基本構想
基本計画
付録・資料

Ⅵ 持続可能なまちづくり

01

協働・共創のまちづくりの推進02

小さな拠点づくりの推進

03

移住・定住の推進

04

効率的な行財政運営と改革の推進

協働・共創により「持続可能なまち」
をつくる

96

第２次大田市総合計画97

持続可能なまちづくり

01 協働・共創のまちづくりの推進● 市民・団体・事業者・行政が、魅力づくり・まちづくりの企画段階から連携し、大田の新しい魅力や価値をともに創るまち● 協働・共創によるまちづくりをいっそう進めます。
● 市政などの情報を伝えたい人・入手したい人が、迅速かつ正確に情報を受け取れる情報発信を進めます。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅵ

主な施策の内容（１）協働・共創の推進

付録・資料①協働・共創のまちづくりを進めるため、これまでの「大田市協働によるまちづくり推進指針」の発展的な改訂版となる、「大田市協働・共創によるまちづくり推進指針（仮称）」
を市民や団体、事業者などとともに策定します。

現状と課題②市民と市長との意見交換会やワークショップなど、市民・団体・事業者と行政が一緒に意見やアイデアを出しあえる場を積極的に設けます。

協働・共創の推進
本市ではこれまで、高齢化の進行や市民ニーズの多様化、厳しい財政状況や職員数の削減を背景に、行政が担ってきた市民ニーズを、市民や団体、事業者などと行政が、役割と責任を分担し、協力しなが（２）協働・共創を支える市政の見える化と情報発信①市民などのニーズに応じた市政情報の提供や、市政に関する各種発行物やホームページなどでら対処していく「協働」によるまちづくりに取り組んできました。のわかりやすい表現・文章による情報提供により、市政の見える化をいっそう推進します。

しかし、今後さらに人口減少が進み、地域の活力が低下することが予想される中で、明るく元気な大②既存の情報発信手法に加え、FacebookやInstagram、TwitterなどのＳＮＳの活用やYouTubeによる動画配信など、時代に即した情報発信手法を取り入れます。

田市を取り戻し、本市を将来にわたって持続可能なまちにするためには、なおいっそう力をあわせた取③災害時における緊急時の情報提供・情報伝達のあり方について、伝えたい情報を伝えたい地域やり組みが必要です。そのような観点から、市民や団体、事業者や、さらには本市に関係するさまざまな人にどのような媒体で、どのように伝えるか検討を進め、その仕組みを確立します。

人々と行政が一緒になって、本市の魅力づくり、まちづくりに意見④外国人居住者や訪日外国人観光客が、生活しやすく、また観光を楽しめる情報発信を進めます。

やアイデアを出し合い、その一つひとつを具体化しながら、明るく元気な大田市を、みんなでともに創るという「共創」を、本総合計画における基本構想のまちづくりの基本姿勢に掲げました。
これから本市を持続可能なまちにしていくため、この「共創」の考えを市内全体に浸透させ、本市のまちづくりの基本姿勢として定着させていくことが必要です。

協働・共創を支える市政の見える化と情報発信
協働・共創のまちづくりを進めるためには、情報の共有は不可欠です。市政に関する情報を、市民をはじめ、情報を伝えたい人・情報を入手したい人に的確に伝えるために、わかりやすい情報発信に努めることや市の持つ情報をできるだけ開示することなど、協働・共創のまちづくりの土台となる市政の見える化をいっそう進める必要があります。
現在、市政や市内の情報は、広報おおだ・情報誌・ホームページ・ケーブルテレビ・音声告知放送などのほか、新聞・テレビといった報道機関の媒体を通じて、市民や本市に関係する方々にお届けしています。

成果指標

しかし、近年、全国的にＳＮＳや動画配信といった新たな手法により、市政情報などを入手することが一般的になりつつあることから、従来の情報発信手法に加え、こうした手法による情報発信について早急な対応が必要です。

98

No.

