公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

講演

外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～

額賀美紗子氏 (ぬかがみさこ)

東京大学大学院
教育学研究科 教授

本日はフォーラムにお招きいただきまして誠にありがとうございます。東京大学の額賀と申します。
私たちの研究グループでは、昨年度、都立高校に在籍する外国につながる生徒の実態と、各学校での取り組みの把握に向けて都立高校にご協力いただき、質問紙調査とインタビュー調査を実施いたしました。
本日はその結果についてご報告し、東京都において外国につながる生徒の教育機会を保障していくた
めに何が必要なのかということを考えていきたいと思います。
まず初めに日本社会において外国につながる高校生が増加している現状を確認しておきたいと思います。少子高齢化と労働力不足を背景に、日本の在留外国人の数は90年から30年かけて2.5倍になっています。これに伴って両親あるいは片親が外国生まれの子どもも増加傾向にあります。
一般的にこうした子どもたちは国際的なスタンダードでは移民と呼ばれる子どもたちになるわけですが、日本では政策用語として移民という言葉が定着していないため、本発表では「外国につながる子ども」という呼称を使用したいと思います。
2019年、2021年の文科省調査によって、日本語指導が必要な生徒の中退率や卒業後の非正規雇用率が相対的に高いこと、それに対して大学進学率が低いということが分かりました。
これを受けまして2020年の日本学術会議では、義務教育段階に比べて高校段階は外国につながる
生徒の支援の遅れが目立っていること、そして実態を知るためのデータが不足しているということが挙げられ、教育保障、進路保障のためにしていくためには、実態を把握するデータが不可欠であるということを提言しています。
そして東京都の状況を見ていきますと、文科省の2021年のデータからは、高等学校に在籍する外国人生徒数が1,460人、そして日本語指導が必要な高校生は791人と全国1位の多さになっています。
これは10年前の2.2倍で、やはり増加傾向が確認できます。

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図1をご覧ください。数としては定時制よりも全日制に在籍する外国人生徒数のほうが多いわけなんですけれども、割合を見ていただきますと定時制高校のほうに外国人生徒数が4.75％と集中して在籍していることが分かります。
そして表1を見ていただきますと、日本語指導が必要な外国人生徒のうち、定時制では75％が日本語指導が必要な生徒であるということで、特に定時制のほうに日本語指導が必要な外国籍の生徒が非常に多く在籍しているということが分かるかと思います。

次に外国につながる生徒に関する東京都の政策動向を見ておきたいと思います。東京都はチルドレン
ファーストという政策理念を掲げて、子どもの目線に立って子どもの成長を社会全体で支えていくという目的の下、ことし4月に子ども政策連携室を立ち上げました。
この取り組みの1つに日本語を母語としない子どもに対するとりくみが位置付きました。都が今後しっかりと外国につながる生徒の教育保障を行っていくという姿勢を示したもので、東京都として非常に画期的な取り組みだと思っています。
こちらのスライドに掲載したホームページに詳細が掲載されていますが、日本語を母語としない子どもに対しては、一人一人の実情に寄り添った多面的な支援を行っていくということが、アジェンダで掲
げられております。
都立高校の取り組みとしては、赤枠で囲ったところが挙げられておりますが、簡単に一つずつ見ていきたいと思います。先ほどお話にもありました外国人生徒を対象とした特別募集枠、東京都では通称在京枠校と呼ばれているのでその名称を使わせていただきますが、東京都には在京枠校が8校あります。
全て全日制となります。

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入試内容は作文と面接ということで、条件としては入国後3年以内の生徒が対象となります。この特別枠につきましては、受験資格や募集人数などが自治体間でかなり違いがあって、公正な教育機会に反するのではないかという指摘が研究者からはなされているところです。

