01.名古屋市
貴自治体名
名古屋市
懇談日時 １１ 月 ４ 日（ 木 ） 午前 ・ 午後
懇談会場
名古屋市東庁舎５階大会議室

２ 時 ００ 分〜 ４ 時 ００ 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２1年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉（1）～（10）（12） 担当課（健康福祉局介護保険課）電話（ 052-972-2591 ）ＦＡＸ（ 052-972-4147 ）メールアドレス（ a2591@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（8）（11）①（支え合い事業）③④
担当課（健康福祉局地域ケア推進課）電話（ 052-972-2547 ）ＦＡＸ（ 052-955-3367 ）メールアドレス（ a2548-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（11）①②⑤ 担当課（健康福祉局高齢福祉課）電話（ 052-972-2542 ）ＦＡＸ（ 052-955-3367 ）メールアドレス（ a2541@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（11）①（なごやか収集）担当課（環境局作業課）電話（ 052-972-2394 ）ＦＡＸ（ 052-972-4133 ）メールアドレス（ a2394@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp ）（11）②
担当課（健康福祉局障害企画課）電話（ 052-972-2585 ）ＦＡＸ（ 052-951-3999 ）メールアドレス（ a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（11）②（高齢者運転免許自主返納者への外出支援）担当課（スポーツ市民局地域安全推進課）電話（ 052-972-3123 ）ＦＡＸ（ 052-951-4823 ）メールアドレス（ a3124@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp ）（11）②（2020 年度運行実績）
担当課（交通局自動車部監理課）電話（ 052-972-3864 ）ＦＡＸ（ 052-972-3932 ）メールアドレス（ rosen.kanri@tbcn.city.nagoya.lg.jp ）（11）②（2020 年度運行実績以外）
担当課（交通局企画財務部経営企画課）電話（ 052-972-3859 ）ＦＡＸ（ 052-972-3938 ）メールアドレス（ keiei-kikaku@tbcn.city.nagoya.lg.jp ）（１）第８期介護保険事業計画の保険料（第１号被保険者）を決めるに際し、取り崩した前期の介護給付費
準備基金の状況についてご記入ください。
２０２０年度末の準備基金残高
第８期保険料策定にあてて取り取り崩し割合〈（B）／（A）〉（見込み）（A）
崩した準備基金（B）（小数点第１位まで）
6,653,075,000 円
6,653,075,000 円
100％（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （○）ある （ ）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。（別添のとおり）①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある
（○）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２１年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
・保険料の全額免除はありますか。
（ ）ない
（ ）ない
・資産保有による制限はありますか。
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない
・申請は必要ですか。
（ ）必要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数件
件
保険料減免の金額実績
円
円

1

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）＜減免要件＞
主たる生計維持者が失業や事業廃止したことなどにより、次の全ての要件に該当する場合・減免対象被保険者及び主たる生計維持者の前年の合計所得金額が 410 万円以下
・主たる生計維持者の合計所得見込額が収入減少理由（事業の休廃止、事業における著しい損失、失業、農作物の不作その他これらに類する理由をいう。）により 2 分の 1 以下に減少
・世帯の合計所得見込額の合算額が 250 万円以下
＜減免額＞
・世帯の合計所得見込額の合算額が 110 万円以下の場合、申請月から 6 か月以内の保険料額の 5 割を減額（合計所得見込額が 2 分の 1 以下に減少する年の翌年 3 月までの保険料が減免対象）
・世帯の合計所得見込額の合算額が 110 万円超 250 万円以下の場合、申請月から 6 か月以内の保険料額の 3 割を減額（合計所得見込額が 2 分の 1 以下に減少する年の翌年 3 月までの保険料が減免対象）
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
121 件
100 件
保険料減免の金額実績
1,722,830 円
1,550,470 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月〜３月
２０２０年度
保険料減免件数
2,340 件2,569 件
保険料減免の金額実績
27,772,740 円
173,755,310 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１９年度
10,021 人
123,305 件
34 人
0人
151 人
199 人
236 件

２０２０年度8,447 人103,131 件
28 人
0人
124 人
230 人
278 件

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（○）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（2021 年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
利用料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

2

（

）ある

（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（2,796）人（2021 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（○）把握している → 入所者数（306）人 待機者数（303）人 （2021 年 4 月現在）
（ ）把握していない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第７期
計画
実績

第８期
計画

介護老人保健施設

施設数
―
(―)
―
(―)