指標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

また、地震や豪雨などの災害発生時における情報提供は、正確かつ迅速でなくてはなりません。障が1.

市民と市長との意見交換会

2回

12回

12回

い者や高齢者、さらに近年増加傾向にある外国人居住者や訪日外国人観光客などに対して、ＳＮＳの活2.

市公式ホームページ訪問リピーター

82％

85％

88％

用も含め、伝達内容やその方法など更に充実していく必要があります。

3.

市公式ホームページ平均セッション時間

2分19秒

2分40秒3分

第２次大田市総合計画99

持続可能なまちづくり

02 小さな拠点づくりの推進

取り組みの方向 ／

基本構想／

Ⅵ／

基本計画

● 地域住民が主体となった地域課題の解決の取り組みの支援を強化します。
● 担い手の育成や地域おこし協力隊の活用などにより、人材確保を図るとともに、住民主体の地域運営組織づくりを進めます。
● 地域の活動などを支援する地域団体やＮＰＯ法人などの育成を図り、多様な団体が参画できる地域づくりを進めます。

めざす姿 ／● 地域住民が住みなれた地域で、今後も安心して住み続けることができるまち（１）地域課題解決の仕組みづくり①住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「持続可能なまちづくり」につながる生活機能の確保、地域産業の振興、定住対策の推進などの地域の主体的な課題解決の取り組みや仕組みづく地域課題解決の仕組みづくりりを支援します。

人口減少や若者の流出、高齢化の進展に伴い、地域住民の暮らしを支える生活サービスがなくなるな②高齢者をはじめ地域住民の生活利便性の向上のため、地域が主体となって行う自治会輸送など

ど、さまざまな課題が生じています。近所にあった商店や診療所が無くなったり、公共交通機関が不便になったり、金融機関が無くなったり、地域にあった身近なサービスが受けられなくなっています。住み慣れた地域で今後も安心して暮らし続けていくためには、地域住民自らが、地域の状況や課題を知り、その付録・資料

現状と課題主な施策の内容の生活交通を確保する取り組みを支援します。
［再掲］（２）地域運営組織の育成①地域住民や各種団体などの参画のもと、自ら財源などを確保しながら、主体的に地域課題の解決解決に向けて何が必要かを考え、取り組むことのできる仕組みづくりを推進することが重要です。に取り組み、地域を運営する組織づくりを推進します。
②地域住民が主体となって、地域の目標や将来像、課題解決の取り組みなどを定めた地域ビジョン

地域運営組織の育成の策定を支援します。

地域の状況の変化や社会情勢の変化に伴い、地域住民の公共サービスに対するニーズは拡大・多様化し③地域の新たな人材確保に向け、地域おこし協力隊や集落支援員を各地域に計画的に配置します。ており、行政だけでは対応できなくなっています。このような状況の中、これまでにも市民の参画による「新たな公共サービスの担い手づくり」を進めてきたことによって、それぞれの地域で住民や各種団体が中心となった公益的な取り組みが見られるようになりました。今後は、これらの取り組みをさらに効果的（３）まちづくり参加機会の充実①地域の計画づくりや課題解決の取り組みを支援する団体やＮＰＯ法人などの育成を図るとともに進めるため、地域全体で連携しながら主体となって取り組む組織を育成していく必要があります。に連携を強化しながら、これらの団体などの地域づくりへの参画を図ります。
②持続可能なまちづくりに関する研修会などを開催し、市民のまちづくりへの機運醸成を図ります。

まちづくり参加機会の充実③まちづくりリーダー研修会を開催し、地域活動の担い手やリーダーとなる人材の育成を図ります。

本市では、地域の担い手やリーダーが減少する中、地域コミュニティや地域活動の維持が困難な状況が増加しています。本市では地（４）拠点施設の整備

域団体やまちづくりに関心のある人を対象としたまちづくりリー①老朽化した施設や設備が不十分なまちづくりセンターについて計画的に整備を行い、地域住民ダー育成のための研修会を開催するなど、まちづくりへの参画をの活動拠点としての有効活用を図ります。

図ってきました。いくつかの地域では若者を中心とした伝統行事の継承や地域の賑わいづくりなどの取り組みも行われるようになりました。このような取り組みを更に発展し、住民のまちづくりへの参加を促すとともに、地域の団体やＮＰＯ法人などの育成の強化、後継者や担い手の確保などに取り組む必要があります。

成果指標

拠点施設の整備
市内27地区にまちづくりセンターを配置し、災害時の避難場所としての位置づけと併せ、地域コミュニNo.