隣の神奈川県と比べてみますと、定員数はそこまで変わらないのですが、募集校が神奈川は20校と非常に多く、東京都は8校で、集中して日本語指導の必要な子どもたちが在京枠校に固まって入学するということもいえるかと思います。
また、他の取り組みとしては、日本語指導外部人材活用事業ということで、授業前や放課後に日本語指導でありますとか、多言語対応での支援が必要な時に、教員免許を必ずしも持っていない大学生であるとか、地域日本語教室のスタッフに学校に来てもらえるという、そういった取り組みもなされています。
また3つ目の多文化共生スクールサポートセンター事業というのは、スクールサポーターを在京枠
校8校に派遣して、日本語指導が必要な生徒の相談ですとか、外部人材のあっせん調整を請け負ってもらうなどを担う方を在京枠校に派遣する事業になります。
神奈川のほうは非常に多くの学校にこういったコーディネーター的な立場の方を派遣しています。
東京都は近年始まったということもあって、今発展している段階にあるかなというところです。
このように東京都はチルドレンファーストのアジェンダの下、外国につながる生徒の教育支援というものを推し進めていくというスタンスを見せておりますが、問題なのは東京都において外国につながる高校生の実態ですとか、各学校における取り組みの現状に関する調査があまり進んでいなくて、データが不足しているということです。
そしてやはり有効な施策というものを考えていくためには、現状把握のためのデータというもの
が欠かせないと考えます。そのため私たちのチームでは、都立高校を対象に独自のアンケート調査とインタビュー調査を実施して、都立高に在籍する外国につながる高校生の実態、そして各学校での支援状況について明らかにしたいと考えました。
調査チームのメンバーはスライドの右上にあります7名で行いました。研究者の他に都立定時制高校の先生にもご協力いただきまして、調査の際には大変いろいろな便宜を図っていただきました。ア
ンケートの調査結果をまとめた報告書は、こちらのURLからダウンロードできますので、ご関心のある方はぜひ入手されてください。
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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～

次に調査に関して簡単にご説明をいたします。2021年5月に東京都教育庁に調査を申請しま
して承認を受けた上、教育庁のほうからは各校にアンケートの協力の依頼文を送っていただきました。また同時に東京大学の倫理審査委員会のほうにも申請して受理されております。
アンケートを送付したのですが、1回目の締め切りの時にはあまり実は回答が集まらず、メンバーの先生に1校1校当たっていただき、いろいろなネットワークを使って回収率、最終的には
34.9％ということになりました。これはこういった調査の難しさを示す1つの数値であると思います。
このように集まった学校は全部で99校でしたが、このうち外国につながる生徒が在籍していたのは79校になります。今回の発表では特に全日制と定時制のほうにフォーカスしてご報告をしたいと思っています。定時制のほうは日本語指導が必要な生徒の約8割についての情報が集まっているということで、かなり都立高校、定時制の全体像を押さえられているかと思います。

こちらが具体的な調査の項目とインタビュー対象の学校になります。アンケートでは幅広く外国につながる生徒の実態や、学校の取り組みを把握するように項目を設定いたしました。そのため膨大な量のアンケート調査になってしまって、本当にご協力いただいた学校の先生方には感謝を申し上げます。

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また、アンケートで分かった事柄をより深めるために、インタビューを現在までに30校に対して行いました。回答者としましては管理職の方が6名、大半は現場で教鞭を執っておられる教員の方たちという結果になっております。
われわれの調査の特色としましては、外国につながる生徒というカテゴリーの中に入る生徒が非常に多様であるということを踏まえまして、日本語指導が必要な生徒だけではなくて、必ずしも日本語指導が必要ではない外国籍生徒、それから外国につながる日本国籍生徒、ダブルやハーフと呼ばれるような生徒たちについても項目を設けて、先生方に状況をお尋ねしました。
というのはやはり外国につながる生徒の問題というのは言語の問題だけではなくて、外国にルーツがあること、文化的背景が日本とは違うこと、親の出身国が日本以外であること、それから外国籍であり在留資格というものがあることなど、言語以外のさまざまな要素が不利となって蓄積されている可能性があります。そのため日本語力の有無だけに限られない捉え方で外国につながる生徒を把握する実態調査に臨みました。

ここからは調査結果になります。多岐にわたる調査項目になりますので、簡潔に調査から分かったことを述べていきたいと思います。まず都立高校に通う外国につながる生徒の特徴ですが、私たちの調査からは母語に関して日本語指導が必要な生徒の9割がネパール語、中国語、フィリピノ語に該当するということが分かりました。非常に多くの生徒たちがこの3カ国語を話しているというこ
とです。

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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～