定員
8,900
(630)
6,975
(80)

施設数
120
(5※1)
75
(0)

定員
8,800
(430※1)
6,866
(0)

施設数
―
(―)
―
(―)

定員
9,120
(380)
―
(―)

認知症グループホーム

―
(―)

3,488
(90)

205
(7)

3,511
(158※2)

―
(―)

3,631
(120)

特定施設入居者生活介護事業所

―
(―)

5,858
(280)

112
(7)

5,846
(268)

―
(―)

6,246
(400)

特別養護老人ホーム※1 整備済み若しくは選定済みの施設数及び定員数とした。また、2017 年度以前に第 7 期計画を前倒しして整備した数（2 施設 130 名）を含む。
※2 第 8 期計画を前倒しして整備した数（50 名）を含む。
②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２１年３月末現在 ※は、2021 年 4 月 1 日時点の数値）
施設数
定員
入居者数
サービス付き高齢者住宅
109
4,033
3,634
住宅型有料老人ホーム
310
9,468
8,100 ※

（７）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替（12 時間以
2 交替と 3
設置施設数
３交替夜勤
その他
交替が混在
上の長時間）夜勤
特別養護老人ホーム
120
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
75
不明
不明
不明
不明
グループホーム
204
不明
不明
不明
不明
小規模多機能
77
不明
不明
不明
不明
看護小規模多機能
8
不明
不明
不明
不明
短期入所
136
不明
不明
不明
不明
②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
2 交替（12 時間以
2 交替と 3 交替
その他
３交替夜勤
が混在
上の長時間）夜勤
特別養護老人ホーム
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
不明
不明
不明
不明
グループホーム不明
不明
不明
不明
小規模多機能不明
不明
不明
不明
看護小規模多機能
不明
不明
不明
不明
短期入所
不明
不明
不明
不明
（８）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（4,347）人（2021 年 3 月 31 日時点の数値）②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２１年度は４〜６月の平均）をご記入ください。
サービス
事業所数
利用人数
3

２０２０年
759
310
752

２０２１年
787
324
750

２０２０年度
２０２１年度
現行の訪問介護相当の訪問介護
8,079
7,925
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
2,447
2,458
現行の通所介護相当の通所介護10,10010,178
通所型サービスＡ（緩和した基準）
192
215
194
184
653
787
通所型サービスＣ（短期集中予防）――――※利用人数の通所型サービス A の欄は上段がミニデイ型、下段が運動型の数値。（2020 年 4 月より
運動型サービスが通所型サービス C から通所型サービス A へ取扱いを変更）③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（○）ある （ ）ない その他（2020 年 4 月より「原則 6 か月、身体状況により更新可」に変更）→ある場合
１）そのサービスの名称：（ミニデイ型通所サービス、運動型通所サービス）
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ ）週間で終了 ※上記その他欄参照
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（９）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし 検討中実施している
実施年月日
２０２０年度実績
2006 年 1 月 1 日
住宅改修○
6,473 件2016 年 1 月 1 日
福祉用具○
8,795 件
高額介護サービス○件（１０）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（○）公開している（ ）公開していない②計画策定委員会の公募枠
第８期計画策定委員会（実績） （ ）ない（○）ある → （ ５ ）人
第９期計画策定委員会（予定） （ ）ない（○）ある → （ ５ ）人（）未定

（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（○）自治体 （○）新総合事業（）その他事業担い手
ゴミ出し援助有 ・ 無○
本市職員（なごやか収集）
地域住民（住民同士による支えあい事業の実施）（○）自治体（○）新総合事業（）その他事業
担い手
高齢者福祉相談員
福祉電話貸与事業（ボランティアによる電話訪問等）
有 ・ 無
安否確認・見守り ○緊急通報事業（あんしん電話）
委託事業者（いきいき支援センターに見守り支援員を配置）
指定事業者（自立支援型配食サービス）
登録事業者（見守りの協力事業者登録制度）（ ○ ）自治体 （○）新総合事業（）その他事業担い手
有 ・ 無
日常生活支援○委託事業者（生活援助軽サービス事業）
地域住民（住民同士による支えあい事業の実施）（）自治体 （○）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
買い物支援
○
担い手 地域住民（住民同士による支えあい事業の実施）※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。