指社会情勢に応じた施設整備がなされているため、高齢者や障がい者などすべての市民が利用しやすい施設

1.

地域運営組織の設置数となっていないのが現状です。そのため、すべての市民が利用しやすい施設整備を行う必要があります。

2.

集落支援員などの配置数

ティ活動の拠点としています。しかし、一部の施設は新耐震基準以前に建設されており、建設時の基準や100

標

項目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

-

8地域

12地域

1人

8人

12人

第２次大田市総合計画

101持続可能なまちづくり

03 移住・定住の推進● 魅力や情報が存分に発信され、ＵＩターン者の定着により定住人口が確保されているまち● 大田に帰って来たい、大田で就職したいと思うことができる受け皿や仕掛けづくりを行います。
● 大田の魅力を伝えるため、ＳＮＳや動画といった新たな情報発信媒体の開発に取り組みます。
● 空家を有効活用して直接的に定住につなぐことができる仕組みを推進します。

主な施策の内容（１）若者・女性の定住推進

若者・女性の定住推進

ふるさと回帰への取り組み（２）ふるさと回帰への取り組み①同窓会でふるさとの暮らし・仕事・企業などの価値を伝えるとともに、市内外の結びつきを強めることで、ふるさとの良さを再認識してもらい、Ｕターンの促進に繋げていきます。
②ＵＩターン者の定住を促進するため、住宅の居住支援を行います。

（３）さまざまな媒体や機会を利用した情報発信

近年、子育て世代を中心にライフスタイル見直しの機運が高まりつつあり、ふるさと回帰の流れは全国的に広がっています。東京や大阪で開催される定住フェアなどでも、本市に関心を持つ来場者は若年層も多く、若者のふるさと回帰の動きが実感されるところです。この動きを更に加速するため、Ｕターン後の就職先の確保、住まいや子育て支援の充実など、帰って来たくなる受け皿や仕掛けが必要です。

さまざまな媒体や機会を利用した情報発信
現在、情報誌の発行や定住サイトの開設、定住フェアなどへの参加など、さまざまな媒体や機会を利用して情報発信を行っています。多くの自治体がそれぞれの魅力や優位性を発信する取り組みを進めており、自治体間競争が激しさを増している状況の中、より魅力的に興味・関心を持ってもらうためには、これまでの取り組みを充実するとともに、新たな手段に取り組んでいく必要があります。

空き家バンクの活用促進①情報誌やガイドブックを用いて定住フェアなど、さまざまな機会を利用して情報発信を行います。
情報誌の送付先である“どがどが会員”の登録者の拡充を図り、大田のファンづくりを促進します。
特に高校卒業時の登録を推進し、ふるさと大田とのつながりを作ります。
②定住サイトでは、定住施策などがだれもがわかりやすく見ることができるよう、随時内容を更新します。
新たな媒体として、ＳＮＳや動画の作成に取り組みます。

（４）空き家バンクの活用促進①空家の所有者に空き家バンク登録を促し、ホームページや情報誌などでの情報発信を推進するとともに、空き家バンク制度の促進により定住者の確保に取り組みます。
②「空家等対策計画」
や関係機関と連携を図りながら、更なる空家の利活用を促進します。

（５）ふるさと納税の推進①ふるさと納税寄附額を増やすため、情報発信を行うとともに、これまでの返礼品の見直しも含め、大田の魅力をＰＲすることができる新たに趣向を凝らした返礼品の開発に努めます。

