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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第18期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

至金丸 勲

平成29年３月31日）

財務部長

財務部長

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朝倉基治

朝倉基治

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第14期

決算年月

第15期

第16期

第17期

第18期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

営業収益

（千円）

2,761,591

2,565,785

2,340,986

2,938,156

3,004,155

純営業収益

（千円）

2,754,591

2,558,785

2,334,736

2,405,356

2,171,585

経常利益又は経常損失(△)（千円）

216,859△129,317△471,447△77,498△1,424,780

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円）
期純損失(△)

229,022△175,257△367,923

20,412△1,433,532

包括利益

（千円）

242,365△133,762△449,633

16,525△1,438,847

純資産額

（千円）

664,639

1,044,246

1,133,599

3,379,876

2,741,722

総資産額

（千円）

13,645,444

14,893,975

14,849,038

16,179,083

14,749,527

１株当たり純資産額

（円）

14.86

18.72

17.98

42.71

32.40

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

5.16

△3.54

△6.62

0.31

△18.04

（円）

−

−

−

0.30

−

自己資本比率

（％）

4.8

6.9

7.4

20.7

18.4

自己資本利益率

（％）

42.5

△20.8

△34.7

0.9

△47.3

株価収益率

（倍）

14.0

△13.9

△21.0

892.5

△9.1

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

125,895△210,444△51,465

273,374△1,196,719

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

186,903△227,159

44,128△92,567△185,344

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△238,221

340,224

334,833

142,292

916,027

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

444,573

347,939664,774

986,751

518,397

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

44

40

48

157

167

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第15期及び第16期並びに第18期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第14期

決算年月

第15期

第16期

第17期

第18期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

営業収益

（千円）

446,758

547,166

588,091

524,590

577,174

経常損失(△)（千円）△22,321△176,662△93,479△42,779△81,957

当期純損失(△)（千円）△24,944△306,728△141,140△42,170△151,656

資本金

（千円）

3,020,186

3,270,186

3,527,511

3,645,178

4,048,947

発行済株式総数（株）

444,358

54,851,782

60,722,568

78,276,661

83,759,061

純資産額

（千円）

849,466

1,051,894

1,446,512

3,631,749

4,280,831

総資産額

（千円）

2,448,297

2,581,159

2,504,173

4,635,889

5,463,218

１株当たり純資産額

（円）

19.02

18.90

23.17

45.97

50.79

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△0.56

△6.19

△2.54

△0.63

△1.91

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

34.5

40.1

56.2

77.6

77.9

自己資本利益率

（％）

△2.9

△32.6

△11.6

△1.7

△3.9

株価収益率

（倍）

△128.2

△7.9

△54.8

△432.0

△85.9

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

7

10

9

10

11

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第14期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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２【沿革】
平成11年11月

平成11年12月
平成12年２月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年５月
平成13年５月
平成13年６月
平成13年９月
平成14年６月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年11月
平成18年４月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年９月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年７月
平成23年８月
平成23年８月
平成24年４月
平成25年３月
平成25年４月

平成25年４月
平成25年12月
平成26年１月
平成26年４月
平成26年５月
平成26年５月
平成26年12月
平成27年２月
平成27年10月
平成27年12月
平成27年12月
平成28年１月
平成28年４月
平成28年12月

一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立
外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始
日本投資者保護基金へ加入
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
日本証券業協会へ加入
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
本社所在地を東京都港区六本木へ移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
金融先物取引業協会加入
トレイダーズ証券分割準備会社を設立
会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録
金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャ
ル株式会社を設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー
株式会社（当社子会社）に承継
バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入
バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得
インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動 商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更
冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARS Companyとの合弁会社、株式会社マーズマー
ケティング（株式所有割合50％）を設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始
投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立
子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更
仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。
連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプショ
ン取引サービス『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融シス
テム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに
同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの子会社となったインドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの100％子会社
として設立した仮想通貨交換業等を営む「みんなのビットコイン株式会社」の９社となります。
非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）の１社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げ収益の拡大を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することで、FXシステムの統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべての実現を図っていく決断をいたしました。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券
が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。
② 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の主要な事業者であるZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能
エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電装置製造において独自の技術を有しております。
バイオマス発電は太陽光発電、風力発電と同様に、原子力発電の代替エネルギーとして注目されており、平成
24年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマ
ス発電事業への参入に関する関心が高まっています。
再生可能エネルギーの中でも、特にバイオマス発電は太陽光発電と異なり発電量が天候に影響されず安定的に発電できる特性があるため、固定買取り価格（2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を平成27年４月から従来の１キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施5/106