その他にも非常に多岐にわたる言語、国籍が含まれまして、これは東京都の1つの特徴かなというふうに思います。
ところでこのネパール語なんですけれども、文科省の調査ではネパール語はその他に集積されてしまって、可視化されていない言語集団になっています。在留外国人の統計でも、ネパール国籍者が非常に増えていますので、今後は文科省の調査などでもネパール語を追加して、その実態からきちんと把握する必要があるのではないかなと思っています。
現場の先生方はネパールの生徒たくさんいるよね、ということをインタビューでも伺っておりまして、
実感として非常に東京にはネパール出身の生徒が多いということをご存じかと思います。インタビュー
ではここ5年ほどでネパール出身生徒が急増しているということを複数の学校で伺いました。
東京にはネパール人コミュニティーが幾つかありまして、そのコミュニティー内の口コミ、情報ですとか、あるいは夜間中学、学習支援NPOなどのサポートによって高校進学が可能になっているという背景も分かってきました。
東京はたくさんカレー屋さんがありますけれども、ネパールの生徒さんたちの家族は、やはり飲食店
経営が非常に多いということも聞いております。ただこのコロナ禍でお店を閉めなくてはいけなかった
り、経済的な打撃が大きかったということも先生方からは伺っています。

そのためにアルバイトを増やして家計を助ける、その結果としてなかなか学校に来れなくなってしまったとか、もう日本にはいられなくなって帰国しなければいけなかったといった、かなりコ
ロナによる影響をネパール人生徒が受けているという要素もインタビューからは伺えました。
もう一点、都立高校に通う外国につながる生徒の特徴として在留資格があります。先ほど内藤理事長からもお話がありましたが、東京都は出入国在留管理庁のデータでも確認できるように、若年層の家族滞在資格者の割合が相対的に非常に高いということが分かっております。わ
れわれの調査でも対象となった外国籍生徒の7割が家族滞在の在留資格でした。
こちらの在留資格は就労はできません。週28時間以内でアルバイトは可能になります。就労は不可、そして日本学生支援機構の奨学金が受けられないといった制約があるために、高校卒
業以降の線路に非常に大きく影響する在留資格です。
そのために学校の認識と配慮が必要になってくるわけですが、この在留資格に関する知識や手続きの経験について学校にインタビューを行ったところ、その認識の差がかなり学校間であったということも分かりました。
在京枠校を中心に在留資格に関する国内研修を非常に頻繁に実施していて、共通理解が教員間でできているという学校もあれば、個々の先生が、これどうやって手続きしていいんだろうということで、入管に出向いて1人奮闘しているというようなケースも見られました。
やはり進路保障の観点からは、生徒の在留資格の把握を各学校で徹底して、生徒が必要な手続きを受けられるように、教員自身が在留資格についての知識、スキルを得られる機会を作っていくということが必要になってくるのではと考えます。
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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～

