第 10 期第２回 ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議
開催結果（要旨）○日 時 令和５年 10 月 18 日（水）午前 10 時から正午まで○場 所 あいちＮＰＯ交流プラザ会議室
議 題・「あいち協働ルールブック 2004 の振り返り～より良い協働に向けて～」について
・「あいち協働ルールブック 2004 発行 20 周年フォーラム（仮称）」について
・「あいち協働プラットフォーム（仮称）」について○主な意見（ＮＰＯ構成員）
資料２「あいち協働ルールブック・評価実践シート（二訂版）（案）」で、「解決を目指す社会課題の内容」の記載欄を加えたのは良いと思う。その社会課題の内容の例として記載してある「空き家対策」等は、単語だけの記載になっているので、もう一文くらい説明を添えたほうが良い。そのほうが、その下の「社会課題の解決状況」の欄の記載との対応関係がはっきりする。
また、資料２の最後の自由意見欄の前あたりに、当該協働事業の実施によって、事業の契約者以外にどんな協力主体が増えたかについて記載する欄があっても良いと思う。
（ＮＰＯ構成員）
資料２の「解決を目指す社会課題の内容」を、本当に皆が記載できるか疑問である。交流会やイベントのようなタイプの事業の場合、「課題」という言葉は堅すぎる。
「目標設定」を問う聞き方にするなど、様々な事業において幅広く回答できるようにする必要があるのではないか。
また、資料２の裏面の評価は、協働ができたかどうかの評価だけを行っているので、社会課題の解決にどれだけ結び付いたかの評価も行えるように、表面に合わせて裏面も少し変えたほうが良いかもしれない。
以上のような点を、協働する皆さんの立場に立って、回答者が実際に書けるかどうかという視点で検討すると良い。
（行政構成員）資料２について、もし自分であればどう書くかと考えてみた。資料２の「目標の達成状
況、社会課題の解決状況」で、「目標の達成状況」と「社会課題の解決状況」は、どう書き分ければ良いのか分かりづらい。例えば、「共有した目的」を、100 軒ある空き家を 501軒に減らすこととした場合、「目標の達成状況」では達成できた空き家の減少軒数を書くと思うが、「社会課題の解決状況」の欄には、どのように、それとはまた異なる視点で書くのか。
また、「社会課題の解決状況」の後に「※単独実施では解決が難しかったり、成し得なかったことを明記してください。」という誘導があるが、ここは協働した効果を記載してもらう訳ではないので、この誘導文は「社会課題の解決状況」の記載項目に対応していないのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
資料２の裏面の記載内容はプロセスの評価にフォーカスするとしても、社会課題の解決に協働がどう対応しているのかという点は見えるようにすると良いと思う。
また、現在、評価実践シートの改善提案・自由意見欄では、結構良い意見が書かれているようである。シートの記載目的に合わせて書かなければならないという制約がゆえに、記入者が改善提案・自由意見を上手く表現できず、結果、記入してもらえないということになると勿体ない。シートの改訂にあたっては、この点をどうするかが難しいだろう。
（事務局）
ご意見を伺って、社会課題の解決についても資料２の裏面のような評価の要素を入れると良いかなと感じた。資料２の裏面の「目標達成」の欄にある、達成度や決め手となった要因の記載を表面にも入れると良いようにも思う。表面と裏面の役割分担を検討した
い。
「社会課題の解決状況」は、「目標の達成状況」よりも一段上の階層としての内容を書いていただくという意図であったが、案件によっては両者が似通ってくる場合もあるかと思うので、回答者の立場に立って、本当に書き分けができるかどうか再度検討したい。
（行政構成員）
例えば社会課題の評価についての項目を追加すると、現在２ページに収めている評価実践シートのページ数及び回答者の負担が増えることが考えられるので、この点とのバランスも考慮しつつ、回答者が記入しやすいシートの案を検討していきたい。
（ＮＰＯ構成員）
評価実践シートは、紙面の制約もあろうが、まず目標設定とプロセス、次に成果、最後に改善提案を書く順番にしたほうが、書きやすいかもしれない。
（ＮＰＯ構成員）
いまの評価実践シートの記載順序についての意見に賛成である。それと、社会課題は、
