2022 年度

家族関係学部会総会(議事録概要版)

日時：2022 年 10 月 29 日(土) 16 時 30 分～17 時 30 分

場所：大妻女子大学（ハイブリット開催）

冒頭、議長を泉光世会員に依頼することが全会一致で承認された。
出席者数 40 名（対面参加 23 名、オンライン参加 16 名）

2022 年度

家族関係学部会総会次第

１． 開会
２． 部会長挨拶
３． 議長選出
４． 議事＜報告事項＞
1．2021 度事業報告および 2021 年度収支決算報告の役員会協議の結果（山根）2．会費納入状況（大風）3．入退会の動向と会員区分（山下）4．ニューズレター発行、HP 更新、メルマガ配信の状況について（永田）5．部会誌の編集について（表）6．部会誌バックナンバー販売と保管の状況について（山下）7．2022 年度（第 42 回）家族関係学セミナーについて（永田）8．海外学術交流について（李）9．役員選挙結果の報告（山下）10．その他＜協議事項＞
1．入退会者の承認（山下）2．2022-2024年度役員、会長の承認（山根）3．2022-2024年度監事の承認（山根）4．役員選出規程の改定について（山根）【資料１】5．2023年度事業計画（案）について（山根）【資料２】6．2023年度収支予算書（案）について（大風）【資料３】7．2023年度（第43回）家族関係学セミナーについて（山根）8．その他
５．新部会長挨拶1【報告事項】
1．2021年度事業報告および2021年度収支決算報告の役員会協議の結果（山根）2022年５月28日に開催した役員会（オンライン開催）において、2021年度事業報告、2021年度収支決算について協議し、承認した。
→以上の報告があった。
2．会費納入状況（大風）2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日現在
会費納入必要会員数 169 名（名誉会員 6 名を除く）＜会費未納者＞
3 年分の未納者 1 名・・・今年度未納の場合に除籍対象者
2 年分の未納者 2 名
1 年分の未納者名 41 名(正会員 37 名、学生 4 名)
2021 年度未納者 41 名（2021 年度会費の納付率 75.4％ 昨年比 6.9%増）9／15 入金時点
2022年度未納者44名（2022年度会費の納付率74.0％ 昨年比1.4%減）9／30入金時点→以上の報告があった。
3．入退会の動向と会員区分（山下）(1) 入会希望者 ８名(2) 退会者 １０名①退会届提出者：９名②会費未納による退会該当者：１名(3) 会員数
2022年9月30日現在 １７３名（暫定会員含む）※入退会承認後（2022年10月29日現在）１７１名（昨年度比 ２名減）
→会費納入必要会員数 １６５名（名誉会員 ６名）(4) 会員区分【会員区分内訳】（2022 年 10 月 29 日入退会承認後 171 名）
一般会員１５２名
学生会員１３名
名誉会員６名（参考 家政学会：会員 ９３名、非会員 ６２名、不明→以上の報告があった。
4．ニューズレター発行、HP 更新、メルマガ配信の状況について（永田）(1) ニューズレターの発行 ２回（メール配信）
2022 年 2/22（169 通） 6/30（170 通）(2) HP 更新、メルマガ配信の状況
・ホームページの更新
７回
2021 年 11/1
2022 年 1/27、3/10、6/17、7/11、8/1、9/22
・メールマガジンの発行 ４回（第 20～23 号）
2021 年 11/15（170 通）
2022 年 6/6（175 通）、7/4（170 通）、7/17（170 通）→以上の報告があった。

2１６名）

5．部会誌の編集について（表）(1) 第41号編集現況について、12月9日印刷完了・12月10日発行・12月21日発送（予定）構成
特集 公開シンポジウム「家庭科は多様な家族をどう教えるか」
論文 ２本掲載予定 （投稿３本）
政策動向 成年年齢引き下げに伴う政策動向
書評
会員単著書３本会員編著書
１本
文献紹介 会員編著書
１本(2) 部会誌印刷・発送費について(9月27日見積)
印刷費：No.41見積 96頁想定 ＠240冊
256,520円（税込）
非会員贈呈用抜き刷り30部 2名分
11,484円（税込）
発送費：発送業務委託
29,869円（税込）(3) J-Stageについて
現状では、30号～40号までを公開中
J-Stage参照
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjfr/_pubinfo/-char/ja
今後順次掲載予定
6．部会誌バックナンバー販売と保管の状況について（山下）・部会誌販売の状況（2021.9.23～2022.10.3）、販売なし。
合計 208 冊（10 月 3 日現在）
30 号
931 号
832 号
933 号
634 号
1035 号
1036 号
537 号
3138 号
2139 号
5340 号
46