それから教員から見た外国につながる生徒の状況についても、アンケートの項目で伺いました。全般
的には先生方が外国につながる生徒の授業態度や部活動への参加、それから進路意識を肯定的に評価していることが分かりました。ただこれはバイアスがかかっている結果ということにも留意をする必要があると思います。
というのも、回答してくださった先生方の多くが、外国につながる生徒の支援に当たっていて、そもそも生徒たちを好意的に見ている先生方ということも踏まえなければいけないと思います。
インタビューの中では、例えば「日本語の問題があるだけで、母国では相当優秀な子たちではないか」。「日本語の問題を差し引けば、能力的には非常に高い」という全日制の先生のご意見ですとか、
あるいは定時制では全般的に不登校の生徒が多かったり、困難を抱えた生徒が多い中で、「日本人の生徒に比べると授業はきちんと出る」といったように、授業態度を評価するような声も聞けました。
全般的に肯定的な評価というふうに申し上げましたが、具体的に個別の事例を聞いていきますと、一部の生徒は日本語力が、「本当にゼロで入ってくる」ことや、「全然日本語の授業に付いていけないので支援が大変である」といった声も同時に聞こえてきました。
外国につながる生徒に対する評価ということで、非常にざっくりした質問をアンケートで聞く形になりましたが、やはり中国、フィリピン、ネパール、それからどこの国出身かということによって、先生方の間で異なる評価も見られたということには、注意が必要かと思います。
それから図8－2にも示しましたが、定時制高校のほうでは家庭の経済状況と保護者サポートに関して、生徒が課題を抱えていると回答する割合が非常に高くありました。これは生徒自身に聞いたものではないので、実態とは少しずれている可能性ももちろんあるんですけれども、少なくとも定時制の先生方が外国につながる生徒の家庭環境は非常に厳しいと、そういった生徒が非常に多くうちの学校にはいると言っている回答がインタビューでもよく見られました。
それから教員の認識、先生方の認識としまして、在京枠で入学した生徒でありますとか、日本語指導が必要な生徒に関しては、かなりきめ細やかに情報をお持ちだったんですけれども、それに該当しない生徒に関しては、ちょっと来日歴や、家庭背景などが、よく分からないといったこともよく聞かれました。
つまり日本語指導が必要な生徒に入らないダブルの子であるとか外国籍の子については、日本人と同じように扱っていて、あまり外国人とか外国にルーツがある子とは意識することがないといったような語りが聞かれました。
先ほど申し上げましたように、外国にルーツがあるということによって、言語以外の何かしらの社
会的な不利が重なっている可能性もあるわけです。こういった子たちに対する配慮のまなざしがな
いということは、この子たちがの抱える困難が置き去りにされてしまうという懸念があります。
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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～次に受け入れ体制ですが、日本語指導が必要な生徒に対して大半の学校は、日本語指導等の特別な学習支援を実施していたということが分かりました。各学校、かなり手厚く日本語指導をやられているということが分かりました。
取り組み内容を示したのが、図9になります。一番多かったのが授業中の取り出し授業、個別学習、
次いで教師による補習授業、これは授業前とか放課後にやる補習授業です。それから母語話者に入ってもらって学習支援を行う、そして学校外の指導者による指導という順番になっていました。
日本語指導が必要な生徒がどれぐらい学校にいるかによって、取り組みの様相が少し違うということも分かりました。日本語指導の必要な生徒が多い学校では、教師が取り出しをしたり、補習授業をしたりするということが多くありましたが、この教師は時間講師、非常勤講師であるというケースがほとんどでした。
それから日本語指導の必要な生徒が少ない学校では、外部人材活用の制度を利用して学校外の指導者、大学生であるとか地域の方であるとか、そういった方に入ってもらって日本語指導に当たってもらうということが見られました。
それから在京枠校を中心に、学校設定科目として日本語科目を設定している学校が5校ありました。
これらの学校では先ほど特別の教育課程の話がありましたけれども、こういった日本語科目を設置
して、かなり重点的な日本語指導を特別の教育課程の導入に先駆けてやっているということがいえるかと思います。
調査では日本語指導以外の受け入れ体制についても尋ねました。外国につながる生徒を対象にした学習保障の取り組みは、在京枠校5校、それから定時制高校の8割で実施していましたが、在京枠のない全日制高校では取り組みがあまり行われていないということも分かりました。
定時制高校ではとても小規模な学校であっても、外国につながる生徒の支援に関わる会議ですとか校内研修、それから外部講師の招へいといったいろいろな取り組みをやっていることが明らかになりました。ですが図10に示しましたように、校務分掌や委員会の設置というものは全体的に少ないということで、こういったことを実施していた学校は在京枠校や外国につながる生徒の多い定時制に限られました。
学校内の連携体制というものがあまりできていないために、外国につながる生徒に関する教員間の情報共有がなされなかったり、特定の先生が非常に負担が重くなってしまってちょっと回し切れていないと、そういった状況が特にインタビューでは語られました。
受け入れ体制についてまとめますと、インタビューからは各学校の受け入れ体制が非常に多様であるということも分かりました。どういった要素が関係しているかというと、やはり在京枠があるかな
いか。在京枠のある学校は、学校全体で支えていこうという体制作りの姿勢がありましたが、そうではない学校はリソースの不足もあって、なかなか体制を作るのが難しいこと、それから全日制か定時
制か、定時制のほうは先ほども申し上げましたように、小規模校であってもかなり熱心な先生方が中心になって、学校全体で受け入れ体制を作っていこうという姿勢が見られました。
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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～