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有価証券報告書策であることが経済産業省から示されています。とりわけ、ZEエナジーのバイオマスガス化発電に関する技術
は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他のバイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を実現するものであるた
め、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模なバイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べて多く、間伐材の活用を検討する事業者からのニーズは非常に高いと考えております。
ZEエナジーは、発電容量360kwの木質バイオマスガス化発電装置の実用化第一号機『かぶちゃん村森の発電所』に続き、発電容量1,900kwの木質バイオマスガス化発電装置『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、ZE
エナジーが議決権の49％を所有するZEデザインと共同で建設を進めている発電容量1,000kwの木質バイオマスガ
ス化発電装置『もがみまち里山発電所』の製造を行ってまいりました。これら３か所の木質バイオマスガス化発電装置については、それぞれの現場において必要な追加改良工事や調整運転を実施しておりますが完成・引渡しまでには至っておりません。ZEエナジーの中核となる炭化技術やバイオマス資源のガス化装置技術は、商用化できる技術レベルとして確立できた一方、現場で建設する発電装置全体への応用過程（実用化初期段階の製造過程）や関連付帯装置に関する諸課題が現場レベルで発生しており、こうした諸課題への実践的な対応経験が不足
していたことから、その解決に向けた取組みが長期化し、当初納期での完全引渡しが遅延する結果となってしまいました。現在、各現場で検出した不具合発生要因となる技術的課題について、一つ一つ検証・解明しながら、個々の装置の改良工事とその後の運転調整を継続して行い改善を重ねております。技術的洗練度の過渡期として、完成・引渡しまでの工期が長期化しておりますが、その一方で、こうした現場での改善対応が、結果的にZE
エナジーの独自の木質バイオマスガス化発電技術・装置に関する総合的(応用的)な技術ノウハウの蓄積と個々のエンジニアの技術精度(経験値)の大幅な向上に結び付き、今後取組みを開始する新規受注案件においては、施工の初期段階から適用しうる共通の実践的技術(施工ノウハウ)として活用を進め、生産性向上・作業の効率化（工程の短縮）・原価低減を通した事業最適化を実現することが可能になると確信しております。これら３か所の木
質バイオマスガス化発電装置は、平成30年３月期第２四半期中に全て完成・引渡す予定です。
③ 海外金融商品取引事業
海外金融商品取引事業の主要な事業者であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは、インドネシアにおいて商品先物仲介業を営んでおります。現地の商品取引所の商品先物を対象として仲介業務を行っておりますが、取引
所取引の売買が低調であるため収益は低迷しております。インドネシア事業においては、取扱対象商品の拡充
及び他事業へのビジネス展開を含め、今後、事業の立て直しを図ってまいります。また、アジア諸国においてビ
ジネスチャンスとなる事業の動向を注視し、参入の機会を図ってまいります。
④ システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約90名の人員体制でシステム開発を行っております。現在は、トレイダーズ
証券の新FXシステムの開発に全ての人員を投入しているため、外部売上は僅かでありますが、新FXシステムが完成しシステム統合が実現することにより、システム関連費用の大幅な削減がなされ、グループの利益に多大な貢献が見込まれます。新FXシステム完成後は、同システム開発の知識・経験を活かし、金融関連システムにとどまらず、仮想通貨取引システム及びエネルギー関連装置の制御システム等、あらゆる方面のシステム開発を手掛け、グループ外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、
当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の借入を行っている。
役員の兼任３名

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任３名(連結子会社)
トレイダーズ証券（注）２，４

ZEエナジー（注）２，４

2,195,000

金融商品取引事業

107,750

再生可能エネル
ギー関連事業

東京都港区

33,000システム開発・シ
ステムコンサル
ティング事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任３名

東京都港区

7,500

その他

100.0

役員の兼任６名

海外金融商品取引
事業

94.6

東京都港区

東京都港区

Nextop.Asia（注）５

トレイダーズインベス
トメント
PT.PIALANG JEPANGBERJANGKA

11,150百万
インドネシア（注）３

インドネシアルピア（94.6）

当社が経営指導を行っている。
役員の兼任３名

その他４社(持分法適用関連会社)
ZEデザイン（注）３

京都市中京区

99,000

再生可能エネル
ギー関連事業

49.0（49.0）

役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．トレイダーズ証券及びZEエナジーにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円）トレイダーズ証券