4

地域巡回バス②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している （）していない （）検討中
地域巡回バスの名称
地域巡回バス
利用料
高齢者〈 注１ 歳以上〉（）円、障害者（ 注２ ）円一般（ 210 ）円、子ども〈歳〜歳〉（ 注３ ）円
注１ 高齢者：4 月 1 日時点で 60 歳以上の場合、市バス全線・３か月 10,370 円の「特得 60 バス定期」を購入できる。
（参考：通勤定期 3 か月 26,570 円）
注２ 障害者：身体障害者等の福祉関係割引制度適用者は、大人100 円、小児 50 円。ただし、名古屋市の福祉特別乗
車券を有するものは無料。

タクシー代助成

注３ 子ども：小児{6 歳以上 12 歳未満（小学生）}は 100 円、幼児
{１歳以上 6 歳未満（小学校入学前）}は保護者 1 人につき４人まで無料、幼児のみの場合は小児料金。乳児（1 歳未満）は無料。
その他特記事項「特得 60 バス定期」は、令和４年４月１日より、平日昼間（10 時〜16時）及び土日休日（土日休日ダイヤ特別運行日含む）専用の定期券に変更予定。
敬老パスを交付（2020 年度末交付数 315,140 件）
障害者福祉特別乗車券を交付(2020 年度末交付数 77,517 枚)
２０２０年度の運行実績 22 系統×18 運行×365 日＝144，540 運行/年
実施の有無（○）実施している （）していない（）検討中
各対象者の要件及び助成内容
２０２０年度の助成実績
対象者
助成要件
高齢者
該当なし
（
）人
障害者
（16,271）人
区分
交付対象者
助成内容
・身体障害者
一乗車 740 円を※2020 年度は新型
手帳 1・2 級上限とし て実際
コロナウイ ルスの影
・愛護手帳 1・にかかった金額
響を鑑み、申出者
2度※月 8 枚・年 96
139 名に 10 枚の追福祉タクシー ・身体障害者枚を上限に交付
加交付を実施。
手帳 3 級かつ利用券※人工透析で週愛護手帳 3 度
3 回以上の通院・精神障害者の場合は、月 10
保健福祉手枚・年 120 枚帳１級
一乗車 2,200 円を上限として実
身体障害者
際にかかった金手帳 1・2 級所額持者のうち、※月 8 枚・年 96
リフト付タクシ
外出時に車枚を上限に交付
ー利用券
いす・ストレッ※人工透析で週チャーを使用
3 回以上の通院する方の場合は、月 10
枚・年 120 枚※障害者福祉特別乗車券との選択制
要介護認定者 該当なし（
）人
高齢者運転免許自 （○）実施している（）していない
（）検討中
主 返納者へ の外 出 内容 運転免許を自主返納した 70 歳以上の高齢者に対して、代替の交通支援の施策
手段の一つである公共交通機関を活用してもらうため、申請により、マナカ
チャージ券(5,000 円分)を交付

5

③高齢者向けの健康体操・脳トレ健康体操などの事業主体とその内容についてご記入ください。
事業名
事業主体
事業内容
補助金の有無と金額
いきいき教室
保健センター
認 知症予 防、運 動機 無能、栄養、口腔等に関する介護予防教室や講演会等の開催
福祉会館認知症予 委託事業者
認知症予防に効果的 無防事業な取組みや、「なごや
介護予防・認知症予防
プ ロ グラ ム」 の一 部を実施するなど、認知症予防に役立つ知識や活動について学ぶ教室を開催④サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
高 齢 者 サ ロ ン の 整 委託事業者
孤立しがちな高齢者 有備等生活支援推進等が気軽に集えるサロ ① 開設助成事業
ン（集いの場）の整備
50,000 円上限② 運営助成規模・回数に応じ2,000〜20,000 円／月
なごや認知症カフェ 地域住民団体やボラン 認 知 症 の 人 が 、 住 み 有
ティア団体、NPO 法人、 慣 れ た 地 域で 自 立し ① 開設助成
50,000 円上限
介 護 事 業 所 、 福 祉 施 た生活ができるよう仲間づくりや生きがい支 ② 運営助成
設、医療機関等
カフェ実施回数に応じ援、介護する家族の負1,000〜4,000 円/月
担 軽減、 地域住 民への普及啓発の ため認知症カフェを実施する。
⑤加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
２０２０年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人
該当なし円（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１９年度（1,240）枚、２０２０年度（1,201）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１９年度（）件、２０２０年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０１９年度（）件、２０２０年度（）件（○）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（複数回答可）（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（○）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（○）その他、次のような方法で判断している（「状況確認票」による聞き取り(要介護認定を受けていない者や有効期間経過後の者)）

