〔ＪＳＲＩ時事エッセイ 鈴懸の木の下〕

経済恐慌とコロナ恐慌

二〇二〇年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で、世界は経済大攪乱・同時

悦

当初、コロナ恐慌が深刻化したのは、中国等が幸

恐慌は景気循環の一環、すなわち経済的要因によ世界の工場となり、ヒト・モノ・サービスの流れ沢るものではない。すなわち、コロナ感染防止と通が世界的規模で拡大したことによる。中国のよう相常の社会経済活動とは両立しえない、絶対的矛盾な生産拠点で感染が広がると、サプライ網が寸断一、はじめにであり、この本質を見極めなければ恐慌対策を誤され、生産は壊滅的打撃を受ける。アメリカ等で株安（コロ ナ「恐慌」）に見舞われ ている。このる。

グローバル化の再検討が叫ばれたのは、当然のことである。

現在まで様々な経済外的要因による危機が発生― 1 ―したが、地球温暖化は「パリ協定」等の遵守で多少は対応できる。だが、中世の黒死病（ペスト）でアメリカが感染源とも）等、感染症との闘いの剰となって勃発する。景気の活況期には製品が売

一九二九年世界恐慌等の経済恐慌は、供給が過二、コロナ恐慌とはなにか歴史である。感染防止の為のヒトの移動停止で需れに売れるので、生産が需要に追い付かない。製や二〇世紀初頭のスペイン風邪（インフルエンザ

要が蒸発したことで生産・流通などが停止し、Ｇ品の品切れでみすみす収益機会を逃すことは、営と で あ る。 国 民 の 六 割 が 感 染 し て 免 疫 が で き れ投入して一刻も早く有効なワクチンを開発するこコロナ恐慌の抜本的対策は、巨額の公的資金を頂点に達する。

買い」という需要の一方的増大で、景気の高揚は大のため設備投資を行なう。これは、「売りなき利企業には決して許されないので、企業は生産拡トの移動停止と企業や学校の休業で感染者数は減

二〇二〇年四月に緊急事態宣言が発出され、ヒヒトとの接触・移動の停止を断行するしかない。

それまでは経済崩壊覚悟で、国内外間でのヒトとれた製品が市場でダブつく。

れ活況期の旺盛な需要すら大幅に上回り、生産さは、「買いなき売り」で、凄まじい製品が供給さ

大 規 模 に 生 産 さ れ た 製 品 の 供 給 が 始 ま る。 こ れ

じきに、あちこちで生産設備が完成し、今度は生産者は生産した製品が売れないと、設備投資少したが、経済活動を考慮して解除されると感染者が増えたのは当然である。

― 2 ―ＤＰが激減するのがコロナ恐慌である。

ば、といわれるが犠牲者激増リスクが高すぎる。

第60巻第８号
証券レビュー始まる。需要を上回る供給規模が大きければ大き等を少しでも回収すべく、あちこちで投げ売りが資金を回収できない。そこで、生産者は投資資金違えてはならない。

対策が採られなければならない。我々はここを間

ナ恐慌は経済外的要因による恐慌で、質の異なる要創出や失業者対策等が行なわれる。だが、コロ冷え切った需要に見合うまで供給が収縮すれば、れるのが経済恐慌である。企業がバタバタ倒産しず、企業・工場等の業務・操業が停止する。百貨るので需要は完全に蒸発する。従業員は出勤でき新型コロナ感染防止の為、市民が外出しなくな

三、不可欠な休業補償

いほど、超活況期であればあるほど価格は大暴落する。
この大幅値引きでコストを割り込み、赤字が出恐慌は底入れ（終息）する。世界大恐慌すら必ず店、 商 店、 飲 食 店、 居 酒 屋、 エ ン タ ー テ イ メ ン

ト、スポーツイベント、ライブハウス等も営業を底入れする。
もちろん、これまで最悪の一九二九年世界恐慌

国際間・国内の移動が制限されるので、航空会停止する。

すには、金本位制から管理通貨制への移行及び国社・鉄道・バス・タクシー、旅行業者等の利益がでも三三年に底入れしたが、経済を成長基調に戻家の経済への介入等の措置が不可欠だった。自由激減する。対して、ＩＴ企業やネット販売、スーパ ー マ ー ケ ッ ト 等 の 収 益 は 激 増 す る。 電 気・ ガ放任経済からケインズ経済への大転換である。
経済恐慌では景気の落ち込みを緩和する為、需― 3 ―る劣悪企業から次々と倒産し、失業者が街にあふ