それから外国につながる生徒がどれぐらい多いか、管理職のリーダーシップがあるかどうか、
そして非常に熱心な先生がいるかどうかといったことが、支援状況に影響しているということが明らかになりました。やはり在京枠校でありますとか一部の定時制では、日本語指導に限らず多角的な、福祉的な支援も含めて支えていこうという体制作りがなされていました。
全体的に見ますと、やはり学校間で使える予算、マンパワーですとか組織の連携体制にかなり違いがあって、学校間の支援格差というものが大きいということに気付かされました。
次の日本語指導について知識とスキルのある常勤教員が不足しているというのは、相対的にリソースの多い在京枠校からも聞かれたことで、決定的にマンパワーが不足しているということが口々にインタビューでは語られました。これはもう以前からずっと指摘されていることであると思いますが、今なおこの点については改善されていないということが改めて確認されました。
それから校務分掌や委員会というものが設置されていないために熱心な教員が孤軍奮闘している、そしてその教員が学校を移ってしまうと支援が途端になくなってしまうといったように、体制作
りが学校内でできていないための弊害というものも、特にインタビューの中では明らかになりました。

続いて中退についても尋ねました。私たちの限られた調査では、日本語指導が必要な生徒の中退率
は5.9％となっております。実は文科省がつい先日、日本語指導が必要な生徒の調査結果について、市区町村別のデータを開示しました。右上の四角の中にそれを基に集計した東京都の中退率の数
値を書き出しておいたんですけれども、東京都全体で5.3％、全日制2.0%、定時制8.3％ということで、私たちの調査結果はそこから大きくはずれていないということが確認されました。
※なお、2023年1月13日付で、文部科学省は日本語が必要な高校生の中退率に関して誤りがあると公表し、全国の中退率を6.7%に訂正しました。

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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～そこで留意したい点が、日本語指導が必要であるかないかにかかわらず、外国籍生徒の中退率も結構高い、6.4％という数値が出ています。それからダブル、ハーフの子どもたちの中退率も3.4％と、高校生全体に比べると高い数値となっています。このことは日本語指導の必要性にかかわらず、外国につながる生徒たちの中退リスクというものが、相対的に高いんではないかという可能性を示唆していると思います。日本語指導の必要がないと見なされた生徒たちが必要な支援を受けられず、中退していく可能性というものにも目を向ける必要があるのかなと思います。
中退の理由については非常にさまざまな要因が重なり合って中退になってしまうというケースが多くあり、この辺りについてもインタビュー調査を続けて、詳細に分析していく必要があると感じました。

次に外国につながる生徒の進路についても調査をしました。こちらも先日文科省が開示した
市区町村別データから算出した東京都の数値を、右下の四角の中に示しておきました。こちら
見ますと、日本語指導が必要な生徒の東京都の進学率というのは62.3％で、全国の51.8％よりは高い数値になっています。
ただし就職者における非正規率ですとか、進学も就職もしていない者の割合というのは、全国値よりも高くなっていて、こちらについても注目する必要があるかと思います。われわれの限られた調査でも、外国につながる生徒の進学率については、比較的高いという結果が出ました。そして定時制高校では非正規就職や「その他」の生徒の割合が高いというのも同様です。
さらに私たちの調査で注目したいことは、外国につながる日本国籍生徒、ダブルの生徒の進
学率の低さというものが目立ったということです。もちろん限られた人数であるということには留意するべきですけれども、先ほどの中退についてと同様に、日本語指導が必要でなくても外国にルーツがあることの不利が何かしら働いて、こういった進路の状況になっている可能性には留意するべきかなと思います。
これらの結果からは都立高校に通う外国につながる生徒の一部は、確かに大学進学を果たしているということがいえると思います。その一方で非正規就職、あるいは進学も就職もしていない生徒もいて、外国につながる生徒の進路の二極化というものが進んでいるのではない
かということもいえるかと思います。定時制高校の進路状況が厳しいということをかんがみ
ると、より手厚い支援体制というものが定時制のほうで必要であり、それが達成されるためにリソースの拡充を図っていく必要があると思います。
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それから外国につながる生徒の進路を支援していくに当たって、先生方がどのような課題を抱えているのかということについても調査をしました。全日制では主に進学について項目が多く回答されました。家計の問題ですとか、保護者の理解を得るのが難しい、例えば生徒のほうは大学進学をしたいと思うんだけれども、親御さんのほうが就職をしてほしいといった、そういった行
き違いがあるという問題の他、海外で進学就職をしたいというような生徒さんが一定数いると。
ただ学校側としてはそういった海外の教育制度や受験制度についての情報を持ち合わせない
ので、うまくサポートができないといった声がありました。
それから定時制のほうは、やはり在留資格の壁についての言及が多く見られました。その他、定時制のほうが複数の項目についていろいろ大変だという回答される傾向があって、進路課題というものがより多く定時制で認識されているということも明らかなりました。
さらにインタビューのほうでは、進学や就職に当たって学校だけの問題ではなくて、日本社会における言語や文化の壁、それから偏見や差別といったことについての問題が先生方からは聞かれました。一例をあげると、「ここにいる子たちは日本に夢がないと思っているかもしれない。大企業が取るのは一部の最上層の外国人、外国人が就職するのは難しい」といったようなことをおっ
しゃっていた先生もいらっしゃいます。
生徒たちの中にこういった諦めが蓄積されるのを防いで、進路選択の機会というものが国内だ
けではなくて、国外にも開かれているということを示していくということが必要かと思います。ですがこういった生徒たちを対象にした進路指導というものを実施している学校というのは、比較的少数にとどまっているというのが現状でした。
中には、NPOですとか外部団体、それから弁護士さんなどを学校に入れてガイダンスを実施するといったようなことに取り組んでいる学校もありました。こうした取り組みは、学校だけでできるようなことではないので、学校間の連携を深めて、地域でこういった高校生のための進路ガイ
ダンスをしていくということも大事なことかなと思います。

