画」を策定しました。基本目標に「町民の愛着と誇りをもとに、自らが創造する 水と緑と大社の美しいまち下諏訪」を掲げ、民公協働により良好な景観形成を目指しています。
また、歴史的な街なみ環境を良好に維持し、うるおいある住環境を整備し、その波及効果により町の活性化を図るため、平成 20 年度（2008 年度）に「下諏訪町歴史的風致維持向上計画」を策定し、文化財や歴史的建造物の保存と活用を通じて町の歴史的風致※の維持向上を図っています。平成 25 年度（2013 年度）には重点区域の拡大や計画期間の延⾧等を盛り込んだ計画の変更を行い、さらなる歴史的風致の維持向上に取り組んでいます。
※「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」では、「地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義されています。ハードとしての建造物と、ソフトとしての人々の活動をあわせた概念です。

資-17

◇文化財
町の発祥は旧石器・縄文時代にさかのぼることができ、多くの遺跡から土器や狩猟用の鏃などが出土しています。また、全国に一万余の分社、末社を持つ諏訪神社とともに歩み、総本社の門前町として栄えるとともに、中山道随一の温泉宿場町として賑わいました。
特に市街地部分、中央本線の北側の中山道、大社通りは、諏訪大社を中心とした宿場の風情が色濃く残されており、諏訪湖に面し、水田地帯から住宅地へと大きな変貌を遂げた線路南側地域とは明瞭に区別されます。
宿場町の景観をはじめとする有形無形の貴重な歴史的・文化的遺産は町の観光の基盤といえるものであり、適切に保護し、次世代に伝えていくことが課題となっています。
町内で外観などを見ることのできる建造物等の文化財は、国指定重要文化財が７件、登録有形文化財が３件、国指定史跡が 1 件、国指定天然記念物が 1 件、県指定史跡が１件、町指定の文化財が２3 件あります。

（５）公園・緑地
市街地周辺部は森林、水辺に恵まれた、自然公園的要素などがあります。都市公園の開設面積は、62.2ha（622,000 ㎡）で、赤砂崎公園の整備によって人口 1 人あたりの公園面積は 30.73m2 です。他市町村と比べると、非常に高い整備水準にあります。
しかし、市街地の緑は比較的少なく、都市化の進行とともに緑地や田畑の空間は減少しています。

（６）水辺環境◇諏訪湖の水辺整備
諏訪湖の整備は治水面だけでなく、親水レクリエーション的な利用や景観、自然環境にも配慮していくことが必要であることから、⾧野県諏訪建設事務所では、美しく、かつ、うるおいあふれ、自然豊かな水辺の再生のための「諏訪湖の水辺整備マスタープラン」を平成 6 年度（1994 年度）に策定しました。この諏訪湖の水辺整備マス
タープランでは、諏訪市、岡谷市、下諏訪町で囲む諏訪湖畔を A～H までの 8 つのゾーンに分け、それぞれに個性ある水辺づくりが進められました。治水機能の向上や憩いの場の創出などの成果がみられた一方で、水に触れる親水活動の不活発、ヒシの繁茂による景観阻害やエゴの復元の未達成など改善の余地が残っています。そこで、平成 29 年度（2017 年度）に「水辺整備基本計画」が策定されました。水辺整備基本計画のゾーニング
及び各ゾーンのテーマは諏訪湖の水辺整備マスタープランを踏襲され、現状の新たな課題やニーズを踏まえて、今後の整備と利活用が進められています。
資-18

◇赤砂崎公園の整備
諏訪湖の北岸中央部に位置する赤砂崎は、南に八ヶ岳、富士山が望める諏訪湖の中でも有数の景勝地です。赤砂崎用地の活用については、赤砂崎公園の面積を約 7.6ha に拡大し、諏訪湖に面した良好な環境の一団の土地が確保できる立地条件を活かして、多機能で憩いとうるおいのある公園として整備されています。
また、東海地震に係る地震防災強化地域の指定を受けたことから、近い将来予想される地震災害に備え、防災ヘリポートなど防災機能を有した施設の整備により、地域防災拠点として広域的に諏訪湖周辺地域の防災機能の向上を図っています。

（７）観光◇下諏訪観光の現状
町の主な観光として「諏訪大社」「下諏訪温泉・諏訪湖」と「八島湿原」があります。令和元年度の利用客数
は、下諏訪温泉・諏訪湖が 18.9 万人、諏訪大社が 60.5 万人、八島湿原が 63.4 万人程です。
町の観光の基盤は、中山道、大社通り、諏訪大社の周囲を中心とした宿場町と温泉であり、古い街なみが魅力となっています。また、八島湿原の手つかずの自然も魅力が高いようです。

