確定拠出年金向け説明資料

野村外国債券アクティブファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針6.信託期間・債券への投資にあたっては、ソブリン債（日本を除く世界先進主要国※が発行する国債・政府保証債）を中心とした債券に投資をすることを基本とします。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本）採用国とします。

・投資する債券の格付は、AA格相当以上を中心にBBB格相当までとします。
・ポートフォリオのデュレーションは、日本を除く世界先進主要国国債市場全体のデュレーション※±40%程度以内に維持することを基本とします。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本）のデュレーションとします。

・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
・マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメ
ントU.K.リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を委託します。

2.主要投資対象
日本を除く世界の高格付けの債券を実質的な主要投資対象とします。

※※「実質的な主要投資対象」とは、「海外アクティブ債券マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

8.決算日
原則、毎年11月15日（ただし、11月15日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年 0.715％（税抜年 0.65％）以内の率を乗じて得た額
2024年2月14日現在 年 0.715％（税抜年 0.65％）
内訳（税抜）：委託会社 年 0.40％、受託会社 年 0.05％、販売会社 年 0.20％【運用の委託先の報酬】
マザーファンドの運用の委託先であるノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、信託報酬支払いのときならびに信託終了のとき支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの信託財産の平均純資産総額（月末純資産総額の平均値）に、年0.03%の率を乗じて得た額とします。

10.信託報酬以外のコスト
3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換したもの等に限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

11.お申込単位
4.ベンチマーク

1円以上1円単位

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE
Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2008年7月16日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

確定拠出年金向け説明資料

野村外国債券アクティブファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません
15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。(原則再投資）分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。