児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和5年2月7日

事業所名 児童発達支援センターバンビ
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で

環
境・体制
整
備

はい いいえ1 適切である

10

2 職員の配置数は適切である

10

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

配置数としては足りているが、職員の休日確保時は、人手不足がいなめない。子どもさんによって、嚙みつきや押したりする行動がある為、状況によっては大人が必要

10

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空10間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設

5 定と振り返り）に、広く職員が参画している

10

グループミーティングや日々の振り返りで行っている。

10

毎年11月～12月の間に実施している。

10

ホームページで公開している。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業
務
改善

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務8 改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を9 確保している

10

10

外部の研修や施設内の研修に参加

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発10達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化11 されたアセスメントツールを使用している

10

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

10

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい

適
切
な
支
援の
提
供

13 る

10

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

10

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

10

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

10年間計画を立てて、見通しをつくりつつ、子どもに合わせて調節しながら行っている。

時間がなくてあまりできていない。

切
な
支
援の
提供
チェック項目

はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確

10

認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いたふりかえりシートに記録しながら行っている。

10

点等を共有している日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

20 画の見直しの必要性を判断している

10

10

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい10者が参画している

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関

22 係機関と連携した支援を行っている関係
機関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携10

わくわく教室がなくなったりしている状況やふれあい広場に保健師さんがなかなか来所が難しいので、以前より話す機会が減っているように感じるので補うためにも連携を取っていく。

10

よつばから保育所に行く際、紙の上での情報共有だけでは不十分なところがある為、たんぽぽとよつばでも話して保育所への連携が必要。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理10解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と

9

1

3

7

連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、28 障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・

29 子育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている会議に参加し、受け入れ状況や情報共有をしている。

9

親子教室では、教室中に話がよくzoomで子どもの様子できる。他クラスは伝えで一方的を伝えることや、懇談になってしまうところがあるため懇を行っている。
談でじっくり話をしていく。

8ニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を保護

コロナのため交流はない。

9

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者

31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー事業所間交流会や施設長会議で行っている。

32 行っている

9

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これ33 に基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

91

市の部会が行っている事業へ参加している。

チェック項目

はい いいえ定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援して1いる
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者36 に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速か参観日を行っている。

行事や勉強会の中で、保護者の繋がりがもてるようにしていく。

9

つ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し

9

毎月活動予定表やおたよりを配布している。

9

個人情報に関する承諾を毎年確認を行っている。

9

視覚で捉えやすい教具や資料を用いて伝えている。て発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情39 報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に40 開かれた事業運営を図っている

3

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

9

定期的に、見直しを行っている。

9

思い込みの行動にならないように、訓練の内容を検討している。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出そ42 の他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ

非常時等の対応8

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

年2回は懇談を行っている。

9ている
保護者への説明責任等

工夫している点

43 どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の44 指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す
46 る等、適切な対応をしている
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

6

コロナの影響でできていない。

981

医師の意見書や指示に基づいて対応をしている

9

気になる出来事があれば、その日のうちに振り返りと、対策を考えるようにしている

9

定期的に、今行っている支援について、考える機会をもち、不適切な支援にならないように検討している。

9

何が身体拘束にあたるかを、確認し合うようにしている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。