南スーダンでロシア人を乗せた輸送機墜落

死者も（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 17:40）© Sputnik/ Dmitriy Petrochenko http://bit.ly/1NPxAkH
南スーダンの首都ジュバで、輸送機アントノフ 12 型機が墜落した。最大 40 人が犠牲となった可能性がある。「アイ・ラジオ・ジュバ」が伝えた。
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http://bit.ly/1P8O8qZ

南スーダンの首都ジュバの空港で、アントノフ 12 型機が、離陸時に滑走路から 800 メートルの地点で墜落した。機内には、ロシア人乗組員５人と乗客７人が乗っていた。
http://bit.ly/1iCA4HS

ロシア機墜落

エジプト大統領はテロ説を否定（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 18:04）© AP Photo/Maya Alleruzzo

http://bit.ly/1NQMXJC

エジプトのシシ大統領は、シナイ半島に墜落したロシア旅客機について、テロ説を否定した。アッ＝シシ大統領は、機内で爆弾などが爆発して飛行機が墜落したとする情報は、根拠のない憶測であるとの見方を表した。またアッ＝シシ大統領は、このようなコメントをするのは時期尚早であり、しかるべき事実にも一切基づいていないと指摘した。
墜落現場で作業したロシアの専門家たちは先に、旅客機が空中分解したとの予備的結論を出した。
マスコミは、墜落現場で旅客機のものではない要素が見つかったとの情報を報道した。なお、その後、犠牲者の遺体から爆薬の痕跡は見つからなかったことが明らかとなった。10 月 31 日、ロシアおよびソ連の航空機史上最大の事故が発生した。この事故では 224 人が死亡した。
http://bit.ly/1iDYVLm

ロンドン近郊の産業地区で大火災、数回の大爆発（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 18:25）© 写真: Davide D'Amico http://bit.ly/1WxcXBd
ロンドンから西に 50 キロほど離れたブラクネル市の工業地区の中心で大火災が発生。ＲＴの英語版サイトが報じた。目撃者らの証言では火災発生のすぐ前に数回にわたる大爆発音が聞こえていた。

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動画

http://bit.ly/1KYrh9M

火災発生は現地時間で３日深夜の 23 時。現在、近隣都市との鉄道運航は停止されており、現地には市の救急隊が駆けつけている。いくつかの情報によれば、一番大きな火の手をあげているのは国
際テレビ局ＮＥＰビジョンズの建物。
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http://bit.ly/1RwJiBx

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http://bit.ly/1Q64mkK

目撃者らのソーシャルネットへの書き込みによれば、火の手は住宅地へと迫っている。「ブラクネルは火の海だ」という書き込みもある。死者、負傷者についての詳細は明らかにされていない。
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http://bit.ly/1Q64mkK

http://bit.ly/1Sq432x

中国、台湾の首脳会談が実現へ、６６年ぶり（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 18:37）© Flickr/ Flickr

http://bit.ly/1Q64JMc

中国と台湾の首脳らが両国建国以来初めて、首脳会談の実施で合意した。中国の習国家主席と馬英九（マー・インチウ）総統は中立的な領域であるシンガポールで会談を行うことで合意した。会談の主要テーマは台湾と中国を隔てる海峡の状況について。台湾の総統報道官は、馬総統は会談で現状維持につとめると強調している。
会談では文書の調印もなく、公式声明も表されない。台湾の野党はこの会談に不満を表しているが、中国側では何のコメントも表されていない。米国務省はこれを両国関係の進展と評価し、支持を表している。中国の法律では台湾は中国の一省だが、1949 年、台湾は事実上の独立国となった。
2014 年、両国史上初めて中国高官が台湾を訪問している。
http://bit.ly/1PboJN7

韓国の新聞にエアバス 321 墜落のカリカチュア掲載、ロシアは憤慨（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 23:16）© AP Photo/ Dmitry Lovetsky

http://bit.ly/1Mjjp8b

アレクサンドル・チモニン韓国駐在ロシア大使は韓国の新聞「コリア・タイムズ」にシナイ半島で墜落したエアバス 321 についてカリカチュアが掲載されたことについて、侮辱的として抗議を示した。墜落では 224 人が死亡している。在韓国ロシア大使館広報部がリア-ノーヴォスチ通信に伝え- 2 -た。「コリア・タイムズ」は英語読者向け。３日付けの紙面に飛行機事故のカリカチュアを掲載した。カリカチュアには「運命」と書かれた黒いマントをはおった骸骨の姿の死神が描かれている。
死神は両手に持った鎌の先を大破した「コガルィムアヴィア」9268 便に振り下ろしている。
© 写真: Screenshot: Korea Times http://bit.ly/1kc1ciF
チモニン大使は、「残念ながら韓国の英語版マスメディアに、このように、ロシアの暮らしに起きた様々な悲劇についての馬鹿げたカリカチュアが掲載されたのは、これが初めてではない」と指摘している。「コリア・タイムズ」紙は 2010 年４月もモスクワの地下鉄で起きたテロに関する侮辱的なカリカチュアを掲載した。このテロでは 40 人が死亡、数十人が負傷している。
http://bit.ly/1NQONKt

ラヴロフ外相、外交プレーヤーの課題はシリアの当事者らを交渉の席に着かせること（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 20:10）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev http://bit.ly/1MdKVR3
ロシアはシリア問題についてのウィーンのフォーマットの強化を望んでいる。４日、ラヴロフ外相は国連のデミストラ特使との交渉を開始するにあたって、こうした声明を表した。
「ウィーンでの会談から日が浅いうちに、このプロセスを前に進めることについて、会談で合意に達した規定について意見交換ができることを我々は嬉しく思う。のウィーンの会談はほぼ理想的で時期を得たフォーマットとなった。我々はその強化を望む。外交プレーヤーの課題は、
自国と国民に対する配慮を土台にし、シリアの当事者らを交渉の席に着かせることだ。」
http://bit.ly/1kuivuL

シリア：フメイミム基地からのロシア機出撃を生中継（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 20:43）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1L1FgwI

シリアのフメイミム基地からの生中継をご覧ください。ロシアの戦闘機がシリアにおけるＩＳ対策とその他の軍事任務のために出撃する様子をご覧いただけます。
動画

http://bit.ly/1iE239T

http://bit.ly/1iE1SeS- 3 -ＡＳＥＡＮ

中国と米国の狭間で（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 20:42）© AFP 2015/ Mandel NGAN

http://bit.ly/1RwM1ef

マレーシアで開かれた拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議は、ロシアの政治学者たちの大きな関心を呼んだ。なぜなら今年末、ＡＳＥＡＮ経済共同体が発足する予定であり、これが安全保障および社会分
野における共同体の創設に向けた第一歩となるからだ。
一方で最近、共同体の創設は、より多くの、そしてより深刻な問題に直面している。モスクワ国
際関係大学付属ＡＳＥＡＮセンターのヴィクトル・スムスキー所長は、それはまず、南シナ海における中国と米国の対立が激化したことに関連しているとの見方を示している。領有権争いは、拡大
ＡＳＥＡＮ国防相会議の議題ではないとされるが、マレーシア国防相は、南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）周辺で中国と米国の艦船が行っていることについて双方が説明することに期待す
ると、事前に語っていた。スムスキー所長は、次のように述べている―「マレーシアやその他の複数のＡＳＥＡＮ諸国の立場は、２か国間の議論の対象となっている
南シナ海での領有権争いが、あまりにも国際化するのを防ぐというものだ。南シナ海における行動規範も、マレーシアと同じ立場をとっている。マレーシアは行動規範について、これは、いずれかの状況でどのように行動すべきであるのかを定めるためのものであり、領有権争いを合議的に解決するための基準を与えるものであってはならないと考えている。」
一方でフィリピンは、別の立場を表している。フィリピンは、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判
所に中国を提訴した。フィリピンは３つの問題に関して仲裁を求めている。１つ目は、1982 年に採択された海洋法に関する国際連合条約に基づいて、『九段線』と呼ばれる境界線内の海域、海底、その下にある資源に対する歴史的権利に関する中国の主張を無効とすること。２つ目は、中国が南シナ海の岩場やサンゴ礁周辺に排他的経済水域を設置することを求めているのは、国連海洋条約に反しているということ。３つ目は、中国によるこれら上記の主張が、フィリピンの主権的権利と管轄権を侵害しているというものだ。また中国とベトナムの関係も悪化しており、ベトナムと米国の軍事協力を再活性化させた。一方でスムスキー所長は、現在、南シナ海における航行の安全に脅威は存在しないとの見方を表している。しかし南シナ海は海上テロの主な危険水域の一つであり、ここで航行に対する深刻な脅威が発生した場合、すぐさま世界経済に影響が及ぶはずだ。しかしスムスキー所長は、今は現状を変えることに関心が持たれていないと指摘し、次のように語っている―「米国と中国の軍事対立の脅威を誇張するべきではない。米国も中国も軍事対立に関心を持っていない。一方で、両国は、譲歩していることを見せようとはしていない。状況は不快だが、戦争の危険性はない。」
http://bit.ly/1WxfyuJ- 4 -ベトナムのカムラン港、南シナ海の平和と安定維持に貢献できるか？
（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 21:16 リュドミラ・サーキャン）© Flickr/ tommy japan http://bit.ly/1Ha94Lh
日本とベトナムは日本の海上自衛隊の船がカムラン基地に寄航することで合意した。日経アシア
ン・レビューが報じている。合意は、11 月６日に中谷防衛相とベトナムのフン・クアン・ハネム国防相のハノイでの会談の際に調印される見込み。
現時点での合意に基づくと、自衛隊の軍艦は、演習および海賊対策作戦の際、燃料補給やサービスを受けるためにベトナムのカムラン基地に寄航することができるようになる。この際、基地を利用するのは上記の目的を遂行する船に限定されることが強調されている。ベトナムの基地には諜報船が寄航することはない。日本の船は今までベトナムのホシミンとダナンの港には何度も寄航しているが、カムラン基地に寄航が許されることでスプラトリー諸島近海の作戦ゾーンは格段に拡大される。スプラトリー諸島の主権はベトナム、中国、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイが程度の差こそあれ、それぞれ主張している。諸島およびその近海がコントロールされることで南シナ海の交易路の大半へのコントロールも保障される。中国はスプラトリー諸島に対する自国の主権を確立しようとし、これがこの地域のほかの当事国の不満を買っている。日経アシアン・レビューも
特に、合意の主たる目的は南シナ海における中国海軍の積極的行動を抑止することと強調している。
サンクトペテルブルグ国立大学東洋学科のウラジーミル・コロトフ教授は中国はこの地域で他の諸国に対してあつかましく振舞っており、諸国はこれに反応を余儀なくされているとの見方を示し、次のように語っている。
「中国が、この地域の他の諸国が領有権を主張する水域および無人島への管轄権を得ようとしていることは、これらの諸国にしてみれば自国の主権侵害だ。これに答えるため、諸国は米国
およびその衛星国、特に日本に呼びかけ、中国の強化とバランスを図ろうと苦心している。日
本とベトナムの関係にももちろん地政学的変化が見られる。力の伸長を図る中国との関係は非常に矛盾しており、ベトナムは積極的に複数のベクトルをもたざるを得ず、他の国際政治の影
響力のある主体に地政学的支柱を模索している。それに相当するのが日本だ。しかもベトナムと日本は対中関係で共通する鋭敏な問題を抱えている。両国とも中国とは海域の領有権をめぐって長年にわたる論争を抱えている。日本とベトナムの国防省通しの協力が反中国的方向性を持っていることは明らかだが、その動きの背後には米国が存在する。これは日本の軍事ポテン
シャルの復興、自衛隊を完全な軍隊へと変える動きにも関わっている。米国からベトナムに向けた飛行兵器の禁輸解除もそうだ。ベトナムが日本ないし米国にカムラン基地で何らかのシリ
アスな特恵を与えるというわけではないが、これで相手を脅かすことはできる。これで中国を脅かすとなれば、これはベトナムが非常に上手に利用するリソースだ。こうして日本とベトナ
ムが国益を守り、米国の国益を守るために、つまりアジア太平洋地域での米国の影響力を強化するために力を貸せるかどうかという点では、私は確信が持てないが…。」
東アジア地域の地政学的環境ほど諸国間の領有権主張が相互に絡み合った場所は世界のほかの地- 5 -域にはない。平和的な解決は今の時点ではうまくいっていない。これを一刀両断に解決しようとす
れば戦争への扉を開いてしまうことになる。地域の諸国はこぞって、軍事的解決は断固として取らないと語っているが、軍事的準備や軍事同盟は目に見えて強化されている。
http://bit.ly/1NQQuYr

南スーダン輸送機墜落事故の詳細：原因は積載量超過か（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 02:54）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1Ntkg71
南スーダンに墜落した輸送機アントノフ 12 型機は、1971 年に製造されたものだった。テレビ局「ライフ・ニュース」が報じた。アントノフ 12 型機は、白ナイル川の近くにある小さな島の農村に墜落した。そのため犠牲者は数十人となった。
大統領府の報道官は、アントノフ 12 型機には乗客 12 人、乗員６人が乗っており、そのうちの１人はロシア人、５人はアルメニア人だったと発表した。現在のところ、墜落原因の有力な説として、
積載量の超過が挙がっている。「ライフ・ニュース」が、ロシア連邦航空輸送庁筋の情報として伝えた。またロシア連邦航空輸送庁筋によると、アントノフ 12 型機の最大積載量は 21 トンだが、第三世界の国々では、この規則が守られておらず、積載量が最大で 35 トンになることもあるという。
先に、南スーダンに墜落した輸送機アントノフ 12 型機は、ロシアのものではなく、南スーダンに本社があり、貨物輸送を行っている航空会社「アライド・サービス・リミテッド」が所有者である
ことが分かった。
http://bit.ly/1RwMZaj

クリル諸島には水産養殖のための全ての条件が整えられる（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 22:03）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

http://bit.ly/1Haa7uW

サハリン州当局は、クリル諸島のクナシリ島とエトロフ島に、11 の養魚場を建設し、「アクアフ
ァーム」をつくる計画。これにより国内市場向け、また輸出用のサケを最大５万トン養殖することが可能となる。サハリン州のコジェミャコ知事が発表した。なお知事は、サハリン州は日本、韓国、中国の投資家たちと、プロジェクト実現のために協力することを常に嬉しく思っていると指摘した。
クリル諸島では、すでにサハリンの水産会社「コンチネント」の新たなサケの養殖場の一つが稼働を開始した。この養殖場は、サケが産卵するエトロフ島のサラトフカ川の河口から 150 メートル- 6 -の特別に割り当てられた場所にある。養殖場が稼働を始める前に、綿密な技術的調査が行われ、国の検査に短期間で合格するために必要な全ての書類が用意された。エトロフ島に建設されたこの養殖場の年間生産量は、2,000 万匹を超える。
また新たなサケの養殖場「ヤンキト」では、3,000 立方メートルの淡水の池へ水を供給するための２つ目の取水口が稼働を開始した。新企業は４ヵ月で設立され、魚類学者と魚の養殖事業を行う「ギドロストロイ」が長年にわたって取り組んできた試験的な養殖生産を実現した。「ギドロストロイ」
社は、エトロフ島とサハリンにサケの養殖場を７つ持っており、シロザケとカラフトマスの卵２億8,000 個を孵化させている。これはロシア国内におけるサケ・マス類の養殖生産量の３分の１だ。また養殖場では、特に生命力の強い稚魚を育てるための、廃棄物を出さないユニークな技術が用いられる計画。
サハリン州には現在、約 40 ヵ所に養殖場があり、そのうちの 11 ヵ所が国営だ。サハリン州は、
ロシアにおけるサケ・マス類の養殖量の約 80％を供給しており、ロシア国内でダントツで１位の座を占めている。
http://bit.ly/1RVXx2D

露米の戦闘機

シリア上空で対面？

（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 23:17）© US Air Force / Senior Airman Matthew Bruch http://bit.ly/1iE4dGA
米国は、シリア上空で米国の爆撃機や攻撃機の活動を援護するために、トルコ南部のインジルリ
ク空軍基地に F-15 戦闘機を最大 10 機派遣する。ニュースサイト「デイリー・ビースト」が、米国
防総省のシール報道官の声明を引用して伝えた。
報道官は、「空対空」ミサイルを搭載する米国の戦闘機について、その具体的な任務を明らかにするのを拒否したものの、「私は、これがロシアと関係していないとは言っていない」と指摘し、米国防総省は先週、米国のＮＡＴＯの同盟国の「安全を確保する」ために、F-15 戦闘機「イーグル」と A-10 攻撃機をトルコの空軍基地に配備すると発表した、と述べた。
一方で「デイリー・ビースト」は、F-15 戦闘機は、「ＩＳ（イスラム国）」とシリア政府軍の接触ライン近くにあるＩＳの標的や、ロシア空軍の活動範囲にあるＩＳの標的に対してく空爆が行われる時に、攻撃機や爆撃機に付き添うのではないかとの見方を示し、F-15 の重要任務は、「ロシア人を追跡」することかもしれないと指摘している。
http://bit.ly/1MB6biS- 7 -フォルクスワーゲン、80 万台に欠陥を認める（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 23:38）© Sputnik/ Mikhail Fomichev

http://bit.ly/1XR7K4k

フォルクスワーゲンは社内調査の結果、80 万台の車両に有害ガス排出量のレベルを決定する際に不整合があったことを明らかにした。ロイター通信が報じた。
フォルクスワーゲン社の前提的な評価では規定違反に対して背負う財政リスクは 20 億ユーロに達している。フォルクスワーゲン社は「フォルクスワーゲンのトップマネジャーらは見つかった違反の結果について所轄機関との対話を早急に開始する」という声明を表している。米国政権は、フォルクスワーゲンはディーゼルエンジン車１万台の有害ガス放出テストを再度捏造したとの声明を表した。
これに対し、フォルクスワーゲン社側はデラックスブランドのポルシェをはじめとする新型車の有害ガス放出量の指標が実際より低く報告されていたという米国政権の非難を断固として否定している。
http://bit.ly/20vupWi

日中国防相会議が４年ぶりに実現（スプートニク 2015 年 11 月 04 日 23:57）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1OHbsM3
日本の中谷防衛相と中国の常万全（チャン・ワンチュエン）国防部長はマレーシアで会談を実施。
両国の国防相の会談が成立したのは４年以上ぶり。共同通信の報道では、この会談は拡大ＡＳＥＡ
Ｎ国防相会議のフィールドで実施された。
会談の内容の詳細については現時点では明らかにされていない。共同通信は、中国が領海権を主張する南シナ海の人工島周辺 12 海里の水域に米国船が入ったことから、米中関係の緊張化が高まったことについて話し合われたのではないかと報じている。
会談ではおそらくこのほかにも、すでに数年にわたって話し合われている日中間での海上の事件を防止するメカニズムがテーマに上げられたほか、日本が一方的だと非難する東シナ海の係争水域におけるガス田の中国の開発についても話し合われたものと予想されている。
http://bit.ly/1PnSoBq- 8 -大同メタルロシアで自動車部品生産へ（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 00:06）© Sputnik/ Sergey Venyavsky

http://bit.ly/1MB6Y3d

日本の「大同メタル」のロシア現地法人「大同メタル

ロシア」は、ニジニ・ノヴゴロド州で自動車用の軸受やその他の部品を生産するために６億 3,900 万ルーブル（約 12 億円）を投資する計画。
４日、ニジニ・ノヴゴロド州政府と大同メタルの間で協力協定に署名がなされた。ニジニ・ノヴゴ
ロド州のシャンツェフ知事が明らかにした。知事は、「これは事実上、正真正銘の輸入代替であり、以前、我々が輸入によって得ていた私たちの全ての部品の現地化だ」と語った。
「大同メタル工業」の代表取締役会長兼最高経営責任者の判治誠吾（はんじせいご）氏は、新たな生産を行うためのプロジェクトについて、すでに部分的に始まっており、来年の５月頃には完了すると述べ、製品を欧州へ輸出するために生産を拡大したいとの意向を表した。また日本自動車部品
工業会・中部支部長でもある判治氏は、日本の他の企業もロシアのニジニ・ノヴゴロド州で活動するために、一連の企業を招きたいとの希望も表した。
http://bit.ly/1Q68MrS

ロシア機墜落機内に爆弾が仕掛けられたという米諜報機関の説は、収集した情報に基づいている（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 15:06）© REUTERS/ Kim Philipp Piskol

http://bit.ly/1LKFtaf

米情報機関は、エジプトで墜落したロシアの旅客機エアバス 321 型機について、シナイ半島で活動する「ＩＳ（イスラム国）」の系列組織が、機内に爆弾を仕掛けた可能性があるとの見方を表しているが、これは収集した情報に部分的に基づいている。ＡＰ通信が、匿名の米国の役人の話を引用して伝えた。先にＣＮＮは、匿名の米国の役人の話として、米情報機関は、ロシア機墜落について、爆弾が仕掛けられた可能性が高いとの見方を表していると報じた。なお情報機関は、まだ正式な結論には至っていないという。またＣＮＮの情報筋は、米中央情報局（ＣＩＡ）もその他の米国の情報機関も、ロシア機墜落について正式な結論を出していないと強調し、専門家たちが、「ブラックボックス」を含む事故現場の情報を分析していると伝えた。
10 月 31 日、エジプトのシャルム-エル-シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客２１７人、乗員７人全員が死亡した。これはロシアおよびソ連の航空史上最大の事故となった。
http://bit.ly/1Q6GJIV- 9 -日本の防衛大臣、ベトナムのカムラン海軍基地訪問を開始（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 17:31）© Flickr/ ePi.Longo http://bit.ly/1SreSRU
日本の中谷防衛大臣が今日、ベトナム中央部カンホア地方のカムラン海軍基地訪問を開始した。
公式の訪問プログラムは金曜、ハノイで始まる。そこではフン・クアン・タン国防大臣との会談が予定されている。防衛および安保分野での二国間関係強化が討議され、地域情勢について意見交換がなされる予定。また、東および南シナ海情勢も討議される見込み。また両大臣はカムラン基地を
日本の海上自衛隊の船に利用させることに関する合意を最終的に結びたい考え。カムラン港は数年
来自由港のステータスを付与されており外航船を受け入れている。2016 年以降、日本の軍艦が同港に寄航し、燃料補給や物資の補充を行なえるようになる。
http://bit.ly/1NRsUux

フォーブス誌「世界で最も影響力のある人物」でプーチン大統領が３年連続でトップ（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 17:30）© Sputnik/ Aleksey Druzhinin http://bit.ly/1kcpn0l
フォーブス誌が選ぶ「世界でも最も影響力のある人物」でプーチン大統領がまたもや１位に入った。プーチン大統領がフォーブスのランキングの筆頭を占めるのは今年で３度目。２位がメルケル
独首相。メルケル氏は昨年は５位だった。これに続いてオバマ米大統領が３位に選ばれている。オ
バマ氏は２位からの転落。４位には３年連続でローマ法王（教皇）フランシスコ。５位の中国の習国家主席は昨年の３位から２歩後退した。ペスコフ露大統領報道官がリア-ノーヴォスチ通信に伝えたところによれば、プーチン大統領にはフォーブス誌の最も影響力のある人物に選ばれたことはまだ知らされていない。「まだ知らされていない。今日は過密スケジュールなので」との話。プーチ
ン大統領は｢民族統一の日｣の４日、クレムリンで祝日を記念した授賞式を催したあと、｢共同体｣の活動家らのフォーラムに参加し、17 世紀初頭の動乱の時代に市民を団結させ、ロシアを外患から救ったミーニンとポジャールスキーの銅像に献花した。
http://bit.ly/20wpHaG

アジア太平洋地域の証券市場、中国政権の発表で上昇（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 17:40）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1OqqCWo
アジア太平洋地域の証券市場は５日、日本郵便株式会社の上場や中国政権の発表を受けて全体的- 10 -

に前向きな動きを示している。
モスクワ時間６時 53 分、上海証券市場の上海総合株価指数は 2.69％上昇し、3,552.76 ポイントに達した。深セン総合指数も 0.65％高の 2,102.92 ポイント。香港ハンセン指数は 0.38％高で23,137.77 ポイントに達した。またオーストラリア証券取引所の S&P/ASX 200 は 1.05％ダウンで5,187.10 ポイントに、韓国のＫＯＳＰＩも 0.45％下がって 2,044.15 ポイントになった。これに対し日本の日経 225 は 1.17％上がって 19,148.02 ポイントに達している。
先週北京で終了した中国共産党中央委員会第５回総会では 2016～2020 年までの経済社会発展５ヵ年計画が話し合われ、それを総括して第 13 回５ヵ年計画の提案を示した文書が採択された。
文書では中国は透明性の高い健全な資本市場の創設を約束している。中国政権は株式、債券の取引メカニズムを完全に見直し、直接金融およびより低い金融依存度係数（資産価格に対する借り入れ手段の関係）を奨励する。銀行システムも多層的、多角的になる。
このほか日本郵便株式会社が新規株式公開（ＩＰＯ）で１兆 4,400 億円をつけたという情報も指数上昇を促した。この額はＮＴＴドコモがＩＰＯで２兆 1,000 億円をつけた 1998 年以来最大。それまでには日本電信電話が 1987 年に２兆 4,000 億円の値をつけたのが最高記録だった。
http://bit.ly/1MKcgQs

トルコは近日中に対ＩＳ作戦を開始する―トルコ外相（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 19:03）© AP Photo/ Burhan Ozbilici

http://bit.ly/1iEZ6Gn

トルコのシニルリオグル外相によれば、トルコは近日中に対「イスラム国（ＩＳ）」作戦を開始するという。「我々は近日中に対ＩＳ作戦を開始する計画だ。我々はこの問題を解決する。並行して、シリア問題はその解決を待っている。問題は民主主義の原則の枠内で解決されねばならない」とトルコ外相。
http://bit.ly/1Ht5E1e

イトゥルプの新波止場、新たな投資を待つ（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 18:37）© Sputnik/ Sergey Krasnouhov http://bit.ly/1kvzPiZ
クリル諸島はサハリンおよび「大いなる大地」により近づいた。イトゥルプに新たな波止場が出- 11 -

来た。これで島との連絡は年中無休になる。
イトゥルプの港の更新作業は社会部門やビジネスよりアクティブに発展し出している。島には文
字通り全てを打ち立てる必要がある。マッチ、小麦粉から燃料、自動車まで。これまでは氷のため島への接岸が不可能になり、２～３ヶ月の間は船の寄航が出来なかった。
145ｍの桟橋をもつ新波止場の建設を担うのはギドロストロイ社。これにより、錨地積載が全く不要になる。これまでイトゥルプは乗客・貨物サービスが錨地の浮台で、つまり、自律航行せず、曳航されてのみ移動可能な貨物船を媒介としてのみ行なわれる唯一の有人島だった。コンテナ入り貨
物の配給も簡単になる。
建設過程では二度にわたり岩を爆破することになった。道床作りには４万立方米の土壌が必要だ
った。強力な杭桟橋は海底 12m の深さに刺っている。
建設には南クリル諸島の戦後史上はじめて韓国の Keumto Construction 社が参加した。先に日本政府は外国企業が南クリルで事業を行なうことに強く反対した。ロシアはイトゥルプに対する韓国企業のアプローチを「政治化」しないよう要求した。そして建設に日本の投資家も参加してはと呼びかけている。Keumto Construction 社は港湾建設で韓国を代表する企業。経験も、独自の技術も豊富に持っている。新波止場は長さ 130m、深さ 8.5m。さらに海底を掘り下げる作業が完了すれば、最大排水量 5000 トンの船の補修を行なえるようになる。
http://bit.ly/1KZ69Ac

