Sustainability Report2021

デンソーテングループ
サステナビリティ報告書

社名「デンソーテン」の「テン」は、最高・至上を意味する「天」のことです。
中国古典の「中庸」に「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり。」という一節があり、「誠」を企業経営の基本理念として大切にしています。

企業理念
私たちは、「誠」を大切にして働き、お客様・社会に貢献します。
お客様第一 品質至上
私たちは、お客様に役立つことを第一に考え、最高の品質で期待の先を行く商品を生み出します。

社会への責任・貢献
私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します。

働きがい
私たちは、一人一人が誇りを持って働き、能力を発揮し、達成の喜びを分かち合う「場」を実現します。

デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）
私たち、デンソーテンは、製品の提供を通じて人と車のより良い関係づくりに貢献し、国際社会・地域社
会から信頼される企業をめざします。この目標を実現するため、私たちは、「誠」を大切にし、「デンソーテン
企業理念」に基づくこの「デンソーテングループ企業行動宣言」を実践してまいります。
□ お客様
お客様第一、最高の品質、期待の先を行く製品・サービス
安全性、品質の向上
個人情報の保護□ 従業員
人権尊重
強制労働・児童労働の禁止
働きがいの実現
公正な労働条件、安全な労働環境□ 株主
企業価値の向上□ 環境
環境負荷の低減□ 社会
適切な情報開示
国際ルール、各地域のルールの順守
公権力との公正な関係
反社会勢力との関係遮断□ 取引先
共存共栄の実現
透明で公正な取引機会、公正な関係□ 社会貢献豊かな社会・地域づくりへの貢献
デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）

1

編集方針
デンソーテングループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとCSRに関する情報をわかりやすく開示し、さまざまなステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図ることを目的に、毎年「デンソーテングループサステナビリティ報告書」を発行しています。2021年版の「サステナビリティ報告書」（本PDF）は、2020年度における重要な取り組
みやトピックスを中心に、コンパクトにまとめて報告し
ています。

目次
企業理念・企業行動宣言（CSR方針）

1

編集方針・目次

2

トップメッセージ

3

2030年ビジョン – VISION2030

4

デンソーテングループのサステナビリティ経営

5

特集 – 環境・安心への取り組み
参考ガイドライン
環境省 「環境報告ガイドライン（2018年版）」
ISO26000：2010 - 社会的責任に関する手引き

報告期間
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の活動を中心に報告しています。ただし、それ以外の期間の内容も一部含みます。
本報告書の想定読者
お客様、お取引先、従業員、株主、地域社会、行政などのステークホルダーの皆様を読者と想定しています。
報告対象組織デンソーテングループ全体およびデンソーテング
ループ各社の活動を報告しています。ただし一部に
特定の範囲あるいは拠点のみを取り上げたデータや事例を含みます。

将来に関する予測・予想・計画について
本報告書には、デンソーテングループの過去と現在の事実だけではなく、将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これら予測・予想・計画は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、これらには不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる恐れがありますが、デンソーテングループ
は、このような事態への責任を負いません。読者の皆様には、以上をご承知いただくようお願い申しあげます。

- 環境への取り組み

6- 安心への取り組み

7

事業領域と主な製品

9

デンソーテングループのCSR

10

CSR重点課題- 消費者課題

12

- 環境

14

- 人権・労働慣行

16- 公正な事業慣行

20

CSR重点課題以外の取り組み- 組織統治21- コミュニティへの参画

23

環境への取り組み（詳細）26

会社概要/事業所一覧34

トップメッセージ
常に志を高く持ち、「クルマの価値向上」「生活の価値向上」の両輪で社会課題の解決に貢献します。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された

また、私たちは、「事業成長を伴いながら、社会課

方々、また感染拡大の影響を受けられたすべての題の解決に貢献する」というサステナビリティ経営を方々に謹んでお見舞い申しあげます。また、医療関推進し、SDGs*2 の達成にも貢献していく考えです。

係者や感染拡大防止にご尽力されておられる皆様

地球温暖化などの環境問題に対しては、デンソーグに心から敬意を表すとともに、深く感謝申しあげます。

ループの一員として、2035年カーボンニュートラル実
現に貢献すべく、モノづくりにおけるCO2削減、電動

当社は、2020年2月に源流となる川西機械製

化製品の拡販、CO2排出抑制につながる新事業・

作 所 * 1 の 創 立 か ら 100 年 を 迎 え ま し た 。 ま た 、

新技術の創出等に向けた活動を開始しました。ま2022年10月には、前身である富士通テン株式会

た、新型コロナウイルスの感染対策として、医療関社設立から50年の節目を迎えます。創業以来、社係者や救急隊員の皆様へ、フェイスシールドの提供

是「誠は天の道なり」で表されている通り、「世のたや人工呼吸器の開発サポート、量産などの活動をめ、人のため」の志を持って、社会課題の解決に貢各国で行いました。さらに、従業員の個と多様化を献すべく事業活動に取り組んでまいりました。

尊重し、豊かな生活と会社の持続的成長のため、リモートワークやDX *3を活用した生産性向上や残今、自動車業界が大きな変革期にある中、昨年

業ゼロを目標とした取り組みを推進しています。

度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気が後退し、自動車業界も大きな影

私たちは 、これからも 、常に志を高く持って、社会響を受けました。今後、世界各国でワクチン開発・

課題の解決に果敢に挑戦し、SDGs達成に貢献す

接種が進むものの、未だ収束に向けた道筋は不透ることで、さらなる成長をめざしてまいります。

明な状態です。私たちの生活様式・社会が大きく変わる中で、生活者にいかに「安心・安全な移動手段を提供」できるかが、重要な課題となってきています。
こうした中、私たちは、2020年3月に策定した「VISION2030」の実現に向け、「クルマの価値向上」と「生活の価値向上」の両輪で経営を進めています。特に昨年度は、「生活の価値向上」において
は、通信型ドライブレコーダーを活用し、レンタカーの受付無人化と交通事故低減をめざした実証実験等を行いました。「クルマの価値向上」では、「安全運転管理テレマティクスサービス」に、非安全行動の株式会社デンソーテン 代表取締役社長

AI自動検知や道路交通法遵守の可視化等の新機能搭載を実現したほか、小型EVに搭載される車両統合制御電子機器の量産を開始しました。

3*1 当社は川西機械製作所の真空管・通信機事業を継承しています。
*2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称*3 Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称

2030年ビジョン - VISION2030

デンソーテングループが2030年にめざす姿・方向性や大切にしたい行動指針を描いた「VISION2030」を策定しました。
人と地球に優しい製品でクルマの魅力を高める「クルマの価値向上」を深化・発展させるとともに、移動の課題を解決し、人々の生活を豊かにすることで「生活の価値向上」にも貢献していきます。
「クルマの価値向上」、「生活の価値向上」という2つの提供価値を掲げ、両輪で取り組むことでシナジーを生
み出し、暮らしのあらゆるシーンで一人ひとりに寄り添い、新たな移動の価値を提供し続けます。
また、スローガンとして「移動に自由を。人に笑顔を。」を掲げ、人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナーとなり、お客様・社会に貢献してまいります。
なお、これらの活動は、私たちが大切にしている「誠」の精神、およびSDGsの観点も土台とし、デンソーテン
グループが全社一丸となって推進してまいります。

4デンソーテングループのサステナビリティ経営
デンソーテングループは、事業成長を伴いながら、社会課題解決に貢献し、企業価値の向上をめざす「サステナビリ
ティ経営」を推進しています。当社が、創業以来大切にしてきた「誠の精神」は、サステナビリティ経営の視点そのものです。私たちはこれからも事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献することで、社会から信頼される企業をめざします。

