農業委員会

総会（４月）

日 時

令和 5 年 4 月 25 日（火）場 所

住 民 セ ン タ ー

会 議 室

農業委員会長

12

石野正幸

農業委員

2

内藤政之

農業委員

3

大沼剛

農業委員

6

天野律子

農業委員

8

植松由美子

農業委員

10

小久保利佳

11

吉見

一之

農地利用最適化推進委員

前田亙

農地利用最適化推進委員

宮原淳

農業委員

会長職務代理

事務局

傍聴人
１

２

会 議 事 件協 議 事 項

9：00-10：30
１ 階

出 席

欠 席

議事録

事務局長

釜

事務局

新井智美

百井隼太

農地利用最適化推進委員

靖昭

農業委員

1

公文

宏司

農業委員

5

奥山

敏仁

農業委員

9

北村一男

農業委員

7

宮川みゆき

1名
(１)
(２)

報告第１号 農地法第 18 条第 6 項の規定による合意解約及び賃貸借合意解約通知について報告第２号 農地法第３条の３第１項による届出について(３)

報告第３号 農地法第３条の３第１項による届出について(１)

令和 5 年度 農地利用状況調査について(２)

農地中間管理事業について(３)

意見書について(４)

村支援事業、研修体制について(５)

農地法第３条による相続分の贈与について(６)

下限面積の廃止について(７)

島しょ農業委員・農業者大会について

(８)

その他

①

農業委員会だより６月号について②

議事録署名人について③

５月の総会について

役場産業観光課 農林係の職員紹介、挨拶
１

会議事件(１) 報告第１号 農地法第 18 条第 6 項の規定による合意解約及び賃貸借合意解約通知について
本村地区 １件３筆
ブルーベリーの栽培されていた農地。耕作者が離農するため、3 月 31 日付で農地引き渡しとして合意の上解約、農業委員会へ通知が来たので報告する。この後は、他耕作者（A 氏）が中間管理事業にて借受け、耕作を行うことで話が進んでおり、5 月の総会にて審議をお願いしたい。
吉見委員：

ここは以前トラブルとなっていなかったか。

事務局 ：元々借りていた耕作者が建築した構築物の撤去についてトラブルがあった。構築物の所有権を持つ元耕作者（B 氏）、構築物を撤去して離農したい現耕作者（C 氏）との間で交渉が決裂し、解約自体が進められなかった。

石野会長：

基本、中間管理事業での貸借においては、畑の状態、耕作できる状態で返還することが義務となっているが、そこの合意が進まず、最終的に農地所有者としては、構築物を残置されると困るということで問題が起こった。

内藤委員：

A 氏が借りる場合、構築物はどうする？

事務局 ：A 氏が耕作しながら、構築物の撤去も同時に行って頂けるとのこと。

石野会長：

B 氏と A 氏は、親しい付き合いであり、B 氏の事情を組んで撤去の申し出をしたとのこと。B 氏も明日葉から始まりブルーベリーも一時は貴重な加工品であったことから非常に残念。
今後は、トラブルを避けた契約を考えていくべき。施設について現状借りている方たちについても、畑として次世代が使える状態で返すことを念頭に入れておいていただきたい。

事務局 ：法律改正に伴い、計画書の裏面にある条項も内容が変更となる。原状回復といったような曖昧な表現ではなくなるので、改めて審議の際にご確認いただきたい。

大沼委員：

個々で条項は異なる？そこに入れた条項が法的根拠となるということ？

石野会長：

法的根拠となり得る。

事務局 ：それぞれ、農地の出し手と中間管理機構、中間管理機構と農地の受け手、で計画書が異なる。そこに載せる条項は全て異なり合意を得ればよいものとなる。

石野会長：

農地を農地として残すことは重要。計画時点で返還時までの内容を決めておくことは必要となってくる。

(２) 報告第２号 農地法第３条の３第１項による届出について
字 式根島 １筆（相続）(３) 報告第３号 農地法第３条の３第１項による届出について
本村地区 １件１９筆（相続）小久保委員：ここまで農地を多く持つことは通常か。