(万人)
400
350

69.0

300
250
200
150
100
50

68.5

150.2
73.2
153.3

0
H22年

71.6

105.3
69.3

67.6

73.1

70.3

68.1

64.0

56.8

55.2

32.6

30.8

31.4

31.3

30.3

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

65.3
63.4

66.2
111.9

H28年

47.1
21.4
H29年

105.3

60.5

13.0

18.9

H30年

R1年

(2010年) (2011年) (2012年) (2013年) (2014年) (2015年) (2016年) (2017年) (2018年) (2019年)(年度)
下諏訪温泉・諏訪湖
諏訪大社

観光客数の推移

資-19

八島湿原

５．協働
（１）環境教育◇学校教育
町の小中学校では、近隣の自然等を利用した環境教育が行われています。その内容も、一時的な行事・活動への参加だけにとどまらず、自然環境に対する愛着や、生物が生息するために必要な環境について、児童、生
徒自らが考え、その保全を実施していく姿勢を継続して育てています。
従来から、生命を通じて環境を考えるという観点からアマゴの飼育、放流を行っている北小学校をはじめとする町の小中学校は、環境教育を通じて新しい指導要領を先取りしてきたといえそうです。「総合的な学習の時間」
においても環境教育の時間を積極的に設けるなどしています。また、教育課程として明確に位置づけることで、環境教育の水準を高め、かつ継続的にその活動を記録、蓄積して継承することを目指しています。

◇生涯学習
環境の現状を理解し、その正しい保全の方法を身に付けることや、当事者意識の育成のために環境教育は不可欠です。自主的、自発的に取り組み、継続性のある学習の機会を提供することが求められています。
環境教育の拠点の一つである公民館事業では、地域公民館などに身近な講師の紹介を行い、環境学習の拠点として住民に利用いただけるよう努めています。また、利用者の年代層に応じた生きがい活動につながる各種
学級、講座を開講するとともに、多くの住民の皆さんが気軽に参加・利用いただけるよう努めています。
町には拠点となりうる施設等がいくつかあります。しかし、展示物だけでなく、地域の自然や歴史・伝統などに直接ふれ、感じるという体験から生まれる感動を、現在や次世代の住民に広く伝えるために、環境学習を充実させることが課題です。

環境教育の拠点施

設

展 示 ・ サ ー ビ ス 等

あ ざ み 館
諏訪湖博物館・
赤彦記念館
図

書

館

下諏訪町役場（住民環境課）公民館

八島湿原の自然模型(生い立ち)、動植物の紹介、自然を紹介するビデオ放映
自然と人とのつながり（歴史・文学）
諏訪湖の自然と生活(漁具、漁法、スケート)の歴史に関する常設展
下諏訪町諏訪湖浄化推進連絡協議会による環境コーナー設置（書籍 318 冊、DVD24 枚、ビデオ 12 本）
出前講座「まちづくりおでかけトーク」
各種講座、イベントの開催、講師の紹介

資-20

（２）住民運動
町では、諏訪湖や自然風土、歴史文化などを守ろうという意識から、住民運動が継続されています。中でも昭和 55 年（1980 年）の発足以来、40 年以上にわたって活動を続けている下諏訪町諏訪湖浄化推進連絡協議会（湖浄連）は代表的存在であり、現在では 64 団体（個人 10 人）が加盟する大きな協議会組織となりました。諏訪湖の浄化を中心とした活動は、町が目指す「民公協働のまちづくり」のお手本となっています。また、湖浄連への参画を問わず、町内の数多くの団体はそれぞれ独自の環境保全の活動を展開しています。
一方で、高齢化に伴い自治会、町内会等のコミュニティでは、次世代の活動の担い手が不足し、活動規模が維持できなくなりつつあります。地域に暮らす子供から高齢者までが世代を超えて交流し、支え合うことが期待され
ています。

資-21

資料３

下諏訪町環境基本条例
平成 13 年 12 月 21 日
町条例第 21 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 5 条)
第 2 章 環境の保全と創造に関する基本的施策
第 1 節 施策の基本方針(第 6 条―第 8 条)
第 2 節 環境の保全及び創造に関する施策(第 9 条―第 18 条)
第 3 節 施策の推進体制(第 19 条・第 20 条)
第 3 章 下諏訪町環境審議会(第 21 条―第 30 条)

前文(基本理念)

私たちの下諏訪町は、豊かな森林とそこではぐくまれた清第 2 条 環境の保全及び創造は、住民が健康で文化的らかな水の流れそして眼下の諏訪湖など、多様性に富む自な生活を営む上で必要とされる健全で恵み豊かな環境