ZEエナジー(1)営業収益2,292,905

738,310(2)経常損失△353,823△601,305(3)当期純損失△354,556△604,079(4)純資産額

1,395,115△843,740(5)総資産額

12,303,470

265,259

ZEエナジーは債務超過会社となっております。
５．トレイダーズフィナンシャルテクノロジーは、平成28年４月１日付でNextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしました。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
事業区分

従業員数（人）

金融商品取引事業

26

再生可能エネルギー関連事業

28

海外金融商品取引事業

8

システム開発・システムコンサルティング事業

94

全社（共通）

11

合計

167

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11

43.0

6.2

6,836

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益も改善してきており、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は、先進国を中心に経済指標に改善がみられ全体としては緩やかな回復傾向が続いているものの、米国の金融政策正常化の影響、シリア情勢を巡る米露の対立や北朝鮮情勢の緊迫化など世界的な地政学的リスクの高まり、英国の欧州連合（EU）離脱問題に伴う先行き不透明感の高まり、さらに米国のトランプ大統領が掲げる保護主義政策に関する不確実性の高
まり等が世界的なリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、期初１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、平成28年４月末に日銀の追加金融緩和見送りによる失望等から株安・円高を招き、米ドルは１米ドル＝106円台前半まで売られドル安の傾向が強まりました。６月に英国国民投票でEU離脱が決定したネガティブ・サプライズで、米ドルは１日で１米ドル＝106円台半ばから98円台後半まで大きく下落した後、102円台に急伸する等、相場が大きく変動しました。７
月から10月は１米ドル＝99円台半ばから107円台半ばのレンジで穏やかな相場が続きましたが、11月の米国大統領
選挙においてトランプ氏が勝利すると、トランプ氏が公約に掲げる大規模なインフラ支出拡大や減税への思惑等か
らドル高が進み１米ドル＝118円台半ばまで急伸しました。年明け以降はドル高の流れは一服し、トランプ大統領
が掲げる財政支出拡大・減税政策の実現性及び米国の金融政策の不透明性から米ドルは売られ、当連結会計年度末は１米ドル＝111円38銭で取引を終了しました。
また、期初１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、急激な円高進行に伴い４月末に１ユーロ＝121
円台半ばまで下落した後、英国のEU離脱を問う国民投票において離脱が決定的となった６月24日は１ユーロ＝121
円台後半から109円台前半まで急落する等、相場が大きく変動しました。７月から10月は１ユーロ＝110円台後半から118円台半ばのレンジで穏やかな相場が続き、11月に入ると米国大統領選の結果を受け、全通貨に対して米ドル高が進行しましたが、ユーロは対円で堅調に推移し１ユーロ＝122円台前半まで上昇しました。12月中旬にユーロ
は、ユーロ／米ドル相場で、ほぼ14年ぶりの安値を記録しましたが、ユーロ／円は、１ユーロ121円台前半から124円台後半で推移し、平成29年１月以降も大きな動きはなく、当連結会計年度末は1ユーロ＝118円61銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証
券において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当連結会計年度の外国為替市場
は、上記のとおり６月の英国のEU離脱決定、11月の米国大統領選挙でのトランプ氏勝利により相場が乱高下し変動
率が大きく上昇したことで、トレーディング損益は2,284,969千円（前期比136,360千円増、6.3％増）と前期を上回り、営業収益の増加に寄与しました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働への対応、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス
化発電装置の製造及び運転調整、並びに『かぶちゃん村森の発電所』における運転調整及び改修作業に注力したため、新規案件の受注はなく、完成工事高は、658,164千円（前期比54,429千円減、7.6％減）にとどまりました。なお、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』においては、昨年度からの一連の改良工事により木質バイオマスガ
ス化発電装置の品質改善は進んだものの、定格出力による長期間安定稼働までに至っておらず、発注者の協力を受けながら安定的な稼働運転の実現に向け設備の追加工事と調整運転作業を継続して行っています。『もがみまち里
山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置は、１月に電力送電網への系統連系を完了した後に、提携業者が加工する同発電装置の原材料となる木質チップの形状（大きさ）に問題が発生したため、木質チップの形状変更と追加試運転調整に時間を要しておりました。同発電装置の追加改良工事を併せて行い平成29年夏頃を目途に定格出力での継続発電による売電を開始する見込みです。また、『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマス
ガス化発電装置は、安定的な発電を継続していますが、利便性を高めるための追加工事と同発電装置の運用に必要な方法書・マニュアル整備の完了後に引き渡す予定です。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、3,004,155千円（前期比65,999千円増、2.2％増）と前期を上回りましたが、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価がかさんだため、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、2,171,585千円（前期比233,771千円減、9.7％減）と前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとの株式交換により発生したのれん償却額333,163千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたことにより人件費が875,986千円（前期比115,446千円増、15.2％増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事
業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が922,227千円（前期比142,418千円増、18.3％増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が869,483千円（前期