毎月最大 10 人のベルギー人がシリアとイラクでＩＳに加わっている（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 18:58）© AFP 2015/ Haidar Hamdani http://bit.ly/1VP1lJs
シリアあるいはイラクで活動する「ＩＳ（イスラム国）」の戦闘員に、毎月５～10 人のベルギー人が加わっている。ベルギーのレンデルス外相が明らかにした。外相は５日、次のように発表した―「紛争地域に向かう若者の数は大幅に減少したが、ベルギーは、この成果にあぐらをかくことはできない。」
先に伝えられたところによると、ベルギー政府は 2016 年１月から、反政府勢力として戦うためにシリアへ渡航する疑いのあるベルギー市民の外国用パスポートを３か月間没収する。必要に応じて、没収期間がさらに３ヵ月延長される可能性もあるという。ベルギー政府は、この措置により、戦闘員として戦う可能性のある市民がシリアへ行くのを未然に防ぐことが可能になると考えている。

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テレビＶＲＴによると、ベルギーで勧誘されたＩＳ戦闘員一人に対して 1,000 ユーロから１万ユーロが支払われている。特にＩＴ専門家や医療関係者が高く評価されるという。
http://bit.ly/1Wyc3Ek

慰安婦問題にブレはないが、少し歩み寄りを見せた日本政府（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 19:27）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1jTH30o
今月１日、安倍首相はソウルにて中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領と３ヵ国首脳会談を行った。この３首脳による会談は今後定例化し、次回は日本で行う予定だ。また翌日２日には朴槿恵
大統領と初の首脳会談を行った。安倍首相は日韓国交正常化 50 周年である今年、交渉を加速させ、
慰安婦問題に決着をつけたい考えだ。
この会談について、朝鮮半島問題に詳しい、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士（たけさだ・ひでし）氏に評価を聞いた。
「今回三年半ぶりに、日中韓の首脳会談が実現したということは喜ばしいことです。隣国同士の首脳会談がなかなか行えなかったことは正常ではありません。中でも日韓の首脳会談が安倍首相と朴槿恵大統領の下では初めて単独で行われました。これはアジアの安全保障、金融や貿易の問題等を解決していく上で、ひとつの出発点になると思います。日韓首脳はそれぞれ心の中にあるものをお互い述べ合ったということで、これから外交当局間の協議が始まると思います。ただし、問題解決に向かうかどうか、というと必ずしも見通しは明るくありません。慰安婦問題、竹島の領有権問
題、また日韓の間に来たるべきアジア金融危機が起きたときに、互いに外貨を融通するかどうかという問題で考えがひとつになっていません。懸案事項はたくさんあります。ただ、今回の首脳会談
は、異常な状態を解決する、ひとつのきっかけになったでしょう。」
スプートニク：慰安婦問題で日韓は落としどころを見つけられるでしょうか。日本側が今後補償や謝罪などをする可能性は。
「慰安婦問題に対する安倍政権の姿勢に、大きなブレはありません。国家としての慰安婦の施設の経営はなかった、という立場です。歴史的な事実が色々出てきていますが、女性を慰安婦にするために強制連行したという事実は確認されていません。慰安婦の人たちを日本軍の中で、組織の一部として利用したこともありませんでした。この部分に関しては新しい事実は出てきていませんので、安倍総理は国家としての謝罪はしないし、国家による補償はないという姿勢を崩していないわ
けです。
ただ、注目すべきは、今まで日韓の間では、安倍首相は『日本側の立場は 1965 年の日韓国交正常
化時の日韓基本条約で、慰安婦の問題は解決済み』と言ってきました。しかし記者会見等で『これ- 13 -

からお互いが納得のいく方向、解決に向けて、外交当局者間で協議をしていくこととした』と説明をしています。安部総理が直接テレビ出演をして、インタビューで答えた中でも、これから解決に向けて努力していきます、と発言しています。そしてアジア大洋州局長が韓国のカウンターパートと協議をすることが既に決まっています。
すでに解決済みと言っていたものを、お互いが納得のいく落としどころを見つけるために協議を始めることにした、という点では、安倍総理の方も一歩、歩み寄った形です。ただ日本は、慰安婦の問題では韓国が何度も蒸し返してきた、という風に見ています。落としどころを見つけて合意をしても、また蒸し返すのではないかという心配を、政府も日本国民も持っています。
慰安婦の方々に対する補償については、今まで日本側が準備してきたアジア女性基金がありまし
たが、これで完全に慰安婦に対する補償が終わったわけではありません。慰安婦の方で日本政府の補償でないものは受け取れないと言って、一部受け取りを拒否した人がいたという事実はあります。
今後、アジア女性基金という民間の事業のフォローアップ事業を拡大して、残る慰安婦の方々に対する補償という形で日本が歩み寄る準備をする可能性はあります。そして、そういった事業を完結するときに、もう韓国がこれを蒸し返すことはないという確認をとる、何がしかの形がやはり日本側には必要です。今回の日韓首脳会談では、両者は忌憚なく話し合ったと言ってはいるものの、まだこの点で合意に至ってはいないでしょう。」
http://bit.ly/1WC8h7K

米国務省「穏健反体制派」の一部がアルカイダの支部に合流していたことを認める（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 19:32）© REUTERS/ Khalil Ashawi http://bit.ly/1XS5GsL
シリアの「穏健反体制派」の一部がアルカイダのシリア支部である過激派組織「アル＝ヌスラ戦線」に合流した。米国務省中東担当長官補アン・パターソン氏が述べた。
「アルカイダの支部であるアル＝ヌスラ戦線に各種の穏健派団体が加わっている。一部反体制派が、単に他に行くところがないという理由で、アル＝ヌスラ戦線に加わることを余儀なくされた可能性がある」。議会の公聴会での発言。
長官補は、「米国はアル＝ヌスラ戦線と何らかの共同行動をとる用意があるか」との問いには明答を避けた。ウォールストリートジャーナル紙によれば、米国とその中東における同盟諸国はシリ
ア放棄勢力を支援するために武器その他の供給量を増大させることで合意した。
http://bit.ly/1MBwx4g- 14 -

ロシアにおける石油の未来（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 19:47）© Flickr/ Dana Schagunn

http://bit.ly/1l98Ha8

経済発展省はロシアの石油生産に関する新しい見通しを発表した。今年は５億 3,050 万トンまで増加し、2016 年は５億 3,300 万トンに達するが、2017 年とその翌年は低下に転じ、それぞれ５億 3,000万、５億 2,800 万トンになるという。これでも、前回の予測よりもわずかに改善したデータだ。
2015～18 年の石油輸出は最低で年間２億 3,350 万トン、最高で２億 3,750 万トンという。報告書で強調されているのは、今年の石油生産が増大するという点である。先の予測では今年の生産量は去年とほぼ同じで５億 2,000 万トンほどとされていた。成長の理由は一般に、税の軽減、ルーブル
安、石油産業への膨大な投資が挙げられる。国家エネルギー安保基金分析課長アレクサンドル・パ
セチニク氏のデータも楽観の種だ。
「欧州での売り上げが好調だ。今年ロシアは石油輸出を７％増大させた。むろん東方向けが多い。しかし欧州でもロシアの立場はそう悪くない。サウジアラビアというファクターをあまり重んじすぎたくない。我々はそれを言い立てすぎるきらいがあるが、しかし世界の石油市場では、需給要因の影響は非常に強く誇張されている。全てを需給を通じて説明する、というのは典型的な西側的アプローチだ。」
今年、もうひとつの予測が証明された。ロシアは石油が低価格であるという条件の中で生き抜くすべを学んでいる、というものだ。現状で有利になっているのはまず、中小石油企業だ。彼らは新
たな発掘地探査を行なう用意を整えている。
同時に、石油産業が旧体制どおりだ、と語ることも正しくないだろう。低価格は量的に大規模な投資案件の計画に深刻な影響を出した。しかしそれを低価格だけのせいにするのはあまり公正なこととはいえない。いくつかのファクターがあるのだ、と強調するのはアルファバンクの主任アナリ
ストアレクサンドル・コルニロフ氏だ。
「複数の企業がプロジェクトを延期した、と断定せざるえを得ない。その代表例が、北極の地質学調査だ。昨年紅海の海溝掘削に成功して以来、状況は行き詰った。第一の要因は制裁、第二は石油が相当低価格であること。それさえなければ北極海の産地の開発も正当化されただろう。加えて、採掘困難地における進展が深刻に鈍化している。これも制裁や、石油が相当低価格であることを要因としている。これらに加えて、複数の企業が旧来の油田への投資を大幅削減したこと。これも、石油の現価格で相当プロジェクト推進が経済的に困難になったことと関係している。今の価格では石油回収方法が全く採算に合わなくなっているのだ」
石油産業だけでなく、ロシア経済全体が深刻な変容を蒙っている。様々な分野で新たな将来像が描かれている、と石油部門のアナリスト、ナレク・アヴァキャン氏。

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「ロシアにおけるビジネスは段階的に、石油市場は何も金鉱脈などではなく、それを使って大儲けが出来るようなものではない、との考えに寄っている。彼らは石油以外の部門への資金投下を強めている。これをもとに、石油暴落の影響は将来的にロシア経済にいい影響を与えるのでは、と思っている。」
石油収入が滞っている。これをビジネスだけでなく、政府も利用しなければならない。結果的に、様々な分野で働く用意のある企業に対する政府からの現実的な援助が行なわれる。しかし、そうした作業が多年を要し、極めて困難であることは理解する必要がある。
http://bit.ly/20wuxVv「コガルィムアヴィア」社

全А321 型機の運航停止へ（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 19:58）© 写真: Sergey Kustov http://bit.ly/1WC9njL
ロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社は、ロシア輸送監督局に、同社が追加検査を行う間、全てのエアバス 321 型機の運行停止を指示したことを伝えた。５日、ロシア輸送監督局が伝えた。
ロシア輸送監督局は、「コガルィムアヴィア」社の活動に関する予定外検査の一環として、リスクが確認されるまでエアバス 321 型機の運行を停止する指示について確認を行った。ロシア輸送監督
局は、次のように発表した―「『コガルィムアヴィア』社は定められた期間内に、ロシア輸送監督局に、航空機Ａ321 EI-BTY
が高高度を巡航飛行中に突然発生した構造上の欠陥に関する情報を考慮して、同社が是正処置のための追加検査を行う間、すべてのエアバス 321 型機の運行停止を指示したことを伝えた」。
10 月 31 日、エジプトのシャルム-エル-シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217人、乗員７人全員が死亡した。これはロシアおよびソ連の航空史上最大の事故となった。
http://bit.ly/1kvDyNx

ラヴロフ外相６日に開かれる「ノルマンディー４者」の外相会議に出席（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 21:01）© AP Photo/ Pavel Golovkin http://bit.ly/1OAHHLf
ロシアのラヴロフ外相は６日、ベルリンで開かれるウクライナに関する「ノルマンディー４者」の外相会議に出席する。リア-ノーヴォスチ通信が、ロシア外務省のザハロワ報道官の発表を引用し- 16 -

て伝えた。
http://bit.ly/20yq9VX

エジプト民間航空相：ロシア機 A321 型機で爆発が起こった兆候は見つからなかった（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 21:07）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1koDP4R
エジプトのカマル民間航空相は、シナイ半島で墜落したロシア機エアバス 321 型機について、調査担当者らは、機内で爆発が発生したことを物語る兆候を発見しなかったとの声明を表した。リア・
ノーヴォスチ通信が報じた。
10 月 31 日、エジプトのシャルム-エル-シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトで墜落し、乗客 217人、乗員７人全員が死亡した。これはロシアおよびソ連の航空史上最大の事故となった。
カマル民間航空相の声明の中では、「ロシアの旅客機の機内で爆発が起こったとする仮説は事実に基づいておらず、調査担当者らは、この説を裏付けるいかなる証拠もデータも持っていない」と述べられている。
10 月 31 日、エジプトのシャルム-エル-シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217人、乗員７人全員が死亡した。これはロシアおよびソ連の航空史上最大の事故となった。
http://bit.ly/1PqSYhL

米国、中国をＴＰＰへと招く（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 21:53）© AFP 2015/ Saul Loeb http://bit.ly/1S05e80
米国は中国、ロシア他の数カ国をＴＰＰに加わるよう招いた。ケリー米国務長官は 11 月２日、中央アジア歴訪でこうした声明を表した。ＴＰＰへの招待は 10 月５日、アトランタでの 12 ヵ国のＴ
ＰＰ合意の締結に続いて表されている。12 ヵ国の内訳はカナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ、
ニュージーランド、豪州、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、日本。
米国政権はＴＰＰ合意が中国の伸張する貿易力に対抗し、アジア太平洋地域におけるその影響力を制限するためのものであることを決して隠したことはなかった。この戦略的テーゼを米国が取り- 17 -

下げることが決してないのは明らかだ。ところが今回ケリー長官がこうした声明を表したということは、すなわち中国にはその経済的影響力を弱めるメカニズムに加わらないかと提案されていることということであり、狡猾以外の何者でもない。
オバマ大統領はＴＰＰ合意を締結するやいなや、翌日には直ちに「我々は中国のような諸国に対し、グローバル経済の規則を書かせることは許さない。その規則を書かねばならないのは我々であり、アトランタでの合意はそれを保障する」という声明を表している。ということは、米国が中国を招いたというのは中国は米国のルールでプレーをするだろうという見通しをもっていることにな
る。ずいぶんナイーブな提案というしかない。
米国はＴＰＰに合意した１国であるにもかかわらず、５年にわたるＴＰＰ創設の交渉プロセス全体を事実上、自分の下で「屈服させた。」交渉は加盟の可能性のある国と米国との二国間コンタク
トで行なわれ、たとえば日本とベトナムとの交渉、豪州とニュージーランドとの交渉は、米国と個人的な合意を取り付けていなかったからとして、原則的な意義はもてなかった。こうした「メカニズム」は米国が中国をＴＰＰ加盟交渉の第１段階へと引き出すことに功を奏した。
ケリー長官の声明は米国のこうした交渉の実践を普及させ、中国をＴＰＰに加えるプロセスと受け止めることができる。とはいえ、これは中国がこの決定を受け入れるのであれば、の話だ。
１月前、アトランタでのＴＰＰ合意達成に対し、中国はかなり抑制した態度で、形式的な反応を示した。中国商務省からは、ＷＴＯのルールに従い、アジア太平洋地域の経済統合を促進するメカ
ニズムに対し、中国は開いた姿勢をとっているという声明が表された。中国商務省は、ＴＰＰ合意
が自由貿易圏についての他の合意とともに、貿易拡大に貢献するよう期待を表している。
専門家らの間では、米国がＴＰＰについて定めた規則がＷＴＯの基準にすべてかならずしも合致するわけではないだろうことも除外されていない。現代発展研究所の職員、ニキータ・マスレンニ
コフ氏はこれについて次のような見解を表している。
「アジア太平洋地域向けのこの規則がＷＴＯの規則と異なりかねない非常にはっきりしたリス
クが持ち上がっている。これはＷＴＯにとって、その加盟国全体にとって深刻な挑戦を投げかけている。なぜならば厳密にいえば、ＴＰＰを除く世界は、ＷＴＯのルールに従って暮らし、
ＴＰＰ加盟国は自分らのルールを守るということになるからだ。これは大きな混乱を招きかねず、ＷＴＯ内でもある程度の改革が必要となり、ひょっとすると貿易の障壁引き下げを話し合ったドーハ・ラウンドのプロセスを再度繰り替えさねばならなくなってしまう。」
中国国際問題研究院の汪巍（ヴェン・ヴェイ）副研究員はＴＰＰ加盟が中国にとってどれだけの利益をもたらすかについて、次のように語っている。
「中国がＴＰＰに加盟しても利益はない。米国は市場の段階的開放を望んでいるが、アジア大
陸、中国、ロシアの市場はものすごく巨大だ。米国は中国が加盟し、その関税を撤廃し、米国の商品がアジア市場において急激に競争力を増すよう望んでいるが、これは中国には得ではな- 18 -

い。アジア太平洋地域では今、様々な自由貿易圏が創設されている。このためＴＰＰでも、中国－日本－韓国自由貿易圏でも中国－豪州自由貿易圏でもインドとの協力でもどれでも選ぶことができる。小さな枠組みで自由貿易圏を作るのは簡単だが、大きな枠組みではこれは容易ではない。現段階ではＴＰＰ加盟国の大半が合意を批准してはいない。これはかなり長期的なプロセスであり、ゼロ関税に突き当たる可能性もある。中国にとってはそれは得ではないが、だからこそ米国が中国をＴＰＰ加盟せよと招いているのだ。」
米国が中国をＴＰＰに誘う裏には５年以上にわたる企みがあり、米国はこのメカニズムを作っている間、何とかして中国をこれから孤立させようとしてきた。米国は中国が世界１の経済大国になる可能性を現実的に評価し、どうやらライバル競争で新たなゲームをもくろんでいたようだ。
http://bit.ly/1MCsODr

オランダ

英国に続いてシャルム-エル-シェイクからの航空便の運航を停止（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 22:15）© Flickr/ Graham

http://bit.ly/1RzZzpe

オランダは５日、エジプトのシャルム-エル-シェイクからの航空便の運航を 11 月８日まで停止すると発表した。オランダの安全保障局と法務省が、このような決定を下した。
またオランダ外務省のエジプトに関する渡航情報も変更され、シャルム-エル-シェイクへの飛行
機による渡航は、追って通知があるまで見合わせを勧めるとされた。なお現在シャルム-エル-シェ
イクには、オランダ人 408 人が滞在している。
４日、英国は、シャルム-エル-シェイクへの航空便の乗り入れを全て停止した。英国のハモンド
外相は、この決定について、ロシアの旅客機エアバス 321 型機について、機内で爆弾が爆発したことが墜落の原因となった可能性があるという情報に関連していると説明した。現在、英国の専門家
はエジプトの専門家と合同で、空港と航空機の安全対策の強化に取り組んでいる。また英国は６日、
シャルム-エル-シェイクからの英国人観光客の移動を開始する意向。ハモンド外相は６日、次のような声明を表した―「我々は、シャルム-エル-シェイクにいる英国人観光客の帰国を可能とする、安全保障のための緊急対策を適用するために、航空会社やエジプト当局と活動している。我々はこの計画が 11月６日に開始されることに期待している。そのため、昨日あるいは今日飛行機で飛び立つ予定だった人たちは、明日飛行機で出発を開始する。」
http://bit.ly/1XTKMcX- 19 -

ロシア非常事態省の救助隊

ロシア機Ａ321 型機の犠牲者捜索のため無人機を出動させる（動画）（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 22:33）© REUTERS/ Mohamed Abd El Ghany http://bit.ly/1M8pwsq
ロシア非常事態省の救助隊は、ロシア機エアバス 321 型機の墜落現場での活動範囲を 40 キロメー
トル四方に拡大した。救助隊は無人機を使って、地上で捜索活動を行っている部隊をサポートしている。
© Ruptly http://bit.ly/1NSJs5c
http://bit.ly/1Q7ATae

ロシア外務省

英国がロシア機墜落事故に関する情報を共有しないことに当惑（スプートニク 2015 年 11 月 05 日 23:48）© Sputnik/ Maksim Blinov http://bit.ly/1WpnPvE
ロシア外務省は、英国が、エジプトで墜落したロシア機エアバス 321 型機の事故原因を明らかにできる情報をロシアと共有しないことに憤慨し、当惑している。ロシア外務省のザハロワ報道官が発表した。
報道官は、次のように語った―「正直に言えば、英国政府がエジプト上空で何があったのかを明らかにできる何らかの情報を持っていると認識することは、我々を当惑させる。これは、もしこの情報があるとすれば、（英国の外相が発表したということは、その情報があるということだが）、この情報を誰もロシア側に渡さなかったということだ。」
テレビ「ロシア 24」が報じた。また報道官は、この情報を発表したのが専門家ではなく、英国の外相であったことに驚きを表し、事故原因に関する公式情報を持っている国に対して、情報の提供を求めた。なお英国外務省の代表者が、英国政府がロシアと情報を共有しなかった理由についてリ
ア・ノーヴォスチ通信に語ったところによると、英国政府にとっては、英国市民の安全保障の方が、ロシア機墜落の事故原因を明らかにするよりもはるかに重要だという。
ザハロワ報道官は、英国のキャメロン首相とハモンド外相が、自分たちにとっては英国市民の安全保障が何よりも重要だと語ったことを指摘した。４日、英国政府は、ロシア機墜落事故について、様々なソースから入手した情報は、機内にあった爆発装置が事故原因であった可能性が「かなり高い」ことを物語っていると発表した。

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これに関連して英国は、安全対策を強化するために、エジプトのシャルム-エル-シェイク行きの航空便の運航を全て停止し、同地からの航空便の運航も全て見合わせたほか、エジプトへの渡航情報も変更した。
http://bit.ly/1Qi0jB9

欧州へ移民、４ヶ月でさらに 60 万人、国連難民高等弁務官事務所（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 01:31）© AFP 2015/ Aris Messing http://bit.ly/1S07MTF
国連難民高等弁務官事務所はこれからの４ヶ月間でトルコを通過し、欧州にさらに 60 万人の移民が流れ込むと予測している。５日、同事務所が明らかにした。
国連難民高等弁務官事務所の発表では「地域の天候条件が厳しくなるため、バルカン半島を通り、ギリシャへとたどり着く多くの移民、難民の苦しみは増す。適切な措置をとらない場合、新たな死者が出る恐れがある。国連難民高等弁務官事務所の越冬の新計画は 2015 年 11 月から 2016 年２月までの期間、トルコを経由して欧州に流れ込む移民の数を毎日最高で５千人に想定している。
新計画ではクロアチア、セルビア、スロベニア、マケドニアに冬季の人道的な悲劇を克服を目的とした支援が見込まれている。これらの国にある難民受け入れのインフラを冬向けに適応させ、改善する準備作業が始まるほか、暖房を備えた家族単位のテント、大型テントなど、追加支援も行われる。
国連難民高等弁務官事務所はこの件に関し、バルカン半島、ギリシャでの越冬活動用としてドナー国に 9,615 万ドルの追加金融支援を要請した。
http://bit.ly/1WDCbZp

露中、ルーブル－元の相互決済への移行を迅速化（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 01:32）© Fotolia/ Anton Gvozdikov http://bit.ly/1S08hNw
ロシアと中国の中央銀行が両国の銀行に対しルーブルと元の自国通貨による相互決済への移行を提案。金融調整官らの実務会談の結果、調印されたプロトコルにこの提案が記された。双方は、相互決済におけるルーブル、元の占める割合が伸びていることに満足感を示したが、一方で両国の貿易高は現段階ではさほど大きくない。これをうけて露中の中央銀行は商業銀行らに対し、相互決済の適切化、迅速化のため、自国通貨による直接的なコルレスバンクを積極的に開設、利用するよう- 21 -

呼びかけた。
自国通貨による相互決済へ移行することについては 2014 年５月、プーチン大統領の訪中で調印された合意に明記されている。だが現段階ではこれは貿易オペレーションの中で用いられているのみ
で、現在双方はこの実践を中期長期的プロジェクトへの融資に拡大できないかどうか、その可能性を探っている。2014 年、露中の中央銀行は 1,500 億元（およそ 245 億ドル）のスワップ協定を３年を期限に開始させた。これが元とルーブルの流動性へのアクセスしようとする商業銀行とそのクライアントへ門戸を広げた。
その結果、ルーブルと元の相互決済高は１年で数倍にも増えた。これだけ急速に伸びた理由について、専門家らは低いベースの効果と元の流動性に対する高い需要が原因と説明している。だがロ
シアのルーブルは露中の貿易決済においてどれだけ必要とされているかという点では、中国の元に著しく劣っている。
ロシア対外貿易銀行（ＶＴＢ銀行）はロシアの銀行大手の中では唯一中国に支店を有す。アンドレイ・コスチン総裁は、元による国際決済額は引き続き増えており、アンバランスを排除しなければ、露中貿易においてルーブルの得にはならず、これは時間の問題だとして、ラジオ「スプートニ
ク」からの独占インタビューに対し、次のように語っている。
「元による決済は拡大して行くと思う。露中間でもそうだろう。ルーブル決済はといえば、ロシアのサイドで必要な作業を行なっておかねばならない。それはまず、大手の輸出業者との間の作業で、彼らが自国通貨での決済に踏み切るようにしなければならない。もちろん中国は元の決済を拡大したいと望んでいる。ここには独自の論拠もある。それはルーブルの高いボラテ
ィリティに関するものだ。おそらくこれは認めないわけにはいかない客観的なファクターだろう。だが全体の状況は元にとっても、ルーブルにとってもポジティブな方向性で発展している。」
コスチン総裁の見解は対外貿易銀行の上海支店の指標で表すことができる。この支店は中国の外貨市場で積極的に活動している。対外貿易銀行のヤクーニン上級副総裁が先月明らかにしたところ
では、2015 年８月末までの期間、対外貿易銀行上海支店でのルーブルと元の兌換オペレーションは186 億元に達した。この額は 2014 年の同時期比で２倍。
これより大きな動きを見せているのがモスクワ証券取引所の外貨市場。同取引所広報部の 2015 年
８月の発表では、ルーブル－元の取引高は昨年同月比で４倍の 184 億元に達した。
こうした数値は悪くはないが、期待値、可能な値にはまだ遠い。これを考慮し、ルーブル－元の相互決済に移行しようという露中の中央銀行らの取り組みは十分にロジカルなものと受け止めることができる。
http://bit.ly/1XTLK95- 22 -

連邦航空輸送庁：専門家らはＡ321 型機内でテロがあった可能性を調査している（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 03:02）© Sputnik/ Igor Russak http://bit.ly/1KPxgO5
エジプトに墜落した「コガルィムアヴィア」社のＡ321 型機の機内に危険物があり、テロが行なわれた可能性を、専門家らは調査している。ロシア連邦航空輸送庁のネラジコ長官が述べた。「犯罪捜査班が機体、トランク、手荷物、遺体に爆発の痕跡がないかどうか、機内でテロがあった可能性はないかどうかを調べている」と長官。並行して別の班が貨物関連の調査を行なうという。つまり、
トランクまたは手荷物として危険物が持ち込まれた形跡はないか、という調査である。
長官によれば、シャルム-エル-シェイク空港自体の安全性についても分析が行なわれる。荷物の検査が然るべく行なわれていたかどうか、また、機内に持ち込まれようとした何らかの物品・物質が摘発されて、残っているかどうかが調べられるという。
10 月 31 日、エジプトのシャルム-エル-シェイクからロシアのサンクトペテルブルグに向かっていたロシアの航空会社「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機がエジプトに墜落し、乗客 217人、乗員７人全員が死亡した。これはロシアおよびソ連の航空史上最大の事故となった。
http://bit.ly/1PdSb5l

ロシア、Ａ321 型機事故の諷刺画は死者への冒涜としてシャルリ・エブド誌を非難（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 17:29）© AFP 2015/ Pascal Guyot http://bit.ly/1Hfde4L
フランスの諷刺誌シャルリ・エブドが、ロシアのＡ321 型機がシナイ半島に墜落し、224 人が死亡した事故を諷刺した絵を発表した。リア-ノーヴォスチが伝えた。一枚目の絵には事故機の乗客と同機の残骸がテロリストの頭上に落ちてくる様子が描かれ、「ロシア軍、空爆を強化」と添え書きされている。二枚目の絵には事故機の残骸を背景に頭蓋骨が描かれている。その吹き出しには、「ロシアの格安航空会社は危険がいっぱい」とある。ロシアの Ren-TV はこれを取り上げたなかで、「これは犠牲者に対する不敬であり冒涜である」と語るロシア議会上院国際問題委員会委員イーゴリ・
モロゾフ氏のコメントを紹介している。
「これはこの事故の犠牲者に対する不敬であり冒涜である、と考える。どのような形態の、何を専門とするいかなる雑誌、またいかなるメディアといえども、このようなことをしてはならない。ロシアの Ren-TV はこれを取り上げたなかで、「これは犠牲者に対する不敬であり冒涜である」と語るロシア議会上院国際問題委員会委員イーゴリ・モロゾフ氏のコメントを紹介している。シナイで起こった事故をあざ笑うことは許容できない。シャルリ・エブドのオリジナリ
ティ志向にはショックを受ける。今年 1 月、同誌で起こった悲劇を思い出さずにはいられない。