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解決を目指すものではあるものの、解決して無くなってしまうことはなかなかない。解決したと思っても実は解決していなかったというようなことはよくあると思う。その事業に対していかに協働していくかが目的であること、また、社会課題の「解決」は困難であることから、評価実践シートではいきなり「解決」についての指標を設定するのではなく、社会課題への取組目標、プロセス、及び取組による変化を聞き、それを踏まえて改善をして、解決を目指すという方向にしたほうが良い。
（行政構成員）
評価実践シートの分量が増えるかもしれないという前提のうえで、ご意見を踏まえて検討したい。
（ＮＰＯ構成員）
資料３「ＮＰＯと行政の協働に関する調査（案）」は、フォーラムに活かしていくためのアンケートだとすると、この 20 年の取組の例を示した上で、現状を点として捉えるだけではなく、これまでに出来た部分、まだ足りていない部分、これからやらなければいけない事を意識しながら回答できるスタンスのアンケートにできると良い。
この 20 年の取組の例としては、例えば設問「１行政職員のＮＰＯ理解の向上について」の関係でいうと、県が行った行政職員研修だけでも、2006 年から 2007 年頃にかけていわゆるローラー作戦により県内市町村で研修を実施するなど、いろいろな取組を行っている。他の設問についても同様である。こうしたエポック的なものを示しつつ、この 20年で本来目指していた姿を意識しながらアンケートに回答してもらえると良い。
（行政構成員）
アンケートの設問は、項目によっては市民協働担当課から他部署に展開しても良いか。
特に、設問「５ 協働事業の積算について」の場合、市民協働担当課では各課の予算要求の状況は分からない。
（事務局）
資料３の案では、他部署への照会の負担を考慮し、なるべく市民協働担当課の判断で回答いただけるよう、数値を問うような設問はなるべく除外した。しかし、設問「５ 協働事業の積算について」では積算について問うているため、各市町村の状況により、必要に応じて、他部署にも照会をかけていただけると有難い。
（ＮＰＯ構成員）
アンケートは、具体的な数字を回答してもらって集めないと、本当の評価はできないと思っている。例えば、ＮＰＯと行政の議論の場の設定についての設問なら、場の設定の回3

数・頻度、事業費の積算であれば具体的な積算を市町村間で比較することが必要であり、そういうところを拾わないと、「本当の数字」が見えてこないのではないか。たしかに、特に積算の場合、仕様書と見比べる等の相当の作業負担があり、難しい。どこまで各市町村が回答できるか、どこまで分析できるかも分からないが、具体的な数字が分かったほうが、後々も評価しやすくなると思う。例えば５年後に同じ調査をした時、今回の調査からの変化を評価できるだろうし、協働の予算が増えているかどうかも分かる。可能であれば、数値的に問う設問を入れた方が良い。
（行政構成員）今の意見について、本日出席いただいている行政構成員の各市で、他部署の協力が得られるかどうかという点は、いかがか。
（行政構成員）当市の場合、やはり、各部署が事業の契約をしているため、積算となると、各部署に問い合わせざるを得ないかと思う。その上で、可能な範囲で回答してもらうことになろう。
あとは、先ほども意見に出たが、やはりルールブック発行から 20 年という節目なので、負担のない範囲で、これまでの取組による変化が浮き上がるような感じの調査ができると良い。
（行政構成員）今でも関係各所からの照会が大変多く、締め切りに追われて回答している状況である。
どの部署まで展開するかをある程度当市に任せてもらえれば、協力は得られるかなと思う。全部署に照会しても、おそらく全てから回答は出てこない。
（行政構成員）
間接経費に関しては、当市では、各担当課で独自で定めて構わないというのが財政部局からの指示であり、このため、各担当課でばらばらという状況である。したがって、ＮＰＯとの委託事業の積算という視点で見たときの間接経費に関しては、市民協働課の判断で回答して良いのではないかと考えている。
（行政構成員）当市では、可能な範囲で、適切な担当に回答を委ねたうえで、協力することになると思う。
（行政構成員）