6

２．国民健康保険担当課（健康福祉局保険年金課）電話（ 052-972-2564 ）ＦＡＸ（ 052-972-4148 ）メールアドレス（ a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）

保険料・
税率

（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０２０年度
２０２１年度
所得割 旧但し書き額
× （9.76）％
× （9.52）％
資産割 固定資産税額
× （―）％× （―）％
均等割 加入者１人につき53,750 円
52,196 円
平等割 １世帯につき―円―円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
91,484 円
88,595 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算14,976 円
予算15,247 円※２０２０年は予算・決算、２０２１年は予算
決算
算定中（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度 → ２０２１年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない※２０２１年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・【特別軽減】保険料の減額に該当している世帯
・【2 割減免】保険料の減額が適用されていない世帯で、2020 年中の所得の合計が「66 万円＋（35 万円×被保険者数）」以下の世帯
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
68,196 件
93,585 件
保険料減免の金額実績
201,682,610 円
261,479,112 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （○）ある （※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。

）ない②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ関係の減免は除く）
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年合計所得 1,000 万円以下の世帯
当年合計所得見込額 274 万円以下の世帯
当年合計所得見込額の減少割合 8/10 以下に減少する世帯
減免割合 最小（3）割〜最高（7）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
保険料減免件数
7,332 件6,517 件
保険料減免の金額実績
564,365,444 円
467,702,298 円③コロナ関係の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）減免基準（２０２１年度）（○）国基準と同じ（ ）国基準を拡大→拡大内容（
２）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２０年２月〜３月
保険料減免件数
6,562 件
保険料減免の金額実績
175,198,930 円④子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（○）ない

7

）
２０２０年度
8,673 件
1,370,892,575 円

２）ある場合、２０２１年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ関係の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数
決定件数
金額実績

２０２０年度
件
円

件
円

0件
0件
0円

２０２０年度
51 件
51 件
3,256,555 円

２０１９年度（４）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
2020 年 6 月 1 日
2021 年 6 月 1 日
被保険者数453,177 人
445,502 人
世帯数
308,721 世帯
306,023 世帯
滞納世帯数
41,401 世帯
37,103 世帯
資格証明書交付世帯数
267 世帯0 世帯
短期保険証交付世帯数
7,836 世帯5,168 世帯
留め置き世帯数（※１）
統計は取っていない 統計は取っていない
未交付・未更新世帯数（※２）
333 世帯1,016 世帯
※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（５）資格証明書 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（○）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
世帯主等または医療機関等の申し出により、当該被保険者に入院加療を必要とする緊急の医療措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるとき。
世帯主等または医療機関等の申し出により、当該被保険者に日常生活に重大な支障が生じることが明らかで、医療措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるとき。
（６）短期保険証 ※２０２１年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（）人
・５カ月（ ）人 ・６カ月（ ）人 ・１年（ ）人 ・その他（期間別の統計は取っていない。）②短期保険証発行の基準をご記入ください。
督促状の指定期限が経過した滞納保険料のある世帯

8

（７）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
督促状の指定期限が経過した滞納保険料のある世帯のうち差押可能な財産がある場合②以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
予告通知書の発行
2,094 件
2,021 件
差押え
差押え世帯数
統計は取っていない 統計は取っていない
差押え件数合計
5,280 件4,756 件
件 不動産
13 件
5件
数 預貯金
4,398 件3,539 件
内 生命保険（内学資保険）
231 件
312 件
訳
（内学資保険不明）（内学資保険不明）
その他
638 件
900 件
競売による現金化
0件
0件
徴収の猶予
申請件数
0件
0件
許可件数
0件
0件
換価の猶予
申請件数
0件
0件
許可件数
0件
0件
職権件数
0件
0件
滞納処分の停止
適用件数
2,909 件4,497 件
1,394 件2,617 件
件 無資力
数 生活保護1,131 件
1,422 件内 生活困窮0件
0件
訳 所在不明
384 件
458 件
その他
0件
0件
（８）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０２１年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
一部負担金の相談件数
統計は取っていない 統計は取っていない
一部負担金の申請件数
8件
3件
一部負担金減免の延べ件数
8件
13 件
一部負担金減免の金額実績
3,880,809 円
1,681,623 円（９）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０〜７４歳（○）簡素化済み（2018 年 10 月受診分から実施） （ ）検討中 （②７０歳未満 （ ）簡素化済み（
年 月受診分から実施） （○）検討中 （（１０）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（ ）公開していない
（○）ない

