４７東浦町

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての回答書【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。

１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
回答 第６期事業計画では、基金を取り崩すとともに第５期の８段階から１１段階へ応能性を高めています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答 国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討しています。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
回答 対象外となった方への激変緩和措置が厚生労働省から示されていますが、この措置については、事業所が講じる制度であり、広域連合として指導できるものではありません。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
回答 介護保険利用の相談があった場合は、利用者本人や家族との面接にて基本チェックリストの内容をアセスメントによってさらに深め、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげていきます。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
回答 ケアマネジメントは、国の指針に従い原則予防給付の介護予防支援と同様の取扱いで検討しています。
★（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答 現在、第 6 期事業計画に基づき整備を進めているところで、今後の計画については、介護保険事業計画推進委員会でご審議いただき、適切に対応してまいります。
（４）総合事業について①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
回答 総合事業に移行することにより、現行サービスに加えて多様なサービス・資源を地域の特色に応じて充実・整備していく予定です。

1★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
回答 国の制度に沿いつつ、現状をよく把握しながら実施に向け検討してまいります。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
回答 総合事業に移行することにより、現行サービスに加えて多様なサービス・資源を地域の特色に応じて充実・整備していく予定です。
②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
回答 国の制度に沿って進めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答 宅老所事業は１ヶ所、サロン事業は１5 ヶ所で行っています。また、各地区の老人憩の家開放事業を、町の委託事業として老人クラブにより実施しています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
回答 住宅改修・福祉用具については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答 65 歳以上の要介護１以上の普通障がい者又は、要介護３以上の一定の条件に該当する場合については、特別障がい者の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
回答 要介護認定を受けた方のうち要介護者の方には、結果通知に障がい者控除の説明資料を同封するとともにケアマネジャーなどを通じて、障がい者控除の申請を行うよう勧奨しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
回答 国民健康保険税は、医療費の支払額に応じて決まりますので、医療費が増大すれば保険税もそれに応じた負担とせざるを得ません。
減免制度については、平成 22 年度から、減免対象世帯の前年中の所得の基準を 250 万円から 300 万円に引き上げ、制度の拡充を図っています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
回答 18 歳未満の子どもの均等割りを廃止した場合の対象者は、1,103 人で 3,088 万円の減収となります。当然これは、他の加入者の負担となりますが、18 歳未満の子どもが医療機関にかかり、医療給付費が発生することを考慮しますと、均等割の負担はやむを得ないと考えます。

2★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答 資格証明書の発行については、特別な事情がないにもかかわらず、納税や納税相談に応じない滞納世帯に対し発行しています。
ゆえに、保険税を継続して分納している世帯には、資格証明書の対象とせず、正規の保険証を発行しています。
④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
回答 納税相談により、世帯における生活、就労経済状況など生活実態の把握に努めるとともに、必要な場合は、福祉関係部署や生活相談部署とも連携するなど、各世帯に応じた納税相談を行っています。また、短期保険証を発行する場合は、有効期間は６か月としています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答 東浦町の一部負担金減免制度の基準は、平均月収額が基準生活費の 110％以下の場合は一部負担金の全額免除、平均月収額が基準生活費の 110％を超え 120％以下の場合は一部負担金の半額減免、平均月収額が基準生活費の 120％を超え 130％以下の場合は一部負担金の徴収猶予、という基準を設けており、現在この基準を改正する考えはありません。
また、一部負担金の減免制度の周知につきましては町ホームページに掲載しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
回答 法令に基づき、差押禁止財産については差押えせず、適正に執行しています。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答 納税相談により、世帯における生活、就労経済状況など生活実態の把握に努めるとともに、猶予制度については、広報・ホームページに掲載し住民に周知しています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
回答 生活保護の申請に対しては、憲法第 25 条及び生活保護法に基づき、申請権を侵害しないよう適切に対応しています。今後も、生活保護が必要な方へは、県福祉事務所と連携して、速やかで適切な対応に努めます。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
回答 本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。