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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～保護者とのコミュニケーションについては、「外国人保護者とのコミュニケーションは難しい」と回答したのは全体の7割、定時制では9割と非常に高い結果となりました。図11を見ていただきますと、その要因としては日本語が通じない、日本語でのコミュニケーションが難しいということが挙げられました。
少し驚きだったのは、通訳がいないと回答した学校が7割に上がったということです。東京都のほうでは
人材バンクを設けていて、学校が申請すれば通訳を学校に派遣するというシステムが整えているんですけ
れども、あまり活用されていませんでした。なぜその制度を使わないのかとインタビューで尋ねると、手続きが煩雑であるとか、ちょっと信頼関係がない人にいきなりお願いするのが不安であるとか、通訳というのは即時的に必要になるものだけれども、そういった煩雑な手続きをしている時間というものがないといったような理由が挙げられました。
こういったコミュニケーションが保護者と取れないというのは、長期欠席ですとか留年、進路といった生徒にとって重要な局面で課題として浮上するわけなんですけれども、そこについての十分な支援が、通訳制度が活用されていないためになされていないという状況になっているかと思います。
もう1つちょっと驚いたというか、そうなのかと思ったのは、どうやって先生たちが保護者とコミュニケー
ション成り立たせているかというと、子どもに通訳を依頼するんですね。これで何とかなっていますというふうにおっしゃっていました。
ただし例えば子どもの、生徒の成績が悪い時とかですとか、保護者の側に経済的な事情があってちょっといかんともし難いといったような話を先生としたい時に、子どもを介してやるということは、非常に子どもにとって負担が重いんじゃないかというような声も先生方から聞かれました。やはり子どもの学習、進路保障の観点から、多言語対応の通訳、翻訳制度の定着を促進していく必要があるのではないかというふうに
思います。

