法令および定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針
連結持分変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」「連結持分変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nipponsanso-hd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様にご提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況①内部統制システムの概要
当社は会社法および会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するための体制(「内部統制システム」)について、取締役会で以下のとおり決議しております。
なお、2020年10月1日付の取締役会にてその内容を一部改定しておりますが、同日付で持株会社体制に移行した
ことに伴い、当社グループの業務の執行体制およびリスク管理体制を見直した点（「コンプライアンス委員会」、「リスクアセスメント委員会」および「情報管理委員会」の廃止ならびに「グローバルリスクマネジメント会議」
および「グローバル戦略検討会議」の設置等）が、主な改正内容であります。
1

当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役は、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するための組織および規程を整備するものとする。
・当社にチーフコンプライアンスオフィサー（以下「CCO」という。）を、海外各地域に地域コンプライアンスオ
フィサー（以下「RCCO」という。）を置き、国内外各地域のコンプライアンスリスクに応じた教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応についてのルールを明確化し、これを当社グループ各社に周知する。
・CCOおよびRCCOは、コンプライアンス推進活動に関する指揮・監督権限を有し、当社グループのコンプライアンス推進活動の充実と浸透に努めるものとする。
・国内外に内部通報制度を整備し、当社グループ内におけるコンプライアンス違反およびその可能性を発見した場
合に、不利益を受けることなく通報できる体制を確保するものとする。
・財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告制度を整備し、その有効かつ効率的な運用・評価を行うものとする。
・上記組織・機関・制度の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

2

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する事項
・取締役の職務の執行に係る情報につき、当社グループとしての情報管理基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程その他関連規程類に基づき、適切に保存および管理を行う。
・上記の保存および管理は、当該情報を取締役・監査役が閲覧可能な状態を維持するものとする。
・上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

3

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役は、当社グループにおけるリスク管理の基本方針を決定するとともに、その実効性を確保するための組織および規程を整備するものとする。
・リスク管理は当該分野の所管部門が行うほか、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、当社グループ全体の重要リスクを選定のうえ、対応策を策定するものとする。
・上記組織・機関の運用状況は、当社の監査部門が内部監査を実施するものとする。

4

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において合理的な職務分掌および適切な執行役員の任命を行う
ものとする。
・グローバル戦略検討会議において、当社グループの経営戦略の策定および進捗管理を行うものとする。
・グループ中期経営計画を策定し、当該計画の達成のため、定量的・定性的目標を設定し、四半期毎にモニタリン
グを通じて業績管理を行うものとする。

5

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・上記方針およびグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理を行うとともに、コンプライアンス推進、リスク管理その他の内部統制システムを構成する制度は、当社グループ全体を対象とするものとし、当社は持株会社として、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・運用を支援
し、状況に応じてその管理を行うものとする。
・当社の監査部門は、当社グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループ各社の監査を通じて、当社グループの内部統制システムの整備状況を把握・評価するものとする。

6

監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助する組織として、取締役の指揮命令から独立した監査役会事務局を設置し、専属の使用人を配置するものとする。
－ 1 －

7

前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の監査役会事務局使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当該使用人の考課は監査役が実施し、その異動・懲戒等については、監査役の事前同意を得るものとする。

8

当社の監査役への報告に関する体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制・監査役と取締役は定期的に会合を開催し、情報の共有に努めるとともに、取締役および使用人は、法定の事項に加え、下記①～⑤の事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。
・当社の取締役および使用人ならびに当社グループ各社の取締役、監査役および使用人は、④または⑤に該当する事項について当社の主管部署に報告するほか、監査役もしくは監査役会に対しても直接報告することができるものとする。
・本号に定める監査役に報告をした者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けることを禁止す
るものとする。
①当社または当社グループ各社の経営に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容②担当部署が行う当社または当社グループ各社の内部監査の結果③内部通報のうち、当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項④コンプライアンスに違反する事項のうち、当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項⑤品質不良、製品欠陥に関する事項のうち、当社または当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす事項

9

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について費用の前払いもしくは償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するも
のとする。
10

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、内部監査部門と連携するとともに、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受領し、定期的に監査結果の報告を受けるなど密接に連絡関係を維持するものとする。