常時50件程度の登録物件があり、ホームページや情報誌などにより定住希望者に紹介しています。成約件数も年々増加傾向にあり、ＵＩターン者の定住に直接的に結びついているところです。本市では、人口減少などにより空家が増加しており、今後もこの傾向は続くことが想定されます。「空家等対策計画」や関係機関と連携を図りながら、ＵＩターン者の定着に向け、有効に空家を活用できるよう空き家バンクの充実を図っていく必要があります。

成果指標

ふるさと納税の推進
ふるさと納税は、既に多くの自治体でさまざまな事業に活用されており、本市の実績も額、件数ともに着実に増加しています。本市を応援したい人のニーズに応じ、「関係人口」を増やす方法としても有効な手段の一つとなるものです。今後も本市のファンを増やすため、共感してもらえる使途の構築や積極的な情報発信を行うことが必要です。あわせて、これまでの返礼品に加え、大田の魅力をＰＲできる返礼品の開発に向け、さまざまな視点から横断的に取り組む必要があります。

102

付録・資料

①独身男女の出会いのきっかけづくりをするボランティア『はぴこ』
や市内の地域団体が実施する婚活イベントなどを支援し、機運醸成に向けた活動の促進を図ります。
［再掲］
②
（公財）
ふるさと島根定住財団の「産業体験事業」が終了する体験者が引き続き同種の産業体験をする場合に、滞在に要する経費の一部を助成することで定住を促進します。
③ＵＩターン求職者の個々の要望に沿った移住相談、企業見学などを行い、定住を促進します。

現状と課題

人口減少社会の今、本市においても少子高齢化、人口減少が続いており、毎年500人以上が減少しています。年齢階層別人口では、男女とも20～24歳が最小値となっており、20歳代の減少が市全体の人口動態に大きく影響しています。特に若者・女性の定住、Ｕターン者の確保は定住施策の大きなポイントであり重点的に取り組む必要があります。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想

／

Ⅵ

No.

指標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度

△186人

△100人

△50人

1.

社会減の改善（人/年間）

2.

どがどが会員高校卒業時登録者数

52％

70％

80％

3.

空き家バンク登録物件成約件数（件/年間）

40件

40件

40件

第２次大田市総合計画103持続可能なまちづくり

04 効率的な行財政運営と改革の推進●「第4次大田市行財政改革推進大綱及び大綱実施計画」（仮称）を策定し、行財政改革に取り組みます。
● 中期財政見通しを毎年度作成し、公表を通して財政状況の見える化を図り、市民や職員と情報を共有することで持続可能な財政運営の確立を目指します。
● 職員の意識改革と資質の向上を図り、時代の変化に対応できる幅広い人材育成に努めます。
● 公共施設の問題意識を市民と共有し、民間活力の積極的な導入など協働による適正化を推進します。

基本計画

／

めざす姿 ／

取り組みの方向 ／

基本構想／

Ⅵ

● 行財政改革に積極的に取り組み、効率的な行政運営と健全な財政運営を行うまち現状と課題（１）行財政改革の推進と健全な財政運営①自主財源の確保に努めます。

行財政改革の推進と健全な財政運営
本市はこれまで、大田市行財政改革推進大綱及び大綱実施計画（第1～3次）や財政健全化計画を策定し、地方債の繰上げ償還や経常的経費の抑制、外郭団体や公の施設の見直し、市有財産の有効活用など、行財政改革の推進に積極的に取り組み、一定の成果をあげてきました。
しかしながら、平成30年4月9日に発生した大田市東部を震源とした地震による財政負担や、普通交付税が市町合併による特例措置終了により、2021年度まで段階的に縮減していくことなど、今後の財政運営の見通しは非常に厳しくなっています。本市が将来にわたって安定的な市政運営を行っていくためには、徹底した事務事業の見直しや経費削減、自主財源の確保に努め、人・物・金・情報などの経営資源を、より効果的・効率的に活用し、真に必要な分野へ財源を重点的に配分するなど、事業の選択と集中をいっそう進めていく必要があります。