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記者たち自らが暴力行為を誘発したのではないか、という感じがする。」
モロゾフ議員は以上のように述べた。
http://bit.ly/1LUpXIM

ロシアから日本への石油輸出、20％増加（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 14:46）© Fotolia/ Edelweiss http://bit.ly/1NY5K8m
2015 年１月～８月の間のロシアから日本への石油輸出は 20％増加した。東京で開かれた露日のエ
ネルギー協力に関する会議で「ロスネフチ」のイーゴリ・セーチン会長が述べた。「2015 年１月～８月の間、ロシアから日本への石油の輸出は 2014 年の同期比で 20％増加した。
2014 年には、日本のロシアからの石油輸入は 1.68 億トンに達し、日本国内の総石油消費量の 8.2％をカバーした」とセーチン会長。東京で今日、露日のエネルギー協力に関する最初の国際会議が始まった。主催者によると、北極海の沿岸地域におけるエネルギーの開発、北極海航路を利用した液化天然ガスなどの貨物の輸送が会議の主なテーマとなる。
http://bit.ly/1HfejJL

田中伸男氏：「シリア不安定化で露日のエネルギー協力の重要性増した」（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 15:25）© AFP 2015/ Fayez Nureldine

http://bit.ly/1SuPr1Z

シリア・イラク情勢が不安定化する中で、ロシアとのエネルギー協力は日本にとってますます重要になっている。今日、東京で開かれた露日のエネルギー協力に関する会議で、主催者の田中伸男・
笹川平和財団理事長が述べた。
「シリア・イラクをめぐる不安定な情勢で悪影響が出ている。原発再稼働が難航している日本は、エネルギー事情が深刻だ。そんな中、エネルギー大国・ロシアは日本にとって大きな意義を持っている。エネルギー協力は両国の最優先課題だ。ロシアは東アジアに安定的にエネルギーを供給する役割を担い始めている。」田中伸男氏は以上のように述べた。
http://bit.ly/1XUbemz- 24 -

仏テレビ局、スターリン映画の直後にプーチン大統領番組を放送、偶然の一致か、それとも情報戦
争か？
（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 15:49）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1MCAeH5

３日、フランス第２チャンネルがヨシフ・スターリンに関するドキュメンタリー映画を放送後、続けてプーチン大統領に関する番組を放送した。監督のイザベル・クラーク氏とダニエル・コステ
ル氏は極めて興味深く、スターリンという 20 世紀最大の問題を描いてみせた。映画はひとつの問いから始まる。「スターリンとは誰だったのか？

ナチスに対する勝利者？

人民の父？

あるいは

20 世紀最大の犯罪者？」。この映画の直後、ロシアの現大統領に関する番組が放送された。スプー
トニクが取材を試みたところ、フランス第２チャンネルの番組編成担当幹部、セシル・ブロシャル・
サルヴィジョ氏は、「強烈な個性を持つ人物の特集を並べただけだ」と述べ、他意はないむねを強調している。
しかしシリア紛争を背景とする情報戦争のただなかで、同テレビ指導部が単にロシアという共通項からこれら２つの映像作品を立て続けに放送したとは考えにくい。政治に詳しいジャーナリストのジェロア・コルマン氏は、国営放送の番組編成は政府の立場を反映するものだ、としている。ス
プートニクの独占インタビューで、氏は次のように述べた。「フランスはもとより欧州全域で、左寄りであれ右寄りであれ、あらゆるメディアが国益を反映している。ふだん反資本主義、反ＮＡＴＯを掲げる批判的メディアも、リビアやマリ空爆、中央アフリカ共和国、シリア蜂起勢力支援などに関しては常に政府の立場に同調する。」
コルマン氏によれば、こうした操作は危険をはらんでいる。洗脳が手軽に行われる時代なのだ。
「これはテレビ視聴者の洗脳を目的とした、シリア・ロシアに対する情報戦争におけるプロパ
ガンダ・キャンペーンだ。たいていの人は、インターネットで主体的に情報を探す時間がない。
夕方、このような番組を見ているうちに、そうか、プーチンというのは大独裁者であり、民衆を欺き、アサドのような独裁者仲間を支援しているのだな、と思わされてしまう。人々はこうして、意識を操作される。そうして侵略を支持するよう仕向けられる。自分たちは正常で、かれらが悪魔なのだと信じ込ませられる。」
http://bit.ly/1laifSg

ロスネフチ会長：日本が不採算のエネルギープロジェクトにばかり参加することは残念（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 16:18）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1WBdwd8
ロスネフチのイーゴリ・セーチン会長は、日本企業が遠く離れた場所で不採算のエネルギープロ- 25 -

ジェクトに積極的に参加しながら、近場のロシアにおける有望プロジェクトへの参加に二の足を踏んでいることに、驚きを示した。「日本人が不採算のエネルギープロジェクトに嬉々として参加しながら、最大 16％の投資収益を生み出すロシアのプロジェクトがいまだに議論の段階にあるというのは驚きだ」とセーチン氏。
セーチン氏は事態の早期改善への期待を示した。「議論を済ませ、実行に入ることを強く希望する。協力がいかに実り多いものとなるかが示されるだろう。事情を長時間かけて前もって研究した
がる日本民族の特性は理解している。しかし、もうお互いのことを十分に研究できているのではな
いかと思う」とセーチン氏。
セーチン氏によれば、ロシアは日本のＬＮＧ需要を完全にカバーできるだけのＬＮＧを保有しており、それを供給する用意がある。「ガスの備蓄はある。その中から、日本のガス需要を完全に満たすだけのものを供給できる」とセーチン氏。セーチン氏は東京で今日始まった露日のエネルギー
協力に関する最初の国際会議に参加している。
http://bit.ly/1SuR5R1

タイムズ紙：米英の諜報機関はＡ321 機内の爆弾をめぐるＩＳの通信を傍受していた（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 16:59）© Sputnik/ Maxim Grigoryev http://bit.ly/1koDP4R
米国および英国の諜報機関は人工衛星を使った共同作戦で、ロシアのＡ321 型機内の爆弾をめぐるテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」の通信を傍受していた。タイムズ紙が報じた。
同紙によれば、諜報機関はシリアのＩＳ戦士とシナイ半島の IS 戦士の間のｅメールのやり取りを傍受していた。爆発物は乗客の手荷物として機内に持ち込まれ、起爆されたという。
これからシャルム-エル-シェイクを出発する乗客は手荷物を機内に持ち込むことが禁止される。
手荷物は厳重な検査の上、特別便で輸送されるという。テレグラフ紙も、英国の諜報機関はＩＳのテロ謀議を傍受していた、と報じている。
先に英国のキャメロン首相は、国民に対し、シャルム-エル-シェイク空港の利用を禁止し、英国市民２万人がエジプト国内で待機していた。「エジプトへの空の便がキャンセルされたのは、ＩＳが付近で大掛かりなテロを企てていることを示唆する情報を、英国の諜報機関が傍受していたためだ」とテレグラフ紙。
http://bit.ly/1OsI9gy- 26 -

ロシア石油大手、本州向け電力供給を提案（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 17:31）© Fotolia/ peerawat444 http://bit.ly/1WBeuWT
ロシア石油大手「ロスネフチ」のセーチン社長はサハリンから北海道向けの電力供給プロジェク
ト以外に極東から本州にむけの長期的な電力輸出の可能性についても検討するよう提案した。セーチン社長は露日の電力協力に関する国際会議で演説した中で、こう語った。
セーチン社長はサハリンから北海道への電力供給によって北海道の電力供給の安定度はアップし、住民の支払う電気料金は安くなるだろうと指摘。
「さらにもうひとつ少なからぬプラスはこのスキームによって日本が大気圏に放出する炭酸ガ
ス量は減り、環境に優しいエネルギーが得られることだ。残念ながら現在、法律の上で日本への電力供給を行う可能性がない。このため我々が実際テスト・プロジェクトを実現したいと望むのであれば、ここでは何らかの解決法を見出す必要がある。」
http://bit.ly/1laiTzd

拓殖大学武貞教授：「韓国人は、竹島が韓国領でないと知っている」（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 18:15）© 写真: JCC 株式会社

http://bit.ly/1NgHyZx

韓国国防省の関係者は４日、韓国海軍が竹島（韓国名・独島）付近で近日中に定期防衛訓練を行うことを明らかにした。つい先日、現政権で初の日韓首脳会談が開催され、両国の関係改善が期待されたばかりだ。今回の訓練において韓国が対日関係を考慮するかどうか、出方が注目される。日本が竹島問題についてアクションを起こす可能性について、拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏に、お話を伺った。
武貞教授「日本は、竹島を日本の固有の領土だと考えていますし、今まで出てきた歴史的な資料はすべて、竹島が島根県の島であることを証明するものです。韓国自身も、李承晩（韓国建国時の初代の大統領）時代に、1951 年９月のサンフランシスコ講和条約会議に出席することを要求しました。大韓民国は 35 年間日本に統治されたという苦しみがあるので韓国を戦勝国のリストに加えてほしい―という主張をしたのです。そのときに、韓国は、アメリカの国務長官に対して竹島と対馬を韓国領にしてほしいという申し入れをしました。アメリカに拒否されましたが。
つまり 1948 年の韓国建国時から 1951 年のサンフランシスコ講和条約まで、韓国は『竹島は韓国領ではないし、実効支配もしていない』と思っていたわけです。韓国が軍事力をもって竹島を占領したのは、朝鮮戦争時です。国連軍が竹島を警備していましたが、朝鮮戦争のときに警備が手薄に- 27 -

なって、そこへ韓国軍が入り、実効支配が始まったわけです。韓国の人たちは本音を言えば、竹島は韓国領でないことはご存知なのです。しかし、日韓の間の感情のすれ違いがからみ、竹島については日本と韓国の考えが一致しないという説明になっています。
日本は一貫して竹島を日本領だと主張してきました。日本の方からこの問題に対して新しいアクションを起こすとなると、紛争という形になる可能性もあります。これは日本としては避けたいところです。ですから日本の方からアクションを起こすということは、まずないでしょう。
ただ野田政権時に李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は数ヶ月かけてハーグの国際司法裁判所に、竹島の日本の領有権を確認する、国際司法裁判の訴訟手続きの書類を作成しました。しかしこれについては韓国側が、訴訟されても受け入れない―と主張しています。裁判が始
まらないとわかっている書類を、あえてオランダに送付して、さらに日韓関係を悪くする必要もないだろうということで、今、書類は外務省の金庫の中に眠っています。韓国が、他の色々な分野で日本に対して誠意のある姿勢を示さない、という事情が重なっていけば、日本は国際司法裁判所に書類を提出することになるでしょう。」
徳山あすか
http://bit.ly/1iHeGBd

英国、エアバス 321 爆破説を裏付ける資料をロシアに渡さず（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 19:01）© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

http://bit.ly/1Q9j0rp

英国はロシアに対し、エジプトに墜落した「コガルィムアヴィア」社の A321 型機の機内に危険物があったことを示す諜報資料を提出しなかった。ペスコフ・ロシア大統領報道官が記者団に対し、明らかにした。
http://bit.ly/20AWvPZ

来たるＧ７サミットでは南シナ海問題が討議される（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 19:41）© AP Photo/ Rolex Dela Pena, Pool http://bit.ly/1WFRGQt
欧州委員会は南シナ海問題をＧ７サミットで討議するよう提案している。欧州委員会東南アジ
ア・ＡＳＥＡＮ連絡担当代表団が実務訪問先のハノイ（ベトナム）における会見で述べた。

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代表団長のヴェルナー・ランゲン氏によれば、南シナ海はベトナムだけでなく、ＡＳＥＡＮ諸国の多く、そして地域外の大国にとっても問題である。この件についてＥＵは、「南シナ海におけるあらゆる対立は、1982 年の国連海洋法条約をはじめとする国際法にもとづき、平和的手段によって解決されねばならず、また、航行の自由が保証されねばならない」という立場を固持している、とランゲン氏。またランゲン氏は、現在やはりベトナムを訪問中の中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海問題の平和解決への道のりについて議論することへの期待を示した。
代表団の一員、リチャード・アシュワート氏は、ＥＵは南シナ海紛争の平和的解決を強く望んでおり、それが世界の他の地域における同様の紛争にとっての見本になるよう期待している、と述べた。「ＡＳＥＡＮ諸国その他の関係諸国から、より積極的な協力が受けられるよう望んでいる」とアシュワート氏。あわせてアシュワート氏は、欧州委員会は南シナ海情勢をＧ７サミットの議題に含めるよう強く求めていく、と述べた。
またアシュワート氏は、中国の造成した人工島周辺 12 海里への米国船の侵入が国際法に則ってなされるなら、欧州議会はこれを肯定する、と述べた。
http://bit.ly/1NhKlBK

露大統領報道官、Ａ321 墜落を揶揄した「シャルリ・エブド」風刺は冒涜（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 20:14）© Sputnik/ Anton Denisov http://bit.ly/1HxZcG5
ペスコフ大統領報道官は、仏風刺画雑誌「シャルリ・エブド」がエアバス 321 墜落の悲劇を風刺したことについて、冒涜であり民主主義とは無関係との見解を表した。
「わが国では、一刀両断に言えば、これは冒涜だ。これは民主主義とは何の関係もない。自己表現でもなんでもない。これは冒涜だ。」
ペスコフ報道官は、同僚とともにテロリストに殺された「シャルリ・エブド」の社員を揶揄した
風刺画を探そうとしたが、「見つけられなかった。だがこうした絵が発表されていたとすれば、これもまた冒涜だ」と語気を強めた。
「少なくともロシアではこう呼ばれている。私はフランス人の道徳感を裁く気はない。こうしたことはおそらく彼らがすべきことだからだ。だが我々の国ではこれは冒涜とみなされる。こうした出版社はおそらくわが国の社会システムでは、我々のような多民族、多宗教の国の中では全く活動の場を見つけられないだろう。」
http://bit.ly/1HigU5R- 29 -

中国、南シナ海でさらなる強硬措置に踏み切る可能性あり（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 21:20）© AP Photo/ Xinhua, Zha Chunming, File

http://bit.ly/1PfI5Rr

米国メディアが先日、中国潜水艦の異常接近を報じた。去る 10 月 24 日、空母「ロナルド・レー
ガン」率いる空母団に、型式未確認の中国潜水艦が接近したという。戦略技術分析センターのワシーリイ・カシン研究員はこの件を以下のように見ている。
同様の事象が最後に確認されたのは９年前の 2006 年。このとき中国の 039 型ディーゼル潜水艦が空母「キティ・ホーク」率いる米空母団の対艦防衛圏に侵入し、魚雷射程内を示威航行した。それより以前には、091 型原子力潜水艦を含む中国の潜水艦が、グアムおよび日本列島周辺で複数の異常接近を行っている。
中国はこの間、潜水艦隊の活動範囲を押し広げ、潜水艦をより危険なミッションへと派遣するよ
うになっている。日本の領海への侵入や、日米の軍艦への接近を繰り返し、特にインド洋で制海権を拡大している。中国の潜水艦隊が熟練度を急激に高めている様子が、徐々に明らかになってきた。
装備の近代化も並行して進んでいるようだ。
米国の空母団の防衛力に対する中国の潜水艦隊の攻撃力は、どの程度のものなのか。この問題は、アジアの戦略状況にとって、計り知れない意義を持っている。軍事的な脅威が高まった海域に空母団を集結させるのは、米国の十八番である。その空母団の防衛力に難ありということになれば、米国の中国抑止能力自体に疑問符が付される。
DF-21D や DF-26D といった中国の対艦弾道ミサイルは既に米国空母にとって深刻な脅威となっている。しかしながら、このミサイルは革新的な反面、まだ効果のほどが怪しい兵器である。対艦ミサイルを 1500km あるいは 3000km 離れた標的に命中させるのは、ターゲットの探索や追尾の面で、相当困難である。場合によっては相当使いにくい兵器となってしまうかも知れない。
しかし、もし中国の潜水艦隊が米国の空母団の防衛力を確実に突破する能力を有していることが明らかとなったなら、状況は米国に極めて不利となる。現代の、洗練された非原子力潜水艦というものは、水上艦および航空部隊にとって極めて手強く、また危険なものなのだ。
空母にとって非原子力潜水艦がいかに危険なものかということは、演習でも実証されている。2000
年、ハワイにおける演習で、豪州の「コリンズ」級潜水艦は、米国空母を見事に「撃沈」（実際に沈めたわけではないが）することに成功した。2006 年に米国空母への接近を果たした中国の潜水艦も、今や同様の能力を獲得しているのではないか。この間に激増した能力を、おそらく中国は、試したがっている。10 月 24 日の異常接近に、中国側がどの程度満足しているかは知る由もないが、同様の接近が再び試みられることは、大いにありそうである。
こうしたハイリスクな行動は、通例、政治的な緊張を背景にもっている。南シナ海の島々をめぐ- 30 -

る緊張がさらに高まれば、中国がさらに強硬な手段に出ることもあり得る。
http://bit.ly/1WFSSU2

南シナ海の人工島は生命を殺している（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 21:34）© AP Photo/ Leo Correa http://bit.ly/1RCQzji
南シナ海の領有権争いは緊張度を増した。諸国の立場の違いは先日の拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議にも悪影響を及ぼし、共同声明を表すための対話もそがれてしまった。だが政治、軍事の指導者らの人工島の建設への態度がそれぞれ異なったとしても、学界での見解はひとつに固まっている。
ベトナム・ロシア熱帯センターのアンドレイ・クズネツォフ共同所長は、自然に対するこうした乱暴な振る舞いは環境にとっては最悪との見方を示し、次のように語っている。
「現段階では人類と自然の交流は最も重要なものであり、これは我々の行為の予測だ。つまり地球上にほんの僅かしか残されていない手付かずの自然にどういった影響を与えるか、その理解を示すものだ。我々の熱帯センターはベトナム戦争で米国が使った化学兵器の影響を調べるために作られたもので、我々は米国がこの地域の人口や自然にどれほど大きな損害を与えたかについて、膨大な資料を集めた。現在、さんご礁と諸島に襲いかかろうとしている被害の規模は決して小さくない。さんご礁に人工島を作る作業は、生物学的多様性で世界でも最も豊かな巨大な海域の稀有な環境体系を脅かしている。」
さんご礁と諸島はすべて最大クラスの魚の産卵場となっている。しかも産卵を行うのは小魚から
大型のサメまであらゆる種類の魚だ。この水域のさんご礁がいかに重要なものであるか、その意義の高さは陸における熱帯雨林の重要度と同じだ。どちらも生態圏であまりに大きな機能を果たしている。さんご礁を破壊すれば遺伝上の栄養失調が起こり、生物学的多様性が損なわれ、莫大な数の有機体が失われる。
こんにの時点ですでに、さんご礁の諸島の 12 平方キロメートル以上が埋め立ての土壌を被っている。これは土を被せられたさんご礁が死滅するだけではない。それを取り巻く水域も死滅してしまう。なぜなら建設作業によって建設現場から広い範囲にわたって透明度の高い水が減り、海水の化学成分が変化しており、これが魚や海中の生き物に否定的な影響を及ぼしているからだ。
クズネツォフ氏は地球上には進化の過程をたどる手付かずの環境体系がほとんど残されていないと指摘する。そうした体系とは人為を解さず自然が自ら作り上げていったものだ。現在、人類はそうした 210 種のさんご礁からなる最大級の海の環境体系を破壊しようとしている。クズネツォフ氏
は科学にとってはこれはあまりにも大きな損失だと語る。

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損失があるのは科学だけではない。海産物、魚の捕獲も産卵ができ、稚魚を返すことのできるさんご礁に全て完全に依存している。ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの南シナ海の諸国、
それに中国自身も世界有数の漁業国だ。これらの国の人々の摂取する食物の大半が、現在、続けられている人工島建設で大幅に縮小されていくことになる。クズネツォふ氏は、人工島の建設は数億
人の食料安全保障に実際的な脅威を与えていると警告を発している。
http://bit.ly/1WFTt86

ロシア軍のシリア駐屯でシリアの若者にロシア語ブーム（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 21:46）© Sputnik http://bit.ly/1Hy0YXZ
シリアでテロリストらと戦うロシア軍の飛行士らのおかげで、シリアの学生の間でロシア語人気が非常に高まっている。同州当局教育課長モハメド・カザク氏によれば、「９月以降、ラタキア州
では生徒 4,500 人がロシア語を学んでいる」。主に州内の大都市、たとえばラタキア市や、ロシア空軍が基地にしているフメイミム空軍基地に隣接するジェブラ市を中心に人気が広がっているという。リア・ノーヴォスチが伝えた。また、地元外国語大のアヴラス・オトマン学長によると、昨年、大学でロシア語を学んだ学生は 80 人だったが、今年は 619 人に増えたという。
シリアに移って 20 年になるイルクーツク出身のエレーナさんは若者たちにロシア語を教えている。
「街で会った時にロシアの飛行士にスパシーバと言うためにロシア語を学びたい、と多くの学生が言っている。また、『あなたがたがここにいてくれて私たちはとても嬉しい』というのはどう言うのか、とよく聞かれる。彼らは、私たちを守るために私たちの上空を飛んでくれる人たちの言葉を知るのが単に興味深いのだ、と言う」とエレーナさん。
http://bit.ly/1HijEQE

米国が露中に送った空虚な「ＴＰＰへの招待状」（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 22:05）© Flickr/ Stop FastTrack http://bit.ly/1iIoU49
日本の安倍首相は今日、東京で、「規則さえ遵守してくれるなら、日本は韓国とインドネシアのＴＰＰ加盟を歓迎する」と述べた。先に米国のケリー国務長官は、「オープンな協力関係を結べるのであれば、米国はロシアと中国をＴＰＰに招く」と述べている。高等経済学院のアンドレイ・フ
ェシュン氏は、「露中への一見熱烈な招待は、実は断られるのを見越してなされたものだ」と語る。
「思いがけなく真っ直ぐな呼び声がかかり、まったく驚くばかりである。おそらくは、ロシア- 32 -

の拒絶を見透かしての提案だろう。ロシアが拒絶すれば、その事実ひとつをもって、『ロシアはやっぱり国際協調に消極的だ』などと言い立てることが出来るようになる。しかし、今このような合意を結べば、世界経済におけるロシアの活躍の場が失われるだけだ。中国も、このよ
うな経済協定を結べば、多くの点で譲歩を強いられ、経済的な主権を脅かされることになる。
露中の招待は単なるプロパガンダの一つに過ぎない。」
ロシアがＴＰＰに加盟すれば、ロシアは様々な制限を受け、損失を出し、ついには米国および多国籍資本に対する依存状態が形成されてしまう、とフェシュン氏。
「ＴＰＰも、また未発効のＴＰＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）も、本質的に、米国がまず得をするようになっている。名目上、これらは、関税障壁を突破し、自国産品を他国で販売するという、一国単独では困難なことを可能にする、いわば全世界の商人たちをひとつの兄弟にする枠組み、ということになっている。しかし実際は、参加諸国が米国の絶対的命令に完全に従属することを迫られるシステムなのだ。ＴＰＰ設立に関する文書が極秘裡に作成されたことに社会は不信感を募らせているが、それももっともなことだ。」
ＴＰＰ発足の際、米国のオバマ大統領は、国民向け演説で、「グローバル経済のルールを中国のような国が決めることを米国は許さない。ルールは米国が決めるのだ」と述べた。その舌の根も乾かぬうちに露中をＴＰＰに招くなど、地政学的ライバルたちの反感をあえて買うようなものだ。
しかし、米国も、勝利を喜ぶにはまだ早すぎる。３日、ソウルで、日中韓サミットが４年ぶりに開催され、朝鮮半島非核化問題で協力することや、ＦＴＡ交渉加速について合意がなされた。中国は既にオーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、シンガポールとＦＴＡ協定を結び、同様の協定を他の国々とも結んでいる。うちの数か国にとって、中国は、最大の貿易パートナーとなっている。また、そうした合意の中には、ＴＰＰと同様、相互の関税撤廃を定めたものもある。
もうひとつ重要なのは、米国と違い、中国は、パートナー諸国に対し、商法その他の多数の法律を一元的に管理することを求めてはいない、ということである。中国の参加する貿易取引の多くが個別の企業間でなされている。こうした企業にとっては、中国の提唱するシルクロードの「ソフトな」規則の方が、米国の絶対的命令よりも好ましいのである。
http://bit.ly/1PfJmba

プーチン大統領、墜落原因解明までエジプトとの空の便を停止、ペスコフ報道官（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 00:53）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1MgL1r9

プーチン大統領は、ロシア国家対テロ委員会の助言に従い、Ａ321 の墜落原因が解明されないうちはエジプトとの航空便の乗り入れを停止することを決めた。ペスコフ大統領報道官が明らかにした。

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連邦保安庁のボルトニコフ長官は国家対テロ委員会の会議の結果を受け、プーチン大統領に対し、こうした助言を行った結果、「大統領はこの助言に同意した」と語った。
「プーチン大統領は国家対テロ委員会の助言を実現化するメカニズムを構築し、ロシア国民の遺体の本国への移送を保障するよう政府に指示した。」
http://bit.ly/1MD0Asv

日本、ベトナムが初の合同海上軍事演習を計画（スプートニク 2015 年 11 月 06 日 23:40）© AFP 2015/ Roslan Rahman

http://bit.ly/1SxjcPC

日本とベトナムは、初の合同海上軍事演習を計画している。６日、共同通信の報道では、演習の合意はハノイで中谷防衛大臣とベトナムのフン・クアン・ハン国防相の会談で結ばれた。この他、両国防相は日本の自衛隊の船がカムラン基地へ寄航する可能性についても合意している。カムラン基地への寄航許可についてはすでにマスコミで報道されている。基地で自衛隊船は燃料補給のほか備蓄の補填が行える。
http://bit.ly/1Q9mQkg

軍部隊撤退を 11 月 12 日までに完了、「ノルマンディー４者」がウクライナ紛争の全当事者にシグナル（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 01:44）© REUTERS/ Francois Lenoir http://bit.ly/1S4BS8r
ノルマンディー４者（ロシア、ウクライナ、独仏）の外相は、ウクライナ紛争当事者らに対し、
11 月 12 日までに軍部隊を撤退させるようシグナルを送った。ラヴロフ外相は会談の結果を総括し、声明を表した。
「100 ミリ以下の口径の軽量兵器と戦車の撤退措置がしかるべき予定表に従って実現されることを確認しあった。このプロセスは 11 月 12 日までに完了されねばならない。我々は期日が厳守されるよう、あらゆる当事者らに対し、集団的なシグナルを送った。」
http://bit.ly/1WFWUMb- 34 -

ロシア、日本への石油輸出を今年 30％増大させる計画（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 14:56）© Sputnik/ Aleksey Danichev

http://bit.ly/1NyLrxl

ロスネフチは 2015 年を通じて日本への石油輸出を 30％増大させ、輸出量を 420 万トンとする計画だ。同社のイーゴリ・セーチン会長が露日のエネルギー協力を話し合う国際会議で述べた。「昨年の日本への輸出量は 320 万トンだった。今年は 100 万トン多い 420 万トンとなる見込みだ。さらに石油製品が 140 万トン加わる」。
セーチン氏が「ロシア 24」テレビの取材に応えて述べた。先にセーチン氏は、ロシアから日本への石油輸出はこの８ヵ月で 20％増大した、と述べた。氏によれば、昨年日本のロシアからの石油輸
入は、全体で 1,350 万トン。これは国内の総石油消費量（１億 6,800 万トン）の 8.2％だという。
http://bit.ly/1MOO7Iu