9

（○）公開している（ ）ある → （

）人

）予定ない
）予定ない

３．税の滞納について担当課（収納対策課）電話（ 052-972-2357 ）ＦＡＸ（ 052-972-4123 ）メールアドレス（ a2357@zaisei.city.nagoya.lg.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１９年度
２０２０年度
適用人数
徴収の猶予
申請件数
適用人数
２，９５９
１２８
許可件数
（地方税法附則 （地方税法附則
第５９条の規定
第５９条の規定に基づく特例猶 に基づく特例猶予の適用人数予の適用人数
を含む。）
を含む。）
換価の猶予
申請件数
適用人数
適用人数
７２３
７３７
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
１２，３０５
１２，９８０
件 無資力
９，４５７
９，９４２
数 生活保護（未集計）（未集計）
内 生活困窮５０３
４７３
訳 所在不明２，３４５
２，５６５
４．生活保護担当課（健康福祉局保護課）電話（ 052-972-2559 ）ＦＡＸ（ 052-972-4148 ）メールアドレス（ a2553@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２１年４月以降に改正された場合は、新しいパンフレットを添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
質問項目
２０１９年度
相談件数
20,219 件
申請件数
6,867 件
そのうち保護開始件数
6,394 件
（２）受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数
うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数

２０２０年４月分
38,349 世帯
2,128 世帯47,342 人
3,298 人２０２０年度
21,733 件
6,978 件6,560 件２０２１年４月分
38,533 世帯
2,230 世帯47,168 人
3,416 人（３）扶養照会について
質問項目

２０１９年度

扶養照会を行った扶養義務者数

5,948 人6,216 人

そのうち、援助された数

1,187 人

1,140 人

（４）世帯類型別被保護実世帯数（２０２１年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
38,303
20,387
1,584
構成比
100％
53.2％
4.1％

10

傷病世帯
5,167
13.5％

２０２０年度

障害世帯
4,367
11.4％

その他
6,798
17.8％

（5）車の保有（２０２０年度）
２０２０年度 保有世帯数【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等
公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（事業用 3、保留 155）

172 世帯
9 世帯
4 世帯
1 世帯
0 世帯
158 世帯（６）エアコン設置状況
２０１８年度―件
104 件
4,279,370 円

申請件数
給付件数
給付金額

２０１９年度―件
144 件
6,252,707 円

２０２０年度―件
127 件
5,807,800 円※以下は市のみお答えください（７）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０２０年４月現在
369 人
4 年 3 カ月
0人
104 世帯128 人
２０２１年４月現在
369 人
4 年 7 カ月
0人
104 世帯128 人※平均経験年数で回答しています。
５．福祉医療など担当課（子ども青少年局子育て支援課）電話（ 052-972-3083 ）ＦＡＸ（ 052-972-4419 ）メールアドレス（ a3083@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp ）担当課（健康福祉局医療福祉課）電話（ 052-972-2572 ）ＦＡＸ（ 052-972-4148 ）メールアドレス（ a2572@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２０年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度

改定あり

改定予定あり○障害者医療費助成制度○

精神障害者医療費助成制度○

ひとり親医療費助成制度○

後期高齢者福祉医療費給付制度○

妊産婦医療費助成制度（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日） 令和 4 年 1 月 1 日（改定内容） 18 歳到達後最初の 3 月 31 日まで通院に係る自己負担額を助成

11

６．子育て支援策（1）担当課（子ども青少年局子ども未来企画室）電話（ 052-972-2522 ）ＦＡＸ（ 052-972-4204 ）メールアドレス（ a2522-10@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp ）（1）④ 担当課（健康福祉局保護課）電話（ 052-972-2559 ）ＦＡＸ（ 052-972-4148 ）メールアドレス（ a2553@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（1）④ 担当課（教育委員会事務局指導室）電話（ 052-972-3232 ）ＦＡＸ（ 052-972-4177 ）メールアドレス（ a3236@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（2）
担当課（教育委員会事務局学事課）電話（ 052-972-3083 ）ＦＡＸ（ 052-972-4419 ）メールアドレス（ a3215@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（3）① 担当課（教育委員会事務局学校保健課）電話（ 052-972-2524 ）ＦＡＸ（ 052-972-4146 ）メールアドレス（ a3246@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（3）②（4） 担当課（子ども青少年局保育企画室）電話（ 052-972-2524 ）ＦＡＸ（ 052-972-4146 ）メールアドレス（ a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp ）担当課（子ども青少年局保育運営課）電話（ 052-972-2525 ）ＦＡＸ（ 052-972-4116 ）メールアドレス（ a2525-09@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（○）ある（令和 2 年 3 月策定） （※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