事業成長を伴いながら、
社会課題解決に貢献し、企業価値の向上を目指します。
事業の成長

社会課題の解決■ 人々の生活の質の向上■ 新たな市場・顧客の開拓■ 持続可能な社会づくりへの貢献■ 新たな競争軸の創出

事業
コネクティッド事業

CI事業

AE事業

つながる機能製品による安全・
安心・快適なモビリティ社会の実現に貢献します。

交通事故低減、都市の交通流の最適化、渋滞回避によるCO2削減に貢献します。

低燃費化が図られる製品による地球温暖化防止に貢献します。

機能■ デンソーテングループのCSR重点課題

公正な
事業慣行

人権

労働慣行

環境

消費者
課題

風土
一人ひとりが社会課題を認識し、主体的に行動します。
5

特集 – 環境・安心への取り組み
当社は、VISION2030で掲げる、「人とモビリティと社会のインターフェースを創造するモビリティソリューションパートナー」として、「クルマの価値向上」、「生活の価値向上」に向けた取り組みを推進し、デンソーグループ大義「環境」「安心」に貢献していきます。
本特集では、 VISION2030の実現に向け、具現化してきた「環境」「安心」それぞれの取り組みを紹介いたします。

「環境」への取り組み – 人と地球に優しい電動化への貢献

自動車業界において、「CASE*1」の取り組みが加速し、脱炭素社会実現に向けた動きも活発化する中で、当社は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）など次世代自動車の基幹となる電動化製品の開発を推進し、カーボンニュー
トラルの実現に貢献することをめざしています。

■ 主な電動化製品
バッテリーマネジメントECU*2
電気自動車やハイブリッド車など電動車両に搭載されるリチウムイオン電池を安全に活用するためのシステム。過電圧・過昇温・過電流などの異常検知により、電動車両に搭載されるリチウムイオン電池の安全な使用を実現します。

充電制御ECU
電動車両のバッテリー充電に必要なシステム。多種多様な充電規格・方式をサポートし、充電機器から電動車両への充電を制御します。

TOPICS
デンソーテンの「VCU*3」がトヨタ自動車株式会社の超小型EV「C+pod」に採用
今回開発した「VCU」は、車両の電源・駆動力制御・ボディ制御を1つのECUに集約し、統合制御を行うものです。物理的に集約することで、従来個別に搭載していたECUを合わせたものと比べて、小型・軽量化を実現、さらに制御機器間の情報を通信でやり取りする従来の方式に比べ、より緻密な統合制御を可能にしたことで、車両の電費向上に寄与します。
2021年1月28日 プレスリリース*1 Connected, Autonomous, Sharing & Service, Electricの略称*2 Electronic Control Unitの略称*3 Vehicle Control Unitの略称6

特集 – 環境・安心への取り組み「安心」への取り組み- コネクティッドサービス/MaaSを活用し、移動の課題を解決「afterコロナ」の世界を見据えた「CASE」やデジタル化への取り組み、人流・物流両面での「MaaS*1」の伸長がさらに加速することが見込まれる中、当社は、「VISION2030」で掲げる「生活の価値向上」を実現すべく、利用者や事業者に寄り添った、「実際に“移動”を提供する事業者様（タクシー・バス・レンタカー・次世代モービルなど）」の困り事を解決するサービス・ソ
リューションの開発・提供に取り組んでいます。

TOPICS①「安全運転管理テレマティクスサービス」に新機能搭載～「ながら運転」や「一時不停止」などの可能性があった場面を自動で検出～
法人向け通信型ドライブレコーダー「G500Lite」を用いて安全運転を支援する「安全運転管理テレマティクスサービス」に、ドライバーの脇見・スマートフォン操作による片手運転などの「ながら運転」「居眠り運転」をAIが自動で検知する機能や、
道路交通法遵守を可視化する機能の提供を開始しました。同機能の提供を通じて、サービス利用者様への“安心感”の提供と、道路交通法遵守の促進を通じた、
交通事故の防止・低減に貢献します。
2021年３月29日 プレスリリース

TOPICS②
イベント事業者向け混雑緩和のためのソリューションの実証実験を実施
都市の交通課題に対する取り組みとして、スタジアムなどでのイベント終了後の混雑緩和と会場周辺の地域活性化を目的とした実証実験を行いました。
会場周辺に設置したセンサー情報を元に人の流れを把握し、シミュレーションにより混雑発生を予測、スマートフォンアプリケーションを通じて、交通手段ごとの混雑状況を提供します。また待ち時間に応じて会場周辺の店舗で使用可能なインセンティブ(クーポン)を付与することで、来場者の行動変容を促し、試合終了後の移動需要の分散と会場周辺への回遊性向上の両立をめざします。
*1 Mobility as a Service の略称

7

特集 – 環境・安心への取り組み
TOPICS③
レンタカー受付無人化と交通事故低減の実証実験を開始
通信型ドライブレコーダーを用いて、レンタカー受付無人化と交通事故低減をめざした実証実験を開始しました。
レンタカーの予約者は、スマートフォンを用いた顔認証による受付、車両の貸し渡しなどを行うことで、スムーズにレンタカーを利用することができ、またレンタカー会社の受付業務効率化に貢献します。さらに受付け・貸し渡し前に、ドライブレコーダーの映像から作成した運転マナー動画の配布や、レンタカー利用者の走行データを活用し、旅行者の運転行
動分析、危険運転多発エリアの抽出、渋滞分析、訪問先分析なども検証することで、レンタカー会社と利用者双方にとっての利便性向上に取り組んでまいります。

予約
情報

顔認証
情報

予約・車両管理システム

・ 予約情報・ 顔認証用写真
・ 予約完了通知

予約
情報

顔認証
顔認証
情報
情報

分析
データ

ドライブ
レコーダー情報

運転診断

データ分析プラットフォーム

運転マナー動画の事前配布

認証情報通知安全運転管理システム

鍵解錠
システム

映像・走行データを記録③レンタカー貸出時にスマートフォンの顔認証 or デジタルキーにてロック解除②送迎バス乗車前に顔認証にてチェックイン

①予約申し込み

ドライブ
レコーダー情報

TOPICS④
地域交通の課題解決に向け、顔認証技術を活用したバスの属性別乗降分析サービスを検討
地域交通の課題解決に貢献する取り組みとして、バス事業者様と連携し顔認証による乗降分析ソリューションの技
術評価検討を行いました。バスの乗降口に顔認証用のカメラを設置することで、バス利用者は立ち止まることなく、年齢/性別等の属性に応じたOD*1分析を実施することで利用者の実態を把握、地域交通の適切な路線設計への貢献をめざします。また、顔認証の技術を流用することで、コロナ禍におけるマスク非着用者への啓蒙によるドライバーの負荷低減や、稼働中のバスの混雑度の見える化の技術評価も行いました。
*1 Origin（出発点）からDestination（到着点）迄を把握する乗降量調査

マスク
着用判断
乗降カウント（属性）

バス事業者様混雑
見える化

乗降数カウント（路線検討に活用）

マスク着用啓蒙
顔認証
特徴点情報

マスク非着用者
へ啓蒙等通知混雑度の見える化（属性検知含む）

混

乗降口のカメラにより顔の特徴点を把握
A→Bバス停へ乗降した乗客数を、属性（年齢/性別）にカウント。
結果を集計し、レポート提示。

中

空

稼働中のバスの混雑度を3段階で見える化。
今回の実証ではご指定のメール
アドレスへ通知。

デンソーテンのMaaSソリューションについて

8

事業領域と主な製品
当社は、安心・安全で、快適なモビリティ社会の実現のため、「快適・利便」「安心・安全」「環境」の3つの事業領域において人にやさしい情報提供システム、つながる機能製品、制御系技術を活用した基幹製品等の提供に取り組んでいます。