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また、母語・母文化の取り組みには、約4割の学校が多文化共生に関わる取り組みをしていると回答がありました。この中には国際交流の他に、足元の多様性に配慮した国内のマイノリティーとの共生、差別や人権問題の学習が含まれていました。
全体的には①の国際交流が非常に多く取り組まれていて、②、差別ですとか人権、学習などを取り組んでいる学校というのは、そういった教育の歴史がある学校ですとか、外国人や障害のある生徒が多い学校に限られていました。
それから母語話者による指導や、生徒の母語、母文化に関する取り組みに関しては、2割と非常に少ない結果となりました。取り組んでいる学校としては授業の中に生徒の母文化を取り入れた
りとか、課外活動、部活の中で母文化、母言語を発表してもらう機会を作ったりとか、さまざまな取り組みがなされていましたが、在京枠校でありますとか外国につながる制度が比較的多い学校で実施されていたのみで、他の学校ではそういった余裕がないというような回答も聞かれました。
改めてなぜ母語、母文化を学校教育の中で保障していくことが重要なのかということを考えた時に、それは第一に子どもたちの大切な権利だからということがいえると思います。多くの研究では母語や母文化の保証というものが、子どもの自己肯定感や学習意欲に結び付くということがいわれています。
そしてもう1つはそのマイノリティーの子どもの権利保障としてだけではなくて、そうした多様性が足元にあるということを知る、学ぶということは、他の生徒がグローバルな市民として育っていくために必要な経験、知識であると思います。そういった意味でマイノリティーの母語、母文化を学
校教育の中で取り組んでいくということは、学校全体、社会全体にとってもメリットがあると思う
んですけれども、今の東京都の状況ではそこまで取り組まれていないというのが現状だと思います。
なぜ取り組まれてないのかというのを考えた時に、先生方に伺うとまず時間がないということです。非常に忙しい教育現場であると、それから指導できる適切な人材がいないというようなことも聞かれました。もう1つはそういったことをすると特別扱いになるんではないかと、そういった声も聞かれました。
全般的に外国につながる生徒の文化的差異にあまり積極的な意味付けがなされず、それが多文化共生の学びのために必要であるといったような考え方は、そこまで学校現場では浸透していな
いということが明らかになりました。

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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～次に学校外の組織・専門家との連携についてですが、45％の学校がそういった連携体制を築いていました。やはり外国につながる子どもを包括的に支援していくためには、学校だけで何とかしていくというのは難しく、いろいろな団体、いろいろな専門家と連携していくということが必要になってくると思います。
その時に学校と外部機関をつなぐ専門知識を持ったコーディネーターのような役割が非常に重要になるわけで、東京都では在京枠校にスクールコーディネーターが派遣されています。今年度からスクールサポーターのという名称になっています。インタビューして伺うと、そういった方たちが学校と外部団体との橋渡しになってくれて、いろいろなリソースを外部から学校に持ち込んで支援をコーディネートしてくれて助かるというような声も聞かれました。
ただ東京都では在京枠校以外の学校には、こういったコーディネーター的な役割の設置がありません。外部連携をするためには教員の方たちが調整の負担を担わなくてはならず、このことも非
常に大変だというよう話をよく聞きました。

それから国や自治体に希望する支援なんですけども、全体ではやはり教職員の定数の増加、それから専任日本語教員の配置、通訳、翻訳のための予算配分がといったようなマンパワーが欲しいということ、それから専門的な人材というものをもっと活用したいといったような声が聞かれました。
これはリソースが比較的ある在京枠校でも聞かれたことで、外部連携のためのコーディネー
ターを配置することの他に、専門性を持つマンパワーの増強を各学校で強めていく、マンパワーの増強を図っていくということが必要かと思います。
ここまで外国につながる生徒に関して明らかになったことをお話ししてきましたが、実は日本語指導が必要な生徒や外国人生徒を把握する方法というものが、国から学校現場に向けてきちんと明示されていないということもあって、各学校が非常に手探りの状態で生徒たちのバックグラ
ウンドに関する情報収集をしているということも分かりました。
例えば外国籍生徒と外国につながる日本国籍生徒については、今回の調査で在席状況が分からないとした学校が2割から3割ありました。インタビューで聞いてみると、そういった情報を入学時に集めていない、あまり必要性を感じないといったようなことでした。名前から顔から、あるいは日常的な会話から「この子もしかしたら外国につながるのかな」ということで、今回の私たちのアンケートにもチェックを入れてくださったといったように、何となくそうじゃないかということで数値が出されているということが分かりました。これは文科省の調査に関しても同じように、多分外国籍かもということで外国人数をカウントしているという課題も見られました。
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外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～日本語指導が必要かどうかについても、アセスメントを使っている学校というのは少数に限って、やはり日常会話の中ですとか、本人が言ってきたからということで日本語指導のところにチェックを入れるということがありました。学校として把握体制がないので、個々の教員が自主的に主観的な判断でこの子は日本語指導が必要、この子は外国人、あるいはまったく把握されないといったような状況にあるかと思います。
なぜ把握されないのかを伺うと、個人情報や人権に配慮するということをおっしゃる方も多くおられました。ただやはりこういうものが必要であるとお話しされる先生方には、まさに人権への配慮からこういった背景情報を集めて必要な支援をしていく、それは福祉的な支援も含
めますし、在留資格に関する手続きの支援も含めまして、やはりいろいろな情報が必要であるから、その子の教育保障、進路保障をしていくために情報収集すると言うことです。
そういった強い理念が現場にまだ浸透していないことや、実態把握のための統一された手続きの指針が、国や自治体から示されていないため、実態把握が非常に難しい現状があるかと思います。この点については調査の方法についての手続き指針というものを、国や自治体が示していただきたいと思っています。