・部会誌の保管状況→以上の報告があった。
7．2022年度（第42回）家族関係学セミナーについて（永田）(1) 2022年10月29日（土）～30日（日）開催校：大妻女子大学（対面およびオンライン開催）(2) シンポジウム「ポストコロナ時代の家族」
報告１

小川真理子氏（東京大学・特任准教授）

コロナ禍におけるDVと家族－子育て期の母親と子への影響－
報告２

崔喜晶（チェ・ヒジョン）氏（成均館大学校・副教授）

ポストコロナ時代の韓国家族研究の方向と課題
報告３

杉井潤子氏（京都教育大学・教授）

人生100年時代における人と人との距離と関わりの変化－コロナ禍での身体的距離の確保をきっかけとして－3

報告４

閔周泓（ミン・ジュホン）氏（済州大学校・副教授）

吳承恩（オ・スンウン）氏（済州大学校・教授）

COVID-19と社会的関係の変化－韓国済州地域の家族を中心に－(3) 活動助成2022年度日本家政学会活動助成金 69,551円
使途：「公開シンポジウム」の講師謝金（家政学会非会員・部会員 2名）、会場使用料、要旨集印刷費(4) 自由報告 １分科会 合計７報告→実行委員長永田晴子会員より、以上の報告があった。
8．海外学術交流について（李秀眞）
・日韓学術交流について
2022年度セミナーには、2022年2月時点でのコロナウイルス感染状況を考慮し、今回に限り韓国側報告者はオンラインで参加することを確認した。また、韓国側の希望により２件の報告を行うことが決定した。
・シンポジウムについて、諸事情より１報告が動画配信となった。
→以上の報告があった。
9．役員選挙結果の報告（山下）・次期の役員改選選挙の投票が2022年6月16日～7月13日に行われ、以下の新役員が選出された。
・投票総数 41名×５☓１地区＝205票☓２地区＝410票
・選出者 第1区 石井クンツ昌子 井上清美 大石美佳 佐藤裕紀子 藤崎宏子
第2区 李璟媛 大風薫 表真美 森田美佐 山下美紀 （敬称略）
・部会長選挙の投票が2022年7月19日～8月13日に行われ、李璟媛会員が選出された。
選挙管理委員（李璟媛、森田美佐、山下美紀）→以上の報告があった。
10．その他【協議事項】
1．入退会者の承認（山下）→報告事項 3 の入退会者（審議対象者）について承認された。
2．2022-2024年度役員、会長の承認（山根）→次期役員、会長について承認された。
3．2022-2024年度監事の承認（山根）→監事について、第1区；久保桂子会員、第２区；松岡悦子会員が承認された。
4．役員選出規程の改定について（山根）【資料１】→提示された二つの条件（常勤職をもたず、役員を５期以上務めた者）について、「または」なのか「かつ」なのかがあいまいである。
「二つの条件」があることを明確にするため、「かつ」を挿入し、条件提示の順番を入れ替えるのはどうか。
→審議の結果、「役員を５期以上務め、かつ常勤職をもたない会員」として、承認された。

4

5．2023年度事業計画（案）について（山根）【資料２】→資料２のとおり承認された。
6．2023年度収支予算書（案）について（大風）【資料３】→資料３のとおり承認された。
7．2023年度（第43回）家族関係学セミナーについて（山根）→徳島文理大学短期大学部の岡部千鶴会員を実行委員長として2023年度開催されることが承認された。
8．その他→特になかった。
付記
懇親会が開催されなかったので実行委員の先生方をご紹介する時間を取れませんでした。ここに記して、実行委員の皆様をご紹介いたします。力を尽くしていただき、ありがとうございました。
実行委員長 永田晴子 会員
委員
赤松瑞枝 会員
安達正嗣 会員
井上清美 会員
黒川衣代 会員
中川まり 会員
平野順子 会員
八巻睦子 会員
李 璟媛 会員
李 秀眞 会員