②内部統制システムの運用状況
1

コンプライアンスに関する運用状況
国内におけるコンプライアンスの推進については、持株会社移行前の9月に上半期のコンプライアンス委員会を開催し、当社およびグループ各社から法令遵守状況について報告を受けるとともに、改善策の内容と進捗状況を確認いたしました。更に当社およびグループ会社が当事者となっている訴訟について進捗を確認いたしました。コ
ンプライアンス委員会の活動の結果は取締役会に報告しております。
国内のコンプライアンス教育については、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）により当社および国内グ
ループ会社において任命されているコンプライアンス推進担当者が教育を実施するとともに、役員をはじめ管理職
その他の階層毎の対象者に向けても、コンプライアンスリスクへの対応をテーマとした教育を実施いたしました（国内参加者数：延べ10,029名）。
海外におけるコンプライアンスの推進については、CCOの指揮・統括のもと、北米、欧州、東アジア、台湾、東南アジア、インド、豪州の各地域の地域コンプライアンスオフィサー(RCCO)が地域のコンプライアンスリスクに応じたコンプライアンス活動を推進しています。CCOは、各当該地域における法令遵守・訴訟の進捗状況および各地
域のコンプライアンスリスクに対応した教育の実施状況ならびに内部通報制度の運用状況の報告をRCCOから受け、情報共有するとともに、取締役会に報告しております。
また、コンプライアンス違反の早期発見・是正のため、国内および海外のグループ会社において内部通報窓口を設置しております。それぞれの通報案件に対しては、通報者の保護を徹底した調査のもと、改善・勧告などの対応を行い、再発防止策につなげております。内部通報制度の具体的運用については、通報者の保護と不利益な取り扱いの禁止を徹底しております。

－ 2 －

2

情報セキュリティに関する運用状況

新型コロナウイルス感染症拡大下におけるテレワークやリモート会議などの急速な普及に伴い、今まで以上にデジタルテクノロジーを活用した新たなワークスタイルが広がっており、個人としてのICTリテラシーがこれまで以上に重要になってきております。このような状況の下、当社および国内グループの役職員に対し、サイバー攻撃や標的型攻撃メールを想定した演習訓練や情報セキュリティe-ラーニングを実施するとともに、ICT教育ツールを活用した教育を実施しております（国内参加者数：延べ14,436人）。
また、当社グループ各社が、情報システムを使って収集、蓄積、処理、伝達、利用される電磁化情報を、外部脅
威や内部不正に伴う漏えい、改ざん、消失、破壊などから守り、情報セキュリティを確保するため、情報システムの利用、導入、運用管理にあたり、グループ各社が共通して遵守すべき事項を定めた日本酸素ホールディングスグ
ループ情報システムセキュリティ管理基準を制定いたしました。
3

リスクマネジメントに関する運用状況

当社グループ全体の活動としては、当社グループ全体のリスクマネジメントの強化を目的として、グローバルリ
スクマネジメント会議を２月に開催し、各事業セグメント(日本、米国、欧州、アジア・オセアニア、サーモス)の責任者からリスクマネジメント状況の報告を受け、持株会社としてのリスクマネジメント体制構築に向けた方向性を確認いたしました。
グローバルリスクマネジメント会議については、活動の結果を取締役会に報告しております。
また、保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係る技術リスクについては、２月に開催したグローバル戦略検討会議のなかで、各事業セグメントの取り組み状況を確認し、持株会社としての取り組み方針を決定しました。会議の決定事項は、技術リスク連絡会議を設置のうえ、各事業会社に責任者を置き、取り組んでおります。
4

内部監査に関する運用状況

当社グループは、日本、米国、欧州に監査組織を設置し、それぞれの地域の事業について監査を行っております。日本の監査組織はアジア・オセアニア地域のグループ会社の監査も行っています。
日本およびアジア・オセアニア地域の監査については新型コロナウイルス感染症拡大により大半がオンライン形式となったものの、大陽日酸株式会社の4事業所、国内関係会社21社およびアジア・オセアニア地域の関係会社６社に対して法令遵守ならびに内部統制システムの運用状況の確認に重点をおいた内部監査を実施しました。加えて、大陽日酸株式会社の輸出担当部門および輸出管理事務局に対して安全保障輸出監査を実施し、不備事項の指摘と改善に対する指導とフォローを行いました。
また、法令遵守ならびに工場運営管理状況について国内グループ会社の26事業所およびアジア・オセアニア地域
グループ会社3事業所の保安監査を行い、不備事項の指摘と指導を行いました。
5

財務報告に関する運用状況

業務品質の継続的な改善と財務報告に係る内部統制の有効性の確保のため、当社およびグループ会社145社に内部統制チェックリストを配布し、各社が自己評価したものを監査室および会計監査人が証憑に基づいて確認するとともに、不備を指摘された事項については各社において改善を実施いたしました。
上記の他、業務の適正を確保するための体制を適正に運用いたしております。