メディア報道：エジプト軍は８月、英国旅客機を撃墜しそうになった（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 15:20）© AFP 2015/ ADEK BERRY http://bit.ly/1GPKoIa
ロンドンから 189 人の乗客を乗せて飛来した英国の旅客機がシャルム-エル-シェイクに着陸する
際、ミサイルで撃墜されそうになる事故があった。デイリー・メールが伝えた。それは８月 23 日の事故。つまり、シナイ半島におけるロシア機墜落の２ヵ月前のことである。
旅客機はトムソン社のものだった。飛行中のミサイルが発見され、着陸の際に非常措置を取ることを余儀なくされた。デイリー・メールによれば、パイロットはコースを変更し、ミサイルを左に避けた。このとき、ミサイルと機体の距離はわずか 300ｍほどだった。
乗員５人のみがこの件を関知していた。のち、ミサイルはエジプト軍が演習の際に発射したものと判明。乗客らにはあえてこのことは知らされなかった。パニックを防ぐためだ。英運輸省もこの情報が事実であることを確認している。
10 月 31 日、ソビエト時代から今日までを通じて最大の航空機事故があった。「コガルィムアヴィ
ア」社のエアバスＡ321 型機がシャルム-エル-シェイクからサンクトペテルブルクへ向かう途中、シナイ半島に墜落、乗員 217 人、乗客７人が全員死亡した。
http://bit.ly/1Q9VsCG- 35 -

ラウル・カストロ氏、辞意を表明（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 15:37）© AP Photo/ Felipe Dana

http://bit.ly/1Qad2GM

キューバのラウル・カストロ議長は 2018 年２月の選挙に出馬しない意向を示した。人民はもう自分に飽きただろう、とカストロ氏。メキシコ公式訪問中の突然の引退宣言だ。もし 84 歳の自分が続投すれば人民は自分に飽きてしまうだろう、と同氏。「私は曾祖父にも曾孫にもならない。人民が私に疲れてしまうだろう。我が党の最後の大会でも言ったし、５年の任期を最初に任された時にも言ったが、2018 年２月 24 日の選挙には出馬しない。退陣する」とラウル・カストロ氏。
http://bit.ly/1LYbb3N
1941 年の軍事行進を記念したパレード（ビデオ）（アップデート 2015 年 11 月 07 日 17:10）© Sputnik/ Vladimir Vyatkin

http://bit.ly/1PgKhIk

11 月７日、モスクワで 1941 年の軍事行進を記念した壮大なパレードが行われている。赤の広場ではあわせて 45 のパレードが披露されている。プレオブラジェンスキー警備司令連隊の衛兵とモスク
ワ領域警備隊の混成オーケストラによる行進で幕を閉じる。パレードには大祖国戦争で用いられた
55 機の軍事機器が加わる。ＲＴテレビはパレードの生中継を行っている。
動画

http://bit.ly/1QadFA6

http://bit.ly/1HyWQXx

米国、キーストーンＸＬパイプラインの建設を断念（アップデート 2015 年 11 月 07 日 16:47）© REUTERS/ Andrew Cullen http://bit.ly/1QadVis
米国のオバマ大統領はカナダからメキシコ湾に至る巨大ガスパイプライン「キーストーン」の建造計画を撤回することを決めた。リア-ノーヴォスチが伝えた。パイプライン建設は国益にそぐわない、とするケリー国務長官の助言を受けての決定という。オバマ大統領はカナダのジャスティン・
トルドー首相に決定を伝えた。首相は落胆を示したという。先にヒラリー・クリントン氏も建設に反対していた。
http://bit.ly/1L2DWbG- 36 -

国際サイバーセキュリティ会議、日本で開幕（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 17:19）© AFP 2015/ THOMAS SAMSON

http://bit.ly/1Ov9dff

世界経済フォーラム主催の国際サイバーセキュリティ会議が沖縄で始まった。20 ヵ国から専門家が集まり、サイバー通信、サイバーセキュリティ、サイバー犯罪という３つのテーマで協調の可能性を探る。日本政府は 2020 年の東京五輪を念頭に、サイバー犯罪防止のため各国専門家と意見を交換し、関係を深めることに意欲を燃やしている。
ロシアを含む 20 か国から専門家 300 人が参加する。
日本からは島尻科学技術担当大臣や甘利経済再生担当大臣が参加する。また、元米国家情報長官デニス・ブレア氏の参加が注目されている。同氏はサイバーセキュリティに関する国際協調をテーマとしたセッションの議長を務める。会議は２日間にわたり開催される。日曜には共同声明が採択される。
http://bit.ly/1lbJlsf

ドイツはシリア難民が家族を連れてくるのを禁じようとしている（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 17:31）© AFP 2015/ Lehtikuva/Jussi Nukari

http://bit.ly/1GPRVXo

ドイツのトマス・デメジエル内相は、シリア難民は将来的に完全な難民の地位を与えられず、かわりに２年の間親族をドイツに連れてくることを禁じられる「特別」難民となる、と述べた。ウォールストリートジャーナルが伝えた。
「他の国では既に限定的な保護しか与えられていない。同じことを今ドイツもするのだ」と内相。
内相はこうした限定的保護のことを「補助的保護」と呼んでいる。この内相声明の数時間後、内務省が修正を行った。それによれば、政府は当面、現在の政策を続行するという。あらゆる変更は最終的な決定の前に協議される、という。先の報道では、ドイツの電子機器製造大手ジーメンス AG は人道支援としてドイツ国内の難民のために 100 万ユーロを拠出するという。
http://bit.ly/20Cde5r

中国、カナダを抜いて米国の最大の貿易パートナーに（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 17:55）© AP Photo/ Greg Baker http://bit.ly/1Nz7YtW
米商務省のデータでは、今年の第 1～第 3 四半期、中国がカナダを抜いて米国の最大の貿易パート- 37 -

ナーとなった。1985 年に同様のデータが収集されるようになって以来、初めてのこと。両国の取引高は 4,415.6 億ドル。カナダとの取引高は 4,381 億ドルにとどまった。第３位はメキシコで、取引高は 3,981 億ドル。
http://bit.ly/1SyOEwV

エストニア、「ロシア・セヴォードニャ」通信の活動を封鎖（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 18:04）© Fotolia/ Stomma http://bit.ly/1LYcShS
エストニア政権は「ロシア・セヴォードニャ」通信社タリン支部の活動を封鎖する路線を採択した。ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官が外務省の公式サイトで明らかにした。
「エストニアでこのロシアの通信社（ロシア・セヴォードニャのこと）のタリン支部の作業をいかなる手段を講じても封鎖し、報道の自由の原則にもかかわらずメディア空間の厳格な検閲を行う路線が採択されたことが明確になりつつある。」
ザハロヴァ報道官は、欧州諸国で「ロシア・セヴォードニャ」の活動に対し、政治化され、過度に偏見に満ちたアプローチが採られたのはこれが初めてではないと指摘している。
http://bit.ly/1WHaGhv

スノーデン氏：中東最大の脅威は米国の政策で生み出された（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 18:21）© AFP 2015 http://bit.ly/1REbmTG
スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルの記者・写真家がモスクワを訪れ、元米特務機関職員エドワード・スノーデン氏と面会した。
スノーデン氏は米国が外国における作戦で無人機を使用していることに言及した。10 月、インターセプト誌は、米国の無人機による攻撃で死亡した人の９割がターゲット外の市民である、と報じた。これが米国の公式発表では「殲滅された敵戦闘員」に変じてしまうという。「無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする。その電話を今テロリスト本人が携帯しているか、その母親が携帯しているかなど区別しない。無人機による攻撃が失敗に終わり、時には披露
宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による。米国が利用している情報は危険で、信憑性が薄いものだ」とスノーデン氏。

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スノーデン氏によれば、米国とその同盟国の行う空爆は問題解決に結びつかず、むしろ新たな問題を作りだす。「米国がシリアやイラクを空爆し出す以前には、「イスラム国（ＩＳ）」などなかった」。無人機は「テロリストを殺害するよりも、むしろテロリストを生み出している。米国が中東で直面している最大の問題は、米国自身が創り出したものなのだ」とスノーデン氏。
http://bit.ly/1Qafs8g

サンダース氏：私は億万長者から財政支援を受けていない唯一の米大統領候補だ（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 19:55）© REUTERS/ Stephen Lam http://bit.ly/1HyYet9
民主党から次期米国大統領選に立候補しているバーニー・サンダース氏が、同じく民主党から出馬しているヒラリー・クリントン氏の選挙資金に関する考えに疑義を呈した。「ヒラリー・クリン
トン氏とは多くの点で見解が異なっている。選挙活動における財政改革に関しては、口先でだけ威勢のいいことを言っても仕方がないと私は思う」とサンダース氏。大富豪から資金援助を得ていない候補としては、民主党では自分が唯一の者だ、とサンダース氏。「この点、我々は古風なやり方をとっている。私の選挙資金を構成しているのは、75 万人の米国人の、平均 30 ドルずつの寄付だ」。
先にサンダース氏は、共和党は投票率の抑制に努めているが、それは「政治的な臆病」というものだ、と述べている。
http://bit.ly/1WHbDGF

カタロニアのスペイン分離を問うディベート、投票が許可（スプートニク 2015 年 11 月 07 日 20:35）© AP Photo/ Emilio Morenatti http://bit.ly/1KF7NH8
マドリッド憲法裁判所は、バルセロナで準備されているディベートを違法と認める訴えを退けた。
地元議会によるディベート実施とカタロニアのスペイン分離を問う投票は合法と認められた。インターファックス通信が報じた。先週、スペインのラホイ首相はカタロニアの分離を促すような「懐疑的」提案を退けるよう呼びかけていた。首相はカタロニアの独立決議を扇動と非難し、カタロニアの分離は「憲法、法律、大半のカタロニア人の感情とスペイン国民の民主主義的意思とは矛盾」
していると指摘。首相は国営テレビに出演したなかで、スペインの統一を目指して闘うよう求めた。
ニュースサイト「フェデラル・プレス・ワールド」の報道では、９月のカタロニア地方選挙ではスペインからの分離を支持する者らが最終的な勝利を収めている。
http://bit.ly/1Puqsf7- 39 -

中国、台湾のＡＩＩＢ加盟を承認（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 15:42）© AP Photo/ Andy Wong http://bit.ly/1Mr5rzH
中国政府は台湾のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への加盟を承認した。中国国務院台湾担当事務長ジャン・ジジュン氏の言葉としてリア・ノーヴォスチが伝えた。それによれば、習近平国家主席もまた、台湾がシルクロード経済ベルトの建設に積極的に参加していることを高く評価しているという。習主席は台湾の馬英九総統と７日、シンガポールで会談した。先の報道では、ＡＩＩ
Ｂが国に対する融資を開始する、とのことだった。中国はＡＩＩＢに 298 億ドルを投資し、支配シ
ェア（26.06％）を握っている。以下、投資額トップ５にはインド、ロシア、ドイツ、韓国が入っている。
http://bit.ly/1kia0Ud

キャメロン首相、英国の EU 脱退の可能性を示唆（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 15:54）© Flickr/ Dave Kellam http://bit.ly/1QbZ1bC
英国の提出した条件をＥＵが飲まない場合は、キャメロン首相はＥＵ脱退を支持する。ガーディ
アン紙が伝えた。「万一合意を達成できず、英国の訴えが聞き入れられないのなら、ＥＵという選
択肢の是非を今一度問うことになる。先にも言ったように、私はどんな選択肢も排除しない」と首相。あわせて首相は、状況をあえてこじらせる意図はない、とし、相互に受け入れ可能な合意を結ぶ可能性があることへの確信を示した。先の報道では、英国のＥＵ脱退の可能性は二倍に高まっている。
http://bit.ly/1SBbsMq

墜落Ａ321 型機、フライトレコーダーにはシステム不具合の痕跡記録されず（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 16:18）© 写真: Emercom of Russia

http://bit.ly/1kCxfHY

エジプトに墜落したロシア機のフライトレコーダーから得られた情報によれば、高度を 9,400ｍまで高める間に記録収集が停止するまで、システムや機体の不具合は何ら記録されなかった。州際航空委員会サイトで発表された。「フライトレコーダーは高度 9,400ｍを目指す間に記録収集を停止した。その瞬間までフライトは正常に行われており、何らシステムや機体の不具合は記録されなかっ- 40 -

た」という。現場では機体の残骸の収集と検査が続けられている。残骸の一部は本体の墜落地から13km 離れたところで見つかっている。州際航空委員会の先の発表では、ボイスレコーダーには数秒間雑音が入っている、とのことだった。
http://bit.ly/1kiatWk「休暇が終わったら帰る」：ロシア人、エジプト脱出を急がない（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 17:20）© AP Photo/ Thomas Hartwell

http://bit.ly/1NBrupA

シャルム-エル-シェイクで休養中のロシア人観光客は休暇を切り上げてロシアに帰ることを拒んでいる。ロシア政府は避難を要請したが、ほとんどのロシア人は落ち着いており、むしろエジプトに残していかねばならない手荷物のことを心配している。
タス通信特派員によれば、観光客らはシャルム-エル-シェイクからのフライトを怖がってはいない。ロシア機のシナイ半島への墜落は機内で爆発があったためだ、とする説があるにも関わらず、である。「休暇が終わったら帰る。まだ時ではない」とあるロシア人観光客。
ある観光客はエジプトとの空の便の連絡が停止した後、地元の空港に駆けつけたが、結局後戻りした。「人が大勢いたので飛ぶのをやめた。旅行会社も留まるよう言っている。留まることにした」と別のロシア人観光客。一方で、手荷物が無事かどうかを心配する人は多い。「別に貴重品が入っているわけではないが、無くなるとしたら惜しい」。
ロシア人観光客は墜落のニュースを落ち着いて受け止めたようだ、と LifeNews も伝えている。
「休
暇に来たのであって、パニックしに来たのではない。こわいのはサメだけだ」とあるロシア人観光客。
http://bit.ly/1Ms9hdq

米軍の秘密演習でロサンゼルス市民が睡眠妨害される（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 17:26）© Flickr/ Rennett Stowe

http://bit.ly/1Ms9oFE

米軍の秘密演習でロサンゼルス市民が睡眠を妨害されている。最近、ロサンゼルス付近を通る旅
客機が、イングルウッド市の市街地側から着陸することを命じられている。米ＡＢＣ７テレビによると、秘密の軍事演習のために、通常航路の変更を迫られているのだという。「空港から東に住む数千人の市民に騒音で迷惑をかけていることは理解している。申し訳ない」とロサンゼルス国際空- 41 -

港広報課代表ナンシー・カスルス氏。空港側は軍事演習の詳細を関知していないが、太平洋側からの着陸禁止はあと１週間続くという。軍側も情報を明かしていない。同様の演習はロサンゼルスで６年前にも行われている。摩天楼の間をヘリが飛び、「窓から迷彩服の軍人が見えるほどだった」という。市街地における作戦の練習のために必要な行動だ、と当時、当局は説明していた。
http://bit.ly/1S8K9Iu

エジプト当局、英国便への砲撃の報道は不合理（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 17:41）© Sputnik/ Eduard Pesov

http://bit.ly/1Qc09Mq

エジプト外務省は英紙デイリー・メールによる報道を「全く不正確」であるとして非難した。同
紙によれば、189 人の搭乗したロンドン発の便（トムソン・エアウェイズ社）がエジプト軍の演習で発射されたミサイルに危うく撃墜されそうになる事件があった。「演習で用いられたのは地対地ミ
サイルであって、地対空ミサイルではない。しかも、発射地はシャルム-エル-シェイク空港から何km も離れている。
エジプト政府も英国政府も、旅客機に危害を加えるものは何もなかったと関知している。しかも、乗員に対しては、事前に演習について通知しており、必要なインストラクションは手抜かりなく行っていた」。エジプト外務省のアフメド・アブ・ゼイド報道官が Twitter で述べた。
http://bit.ly/1ld3BcY

メディア報道：ポーランドでナチスの「黄金列車」捜索再開（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 17:46）© REUTERS/ Kacper Pempel http://bit.ly/1NXJzfX
９日、鉄道のヴラツラフ―ヴァルジフ間に埋まっているという独ナチス党時代の伝説の「黄金列車」の捜索が再開される。ドイッチェ・ヴェレ紙によれば、地上設置型のレーダーや特殊カメラを使って候補地の調査が行われるという。成果は 11 月末以降公表される予定。第二次世界大戦最後の１週間地下に装甲列車が地下に埋められたとの情報で、低シレジア地方に「黄金の熱病」が蔓延した。地元住民やメディアは、その列車にはナチスが各地から盗み出した黄金が満載されていたかもしれない、と予測している。ただ、その列車の存在は証明されていない。
http://bit.ly/1S8LdfD- 42 -

英国市民、ヤールスウッド移民センター閉鎖を求めデモ（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 19:12）© AFP 2015/ Odd Andersen http://bit.ly/1M0PqR8
英国市民数百人がヤールスウッド移民センターの壁沿いに集結し、その閉鎖を求めた。
動画

http://bit.ly/1WKuAbo

抗議市民らによれば、国外退去を待つ不法移民向けの同センターには中東諸国から避難してきた難民も違法に収容されている。また抗議市民らは、同センター職員が収容されている人々を虐待している、と訴えている。
http://bit.ly/1PwEeOu

ドバイの航空ショーにロシア 200 点出典（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 19:24）© AP Photo/ Kamran Jebreili

http://bit.ly/1le0pOb

連邦軍事技術協力庁によれば、ドバイで開かれる「エアショー2015」展にロシアの開発品 200 種
ほどが出展される。
「ロシアからは 23 団体が参加する。うち６が軍事技術協力関連団体だ。つまり、
国営「ロステフ」「ロスオボロンエクスポルト」「対空防衛コンツェルン『アルマズ・アルタイ』」、「ロシア旅客機製造社『MiG』」、「『スホイ』社」、「ロシアヘリコプター」の６団体。全体で 200点の軍用品が出展される」。リア-ノーヴォスチが伝えた。
http://bit.ly/1MiXfiW

欧州委員会

ウクライナに国際的な非難を受ける可能性があると警告（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 21:20）© Flickr/ Dominique edte http://bit.ly/1le0JfR
駐ウクライナ欧州委員会特別代表（人権問題担当）のクリストス・ジャコモプロス氏は、欧州評
議会の諮問グループが、ウクライナの首都キエフにある独立広場（マイダン）と南部オデッサで発生した事件の調査に関して発見した違反をウクライナが考慮しなかった場合、ウクライナは国際的な非難を受け、訴訟を起こされる可能性があるとの声明を表した。
ジャコモプロス氏は、ウクライナが行った調査過程における不備は、欧州人権条約に違反してい- 43 -

ると指摘し、もしウクライナが指摘を無視するのであれば、ウクライナ政府は欧州人権裁判所で暴力の被害者たちの訴訟に応じることになると強調した。
欧州評議会の諮問グループは、2014 年５月２日にオデッサで発生した事件についてウクライナ政府が行った調査を分析した。諮問グループは、ウクライナ政府が犯人の責任を問えなかったのは、
ウクライナ側の調査の不備が原因だと考えている。
５月２日、オデッサの労働組合会館で火災が発生し、「反マイダン」抗議行動の参加者数十人が死亡した。なお労働会館は、ロシアで活動が禁止されている過激派組織「右派セクター」とその支持者たちに放火されたと見られている。
最新情報によると、48 人が死亡し、214 人が負傷した。一方で複数の情報によると、さらに 48 人
が行方不明となっている。
http://bit.ly/1M0QrIK

メディア報道：英国で WhatsApp が禁止される可能性あり（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 20:01）© Flickr/ Tecnomovida Caracas

http://bit.ly/1L5gYRb

捜査権限に関する新法で WhatsApp と iMessage が禁止されるかも知れない。両プログラムが安全保障を弱体化させている、というのである。英国のテレサ・メイ内相が発表した。法案は、あらゆる情報伝達を諜報機関が容易に読み取れる形でのみ行うよう通信会社に強制する全面的権限を内務省に付与するものとなっている。
現在 WhatsApp と iMessage は常態的暗号化を行っている。つまり、WhatsApp や Apple を含め、メッセージの送り手と受け手以外誰も中身を読み取れないようになっている。すなわち、これらプログラムは禁止の対象になるかも知れない。
http://bit.ly/1le15mW

ＩＳの脅威は長い間甘く見られていた（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 20:25）© REUTERS/ Stringer http://bit.ly/1QnNN34
中央アジア諸国とロシアの国境地域に、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の直接的な脅威が現れたことは、シリアでロシア航空宇宙軍が作戦を開始する一つの動機となった。ロシア科学アカデミ- 44 -

ー東洋学研究所のアンドレイ・アレショフ専門家は、分析レポート「イスラム国：本質と対立」を発表した際に、このような見解を表した。
アレショフ氏は、長い間、ＩＳによるテロの脅威に対抗するための現実的な措置は、一切講じられていなかったと指摘した。なお、カタール、サウジアラビア、トルコ、米国は、ロシアで活動が禁止されているＩＳの設立と発展に積極的に手を貸した。アレショフ氏は、「国際テロリズムが自然に発生することはない」と指摘し、「テロリズムは、一連の大国の地政学的利益を実現するための手段となっている」と述べた。
先に、米国防情報局（ＤＩＡ）の元長官マイケル・フリン氏は、米国がＩＳを支援していると伝えた。フリン氏は 2015 年８月、オバマ米大統領が、情報機関の警告を無視し、後にＩＳとなった「アルカイダ」グループを、承知の上で援助したと発表した。
ＩＳが、「アルカイダ」よりもはるかに危険で、影響力のある組織となったことも、すぐには理解されなかった。ロシアのアナリストたちは、ＩＳはすでにテロ組織創設の段階を超えて、「独立国家樹立に向けて急速に進化している」との見方を示している。
アレショフ氏はＩＳについて、この新たな組織は、その影響力を拡大するために新たな手法を積極的に活用していると指摘し、次のように語っている。
「それは十分に強力な宣伝マシーンだ。特にＳＮＳなどの現代のメディア技術を利用している。
ＩＳは、様々な言語による自分たちのプロパガンダに多額の資金を投入している。」
巧みな宣伝活動により、ＩＳの部隊にはたくさんの志願者が引き寄せられている。ロシアのプー
チン大統領は、残念ながら、ＩＳの部隊には欧州諸国やロシア、その他の多くの旧ソ連諸国を含む
世界のたくさんの国から戦闘員たちが加わっており、彼らの洗脳や軍事訓練が行われていると指摘し、彼らが祖国へ戻ってくる可能性は懸念を呼んでいると述べた。
ＩＳの拡大に対抗するためにはどうしたらよいのだろうか？ロシアは国際社会にＩＳと戦うための幅広い連合の設立を呼びかけている。ロシアの専門家たちは、ＩＳの過激なテロ思想と戦うためには、エジプトをはじめとした主要なイスラム諸国との積極的な協力が必要だと考えている。その例として、アルジェリアに設立されている統一情報・プロパガンダセンターを挙げることができる。
同センターは、過激主義者たちの「説教」を盲目的に受け入れるイスラム教徒たちの意識改革を行い、国内外でイスラム過激派とその支持者たちが展開している情報戦争に対抗して逆宣伝を行うことを目的としている。同センターでは、著名な神学者、宗教指導者、メディアの代表者たちが活動している。
http://bit.ly/1le1mpR- 45 -

イスラエルで米国とのガス取引に反対する 7,000 人が抗議集会に参加（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 21:01）© AP Photo/ Carolyn Kaster http://bit.ly/1WKw7hG
イスラエルで７日夜、同国のネタニヤフ首相と米国のエネルギー大手ノーブル・エナジーのガス取引に反対する人々が抗議集会を開いた。
動画

http://bit.ly/1GRN206

ＲＴ英語版によると、テルアビブでは 7,000 人以上、エルサレム、ハイファ、ビールシェバでは数百人が抗議集会に参加した。
イスラエルと米国のガス取引は、近いうちにも承認される可能性がある。一方で大勢のイスラエ
ル人は「ガスの大量略奪だ」と考え、政府の決定に不満を表している。
fbcdn.net

http://bit.ly/1NDmdxM

http://bit.ly/1HBy1u8

日本海における「2000 年事件」
（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 08:30）© Sputnik/ Igor Zarembo

http://bit.ly/1Nld2NX

ロシアの飛行士らは 2 度にわたり、米国の空母「キティ・ホーク」率いる空母団を不安のどん底に陥れた。2000 年 10 月、同空母団は米日共同の日本海演習に臨んでいた。ロシア沿岸からは 300km
離れた海域だ。17 日、ロシアの戦闘機 Su-27 に伴われた２機の偵察機 Su-24MR が、米艦を発見した。
当時のロシア空軍総司令官だったアナトーリイ・コルヌコフ氏（物故者）によれば、「結果的に普通でない課題に当たることにはなったものの、通常の計画飛行だった」。
ロシア側は国際合意を特に違反しなかったが、偵察機は印象深い成果を残すことになった。米空
母のＭＤシステムはロシア機の接近を見逃した。Su-24MR は何度か空母に接近し、甲板上の出来事を撮影。二度目の接近ではロシア機に対し米艦載機 F/A-18 が発進。しかし Su-27 が即座に誘導飛行に
よって米機を撹乱し、偵察機はさらに数度の接近を行い、無防備な甲板の様子を撮影した。
2000 年 10 月 17 日、日本海で起こった出来事を、当時「キティ・ホーク」に搭乗していた米海軍兵が鮮やかに描写している。知人への E メールが米国のインターネットフォーラム「Airliners.net」
で公開されている。

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「部下と私の耳に突如として軍事情報センター、つまり空母の『脳』にあたるところからの呼び鈴の音が飛び込んだ。『サー、ロシア機を確認しました』ということだった。船長が答える。
『警報を出せ、戦闘機を出せ』。センターは言う。『出せるのは＜警報 30（警報発令後 30 分経ってからしか飛行機が出せない）＞のみです』。船長は叱責し、どなった。『何でもいいから発進させなさい、すぐに！』そこへロシアの Su-27 と Su-24 が速度 500 ノットで『キティ・ホーク』のブリッジの真上を飛んで行った。映画『トップ・ガン』さながらに！将校らは驚いてコーヒーをこぼした。船長の顔は紫色になった。ロシアの戦闘機はさらに二度、低高度で曲芸飛行を行った。そのあとでやっと艦載機を発進できた。発進したのは無線電波戦機『プラウラー』だ。それが船の真上で、戦闘機と一対一になった。（実戦では飛行機もパイロットも確実に死亡するだろう―編集部）。そのあとでやっと迎撃のために『ホーネット』（F/A-18）が発進したが、遅すぎた。この間ロシア機が迎撃に手を拱く我々をあざ笑うかのように振る舞う様を我々は目にしていた。空母の船長や司令官らは朝礼のため司令部に詰めていた。朝礼はロシ
ア機のタービンの爆音で中断された。何しろロシア機は操舵室の真上で旋回していたのだ。参謀付き将校が教えてくれたのだが、かれらは互いに目を見かわし、飛行計画を見て、それが数時間後に始まることを確認したあとで、『ではあれは何だったのか？』と尋ね合った。」
11 月９日、米空母が演習から帰ると、ロシア機は再び「キティ・ホーク」に接近。再び米レーダ
ーはあまりに発見が遅れた。2000 年 12 月７日、ワシントンの記者会見で、米国国防総省のベーコン
報道官と米海軍のピエトロパオリ報道官は、ロシア機が「キティ・ホーク」上空を飛行した事実を認めた。ロシア側はのちに「キティ・ホーク」司令部に空母を空撮した写真と、ロシア語で簡単なメッセージが描かれたｅメールを送ってきた、と彼らは発表した。両者は、この件は軍事的には何の重要性も持っていないと述べた。
とりわけロシア機パイロットの技術の高さを証明しているのは、かれらが米空軍空母団の MD 網を突破したことである。空母の防御は非常に慎重に、重厚に作ってある。その点は米国側を評価してやらねばならない。しかし 10 月 17 日および 11 月９日の出来事は、米側には痛恨の失敗であった。
ロシア側は今回の出来事を「仮想撃滅」と呼んで喜んだ。軍参謀本部はロシア機パイロットらの仕事ぶりを称賛した。彼らは米国空母団のＭＤシステムを「暴き出した」という評価だった。結果、偵察機 Su-24 および戦闘機 Su-27 のパイロットらは褒章を貰った。
http://bit.ly/1le2cD8