）ない②自立支援給付金事業について（○）実施（平成 17 年 4 月実施） （ ）未実施
２０２０年度実績 （高等職業訓練促進給付金 98、自立支援教育訓練給付金 36）件
給付額 （高等職業訓練促進給付金 94,009,500、自立支援教育訓練給付金 2,433,698）円
２０２１年度予算 （高等職業訓練促進給付金 112、自立支援教育訓練給付金 58）件
給付額 （高等職業訓練促進給付金 105,320,000、自立支援教育訓練給付金 3,530,000）円③日常生活支援事業について
２０２０年度実績 （ 85 ）件
２０２１年度予算 （ 91 ）件（○）実施（昭和 59 年 8 月実施）
支給給付額（ 18,421,180 ）円
支給給付額（ 16,291,000 ）円

（

）未実施

④教育・学習支援について（○）実施（平成 25 年 7 月実施）

（

）未実施

【子ども青少年局及び健康福祉局】
２０２０年度実績 （ 150 ）カ所（ 定員 1,800 ）人 実施時期（ 通年 ）２０２１年度予算 （ 150 ）カ所（ 定員 1,800 ）人 実施時期（ 通年 ）【教育委員会事務局分】※学習指導支援講師配置校９３校において、夏季・冬季休業中に特設講座（２０時間）を実施⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （）実施（
年 月実施）（ ）未実施 ※所管部署不存在
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （○）実施（平成 29 年 4 月実施） （ ）未実施
２０２０年度実績 （）カ所（）人、 ２０２１年度予算 （）カ所（）人
支援方法（社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に補助金を交付し、子ども食堂開設助成金の交付及び子ども食堂の啓発等を目的としたシンポジウム等を実施。）

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（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。 ※別添のとおり①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２０年度
２０２１年度
受給者数
21,504 人
21,321 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
13.3％
13.2 ％ ※２０２１年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額
1,726,748,183
1,895,778,000円
円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（1.0）倍・金額（③申請書の受付先（）市町村窓口3,163,000

（○）学校

（

）円 ※4 人世帯の場合）窓口と学校のどちらも可④就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （○）通学用品費 （○）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （ ○ ）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （○）オンライン学習通信費（○）その他（ 卒業アルバム代等、学校生活管理指導表文書費）⑤日本スポーツ振興センター掛け金について（ ）就学援助の対象としている（○）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （就学援助家庭への減免は除きます）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中 （○）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中 （○）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

13

（４）保育について①保育施設の数について （２０２１年４月１日現在）
保育施設の種類
認可保育所

施設数

公立

95

私立

336

幼保連携型

71

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

4
21
−
19
141
37
−
8
−
237
134
82

※保育所型認定こども園・
へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２０年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある
（○）ない
（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）の実地調査・監査等を行っていますか。
（○）独自で実施している（ ）県の実地調査に同行している（ ）行っていない※行っている場合、指導監督基準を満たしていない施設の主な理由をご記入ください。
保育従事者の複数配置。非常災害対策計画等の不備。健康管理・安全対策が不十分。救命処
置訓練（シミュレーション訓練含む）が未実施。
④企業主導型保育事業について市町村独自で実態を把握していますか。
（○）している（ ）していない※している場合、具体的な方法をご記入ください。
立入調査の実施⑤保育施設の人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同じ賃金表を用いている （○）一部行っている （ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
市職員の給料表に準じた給料表を用い、民間保育所等職員を職種・経験年数に応じた等級で格付して個々の職員の給与額を算出し、公定価格との差額分を、職員の給与改善として上乗せ相当額の補助を行っている。また、配置基準の改善として、市独自で加配する職員分も、同様の算出方法で給与額を算出し、全額補助している。