－ 3 －

会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
１．企業価値向上への取組み
当社は、2018年3月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage2」に基づき、①構造改革、②イ
ノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んできました。
本来であれば、2022年3月期から始まる新たな中期経営計画を策定し、公表する予定でしたが、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大を受け、世界経済ならびに当社事業環境が不透明であることから、中期経営計
画の策定を1年延期し、2023年3月期からの計画として公表することといたしました。
２．コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレートガバナンスの指針となるコーポレートガバナンス原則を取締役会で制定しております。当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ
顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行う。
また、内部統制システムについては、当社は、「日本酸素ホールディングスグループ行動規範」に基づき、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)と日本および海外7地域に地域チーフコンプライアンスオフィサー(RCCO)を任命しています。CCOの指揮・統括の
もと、RCCOが地域のリスクに応じたコンプライアンス活動を推進し、当社グループのコンプライアンスの確保に努めております。さらに持株会社への移行を期に当社グループ全体のリスクマネジメントの強化を目的として、グローバルリスクマネジメント会議を設置し、各事業セグメントの責任者からリスクマネジメント状況の報告を受け、持株会社としてのリスクマネジメント体制構築に向けた方向性を確認いたしました。
保安、環境、品質・製品安全、知的財産に係る技術リスクについては、グローバル戦略検討会議のなかで、各事業セグメントの取り組み状況を確認し、持株会社としての取り組み方針を決定いたしました。会議の決定
事項は、技術リスク連絡会議を設置のうえ、各事業会社に責任者を置き、取り組んでおります。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆様をはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

－ 4 －３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様のご検討のための時間の確保に努める等、会社法および金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます。
４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記Ⅱ.１.２.および３.に記載した各取組みが、Ⅰ.に記載した基本方針に従い、当社をはじめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

－ 5 －連結持分変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
資本金（単位：百万円）

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

当期首残高

37,34456,387△268

379,322

当期利益

－

－

－

55,214

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

－

55,214

自己株式の取得

－

－

△5

－

自己株式の処分

－

0

0

－

配当

－

－

－

△12,121－

当期包括利益支配継続子会社に対する持分変動

－

△485

－

企業結合又は事業分離

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

588

連結範囲の変動

－

－

－

△166

その他の増減

－

－

－

－

－

△485

△5

△11,699

37,34455,901△273

422,838

所有者との取引額等合計
当期末残高

その他の資本の構成要素

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・ その他の
フロー・ 包括利益をヘッジの通じて
公正価値の 公正価値で
純変動の
測定する
有効部分
金融資産

確定給付
制度の
再測定

合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

当期首残高

△71,170

19

7,709

－

△63,441

409,344

31,349440,693

当期利益

－

－

－

－

－

55,214

1,648

56,86353,141

52

7,507

682

61,38361,383677

62,06053,141

52

7,507

682

61,383

116,598

2,325

118,924

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△5

－

△5

自己株式の処分

－

－

－

－

－

0

－

0

配当

－

－

－

－

－

△12,121△681△12,803

その他の包括利益
当期包括利益支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

△485

△2,787△3,273

企業結合又は事業分離

－

－

－

－

－

－

54

54

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

93

△682

△588

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

△166

－

△166

その他の増減

－

－

－

－

－

－

476

476

－

－

93

△682

△588

△12,778△2,939△15,717△18,02971

15,310－△2,646513,164

30,736543,900

所有者との取引額等合計
当期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 6 －連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる記載及び開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社等の数

211社

なお、上記にはジョイント・オペレーションを含めております。
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「事業報告 １.企業集団の現況 （３）重要な親会社および子会社の状況」に記載のとおりであります。
(２) 新規４社(３) 除外８社

３．持分法適用に関する事項(１) 持分法を適用した会社の数

95社

主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター

九州冷熱㈱

中部液酸㈱

東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱(２) 新規１社(３) 除外３社

４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ） 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産を、（a） 償却原価で測定される金融資産、（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
（a） 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

－ 7 －（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定を継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ） 事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a） 償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については、実行金利法による償却原価で測定しております。
（b） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。
（ⅲ） 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続しており、その場
合には、関連する負債も認識しております。
（ⅳ） 減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損
失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
②

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
－ 8 －デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該
文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクス
ポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
（ⅰ） 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
（ⅱ） キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された
場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が見込めなくなるまで
引き続き資本に計上しております。
（ⅲ） 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、
従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
③

金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

④

棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定に－ 9 －あたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

②

無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施してお
ります。

③

使用権資産
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

(３) 重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(４) 外貨換算
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ
内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(５) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