然環境の恵みのもとで、歴史を刻み、文化を築き上げてきの恩恵を受ける権利を有するとともに、良好な環境を将た。

来へ引き継いでいく責務を有することを認識して行わな

しかしながら、今日の社会経済活動は、資源やエネルギ

ければならない。

ーの大量消費を伴い、大気や水を汚し、豊かな自然や居2 環境の保全及び創造は、生物の多様性の確保に配慮

住環境や生活文化が損なわれるおそれを生じさせている。

するとともに、自然環境を地域の自然的及び社会的条

また、すべての生物の生存基盤である地球規模での環境件に応じて保全しつつその適正な利用を図ることで、自問題も生じている。

然と人との共生が確保されるように行わなければならなすべての住民は、健全で豊かな環境の恩恵を受ける権利を有するとともに、この環境を将来の世代に引き継いでいい。
3 環境の保全及び創造は、すべての者の適切な役割分

く責務を担っている。

担の下、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能

ここに、町民憲章を尊重し、すべてのものの参加と連携

な循環型社会が構築されるよう、自主的かつ積極的にの下、自然と人とが共生し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができるまちを築くため、この条例を制定す行わなければならない。
4 環境の保全及び創造は、地域の環境が地球環境と深る。

くかかわっていることを認識し、すべての事業活動及び日常生活において地球環境の保全に資するように行わな

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、並びに町、事業者及び住民(滞在者及びければならない。
(町の責務)
第 3 条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関する施策

観光客を含む。以下同じ。)の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進を策定し、及び実施するものとする。
2 町は、自らの環境の保全及び創造に資する取組を率先して実行するとともに、住民及び事業者(以下「住民し、もって現在及び将来にわたり住民の健康で文化的等」という。)の環境の保全及び創造に資する取組を支な生活の確保に寄与することを目的とする。

援するよう努めるものとする。

資-22

(事業者の責務)(6) 環境の保全及び創造に関する意識の高揚を図るとと

第 4 条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基もに、施策を効率的かつ効果的に推進するため、町及本理念にのっとり、良好な環境の保全及び創造に関すび住民等が協調して取り組むことのできる社会を築くこる社会的な責任を認識し、環境への負荷を低減するとと。

ともに、公害の発生を防止し、又は自然環境を適正に(環境基本計画)

保全するため、その責任において必要な措置を講ずるよ

第 7 条 町⾧は、環境の保全及び創造に関する施策を総う努めなければならない。

合的かつ計画的に推進するため、下諏訪町環境基本

2 事業者は、その事業活動にかかわる製品その他の物が計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければな使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減が図られるよう努めなければならない。

らない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるもの

3 事業者は、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協とする。
(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ⾧期的な力しなければならない。

施策の大綱(住民の責務)(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関

第 5 条 住民は、基本理念にのっとり、日常生活に伴う環する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な境への負荷の低減に努めるとともに、町が実施する環境事項の保全及び創造に関する施策に協力しなければならな

3 町⾧は、環境基本計画を定めるに当たっては、住民等い。

の意見が反映されるよう努めるとともに、下諏訪町環境

第 2 章 環境の保全と創造に関する基本的施策
第 1 節 施策の基本方針(施策の基本方針)
第 6 条 町は、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づく各種の施策を相互の連携を図りつつ、総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1) 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他生物の多様性の確保を図るとともに、森林、農地及び水辺等における多様な自然環境の保全及び創造を行い、自然と人とが共生する良好な環境を確保するこ審議会の意見を聴かなければならない。
4 町⾧は、環境基本計画を定めたときには、これを公表しなければならない。
5 町⾧は、環境基本計画の適切な運用及び進行管理を行い、必要に応じて環境基本計画を変更するものとする。
6 第 3 項及び第 4 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(環境の状況等の公表)
第 8 条 町⾧は、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を公表しなければならなと。
(2) 大気、水及び土壌等の自然の構成要素を良好に保全することにより、人の健康の保護並びに生活環境の保全及び創造を図ること。
(3) 住民が健康で安全に暮らせる潤いと安らぎのある生活い。
第 2 節 環境の保全及び創造に関する施策(規制的措置)第 9 条 町は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、必空間を形成し、並びに自然環境と一体になった美しい景観及び地域の歴史的文化的な特性を生かした快適
な生活環境を創造すること。
(4) 廃棄物の減量、資源の循環利用及びエネルギーの有

要な規制の措置を講ずるものとする。
(経済的措置)
第 10 条 町は、住民等が自ら行う環境への負荷を少なくするような施設の整備等に対し、助成その他の必要な効利用等の推進を図り、環境への負荷の少ない循環を基調とする社会を築くこと。
(5) 環境の保全及び創造への取組を通じて、地球環境の保全に貢献すること。

措置を講ずるよう努めるものとする。
(施設の整備等)第 11 条 町は、環境の保全及び創造に資する公共施設の整備その他これに類する事業を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

資-23

(調査及び監視体制の整備)(国及び他の地方公共団体との協力)