快適・利便

カーナビゲーション、ディスプレイオーディオ、CDチューナー

人にやさしい情報提供システムをベースに 、ドライバーの「快適・利便」の最大化に貢献します。

音響システム、アンプ

安心・安全

AI活用タクシー乗車
需要予測サービス

緊急通報システム

エアバッグ制御ECU

盗難防止装置（VSS）

通信型ドライブレコーダー（商用車向け）

ハイブリッドECU

エンジン制御ECU

電動パワー
ステアリングECU

バッテリー
マネジメントシステム

つながる機能製品により、安心・
安全・快適なモビリティ社会の実現に貢献します。

環 境
電動化・自動運転化が進む次世代自動車向けに、制御系技術を活用した基幹製品を提供します。

9

クラウド型
タクシー配車システム

デンソーテングループのCSR
デンソーテングループは、「誠」を日々の活動において実践することで、国際社会・地域社会への貢献と、さらなる企業価値の向上をめざします。
 デンソーテングループのCSR重点課題
さまざまな社会的課題の中から「ステークホルダーにとっての重要度」「当社にとっての重要度」の2つの軸でマッピングを行い、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、ステークホルダーの期待や要請に沿ったデンソーテンらしい活動を推進しています。

デンソーテングループのCSR重点課題

 推進体制
当社は2017年より、コーポレート部門が中心となってグループとしての一体的なCSR活動を推進してきましたが、2020年4月からは、サステナビリティの視点を経営戦略に取り込むことで、事業を通じた社会課題解決に向けた取り組みを強化するため、経営戦略本部経営企画部が全社のCSR活動を統括する体制としています。

 SDGsへの対応
デンソーテングループは、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することをめざし、各部門の中期計画・年度計画でSDGsに関連するKPIを設定し、各取り組みを行っています。
また、従業員に対する啓発活動として、社内向け「SDGs
特設サイト」の開設やEラーニング、社内報での情報発信などを行っています。海外拠点においては、デンソーテンフィリピ
ンが社内向け「SDGs展示会」を開催したほか、デンソーテ
ンメキシコでは、従業員に対して、SDGsに関する啓蒙教育を行いました。

10デンソーテングループのCSR■2020年度の主な活動と関連するSDGs
CSR重点課題

20年度の主な取り組み・成果

お客様データの保護
消 費 者 課 題
お客様満足度の向上

環

人

境

権

製品による環境への貢献

デューディリジェンス（人権の尊重）人材の多様性（ダイバーシティ）

労 働 慣 行
ワークライフバランス⚫ 「個人情報保護方針」に基づく規定の整備・従業員への周知徹底（継続）⚫ ISO9001およびIATF16949に基づく品質保証体制をグローバルに運用（継続）⚫ 仕事の質の向上を目的に、全幹部社員を対象に「真因追究力強化研修」を実施⚫ 第8期環境取り組みプランの11項目で目標を達成
し、新たに第9次行動計画を策定⚫ デンソーグループの2035年カーボンニュートラル実
現に貢献するため、環境委員会の下部組織として
カーボンニュートラル分科会を設置⚫ 人権相談窓口ガイドラインを制定、窓口の役割や相談者の不利益取扱いの禁止およびプライバシーの保護等を明文化し、従業員へ周知

関連するSDGs

関連
ページ
P.12

P.13

P.14
- 15

P.16

⚫ 拠点毎に設置する人権相談窓口の対応力向上に向け、担当者の教育と情報交換を実施⚫ コロナ禍における社内コミュニケーションの活性化を目的に、様々なテーマで従業員同士が語り合うオンライン座談会を実施⚫ 従業員が楽しみながらダイバーシティについて知り、理解を深め、意識・風土改革に繋げてもらうことを目的とした、ダイバーシティオンラインイベントを実施⚫ 在宅勤務制度利用回数の上限撤廃、コアタイムの廃止、新たに在宅勤務手当の支給など、より個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提供⚫ 従業員の多様な経験やチャレンジを応援するしくみとして、社内公募制度の拡大や、副業希望者が安心して実施できるようガイドラインを制定

P.16

P.16
- 18

従業員の健康推進⚫ デンソーテンが「健康経営優良法人2020（大規模法人部門～ホワイト500～」に3年連続で認定

P.19

公
正
な
公正・公平な取引事 業 慣 行

⚫ 主要な取引先を対象に「仕入先総会」でCSRに関連した方針を伝達（継続）

P.20

組織統治

⚫ コンプライアンスを自分事として捉え、遵守に対する意識を高めることをねらいとして、階層別コンプライアンス教育や、独占禁止法などのテーマ別の教育において、自社の過去事例を題材とした教材を盛り込むなどの見直しを実施

P.21

コミュニティへの参画⚫ 世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症対策として医療物資の寄贈活動の取り組みのほか、新型コロナウイル
スの影響で学校に行けない子どもたちのための教育支援の取り組みなどを実施

P.23- 25

CSR重点課題以外の取り組み

11消費者課題お客様に役立つことを第一に考えます
お客様に役立つことを第一に考え、品質・安全性の向上に努めることで、期待の先を行く製品・サービスを生み出していきます。また、お客様の個人情報は、利用目的を限定した上で厳重に管理・保護しています。

お客様相談窓口の取り組み
市販製品のお問い合わせに対し、一人ひとりのお客様に寄り添った対応を実践しています。
⚫ ガイダンスに従って番号を選択いただくことで、ご相談内容に適したオペレーターへ迅速におつなぎしています。
⚫ 分かりやすい説明とともに、お客様の声に真摯に耳を傾け、開発部門にフィードバックすることで新商品の機能や操作性の改良につなげています。
ECLIPSE お客様サポート

修理対応
国内では、全国88の認定サービスショップ（以下SS）と、3か所のフィールドサポートセンター（以下FSC）にてアフターサービスを提供しています。
海外では、現地法人6拠点、FSC7拠点、SS13拠点にてアフターサービスを提供しています。
⚫ サービススタッフは技術認定を定期的に受け、サービスレベルの維持・向上に努めています。
⚫ 「早く・安く・高品質な修理」をモットーに、最小限の部品交換による安価で環境に優しい修理を行っています。
⚫ BGA-IC ＊ など修理に高度な技術が必要とされる実装部品も修理対応可能な「高機能リワークシステム」を修理拠点に配備
し、高品質な修理を行っています。

高機能リワークシステム＊Ball Grid Array -ICの略称。実装面積が小さいことから多数のピン（電極）を設けることができ密度の高い実装が可能

お客様データの保護
お客様の氏名、住所、メールアドレスなど特定の個人を識別できる個人情報に対しては、「個人情報保護方針」に基づいて厳重に管理・保護を行っています。
さらに、カーナビゲーション本体内に記憶されている個人情報に対しても、修理拠点の管理責任者設置など、個人情報保護の取り組みを義務づけています。
デンソーテングループ個人情報保護方針

12

製品セキュリティ
車載IoT製品の増加に伴う情報漏えい、改ざん、誤動作を狙った攻撃による被害を防止するため、製品のセキュリティ対応が必要となっています。当社製品を安心してご使用いただくため、社内体制、ルールを整備するとともに、社員教育の実施や開発場面での製品セキュリティ対応、製品出荷後の対応などにおいて、製品のセキュリティ確保に取り組んでいます。

品質・製品安全の追求
お客様に信頼され、ご満足いただける商品をお届けするため、
国際品質マネジメント規格に基づく品質保証体制をグローバルに展開し、国内外の各拠点で品質向上のためのサイクルを回しています。
国際品質マネジメントシステムについては、「ISO9001」に加え、自動車産業の規格である「IATF16949」の認証を取得し、運用しています。このような取り組みの中で、「デンソーテングルー
プ製品安全憲章」に基づき、製品企画から量産にいたる各段
階で品質および製品安全面の確保を行っています。
IATF16949認定証

品質意識の向上・人材育成
2020年より、昨今の働き方の変化に合わせて、オンラインでの品質展示会や講演会を開催し、全従業員の品質意識の向上と品質感度の高い人材の育成を行っています。