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講演

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～最後になりますが、外国につながる生徒の支援に力を入れてきた、大阪と神奈川の取り組みから、東京都の課題というものを少し相対化して考えてみたいと思います。
大阪や神奈川は非常に外国につながる生徒の支援に関して先進的な自治体といわれており、大阪では人権教育、民族教育の蓄積があって、母語保障に力を入れており、神奈
川では、行政とNPOが連携して支援のネットワークを構築してきたという経緯があります。
こういった取り組みと比べますと、東京では外国につながる生徒の存在が可視化されにくく、人権の視点から生徒の支援を包括的に行う制度や価値観というものが、自治体レベルでは十分に醸成されていないということが調査からは指摘できるかと思います。
ただし学校レベルでは、在京枠校であるとか一部の定時制高校、もちろん全日制高校
もですが、非常に熱心な取り組みをされています。生徒の実態把握を生徒カードで把握したりですとか、校務分掌、委員会を設けたり、それから外部連携を積極的に進めて、福祉的支援を含めた手厚いケアを外国につながる生徒に対して行っている様子というものも見られました。ただしその支援体制とリソースにおける学校間の格差が浮かび上がったということも、注目すべきことかと思います。
先ほどの進路の結果にもありましたが、外国につながる生徒の内部で大学進学する層と、それから非正規、無業者層に分かれていくという二極化の構造というものも少し見えてきました。こういった学校間の格差というものが外国につながる生徒内部の進学格差につながっていかないような取り組みが、今後ますます求められるかと思います。
そして調査の難しさというものを最後に述べましたけれども、行政のリーダーシップの下で今一体どういう状況に子どもたちがあるのかという把握、そういった調査を進めていくこと、そのエビデンスを基に各学校の生徒の実情に合わせた支援体制をネットワー
クの中で確立していくことが必要ではないかと思います。
それから東京都では、在京枠校が8校にとどまっていますが、こうした学校の増加というものも日本語指導の数が全国1位という東京の状況をかんがみると、必要なことではないかと思います。

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講演

公益財団法人 日立財団 ● 多文化共生社会の構築フォーラム 2022

外国につながる生徒の教育機会保障と包括的支援に向けた東京都の課題と可能性～都立高校79校の質問紙調査と30校のインタビューから～最後に日本語指導が必要な生徒に限らず、外国につながる生徒をダブルの子ども、それから日本語指導が必要ではない外国籍の子を含めて、彼らに対する支援を図っていくことというものが必要になると思います。ただし彼らを支援の対象として見てしまうだけでは、彼らの強みというもの
を見逃してしまうということにもなります。
こうした外国につながる生徒というのは、日本社会の構成員であると同時に、国外にもつながる
ハイブリッドな存在です。その文化的ハイブリディティというものは、日本の学校や社会をより豊かなものにしてくれる可能性を持っていると思っています。
こうした外国につながる子どもたちのハイブリッドな文化的背景というものに積極的な意味付けをしていくこと、それが彼らの育ちと学びを支えていくことにもなりますし、日本に生まれ育った日
本国籍の子どもたちがグローバル人材、グローバル市民に育っていく、そういった過程と、つながっていくということにもなるのかと思います。そういう意味では外国につながる生徒に特化した支援と同時に、日本人生徒も含めた多文化共生の教育を高校段階でより推進していくべきだと考えております。
課題は尽きませんが、こうした報告をさせていただく機会を設けていただいたことで議論が活性化して、政策が前進することを期待しております。この場を借りて調査にご協力くださった関係者の皆さまには深くお礼を申し上げます。本日はご清聴ありがとうございました。

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