府政共生第４１１号
法務省矯成第１１７４号
課 酒 ２ － ４
２６文科ス第１４４号
健発０６０２第１号
障発０６０２第１号
平成２６年６月２日
各 都 道 府 県 知 事
各都道府県教育委員会教育長

殿殿

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
武

川

光夫

（印影印刷）

法務省矯正局長
西田博（印影印刷）

国税庁長官官房審議官
上羅豪（印影印刷）

文部科学省スポーツ・青少年局長
久 保公人（印影印刷）

厚生労働省健康局長
佐藤敏

信（印影印刷）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
蒲 原基

道（印影印刷）1アルコール健康障害対策基本法の施行について（通知）アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項等を定めたアルコー
ル健康障害対策基本法（平成 25 年法律第 109 号）が、第 185 回国会において成立し、
平成 26 年６月１日に施行されました。
同法の概要は下記のとおりであり、今後、政府としては、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴きながら、アルコール健康障害対策推進基本計画の策定を行い、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。
都道府県におかれましても、同法第 14 条において都道府県アルコール健康障害対策推進計画を策定するよう努めなければならないとされておりますので、法の趣旨を十分踏まえ、アルコール健康障害対策の一層の推進に御協力願います。
なお、管内市区町村その他の関係機関並びに関係団体等に対し、この旨周知いただけるよう御配慮願います。
また、警察庁交通局長及び生活安全局長から各都道府県警察の長宛てに、別途通達がなされることを申し添えます。
記

第１ 総則
１ 目的（第１条関係）
この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
２

定義（第２条関係）「アルコール健康障害」とは、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害をいう。

３

基本理念（第３条関係）2

次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
（１）アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、アルコール健康障害を有し、又は有していた者とその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。
（２）アルコール健康障害対策を実施するに当たっては、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。
４ 国等の責務（１）国は、基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（２）地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（３）酒類の製造・販売事業者（飲食店等を含む。）は、国及び地方公共団体（以下「国等」という。）が実施するアルコール健康障害対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に配慮するよう努めるものとする。
（４）国民は、アルコール関連問題（アルコール健康障害及びこれに関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題をいう。以下同じ。）に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めなければならない。
（５）医師その他の医療関係者は、国等が実施するアルコール健康障害対策に協力し、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に寄与するよう努めるとともに、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
（６）健康増進事業実施者は、国等が実施するアルコール健康障害対策に協力するよう努めなければならない。
５ アルコール関連問題啓発週間（第 10 条関係）
（１）アルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年 11 月 10 日から同月 16 日までをアルコール関連問題啓発週間とする。
（２）国等は、本週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。
６ 法制上の措置等（第 11 条関係）
政府は、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
第２ アルコール健康障害対策推進基本計画等
１ アルコール健康障害対策推進基本計画（第 12 条関係）
（１）政府は、この法律の施行後２年以内に、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、アルコール健康障害対策の推進に関する基本的な計画（以下「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
3（２）アルコール健康障害対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成時期を定めるものとする。
（３）内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴いて、アルコール健康障害対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
（４）政府は、アルコール健康障害対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告し、適切な方法により公表しなければならない。
（５）政府は、適時に、（２）の目標の達成状況を調査し、その結果を適切な方法により公表しなければならない。
（６）政府は、状況の変化及び対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも５年ごとに、アルコール健康障害対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
（７）（３）及び（４）は、変更する場合についても同様とする。
２

関係行政機関への要請（第 13 条関係）
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提出又はアルコール健康障害対策推進基本計画に定められた施策の実施について、必要な要請をすることができる。

３ 都道府県アルコール健康障害対策推進計画（第 14 条関係）
（１）都道府県は、アルコール健康障害対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即したアルコール健康障害対策の推進に関する計画（以下「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
（２）都道府県アルコール健康障害対策推進計画は、医療計画、都道府県健康増進計画その他の法令の規定による保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
（３）都道府県は、状況の変化及び対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも５年ごとに、都道府県アルコール健康障害対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。
第３ 基本的施策
国等は、以下に掲げる事項を実施するために必要な施策を講ずるものとする。
１ 家庭、学校、職場その他の様々な場におけるアルコール関連問題に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及（第 15 条関係）
２ アルコール健康障害を発生させるような不適切な飲酒の誘引の防止（第 16 条関係）
３ 健康診断及び保健指導におけるアルコール健康障害の発見及び飲酒についての適切な指導等（第 17 条関係）
４ アルコール健康障害の進行を防止するための節酒等の指導並びにアルコール依存症の専門的な治療及びリハビリテーション（以下「専門治療等」という。）
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を受けることについての指導の充実、専門治療等の充実、専門治療等を行う医療機関とその他の医療機関との連携の確保等（第 18 条関係）
５ アルコール健康障害に関連して飲酒運転、暴力行為、虐待、自殺未遂等をした者に対する当該者の状況に応じた指導、助言、支援等の推進（第 19 条関係）
６ アルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族に対する相談支援等の推進（第 20 条関係）
７ アルコール依存症にかかった者の円滑な社会復帰に資するための、就労支援等の推進（第 21 条関係）
８ アルコール依存症にかかった者の自助活動その他の民間団体が行う自発的な活動に対する支援（第 22 条関係）
９ 医療、保健、福祉、教育、矯正その他のアルコール関連問題に関連する業務に従事する者について、アルコール関連問題に関する十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上（第 23 条関係）
10 アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止並びに治療の方法に関する研究、アルコール関連問題に関する実態調査その他の調査研究の推進（第 24 条関係）
第４ アルコール健康障害対策推進会議（第 25 条関係）
１ 内閣府、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁その他の関係行政機関の職員からなるアルコール健康障害対策推進会議（以下「推進会議」という。）を設け、必要な連絡調整を行う。
２ 推進会議は、連絡調整を行うに際しては、アルコール健康障害対策関係者会議の意見を聴く。
第５ アルコール健康障害対策関係者会議（第 26 条及び第 27 条関係）
１ 内閣府に、アルコール健康障害対策関係者会議（以下「関係者会議」という。）を置く。
２ 関係者会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）アルコール健康障害対策推進基本計画に関し、第２の１の（３）の事項（同１の（７）の場合を含む。）を処理すること。
（２）第４の１の連絡調整に際し、推進会議に対し、意見を述べること。
３ 関係者会議は、委員 20 人以内で組織し、委員は、アルコール関連問題に関し専門的知識を有する者並びにアルコール健康障害を有し、又は有していた者及びその家族を代表する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４ その他関係者会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令（※１）で定める。
第６ 施行期日等
１ この法律は、公布の日から 6 月を超えない範囲内において政令（※２）で定める日から施行する。
２ この法律の施行当初は、内閣府において基本計画の策定及び推進に関する事務を所掌し、基本計画の策定後３年以内に当該事務を厚生労働省に移管する。
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※１
※２

別紙１「アルコール健康障害対策関係者会議令（平成 26 年政令第 189 号）」
別紙２「アルコール健康障害対策基本法の施行期日を定める政令（平成 26 年政令第 188 号）」

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