TOPICS⚫ 全幹部社員を対象に「真因追究力強化研修」を実施

仕事の質の向上を目的に、全幹部社員を対象に「真因追究力強化研修」を実施しました。
当社の考える“真因追究”とは、問題を生み出した仕事の進め方（業務プロセス）を振り返り、やるべきだったがやれなかった作業を探し出し、その作業がやれなかった真因を追究して、確実にやれる状態を作ることを指し、そのスキルと実践力の強化を図りました。
真因追究の考え方はどの仕事にも適用できる考え方であり、仕事の質を改善する上では、全員が持つべきスキルと考えています。これまで、幹部社員を中心に研修を実施してきましたが、今後は中堅社員および海外拠点への拡大を進めることで、裾野の拡大とグローバルに仕事の質向上を図っていきます。

13

環境

美しい地球を次の世代に引き継ぎます
地球規模での環境保全の必要性を深く認識し、企業活動のあらゆる領域で環境負荷低減を進めます。

第８期 環境取り組みプランの目標と実績
2016年度から2020年度までを活動期間とした「第8期 環境取り組みプラン」は、11項目(全12項目)で目標達成となりました。
分野

エコ
プロダクツ

エコ
ファクトリ

取り組み目標目標

実績

評価

全ての新規開発製品において、2020年度末までに2015年度比で平均9％軽量化する

2015年度比▲9％

2015年度比▲12％〇

環境貢献技術*1の取り組みを全技術本部に拡大し、2020年度末までに各事業より2件以上提案する

各事業部1件（計3件）

各事業部1件（計3件）〇

環境貢献製品*1の売上を2020年度に2015年度比で50％アップする

2015年度比
50％アップ2015年度比
60％アップ〇グローバル規模の環境負荷物質規制への積極的な切り替え推進を行う

鉛：
図注記記載完了
フタル酸：
切替めど付完了

鉛：
図注記記載完了
フタル酸：
切替めど付完了〇

温室効果ガス排出量（生産高当り）を
2020年度末までに2015年度比で9％削減する

2015年度比▲9％

2015年度比▲7％×

再生可能エネルギー*2の利用を拡大する

シミュレーション
実施

シミュレーション実施〇

廃棄物排出量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で6％削減する

2015年度比▲6％

2015年度比▲24％〇

再資源化率を2020年度末までに98％以上にする

再資源化率
98％

再資源化率
98％

〇

水資源使用量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で16％削減する

2015年度比▲16％

2015年度比▲25％〇

化学物質使用量（生産高当り）を2020年度末までに2015年度比で15％削減する

2015年度比▲15％

2015年度比▲37％〇

輸送における売上高当りの温室効果ガス排出量を2020年度末までに2015年度比で10％以上削減する

2015年度比▲9.7％

2015年度比▲9.7％〇

法規違反・異常0件

法規違反・異常0件〇

エコ
環境リスク低減活動を通したコンプライアンスのマネジメント 徹底環境法規違反・異常件数 ０件＊1 環境貢献技術・製品：エネルギー消費および温室効果ガス排出量削減に貢献できる技術・製品＊2 再生可能エネルギー：太陽光、風力、水力など自然界に常に存在するエネルギーであり、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO₂をほとんど排出しない、クリーンなエネルギー

14

TOPICS⚫ 第9次環境行動計画を策定

従来の環境取り組みプランという名称から環境行動計画に改め、各取り組み項目・目標を策定しました。
第9次環境行動計画⚫ カーボンニュートラル分科会を設置

デンソーグループが掲げる、2035年カーボンニュートラル実現に貢献するため、環境委員会の下部組織として、カーボンニュートラル分科会を設置しました。本分科会では、モノづくりにおけるCO2
削減、電動化製品の拡販、CO2排出抑制につながる新事業・新技術の創出等に向けた取り組みを推進していきます。

➢ デンソーテングループの環境保全の取り組み詳細については、26ページ以降をご覧ください。

15

人権・労働慣行

一人一人の｢働きがい｣を大切にしています
従業員一人一人の人権が尊重され、それぞれが能力を発揮しながら、誇りとやりがいを持って働ける職場づくりをめざします。また、すべての従業員に対して公正な労働条件を提供した上で、安全かつ健康的な労働環境の維持・向上に努めます。

人権の尊重
グローバル企業として、企業行動指針や企業行動宣言（CSR方針）に「人権の尊重」をうたい、「人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる差別や人権侵害行為、強制労働や児童労働を行わないこと」を明記しています。
⚫ 新入社員や階層ごとに人権に関する研修を実施するとともに、毎年12月の人権週間にはポスター掲示などを通じて、従業員の意識の啓発に努めています。

2020年度の取り組み⚫ 人権相談窓口ガイドラインを制定し、窓口の役割や相談者の不利益取扱いの禁止およびプライバ
シーの保護等を明文化し、従業員へ周知しました。
⚫ 拠点毎に設置する人権相談窓口の対応力向上に向け、担当者の教育と情報交換を行いました。

多様性（ダイバーシティ）の受容
社員一人一人の多様性を受け入れ、活かすことは、「個人の成長」につながるとともに、企業の競争力
強化・成長をもたらすという考えのもと、ダイバーシティ推進室が中心となって、多様性を尊重するような「企業風土の醸成」と「ワークライフバランスの推進」「個人の自立・活躍の支援」に取り組んでいます。

2020年度の取り組み⚫ コロナ禍における社内コミュニケーションの活性化を目的に、様々なテーマで従業員同士が語り合うオンライン座談会を実施しました。
⚫ 従業員が楽しみながらダイバーシティについて知り、理解を深め、意識・風土改革に繋げてもらうことを目的とした、ダイバーシティオンラインイベントを実施しました。

ワークライフバランスの推進
従業員が各自のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現し、家庭と仕事を両立することができるよう、さまざまな施策を展開しています。育児・介護休職制度など各種の制度を整備・充実させるとともに、その利用を促進するための情報発信や意識啓蒙などを行ってきました。
このような継続的な取り組みの結果として、2015年5月、当社は兵庫労働局より、「次世代育成支援対策推進法」に基づく特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができました。
⚫ 育児中の従業員がやりがいを持って働けるよう、育児休職者と休職前・復職前・復帰後の3回にわたり行う面談制度や、研修機会を提供しています。
⚫ 従業員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」を開催しています。

16

2020年度の取り組み⚫ いつ誰が当事者になるかわからない仕事と介護の両立について知ってもらうため、PR活動やWeb動画
紹介を行いました。
⚫ 仕事と病気の治療の両立について、実際に制度を利用した従業員の声を紹介しました。
⚫ 在宅勤務やフレックス勤務など、多様な働き方を推進しています。2021年4月には、在宅勤務制度の利用回数の上限撤廃、コアタイムの廃止を行い、また、新たに在宅勤務手当を支給するなど、より個
人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるようになりました。

女性の活躍推進
女性の働きやすい職場づくりに努め、女性の採用継続、職域の拡大、仕事・育児の両立を支援する制度の整備・拡充と、制度を利用する風土の醸成などに取り組んでいます。
⚫ リーダーシップの発揮に必要な意識改革と社内ネットワークづくりを狙いに、女性従業員向けの研修を実施。その上司を対象とした研修も実施しています。
⚫ 若年層の女性には、今後のキャリアについて考える機会として、先輩社員との座談会や、社外で活躍する女性管理職と交流を行うフォーラムを開催しています。
⚫ 女性の活躍推進に向けた取り組みが評価され、2016年7月、厚生労働大臣より「えるぼし」企業として認定を受けました。

障がい者雇用えるぼしマーク（3段階目）

・ 障がい者雇用率の推移

当社は、就業支援機関などを通じて、障がい者の採用に取り組むとともに、働きやすい職場・職域を開拓するなど、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいます。雇用する障がい者の人数は昨年より2名増加し、2021年6月1日時
点で、法定雇用率（2.3％）を上回る69名となっています。

