競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２７年８月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

平成27年度「掘削クルーコース」業務実施請負契約

平成27年度海洋鉱物資源研究調査事業に係る資源量評価

平成27年度選鉱・製錬技術調査研究（選鉱製錬連動試験）に関する委託契約

圧力コア取得ツールPTCSのフィールドテスト

平成26年度延伸大陸棚等資源開発促進事業に係る広域海底地形調査「ウェルコントロール講習会におけるWellSharpカ
リキュラムに基づくテキスト等講義資料の作成等業務」に関する委託業務契約

契約担当役の氏名及び所在地

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成27年度選鉱・製錬技術調査研究（選鉱基礎試験）に関する委託契約

金属資源開発本部長
辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成27年度「高傾斜井におけるカッティングス排出のラグタイムに関する研究」

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成27年度深海底基礎調査に係る環境影響予測モデル開発に関する委託契約

平成26年度延伸大陸棚等資源開発促進事業に係る自律型無人潜水機（AUV）を用いた海底鉱物資源調査

金属資源開発本部長
辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

金属資源開発本部長
辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

平成27年8月5日

平成27年8月5日

平成27年8月11日

平成27年8月12日

平成27年8月19日

平成27年8月20日

平成27年8月25日

平成27年8月25日

平成27年8月28日

平成27年8月28日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

日本海洋掘削㈱JX日鉱日石探開株式会社

ジオテクノス株式会社

石油開発サービス㈱海洋エンジニアリング株式会
社

日本海洋掘削㈱国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立大学法人東京大学

東京都中央区日本橋堀留町二丁目４番３号

東京都千代田区神田錦町一丁目９番地

東京都墨田区押上一丁目１番２号

東京都中央区日本橋堀留町二丁目４番３号

東京都台東区台東四丁目２８番１１号

東京都中央区日本橋堀留町二丁目４番３号

東京都千代田区霞が関一丁目３番１号

東京都文京区本郷７丁目３番１号

株式会社サイエンスアンドテク
東京都港区芝浦四丁目１２番４４号
ノロジー

深田サルベージ建設株式会社 東京都千代田区飯田橋三丁目8番7号

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

¥2,388,960

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%
社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥29,698,181

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評99.75%価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥214,252,717

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評99.95%価の高い同企業体を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------

US$1,048,810.35 US$1,048,810.35\13,772,129\13,772,129

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥226,985,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評99.99%価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥26,967,850

本案件は企画競争により契約先を募り提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行いこれ100.00%により最も評価の高い同社と随意契約を締結することとしたもので、会計規程第37条第4項に該当するため。。

----------¥29,063,742

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評99.80%
価の高い同企業体を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥1,984,860

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥29,934,068

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評99.97%価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥245,733,255

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評99.99%価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥2,388,960¥29,770,200¥214,356,240¥226,994,400¥26,967,850¥29,122,200¥1,984,860¥29,941,920¥245,744,280＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

作成日：平成27年9月30日

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２７年８月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

再就職者の人数

労働者派遣契約理事
1件 藤野 真司
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

中東事務所における在外職員及び扶養家族等に対するUAE医療保険契約の更新（2015年度）

理事
1式 藤野 真司
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

テキサス大学オースティン校Gas EOR研究プロ
ジェクト（Industrial Affiliates Program)への参加

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成27年8月1日

株式会社ティム・プラニング

平成27年8月9日

National Health Insurance
P.O.Box 128888, Abu Dhabi, UAE
Company - Daman

平成27年8月18日

東京都豊島区東池袋4-14-1吉村ビル101

The University of Texas at
Autsin, Texas 78712
Austin

契約事務取扱要領第37条第1項により省略

AED69728.04-¥2,500,000

AED69728.04

-

現在の職名

当機構との取引に係る情報

独法での最終職名

取引高

取引割合

（契約相手先が公益法人の場合）その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分
役員数
者数-

現に履行中の契約を更新するものであり、単価等は前回契約と同条件であることから予定価格の作成を省略-------------------

現に履行中の契約を更新し、派遣職員の配置を継続するものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないことから会計規程第３７条第４項に該当するため。

----

100.00%平成26年度第4回契約監視委員会にて事後報告することで随意契約により実施することを承認済み。契約事務取扱要領第32条(9)「外国で契約するときに該当。

----

CO2EORに関して、ラボ実験、シミュレーション等を通じて先進的な研究課題に取り組んでおり、数々の重要な成果を得ている。他に同様の研究コンソーシアムがなく、契約の性質又は目的が競争を許さず、会計規定第37条第4項に該当するため。

---

再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

行政改革本部の決定に基づく公表

作成日：平成27年9月30日