－ 10 －

割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(６) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築
しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(７) のれんに関する事項
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、行っております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(８) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）(「会計上の見積りに関する注記」の開示)
会社計算規則の改正に伴い追加された第98条第１項第４号の２及び第102条の３の２に基づき、当連結会計年度
より「会計上の見積りに関する注記」を開示しております。

－ 11 －

（会計上の見積りに関する注記）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
１．非金融資産の減損損失（１）当年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

2,022百万円

のれん

455,036百万円

有形固定資産685,733百万円

無形資産

237,751百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①

算出方法
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値並びに公正価値の評価にあたっては、主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。

②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積期間は、処分コスト控除後の公正価値については概ね10年であり、使用価値については原則として５年を限度としております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フロー
は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場もしくは国の長期平均成長率を参考に決定しております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響
経営者によって承認、決定された事業計画、長期成長率及び割引率は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定であります。事業計画は主として売上収益成長率の影響を受けるほか、これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づいて、コ
ロナウイルス変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、世界経済の見通しは新型コロナ
ウイルス感染症のワクチンが普及するにつれて改善を続けており、当社グループの業績は翌連結会計年度を通じてこの世界的な経済の改善による恩恵を受けるものと仮定しております。

２．繰延税金資産の回収可能性（１）当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産3,249百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、
過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経－ 12 －

済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
３．確定給付制度債務の測定（１）当年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債

14,037百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果
によって影響を受ける可能性があり、金利環境の変動等により前提条件と実際の結果が異なる場合又は前提条件に変化がある場合には、確定給付制度債務の評価額が異なる可能性があります。

４．金融商品の公正価値（１）当年度の連結計算書類に計上した金額
株式及び出資金(同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値により測定している資産を除く)

8,751百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。経営者は、選択された価値評価技法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しておりますが、これらの評価技法とインプットは将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、公正価値評価額が変動する可能性があります。

（連結財政状態計算書に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産（有形固定資産）建物

383百万円

機械装置

104百万円

土地703百万円(2) 担保に係る債務の金額
社債及び借入金

621百万円

その他

25百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
３．保証債務

733,065百万円
1,191百万円

４．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権

8,266百万円

その他の金融資産

1,192百万円－ 13 －

（連結持分変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

433,092,837株

２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2020年６月19日開催の第16回定時株主総会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額6,060百万円

１株当たり配当額14円

基準日

2020年３月31日

効力発生日

2020年６月22日

2020年10月31日開催の取締役会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額6,060百万円

１株当たり配当額14円

基準日

2020年９月30日

効力発生日

2020年12月１日

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項
2021年６月18日開催の第17回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額6,926百万円

１株当たり配当額16円

基準日2021年３月31日

効力発生日

2021年６月21日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、グループ各社の与信管理規程等に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制を整えること
で、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関に限っております。
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバテ
ィブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、有－ 14 －

価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、
資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額、公正価値については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書
計上額

公正価値

差額

公正価値で測定している金融資産
株式及び出資金デリバティブ資産

40,256255

40,256
255

－
－

合計

40,511

40,511－

公正価値で測定している金融負債
デリバティブ負債

146

146

－

合計

146

146

－

償却原価で測定している金融負債
社債
長期借入金

187,217
691,978

189,126
703,285

1,908
11,307

合計

879,195

892,411

13,215（注）金融商品の公正価値の算定方法
公正価値により測定される金融商品(１) 株式及び出資金
市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
(２) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
償却原価で測定される金融商品(１) 長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(２) 社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分

1,185円82銭

基本的１株当たり当期利益

127円59銭－ 15 －

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

37,34456,433

1,427

57,860

7,664

5,021

65,71788,924

167,328

自己株式

株主資本
合計

△195

262,337

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△6,060△6,060△6,060

剰余金の配当（中間配当）－△6,060△6,060△6,060固定資産圧縮積立金の取崩

－

△146

146

－

－

会社分割による減少－△3,982

3,982

－

－

当期純利益

－

8,558

8,558

自己株式の取得

－

－

△2

△2

0

－

0

0

－

－

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

0

0

－

△4,129－566△3,563△2△3,56537,34456,433

1,427

57,8607,664

892

65,71789,490163,765△198

258,772

その他有価証券評価差額金
当期首残高

8,558

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

4,938

評価・換算差額等合計
652

純資産合計

5,591

267,929

剰余金の配当－△6,060

剰余金の配当（中間配当）－△6,060固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△83

△83

当期純利益

－

8,558

自己株式の取得－△2

自己株式の処分－0

事業年度中の変動額

会社分割による減少

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△77

△5

6,923

△4,767

2,156

2,156

事業年度中の変動額合計

6,845△4,773

2,072△1,492

当期末残高

11,784△4,1207,664

266,436（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券：移動平均法による原価法を採用しております。