経済恐慌とコロナ恐慌

ス・水道・ゴミの収集、行政サービス等は継続される。
したがって、コロナ恐慌対策の主軸は需要創出ではなく、供給側への休業補償となる。休業による賃金の支払いや家賃の支払い等を国家が肩代わ換していく。

四、膨大な損失額

アジア開銀は二〇二〇年五月一五日、今回の感増えている。そこで各国政府は、政府支援を受けコロナ恐慌に際して、政府支援を受ける企業も当する。同日、米ＦＲＢが発表した二〇年四月の算を発表した。世界のＧＤＰ総額の九・七％に相四〇兆円）余りの損失発生の可能性があるとの試染拡大で世界経済に最大八兆八〇〇〇億ドル（九た企業に配当等の支払い禁止を要請している。日

鉱工業生産は、前月比で一一・二％の低下、単月ればならない。

からである。

ナ恐慌下といえども、人々は生活しなければなら〇兆円あまりが個人消費である。もちろん、コロ― 4 ―りするということである。

本企業のように内部留保が厚ければコロナ恐慌にとして一九二九年世界恐慌を上回るという。

当を重視すると危機に弱く、恐慌激化を防止する為に政府が金融支援を行なわざるをえない。税金「会社は株主のもの」という米国型株主資本主ず、食料・日用品、電気・ガス・水道・ゴミの回

日本のＧＤＰ約五五〇兆円のうち約六割、三三義も、コロナ恐慌を契機に危機対応型に大きく転で支援を受けるのに、株主に配当するはおかしい

コロナ恐慌には、最悪のシナリオで行動しなけも多少は耐えられるが、アメリカのように株主配第60巻第８号
証券レビューさほど減少しない。この個人消費が半分になった

収、通院・薬、ＩＴ・テレビ・ラジオ等の消費はに、個人消費と非個人消費が三分の二までしか回の 損 失、 そ の 後 の 八 か 月 が 緊 急 事 態 の 解 除 期 間

四 九 兆 円 と す れ ば、 年 間 合 計 の 損 失 は 二 一 二 兆

復しないとして、個人消費七三兆円、非個人消費一六五兆円もの個人消費が蒸発し、非個人消費円、最悪三年間続けばなんと六三六兆円となる。

とすれば年一六五兆円の減少となる。

二二〇兆円が半分の一一〇兆円になれば、年間換政府は流通に必要なマネーを肩代わりするだけ大規模財政支出が休業補償に必要とされる。

る。緊急事態による営業停止が四か月も続けば九で、 需 要 創 出 の 為 の 財 政 支 出 で は な い の で、 マ― 5 ―算で二七五兆円ものＧＤＰが消滅したことにな〇兆円強で、少なくとも一〇〇兆円余りの企業のネーは、日銀に「無利子永久国債」を引き受けてもらって調達すればよい。

休業補償が必要である。
十分な休業補償がなければ感染は収束しない。

もちろん、利益追求の為の競争で敗退した企業への休業補償は、資本主義の大原則に反する。自「見えざる手」が働いて経済が成長するというのが解除されると、いっせいにヒトの移動が元に戻

上記試算は、五ヶ月後に終息するという非現実が、資本主義の大原則だからである。競争に負けらの金儲けだけを念頭において行動すれば、神の的な前提をおいている。感染は、ワクチンが世界した経営者の自己責任である。て膨大な損失を被るのは、あくまでも経営に失敗それぞれの波で、四か月が緊急事態で九〇兆円的に接種されるまで第二波、第三波と続く。