人材育成「自らを磨き続け、さらに人材を指導・育成し続ける人づくり」をスローガンに、「自己の能力は自ら開発する」という考え方に立ち、各種教育プログラムを実施しています。2015年度からは人づくり強化の方針を掲
げ、階層別研修のプログラムを充実。さらに2020年度からは「育成を軸とする経営」として、社長や役員が自ら社内研修の講師として直接社員教育を行うなど、より実践的な人材育成に注力しています。
⚫ 従業員が自発的に受講する「テンアカデミー」として、「専門知識（技術）」「経営・マネジメント」「ビジネススキル」「ライフ・教養」「グローバル」などの分野で、集合研修やオンライン講座を実施しています。
⚫ 技術教育では、専門分野や興味に応じて選べるよう、
100以上のeラーニングプログラムを用意しています。
⚫ 入社3年目までの若手社員を、職場ぐるみのOJTによってフォローする「職場若手育成制度」を導入しています。

17

テンアカデミー「親子で学ぶプログラミング講座」の様子※現在は新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインで開催

TOPICS⚫ 柔軟な勤務制度の定着化

2020年は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、ノートPCの追加配布やオンラインツー
ルの利用促進を行い、在宅勤務・フレックス勤務等に積極的に活用しました。2021年からは、在宅勤務手当を支給するなど、業務内容や効率性に応じて働く場所や時間を自ら選択することが定着しつつあります。

⚫ 全社を挙げて、DXを推進

業務の生産性向上のため、DX*1推進に取り組んでいます。2020年は、「人だからできる仕事
へ WORKSHIFT」を合言葉に、全社の推進組織を立ち上げました。従業員のDXリテラシー
教育や、ツールの紹介・導入支援、また好事例の共有などを通じて各職場の取り組みを支援、業務の効率化に貢献しています。 *1 Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略称⚫ 働き方改革で新たな価値の創造をめざす

当社では働き方改革を通じて、従業員一人ひとりのWorkとLifeの充実と、会社の持続的成
長と社会への貢献をめざしています。柔軟な働き方や生産性向上により生み出した時間を自己投資や新たなチャレンジに充て、個人と組織の成長につなげる好循環で新たな価値を創造します。2020年は従業員の多様な経験やチャレンジを応援する仕組みとして、社内公募制度の拡
大や、副業希望者が安心して実施できるようガイドラインの制定に取り組みました。

心と体の健康支援「従業員の健康確保は経営の基盤である」という認識のもと、従業員の健康意識を高め、心身両面にわたる自主的な健康づくりを支援しています。2014年度下期以降、支援の施策を「健診・治療」から「心身の疾病予防活動」へ軸足を移し、以降は、健康リスク保有者の低減を図るとともに、従
業員の健康レベルの底上げを図るため、健康情報の発信、セミナーなどを通じた機会提供、健康度の見える化などの健康増進活動を推進しています。

2020年度の取り組み⚫ 有所見者の低減を図るために、若年層（20､30歳台）に糖尿病に関する基礎知識の習得や、運動・睡眠を中心に生活習慣改善支援をWebで実施しました。（糖尿病と生活習慣の関係性、
通勤時間や日常生活で手軽に実施できるウォーキング指導、若年層対象のヘルスアップセミナーで、睡眠の知識や睡眠の質を高める方法の指導を実施）⚫ 20～30歳台の若手社員のメンタル不調による休職者の低減を図るため、若手社員向けのメンタ
ルセルフケアスキルと上司のラインケアスキルの修得支援をWebで実施しました。メンタルでの休職からの復職者の再発防止の強化を図りました。（復職後６ヶ月間フォローアップするしくみ運用）⚫ 従業員ひとり一人が自律的に健康づくりに取り組むための一助として、生活習慣スコアのフィードバッ
クを実施、各自の健康習慣の強み・弱みの認識向上を図りました。
●新型コロナウイルス対策として予防啓発・感染拡大防止活動を実施しました。
（重症化高リスクの基礎疾患者の状況把握と基礎疾患者の在宅勤務・自宅待機、
職場別体調不良者の把握（毎日実施）、休業者・在宅勤務者のメンタルヘルスケア）

18

TOPICS⚫ 健康経営の継続的推進 – ホワイト500に3年連続認定

2020年度は、自律的な健康づくりの促進をねらいに実施している「健康チャレンジコース」（生活習慣改善コースから希望コースを選択、3か月間継続して実施）では、Webの指導を見ながら室内でできる運動コースの設置や食事の見直しコースを設置する等、コロナ禍の状況に応じた対応を図り、参加者の拡大と参加者の満足度や充実度の向上を図りました。
また、生活習慣スコア（健康度を見える化したもの）のフィードバックを図り、現状の自己の健康習慣の実践状況や健康データから健康課題を認識し、日々の自律した健康づくりの重要性を啓発してきました。これらの活動の結果、2021年2月、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）～ホワイト500～」に3年連続で認定されました。
2021年3月17日 プレスリリース

安全衛生マネジメント「従業員の安全と健康の確保が経営の基盤である」という基本理念のもと、労働災害の未然防止に重点を置き、安全衛生マネジメントシステムの構築・運用に取り組んでいます。安全衛生マネジメントシ
ステムの国際規格である「ISO45001」と環境マネジメントシステム「ISO14001」とのグローバル複合認証を取得しています。
⚫ 労働災害リスクに対して、職場ごとに危険源を抽出し、計画的に対策を実施するリスクアセスメント
活動を実施しています。

2020年度の取り組み⚫ デンソーテングループ全体の安全衛生活動のレベルアップを図るため、マネジメントから重大災害リスクに至る幅広い視点でのグループ内点検で、強み・弱みを見える化し、継続的な改善・強化に取り組みました。また、不安全行動を抑制するために「個人の安全意識を高める活動」を強化し、特に、工場に関しては、工場安全担当部門を新設して、生産現場における安全の維持・向上に取り組みました。
⚫ 防火活動においても、デンソーテングループから「絶対に火災を出さない」という、強い意識の定着を図るため、以下の3つの視点で取り組みました。
①人（安全意識・行動） ②設備・施設（未然防止） ③防火体制（延焼防止・被害最小化）
・ 労働災害発生件数・休業1日以上の度数率（連結）度数率（件/100万時間）

発生件数(件)

25

0.1
休業災害件数

不休業災害件数

度数率

20
15
0.039

10

14

0.05

0.041

0.029
11

5
0

0
2016

5

3

6

1

1

1

0

2017

2018

2019

2020 (年度)0

度数率：業務上休業災害件数÷延労働時間×1,000,000

19公正な事業慣行

お取引先との公正な関係を維持します
お取引先に対してオープンで公平な取引機会を提供するとともに、法令および契約を順守して公正な関係を維持し、長期的な視野のもと、相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。

調達基本方針企業行動宣言（CSR方針）にあるお取引先との「共存共栄、透明で公正な取引機会、公正な関係」を実現するために、調達の基本方針として「オープンで公平・公正な取引」「サプライヤーとの共存共
栄」「CSRの推進」を掲げています。

オープンで公平・公正な取引
CSR方針を実現するために制定されている企業行動指針に基づき、役員および従業員一人ひとりが、お取引先との取引において、競争関係法令を遵守することはもちろん、オープンで公平な取引機会をご提供するとともに、取引関係においても、優越的地位を利用することなく、契約を遵守して、公平かつ公正な関係を維持することを常に意識した活動を実践しています。

相互信頼に基づく共存共栄
お取引先との相互信頼に基づく共存共栄をめざし、連携の強化を図るため、毎年、生産動向説明会を開催し、生産情報を共有しています。また、主要なお取引先と当社で構成される協力会「天栄会」では、テーマ研究部会の活動などを通じて会員各社との交流を図っています。