時価のあるもの ：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの ：移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(３) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(１) ヘッジ会計の方針(イ) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金

外貨建借入金在外子会社への投資－ 17 －

(ハ) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(３) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(４) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づ
き、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(５)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更に関する注記）(貸借対照表)前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」(前事業年度 960百万円)及び「未払金」(前事業年度 2,151百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」(前事業年度 1,556百万円)、「長期未払金」(前事業年度 122百万円)及び「長期預り金」(前事業年度 364百万円)は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度は固定負債の「その他固定負債」に含めて表示しております。
(損益計算書)当社は、2020年 10月1日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益や関係会社からの配当金等は営業収益として計上するとともに、それに対応する費用を営業費用として計上しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「借入手数料」(前事業年度 3,013百万円)及び「社債発行費」(前事業年度 263百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

－ 18 －

（会計上の見積りに関する注記）
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式666,228百万円（うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式

394,055百万円）

２．計算書類利用者の理解に資するその他の情報(１)金額の算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
(２)主要な仮定
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の5ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り、5年後以降の成長率及び割引率であります。
(３)翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末で入手可能な情報に基づいて、コロナウイルス変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、世界経済の見通しは新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及するにつれて改善を続けており、当該子会社の業績は翌事業年度を通じてこの世界的な経済の改善による恩恵を受けるものと仮定しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,947百万円

２．保証債務107,176百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

76,432百万円

関係会社に対する長期金銭債権

190,104百万円

関係会社に対する短期金銭債務

60,527百万円－ 19 －

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
１．営業取引による取引高
売上高及び営業収益

32,029百万円

仕入高38,668百万円

２．営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

4,534百万円

受取利息

1,869百万円

支払利息

30百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

182,795株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与

68百万円

未払費用

20百万円

株式評価損

3,475百万円

減価償却費超過額

14百万円

繰延ヘッジ損益

1,674百万円

会社分割に伴う子会社株式1,093百万円
417百万円その他
繰延税金資産小計

6,761百万円

評価性引当額△3,288百万円

繰延税金資産合計

3,473百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,200百万円

固定資産圧縮積立金△393百万円

その他△65百万円

繰延税金負債合計△5,659百万円

繰延税金負債の純額△2,186百万円－ 20 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
関係内容
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

大陽日酸㈱

議決権
所有割合

直接
100.0％

Nippon Gases
Euro-Holding
S.L.U.

直接
100.0％

Nippon Gases
Deutschland
Holding GmbH

間接
100.0％

Nippon Gases
Italia S.r.l.

間接100.0％

取引の内容
役員等の
兼任

兼任
1名

兼任
2名

－

事業上の
関係

資金取引
会社分割
債務保証

資金取引

資金取引

兼任
1名

資金取引

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の借入
(注１，３)
会社分割(注４)
分割資産
分割負債

4,684

短期借入金

13,832

229,082
128,697－－

債務保証(注５)87,826－－

資金の貸付(注１，２)

短期貸付金

7,969

14,857
長期貸付金

52,594

資金の貸付
(注２)

短期貸付金

10,059

4,785
長期貸付金

100,595

利息の受取
(注１)

836

資金の貸付
(注１，２)

3,784

－

－

短期貸付金

4,192

長期貸付金

31,723

資金の借入
直接
資金取引
14,077 短期借入金
13,527－(注１，３)
100.0％
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）貸付金及び借入金金利については市場金利に連動して決定しております。
（注２）取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（注３）取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注４）2020年10月1日付で、当社の国内ガス事業を子会社である大陽日酸㈱に吸収分割により承継いたしました。
（注５）借入金及びリース債務に対して債務保証を行っております。
子会社

サーモス㈱

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

615円45銭

１株当たり当期純利益

19円77銭（その他の注記）
企業結合等に関する注記
当社は、2020年６月19日の定時株主総会で承認されました吸収分割契約および定款の一部変更に基づき2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更しております。

１．取引の概要(１) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業(２) 企業結合日
2020年10月１日－ 21 －

(３) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、大陽日酸㈱（2020年10月１日付で大陽日酸分割準備会社㈱より商号変更しております。）を承継会社とする吸収分割(４) 結合後企業の名称
日本酸素ホールディングス㈱及び大陽日酸㈱(５) その他取引の目的を含む取引の概要
当社は中期経営計画の下「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、欧州、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバ
ルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。大陽日酸㈱へ承継した資産、負債の額は以下のとおりです。

承継した資産229,082百万円承継した負債

128,697百万円－ 22 －