ＴＰＰは大企業だけが得をするように出来ている（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 21:32）© AFP 2015/ SAUL LOEB http://bit.ly/1KXLjVk
ＴＰＰ創設にあたっては自由貿易や関税撤廃に関して多くの耳障りのいい言葉が語られた。もしＴＰＰの主要な「親」が米国でさえなかったらそうした言葉も信じられただろう。しかし「アンク- 47 -

ル・サム」と「利他主義」が相いれない概念であることは、一度ならず実証されてきた。
米国のすることなすこと全てが自己の利益のみを目指している。もしくは、大企業の利益を。Ｔ
ＰＰという枠組み全体が、大企業の利益になるように出来ている。スプートニクの取材に対し、プ
ログラム「医薬品へのグローバルアクセス」代表、ピーター・メイバードゥク氏は次のように述べている。
「大企業ロビーにとっては天の恵みだ。彼らは長年かけて、ＴＰＰ合意に様々なサプライズを詰め込んできた。それらは今日明らかになりつつある。6194 頁に上る合意文書がようやく公開された。これが成立するのに数年がかかったわけだが、実業界は優先的に内容を知らされていた。多くの社会的利益が打撃をこうむっている。企業はその投資を全うするために外国の法律を変えられるようになった。文書は財務サービスや知的所有権にも触れており、ネット上の自由や保健、医薬品へのアクセスなど、我々にとって重要な多くの分野を内容に持っている。それら全てが実業界の利益になるように出来ているのだ。自由貿易という理念全体が、人を迷わせるようなものなのだ。これは大企業の利益になるように作られた、企業経営貿易なのだ。」
http://bit.ly/1SCt3nb

英紙テレグラフ：ロシア機墜落に英国人ジハード主義者が関与していた可能性がある（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 21:42）© AP Photo/ Hatem Moussa http://bit.ly/1MNDrs7
英紙テレグラフは、エジプトに墜落したロシア機について、英国人のジハード主義者たちが、爆弾の製造に関与した可能性があると報じた。なお、英国人ジハード主義者たちは、爆発装置の組み立てに関して助言しただけだと見られている。
テレグラフ紙によると、英国の情報機関が、墜落を「祝う」人々の会話を傍受したという。専門家たちは、傍受した会話の中に、ロンドンやバーミンガムなまりの声があると指摘している。一方
で消息筋は、ある種の「未確認情報だ」と述べているという。
http://bit.ly/1WKxCwg

米メディア、米国が介入すべきではなかった戦争のリストを作成（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 23:28）© Flickr/ Diego Cambiaso http://bit.ly/1QnPQE2
ナショナルインタレスト誌が独自の観点から、介入すべきでなかったのに介入し、ただ損失のみ- 48 -

を出して終わった米国の戦争を５つ挙げてみせた。
1812 年米英戦争
1812～15 年、米英戦争が行われた。米政府はカナダ占領計画を立てた。「しかし米国には戦争の用意がなかった。カナダ侵略は失敗。英国は米国の首都を焼き払った。国内不一致で米国はほとん
ど崩壊の危機に瀕した」とナショナルインタレスト誌。
ブラックヒルズ戦争
南北戦争後の米国は西部開拓を加速させ、先住民インディアンとの戦闘が激化した。1876～77 年のこと。結果ワシントンは「史上最大級の軍事的敗北」を喫した、とナショナルインタレスト誌。
第７騎兵連隊は全滅した。
第一次世界大戦
参戦２年で 11 万 6,000 人が落命した。
ベトナム戦争1965～73 年の南ベトナムにおける米国の軍事行動への参加は国内外で激しい非難を呼んだ。米軍は撤退を強いられ、直後に親米政権は倒され、ホーチミン一派によってベトナムは統一された。
イラク戦争
2003 年、米国を筆頭とする有志連合が国連安保理の委任なしにイラク空爆を実行。目標はサダム・フセイン政権転覆だった。フセインは大量破壊兵器の開発と使用を疑われ、殺害されたが、保有が禁止されている兵器は今日まで発見されていない。イラク情勢はいまだに不安定であり、国内を「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員らが闊歩している有様だ。
http://bit.ly/1kEhFf0

ミャンマーの歴史的選挙、最高度の投票率で終了（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 23:03）© 写真: James Antrobus http://bit.ly/1RHggz9
ミャンマーで 25 年ぶりとなる歴史的な議会選挙が行われ、最高度の投票率で終了した。選管発表
で投票所閉所時の投票率は有権者の 80%。一部では「最後の一票まで」投票所が開いていたという。
結果は月曜公表される。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟の勝利も排除されない、- 49 -

とロイター。
選挙監視団によれば、投票は衝突なく、オープンな形で行われた。僻地の有権者らは投票所のオープン１日前に投票所に集まり出していた。多くの投票所で行列ができたが、一部の行列は投票時
間の終了間際まで解消されていなかった。
最大勢力は与党の連邦団結発展党と野党の国民民主連盟だが、全体で 91 政党、無所属候補 90 人が参加している。
http://bit.ly/1HBAKnb

エジプト専門家「Ａ321 型機爆破説は確度 90％」
（スプートニク 2015 年 11 月 08 日 23:07）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1Pi3U1f

ロシア機の墜落について、エジプトの事故原因調査委員会は、ブラックボックスに記録されている音は 90％間違いなく機内で爆弾が炸裂した音である、との見解を示した。日曜、同委員会メンバーの情報として、ロイター通信が伝えた。「ブラックボックスの解析で爆弾が示唆された。我々は90％この説を確信している」。ただし、残りの 10％を議論する用意はない、とのこと。７日、墜落機のボイスレコーダーから無事に全情報を取り出すことに成功した。
http://bit.ly/1NYxXJH

インドネシア、ロシアの Su-35 購入に意欲（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 13:27）© 写真: Sukhoi Company http://bit.ly/1MRIAkh
インドネシアはロシアの最新式戦闘機 Su-35 の購入に意欲を見せている。リア・ノーヴォスチが伝えた。国営企業「ロステフ」国際協力課長ヴィクトル・クラドフ氏が航空展「ドバイ・エアショ
ウ 2015」で述べた。「インドネシアは決定を下した。今後の経過を見守ろう」とクラドフ氏。同氏によれば、インドネシアはまた国内にテクニカルサービスセンターを開き、建造技術の伝達に当たらせたい考えだ。先の発表では、ロシアはＵＡＥとも最新式多機能戦闘機 Su-35 の供給について話し合っている。
http://bit.ly/1kkg2DJ- 50 -

プーチン大統領

エジプト行きの航空便の運航を一時的に禁止する大統領令に署名（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 14:24）© REUTERS/ Maxim Shemetov

http://bit.ly/1Mus33C

ロシアのプーチン大統領は、ロシアからエジプトへ行く航空便の運航を 11 月８日から一時的に禁止する大統領令に署名した。法律情報に関する公式サイトで発表された。文書では、次のように述べられている―「ロシアの航空会社に対して、ロシア連邦領土からエジプト・アラブ共和国領土への航空便による市民の輸送（商業輸送を含む）が一時的に禁止される。」
文書では、ツアーオペレーター及び旅行代理店に対して、市民へのエジプト旅行の販売を控えることも勧告されている。大統領令によると、ロシア政府はロシア市民をエジプトから帰国させる措
置を取る必要があり、ロシア外務省はエジプト当局と行動を調整しなければならない。
http://bit.ly/1kFpqBj

英国

ロシアを国家安全保障の主な脅威リストに加える（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 14:41）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth http://bit.ly/1NP0Url
英国の国家安全保障の主な脅威にロシアが含まれた。英タイムズ紙が報じた。ロシアは、テロ組
織「ＩＳ（イスラム国）」、エボラウイルス、欧州への難民の大量流入と並んで、英国の安全保障戦略の基盤となっている主な脅威リストに加えられた。英国のキャメロン首相は、11 月 23 日に文書を発表する見込み。
英国の政府筋によると、ロシアはウクライナに対する政策、ロシアの西の飛び地カリーニングラ
ードにおける軍事プレゼンスの拡大、そしてシリアでの作戦が原因で、主要な脅威リストに加えられた。
米国のオバマ大統領も 2014 年９月に国連総会で演説した際に、ロシアはＩＳやエボラ出血熱のような世界的な脅威であると述べた。またオバマ大統領は 2014 年 11 月にも、ウクライナに対するロ
シアの行動を全世界にとっての脅威であると指摘し、欧州に対してロシアを前に団結するよう呼びかけた。
http://bit.ly/1PkkI9c- 51 -

ＩＳのハッカー集団

ツイッターをハッキングしてＣＩＡやＦＢＩの長官の電話番号を公開（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 16:24）© AFP 2015/ Leon Neal http://bit.ly/1MRJehP「ＩＳ（イスラム国）」を支持するハッカー集団「サイバー・カリフ国」が、ツイッターの５万 4,000
件のアカウントをハッキングし、その個人情報と、米中央情報局（ＣＩＡ）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の長官らの電話番号をネット上で公開した。デイリー・メール
紙が報じた。
デイリー・メールによると、ハッカー集団は自分たちの仲間の一人だったジュナイド・フセイン
容疑者がシリアで殺害されたことに対して復讐する考えだったという。フセイン容疑者は、フランスの一連のサイトや米中央軍、「ニューズウィーク」、「インターナショナルビジネスタイムズ」のサイトのハッキングなどに関与していたほか、英国の女王エリザベス２世やその他の王室メンバーの暗殺を企てた疑いも持たれていた。
「サイバー・カリフ国」がいつ、そしてどのくらいの期間にわたってデータを収集していたのかは伝えられていないが、ハッキング事件は今になって報じられた。盗まれたデータベースへのリンク
は、11 月１日に「サイバー・カリフ国」のアカウントに掲載された。なおリンクへのアクセスは、
ツイッターがセキュリティーサービスへの大量アクセスに反応してハッカー集団のツイッターをブロックするまでの約２時間弱にわたって可能だったという。
http://bit.ly/1Nm3PVS

ＥＵ：移民の送還と引き換えにアフリカ諸国に約１８億ドルの支払いへ（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 16:37）© AFP 2015/ Aris Messinis

http://bit.ly/1OyZgNN

ＥＵ諸国の外相たちは移民問題について、数千人の不法移民の送還と引き換えに、ＥＵがアフリ
カ諸国に金銭的な補償を行うことを提案した。デイリー・テレグラフ紙が報じた。
ＥＵは、アフリカ諸国からの制御不能な移民に対処するための計画の一環として、80 万人に達した移民の一部だけでも「受け入れる」のであれば、エチオピア、スーダン、ウガンダ、ケニアに約18 億ユーロを支給することを提案する用意があるという。またその場合、ＥＵの複数の国は、アフリカの医療関係者、企業関係者、大学生がＥＵに入国するための条件を緩和する用意があり、特にビザの制限の一部解除や仕事の提供などが見込まれているという。
なおデイリー・テレグラフ紙によると、英国では移民の送還に対する金銭的補償がネガティブに受け入れられ、この計画に反対する人々は、予定されている国民投票で英国国民にＥＵからの離脱- 52 -

に賛成するよう呼びかけるとの声明を表した。
http://bit.ly/1OyZlAW

ロシア機墜落事故に関する調査委員会

公式声明に立脚するようメディアに呼びかける（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 16:46）© Sputnik/ Maxim Grigoryev/TASS/POOL

http://bit.ly/1Pi3U1f

エジプトのシナイ半島で墜落したロシア機の調査委員会の委員長を務めるアイマン・モカッダム
氏は、メディアに対して調査の公式声明に立脚するように呼びかけ、匿名の調査関係者の情報は信憑性がないと指摘した。
先にロイター通信は、エジプトの事故調査委員会関係者の情報として、エジプトの調査委員会の専門家たちが、100％の確信はないものの、ロシア機が墜落する直前に機内で爆弾が爆発した可能性があるという説に傾いていると報じた。
エジプト民間航空省はフェイスブックで次のような声明を表した―「メディアが、調査に参加しているとする匿名の情報筋からの話として報じている情報は、信憑性のあるもの、あるいは信頼できるものではない。」
モカッダム氏によると、委員会が発見したものは全て昨日の公式声明に含まれており、その声明の内容は、ロシア、エジプト、フランス、ドイツ、アイルランドの５カ国の専門家たちによって署名された。モカッダム氏は、メディアはこのような公式声明に立脚して報道するべきだと指摘した。
http://bit.ly/1MRJKMB

ロシア機墜落：英国のマスコミ機内で発生した可能性のある爆発に関与した人物の名前を公表（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 17:31）© Fotolia/ Pio Si http://bit.ly/1kFrFEP
英紙サンデー・タイムズは、政府内の独自の情報源の話として、英国政府は、シナイ半島で墜落したロシア機の機内で発生した可能性のある爆発に、シナイ半島を拠点とするテロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の下部組織のリーダー、アブ・サム・アルマスリ容疑者が関与したとするデータを入手したと報じた。
サンデー・タイムズは８日夜、次のように報じた―- 53 -

「テロ容疑者の名前が明らかにされた…

情報機関の指導部は、乗客乗員 224 人が乗っていた旅客機は、シナイ半島のＩＳの下部組織によって組み立てられた爆弾によって破壊されたと考えている。下部組織のリーダー、アブ・サム・マスリ容疑者はエジプトの説教者で、昨年シリアでＩＳと合意を結んだ。ホワイトホール（英国政府）の報道官は週末、マスリ容疑者が『調査の関心を呼ぶ人物』であることを確認した。英国は、テロリストの拘束あるいは排除に関する任務で、エジプトとロシアを支援できるだろう。なおこのような行動は、英国の特殊部隊Ｓ
ＡＳをエジプトに配備することを必要とする。」
サンデー・タイムズによると、マスリとして知られる人物が、ロシア機の墜落で犯行声明を表した。４日、マスリ容疑者の声明動画がインターネット上で公開された。同じく４日、英国のキャメ
ロン首相は、エジプトとの航空便の運航停止と、シャルム-エル-シェイクからの英国市民の避難を命じた。先に英国政府は、様々な情報源から得たデータが、ロシア機墜落の原因は爆弾であることを物語っていると発表し、その後、ＩＳによる犯行だとする説について、可能性が高いと発表した。
ロシア機墜落の調査委員会の委員長を務めるアイマン・モカッダム氏は先に、ロシア機墜落の原因について専門家たちはまだ結論に達しておらず、情報収集を続けており、あらゆる説を検討していると発表した。またモカッダム氏は、メディアに対して調査の公式声明に立脚するよう呼びかけ、匿名の調査関係者の情報は信憑性がないと指摘したほか、事故に関する情報を持っている全ての人々に、情報の共有を呼び掛けた。先にロシアのペスコフ大統領報道官は、英国が未だにロシア機墜落に関する情報をロシアに伝えていないと発表した。
http://bit.ly/1NZ8dg5

ロシア、イランと地対空ミサイルＳ-300 供給合意結ぶ（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 18:03）© Sputnik/ Valeriy Melnikov

http://bit.ly/1WIhGzY

ロシアはイランと地対空ミサイルＳ-300 の供給に関する合意を結んだ。その最初の部品が届けば、イランはロシアに対する裁判を取り下げるという。月曜、国営企業ロステフのセルゲイ・チェメゾ
フ社長が国際航空展 Dubai Airshow-2015 で述べた。Ｓ-300 供給について、合意に既に調印がなされているという。チェメゾフ社長によれば、最初の契約が履行されれば、イランは合意不履行に関するロシアに対する訴状を撤回するという。ロシアとイランは 2007 年にＳ-300 供給に関する合意を結んだ。しかし対イラン制裁を定めた国連安保理の第 1929 号決議により、契約履行は停止され、イランは国際仲裁裁判所にロシアを提訴した。
http://bit.ly/1QoNSn6- 54 -

「ブラックベリー」社の元ＣＥＯ：ＴＰＰへの署名はカナダ史における最悪の政治的決定（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 19:02）© REUTERS/ Chris Helgren http://bit.ly/1MjNkti
カナダのスマートフォンメーカー「ブラックベリー（旧リサーチ・イン・モーション）」の元共同最高経営責任者（ＣＥＯ）で、有名なビジネスマンのジム・バルシリー氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、ＴＰＰへの署名はカナダ政府の大きなミスだと指摘し、カナダの経済成長に深刻な悪影響を及ぼす恐れがあるとの考えを表した。
バルシリー氏は、「カナディアン・プレス」のインタビューで、次のように語った―「私は実際に、これ（ＴＰＰへの署名）は、カナダのスティーブン・ハーパー政権の最悪の行動だったと考えている。私は、10 年後に私たちがこの署名をカナダの外交政策史における最悪の決断だったと呼ぶようになると思っている。」
バルシリー氏は、ＴＰＰが常にカナダを米国の経済利益と結びつけ、カナダ企業の展望に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見方を示している。バルシリー氏は特に、カナダ企業が自分たちの研究を行わず、米国のイノベーション製品の使用に対して支払いを義務付けられることを懸念している。
そして何よりも重要なのは、ＴＰＰから撤退することはすでにできないということだ。バルシリー氏は、「私は、我々の企業関係者たちは、全てのカナダ人と、我々のイノベーションの未来を導いたと思っている。米国は私たちをただ騙しただけだ」と指摘した。
http://bit.ly/1lfcTFo

日本政府、移民らに門戸を開くことに慎重（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 19:44）© REUTERS/ Fyodor Porokhin http://bit.ly/1Oz18Gp
菅官房長官は今日、たとえ労働力不足を補うためであっても、日本は現状、移民を大量に受け入れる用意がない、と述べた。「一部の外国は受け入れに関して苦い経験をもつ。移民受け入れには慎重であらねばならない」と長官。
河野太郎・規制改革大臣が日本社会の高齢化にともない外国人労働者の受け入れに関する議論を始めては、と提案したことで、この問題が政府内に浮上した。予測では、2040 年までに日本の 65
歳以上の人口は全人口の 36%に上る。
保健・年金制度への負担が急速に高まるに連れ、日本にとって労働力の不足がいよいよ現実的な- 55 -

脅威になっている。しかし日本政府は、状況を一変させ、より貧しい国々から移民を大量に受け入れることに努めてはいない。東京にある「ルスキー・クラブ」のミハイル・モズジェシコフ代表はこれについて次のように語っている。
「日本にもイラン難民がやってきた時代があった。20 年ほど前、イラン・イラク戦争のときの話だ。『砂漠の嵐』作戦が行われたあと、米国の保護のもとで、日本は建設現場で働いていた
イラン人の一部を受け入れた。ところが時間がたつうちにイラン人は日本中にちらばり、その多くは麻薬売春など違法ビジネスに手を染めるようになった。もうひとつの例を話そう。日本
社会は高齢化しており、老人の介護者が必要とされている。この仕事はきつい上に報酬が少ない。だから日本人の中でこの仕事を進んでやるものは少ない。そこでフィリピン、マレーシア
女性を集めるプログラムができた。彼女らは少ない給与で老人の面倒を見てくれるからだ。ところがこのプログラムも失敗した。なぜなら女性らは勉強に勉強を重ねたものの、結局誰も日本語の試験に合格できず、大半が故郷に帰ったり、他のサービス業へ散り散りになってしまったからだ。そんなわけでこうしたイラン人移民、アジア女性の介護者の例を見ると、なぜ日本政府が日本への外国人受け入れに躊躇するか理解できる。」
今年、日本の法務省は、移民問題に関する新５ヵ年計画を発表。それによれば、単純労働力に関する割り当て分として、わずかに受け入れ可能な移民数が増加した。また、看護士として日本で働
くことを希望する外国人の受け入れ簡素化への計画は存在する。しかし、専門家によれば、これら方策は現状では非常に限定的な性格のものにとどまっている。日本社会の閉鎖性は今のところ経済的・社会的問題より優勢であるらしい。
http://bit.ly/1Nm6NJY

ゴールドマン・サックス

ＢＲＩＣｓ株式ファンドを閉鎖（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 20:19）© AP Photo/ Richard Drew http://bit.ly/1RI3mRo
米国の投資銀行ゴールドマン・サックスは、ロシア、中国、インド、ブラジルへの投資を行っていたＢＲＩＣｓファンドを閉鎖した。ゴールドマン・サックスは、同基金が近い将来に成長する見込みはないと考えたという。
通信社ブルームバーグによると、ＢＲＩＣｓ基金は新興市場を支援するファンドに組み入れられた。ゴールドマン・サックスは今回の措置について、ＢＲＩＣｓに加盟する４ヵ国だけでなく、新
たな投資手段にも関係しているため、投資家にとってはより有望だとの見方を示しているという。
ブルームバーグは、今回の措置が取られた主な原因として、資金の損失を挙げている。過去５年間でファンドの収益は 21％減少し、資産はピーク時の 2010 年の８億 4,200 万ドルから 9,800 万ドルまで低下して、88％減少した。なおゴールドマン・サックスの広報担当者ゴールドマン・サックス- 56 -

氏は、ＢＲＩＣｓ株式ファンドの閉鎖についてコメントを拒否した。
ＢＲＩＣｓという呼称を考案したのは、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジム・オニー
ル氏で、投資を提案されたブラジル、ロシア、インド、中国の４ヵ国の頭文字からつくられている。
後に、最後のＳは南アフリカを意味する大文字に改められ、ＢＲＩＣｓとなった。
2010 年、ＢＲＩＣｓ株式ファンドは発展のピークを迎えた。しかしその後、ブラジルで一連の汚職スキャンダルが発生し、ロシアは国際社会から制裁を受け、インドでは改革ペースが鈍化し、中国の経済成長率も低下した。
http://bit.ly/1Nm7fYz

フィンランド当局、ムスリム難民を養豚施設に収容（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 20:21）© REUTERS/ Stephane Mahe http://bit.ly/1kkjLB5
フィンランド政府が難民の基本的な習慣を無視する火遊びに出た。ムスリム国家出身者の一部が、以前、養豚場として機能していた施設に収容された。地元紙「イルタレフチ」記者らによれば、ヘルシンキ近郊のヒュヴィンキャ市にムスリム難民 300 人を収容予定の施設がオープンした。これは慈善団体 Luonaoy がフィンランド南部に開いた８つの施設のうちの一つである。
ヒュヴィンキャ市には既に 100 人以上の難民が到着している。当局によれば、難民たちは別段、問題を起こしてはいない。しかし、自分たちがどこに収容されるのかを知ったとき、彼らがどう振舞うかは分からない。ただし、この施設の歴史的経緯については、地元の宗教指導者にはよく説明がなされている。収容施設の施設長、ミリヤ・サクシ氏は、宗教指導者と「事前協議」を行なった。
結果、その宗教指導者は、問題はない、と判断した。というのも、いわゆる豚農家の養豚場と違い、この施設で行なわれていたのはあくまで豚の調査と研究であった。
「この学究施設は２年前に稼動を停止し、もう豚をにおわせるものは一切残っていない。収容セン
ターの過去の経緯について難民に話すべきかどうか、判断はついていない。ただし、別段隠し立てするようなことも何一つないのだ」とサクシ氏。特にいま難民が暮らしている部分はもと管理施設
で、作業員が休憩したり、研究を行なったりする場所であり、もとから豚がいた場所ではなかった、という。専門家の中には、ムスリムは豚をけがれた生き物と見なし、それに触れたり、食したりすることは禁じられており、地元当局は近い将来、深刻な問題に直面する可能性がある、と言う人もいる。
http://bit.ly/1SD6IGb- 57 -

ロシアと中国、軌道上に「ハッピーネス・スター」を建造する計画（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 20:30）© Flickr/ Michael Wifall http://bit.ly/1Oz2bWA
中国の専門家らはロシアの学者らとともに地球の低軌道に衛星システム「ハッピーネス・スター（幸せの星）」を建造する計画だ。インターネットへのブロードワイド・アクセスをより充実させる狙い。
こうしたユニークな低軌道衛星群は、今のところ計画の中にしか存在しない。露中の専門家会合
は、今のところ諮問としての性格をしかもっておらず、現時点ではそうしたことを可能にする技術もない、という。専門家らは宇宙通信機器を建造し、それを普通の人たちがより利用しやすいようにすることを望んでいる。
http://bit.ly/1MGHYYo

カタルーニャ議会

スペインからの独立決議を採択© AP Photo/ Emilio Morenatti http://bit.ly/1O0nRrR
カタルーニャ州議会は９日の会合で、「独立した共和制国家樹立プロセスの開始」を宣言する決議を採択した。９つの条文によって構成された決議には、選挙連合「ジュンツ・パル・シ（共に「イエス」）と「民衆統一候補（ＣＵＰ）」の議員が賛成票を投じた。
「ジュンツ・パル・シ」とＣＵＰは、135 議席のうち 72 議席の過半数の議席を持っている。投票は、各項目ごとに行われた。なお各項目に対して 63 人の議員が反対票を投じた。
「ジュンツ・パル・シ」のラウル・ロメバ代表は、議員を前に、次のように語った―「カタルーニャが民族であるほかに国家であることを求める人の数が増えている。９月 27 日の選挙とその結果は特別なものだった。それらは検討されなかったかのようだが、これはカタ
ルーニャの人々の明確な願望を示している。我々は誰も排除していない。これは、共同で公平な国家の樹立を開始する機会だ。」
ＣＵＰの代表、アンナ・ガブリエル氏は、「この国の歴史に新たな章を刻む時が訪れた。今日は、
私たちの夢と正当性を葬り去っている体制との縁切りの日だ」と語った。
http://bit.ly/1iPfsMo- 58 -

ネタニヤフ首相、イスラエルへの軍事支援の続行を求めて米国へ（スプーニクト 2015 年 11 月 09 日 23:06）© AP Photo/ Abir Sultan

http://bit.ly/1QeHAXW

イスラエルのネタニヤフ首相は、今後 10 年間米国がイスラエルへの軍事支援を継続してくれるかどうかをオバマ大統領と討議するため、米国に渡っている。
両リーダーの会談は今回、イラン核問題の解決へのアプローチで反目をきたして以来、長く続いた関係凍結のあとで、はじめて実現する。イランと主要国が核に関する合意を結んだことは「歴史的過ち」とするネタニヤフ氏は、米国議会共和党議員らに働きかけ、合意を破談に持ち込もうと画策。オバマ大統領はこれに強い不快感を示した。
ワシントンへの出発前にネタニヤフ首相は、「この会談は、米国がイスラエルをさらに 10 年間支援するかどうか判明させるという点で、重要だ。相互理解への新たな一歩となるだろう」と述べ、変化の激しい中東地域でイスラエルが相対的な軍事的優位を保てるようにすることは米国の伝統的な義務だ、と指摘した。
いまイスラエルは米国から年間 30 億ドル超の軍事支援を受けている。この合意は 2017 年を期限としている。メディア報道によれば、イスラエル側はイラン核合意の穴埋めとして次の 10 年間の軍事支援の増額を求めている。イスラエル側は希望額を 50 億ドルとし、すでにワシントンに取得したい武器のリストを送っている。
ネタニヤフ首相は米大統領府で、中東情勢、特にシリア情勢、パレスチナとの関係改善もしくは安定化についても話し合う計画だという。いまパレスチナとイスラエルの関係は急激に悪化している。和平プロセスも途絶している。イスラエル側による攻撃が日常化し、10 月初頭以来、占領地における衝突で、イスラエル側に市民 12 人、パレスチナ側に市民 70 人あまりの犠牲者が出ている。
泣かないで、泣かないで© Sputnik http://bit.ly/1SEGoLY
http://bit.ly/1O0oq4R