②最小の経費で最大の効果を生むよう効果的かつ効率的な市政運営を行います。
③指定管理者制度の活用や業務の民間委託、さらには民営化などを進めます。
④使用料・手数料などについて、策定した基本方針に基づき、引き続き適正化に努めます。
⑤あらゆる視点から集中的に財政健全化に向けた取り組みを進め、持続可能な財政運営を確立します。
⑥中期財政見通しの作成と公表を行います。
⑦ＲＰＡの導入に向けた実証実験を行うなど、事務の効率化に取り組みます。

（２）職員の意識改革と育成①「大田市職員人材育成基本方針」
により、県などへの派遣を含む職員研修・人事管理・職場管理を充実します。

職員の意識改革と育成
地方分権の進展、高度化・多様化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、常に柔軟で効率的な組織となるよう見直しを行ってきています。併せて、職員の意識改革と育成について
も、大田市職員人材育成基本方針に基づき、職員研修の拡充、人事評価制度の実施に取り組んでいます。
しかしながら、人口減少・高齢化が進む本市において、さまざまな行政課題を解決するためには、より柔軟な効率的かつ効果的な組織への見直しを行い、加えて関係する部署の多面的な視点から取り組む必要があり、これまで以上に縦割り意識を払拭し、横断的な庁内連携を進めることが重要です。職員には、より高度で専門的な能力の習得と本市が継続的に発展していくために市民に寄り添う意識の醸成を今後も継続的に進めていく必要があります。

②職員の人材育成と組織能力の向上を図るため、人事評価制度の適正な運用を行います。
③組織の活性化を図るため、女性職員や若手職員の政策立案への参画を積極的に推進します。

（３）公共施設の適正化①第三者委員会を設置し、適正化の取り組みの進捗管理や合意形成に向けた活動方策の検討を実施します。
②市民への情報発信や計画の意義や理解を促すための説明会・意見交換会などを開催します。
③学校教育において、学習カリキュラムの展開や出前教室の実施など次代を担う世代への意識醸成を行います。

公共施設の適正化
本市が保有する公共施設の多くは建設から相当年数が経過し、今後、大規模改修や建替えが同時期に集中することが見込まれています。また、市町合併で、機能が類似する施設も複数所有していることや、社会環境の変化に伴う施設利用者の減少など、課題が山積しています。
これらの課題解決のためには、公共施設の効率的・効果的な施設整備や維持管理を行う必要がありますが、その方向性を定めるため、平成28年度には「大田市公共施設総合管理計画」を、平成29年度には「大田市公共施設適正化計画」を策定したところです。
今後の公共施設のあり方については、まず安全性の確保を第一としながら、市民ニーズや費用対効果など客観的な評価、将来人口や年齢構成、財政状況などを総合的に評価しながら判断することが重要です。
そのためにも、市民と行政が問題意識を共有しながら、公共施設の適正化の推進に向けた議論を行うことが必要です。
【関連計画】第3次大田市行財政改革推進大綱、大田市公共施設総合管理計画、大田市公共施設適正化計画

104

付録・資料

主な施策の内容④未利用財産の利活用方針に基づき、有効活用を推進します。

成果指標
No.

指標

項

目

現状値（2017年度）

目標値
2022年度

2026年度1.

歳入の確保（市有財産の有効活用、広告収入など）

6,200万円

3,000万円

4,000万円

2.

歳出の削減（指定管理者制度導入、総人件費の抑制など）

2,600万円

3,000万円

4,000万円

3.

健全な財政運営

積立金現在高比率

56.1％

30.0％

50.0％

実質公債費比率

13.6％

14.2％

14.2％

4.

本市が所有する公共施設の総延床面積を削減

―

△9％

△13％

第２次大田市総合計画

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