第 12 条 町は、環境の状況を把握し、並びに環境の保全

第 20 条 町は、環境の保全及び創造に関する施策の推及び創造に関する施策を実施するため、必要な監視、進に当たっては、国及び他の地方公共団体等と協力す

測定及び調査の体制を整備するよう努めるものとする。

るものとする。

(資源の有効利用の促進)
第 13 条 町は、環境への負荷の低減を図るため、住民等による廃棄物の減量及び適正処理並びに資源及びエネルギーの有効利用が促進されるよう必要な措置を講第 3 章 下諏訪町環境審議会(設置)第 21 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する基本

ずるものとする。

的事項を調査審議するため下諏訪町環境審議会(以(住民等の自発的活動の促進)

下「審議会」という。)を設置する。

第 14 条 町は、住民等が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(任務)
第 22 条 審議会は、環境の保全及び創造に関する基本的事項並びに次に掲げる事項について、町⾧の諮問に(環境教育及び環境学習の振興等)応じて調査審議するほか、当該事項について町⾧に意

第 15 条 町は、住民等が環境の保全及び創造について理解を深めるとともに、これに資する活動の意欲を高めるため、環境教育及び環境学習の振興並びに広報活見を述べることができる。
(1) 下諏訪町環境保全に関する条例(昭和 47 年下諏訪町条例第 18 号)に規定する事項

動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 16 条 町は、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供するよう努めるものとする。
(地域環境の保全)
第 17 条 町は、自然環境及び水環境の保全及び継承に積極的に対処し、地域環境の保全のため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 町は、集水域の浄化等諏訪湖の環境保全に当たって(組織)
第 23 条 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから町⾧が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 町議会議員(3) 関係行政機関の職員(4) 前各号に掲げる者のほか、町⾧が必要と認める者(任期)
第 24 条 審議会の委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

は、住民等及びその他関係機関と充分な連携を取りながら施策の推進に努めるものとする。
3 町は、八島高原その他の自然環境及び歴史的環境を適切に保全し、将来に継承するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(会⾧)
第 25 条 審議会に会⾧を置き、委員が互選する。
2 会⾧は、会務を総理する。
3 会⾧に事故あるときは、あらかじめ会⾧が指名した委員が、その職務を代理する。

(地球環境の保全)
第 18 条 町は、地球温暖化の防止その他の地球環境の保全に関して、地域において取組が可能な施策を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第 3 節 施策の推進体制(推進体制の整備)(会議)
第 26 条 会議は、会⾧が招集し、会⾧が議⾧となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。

第 19 条 町は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備す
るものとする。

(専門委員)
第 27 条 審議会は、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、審議会の意見を聴いて町⾧が委嘱する。

資-24

3 専門委員は、専門の事項について調査が終わったときは、解任されるものとする。

2 幹事は、町職員のうちから町⾧が任命する。
3 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

(報酬及び費用弁償)(補則)

第 28 条 審議会の委員の報酬は、特別職の職員で非常第 30 条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和 45 年

し必要な事項は、町⾧が定める。

下諏訪町条例第 3 号)により支給する。
(幹事)
第 29 条 審議会に、必要があるときは幹事を置くことができる。

〈以下省略〉

資-25

資料４ 検討体制
環境審議会 委員名簿
五十音順、敬称略

区
町

分
議

会

氏

名

現

職

等

金 井 敬 子

町議会議⾧

学識経験者

唐 澤

町衛生自治会 連合会⾧

学識経験者

唐 澤 裕 子

校⾧会代表行 政 機 関是 永

県諏訪地域振興局 環境課⾧

学識経験者

篠 遠 正 光町農業委員会 会⾧

学識経験者

數 納 隆 利

区⾧会⾧

学識経験者

樋 口 敦 子町保健補導委員会 連合会⾧

行 政 機 関降 幡

充

県水産試験場 諏訪支場⾧

学識経験者

安 田

弘

商工会議所 専務理事

勲剛注）任期:令和２年１月１日から令和 3 年１２月３１日まで

資-26

備 考

委員⾧

表紙写真の解説
上から順に、①赤砂崎公園、②砥川、③大社通り（騎馬行列）④万治の石仏、⑤八島湿原、⑥諏訪湖（投網）第 3 次下諏訪町環境基本計画
発行年月

令和3年３月編集・発行 ⾧野県下諏訪町住民環境課〒393-8501 ⾧野県諏訪郡下諏訪町4613番地8
電話 0266-27-1111（代表）URL http://www.town.shimosuwa.lg.jp/
編集協力 株式会社 環境技術センター

町章「 下 」の 文 字 を デ ザ イ ン 化 し 、
外円は下諏、内円は訪を象形し、あ わ せ て 円 で「 和 」を 表 現 し ています。
昭和 23 年 3 月 22 日制定