特に、設問「５ 協働事業の積算について」は、市民協働担当課だけでは分からないた
4め、当市では、全ての課に照会するか、あるいは、県の例年の協働に関する調査に関係する課に絞って照会する方法もあると思う。後者の方法であれば少ない負担でできそうなので、工夫して、なるべく数字を出せればと思う。
（行政構成員）県の協働に関する調査のタイミングに合わせて照会するのも一つの方法であろう。
実務者会議の行政構成員の方は、市民協働担当課内での整理なり、または他部署への協力依頼を積極的に行っていただけるかと思うが、その他の市町村へも、細かい内容まで問うていくのか、あるいは、過去の実務者会議に参加していただいた市町村に絞って調査するのか、と調査の方法もいろいろ考えられる。いずれにしても、アンケートの内容をもう少し検討していくことになると思う。
また、数値的に問う設問を入れることについても、検討したい。
（ＮＰＯ構成員）
アンケートは、いつまでに取り纏めるか。
（事務局）
概ね１か月後までに取り纏めたいと考えている。
（ＮＰＯ構成員）
資料３の設問「１ 行政職員のＮＰＯ理解の向上について」の（３）のＮＰＯのどのよ
うなことに関して理解が向上しているかという問いの選択肢の中に「財務」という選択肢があるが、これが財政状況のことを言っているのであれば、ストレートに「財政状況」とするほうが分かりやすいかと思う。
また、設問「４ ＮＰＯ全体の底上げについて」の（１）のＮＰＯの基盤整備のための自治体の取組を尋ねる問いの選択肢に、「活動支援拠点の整備」や「中間支援組織によるサポート」を含めても良いと思う。過去の実務者会議で、そういった取組が必要だという議論が結構出ていた。
（ＮＰＯ構成員）
アンケートは、フォーラムに向けての調査ということもあり、行政だけではなくＮＰＯ側から見た課題等も、やはり調査する必要があると思う。質問内容は行政に対するものと異なってくるだろう。照会先は各市町のＮＰＯ支援センターぐらいで良いのではないか。
（ＮＰＯ構成員）
社会課題解決のために必要な協働相手として、約 20 年間ＮＰＯと行政の継続的な関係5が続いてきたが、日本ＮＰＯセンターの最近の全国調査によると、ＮＰＯの現状について、行政の下請け化していると捉えている意見が全体の 40 パーセントから 45 パーセントくらいあったと記憶している。ＮＰＯ側への調査にあたっては、こういった関係が改善されてきたか、現状はどうなのかを回答してもらうと、フォーラムの時の議論の良いベースになると思う。
（ＮＰＯ構成員）
行政の担当者が財政当局に予算要求する際、新規事業であれば直接費の 30 パーセントの間接費を要求しやすいと思うが、継続事業の場合は、いわゆるシーリングによる制約を受け、予算額は前年度比で頭打ち、あるいは減額されると行政の担当者から聞いている。
資料３の設問「５ 協働事業の積算について」では、こうした予算要求にあたっての行政の担当者の苦労を意見として書けると良い。そうしないと、体裁だけ整えたアンケートになってしまうのではないか。
（行政構成員）
ご指摘のような行政の苦労の意見も書けるものを検討してみたい。
フォーラムについては、開催規模を当初の想定よりも縮小せざるを得ない中、実際にどう進めるかがまだ見えてこない状況で、本日ご意見を頂くのは難しいかと思う。次回の実務者会議に向けて、事務局で開催案を検討していきたいと思う。
プラットフォームについては、現在予算要求中であり、何とか必要な予算を確保したいと考えている。2020 年度のＮＰＯと大学・企業連携促進事業調査において、協働にあたっての問題点として、協働の相手が見つからないこと、また、人材に対するフォローが不足していることが要因として判明している。これらを踏まえて、プラットフォームについて考えていこうということで、昨年度開催された行政改革の推進に向けた外部有識者による公開ヒアリングを経て、スピード感を持って構築することとなった。
（ＮＰＯ構成員）
このプラットフォームの構築は、本当に難しいと思っている。多分、運営体制を根本的に考えたほうが良いと思う。構築、運営をどこかに委託するにしても、単独の組織に委託しないほうが良いのではないか。企業、複数のＮＰＯ、市民活動センター、大学等で構成する協議体のような運営体制にしないと、自分たちのプラットフォームになっていかないのではないか。構成メンバーが使いやすいプラットフォームとし、メンバーの人件費を負担できる仕組みにすれば、様々な組織が参画できる可能性があると思う。そうすると、様々な視点が入ってくるので、コーディネートもしやすくなるだろう。また、参画する主体は、年度途中でも入れ替わりが可能な仕組みにすると、その時の状況に応じて新しい運営体制にどんどん変化できる。