石野会長：

山林も十数筆持っているので、それを含めここまで多くの土地の相続は見たことがない。

吉見委員：

耕作はされているのか。

大沼委員：

大場所は耕作されている。

石野会長：

他はほぼ耕作放棄地である。

小久保委

地図を見ると住宅街の方まで農地があるが、ここも「畑」なのか。

員：
事務局 ：
２

本村〇丁目といった住宅街にも農地はある。苗場の名残。

協議事項(１) 令和 5 年度 農地利用状況調査について
事務局 ：

農地利用状況調査の依頼。
分類に気を付けていただき、指定された色で地図に印をつけていただきたい。
また、現況地目が現状とあっていない農地が多くあることから、違反転用、山林化等になっている土地は印をつけていただきたい。税制係と連携し、現状を確認した後、課税台帳を修正し、その課税台帳と照合させる農地台帳の整理と同時進行で、現況に即した課税を行う予定。
今回は、地図と共に、昨年度の利用状況調査の結果等をリストでお渡しするので比較にご活用いただきたい。
また、式根島に関しては、現実的でない土地が農振地域に指定されていることから、来年の見直しに向けて調査を行って頂きたい。農振地域を見直すことで、農業用水の敷設等が可能になる。

事務局長：

課税に係る部分だけでその先の是正は？

事務局 ：通知をし、利用方法の見直し、もしくは地目の変更を促す予定。非農地判断や、非農地証明等の方法を用い、農地台帳の整理を行う。

石野会長：

地域計画を作成する上で、通知し、是正しないと進めない。法律違反であるため、取り締まっていくべきだが、小規模地域であることから、まずは自助努力を促していきたい。

事務局 ：農振地域は農地への原状回復していただき、その他の地域によっては、追認手続きもしくは非農地手続きを行っていく。

吉見委員：

クーラー等の廃棄物や廃材がおかれている場所もある。自分の土地をどう使おうが自由では、という意識があるのだと思われる。

石野会長：

そういった場所は、水源地でもあるため、廃棄物の浸透によってどんな影響があるか分からず、非常に不安である。

宮原委員：

宅地並みに課税するということ？懲罰的課税？地目の変更は？

事務局 ：宅地並みというわけではなく、現況に即した課税なので、建築物が立っている場合は、宅地としての課税、資材置き場の場合は雑種地としての課税、山林化している農地は山林となる。
(２) 農地中間管理事業について
事務局 ：

令和５年４月１日に経営基盤強化促進法の一部改正があり、農地の貸借は農地中間管理事業一択となる。様式も一部変更となるため、追って紹介する。

(３) 意見書について
事務局 ：意見書提出のスケジュールを案内。
5、6 月の総会で今年度の意見書を取りまとめ、7 月総会で審議、8 月には村へ提出する。
お配りした昨年度の意見書を参考に、追加、回答への疑義、新たな意見等、様々なご意見をいただきたい。回答はどのような形でも構わない。

(４) 村の支援事業及び研修事業について
事務局 ：昨年からお話しさせていただいている内容について、担い手にはお配りしたが、改めて農業委員会にて要綱をご説明する。研修事業については、どうしても推進支援事業と合わせた形で検討することが難しかったため、現在別事業として普及センターと検討中。
支援事業については、目的が「新規就農の奨励、担い手の規模拡大」であることから、新規就農者の発掘、自家栽培農家の掘り下げを行い、少しでも多くの農業者への支援とすべ
く、1 事業における補助率の引き下げをさせていただいた。
また、認定農業者は、認証農業者と比較すると、経営改善計画の目標金額も高く、研修の講師など、ご協力いただくことも多いことから、差別化を図らせていただいている。これが認証農家から認定農家へのステップアップに繋がれば、と期待している。
また、実績報告とは別に、農地に肥料等を投入することでどのような効果があったかを把握するため、農業生産の活性化においても定期報告をいただくことを追加とした。

石野会長：

内容は理解したが、１点、過年度報告を追加し、１年同じ申請地で申請ができないことを追加した目的は？少しづつ使いづらくする意味はあるのか。

事務局 ：

規模拡大を目的とした支援事業でもあるため、これが筆数を増やし規模拡大するきっかけになることを期待している。

石野会長：

その意味も分かるが、それで規模拡大を図るのは難しいのではないか。自分も実際規模拡大をした農家ではあるが全ての農家がそれで耕作地を増やすと考えるのは現実的ではな
い。