米国防総省、依然としてシリアへの追加派兵を排除せず（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 23:31）© AP Photo/ Martin Meissner

http://bit.ly/1iPg199

米国はテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」対策のため、シリアに追加派兵を行なう可能性がある。
カーター国防長官が ABC News の取材に対して述べた。「ＩＳと戦う意欲と能力を有する軍人が見つ- 59 -かりさえすれば、追加派兵する」と長官。オバマ大統領はシリアへの追加派兵に対する「用意があることを示している」という。
派兵が少なすぎるのでは、との批判に対しては、カーター長官は、基本的に軍の任務は、ＩＳと戦う、主にクルド人およびアラブ人からなる地元組織の訓練と調整であり、軍事行動そのものではない、と述べた。先の報道では、米国はＩＳと戦う地元組織の調整のため、50 人の特殊部隊員をシリアに派遣するという。
専門家たちは、米国が行っている外国の軍部隊の訓練は非常に非効率的であると繰り返し指摘している。例えば、米軍はイラクでおよそ 27 万人の兵士を訓練したが、大都市を含むイラク北部の大部分が、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」の約 1,000 人の戦闘員によって制圧されてしまった。またアフガニスタンでは、反政府勢力「タリバン」が再び激しい攻撃を開始し、アフガン北部のクン
ドゥズを制圧、アフガンの大部隊が、「タリバン」に対抗できないことが明らかとなった。
http://bit.ly/1WJT0XM

アンマンの警察訓練センターでヨルダン人が米国人指導員２人に発砲して死亡させる（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 21:40）© Sputnik/ David Hizanishvily

http://bit.ly/1No8OVZ

ヨルダンの首都アンマンにある警察の訓練センターで、ヨルダン人が米国人の指導員２人に発砲して死亡させた。ロイター通信が報じた。地元の治安機関筋の情報によると、発砲したヨルダン人は自殺した。その他の詳細は不明。
http://bit.ly/1WJTixV

日本の JOGMEC と「ガスプロム・ネフチ」はロシアでの共同プロジェクトについて協議している（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 22:35）© Sputnik/ Alexei Danichev http://bit.ly/1iPgAzE
日本の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」は、ロシアの「ガスプロム・ネフチ」と、ロシア領内における「ガスプロム・ネフチ」の石油・ガスプロジェクトへの参加について協議している。ＪＯＧＭＥＣの河野博文理事長が、リア・ノーヴォスチ通信に伝えた。
ＪＯＧＭＥＣは７月、東シベリアのイグリャニンスク鉱区での石油開発に関する「ガスプロム・ネ
フチ」との共同プロジェクトを継続しないことを決めた。
河野理事長は、経済的な理由からプロジェクトから撤退したものの、他のプロジェクトで協力す- 60 -

る可能性ついて協議していると語った。なお河野氏は、プロジェクトの具体的な場所については明
らかにしなかった。ＪＯＧＭＥＣのアサワ・サトシ氏によると、東シベリアだけでなく、ロシア全
土のプロジェクトについて検討されているという。
「ガスプロム・ネフチ」とＪＯＧＭＥＣは、2012 年から東シベリアのチョンスキー・プロジェクトのグリャニンスク鉱区で地質調査を行っていた。
「ガスプロム・ネフチ」のワジム・ヤコヴレフ第一副社長は４月、記者団に、ＪＯＧＭＥＣは 2015
年上半期末までチョンスキー・プロジェクトへの参加について「ガスプロム・ネフチ」と交渉する独占権を保持していると語っていた。
http://bit.ly/1RJF1Lg

タリバンは米国のアフガニスタンにおける新たな「パートナー」（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 22:59）© AP Photo/ Ishtiaq Mahsud http://bit.ly/1MSXwyD
国防総省のジェフ・デービス報道官が米国のアフガニスタン・ミッションについてセンセーショ
ナルな発言を行なった。報道官はタリバンを「パートナー」と呼んだ。報道官はこう言った。「いま我々はタリバンを、アフガニスタン指導部のもとで進行する和平プロセスにおける重要なパート
ナーと見なしている。我々はタリバンに対し積極的な作戦を行なってはいない」。政治評論家のマ
スド・マティン氏はスプートニクの取材に応じ、次のようにコメントしている。
「14 年に及ぶアフガニスタン・ミッションにおける、米国の最も正直な声明だと思う。当初か
ら我々は、タリバン、アルカイダ、そして『イスラム国（ＩＳ）』は、米国とその同盟諸国の考え抜かれたプロジェクトにおける構成要素だと知っていた。わが国における、テロとの戦い？
彼らの関心は、アフガニスタンとその近隣諸国の有用天然資源にしかない。そして、ロシアや中国のような政治・経済・軍事にわたる敵に対する影響力を増大させるということにしか。タ
リバン、アルカイダ、そして IS、これら全ては、国防総省に奉仕しているのであり、彼ら全てがワシントンの命令ひとつで、あるとき服を着替え、『新しい』スローガンを叫び、西側の武器をもって、アフガニスタンの政治の舞台に踊り出るのだ。」
ただし、国防総省は間もなく訂正を行なった。タリバンをパートナーと言ったのは言い過ぎであり、発言の真意は、「米国はタリバンとの交渉の可能性、またタリバンが完全な形でアフガニスタ
ン政治に組み込まれる可能性を排除していない」ということにあったという。
http://bit.ly/1klZuva- 61 -

ロシア軍、３日でシリアのテロリスト拠点 448 箇所に空爆（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 04:37）© Sputnik/ Dmitri Vinogradov http://bit.ly/1WJTWvp
ロシア航空宇宙軍は３日間で 137 回出撃し、シリアのテロリスト拠点 448 箇所に空爆を行なった。
月曜、ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が会見で述べた。「この３日間でロシア軍はシリアにおいて 137 度出撃し、アレッポ、ダマスカス、イドリブ、ラタキア、ラッカ、ハマ、ホムスの諸州におけるテロリスト拠点 448 箇所に空爆を行なった」とコナシェンコフ氏。
動画

http://bit.ly/1M38pdJ

動画 http://bit.ly/20InMzO
動画 http://bit.ly/1Mlb0xu
http://bit.ly/1Mlb2FH

プーチン大統領：シリアでの作戦はロシア軍の戦闘準備態勢の向上を証明している（スプートニク 2015 年 11 月 09 日 23:46）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1M38wWA

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアの軍産複合体の代表者たちと会合を開き、政府が講じた措置の結果、ロシア軍の戦闘準備態勢の水準が向上したと指摘した。
プーチン大統領は、それはロシア航空部隊がシリアで行っているテロリストの拠点に対する空爆での成果によって確認されていると強調した。
プーチン大統領は、次のように語った―「時宜を得た措置は、ロシア軍の戦闘準備態勢と戦闘力を向上させた。これは、シリア政府の要請と依頼によって我々が行っている対テロ作戦によって、説得力を持って証明されている」。リア・
ノーヴォスチ通信が報じた。これは、ロシアで行われた「抜き打ち検閲」や「抜き打ち軍事演習」
でも証明されている。その例としてプーチン大統領は、司令部の抜き打ち演習「ツェントル 2015」を挙げた。同演習は９月 14 日から行われ、９万 5,000 人の軍人が参加した。プーチン大統領は、「実施された演習と訓練結果による結論と提案が、2016－2020 年までの軍部隊の種類や部門の設立と発展の基盤になるべきことは明白だ」と指摘した。
http://bit.ly/1Mlbgwz- 62 -

メディア報道：ＥＵ、12 月に対ロ制裁延長を予定（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 04:30）© AFP 2015/ Frederick Florin http://bit.ly/1QeJO9D
ＥＵは 12 月、対ロ制裁をさらに半年延長させる意向だ。ＥＵ指導部内の情報としてドイツ紙ハンデルスブラットが伝えた。それによれば、制裁延長はウクライナ東部の和平プロセス加速化に必要な措置だという。ＥＵは「ミンスク合意の諸条件をロシアは完全に履行してはいない」との立場を固持している。制裁延長についての公式決定は 12 月 18 日のＥＵサミットでとられると見られる。
一方のロシアは、常にロシアはウクライナ国内の紛争の当事者ではなく、危機の早期解決を望んでいる、と主張している。ＥＵ各国外相は６月 22 日、対ロ経済制裁を 2016 年１月 31 日まで延長した。
http://bit.ly/1QqzbzK

骨董品コレクターは知らず知らずのうちに IS のスポンサーになってしまっているかも（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 05:32）© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

http://bit.ly/1Y0Utq5「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員らはシリア・イラクで多くの文化財を掌握している。彼らは、一方では価値ある遺跡を破壊しながら、他方では文化財を違法に販売し、活動資金源としている。ＩＳ
は骨董品の売却益を主要な財源の一つとしている。
専門家によれば、この問題は大方の予想よりも大規模で、深刻なものである。アンティークファ
ンは、インターネットで東洋美術を完全に合法な形で購入したのに、知らずにテロリストのスポンサーになってしまっているかも知れないのだ。
ＲＴはロンドンの考古学者マーク・アルタヴィル氏に話を聞いた。ある骨董品がシリアから運び出されたものかどうかは判定可能なのか？
「自動車を買うのと同じだ。原則はシンプル。形を見、長所を見、性能を見れば、ある文化財がどこに出自をもっているかがわかる。IS の支配する地域のものかどうかも、そうやって明らかになる。しかし、現物がいきなりここへ舞い込んでしまうと、厄介だ。そうした出品物には、通例、付帯文書がない。すると商人が、好き放題の能書きを並べ立てる。」
アルタヴィル氏は、高い価値をもち、そして小ぶりな文化財を密売するのは、そう難しいことではない、と語る。
「税関を通る際には、ポケットに隠したり、お守りやネックレスのように首にかけたりすればいいのだ。あとから手を打とうとしても無駄だ。英国なり欧州各国なりで密売人が摘発され、裁かれる- 63 -

可能性など、ほぼゼロだ。この問題は他ならぬ紛争地帯で発生する。その現場で密売を阻止しなけ
れば、あとからでは手の打ちようがないのだ。密売の規模を判定することも相当難しい。たとえば、
インターネットで全く合法な形で骨董品を買い、ＩＳを知らず知らずのうちに支援してしまっている可能性もある。我々自身が過激派組織を支援しているのだ、それと知らずに！」とアルタヴィル氏。
http://bit.ly/1MSZijs

スウェーデンの民族主義団体、移民キャンプに怪文流す（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 06:12）© AFP 2015/ Angelos Tzortzinis http://bit.ly/1WJUUrq
スウェーデンはかつてとは違い、今や安全な「約束の地」などではない、とする広告がレスボス
島の難民キャンプにばら撒かれている。スウェーデン入りを目指す難民の数を減らす狙い。工作に当たっているのは「スウェーデン民主派」「スウェーデン女性」「スウェーデン人民」といった民族主義団体である。広告には「スウェーデンへようこそ」との添え書きとともに、一列に並んだマットレス、トイレットペーパー、歯ブラシという、無味乾燥な光景が描かれている。
裏面には、制御不能な移民流入でスウェーデンは荒廃し、今や「約束の地」としてのかつての面
影はない、強姦件数は世界第２位であり、移民のための働き口も住居もない、今後とも一夫多妻制
や強制結婚が採用される見込みはなく、また、スウェーデンではハラール、ヒジャーブ、パランジ
ュは禁止されている、などと記されている。
案の定、事態を重く見た政府系のスウェーデン紙がすぐさま反応、「この宣伝は嘘だ」と怒りを爆発させた。たしかに広告は著しく誇張されていた。しかし事実無根でもなかった。スウェーデン
はたしかに先週、もはや難民のための住居を新たに必要数建設できる状態にはなく、一部の難民に
テントキャンプへの入居を提案できる程度であり、外部から金銭的その他の支援を強く必要としている、と発表した。ここ数ヶ月、既存の、または建設中の難民収容施設が定期的に焼き討ちされているのも事実である。しかも、人が入ったままの建物が放火されることもしばしばある。
スウェーデン紙は姑息な宣伝工作を非難し、こうした活動を一般のスウェーデン国民は支持していない、と断定している。同紙は国民の怒りの声として、「私はスウェーデン国民だ。私はこのよ
うなことを断じて認めない」との言葉を紹介している。そのコメントを寄せた人物は、モハメド・
ムアイドという名前。この人物が一体いつからこの移民問題で引き裂かれた国の国民になったもの
か、全く明らかではない。
http://bit.ly/1HDQIxg- 64 -

マスコミ：ロシアは潜在的に危険な国への飛行を禁止する可能性がある（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 16:08）© Sputnik/ Alexey Kudenko

http://bit.ly/1Htetxc

ロシアのメドヴェージェフ首相は９日、会合を開き、エジプトだけでなく、潜在的に危険な他の国へのロシア人の渡航も禁止する可能性について協議した。コメルサント紙が、ロシア国家機関筋の情報として伝えた。ロシアは、モスクワ時間で６日 20 時、乗客乗員 224 人が死亡したエジプトのシナイ半島で墜落したロシア機の事故原因が明らかになるまで、エジプトとの航空便の運航を停止した。
ロシアのプーチン大統領は、エジプトからのロシア人の帰国を援助するよう指示したほか、８日には、ロシアの航空会社に対してエジプトへ行く航空便の運航を 11 月８日から一時的に禁止する大統領令に署名した。
コメルサント紙の消息筋は、ロシアとエジプト間の航空便の運航停止は、長期を見据えているのではないかとの見方を示し、「エジプトへの運航が禁止された。これは１～２ヵ月ではなく、数年間にわたって続く可能性がある」と語った。また消息筋は、今後「他の国に対しても」、航空便の運航が禁止される可能性があると伝えた。
http://bit.ly/1SF7PoP

英国外務省：ロシア機墜落がテロだったのかについて答えられるのはエジプトとロシアだけ（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 16:07）© 写真: Emercom of Russia

http://bit.ly/1Q3dUgc

英国のハモンド外相は、エジプトで墜落したロシア機について、これがテロだったのかについて
他の国よりも確実に答えられるのは、エジプトとロシアの専門家だと述べ、調査結果を待つよう呼
びかけた。
ハモンド外相は、米ワシントンで米国のケリー国務長官と会談し、次のように語った―「機内に仕掛けられた爆発装置によってロシア機がシナイ半島で墜落した可能性がどのような影響をもたらすのかについて、私たちには議論する機会がまだなかった。私たちは、我々のためだけでなく、シリア内外でのプロセスにロシアが参加することに対して、我々がどのように対処するのかということのためにも、全ての影響を詳細に検討しなければならない。」
またハモンド外相は、調査結果を待つよう呼びかけ、次のように語った―- 65 -

「（墜落原因が）爆弾だったのかという問いに対する明確な答えは、機体の破片に関する専門家の評価によって得られるだろう。これを私たちがコントロールできないのは明らかだ。この問いにはるかに確実に答えることができるのはエジプト人とロシア人だ。我々の結論と決断は、我々が入手した全ての情報を検討した結果に基づいている。その情報の一部は公開されており、他は諜報データだ。」
http://bit.ly/1MlEmvG

マスコミ

ＩＳがシリアの子供を処刑した動画を入手（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 16:14）© REUTERS/ Social media via Reuters TV

http://bit.ly/1HEkkKX

マスコミは、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」が、シリアで子供たちを銃殺する衝撃的な動画を入手した。英ミラー・オンラインは、子供たちは縛られ、顔を下にして寝かせられ、ＩＳの戦闘員に自動小銃で撃たれたと報じた。なおミラー・オンラインは動画について、イスラム主義者たちに反対するイエメンを拠点とするジャーナリストたちが手に入れたものであるため、動画の信憑性を証明することはできないと指摘している。
一方でＩＳは、捕虜の処刑の様子を何度も撮影し、インターネット上で公開している。しかも生きたまま焼き殺したり、溺死させたり、戦車でひき殺したり、猛スピードで走る車で引きずり回したり、斬首したり、喉を切ったりするなど、その異常さは極限に達している。なおＩＳが処刑するのは捕虜だけではない。10 月中旬、ＩＳはイラク北東部バイジの戦場から逃げ出した自分たちの仲間も処刑した。
http://bit.ly/1Y1oOEI

ロシア外務省：中東は今回の「ブラックホール」に耐えることはできない（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 17:23）© Sputnik/ Evgenya Novozhenina http://bit.ly/1GUIsOC
ロシア外務省のザハロワ報道官は、「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙のインタビューで、シリア問題解決に関する交渉の見通し、露米関係、10 年後の世界について語った。インタビューは、「コムソモリスカヤ・プラウダ」のサイトに掲載された。
ザハロワ報道官は、記者団から、米国が主導する有志連合とロシアのシリア紛争解決に向けたア
プローチの違いについて質問を受け、シリア情勢の深刻さを強調した。ザハロワ氏によると、力ず
くで中東の政権を交代させようとする動きは、テロとの戦いを妨げるだけでなく、シリアの国家体- 66 -

制に終止符を打ち、「地域で起こる出来事の破壊的な連鎖の中で最も危険な要素になる」恐れがある。ザハロワ氏は、そのためロシアは、シリアの国家機構を維持することを主張し、アサド大統領の進退はシリア国民が決めるよう呼びかけていると指摘した。
ザハロワ氏は、イラクにおけるテロの多発は、米国がイラクの内政に介入した後に始まったと述べ、次のように語った―「中東地域は、さらにもう一つのブラックホールに耐えることはできない。地域は、赤々と燃え上がる複数の国の集まりに様変わりするだけでなく、全体が爆発する恐れがある。そしてその後、どうなるのか？『ＩＳ（イスラム国）』が何よりも喜ぶのは、カオスの領土がもう一つ増えることだ。なぜならＩＳが望んでいるのはそれだけだからだ。」
ザハロワ報道官はまた、シリア紛争の解決は、ロシア政府とは異なり、米国のパートナーたちにとってはリーダーシップの問題なのだと強調し、次のように語った―「私たちはいかなる時にも、誰も誹謗中傷したことはなく、シリアにおける他の国の行動に関する見えすいた偽情報に取り組んだことはない。高い壇上から、どこかの情報源を引用して、見えすいた嘘を発表したことは一度もない。いま米国がやっていることは、まさに、そう呼ばれるものだ。」
ザハロワ氏は、このような現実を隠蔽する試みは、深刻な結果を招く恐れがあるとの見方を示した。なぜなら、国際紛争を解決するために用いられている今の方法は、今後、世界秩序に影響を与えるからだ。ザハロワ氏によると、国際法を遵守しなければ、世界的な混乱が引き起こされる。
ザハロワ氏は、次のように語った―「その証拠として、例えば、一つの事実を挙げることができる。それは、３～４年前には、欧州で平穏な暮らしをしていた人で、遠いシリアの出来事が自分の身に降りかかると想像できた
人は一人もいなかったということだ。もし私たちが今、70 年前に策定された一般的な規則が存在することを理解しなければ、数年後に世界が混乱状態に陥ったとしても驚くに値しない。」
http://bit.ly/1SFmWPh

プーチン大統領、習国家主席がＧ20 サミットで会談の可能性（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 17:49）© Sputnik/ Host photo agency/Sergey Guneev http://bit.ly/1M3GhqP
プーチン大統領と中国の習国家主席は、トルコのアンタルヤで開催のＧ20 サミットで二国間首脳会談を行う可能性がある。中国外務省のリ・バウドゥン次官によれば、現在、11 月 15－16 日のＧ20- 67 -

サミットにおける両首脳の対話の詳細を詰める作業が行われている。バウドゥン外務次官は、ＢＲ
ＩＣＳの首脳らはＧ20 サミットの枠内で辞公式的な会談を行い、習国家主席もこのなかで演説を行うと語っている。これまでの報道では、アンタルヤではプーチン、オバマ両首脳の会談の可能性があると取り沙汰されていた。
http://bit.ly/1Y1I1q5

米の国家債務、実際の数値は公式発表の３倍（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 18:10）© Fotolia/ casfotoarda http://bit.ly/1HtPjP7
米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は 65 兆ドルであり、公式的に発表されている 18 兆ドルをほぼ３倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントン
およびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。
「これにさらに市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の 18 兆５千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は 65 兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている。」
ウォーカー氏によれば、増え続ける債務によって政府の内政および外交の発案の実現化が難しくされていると指摘し、事が支出にまで達すると、「米国人は現実との結びつきを失ってしまう」と語っている。さらにウォーカー氏は、民主党、共和党の双方に対し、今はパルチザン的政策は脇に置き、共同で問題解決にあたるよう呼びかけた。こうした予測や概算を批判するのは簡単だ。だが、長年、米国の国家支出の全てを管轄してきて、支出が国家会計の目的に合致しているかどうかを調査してきた人物の証言は耳を傾ける必要がある。
http://bit.ly/1L7YkIv

ロシア人専門家：ソ連における日本軍捕虜に関する問題は、ユネスコの管轄外（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 18:47）© Sputnik http://bit.ly/20JqzsB
ソ連における日本軍捕虜に関する文書を、ユネスコの世界遺産に登録しようとする日本の試みは、日本にとって不快な結果をもたらす可能性がある。ロシアの著名な東洋学者で歴史学者のアナトー
リー・コシキン氏は、このような考えを表し、次のように語っている―- 68 -

「ロシアにおける日本軍捕虜についてだが、日本は彼らを軍事捕虜だとは認めておらず、抑留者と呼んでいる。その論理は、日本はソ連に対して戦争を宣言していないので、彼らは軍事捕虜ではないというものだ。彼らは東京の天皇の命令に従って、平和的に戦いを放棄したという。
しかしこれは、ソ連軍との戦いにおける日本人の激しい抵抗を物語る映画やドキュメント写真
によって否定されている。この機会を利用して日本の皆さんに、日本ではほとんど誰も知らないことをお伝えしたい。戦争末期、日本政府は無我夢中になってソ連への譲歩に関するプログラムを策定した。これは、ソ連が米国と英国側で戦うのを防ぐためのものだった。プログラムには、南サハリンとクリル諸島の譲渡が含まれていた。ソ連指導部との直接会談、可能であればスターリンと直接会談するためのモスクワ訪問が計画された。この訪問の前に、近衛公爵とその相談役だった酒井鎬次（さかい・こうじ）中将が準備した文書『ソ連政府との交渉原則（和平交渉の要領）』には、賠償として、日本兵が捕虜となり、彼らを労働力として使うことを日本政府が提案した項目があった。」
コシキン氏はまた、降伏後に日本兵が中国領内に残った場合、日本政府は、中国人が戦争犯罪に対して日本兵に復讐することも懸念したと述べ、次のように語っている―「日本の将軍たちが、日本兵を中国からソ連に移送することを依頼した文書が存在している。
ソ連への譲歩案には、『労働力が賠償として提供される可能性がある』と記されている。この文書を公表した米国の歴史学者ハーバート・ビックス氏は、ソ連経済復興のために日本軍捕虜を労働力として使用するために彼らを抑留するというアイデアは、モスクワではなく、天皇の側近の間で生まれたということになる、と執筆している。しかし日本では、この事を知る人は
ほとんど誰もいない。」
日本軍捕虜がソ連で抑留されていたとする時の悲惨な状況を再び提起する試みは、露日関係と関係しているという。コシキン氏は、次のような見方を表している―「日本は、ロシアから領土について譲歩を得ることはできないことを理解し始めたようだ。そのため私は、ロシアとの新たな対立の場が開かれたとしても驚かなかった。その一つが、ソ連における日本軍捕虜に関する文書を、ユネスコの世界記憶遺産に登録する試みだ。指摘したいのは、全ての軍事捕虜が、自分たちの置かれた環境を、非人間的で悲惨なものだとは認識しなかったことだ。ソビエト政権が、日本軍捕虜に対して人道的に接したというたくさんの証拠がある。日本軍捕虜には、当時のソ連軍の規範に従って食事が与えられた。すなわち、その食事は、一般のソ連人の食事のカロリーよりも高かったということだ。日本人には、彼らが慣れ親
しんだ米、野菜、魚が供給された。ロシア外務省が日本側に対して、このテーマに関する対話
は正式な政府間ルートで行うべきだと述べているのは、正当なことだ。しかしロシア外務省によると、日本側はそのような対話を避けるだけでなく、特にソ連のゴルバチョフ大統領と日本政府の名で署名された 1991 年４月 18 日の合意など、二国間文書の用語を大きく歪曲した。この合意では、捕虜を含む、戦争の結果による問題を、穏やかな雰囲気の中で、互いの立場を考慮して解決する必要性が規定されている。もし日本政府が今後も同じような要求をするのであれば、ロシア政府には、同じくユネスコの関心を引くであろう日本の軍国主義の残酷さと非人- 69 -

間性を証明するたくさんの事実がある。しかし私は、これは正しい道ではないと考えている。
ユネスコは、政治的戦いの場になってはならない。そうなれば、ユネスコの本質から外れてしまう。」
http://bit.ly/1GUJ5YC

スプートニク世論調査：ＮＡＴＯの司令部設置は欧州の安全保障にどんな影響を与える？
（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 19:29）© Sputnik/ Vasily Raksha http://bit.ly/1Qro6OW
英国の調査会社「ポピュラス（Populus）」が、国際情報通信社・ラジオ「スプートニク」の依頼で実施した世論調査「スプートニク・オピニオン」によると、ドイツ人の５人に１人（21％）が、ドイツにＮＡＴＯの司令部が設置される可能性を受けて、国の安全保障を危惧していることが分かった。またブルガリアでは、国民の約３分の１（32％）が、ＮＡＴＯの計画に反対しており、東欧にＮＡＴＯの新たな司令部が設置されることで東欧諸国の安全保障が著しく低下すると考えている。
なお欧州諸国の中で、欧州におけるＮＡＴＯのプレゼンスと、それに関連した安全性の向上に賛成する人が最も多かったのはポーランドで、約半数の住民（49％）が、欧州にＮＡＴＯの司令部が設置されることを歓迎していることが分かった。なおハンガリーも賛成の割合が高く、38％だった。
欧州にＮＡＴＯの基地が存在することを支持していると思われる人々の中には米国人も含まれており、42％の米国市民が、ＮＡＴＯの司令部は欧州の安全保障を高めると考えている。また欧州の安全保障の確保という視点から見た場合、ＮＡＴＯの軍事基地は何も変化を生じさせないと考える
人たちの割合も高く、「ＮＡＴＯ司令部の設置は、欧州の安全保障にどんな影響を与えるか？」との問いに、回答者の 28％が、ＮＡＴＯの司令部設置が地域情勢に影響を与えることはないとの考えを表した。なおこのような回答した人は、フランスで 33％、ドイツで 34％、チェコで 31％だった。
英国は、回答できなかった人の割合が最も高く、27％が「分からない」と答えた。
世論調査は、2015 年９月 25 日から 10 月 15 日にかけて「ポピュラス」社によって実施された。米国、ドイツ、フランス、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、ポーランドで 1,000 人ずつ、計 8,000人を対象に、年齢別・性別・居住地別のバランスを考慮して行われた。世論調査データの信頼区間
は 95％で誤差は±3.1％。
プロジェクト「スプートニク・オピニオン」 国際的な世論調査プロジェクト。2015 年１月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク・オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。
http://bit.ly/1HtRsKI- 70 -