5【資料１】

一般社団法人日本家政学会家族関係学部会

役員選出規程 新旧対照表

新旧第２条 選挙権及び被選挙権第２条 選挙権及び被選挙権本会の正会員は、役員の選挙権及び被選挙権を 本会の正会員は、役員の選挙権及び被選挙権を有する。ただし、前会計年度までの会費を完納し 有する。ただし、前会計年度までの会費を完納していない者は、役員の選挙権並びに被選挙権を ていない者は、役員の選挙権並びに被選挙権を失う。
失う。
２ 役員を継続して２期４年務めた者は、次期 ２ 役員を継続して２期４年務めた者は、次期の役員選挙に限り被選挙権をもたない。の役員選挙に限り被選挙権をもたない。
３ 海外在住会員は被選挙権をもたない。選挙 ３ 海外在住会員は被選挙権をもたない。選挙権の行使は、部会員が日本に滞在していた場合 権の行使は、部会員が日本に滞在していた場合は、日本を離れる直前の在住地の選挙区でする。 は、日本を離れる直前の在住地の選挙区でする。
滞在経験のない部会員の場合は部会事務局の所 滞在経験のない部会員の場合は部会事務局の所在地のある選挙区とする。
在地のある選挙区とする。
４ 部会長経験者は、役員選挙の被選挙人とな ４ 部会長経験者は、役員選挙の被選挙人となることを辞退することができる。
ることを辞退することができる。
５ 常勤職をもたず、役員を５期以上務めた者 ５ 常勤職をもたない会員は、会長選挙の被選は、役員選挙の被選挙人となることを辞退する 挙人となることを辞退することができる。
ことができる。
６ 常勤職をもたない会員は、会長選挙の被選挙人となることを辞退することができる。
［付 則］
本規程は、平成 12 年７月 25 日より施行する。
本規程は、2007 年 10 月 13 日より施行する。
本規程は、2010 年５月 29 日より施行する。
本規程は、2011 年 10 月 22 日より施行する。
本規程は、2019 年 11 月 22 日より施行する。
本規程は、2022 年 10 月 30 日より施行する。

［付 則］
本規程は、平成 12 年７月 25 日より施行する。
本規程は、2007 年 10 月 13 日より施行する。
本規程は、2010 年５月 29 日より施行する。
本規程は、2011 年 10 月 22 日より施行する。
本規程は、2019 年 11 月 22 日より施行する。

6

【資料２】

2023 年度事業計画（案）１．研究発表会、公開講演会等の開催(1) 公開シンポジウム
日程：未定
会場：未定
テーマ：未定シンポジスト：未定(2) 研究発表会
日程：未定
会場：未定
２．部会誌の刊行「家族関係学」No.42

2023 年 12 月 1 日刊行予定

３. 部会誌の J-STAGE 公開「家族関係学」No.42、バックナンバーの J-Stage 登載
４． 研究及び調査の実施
実施せず
５．研究の奨励及び研究業績の表彰
実施せず
６．その他、目的を達成するために必要な事業(1) ニューズレターの発行 2 回(2) ホームページの管理・更新、メルマガの配信
７．部会総会等の開催(1) 2023 年度通常総会
2023 年度家族関係学セミナーのなかで開催する。
(2) 部会役員会、各種役員会等・役員会の開催（年２回）
・第 42 回家族関係学セミナー実行委員会（４回）
・部会誌編集委員会 10 回（メール会議）
・その他
８．その他

7【資料３】

一般社団法人日本家政学会家族関係学部会 2023 年度予算書（案）<③家族関係学部会>2023年度予算書(2023年4月1日から2024年3月31日まで)(単位：円）
科目