天野委員：

式根島等、一つの農地を大切に使っている農家もある。そこも考えるべきでは。

石野会長：

補助率については構わない。ただ、過年度報告については、明日葉のように一度抵触し、採集し続けられるものもあれば、芋のように１年で完了する野菜もある。今やっている実績報告では不十分か？

事務局 ：事業を利用した年の実績報告は補助金の収支に関する報告であり、生産量、収入に関する報告ではない。効果を確認する報告のため過年度分の報告を追加した次第。また、農家さんからの申請書に、長年使用している農地に肥料などを導入することで土壌改良を行うとの期待効果があったことから、土壌改良であれば翌年度の過年度報告も意味のあるものとして考えていた。
石野会長：

確認したいのは、生産量と収入における効果か？そうであれば、その年に使用した肥料や農薬の効果をその時に確認するのが一番わかりやすい。

事務局 ：補助金の収支実績と共に、収入・生産量の実績を提出してもらうということ？

石野会長：

そう。それなら理解できる。

事務局 ：わかりました。それについては課に持ち帰り、すぐに検討する。

大沼委員：

同じ圃場で毎年使えないことについては？

事務局 ：効果を確認するその期間、過年度報告があるため、同じ圃場で申請ができないようになっているが、過年度報告の考え方を変えると、その部分も変わってくる。

吉見委員：

認証農家から認定農家へのステップアップはどうするのか？

事務局 ：計画における目標が異なる。認証農家の５年後の目標は所得約 100 万円、認定農家は 300万円となっている。ただ、島しょ地区はなかなか 300 万円に到達することが難しいことから、厳密に 300 万円へ持って行く計画を作成するのではなく、最低でも 240 万円強を目標に挙げていただいている。

大沼委員：

実際、農業推進支援事業を活用している農家数は何件か。

事務局 ：多くの担い手が利用していただいているので、約 18 件ほどだったと。

石野会長：

農業生産性だけでなく、農地保全、食料安全面からも村は支援事業を考えてもらいたい。

吉見委員：

農業はどの産業よりも１番伸びしろ、可能性のある分野。もう少し目を向けるべき。

石野会長：

遊休農地問題は空き家問題と同じで、放置すれば最終的には行政が手を打たなきゃならなくなる。それを事前に防ぎ、農業振興につなげていくべき。

(５) 農地法第３条による相続分の贈与について
事務局 ：

農地法第３条における要件に、常時従事日数というものがあり、年間 150 日以上耕作する者にしか農地の取得を許可できないこととなっている。島しょ地区は独特で陸続きでないことから、島外在住の方はこの要件を満たせないだろうことから島外在住者への農地の贈与、売買は許可していない。
これを前提として、農地法第３条では、登記名義人が亡くなり相続が済んでいない場合、「相続分」をこの法律で贈与することが可能である。しかし、それが「生前」贈与の場合、常時従事日数要件が出てくるため、許可することができない。

(６) 下限面積の廃止について
事務局 ：下限面積とは、新島では 10a で設定しており、譲り受ける農地の面積を含め 10a 以上ないと農地を取得することができないという要件である。令和５年４月１日施行の法律改正により、下限面積が撤廃されたことから、新島村においても同様、下限面積の廃止を告示したので報告する。

吉見委員：

人を雇っても OK？

事務局 ：世帯員とあるので、例えば、夫が取得し、妻が耕作するケースはある。

(７) 島しょ農業委員会・農業者大会について
事務局 ：毎年ある農業委員向けの、視察、研修、会議及び情報交換会だが、昨年行かれなかった方を優先し、また農業委員会委員になられて浅い方を優先して出張いただきたい。本日欠席されている方もいるので、こちらでお声がけをしてよろしいか。
―出席委員了承(８) その他① 農業委員会だよりについて
６月担当委員は石野会長、内藤委員、植松委員、宮川委員〆切：令和５年５月１０日（水） 〆切厳守で② 議事録署名人について
出席者の中から議席順で指名（４月分：天野委員、小久保委員）③ ５月の総会について
５月２６日（金）―閉会 ―