CSRの推進
お取引先にもCSRを推進いただくため、さまざまな場で啓蒙・調査・点検をお願いしています。主要なお取引先には、「お取引先様 感謝の会」で、デンソーテンの事業方針とともに、コンプライアンス、化学
物質管理など、CSRに関連した方針についてもお伝えしています。また、当社公式ホームページで「仕入先CSRガイドライン」、「グリーン調達ガイドライン」の最新版を公開し、お取引先およびお取引先の仕入先様への両ガイドラインを順守した活動推進を展開しています。

デンソーグループ紛争鉱物対応方針
デンソーグループは､人権･環境等の社会問題への影響を考慮した調達活動を推進しています。
コンゴ民主共和国および周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、「社会問題を引き起こす」、あるいは「武装勢力の資金源になっている」懸念のある場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
また、お取引先にも私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

20

組織統治

「誠」を大切にして、社会的責任を果たします
トップのリーダーシップのもと、社会的責任を果たすしくみを整えるとともに、国際社会・地域社会から信頼される企業にふさわしい組織文化を育みます。

社会・地域から信頼される企業をめざして従業員のあるべき行動を示した「グループ企業行動指針」を定め、ステークホルダーの皆様に対する責
任と、企業グループとしてのあるべき姿を宣言する「グループ企業行動宣言（CSR方針）」を策定し、運用しています。
デンソーテングループ企業行動宣言（CSR方針）

コーポレートガバナンス
会社の機関として株主総会、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。また、経営層をスリム化して意思決定のスピードを上げるとともに、優秀な人材を柔軟に最適配置して業務執行のスピー
ドを上げるため、役員制度を変更しました。
取締役を株主およびグループ全体の立場に立った経営監督機能に集中させ、取締役会のスリム化と取締役会での議論の活発化・意思決定の迅速化を図るとともに、全社の経営課題の解決と業務執行にあたる役員として副社長および経営役員を設置しました。
また、これら役員のほかに、現場のトップ・重要プロジェクトのリーダであり、担当分野における執行責任、権限を行使する役割として執行職を設置しました。

コンプライアンス
事業活動に関わる法規制などを明確化するとともに、社内ルール、教育プログラム、監視体制を整備
し、グループ全体でコンプライアンスを推進しています。

2020年度の取り組み⚫

従業員へのコンプライアンス意識の浸透と、職場での主体的な活動を促すため、それぞれの職場でのコンプライアンステーマを話し合う職場ミーティングなどを中心とした「コンプライアンス月間」を継続実施し、当事者意識を持ったコンプライアンス推進を図りました。また、コンプライアンスを自分事として捉え、遵守に対する意識を高めることをねらいとして、階層別コンプライアンス教育や、独占禁止法などのテーマ別の教育において、自社の過去事例を題材とした教材を盛り込むなどの見直しを実施し、教育・啓蒙の充実を行いました。

内部通報制度
国内グループ会社の従業員向けに、内部通報・相談を受け付ける「コンプライアンスライン」を設置し、お取引先にも開放しています。寄せられる通報・相談は、問題の早期発見・解決に役立っています。

21

リスクマネジメント
企業価値向上のため、コンプライアンス違反を含むさまざまなリスクについて、未然防止および被害の最小化に取り組んでいます。
⚫ リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、各リスクの主管部署とともに、潜在リスクの抽出や評価、未然防止策の検討、実行状況の確認など、リスクコントロール活動を推進しています。
⚫ 従業員への啓発活動として、入社時教育、階層別教育などで、未然防止活動の重要性やリスク発生時の行動・心得などを教育しています。

事業継続マネジメント
事業継続計画とともに、南海トラフ巨大地震に備え、神戸本社地区を中心に防災計画を整備しています。また、災害発生時に方針・方策を決定する災害中央対策本部などの復旧支援体制を整備し事業継続マネジメントの強化を図っています。

情報セキュリティ・個人情報保護
情報漏えいなどのリスクの高まりに対応し、内部監査や全社員を対象とした教育など、情報セキュリ
ティの強化に努めています。万が一セキュリティ事故が発生した場合に備え、被害を最小に留める為に、報告・対応の体制を作り、事故原因の究明および事故解決・復旧・再発防止に取り組んでいます。
また、特定の個人を識別できる情報 (個人情報）を適切に取り扱うことを、企業としての社会的責務であると深く認識し、個人情報の管理・取得・利用・第三者への開示・提供などの場面に関して個人情報を保護します。

22

コミュニティへの参画

より豊かな社会・地域づくりに向けて「私たちは、社会の一員である」という自覚のもと、企業活動を通じて、
より豊かな社会・地域づくりに貢献します。

デンソーテングループは、地域の困りごとの解決に貢献するため、各国でさまざまな活動を行っています。
特に、2020年度は、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症対策として医療物資の寄贈活動の取り組みのほか、新型コロナウイルスの影響で学校に行けない子どもたちのための教育支援の取り組みなどを実施しました。

新型コロナウイルス感染症対策の支援
コロナ禍において、各グループ会社が自主的に素早く行動を起こし、医療物資の寄贈をはじめとした、地域から必要とされる様々な人道支援活動を実施しました。

中津川消防本部へ内製したフェイスシールドを寄贈（中津川製作所/日本）

特殊教育学校へアルコール消毒液などを寄贈（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

ロックダウン中に食材調達が困難になった
近隣の村へ食材を配給（デンソーテンミンダインド・ミンダⅮ-テン/インド）

人工呼吸器の開発サポート、生産準備および 量産を行い地域の病院へ寄贈（デンソーテンエスパーニャ/スペイン）（次頁に続く）23

地域の公共施設へマスクやアルコール消毒液の寄贈（左）やISOLATION BOX（隔離用の簡易な箱）を製作し、医療機関への寄贈（右）（デンソーテンフィリピン/フィリピン）2020年6月2日 プレスリリース

子どもたちへの教育支援
各グループ会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活環境が大きく変化している
子供たちに対する教育支援や、貧困地域への学校に対する支援の取り組みを行いました。

近隣や貧困地域の学校へ生活物資や勉強用品を寄付（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

近隣小学校に通う児童へ工作キットを寄贈（神戸本社、中津川・小山製作所/日本）

手作りのぬりえ絵本をフィリピンの子どもたちへ提供
デンソーテンフィリピン（TNPH）は、NPO法人「DEAR ME」と協働し、フィリピンの環境問題である海洋汚染やゴミ処理問題をテーマに、オリジナルぬりえ絵本を制作し、マニラ市内の子どもたちへ150部提供しました。新型コロナウイルスの影響による外出規制で学校に行けなかったり、貧困地区ではインターネット環境が整っておらず、オンライン授業を受けることが難しく、フィリピンの子供たちは、貴重な学びの機会が減っています。このような状況の中「何か教育機会を提供できないか」と両者で議論を重ね、ぬりえ
絵本を企画しました。提供したぬりえ絵本は絵が得意なTNPH従業員の手作りで制作しました。

ぬりえ絵本を手にする子どもたち

従業員がぬりえ絵本のイラストを制作
2021年6月30日 プレスリリース

24その他の活動（社会福祉、青少年の育成、環境貢献）
社会福祉の取り組みとして、障がい者スポーツ支援や障がいを持つ子供たちとの交流などの活動を実施しました。また、青少年の育成支援として、学生たちに対する奨学金表彰や環境貢献の取り組みとして、植樹活動などを実施しました。

小山市保健福祉部へボッチャセットを寄贈（小山製作所/日本）「児童の日」に近隣の知的障がいを持つ子どもたちとゲームで交流（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

無锡職業技術学院IoT技術学院で電子通信技術を学ぶ学生64名に奨学金表彰を実施（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