注意

2023年度

2022年度備考

差異

一般正味財産増減の部
１.経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益
特定資産運用益
入会金
年会費
会誌購読料
大会等参加費
広告料
刊行物売上
著者負担金
補助金
一般寄付金
特別寄付金
雑収入
②本部からの支部費
本部からの支部活動活性化サポート費
本部からの活動助成費
経常収益計（2）経常費用①事業費
大会会場使用料大会講師謝金大会旅費交通費
大会消耗品
大会印刷費
大会研究発表要旨集作成費
大会通信運搬費
大会臨時雇賃金
総会費
セミナー・講演会等会場使用料
セミナー・講演会等講師謝金セミナー・講演会等旅費交通費
セミナー・講演会等消耗品
セミナー・講演会等印刷費
セミナー・講演会等研究発表要旨集作成費
セミナー・講演会等通信運搬費
セミナー・講演会等臨時雇賃金
学会誌等関連印刷費
学会誌等関連通信費
学会誌等関連原稿料・校閲料等
学会誌等関連電子ジャーナル化費用
研究補助費
表彰費
関連学会等会費
会議費
広報費
旅費交通費
事務委託費
支払負担金
雑費
②管理費
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
備品費
消耗品費
光熱水料費
雑費
租税公課
地代
印刷費
修繕費
減価償却費
リース料
事務所管理費
退職給与引当金繰入額③支部費
支部活動活性化サポート費
活動助成費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高(本部のみ）
大会基金となっている定期預金の利息00
0 一般会員5000円×150人＋学生会員2000円×10人
0 定期購読14団体×2,310
0 大会参加3000円×50名、懇親会費4500×30名
00
0 2020年度著者負担金廃止による

770,000
32,340285,000

770,000
32,340285,0002,000
0

2,000
0

100

100

80,0001,169,440

85,0001,174,440

1,109,000
40,0001,299,000
40,000170,000

260,000

75,00030,00075,00030,000120,000
60,00070,00060,00048,000300,000
40,00010,000120,000

48,000250,000
30,00010,000310,000

00

050,00010,00030,0006,000
080,00020,000040,00010,00060,0006,000
0110,000
10,000(本部のみ）
大会、セミナー・講演会関連以外の通信運搬費

30,00070,000▲ 40,000 2021年度実績ベース

大会、セミナー・講演会関連以外の消耗品

10,00010,0000 2021年度実績ベース(本部のみ）(法人税、消費税等本部のみ計上）(本部のみ）
大会、セミナー・講演会関連以外の印刷費

20,00020,0000 2021年度実績ベース

1,189,000▲ 19,560

1,409,000▲ 234,560▲ 220,000
215,000▲ 19,560
3,141,237
3,121,677▲ 234,560
3,375,797
3,141,237

215,000▲ 234,560▲ 19,560(名称と交付者を備考欄に記載願います。)
活動全般に使ってよい寄付金
使途を限定した寄付金
普通預金利息(支部のみ,選挙の為の通信費も含む）(支部のみ）
活動助成金全額(税金も含む）

講師への支払い総額(旅費交通費含む）
実行委員会メンバーなど講師以外への支払い
文具等だけではなく弁当代、懇親会費等も含む

講師への支払い総額(旅費交通費含む）
実行委員会メンバーなど講師以外への支払い
文具等だけではなく弁当代、懇親会費等も含む

奨励賞等
会議用のお菓子、お茶等
ホームページ等

大会、セミナー・講演会関連以外の事業に関する旅費交通費

振込手数料
大会、セミナー・講演会関連以外の事業に関する雑費

0▲ 5,000 2022年度実績ベース▲ 5,000▲ 190,000
0 会場費▲ 90,000 懇親会，弁当代，お菓子，文具，会合費を含む
0 紙ベースの配布前提
0 例年通り50,000 外部講師2名として、講演7万円+交通費3万円+宿泊費2万円
0 実行委員会メンバー6名×1万円

0 学生アルバイト等
50,000 2021年度実績ベース
10,000 2021年度実績ベース
0▲ 190,000 J-stage登載費用：2号分アップロード
00 オンライン開催前提
10,000 HP管理更新費・作業費、メルマガ、ニューズレター配信費、2021年度実績ベース
0▲ 30,000 2021年度実績ベース
0 2021年度実績ベース
0 表彰なしのため不要▲ 30,000
10,000 年会費発送補助(本部のみ）(本部のみ）（本部の支出を計上する欄）(例えば不動産を売る等、通常の活動外での収入、支出なのでほぼ該当なし）（2021年度末の定期預金、普通預金、現金等の全ての金額）（2022年度末の定期預金、普通預金、現金等の全ての金額）

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