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また、マッチング検索については、もう今からだと、多分、人工知能（ＡＩ）を組み込んだほうが良いのではないか。ChatGPT に代表される大規模言語モデル（ＬＬＭ）を入れないと、多分マッチング検索はできない。しかし、誰がそれを実装できるのかのイメージが全くない。したがって、プラットフォームを作って、そこで専門家を交えて、ＡＩの実装の可能性、マッチング事例や情報の集め方を検討するなどしないと、おそらく検索は機能しない。
（行政構成員）
基本的には業務委託方式を想定している。その中で、ご意見のような仕組みをどう取り入れることが可能かは、検討課題ではあるかと思う。
（事務局）
当初の草案段階では、ＡＩの活用を検討していた時もあり、県庁内の他部署の実績調査も行った。調査の結果、ＡＩの要素を組み込んだシステムの構築を検討した部署はあったが、予算との兼ね合いで実装を断念した例しかなく、モデルケースを見つけるには至らなかった。今後の検討により、チャットに類するものの組み込みが可能かどうか分からないが、確保できる予算内で、なるべくシステム内のやり取りでのマッチングの成功確率が高くなる仕組みを検討したい。実際の設計に入るのは来年度になるが、ご意見を参考に、なるべく情報を集めつつ、ChatGPT に準じるような技術の導入ができないか、事業者と相談しながら進めていきたい。
（ＮＰＯ構成員）
内容にもよるだろうが、マイクロソフトのような既存のシステムを使うと費用が非常に高額になるので、行政レベルでは多分使えない。こういったシステムを研究している大学の研究者はたくさんいるので、その研究室と連携しながら、研究成果の中でシステムを組み込んでいくことを検討したら良いかと思う。当法人では、３年ほど前から大学の研究室と一緒にＡＩの実装に取り組んでいる。今回のプラットフォームはそれとはまた仕組みが全然異なるが、基本的にＡＩの実装にあたっては、大学、研究者、シビックテックに取り組む人などに声掛けしたほうが良いと思う。
（行政構成員）そういった点も含めて、研究しながら進めていきたい。
（ＮＰＯ構成員）
このプラットフォームの構想を否定するわけではないが、団体種別での検索による既存の団体間の連携を想定しているならば、多分、これからは、医療や公共交通など、いま7我々が把握している主体以外のところとも連携しながら課題を解決しなければならなくなってきている。そうすると、例えばクリニックや交通の関係部署にも連携に入ってもらわなければならないとすれば、対象範囲が大きく広がってしまい、本当に難しいと思う。
（ＮＰＯ構成員）
何かプロジェクトを回しながら、プラットフォームの中身を充実させていくと良いと思う。具体的には、まず課題をきちっと練り上げ、それについて、「こういう取組をすれば課題解決に結びつく。多様な主体で協働できないか。
」というような形で発信し、マッチングに繋げるというような流れがあると良い。あるいは、県が関わっていることによる信頼性はあるので、プラットフォームを使ってクラウドファンディングを募る手法も考えられよう。
（行政構成員）県でもすでに似たような SDGs のプラットフォームがある中で、今回構築するものの独自性をどう保っていくかということもあろうかと思うので、ご意見を踏まえていろいろ検討していきたい。
（事務局）
先ほどの、まず課題を練り上げて発信していくと良いというご意見は、第１回会議で頂いた、先行事例があるほうがプラットフォームを回しやすいというご意見と、先導するものがあったほうが良いという視点では似たところがあると思うので、併せて検討したい。
（行政構成員）
第１回会議でも意見を述べたが、今回のプラットフォームと同じようなマッチングの仕組みを作ろうとしている市町村が、人的投資その他の面で、今回のプラットフォームへの投資との二重投資になってしまうのは避けたい。市町村の動向についての調査なり聞き取りは行っているか。もう取り組んでいる市町村はそれを止めて、今回のプラットフォームのほうに一元化するのか、どうすれば良いのかが問題になる。