無錫郊外に新設された公園に30本の桜の植樹を実施（電装天電子(無錫)有限公司/中国）

25

環境への取り組み
デンソーテングループの環境保全の取り組みについて、紹介します

企業活動のあらゆる領域で、環境負荷低減をめざして
デンソーテングループは、企業理念に「私たちは、社会の一員であることを自覚し、企業活動を通してその責任を果たし、貢献します」を掲げ、環境経営を積極的に推進しています。
2017年11月には、デンソーグループの一員としてベクトルを合わせ一体感を持った活動を推進する
ため、新たに「デンソーテングループエコビジョン」を策定しました。また、2021年4月には、エコビジョンの実現に向けた、具体的な目標を「環境行動計画」として策定し、活動を推進しています。

26

デンソーテングループ エコビジョン
Ⅰ.コミットメント （～2050年）
デンソーテングループは、環境と経済の両立が経営の重要課題と認識し、全ての企業行動を通じて、
環境・エネルギー問題の解決と自然との共生を図り、人と車と環境のよりよい関係づくりを推進します。
また社会が直面する重要環境課題に果敢に挑戦し持続可能な地域・社会に向けた、新たな環境
価値を創造し、地球を守り、次世代に明るい未来を届けます。
コミット2050：温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する（ゼロエミッション）
Ⅱ.環境方針 （～2025年）
グローバルに構築した環境マネジメントシステムの枠組みを通じて、デンソーグループのエコビジョンを
環境取り組みプランに反映し推進します。
ターゲット3エネルギー1/2

基本方針

コミット2025

地球温暖化やエネルギー・資源問題を解決する
・車のCO2半減に貢献
技術で、地球環境の永続的な維持に貢献します。 ・工場のエネルギーハーフを推進

クリーン×2

全てのステークホルダーの皆様に安心して頂けるよう ・有害化学物質の影響や排出物・廃棄物・順法はもとより、継続的改善を進め社会と共に成水使用量の半減を推進
長する企業であり続けます。
・自動車の排出ガス低減技術の開発

グリーン×2

豊かな自然を次世代に引き継ぐため、自然との共生を目指した企業活動を通して、自然の叡知・恩恵を分かち合う社会を実現します。

カテゴリ

エコプロダクツ（事業・製品領域）

・環境に貢献する事業の推進・製品開発
・緑化の推進具体的な取り組み内容
・車の燃費向上に寄与する環境貢献事業・技術開発、ならびに製品環境配慮設計を推進します。
・サプライチェーンを通じて製品の含有化学物質管理を徹底するとともに、グローバルな規制動向を早期に把握し、規制物質の自主的な切替対応を推進します。

・脱炭素社会実現に向けたエネルギー効率の向上、地球温暖化対策を推進します。
・循環型社会への貢献に向け、3R（Reduce/Reuse/Recycle）徹底により、排出物削減、エコファクトリ（工場・物流領域）

リサイクル率の向上に努めます。
・各国各地域の水環境事情を考慮した水使用量削減活動等を推進します。
・有害物質の環境リスク低減と使用削減対策を推進します。
・生産の上下流におけるグリーン物流を推進します。
・社員一人ひとりが「地球環境の維持」にこだわり、使命をもって持続可能な社会を目指した行動をエコフレンドリー

自ら実践していけるよう、環境教育を充実します。

（人とくらし）・家庭でも節電やエコドライブにつとめエネルギー使用を削減します。
・生物多様性保全の活動を含めた地域・社会への環境貢献活動を推進します。

エコマネジメント（しくみ・情報発信）

・環境マネジメントシステムを継続的に改善し、マネジメント手法のブラッシュアップに努めるとともに、環境経営の基盤強化ならびに環境価値創造に努めます。
・環境リスクをミニマム化し、あらゆるステークホルダーへの積極的な情報発信を行います。

27

エコファクトリ（生産）
環境配慮型の製作所・オフィスを実現するため、すべての拠点で本業に根ざした取り組みを推進しています。

地球温暖化対策
カーボンニュートラルへの貢献をめざし、省エネ設備の導入や節電などの省エネ活動、生産や業務の効率化を継続的に行い、CO2 排出量の削減に取り組んでいます。

2020年度の活動結果
グローバルでのCO2排出量原単位は、2015年度比▲7％（19.7t-CO2 /億円）となり、「2015年
度比で9％削減する」という目標に対し、新型コロナウイルス感染症による生産高下落が影響し、未達成となりました。
・ 生産高当りのCO2排出量原単位の推移

・ CO2排出量の推移（エネルギーのみ）(t-CO2)50,000

国内

海外(t-CO2/億円)

46,541
41,64442,75625.0
41,20621.5

37,39840,00020.3

20.6

22,67822,387

23,257

23,380

2017

2018

19.7

19.5

20.0
30,00024,441

20,00015.0

10,000
10.0

0

2016

2017

2018

2019

2016

2020

2019

2020 (年度)

(年度)

廃棄物対策
資源循環型社会を見据え、3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再利用）を基本に、廃棄物の減量化、ゼロエミッション*に取り組んでいます。
＊デンソーテングループの「ゼロエミッション」の定義：拠点から排出される廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の3Rにより、焼却や埋め立て処分など有効利用されない廃棄物をゼロにする

2020年度の活動結果
グローバルでの廃棄物排出量原単位は、2015年度比▲24％（1.3t/億円）となり、「2015年度
比で▲6％削減する」という目標を達成しました。
・ 生産高当りの廃棄物排出量原単位の推移

・ 廃棄物排出量の推移
(t)

国内

4,000

3,591

海外

(t/億円)

3,796
3,346

3,000

2,000

1.69

1,853

1,861

1,872

1.63
1.40

1.50

2,626
2,148

1.88

2.00

1,967
1,757

1.30

1.00

1,000

0.50

0

0.00

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)

28

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)

有害物質対策
国内・海外の拠点で使用するすべての化学製品について、化学物質アセスメントを実施し、環境リスクの高い化学製品を特定して、その使用を低減する活動を行っています。

2020年度の活動結果⚫ グローバルでの化学物質（PRTR, VOC）使用量原単位は、2015年度比▲37％（12.8kg/億円）となり、「2015年度比で15％削減する」という目標を達成しました。
・ PRTR対象物質使用量の推移
(t)

鉛

銀

・ 生産高当りの化学物質排出量原単位の推移

トルエン・キシレン(kg/億円)
30.0

5.0
4.0

20.0
3.0

17.5

17.2

2.5

15.6

14.8

2.1
1.7

2.0

1.7

12.2

1.7
10.0

1.1
1.0
0.06

0.3

0.003

0.3

0.5
0.004

0

0.2

0.1
0.0

0.0

2016

2017

2018

2019

2020

2016

(年度)

2017

2018

2019

2020

(年度)

水資源対策
水は限りある資源であるという認識のもと、製作所・オフィスで使用する生活用水（手洗い・トイレ・
社員食堂などで使用する水）の削減に努めています。

2020年度の活動結果⚫ グローバルでの水資源使用量は、2015年度比▲25％（74.2m３/億円）となり、「2015
年度比で16％削減する」という目標を達成しました。

・ 水資源使用量の推移（グローバル）
(m3)
200

150

国内

・ 生産高当りの水資源使用量原単位の推移（グローバル）(m3/億円)

海外

183

117

100.0
144
130

140
130

91.5

86.9

84.6
74.7

121127

74.2

126
110

100

50.0

50

0.0

0

2016

2017

2018

2019

2016

2020 (年度)

29

2017

2018

2019

2020 (年度)エコファクトリ（物流）
地球温暖化防止のためには自社のみならずサプライチェーン全体で活動する必要があるという認識のもと、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

物流改善による温暖化対策
地球温暖化防止に貢献するため、輸送におけるCO2 排出量の削減をめざして、輸送ルートや荷姿の改善および貨物の積載改善に取り組んでいます 。
2020年度は、海外生産品の輸送ルート見直しを行い、陸上輸送便走行距離の短縮と減便を実施したことで、売上 高当りのCO2 排出量を2015年度比で9.7％削減することができました。
今後もサプライチェーン全体を見据えた物流の合理化・効率化をさらに推進し、地球温暖化防止への貢献に努めます。