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③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
回答 本町では、福祉課窓口に警察官ＯＢは配置していません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
回答 生活困窮者自立支援法に関する事務は、福祉事務所が実施するため、本町では実施していません。生活困窮者に関する相談があった場合は、生活保護の受給も視野に入れ、県福祉事務所につなぐよう心掛けています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
回答 本町は福祉事務所を設置していないため、対応できません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
回答 本町は相談窓口としての機能を有していることから、福祉事務所と協議をして、説明文書の作成を検討します。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答 現時点では、考えていません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
回答 現時点では、考えていません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
回答 精神保健福祉手帳１及び２級所持者の方の医療費補助を、平成 26 年２月から全疾患を対象としました。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
回答 子どもの貧困対策に関する法や大綱の趣旨に沿った、ひとり親世帯等に対する自立支援、子供の貧困対策に関する計画を策定していきます。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
回答 等価可処分所得で算出する相対的貧困率の数値を本町に当てはめて試算することは適当でないと考えていますが、就学援助を受けている要保護、準要保護児童数を参考にした相対的な貧困にある子どもの割合は概ね把握しています。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
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回答 東浦町では、平成 28 年度より、就学援助制度の適応基準を生活保護基準の 1.3 倍としました。これにより、生活保護基準が変更となった場合でも、常にそれに応じた援助を行うことができます。申請書の受付、申請手続きについても、入学時等で周知（保護者への通知文、広報紙、町 HP 等）し、拡充しています。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答 本町社会福祉協議会が行う中学生を対象にした子どもの居場所づくりの取組について、ひとり親世帯へ当該取組を紹介する等により支援しています。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
回答 学校給食は学校給食法に基づき、教育活動の一つとして実施しており、同法で給食運営の経費のうち、施設に関する費用や人件費以外の食材費は保護者の負担とすることが定められております。これは、子どもに栄養バランスの優れた食事を提供し、成長を助けるものであることから、保護者に相応の負担をしていただくという考えに基づくものであり、学校給食費を無料にする考えはありません。給食費未納の児童・生徒には就学援助を勧めています。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
回答 町内に保育園を８園設置し、認定児の他に、３歳以上の認定児以外の児童を私的契約児として受け入れており、通常の保育時間の他に、特別保育として早朝・延長保育を７園で、土曜・祝日保育を指定園で実施しています。また、一時的保育事業として、月 14 日以内で保護者の入院等に対する緊急保育や月４日以内でリフレッシュ保育として乳幼児の受け入れを実施しています。
保育所、小規模保育や家庭的保育等については、施設の設備及び運営に関する基準を条例で定め、保育の水準を確保しております。
また、新たな認可保育園については、本町としては現在のところ増やす予定はありませんが、民間（私立）と協力し、住民ニーズを把握しながら検討していきたいと考えております。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
回答 本町においても、保育士の人材確保には苦慮しており、無理な勤務シフト等保育士に負担がかかっているため、保育環境が少しでも改善するよう保育士試験を年に複数回実施した
り、大学や就職フェア等で PR するなど保育士の確保に取り組んでおります。
保育士の処遇については、現在、国が実施している保育士確保に向けた施策は民間に対する施策であり公立保育所の保育士に対する施策ではないため、国・県に処遇を改善するよう要望していきたいと考えております。
また、保育料の軽減については、本町独自の第２子保育料無料化事業及び第３子保育料減免事業に加え、今年度より国による段階的な幼児教育の無償化に向けた取り組みとして低所得世帯、多子世帯等の経済的負担の軽減を図るため新たな利用者負担額の軽減措置を実施しました。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてくださ
5い。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
回答 要保護支援件数の状況に応じた防止策を検討していきます。なお、本町では専門職として保健師、子どもと親の相談員、各学校にカウンセラーを配置し対応しています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
回答 ひとり親世帯に対して、生活の激変緩和措置として、諸施策への影響を考慮して支援策を検討していきたいと考えています。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
回答 サービス等利用計画に基づき、障がい者に必要なサービスが利用できるように支給決定しています。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
回答 保護者の疾病等やむを得ない事情があり、他に通所・通学の手段がない場合は、利用可能としています。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
回答 現在のところ、本町独自の補助制度を実施する予定はありません。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
回答 利用聴き取り調査及び制度の説明は、障害福祉と介護保険担当が連携して行っています。
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
回答 介護保険制度対象となるサービスを利用している対象者には、介護保険の利用申請を勧奨し、介護保険サービスが受けられるまでは障害福祉サービスの打ち切りは行っていません。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
回答 基本的には医療機関のスタッフで対応すべきものになりますが、多動など本人の心身状態により介助が必要であると認められた場合には院内介助を認めています。なお、視覚障害者に対しては、同行援護により院内介助を行っています。
また、入院中のヘルパー派遣については、人工透析などのため他の医療機関への通院が必要な場合には認めています。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答 相談支援事業は、近隣２市２町で共同実施しており、専門職員を配置して、きめ細やかな6

相談支援が行えるよう努めています。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
回答 国への要望については、会議等の機会の際に要望していきたいと考えていきます。補助については、現在のところ実施予定はありません。
８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
回答 今後、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
回答 75 歳以上の方を対象に、自己負担 2,000 円で実施しています。今後、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。

【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
回答 ①～⑥現時点では、考えていません。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
回答 （１）～（２）現時点では、考えていません。
以上

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