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⑥３歳未満児の利用者負担額（保育料）について市町村独自の減免を行っていますか。
（ ）徴収していない（○）減免を行っている（ ）行っていない※減免を行っている場合は、以下の表（細分化している場合は全階層）をご記入ください。
国の基準
自治体の基準
基準月額
基準月額
階 層
階 層
（標準時間）（標準時間）① 生活保護世帯等
０円 Ａ階層
0円
非課税世帯
０円 Ｂ階層0円②
４８，６００円未満
１９，５００円 Ｃ１階層
5,700 円③Ｃ２階層
6,400 円Ｃ３階層
7,500 円Ｃ４階層
11,200 円
Ｃ５階層
13,900 円
市 所④
９７，０００円未満
３０，０００円 Ｃ６階層
17,500 円
町 得
Ｃ７階層
22,100 円
村 割
Ｃ８階層
25,800 円
民 課⑤
１６９，０００円未満
４４，５００円 Ｃ９階層
29,400 円
税 税
Ｃ10 階層34,900 円
額⑥
３０１，０００円未満
６１，０００円 Ｃ11 階層
42,700 円
Ｃ12 階層50,300 円
Ｃ13 階層58,300 円⑦
３９７，０００円未満
８０，０００円 Ｃ14 階層
63,400 円⑧
３９７，０００円以上 １０４，０００円 Ｃ15 階層
63,900 円
C16 階層64,000 円

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７．障害者施策担当課（健康福祉局障害者支援課）電話（ 052-972-2558 ）ＦＡＸ（ 052-972-4149 ）メールアドレス（ a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（１）入所施設（２０２１年７月時点）
・入所施設設置数 （ 16 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ 399 ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ 107.8 ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホーム（２０２１年７月時点）①グループホーム設置数（ 639 ）カ所

対前年比（ 116 ）％②共同生活援助支給決定数 3,362 人

対前年比（ 116 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 509 ）カ所
（ 71 ）カ所（ 240 ）カ所
（ 17 ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（○）ある → ある場合どんな補助ですか（別添のとおり）（）ない（３）訪問系各サービスの支給状況（２０２１年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数（時間）

居宅介護8,742 人106.8％

585 時間40 時間

重度訪問介護1,532 人100.7％

959 時間174 時間

7,150 人102.7％

252.5 時間

48 時間

サービス

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２１年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２１年７月時点
・短期入所支給者数（ 4,420 ）人、昨年同月比（ 102.4 ）％、最多支給日数（ 30 ）日、平均支給日数（ 9 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 172 ）人（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（○）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（○）何らかの条件を設けている。
（○）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
要支援に係るサービスが月単位の包括報酬サービスであるため、必要な支援が介護保険制度で賄えるため。
（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数
２０２０年度支給者総数
２０２１年度支給予定者総数
前年度比（小数点１位まで）
224 人
331 人
147.8％ ※②÷①

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８．任意予防接種の助成担当課（健康福祉局感染症対策室）電話（ 052-972-2631 ）ＦＡＸ（ 052-972-4203 ）メールアドレス（ a2631@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
1 歳の誕生日から 6 歳となる日の属する年度の末日まで
3,512 円
3,000 円 2010 年 8 月の方
おたふくかぜ（おたふくかぜの予防接種
歴、り患歴がない方に限る）
ビケン
ビケン
4,200 円4,138 円
2020 年 3 月
帯状疱疹
50 歳以上の方ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ
ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ
10,738 円/ 10,800 円/
回
回
子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期） 別添のとおり

4,706 円

4,000 円 2014 年 10 月

高齢者用肺炎球菌（任意） 別添のとおり

4,706 円

4,000 円 2010 年 10 月

②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象（○）実施していない （ ）検討中（

）１回目を助成した人も対象

９．健診事業担当課（子ども青少年局子育て支援課）電話（052-972-3083）ＦＡＸ（052-972-4419）
メールアドレス（a3083@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
回
数 ： 2 回（産後 2 週間と 1 か月後）
開始年月 ： 平成 29 年 4 月 1 日【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２０年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書
年 月 日②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書
2021 年 8 月 3 日③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
国 ④介護保険制度の改善を求める意見書
2021 年 8 月 13 日
⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
2021 年 8 月 3 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
2021 年 8 月 13 日
⑦コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
2021 年 8 月 3 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書2020 年 11 月
県 ②国民健康保険への支援を求める意見書2020 年 11 月
③コロナ感染症に係る医療・介護・福祉等への支援を求める意見書2020 年 11 月
※２０２０年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。
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