諮問日：平成２８年２月２日（平成２７年度（最情）諮問第２０号）
答申日：平成２８年６月３日（平成２８年度（最情）答申第１１号）
件

名：最高裁判所の審査室会議の議事録等の不開示判断（不存在）に関する件
答第１申書

委員会の結論「平成２７年１月１日以降に開催された，最高裁判所の審査室会議の議事録」（以下「本件開示申出文書１」という。）及び「平成２７年１月１日以降に開催された，最高裁判所常置委員会の議事録及び配付資料」（以下「本件開示申出文書２」といい，本件開示申出文書１と併せて「本件各開示申出文書」という。）の開示の申出に対し，最高裁判所事務総長が，本件各開示申出文書は作成又は取得していないとして不開示とした判断（以下「原判断」という。）は，妥当である。

第２事案の概要
本件は，苦情申出人からの本件各開示申出文書についての裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（以下「取扱要綱」という。）記
第２に定める開示の申出に対し，最高裁判所事務総長が平成２８年１月５日付けで原判断を行ったところ，取扱要綱記第１１の１に定める苦情が申し出られ，取扱要綱記第１１の４に定める諮問がされたものである。

第３

苦情申出人の主張の要旨
本件各開示申出文書が本当に存在しないか不明である。
最高裁判所常置委員会は，昭和２７年１２月２０日の裁判官会議の議決に基づき，様々な司法行政事務を取り扱うことになっているし，同委員会が廃止されたわけではない以上，平成２７年１月１日以降，１度も開催されていないという最高裁判所の説明は不自然である。

第４最高裁判所事務総長の説明の要旨
最高裁判所事務総長の説明は，理由説明書によれば，以下のとおりである。
1

１

最高裁判所の考え方
原判断においては，本件各開示申出文書は作成又は取得していないとして不開示としたが，当該判断は妥当である。

２

理由(1) 審査室会議は，秘書課長が議長となり，各局課の課長等１名が出席する会議で，司法行政上の事項を議題とし，概ね週に１回程度開催されている会議であるが，その設置や開催について定めた最高裁判所規程等の定めはなく，局課間の情報交換や出席者の認識の共通を図る機会として開催されているものである。したがって，同会議は，一定の結論を得ることが目的とされているものではなく，何らかの司法行政上の意思決定をすることが予定されているものでもない。したがって，議事の内容等を記録として残しておく必要がないことから，従前から議事録は作成しておらず，平成２７年１月１日以降のものについても同様である。
(2) 常置委員会は，最高裁判所裁判官会議規程（昭和２２年最高裁判所規程第１号）７条の規定に基づき，裁判官会議を招集することができないときなどに司法行政事務をつかさどるために招集されるもので，常置委員会の構成員は，最高裁判所長官及び小法廷ごとに一人ずつ選出された裁判官である常置委員３人であるが，平成２７年１月１日以降は，常置委員会は開催されていない。
苦情申出人が主張するように，昭和２７年１２月２０日開催の裁判官会議議事録（以下「昭和２７年議事録」という。）に，「常置委員会は原則として毎週一回定期（水曜日午後）に開くものとすること。」との記載があるところ，常置委員会は，昭和３７年頃までは月に複数回開催されていたが，昭和３８年頃からはほとんど開催されることはなくなり，その状況は現在も続いている。常置委員会がほとんど開催されなくなった事情は必ずしも明らかではないが，昭和３８年頃から，裁判官会議が，昭和２７年議事録に記載さ2れている毎月１回（土曜日）ではなく，ほぼ毎週１回原則として水曜日に開催されてきた事情に鑑みると，この毎週の裁判官会議の開催により，常置委員会の開催の必要が生じなかったものと考えられる。
なお，平成２６年１２月３日開催の裁判官会議においては，「常置委員会は，裁判官会議を招集することができないとき又は招集することが相当でないときに，最高裁判所長官が招集する。」としており，当該議決後も常置委員会は開催されていない。
(3) したがって，本件各開示申出文書は作成しておらず，現に保有していない。
第５調査審議の経過
当委員会は，本件諮問について，以下のとおり調査審議を行った。
①