・ 物流改善における売上高当りのCO２排出量の推移(t-CO2/億円)

2.5

2.03

2.00

1.98

1.97

1.96

2016

2017

2018

2019

2020 (年度)

2.0

1.5

1.0

2020年度の活動結果⚫ 海外生産品の輸送ルート見直しによる輸送CO2排出量削減
海外生産品の着荷港を関西地区から東海地区に変更し、着荷港以降の輸送ルートを見直すことで輸送便の陸路輸送距離を短縮しました。

エコプロダクツ
部品調達から廃棄に至る、製品のライフサイクルのあらゆる段階での環境負荷低減を図り、環境に配慮した「スーパーグリーン製品」「グリーン製品」の開発を推進しています。

スーパーグリーン製品の開発
製品の省電力化、小型・軽量化などの評価を実施し、一定基準をクリアした製品を「グリーン製品」と定義し、グリーン製品の中でも、環境配慮のレベルが自社あるいは他社製品と比較してトップレベルにあるものを「スーパーグリーン製品」とする社内基準を整備して、エコデザインを推進しています。

環境負荷物質の低減
製品のライフサイクル全体で環境や人体に悪影響を及ぼさないようにするため、ELV指令*1REACH
規制*2など、各国、各地域で環境負荷物質への規制が強化されています。それらの規制動向を踏まえ、製品に含まれる化学物質を適切に管理し、環境負荷物質の削減に努めています。
*1 ELV指令（End of Life Vehicles）：
欧州連合（EU）において発効された、使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令*2 REACH規制（Registraion, Evaluation,Authorisation and Re striction of Chemicals）：
欧州連合（EU）において発効された、化学物質が環境や人体に与える負荷を低減するための規則30

マネジメントシステム
地球規模での環境保全の必要性を強く認識した上で、組織・体制の強化と環境マネジメントシステムの継続的な改善に努め、グループ一丸となって環境経営を推進しています。

推進体制
環境経営課題を審議する環境委員会のもと、テーマごとに分科会を設けて活動を推進しています。
また、ISO14001グローバル統合認証を取得し、グループ全拠点で環境活動を推進しています。
社会の環境変動を考慮し、2021年度にカーボンニュートラル分科会を新設しました。

ISO14001認証取得状況
1997年に国内全生産拠点での認証取得を完了し、その後、2006年に海外全生産拠点でも認証取得を完了しており、2009年には日本でも有数の早さでグローバル統合認証を取得しました。
そして、2017年2月19日、本社およびグループの国内・海外など25社58拠点を対象として、環境マネジメントシステムISO14001の改定規格であるISO14001：2015においてカーエレクトロニ
クス業界初となるグローバル統合認証を取得しました。

環境教育
従業員一人一人の環境意識を高め、全員参加による環境活動を継続して行うため、「階層別教育」「一般教育」「特別教育」などの教育・啓蒙を実施しています。
環境保全推進員および内部監査者の養成教育修了後には理解度テストを実施し、力量レベルの維持を図っているほか、海外拠点においてもグループ共通の教育を実施しています。

さらに、より拡大・複雑化する製品の環境法規制に確実な対応をするため、作業者を特定した「有意作業者教育」を実施しています。

31

環境リスク対応
環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化するため、法規制値より厳しい自主管理値を設けるなどの取り組みをしています。

環境法規制の順守状況
全生産拠点で、水質・大気・騒音・振動に関する法規制値より厳しい自主管理値を設け、定期的な監視を行っています。2020年度に不具合の発生はありませんでした。

環境関連の緊急事態・苦情・事故・訴訟
2020年度に環境関連の緊急事態の発生および苦情・事故・訴訟・罰金の科料はありませんでした。

土壌･地下水汚染対策（日本）「土壌等管理細則」に基づき土壌・地下水を計画的に調査し、汚染が発見された場合は、所定の報告と措置を実施しています。

過去に土壌汚染を認識した上で購入した用地については、神戸市により健康被害がない「形質変更時届出区域」として登録されており、継続的に地下水のモニタリングを実施しています。2014年7月と2018年3月に新たに基準値を超える土壌汚染が確認された土地については、地下水汚染が検出されなかったため、盛土およびアスファルト舗装を行い健康被害が発生しないよう対策を完了しています。
これら汚染が確認された土地については、今後も行政と相談しながら定期的にモニタリングを行い結果を開示していきます。

アスベスト・PCBの状況（日本）
デンソーテン所有の建物で、スレートの一部にアスベストの使用が確認されています。これらは通常、飛散の恐れはありませんが、今後、建物の解体工事などの機会にアスベスト非含有製品へ切替えを進めます。
また、本社の使用済トランスなどにPCBの含有が確認されていますが、法規制に従い厳重に保管・管理しています。

32

事業活動と環境側面
デンソーテングループの製品および事業活動は、さまざまな形で環境負荷を与えています。
私たちは、今後もグループ一丸となった環境経営を進め、あらゆる段階で環境負荷低減を図ります。

INPUT
電力

85,632 Mwh

重油1,196 KL

都市ガス

481 千m3

LPガス

エネルギー

25 t

天然ガス

342 千m3

灯油

4 KL

軽油

18 KL

ガソリン

5 KL

自社発電（発電機）

森林資源

水資源
その他・部品
原材料・包装材▲251 Mwh

用紙

30 t

上水

141,948 m3

工業用水81,369 m3

地下水

13,115 m3

ダンボール紙容器

86 t

プラスチック容器

6t

OUTPUT
CO2

廃棄物

化学物質

CO2排出量
総発生量3,451 t

再資源化量

3,258 t

有価物量

2,427 t

再資源化率

98 %

PRTR排出量（日本）0.07 t

PRTR移動量（日本）0.02 tPRTRリサイクル量（日本）0.01 t

IPA排出量水

61,839 t-CO2

排水量

33

33 t

179,180 m3

会社概要/事業所一覧■会社概要

社 名 株式会社デンソーテン
所在地 本社〒652–8510
神戸市兵庫区御所通1–2–28
TEL 078–671–5081
代表者 代表取締役社長 加藤 之啓
設 立 1972年10月25日
資本金 53億円
株 主 株式会社デンソー
トヨタ自動車株式会社
富士通株式会社

主な事業■コネクティッド事業
安全運転管理テレマティクスサービス(通信型ドライブレコーダー)、
緊急通報システム、AIを活用したタクシー需要予測サービスなど■CI事業
ディスプレイオーディオ、カーナビゲーション、CDチューナーなど■AE事業
エンジン制御ECU、エアバッグECU、
ハイブリッド車用ECU、電動パワーステアリングECUなど■事業所一覧
国内拠点
株式会社デンソーテン

株式会社デンソーテンテクノセプタ

株式会社デンソーテンスタッフ

海外拠点
アジア/オセアニア

ヨーロッパ

フ ィ リ ピ ン DENSO TEN PHILIPPINES CORPORATION

ス

ペ

イ

ン DENSO TEN ESPAÑA , S.A.

リ

カ DENSO TEN AMERICA Limited

DENSO TEN SOLUTIONS PHILIPPINES, CORPORATION

タ
イ

米州

イ DENSO TEN (THAILAND) Limitedン

ド DENSO TEN MINDA INDIA Private Limitedアメ

MINDA D-TEN INDIA Private Limited中

DENSO TEN TECHNOSEPTA USA, Limited

国 電装天（中国）投資有限公司

メ

電装天電子（無錫）有限公司
電装天精密電子（天津）有限公司
電装天国際貿易（天津）有限公司
電装天研究開発（天津）有限公司

34

キ

シ

コ DENSO TEN MEXICO, S.A. DE C.V.

〒652-8510 神戸市兵庫区御所通 1-2-28
お問い合わせ先経営戦略本部 経営企画部
TEL：078-682-2006
発行：2021年9月
次回発行予定：2022年9月