（事務局）
どのように人に動いていただくかを含め、制度設計はこれからになるが、その中で、頂いたご意見を反映させていただきたい。
（行政構成員）
市町村が構築するサイト、システムも、規模の大きいものもあれば小さいものもあると思う。今回のプラットフォームの構築を受けて、それらを止めるという選択肢もあるし、
8規模感でプラットフォームと使い分ける方法もある。いずれにしても、このプラットフォームの情報は、この第 10 期実務者会議のメンバーである５市しか知らないので、ハレーションを起こさないためにも、市町村への調査を行って状況を把握したほうが良い。
（行政構成員）プラットフォームについて正式に発表できるのは、今年度末の来年度予算の記者発表時であると考えている。市町村には、いろいろと話を伺い、情報収集し、既存のプラットフォームがあれば、どういう連携ができるのか、しっかりした活用方法の検討を行うのも課題だと思っている。
（行政構成員）
実務者会議のメンバー以外の市町村はまだこのプラットフォームのことを知らないが、市町村の協力がなければ、このプラットフォームは完成しないと考えている。他方で、こういったシステム開発などをめぐる世の中の情勢は早いスピードで動いている。市町村がどう対応するかの意思確認やプラットフォームの稼働開始はいつになるか。
（事務局）
記者発表は 2024 年２月頃になる見込みである。ご意見頂いたとおり、プラットフォー
ムの構築には市町村の協力が必要であり、また、入力する方の負担が二重にならないようにするなど、いろいろ解決しなければならない問題もあるので、市町村への聞き取りは、今年度中に進めていきたいと考えている。
設計、構築は来年度に入ってから進めるので、完成は来年度末を目指している。
（行政構成員）プラットフォームについては、昨年度の公開ヒアリング等を経て、今、来年度末に向けてスピード感を持って構築するというのが県の公式な見解となっているが、予算はまだ要求中であるため、９月議会の一般質問では、協働の促進についてこれからどうしていくかという質問に対して、来年度とは明言せず、遅れないようにスピード感を持って作っていくと答弁している。いずれにしても、来年度中にしっかり作っていくということになると思う。
（ＮＰＯ構成員）
スケジュールに無理があるように思う。そもそも設計をどうするのかということを踏まえると、来年度末にシステムを構築するのはかなり難しいと思う。今、情報というのは、外に集めに行かなければならない。従来の団体をプラットフォームに登録しただけでは、実際、本当にマッチングできない。いま当法人が進めているシステムも、ＡＩを使って情9

報収集する方法だが、それはマッチングする先の情報をきちんと集めて来られるＡＩを作らないとできない。つまり、どういう情報収集をするかという設計になってくる。こういったシステム業界はかなりのスピードで変わっていて、ChatGPT のおかげでこういう取組もできるようになってきているが、当法人が３年前から取り組んでいても、まだあと２年以上かかる。なので、本当は、市町村職員も入ったプロジェクトチームのようなものを作り、皆で検討するなどしてもう少し丁寧に設計しないと、税金の無駄遣いに終わってしまう気がする。
（ＮＰＯ構成員）
当団体は地域包括ケアのマッチングシステムに登録しているが、そのサイトはあまり動いていないと感じている。今回のプラットフォームも、登録制という点では同じであり、地域包括ケアのサイトと同じような稼働状況になることを懸念している。
（ＮＰＯ構成員）
最終的には、ＡＩとの連携によりマッチング機能の実現を進めていったほうが人的負担も少なくなるし、その後のコーディネート業務にかけられる時間も増えると思うが、プラットフォームの稼働当初にＡＩを実装できないのであれば、実装できるまでの間は、代わりに専門家による伴走支援と、市町村の拠点スタッフによるネットワークを使った情報収集によってカバーできないか。それらをプラットフォームに必須の人的リソースとして議論をする理由は、ある地域課題について解決に取り組みたいと考えている主体と、連携すればプロジェクトを進められそうな社会貢献マインドのある企業等との間を、ノウハウと経験のある伴走支援者や現地の中間支援組織のスタッフが繋げてあげるという、補完者としての機能を果たすからだと考えていたが、それではもう間に合わず、ＡＩの実装を急ぐべきなのか。