り、また感染が拡大している。

事実、二〇二〇年六月に経済を考慮して緊急事態

経済恐慌とコロナ恐慌

異にする。コロナ恐慌は企業の経営効率や財務内ところが、コロナ恐慌の場合はまったく事情を的に回復しない可能性が高い。

ト、外食、飲食店のようなサービス消費等が本格中に最も深刻な打撃を受けたエンターテイメン

外的要因によるコロナ恐慌は、企業と従業員に休小を迫るという悪循環に陥ってしまうこと。経済

三つ目は、今後も需要の減少がさらに生産の縮容が悪く、製品やサービスが劣悪なので勃発したわけではないからである。

五、世界経済の「日本化」

業を強制するので、供給側の大収縮が経済活動を制約した。しかも、失業や労働時間の短縮等で収消費が、戻ってこないこと。自動車や家電製品やもう一つは、外出停止期間中に失われた様々な九〇年代から二〇年以上続いた平成大不況、すな高い。これは、日本で資産バブル崩壊により一九いう負の連鎖がさらに経済を悪化させる可能性が― 6 ―コロナ以後の経済社会は大きく変容するといわ入が減少した従業員は消費を切り詰めたので、企業の売上も激減し生産の停止を迫られたからである。

三番目の要因は深刻で、需要の減少→生産の縮家具などの耐久消費財は、感染が収まれば需要がわちデフレスパイラルの再現に他ならない。

小→企業収益の減少→賃金減少→需要の減少、と元に戻る。ところが、コロナ恐慌で外出停止期間行動様式となっていくからである。

ない等は、感染が収束した後も長く続き、人々のと。他人との距離をとる、ヒトの集まる所にいか

一 つ は、 人 々 の 行 動 様 式 が 変 わ っ て し ま う これる（『日経新聞』二〇二〇年五月一五日）。

第60巻第８号
証券レビューこれからは世界的にも、消費者物価の下落と低金利（マイナス金利）が支配的になる、ということである。こうした中では、物価を引き上げるべく物価安定目標を設定しても、中銀は有効な金融政策を策定・実施することができない。これは日六、むすびにかえてコロナ以後の日本は、いかなる経済社会を構築すべきか。極論も含め私見を提示する。

により、不良企業と銀行を救済したが、結局、景平成大不況対策で日本政府は大規模な財政出動

つての英「コンソル国債」のような「無利子永久増など望むべきもない。したがって、政府が、かの解消が喫緊の課題である。経済成長による税収一つは、日本は、膨大な政府債務残高を抱えそ気は本格的に反転せず、財政赤字が天文学的な規国債」を最大で一一八六兆円（政府債務の半分五昇しないかぎり景気の高揚の為、どんどん公共投は、日銀の事実上の「自己資本」となり、政府債して、日銀に引き受けてもらえばいい。この国債― 7 ―本で経験済みである。

模に膨れ上がっただけである。

資や研究開発投資等に財政出動すべきだという務残高のＧＤＰ比は、アメリカ並みの一〇〇％程五〇兆円プラスコロナ恐慌対策六三六兆円）発行「 現 代 貨 幣 理 論（ Ｍ Ｍ Ｒ ）」 が 幅 を き か せ る だ ろ

度 と 健 全 財 政 が 実 現 す る。 突 拍 子 も な い 見 解 だ

コロナ以後は国債を大規模に発行し、金利が上う。インフレの危険が出てきたら止めればいいだ

もう一つは、ＩＴハイテク・イノベーションとが、コロナ恐慌というのはそういう恐慌である。

られないのが歴史の冷厳なる教訓なのだが。

けという。ひとたびインフレが始まったら、抑え経済恐慌とコロナ恐慌

ＥＳＧ投資を急速に前に進めることである。株式市場は、そのために重要な役割を果たす。すなわ
ち、市場がベンチャー企業を積極的に育成し、ＥＳＧを重視しない企業の退出を迫るということである。
ＥＳＧ投資が支配的になれば、地球環境保全大式市場に大移動する。ついに本格的な証券ビッグバンが遂行される。株式・証券市場の果たすべき歴史的使命はまさにここにあり。
三つ目は、日本で税制などを駆使し所得の再分配を行なう。アメリカのように貧富の格差が広がると、富裕層の消費比率が低いので成長率は鈍化する。所得の再分配を行なうことで、内需拡大による経済成長が可能となる（詳しくは、拙著「定常 型 社 会 の 経 済 学 」 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房、 二 〇 二 〇年、を参照下さい）。

（あいざわ

こうえつ・埼玉学園大学経済経営学部特任教授）― 8 ―国日本の構築の為、個人金融資産が預貯金から株

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