平成２８年２月２日

諮問の受理

②

同日

最高裁判所事務総長から理由説明書を収受

③

同月９日

苦情申出人から意見書及び資料を収受④

同年３月７日審議⑤

同年４月８日最高裁判所事務総長から補充理由説明書及び資料を収受

第６
１

⑥

同月２５日

審議

⑦

同年６月１日審議委員会の判断の理由
本件開示申出文書１は，平成２７年１月１日以降に開催された最高裁判所の審査室会議の議事録である。
最高裁判所事務総長の説明によれば，審査室会議は，最高裁判所の各局課の課長等１名が出席する会議で，概ね週に１回程度開催されているものであるが，その設置や開催について定めたものはないとのことである。また，審査室会議は，局課間の情報交換や出席者の認識の共通を図る機会として開催されているもので，司法行政上の意思決定をすることが予定されているものではないとの3ことである。一般に，議事録は，何らかの意思決定の内容やそれに至る経緯を確認することができるようにするために，議事の内容等を記録するものとして作成されるものであると考えられることからすると，上記のような性質の会議である審査室会議について，議事録を作成する必要はないものと認められ，そのほかこれを必要とする特段の事情もうかがえない。
したがって，本件開示申出文書１を作成し，又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であり，最高裁判所においてこれを保有していないものと認められる。
２

本件開示申出文書２は，平成２７年１月１日以降に開催された最高裁判所常置委員会の議事録及び配付資料である。
最高裁判所事務総長の説明によれば，同日以降最高裁判所において常置委員会は開催されておらず，したがって，本件開示申出文書２は存在しないとのことである。
そこで，苦情申出人及び最高裁判所事務総長から提出された資料に基づき検討すると，苦情申出人が指摘するとおり，昭和２７年議事録には，常置委員会は，原則として毎週１回定期に開くものとする旨が記載されている。しかし，昭和２７年議事録には，司法行政事務のうち，特に重要なものを除くその余は常置委員会に取り扱わせ，その結果は裁判官会議に報告することと記載され，他方で，裁判官会議は，毎月１回定期に招集し，緊急の必要のあるときに限り，随時招集すれば足りるものとするなどと記載されている。このことに照らすと，当時は，司法行政事務について，通常のものは常置委員会が取り扱うこととし，これを定期的に開催していたものと考えられる。他方で，平成２６年１２月３日の裁判官会議の議決では，「常置委員会は，裁判官会議を招集することができないとき又は招集することが相当でないときに，最高裁判所長官が招集する」とされていることからすると，遅くともこの時点においては，司法行政事務を処理するのは裁判官会議によるのを原則とし，特別の事情が生じた場合などに4常置委員会を開催することとされていたものと認められる。この点について，最高裁判所事務総長は，最高裁判所においては，昭和３７年頃までは常置委員会が月に複数回開催されていたが，昭和３８年頃からはほとんど開催されないこととなったこと，一方で，裁判官会議については，昭和３８年頃からほぼ毎週１回開催されていることが認められ，これらの事実に照らすと，昭和３８年頃からは，毎週の裁判官会議の開催により，常置委員会の開催の必要が生じなかったものと考えられる旨説明するところ，この説明は，上記の資料の記載に沿うものといえる。
そうすると，本件開示申出文書２に係る期間である平成２７年１月１日以降においては，司法行政事務を処理するのは主として裁判官会議であると認められるから，この期間において常置委員会が開催されていないとの説明には，不合理な点はなく，これが開催されたことをうかがわせる事情もない。
したがって，常置委員会が開催されていない以上，その議事録及び配付資料である本件開示申出文書２を作成し，又は取得していないとする最高裁判所事務総長の説明は合理的であり，最高裁判所においてこれを保有していないものと認められる。
３以上のとおりであるから，本件各開示申出文書を作成し，又は取得していないとして不開示とした原判断については，最高裁判所においてこれらをいずれも保有していないと認められるので，妥当であると判断した。
情報公開・個人情報保護審査委員会

委員長髙橋滋委員

久

保潔

委員門

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