世界アンチ・ドーピング機関の報告書、未検証の情報源とロシアのスポーツ相が批判（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 19:42）© AFP 2015/ FABRICE COFFRINI http://bit.ly/1HEI3uy
世界アンチ・ドーピング機関は国際陸上競技連盟に対し、2016 年のリオデジャネイロ五輪をも含めた、近々開催される全ての競技にロシア人選手の出場停止勧告を行った。ロシアのムトコ・スポーツ相はこの勧告について、世界アンチ・ドーピング機関のパウンド委員長は自分の全権を拡大解釈しすぎだとの見解を表した。
ムトコ・スポーツ相はＲＴテレビからのインタビューに答えたなかで、「実際に世界アンチ・ドーピング機関の報告書もあり、機関の全権をいささか拡大したパウンド氏の見解もある」と語っている。ムトコ・スポーツ相は、パウンド委員長が発言したロシアのドーピング対策への評価は非常に政治的性格を孕んだものとの見方を示している。ムトコ・スポーツ相は世界アンチ・ドーピング機関がそれを元に結論を出したという情報ソースについて、懐疑的性格を持ったものと指摘し、次のように語っている。
「報告書をごらんになれば、世界アンチ・ドーピング機関が引用しているのが調べられてもいない情報ソースであり、事実かどうかも明らかにされていないことがわかります。今、取り上げられているのはすべてあて推量なのです。」
ムトコ・スポーツ相は、ロシアはユネスコのドーピング対策憲章を 2006 年に批准していることに注意を促した。報告書に記された結論をもとに、世界アンチ・ドーピング機関はモスクワにあるアンチ・ドーピング実験室が 1,400 例以上のドーピングテストの結果を処分した疑いがあるとして、
そのライセンスを取り消すよう求めている。これに対し、ムトコ大臣はモスクワ・ドーピング実験室の活動は国際的な諸機関の監視のもとに行われてきたと指摘し、次のように語っている。
「2009 年からの５年、我々はＩＯＣの指導、世界アンチ・ドーピング機関の指導のもとにドーピング対策で実に多くの作業を行ってきました。」
ムトコ大臣は、ロシア人選手らは世界陸上選手権、世界水泳選手権、オリンピック、パラリンピ
ックのような非常に大掛かりな国際競技で検査を受けてきたとして、さらに次のように語っている。
「ロシア人選手らに対しては年間およそ１万５千回のドーピング検査が行われており、選手の約２％があらゆる委員会の介入なしにロシアのドーピング対策機関によって資格を剥奪されています。ですからこうした責任追及はあまりに捏造されたものです。なぜなら今日、ロシアの
アンチ・ドーピング機関は独立した存在で、世界アンチ・ドーピング機関に対して垂直にこれに従うものであるため、これは全くもって捏造されたあて推量に他なりません。」
http://bit.ly/1PmlEtT- 71 -

キャメロン首相

英国のＥＵ離脱の可能性を排除せず（スアプデニクート 2015 年 11 月 10 日 20:28）© REUTERS/ Toby Melville http://bit.ly/1Y1KIYw
英国のキャメロン首相は、ＥＵ加盟条件に関するキャメロン首相の提案をＥＵが認めなかった場
合、「いかなる案も排除しない」との考えを表した。英国では、2017 年末までにＥＵ離脱・残留を問う国民投票が実施される見込み。キャメロン首相は 10 日、基調演説で次のように述べた―「もしＥＵが改革に賛成するならば、私は心からＥＵ残留を支持する活動を行うだろう。なぜならこれが我々の国家利益であることは明確だからだ。しかし、私たちがそのような合意に達しなかった場合、私が懸念するように、英国が提起した問題が無回答のまま残されるとしたら、その時、我々は、ＥＵに居続けるべきなのかについて再び考えることになる。以前も述べたよ
うに、私はいかなる案も排除していない。」
欧州諸国のリーダーと、ＥＵのリーダー達による１対１の公式協議は、キャメロン首相が欧州理事会のトゥスク議長に書簡を送ってから１週間後に始まる見込み。
キャメロン首相は 10 日、英国のＥＵ加盟条件を変える活動を正式に開始すると発表し、英国がＥＵとの交渉で提示する４つの要求を明らかにした。キャメロン首相は、英国とユーロ圏外の他の国々の単一市場の保護、より競争力のあるＥＵの構築、「より緊密」な動きに向けたプロセスからの英国の解放、また労働者としてＥＵへ訪れる移民に特権を付与することを止めるよう求めた。
http://bit.ly/1HEIzsj

日本企業がロシアの都市環境改善に貢献、飛ぶように売れるマンション（スアプデニクート 2015 年 11 月 10 日 21:33）© 写真: Pioneer http://bit.ly/1NIUnQM
モスクワ市は日本企業の協力および投資により、インフラを含む都市環境を改善することに多大な関心を寄せている。現在、モスクワ市北部のボタニーチェスキー・サード（植物公園）駅周辺では、モスクワ環状鉄道建設に伴う大規模な再開発が行われている。今まで環状鉄道は貨物用だったが、今後は旅客も輸送するようになる。ここで重視されているのは交通結節点を中心とした街づくりだ。これはＴＯＤ（Transit Oriented Development）とも呼ばれており、公共交通機関に基盤を置く、駅・住宅・商業施設等が一体となった都市開発の手法である。
ＴＯＤはアジアや途上国で都市の発展に伴い鉄道が整備され、複合開発の需要も高まっている中、日本のノウハウが生かせる場面が増えてきている。

- 72 -

この分野のエキスパートとして、日本の大手設計事務所「日建設計」の協力により、ボタニーチェスキー・サードには今までモスクワになかった新しいタイプの住宅が建設されている。この再開
発事業に参画しているロシア企業・ピオネール社は、再開発事業のひとつの目玉として「LIFE」というマンションブランドを手がけている。従来、住宅ディベロッパーの競争が日本ほど激しくなかったロシアでは、ショールームを設置して、そこで見学から契約まで一元化して行うという方式は一般的ではなかった。しかしピオネール社のアンドレイ・グルーヂン社長は東京を訪れ、住宅そのものだけでなく、販売方法にも日本式を取り入れることを決めた。日本の住宅プロモーションに感銘を受けたグルーヂン社長は、日建設計の助けで駅前にガラス張りのスタイリッシュなショールー
ムを建設し、顧客の利便性を追及した。
© 写真: Pioneer http://bit.ly/1ljyht7「ピオネール・モスクワ」のアルチョム・エイラムジャンツ社長によると、「LIFE・ボタニーチェ
スキー・サード」は非常に売れ行きが良いという。発売後一日で、総販売戸数の 20 パーセントが売れた程だ。「日建設計と成功体験を分かち合えた。日建設計は建築デザインだけでなく、全てのコンセプト作りに関わってくれた」と高く評価している。
今月上旬、ロシア建設住宅公営事業省との協議を控え、日本人ビジネスマンらが LIFE のショールームを訪れた。その場において国土交通省の森毅彦参事官は「モスクワでは駅から別の交通機関への乗換えが不便だったり、買い物のために遠くまで行ったりとまだまだ不便な点が多い。日本では長年にわたって、それと違う街づくりが行われてきた。日露合同プロジェクトには非常に将来性がある。国交省としても、日本企業の参加を期待している」と、日本企業の代表者らにロシアへの協力と投資を呼びかけた。
日建設計のファディ・ジャブリ執行役員は、ピオネール社以外にもロシアの様々なディベロッパ
ーとタッグを組み、精力的にロシアでのビジネスを展開している。LIFE の成功を受けて、他のプロジェクトのオファーも来ている。折りしも先月末、モスクワ市と東京との間では都市開発・スポー
ツ・廃棄物処理に関する協力の覚書を締結したばかりだ。今後、日露の都市開発の協力が大幅に飛躍することが期待できる。
http://bit.ly/1SH8ZAe

ノルウェー当局

公に難民を歓迎せず（スアプデニクート 2015 年 11 月 10 日 21:49）© AP Photo/ Markku Ulander http://bit.ly/1NIV3G1
ノルウェー当局は６日、フェイスブックに、ノルウェーが難民に地位を付与する規則を強化することを伝える「Stricter asylum regulations in Norway」というページを開設した。すでに予定さ- 73 -

れている難民向けの支援金の削減、難民の地位の付与を拒否された人々の帰還手続きの加速、一時
滞在期間の５年から３年への変更に関する記事がある。
ある記事では、次のように述べられている―「ノルウェーに訪れる人々全員が、難民の地位に関する条約に従って保護される権利を有しているわけではない。難民の地位の付与を拒否された人々は、居住国に帰還することになる。もし自発的に帰還しなければ、力づくで帰されることになる。そのためノルウェー当局は、現在の規則と今後の移民政策の強化に関する情報提供を行いたい。」
twitter.com

http://on.fb.me/1OD2lfT

ノルウェーの国務長官は、次のように発表した―「我々は、難民がＳＮＳで情報を得ているのを知っている。しかしＳＮＳには常に噂がたくさんある。そのため、ふさわしいチャンネルに入って、確かな情報を提供することが重要だ。」
ノルウェー入国管理局（UDI）も、難民流入に歯止めをかけるためにＳＮＳの利用を開始した。UDIのツイッターのページでは、複数の言語で、ロシアとノルウェーの国境を経由して到着した、難民の立場の付与を必要としないアフガニスタン国籍の成人は、カブールへ追放される危険性があると伝えられている。
twitter.com

http://bit.ly/1O2AC4Y

最後の記事では、侮辱、脅威、人種差別的な発言を含むコメントは削除されると指摘されている。
どうやらノルウェーには、現在の移民政策を強く支持する人々が大勢いるようだ。
http://bit.ly/1Y3ruSg

エアバス社：墜落したエアバス 321 型機に技術的な問題はなかった（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 22:49）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

http://bit.ly/1L9nmaa

エジプトで墜落した「コガルィムアヴィア」社のエアバス 321 型機に技術的な問題はなかったた
め、旅客機が墜落原因となった可能性はない。エアバスのメディア・リレーションズ担当副社長のステファン・シャフラート氏が、「ドバイ航空ショー2015」で、リア・ノーヴォスチ通信に語った。
シャフラート氏は、「私たちは今日の時点で、旅客機が技術的に問題がなかったと認識している。
これは墜落の原因が旅客機ではないことを意味している。しかしもちろん、調査の公式結果を待つ- 74 -

必要がある」と語った。
シャフラート氏は、エアバス社は今のところ墜落したエアバス 321 型機の残骸の組み立てがどこで行われるかについての情報を入手していないと述べ、その決定を行うのはエジプトとロシア当局になるだろうと語った。
またシャフラート氏は、協力する意向を示し、「我々にはトゥールーズとハンブルクの専門家がいる」と指摘したが、「決定するのは我々ではない」と語った。
http://bit.ly/1kLgQku

ミャンマーの米国抱擁を中国が牽制（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 22:59）© REUTERS/ Soe Zeya Tun

http://bit.ly/1iSMrQ3

ミャンマーが完全に米国に向き直ることは、戦略的空間およびミャンマーが中国の友好的政策から得ることのできるリソースを破壊しかねない愚かな選択。９日、グローバル・タイムズ紙は、ノーベル平和賞受賞者で西側が「民主主義のニコン」と仰ぐアウン・サン・スー・チー女史率いる野党、ＮＬＤ＝国民民主連盟が２５年ぶりに自由に行われた全国選挙で勝利を収めたあと、こうした記事を掲載した。
野党ＮＬＤ＝国民民主連盟の勝利は誰にとっても、中国にとっても意表をついた結果ではなかった。中国ではミャンマーで勝利したのが親米的政治勢力であり、選挙後、米国、西側、日本、豪州との連合関係の強化路線が強化されることは理解されている。だが中国がミャンマーで急進的な変化が起こるとは思っていないことは明白だ。それはテイン・セイン大統領がポストにとどまっていることだけが理由ではない。アウン・サン・スー・チー女史の子どもたちは外国市民であるため、
アウン・サン・スー・チー女史には大統領になるチャンスがないからだ。中国はミャンマーであまりにも強力なポジションを占めている。中国は政治上の反対者も経済上のライバルも遠く迂回してきた。20 数年間にわたってミャンマーが西側の制裁を受けていた時代、政治においても経済においてもこの国の主たるパートナー国は中国だったのだ。
ロシア外務省外交アカデミー、ユーラシア調査センターの専門家、アンドレイ・ヴォロディン氏
は今回の選挙結果について中国には問題を増やしかねないものの、ミャンマーにおける中国の立場に影響することはないとして、次のような見解を表している。
「実際、選挙後に何か本質的なことは何も起きていない。なぜならば、ミャンマーにおける主たる投資国は中国だからだ。ミャンマー指導部は様々な政策、政治グループなどの政治的方向性に関わらず、中国は現実であり、中国は経済超大国であり、中国は隣国であることを十分に理解している。他の国だってミャンマーを同じように行動している。ミャンマーはいわゆる世- 75 -

界政治の自由なジオメトリーの一覧表のなかで行動しており、あらゆる国と関係を維持することにつとめている。こうした政策はＡＳＥＡＮ諸国の共通する戦略のなかでは十分に機能する。
この戦略は多極性を利用するＡＳＥＡＮの集団的利益の推進を目指しているからだ。」
ミャンマーでの野党勝利は補足的可能性を生み出している。それはまず政治的可能性であり、ミャンマーにおける西側の影響拡大のためのものだ。ヴォロディン氏は、だが中国にはミャンマーを巡る闘いで自国の立場を守る力があるとして、更に次のように語っている。
「習氏の体制で中国の政策は目に見えて活発化した。これは軍事政治メソッドだけではない。
パートナー諸国とのプラグマティックな関係構築もそうだ。西欧とは先日の習主席の英国訪問を思い起こせば、明白だ。また台湾のリーダーとの交渉もしかり。ふたりがもたらした結果ははるかに先を行くもので、これについて語る人間は今のところいない。中国はＡＳＥＡＮ諸国
とも関係構築に長けている。ＡＳＥＡＮ諸国はもちろん中国の規模も、あらゆる方向性で活発化していることも危惧しているが、それでも中国との取引には嬉々として乗っており、経済外
交は伸びている。しかも米国、西側も今、内政、外交共にたくさんの問題を抱えている。というわけでミャンマーの選挙が中国との関係に影響を及ぼすことは少ない。なぜならミャンマー
政権にはそうでなくても現実主義者はいるからだ。彼らは米国は遠い国であり、中国は隣にいて、主たる投資国であることを重々理解している。中国人もリアリストであり、ミャンマーが自分たちから離れようがないことくらい、百も承知だ。」
中国ミャンマー関係について、中国国際問題研究所、世界経済発展センターのジャン・ユエチュ
ン所長の見解をご紹介しよう。
「中国とミャンマーの関係にはよい土台があり、中国はミャンマーに経済支援を行っている。
しかも中国とミャンマーは発展途上国であり、昔からよい関係を維持してきている。米国、西側諸国は東南アジアで不断に自国のプレゼンスを拡大してきているのは、紛れもない事実だ。
米国が５－６年前にアジア太平洋地域における均衡戦略を開始して以来、米国の東南アジアおよび中国近隣諸国におけるプレゼンスは絶え間なく拡大されてきている。米国がどこまで中国とミャンマーの関係を弱めまたはそれに影響を与えることができるのか、今の段階ではわからない。ミャンマーは自国の決定と選択の権利を持った国として発展している。私としてはミャンマーの将来は経済的にはかなりの部分、中国と関係していると思う。」
過去４年間に行われた民主改革は中国の影響下から出たいというミャンマー指導部の願いからきたものだ。これは 2011 年 11 月、当時の米国務長官のヒラリー・クリントン氏が 60 年ぶりに行った
ミャンマー訪問のなかでも示されており、その後オバマ大統領もミャンマーを２度訪問している。
だが先日、アウン・サン・スー・チー女史が中国を訪問したことは、今、スー・チは人権に関する考えがそれぞれ異なっていても、以前からの政治的反体制者とも十分に協力が行えることを示した。
http://bit.ly/1HwrSoi- 76 -

シリア、ラタキヤ市中心に武装戦闘員のミサイルが落下（ビデオ）（スプートニク 2015 年 11 月 10 日 23:44）© 写真: Twitter/ Michael Horowitz http://bit.ly/1HwscU9
10 日、シリア北西部の地中海に面した都市ラタキアの主要な港がミサイル攻撃を受けた。これにより少なくとも 23 人が死亡、65 人が負傷している。リア-ノーヴォスチ通信が現地警察の消息筋からの情報を引用して伝えた。
動画

http://bit.ly/1HwsURj「武装戦闘員らは２基の自作ミサイルを発射し、１つはアウカフ地区に、もうひとつはバス・ステーション『スビロ』付近に落ちた。」
目撃証言によればミサいつはラタキア郊外から発射されている。ミサイルは大学の正門から 600
メートルほどの場所に落下。この近くに州の警察の陣地がある。爆発によって車と歩行者が犠牲となった。
twitter.com

http://bit.ly/1ljyRXI

twitter.com

http://bit.ly/1NIXfgv

http://bit.ly/1WLU8dv

米国ＭＤ、真の目的は露の核ポテンシャルの中性化、プーチン大統領（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 00:16）© Sputnik/ Michael Klimentyev

http://bit.ly/1PnQUbX

イランおよび朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核ミサイル脅威に言及して、米国は軍事的な優越を急速に得ようとする本当の計画を隠蔽している。プーチン大統領は 10 日、国防産業複合体の状況についての定期会合に出席したなかで、こう語った。
「対ミサイル防衛および欧州のセグメントはイランの弾道ミサイルからの防衛用だと保証されたが、我々はイランの核問題の状況は調整され、しかるべく合意が結ばれ、しかもしかるべき議会によって承認されていることを知っている。対ミサイル防衛システムについての作業はそれでも続行されている。こういうわけで、イランや北朝鮮の核ミサイルの脅威に言及することは真の目的を隠蔽するのみであり、彼らのその真の目的とは米国及びその連合国以外の核保有
国の、すなわち当然ながらまずロシアの戦略核ポテンシャルを中性化することだ。そしてこれによって、断固とした軍事的優位とそれから得られるあらゆる結果を獲得しようとしている。」- 77 -

プーチン大統領は、米国ＭＤ展開に関してロシアは戦略核ポテンシャル強化の報復措置を採るとして、次のように語っている。
「ロシアは戦略核軍事力のポテンシャル強化の必要不可欠な措置を採る。対ミサイル防衛シス
テムについても作業を行う。際１段階では何度も言ってきているように、攻撃システムに取り組む。これはあらゆるＭＤシステムを克服できるものだ。」
http://bit.ly/1L9oHxH

ロシア保安庁、ＩＳはロシアとの国境に似非国家の建設を計画（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 00:11）© AP Photo/ Militant website http://bit.ly/2098ST3
ロシア保安庁が国内のテロ脅威度を発表した。同庁によれば今年 2015 年、ロシア国内でのテロ活
動の活発度は４分の１に低まった。同保安庁報道部のスィソエフ次官はこれまで幾度も繰り返されてきた、テロの脅威でいえばアフガニスタンとタジキスタン、トルクメニスタンの国境付近の状況がより危険であるとするロシア指導部の立場を再度繰り返した。
「アフガニスタンの北部のホラサン県では『ＩＳ（イスラム国）』政権が樹立した。その首領は今年１月、首長国の創設を宣言している。その計画だと、アフガニスタンは古代ホラサン国の国境内に似非のイスラム国家を創設するためのスタート・フィールドになるべきものだ。そのホラサンにはアフガニスタンに並んでウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、
イラン、中国の北西部も入ることになっている。」
11 月５日、ウズベキスタンで同国国防省のタシケント警備隊およびタシケントの治安維持機関が戦時体制に移行されたことがあきらかにされた。この措置はウズベクの国家安全保障庁がシリア、イラク、アフガニスタン領内で戦う武装戦闘員らがウズベク領内に避難しようとする試みがあった
ことを明らかにした後、採られたもの。同時に公式的にはこの事態は結び付けられてはいない。
http://bit.ly/20LofkJ

2015 年ノーベル物理学賞受賞者

梶田隆章教授－業績の基盤にあるのはソ連の物理学者の研究（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 00:36）© Sputnik/ Boris Ushmaikin http://bit.ly/1GW6ZCS
2015 年のノーベル物理学賞を受賞した東京大学の梶田隆章教授は、高い評価を受けた発見は、ソ連の学者ブルーノ・ポンテコルヴォの理論的研究のおかげで可能となったと語った。梶田教授はタ- 78 -

ス通信に、ブルーノ・ポンテコルヴォの考えが自分たちの研究の基盤となったと述べ、自分たちはその理論の正しさを実地観察によって証明しただけであり、ブルーノ・ポンテコルヴォが先駆者であり、リーダーだと語った。
また梶田教授は、他の基礎物理学者と同じように、自分も理論物理学者たちの理論に立脚しているとし、実際のところ、ポンテコルヴォの研究の後に、ニュートリノに質量があることを疑った人はおらず、自分たちはそれを実地観察によって遂に証明できたにすぎないと指摘した。
ブルーノ・ポンテコルヴォは、偉大な物理学者エンリコ・フェルミの教え子の１人で、その人生は驚くほど波乱万丈だった。ポンテコルヴォは、イタリアのピサで裕福なユダヤ人の家族に生まれた。ローマ大学を卒業し、エンリコ・フェルミが指導する若手の研究者グループに入った。このグループは、後に原子炉の製造を可能とする重要な現象である中性子原則を発見した。
ポンテコルヴォは反ユダヤ主義の高まりを受けてパリへ移り、その後は米国で地質調査のために原子核物理学の知識を利用した。また中性子束を用いて鉱床を探す中性子検層という方法を開発した。その後ポンテコルヴォはカナダへ行き、重水炉の製造に取り組んだ。ソ連諜報機関の責任者の一人だったパーヴェル・スドプラトフは戦後、ポンテコルヴォが、フェルミが率いた米国の原子力
プロジェクトに関する貴重な情報をソ連に提供したと語った。
ポンテコルヴォとその家族は、「ソ連の核スパイ」の１人、クラウス・フックスが有罪判決を受けてから３ヵ月後の 1951 年８月に姿を消した。なおポンテコルヴォは、その共産主義的なものの見方を隠さなかった。ポンテコルヴォは、モスクワ郊外（現ドゥブナ）にある原子核研究所で研究を開始した。ポンテコルヴォはすぐにソ連の物理学者たちの特権階級に入り、スターリン賞を受賞、
科学アカデミーの正会員となり、たくさんの勲章の所持者となった。ポンテコルヴォの同僚たちは、
ポンテコルヴォがソ連へ亡命した理由の一つは、ドゥブナに当時世界最大の原子加速器が建設されたことだったとの見方を表している。
ポンテコルヴォは 1993 年、ロシアで亡くなった。80 歳だった。ポンテコルヴォの遺骨は、ローマとドゥブナにある２つの墓に納められている。
http://bit.ly/1kLj9nS

ギリシャ

移民の遺体を路上で保管（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 02:14）© Sputnik/ Sergey Stroitelev http://bit.ly/1Mn5Jpb
ギリシャ領のレスボス島では、移民危機が正真正銘の悪夢となっている。レスボス島の海岸には毎日、移民の遺体が流れ着いている。これを受けてレスボス島南東部にあるミティリーニ市のスピ
ロス・ガリノス市長は、溺れた移民を埋葬するための場所が足りないと発表した。ＲＴが報じた。

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ガリノス市長は、次のように語った―「海には今、60 体以上の遺体がある。我々は遺体を保管するための冷蔵コンテナを路上に設置することになる。遺体は新しい墓地に埋葬されるまで、そこに保管される。しかし場所が足りない。」
ガリノス市長はまた、市当局は移民の遺体を埋葬する場所を積極的に探していると強調し、次のように述べた―「死から希望に向かって長旅を行い、その後、再び死に向かったこれらの人々は、亡くなった後も平穏を手にすることができずにいる。場所が足りないのだ。私たちは、埋葬するために新しい場所を提供しようとしているが、もし問題の解決策が見つからなければ、近いうちに埋葬する場所も足りなくなる恐れがある」。
数千人の移民がトルコからレスボス島を目指している。移民は小さなボートで危険な旅に出る。
定員をオーバーしたボートは重さに耐えられず転覆することが多く、子供を含む移民たちは命を落としてしまう。
国際移住機関の情報によると、2015 年、およそ 80 万人が海を渡って欧州諸国に到着した。なお
3,432 人が地中海で溺死あるいは行方不明となった。
http://bit.ly/1HwuJh7

ＦＢＩがロシア機の墜落を調査する（スプートニク 22015 年 11 月 11 日 14:30）© AFP 2015/ MANDEL NGAN / FILES http://bit.ly/1HH89gx
エジプトは、同国で墜落したロシア機の調査に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と、その他の米国の専門家が参加することを承認した。10 日、エジプトのシュクリ外相が、ＣＮＮのインタビューで明らかにした。外相によると、エジプト側は「米国から調査への参加に関する提案を受け、すぐにそれを承認した」という。ＣＮＮは、調査状況に精通している米高官の話として、米国家運輸安全委員会はすでに、エンジンの専門家たちのチームに加わることについて、エジプトから照会を受けたと報じた。また米高官によると、米国家運輸安全委員会は専門家チームをつくるために、エジプトから、米国の航空機用エンジンメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」が製造したロシア機のエンジンに関する正確な情報を待っている。
http://bit.ly/1MW2DOy- 80 -

ロシア

サウジアラビアに 100 億ドル相当の兵器供給の可能性（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 15:07）© AP Photo/ Mosa'ab Elshamy

http://bit.ly/1MnoaKC

サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王がロシアを訪問する可能性がある。ロシアはこれに向けて、サウジラビアへ 100 億ドル相当の武器を供給するための契約書を作成している。「ヴェドモスチ」紙が、ロシアの国営兵器輸出企業「ロスオボロンエクス
ポルト」と「ロステック」の情報として伝えた。
先に、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に、サウジアラビア国王の訪問について調整が進められており、外交ルートを通じて合意されつつあると発表した。また「ヴェドモスチ」紙は、次のように報じた―「サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王が 11 月末にモスクワを訪問する可能性がある。国王の訪問に向けて、100 億ドル相当のロシア製兵器をサウ
ジアラビアへ供給するための契約書の準備がすでに進められている」。
「ヴェドモスチ」紙は、モスクワ郊外で開催された軍事技術フォーラム「アルミヤ 2015」と、ペテルブルグ経済フォーラムに訪れたサウジアラビアのサルマーン国防相が、移動式戦術ミサイル複合体「イスカンデル」に関心を示したと報じた。
先に「ロスオボロンエクスポルト」のイサイキン総責任者は、リア・ノーヴォスチ通信に、同社がペルシャ湾岸諸国を軍事・技術協力分野における将来性あるパートナーとして考えていることを明らかにした。またイサイキン氏は、ペルシャ湾岸諸国が現在、欧州製、米国製、あるいはロシア製の技術の中で、自分たちの軍にとって最も需要があるのはどれかについて評価していると語った。
http://bit.ly/1Pof8Tg

ロシア外務省：米国はロシアを孤立したように見せかけようとして自らがその囚われの身となった（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 16:20）© 写真: Chairman of the Joint Chiefs of Staff

http://bit.ly/1Qu84nt

露米関係では、未解決の問題が大量に蓄積された。これらの問題を解決するためには、既存の交渉チャンネルだけでは足りない。ロシア外務省のザハロワ報道官が、「コムソモリスカヤ・プラウ
ダ」紙電子版のインタビューで語った。ザハロワ報道官は、次のように述べた―「米国は、自ら考え出したモデルの囚われの身となった。米国はロシアを孤立したように見せかけることを強く望んだが、それは実現しなかった。また米国は、実際のところ、外務省との- 81 -

協力という、たった一つのチャンネルを残して、全方面での協力を一方的に凍結した。そして今、解決が求められている問題は膨大な数となった。しかし、以前問題解決に使われていたチャンネルは、もうない。」
ザハロワ報道官は、米国ではこのような戦略が無益であることが理解され始めるだろうとの見方を示し、「自らを、あらゆる国際問題に関する最大のプレーヤーであると考えている国の孤立について宣言することは不可能だ」と指摘した。
http://bit.ly/1GWuI6b

米国国防予算案：上院はグアンタナモを閉鎖せず、ウクライナおよびシリアの反政府勢力を支援（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 17:07）© Fotolia/ Gary http://bit.ly/1HH9xQj
米議会上院の公聴会で、米国の 6,070 億ドルの国防予算案が、賛成 93 票、反対わずか３票で通過した。このような圧倒的多数の賛成は、もし大統領が拒否権を行使したとしても、予算案を守ることになるだろう。オバマ大統領は、10 月に行われた国防予算案の採決後、ウクライナへのおよそ３億ドルの軍事支援を規定した国防予算案に対して拒否権を行使した。また米議会は再び、収容者に対する拷問などのスキャンダルで悪名高いグアンタナモ収容所の閉鎖に関する約束を、オバマ大統領が遂に果たすのも妨げた。オバマ大統領は、第１期目の大統領選挙キャンペーン中の 2008 年に、グアンタナモ収容所の閉鎖を公約した。一方でグアンタナモを閉鎖するためには、収容者（裁判や取り調べもせずに収容されている人たちもいる）を米国へ移送しなければならない。
米国の一連の上院議員たちは、このような方法で問題を解決することに強く反対しているほか、
全世界の脅威や侵略と戦うために多額の資金を米国防総省に拠出することも支持した。国防予算案
は、米国の防衛能力の向上の他、他の国の軍や軍部隊の強化も規定している。予算案によると、ウクライナに致死性兵器を含めた武器を供与するために３億ドルが拠出されるほか、オバマ大統領の要望により、さらに７億 1,500 万ドルが、シリアの反政府武装勢力に割り当てられている。
http://bit.ly/1O31p1e