（ＮＰＯ構成員）
当法人の場合、まず、前提として、先程のシステム導入の話は、重層的支援体制整備の関係で進めていこうとしている。そこが一番大きな課題のところだと思っている。そして、地域でどうやって助け合っていくかを重点に考え、行政だけでは取り組めない問題や、各支援組織の連携では取り組めない問題についても解決の仕組みを作っていこうと取り組んでいる。しかし、ネットワークを集めても、そのネットワークの範囲内の情報しか集まらない。地域社会はもっと多様で、いろいろなものが生まれてきている。それを集めないとこういったシステムは機能しないと感じている。
地域社会には、支援者になり得る「芽」が出ている。しかし、その「芽」が育たない状
況があるため、育つ環境を作る必要があると考えていて、その中でＡＩが活きる可能性があると思っている。例えば、以前、当法人に「アルコール依存症の専門クリニックはどこ10にあるか」という問い合わせがあって、ChatGPT を使っているマイクロソフトの Bing で検索したら、専門医のいる、専門の治療をしているところが４件出てきた。この４件は、従来の検索機能では検索に相当な時間がかかった。ちなみに、ネットワークの中では２件しか知らなかった。まだ本当に社会実験的に行っている手法なので、今後上手くいくかどうか分からないが、ＡＩはこういったケースで新しい開拓ができる可能性を有している。
こういうことを今後やっていかないと、地域社会の面で支えていくことはできないと思う。
ネットワークの中の知見を集めるのはとても大切なことである。しかし、それと同時に、もう今の時代は、ＡＩを導入したほうが良いと思っている。世の中はかなりのスピードで動いている。
（行政構成員）
頂いた意見を踏まえて、誰と連携したら良いか分からないＮＰＯにとっての活用の利便性、連携協働が進むことによる課題解決の実効性を考慮しながら、その入り口としての位置付けで、プラットフォームの内容をしっかり検討していきたいと思っている。たしかにあまり時間がなく、あと１年と少しで完成間近という段階なので、適宜皆さんの意見を伺いながら、スピード感を持って進めていきたいと考えている。
（行政構成員）資料２に戻るが、評価実践シートでは、各協働事業について行政側、ＮＰＯ側がそれぞれ自己評価を行っている。この他に、社会活動推進課による協働事業の客観的な評価、事例のストックは行っているか。
（行政構成員）客観的な良し悪しの判断は難しいところがあるが、例えば良い事例については、昨年度作成した「あいち協働ガイド」で紹介している。
（ＮＰＯ構成員）
過去には、「Ｎ研」を開催し、そこで市町村の市民協働担当課の職員が情報交換を行っていた。また、県の協働の研修の時に、目指すモデルとなる事例集を作った時がある。毎
年作るのは大変だが、協働すべき社会課題や協働のやり方というのは、時代とともに変わってくる部分もあるので、数年に一度くらいは、県の主導で、そういうものを作ってストックを増やせると良いと思う。
（行政構成員）貴重な提案を頂いた。協働促進に向けて、いろいろ取り組んでいきたい。
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（行政構成員）
プラットフォームで、マッチングを成立させるのは誰か。何らかの活動をしたくてマッチングを希望する人が、ＮＰＯや企業の情報を検索して自ら動くというイメージで合っているか。
（事務局）
そのイメージである。マッチング条件検索をすると、マッチング候補となる団体が画面に表示される。その中から、マッチング候補に相応しいと考える団体を選択し、その団体にシステム内でメッセージを送ることを想定している。相手方からの返事も、電話やメールではなくシステム内で受け取り、マッチングが成立したら、その後は電話やメールでやり取りしていただくことを考えている。この流れが滞ったり、上手くいかない時に、伴走支援のスタッフに活躍していただきたいと思っている。例えばＮＰＯと企業とのマッチングの場合、両者の求める条件が合わなかったり、言葉が通じない場合もあるかもしれないため、いわば両者の通訳として、中小企業診断士やＩＴ専門家といった専門スタッフに間に入っていただき、フォローしていただくイメージで考えている。

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