プーチン大統領、アルメニアと合同でカフカスに対空防衛システム創設の合意締結を指示（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 18:05）© Sputnik/ Kirill Kallinikov http://bit.ly/1PD7GSX
プーチン大統領は、アルメニアとの間にカフカス地域における統一の地域対空防衛を創設する合意を締結するよう指示した。11 日、大統領府が明らかにした。指示文書には「ロシア連邦とアルメ- 82 -

ニア共和国間にカフカス地域の集団安全保障における統一地域対空防衛システムを創設するというロシア連邦政府の提案を承認する」と書かれている。ロシア国防省に対してもロシア外務省の参加のもと、アルメニア側との交渉を行い、ロシアを代表して合意を締結するよう指示された。
http://bit.ly/1MBNpw2

韓国は北朝鮮の核問題の解決でロシアが建設的な役割を担い続けることに期待している（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 18:17）© AFP 2015/ Jung Yeon-Je http://bit.ly/1O4MnrE
韓国は、北朝鮮の核問題の解決でロシアが今後も建設的な役割を担うことに期待している。韓国の朴魯壁（パク・ノビョク）駐ロシア大使が、通信社「スプートニク」のインタビューで述べた。
朴大使は、次のように語った―「国連安全保障理事会常任理事国であり、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国、そして（北朝鮮の核問題に関する）６ヵ国協議の参加者でもあるロシアは、北朝鮮が核兵器を保有することを許さず、北朝鮮の核問題を解決するために努力している。我々は、北朝鮮の核問題を解決するために、ロシアが自国の建設的な役割を担い続けることに期待している。」
また朴大使は、ロシアと韓国の協力は朝鮮半島情勢にとどまらないとの考えを表し、次のように指摘した―「韓国はロシアと一緒に平和や安定の維持、今後の協力のための条件構築、また朝鮮半島、北東アジア地域、そして最終的にユーラシアなどにおける新たな協力の方向性を模索する努力を続けている。」
http://bit.ly/1QjfFpY

シリア軍、クヴェイリス空港の２年以上の封鎖を解く（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 20:24）© Sputnik/ Michael Alaeddin

http://bit.ly/1ODh4FE

シリア政府軍は２年以上にわたる封鎖を受けていたアレッポ市北部のクヴェイリス軍事空港の封鎖解除に成功した。リア-ノーヴォスチ通信が軍の消息筋からの情報として報じた。消息筋は「シリア軍は２年以上にわたる封鎖を解き、クヴェイリス空港の警備員らのもとにたどり着いた。これはシェイフ・アフマド居住区（軍事空港から２キロの地点）の解放に成功したあと、可能となった。」- 83 -

と語っている。
http://bit.ly/1SK40im

エストニアでロシアが記載されていない地球儀が販売される（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 19:34）© Fotolia/ David Alary http://bit.ly/202bFNN
エストニアの子供玩具店で、ロシアが記載されていない地球儀が販売された。エストニア紙「ポスティメス」が報じた。伝えられたところによると、子供玩具店では、ロシアとエストニア語で表記された２種類の地球儀が販売された。しかし、制作会社は同じなのに、記載されている国が異なっている。「ロシア語バージョン」の地球儀には、モスクワとクレムリンが記載されており、ユー
ラシアは一つの大陸として記されている。また、欧州の複数の国の領土には、森が描かれているか、
全くなにも記載されていない。
twitter.com

http://bit.ly/1Qwkb3l

しかし「エストニア語バージョン」の地球儀には、ロシアが一切記載されておらず、ユーラシア
は世界の２つの異なる部分として、欧州とアジアに分けられている。この２つの地球儀の地政学的情報の違いに、お客も気づいた。驚いたお客が、新聞社に送った手紙には、次のように書かれている―「エストニアの子供用の地球儀では、ロシアが跡形もなく消えています。別のバージョンの地
球儀でロシアの地が広々と横たわっている広大な面積をもつ領土には何も表記されておらず、名所も一切記されていません。」
http://bit.ly/20NdIWv

米国で「領土占領」のためにシリアで地上作戦を実施する必要性について発言される（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 23:33）© AFP 2015/ MICHAL CIZEK http://bit.ly/1Sk6mDA
米空軍のデボラ・リー・ジェームズ長官は、テロ組織「ＩＳ（イスラム国）」に対する戦いについて、空軍が成果を上げているものの、シリアで米国主導の軍事作戦を行う必要があると指摘し、その課題は、シリアの問題地域を占領し、現地の状況を解決することだと発表した。ＲＴ英語版が報じた。

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長官は、「空軍は必要不可欠だ。空軍はたくさんのことを解決することができる。しかし、全てではない」と述べた。長官は特に、空軍は現地の状況を解決するために領土を占領する可能性を有していない、と指摘した。
長官は、米国のカーター国防長官の声明を受けてこのような発言を行った。カーター国防長官は先週、記者会見で、米国はイラクとシリア領内でＩＳに対する空からの特別作戦よりも、もう少し大きなことを行うべきだとの考えを表した。
先に米国は、「穏健派反政府勢力」を調整し、訓練するために、シリアに約 50 人の特殊部隊を派遣する意向を表明した。なおホワイトハウスのアーネスト報道官は、いかなる場合にも、米国の専門家が軍事作戦そのものに参加することはないと強調していた。米政府が承認した、シリアにおける作戦の「効率を高める」ための行動は、シリアに軍人は派遣しないというオバマ大統領の約束に反している。
http://bit.ly/1kNVNhr

ロシア人専門家：中国は核兵器保有量の管理に関する古いアプローチを見直した（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 20:31）© AP Photo/ Andy Wong http://bit.ly/1GXBCry
一連のマスコミは、中国が近いうちにも、核ミサイルを搭載した潜水艦の初の「戦闘準備パトロール」を開始、あるいはすでに開始したと報じた。このようなパトロールは、これまで延期が繰り返されてきた。間もなく中国がパトロールを開始する可能性があると初めて発表したのは、米海軍情報局（ＯＮＩ）で、2013 年のことだった。以下、ロシア戦略分析技術センターのワシーリイ・カ
シン専門家の見解をご紹介する。
核ミサイルを搭載した中国の新たな 094 型潜水艦の「戦闘準備パトロール」の開始は、中国が、核爆弾の保管や核兵器保有量の管理に関する古いアプローチを見直したことを意味している。比較的最近まで、中国は、中国にとっては一般的な慎重さをもって、平時は、ミサイルから外された核弾頭を保管していると考えられていた。
安全性と事故防止の観点から見て、中国は、核保有国であることを公式に認められている国の中で、最も責任感が強いと思われる。中国人は、特に重要な技術プロジェクトを実施する際に、安全性とあらゆる不測の事態を避けることに大きな関心を払うという特徴がある。これは、例えば、中国の宇宙プログラムでは、事故の発生率が非常に低いことなどで証明されている。なお、中国を、
ロシアと米国が行っているように、核戦力を戦闘準備態勢に置くことへ移行させたのは、状況の変化だと思われる。しかしこれが、中国人民解放軍・第二砲兵部隊の地上配備ミサイルにどの程度まで影響するのかについて述べるのはまだ難しい。

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戦略核戦力の制御を行うはるかに近代的なシステムが稼働することは必然的だ。このシステムは、
例えば、超長波による無線通信などを使って、水中に潜っている核ミサイルを搭載した潜水艦に、核兵器使用の指示を伝えることができるというものだ。入手したわずかな情報を基に考えた場合、中国の潜水艦発射型大陸間弾道ミサイル JL-2 は、南シナ海の通常のパトロールエリアから、米国本
土の目標を破壊するためには射程距離が足りないと思われる。しかし JL-2 は、アジアにおける米国の全ての基地と同盟国に脅威を与えることができる。今後、中国の海洋配備ミサイルの改良版では、恐らく射程距離が延びるだろう。また中国は、南シナ海のパトロールエリアに対する管理体制も変えることになるだろう。この変更の開始が早ければ早いほど、我々が、同海域における中国の船舶や航空機の活動の高まりに直面するのも早くなる。中国が南シナ海で建設している人工島は、当初から、中国人民解放軍海軍が同海域をより厳密に管理し、船の安全性を確保するのをサポートすることを目的としていたと考えることができる。今後、南シナ海で活動する他の国の船隊は、同海域におけるあらゆる軍事的出来事がきわめて高くつくことを考慮しなければならない。最悪の場合、ミスや偶発的な軍事衝突が、私たちの世界を危険にさらす極めて危険な核危機の発端となる恐れがある。
http://bit.ly/1MLh9T4

シリア、ロシア航空隊が２昼夜でテロリストの２７７の施設を空爆（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 05:08）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich http://bit.ly/1M82HY1
シリアでロシア航空隊は２昼夜で 85 回の出撃を行い、アレッポ、ダマスカス、ラタキア、ハマ、
ホムス、イドリブでテロリストの拠点合計 277 箇所を空爆した。11 日、国防省のコナシェンコフ公式報道官が記者団に明らかにした。ロシアの爆撃機 Su-24M はシリアのホムス県で「ＩＳ（イスラム国）」の戦車３台および歩兵戦闘車２台を破壊した。コナシェンコフ報道官が明らかにした。シリア政府軍はロシア航空隊の支援のもと、２年間以上に渡って封鎖されてきたアレッポ県クヴァイレ
ス軍事空港の封鎖を解いた。コナシェンコフ報道官によれば、クヴァイレス軍事空港付近のＩＳの射撃陣地、備蓄基地の分布情報はシリア反体制派の代表らから得られ、バグダッドの情報センター
で確認されていた。
http://bit.ly/1lkUqHr

ドイツからの離脱：バイエルン州地域政党の議員

ドイツからの分離を求める（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 21:31）© AFP 2015/ CHRISTOF STACHE

http://bit.ly/1WNzcCS

バイエルン州は憲法に関する不満を訴えてドイツを脅かしたが、この度、バイエルン州議会のス
テファン・ヴォーゲル議員が、より過激な行動を求めた。ヴォーゲル議員はフェイスブックで、「我々- 86 -

は独立を目指してもいいのではないだろうか？」と訴えた。政党「ドイツキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）」とバイエルン州を基盤とする地域政党「キリスト教社会同盟（CSU）」の間では、争う機会が増えている。その原因は、ドイツの移民政策に関する政党メンバーの意見の相違だ。バイエルン州の政党ＣＳＵのホルスト・ゼーホーファー党首は、憲法に関する不満を訴えてドイツを脅かした。
そして今度はバイエルン州議会のヴォーゲル議員が、バイエルンのドイツからの離脱という、より過激な行動を求めた。
ヴォーゲル議員はフェイスブックで、「バイエルンは独立することを考えるべきだ」と訴えた。
ヴォーゲル議員は、ドイツ全土がバイエルンに「食ってかかっている」ものの、彼らが全予算から多額の資金を喜んで奪っていることに怒っている。ヴォーゲル議員は、「我々もスコットランドのように独立を目指してもいいのではないだろうか？

そうすれば物事は良い方向へ進むだろう」と指摘している。議員はメッセージの最後に、ウインクスマイリーを入力した。ヴォーゲル議員の発言を他の政党メンバーがどれほど真剣に受け止めるのか、今後に注目したい。
http://bit.ly/1kO1uMj

対ロシア制裁に反対する外国企業にロシアへ戻る許可が下りる可能性がある（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 22:06）© Fotolia/ violetkaipa http://bit.ly/1ND2rUh
ロシアの人権に関する大統領委員会のメンバー、ヤーナ・ラントラトワ氏と、ロシア下院（国家会議）のイーゴリ・ゾトフ議員は、シュワロフ第１副首相に、対ロシア制裁解除に賛成する外国企業のリストを作成するよう提案した。これらの企業には、ロシアで活動する可能性が提供される。
ラントラトワ氏は、「私たちの国にとって友好的な社会活動家と企業」を奨励する特別手順の作成が提案されていると伝えた。ラントラトワ氏とゾトフ議員は、国際経済連携協会「欧州連合―ユーラシア連合」の設立案を支持することも第１副首相に求めた。今回の提案は、欧州の企業と起業家たちから、ロシア国内でのビジネスの一部現地化に関する問い合わせを受けて行われた。2014 年７月、ＥＵと米国は、ロシアに対して複数の分野の経済制裁を導入した。ロシアは８月、報復措置として、制裁を支持する国からの食品の輸入を制限した。
http://bit.ly/1kqjIDT

独企業、制裁下でもロシアと作業の構えを表明（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 22:06）© Sputnik/ Ilya Pitalev

http://bit.ly/1HIVaeb

独の企業は制裁発動という条件下でもロシア企業とのパートナー関係を維持する構え。独シュピ- 87 -

ーゲル誌が独連邦統一商工会議所のフォーカー・トライヤー副会長の声明を引用して報じた。
シュピーゲル誌は「ロシアとＥＵの制裁はすでに１年にわたり制裁を引き伸ばしており、ロシア、
ドイツのビジネスマンらは貿易戦争に終止符を打つよう呼びかけている」と書いている。対露制裁の「終わりを開始」すべきだとは、東方委員会の委員長でドイツ人エコノミストのエクハード・コーデス氏も呼びかけている。
コーデス氏はハンデルスブラット紙からのインタビューに対し、「制裁で政治的問題は解決できない」と語り、欧州とロシアは「戦略的に互いに結びついている」と指摘した。コーデス氏は、こうした制限を加える政策がすでに「独経済に深い傷」を残しているとし、例として 2015 年末までには独露貿易取引高はほぼ２分の１に縮小されそうなことを明らかにしている。
今週これより前、ハンデルスブラット紙はＥＵ指導部内の消息筋からの情報として、ＥＵが 12 月に対露制裁をさらに半年延長する構えであると報じた。制裁延長の決定は 12 月 17～18 日に予定のＥＵ公式サミットで採択される可能性がある。
http://bit.ly/1OFsTgj

プーチン大統領、ロシアは軍拡競争に組していない（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 23:29）© Sputnik/ Alexei Druzhinin

http://bit.ly/1SkcRX3

プーチン大統領は 11 日、ロシアは軍拡競争に与してはいないとし、単に今までにやり残した部分を埋め合わせねばならないだけだと語った。プーチン大統領は国防産業複合体の指導者、設計主任らを集めた会議で演説したなかで、「幾度も述べているが、再度繰り返しておきたい。我々はいかなる軍拡競争にもくみしておらず、しかも誰かに追いつき、追い越そうともしていない。我々は 1990
年から 2000 年の、軍隊も国防産業複合体も慢性的な財政不足に悩まされ、技術的な軍備、軍隊、国防産業企業のプログラムがまず最初に削られていた時期にやり損ねたことをやり遂げねばならない」と語った。
http://bit.ly/1Y5nh0D

次世代型の再処理工場の誕生で廃棄物は地中深く保管する必要がなくなる（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 04:08）© Sputnik/ Pavel Lisitsyn

http://bit.ly/1HB4gPh

モスクワで学会兼展覧会「アトムエコ 2015」が閉幕した。これにはロシア以外にも日本、英独仏- 88 -

など世界９ヵ国の原子力部門の研究者、専門家らが参加した。
世界の原子力学研究者らの前に立ちはだかる主要な問題は、いわゆる核またはプルトニウムの遺産問題だ。これは使用済み核燃料の再加工および原子力発電所からの取り出し、放射性廃棄物の保管、さらに使用期間の切れた原発および他の核施設の処理を示す。
ロシアにおける核廃棄物再処理工場の第１号はすでに 1977 年の時点で、チェリャービンスク州オ
ゼルスク市に建てられた。現在、クラスノヤルスクでは試験的展示用の第３世代核廃棄物再処理セ
ンターが建設中で、これは年間 250 トンの核廃棄物を再生することになっている。これに続く、未来の第４世代の工場のコンセプトについて、株式会社「フロピン記念ラジウム研究所」のユーリー・フョードロフ副社長は次のように語っている。
「核廃棄物再処理工場は建てられるたびに向上している。我々の考えでは、第４世代の再処理工場は高い放射性廃棄物の保管をしなくていい状態のものでなければならず、環境に液状の廃棄物を出すことはない。第２に、ウラン、プルトニウムを出来れば直接原子炉の中で、数度の使用に耐えるＲＥＭＩＸ燃料のかたちで最後まで使用しきることが想定されている。このプロ
ジェクトは既に進行しており、ひょっとすると来年にもバラコーヴォ（セヴァストーポリ州）の原発でＲＥＭＩＸ燃料を使った稼動が初めて行われる。第３に第４世代の再処理工場が出来ることで、核廃棄物を地面の深い部分に保管する必要がなくなる。」
廃棄物は地面を深く掘り下げて保管するかわりに、地下 100ｍよりも浅い、地表に近い部分に保管されるようになる。こうした保管方法はチェコ、ドイツ、米国など世界の多くの国で行われている。
低濃度、または中程度の濃度の廃棄物をこのように保管する方法はロシアでも採られるようになる。
http://bit.ly/1WNzUQz

独企業社長、制裁でアジアにニッチを取られた後はロシア市場に戻れないかもしれない（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 23:27）© Sputnik/ Aleksander Kryazhev http://bit.ly/1WSUYQm
独企業らは、対露制裁が自社事業および国民経済の状態に及ぼす影響について、これを否定的に評価する。産業用クレーンの生産を行う Mechanik Taucha Fördertechnik GmbH 社のオラフ・ブラウ
エル社長はラジオ「スプートニク」からのインタビューにこう語った。
ブラウエル社長は、「当然、対露制裁の発動とともに我々は問題を抱えるようになった。」と語り、独政府が外交的な調整とは反対に制裁政策をとったことに失望を表した。
「2015 年２月の段階ですでに、数社からのインタビューに対して私は、この制裁が独経済に与える影響がどれだけ多大なものになるかについて語ってきたし、政治家らに対し、外交的措置、- 89 -

交渉という手段でロシアとドイツの間の経済を結ぶ糸を断ち切らぬよう呼びかけてきた。」
ブラウエル氏は自社が制裁によって蒙った損害は大きかったとして、次のように語っている。
「わが社は 2015 年ロシア市場で 300 万ユーロを失った。今日、貿易取引高はゼロに等しく、８人の社員の解雇を余儀なくされた。」
ブラウエル氏は、制裁が解除されない場合、状況は悪化するのみだと指摘している。
「私が見るところ、交渉が再開され、これから５年の間に正常な経済関係が復活しないかぎり
この状況における否定的影響は終わらない。」
ブラウエル氏は制裁解除後、独実業界の占めていた場所をアジア企業が則ってしまい、独ビジネ
スはもうロシアへは復帰できないのではないかとの憂慮を表している。
「現在ロシアのビジネスマンらがインドないし中国との関係を構築しようとしているのか、私は十分理解できる。もしこうしたコンタクトが伸びて、実りをもたらすようになった場合、独企業はこの先の協力のチャンスを失ってしまう。」
http://bit.ly/1M83Q1U

ロシア人女性エリザベス女王から勲章を授与される（スプートニク 2015 年 11 月 11 日 23:36）© REUTERS/ Alastair Grant/Pool http://bit.ly/1M8488X
ロシア人のナターシャ・ハルトさんが、英国の女王エリザベス２世から大英帝国勲章を授与された。犯罪対策への貢献が評価された。
ロシアから英国の主都ロンドンへ移住したハルトさんは、ロンドン東部の恵まれない家庭の子供のためにバスケットボールアカデミーを創設した。ハルトさんは、2015 年までのこの 10 年間で、ス
トリートギャングで名高い東部ニューハム区で未成年者の殺害事件が１件も起こらなかったという快挙に貢献した。
ハルトさんの名前が記載されている勲章の受章者リストは、英国政府のサイトに掲載され、10 日、バッキンガム宮殿で授与式が行われた。アカデミーのサイトでは、次のように発表されている―「ナターシャさんは１０年前、地元の公園に息子たちを連れて行きました。それはバスケット
ボールを教えるためでした。ナターシャさんは今、英国で最も成功したバスケットボールクラブとなった、バスケットボールアカデミー『ニューハム・オールスター・スポーツ・アカデミ- 90 -

ー（ＮＡＳＳＡ）』の総裁を務めています。」
当初わずか 20 ポンドの資本金で慈善団体として登録されたＮＡＳＳＡは、英国バスケットボール
協会から５つ星の評価を受けたロンドン初のバスケットボールクラブとなった。ＮＡＳＳＡのチー
ムは、2007 年からナショナルリーグ大会で 16 勝をあげている。
アカデミーのサイトでは、次のように指摘されている―「私たちの目的は、未成年者を立派な市民にすることです。そして、もちろん、彼らを良いバ
スケットボール選手にすることです。『ナイフではなく、ボールを持て』というプログラムによるトレーニングは、毎週 2,000 人の子供たちと活動することを可能とし、子供たちに暴力的な犯罪集団や、ナイフを使った喧嘩、犯罪などに加わる危険性を説明しています。」
http://bit.ly/20NlteN

中国、11 月 11 日「独身貴族の日」にネットショップの大値引き、クリアは騎馬で配達（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 00:01）© AP Photo/ Eugene Hoshiko http://bit.ly/1Qws2OC
中国内モンゴル自治区では、インターネットショップのクリエたちが 11 月 11 日の「独身貴族の日」の」買い物ブームに対処し、配達をこなすために普段使用している電動三輪車から馬に乗り換えた。騎馬部隊に切り替えざるを得なくなった原因は自治体が市内での電動三輪車の使用を禁じたため。
「独身貴族の日」は中国で最近祝われるようになった祝日。１が４つならぶということで数年前、中国の大手インターネットショップの創始者の億万長者、ジェク・マ氏が米国の「ブラック・フラ
イデー」に似た祝日をつくろうと 11 月 11 日が独身の日と定められた。この日、中国の大手インターネットショップ数社は最大 90％の割引を行う。
ロシアの新聞「ヴェスト・エコノミカ」の報道では、2014 年 11 月 11 日のインターネット販売は２億７千個の商品を売りさばき、93 億ドルの売り上げを上げた。
2015 年、この記録は更に伸びると予測されている。ファイナンス・チャイナ・コムのサイトは、
すでに販売開始から最初の 18 秒で売り上げは１億元に達し、１分 12 秒後には 10 億元を超えたと報じている。
http://bit.ly/1lkVn2r- 91 -

北朝鮮、労働者給与が数倍アップ（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 00:24）© AP Photo/ David Guttenfelder http://bit.ly/1HIYN3N
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では事実上資本主義モデルに則って経営する実験的企業の数が増えており、給与額の数倍に増えている。有名なロシアの北朝鮮問題の専門家アンドレイ・ラニ
コフ氏は自身のブログにこう記している。
ラニコフ氏は中国にいる独自の消息筋の情報を引用し、すでに夏の時点で多くの企業で高度技能者の月給が 30 万～50 万北朝鮮ウォン（およそ 50～70 ドル）と書いている。中国から受注する北朝
鮮の重工業企業の場合、北朝鮮内のレベルに照らすと空前の給与額を受け取っている。
清津（チョンジン）にあるキム・チヘク記念冶金コンビナートの場合、高度技能者炉前工の給与は 70 万～100 万ウォン（100～130 ドル）。一般の北朝鮮労働者の給与はその３割から６割。
ラニコフ氏いわく、給与引き上げは高度技能を有す専門家を生産現場へ復帰させる必要性から生じているとして、次のような考察を示している。
「1990 年代初頭、半ばに生産がストップした際は、高度技能労働者は大量に逃げ出した。こうした労働者を行政の力で現場にとどめようとされたが、全面的にはうまくいかなかった。その結果、今、北朝鮮の鉱山部門、重工業が中国からのうまみの大きい受注をうけるようになると、十分機能できるはずの企業でも、また１５年、２０年前に冶金用プラントが盗まれず、売り飛
ばされることがなく、全てが保存されている企業でも働き手がいないことが痛切に感じられるようになった。労働者を市場から生産に引き戻すためには新たな独立採算制システムで働く役
員らはこれだけの（多い）給与を支払い始めている。」
http://bit.ly/1MY2NoH

ドイツは難民に対して「常識を取り戻した」（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 04:06）© Sputnik/ Sergey Stroitelev http://bit.ly/1lkVXNN
ドイツは、シリアからの難民に対して再びダブリン条約の原則を適用した。オーストリアの内相
はこれについて、「際限のないおもてなし文化から、常識と節度の感覚の文化へと後戻りするター
ニングポイントだ」と指摘した。
10 日、ドイツの内相は、今後ダブリン条約の原則がシリアからの難民に適用されるべきだとの声明を表した。オーストリアのミクルライトナー内相は、ドイツからのニュースを歓迎し、オースト- 92 -

リアの通信社ＡＰＡのインタビューで、「これはまさに我々がこの数週間待ち続けていたシグナルだ」と語り、「際限のないおもてなし文化から、常識と節度の感覚の文化へと後戻りするターニン
グポイントだ」と指摘した。またミクルライトナー内相は、「このニュースを最大限明確に国際社会まで届けて、これを作動させる必要がある」と語った。
ミクルライトナー内相は、ダブリン条約が停止されため、欧州の状況は制御不能に陥ったと考えている。ダブリン条約では、難民は最初に到着したＥＵ加盟国で難民申請と登録を行い、そこに滞在しなければならないと規定されている。
しかしドイツ政府は８月からシリア難民に対してこの原則の適用を停止した。そしてドイツは再び、シリアからの難民に対してダブリン条約の原則を適用した。
この数週間、ミクルライトナー内相の難民危機に関する発言は、マスコミのトップニュースとして一度も報じられなかったものの、激しい批判を浴びた。ミクルライトナー内相は、スロバキアとの国境にフェンスを建設することを積極的に支持しており、欧州の「さらなる孤立化」を求めている。
http://bit.ly/20NokVf

デア・シュピーゲル：ドイツの閣僚がメルケル首相を政権の座から引きずり下そうとしている（スプートニク 2015 年 11 月 12 日 05:08）© AP Photo/ Koji Sasahara

http://bit.ly/1HIZuKl

ドイツでは、難民政策に不満を持つ閣僚たちが、メルケル首相に対する陰謀を企んでいる。閣僚たちは妥協に向かうことを止めて、地下で活動を行っている。ドイツの週刊誌デア・シュピーゲル
が伝えた。
リア-ノーヴォスチ通信が入手した記事によると、「メルケル首相は、独自の政府に対するコント
ロールを失い、かつての『友人』たちは、首相から政権を奪おうとしている」という。
デア・シュピーゲルは、難民危機が政府の危機を引きこした、と指摘している。デア・シュピー
ゲルは、混乱状態にあるドイツ政府について、次のように伝えている―
連立与党は、移民に関する新たな政策で合意しつつあり、デメジエール内相はちょうど難民政策の強化を発表したが、発言の撤回を余儀なくされ、首相特別全権代表は、以前の合意は維持されると発表している。また難民の数の制限に関するデメジエール内相の断固とした措置を支持するショ
イブレ財務相の声明も混乱状態を強めている。
またデア・シュピーゲルは、過激な感情を持っているデメジエール内相とショイブレ財務相は、- 93 -

ドイツでは難民に対する敵意が強まっているため、早急に思い切った措置を講じる必要があると指摘していると伝えている。両氏は、事前に社会の支持を取り付けて、メルケル首相を政権の座から引きずり下ろす準備をしているという。
デア・シュピーゲルは、「デメジエール内相とショイブレ財務相の行動は、『クーデター』という一言で表すことができる」と締めくくっている。
いっそう手に負えない© Sputnik http://bit.ly/1MY3mPj
http://bit.ly/1MLpo1i- 94 -