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比234,085千円増、36.8％増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は3,420,112千円（前期比913,273
千円増、36.4％増）と前期を上回りました。
その結果、営業損益は1,248,527千円の営業損失（前期は、101,482千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が21,120千円（前期比27,282千円減、前期比56.4％減）となったこと等により、49,460千円（前期比14,943千円減、23.2％減）となりました。一方、営業外費用は、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資金調達費用が40,879千円発生したこと等により、225,713千円（前期比185,293千円増、458.4％増）となりました。
その結果、経常損益は、1,424,780千円の経常損失（前期は、77,498千円の経常損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は1,433,532千円の損失（前期は、20,412千円の当期純利益）となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期比4.7％増の2,292,905千円、セグメント損益は365,483千円の損失（前期は34,195千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数287,083口座（前連結会計年度末比
22,645口座増）
預り資産

12,284,784千円（前連結会計年度末比

878,164千円減）（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前期比8.3％減の665,639千円、セグメント損益は603,090千円の損失（前期は81,000千円の営業利益）となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は27,804千円の損失（前期は42,395千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前期比52.2％増の466,665千円となったものの、239,535千円のセグメント損失（前期は67,748千円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,196,719千
円減少、投資活動により185,344千円減少、財務活動により916,027千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して468,354千円減少し518,397千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,196,719千円の支出超過となりました。これは主に、非資金費用444,640千円（減価償却費111,477千円、のれん償却額333,163千円）や顧客分別金信託の減少325,000千円、短期差入保証金の減少115,237千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失
1,427,817千円、未成工事受入金の減少503,802千円、受入保証金の減少479,535千円等の資金減少要因により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、185,344千円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,788千円、貸付金の回収75,210千円等による資金増加があったものの、設備投資による支出279,535千円（有形固定資産の取得による支出41,428千円、無形固定資産の取得による支出238,107千円）
等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、916,027千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,000千円等により資金が減少したものの、社債発行による収入428,145千円、株式の発行による収入367,981千円、資金の借入227,590千円（短期借入金の純増減132,590千円、長期借入による収入
95,000千円）により資金が増加したことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
セグメントの名称
至 平成29年３月31日）
金融商品取引事業（千円）

前期比（％）−−

658,164

92.4

海外金融商品取引事業（千円）−−

システム開発・システムコンサルティング事業（千円）−−

その他（千円）−−

658,16492.4

再生可能エネルギー関連事業（千円）

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円）

前期比（％）−−−−

27,0001.7

75,38632.2

海外金融商品取引事業

−

−

−

−

システム開発・システムコンサ
ルティング事業

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

27,0001.7

75,38632.2

セグメントの名称
金融商品取引事業
再生可能エネルギー関連事業合計

受注残高（千円）(３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
セグメントの名称
至 平成29年３月31日）
金融商品取引事業（千円）

前期比（％）

前期比（％）

2,292,905

104.7

658,857

92.4

−

−

システム開発・システムコンサルティング事業（千円）

44,154243.5

その他（千円）

8,238

△46.2

3,004,155

102.2

再生可能エネルギー関連事業（千円）
海外金融商品取引事業（千円）

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
相手先
金額（千円）
株式会社ZEデザイン割合（％）

金額（千円）

割合（％）

総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10未満であるため注記を省略しております。

511,064―

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(４）金融商品取引事業の業務の状況①外国為替取引の売買等の状況(a) 外国為替証拠金取引
区

（自
至

分

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

前期比

米ドル

（百万ドル）

381,346

483,698+102,351

豪ドル（百万ドル）

156,252

88,231△68,021

英ポンド（百万ポンド）80,406

87,761+7,354ユーロ（百万ユーロ）

147,80732,303△115,504

14,895

5,432△9,462

ニュージーランドドル （百万ドル）
南アフリカランド（百万ランド）

4,724

3,677

△1,047カナダドル（百万ドル）

325

190

△135

スイスフラン（百万フラン）

300

80

△219

（b) 外国為替オプション取引
区

（自
至

分

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

前期比

米ドル

（百万ドル）

9

6

△2

ユーロ

（百万ユーロ）

5

3

△2

英ポンド

（百万ポンド）5

3△1②自己資本規制比率（単位：千円）前連結会計年度
平成28年３月31日

当連結会計年度
平成29年３月31日

1,749

1,394

その他有価証券評価差額金等

00

金融商品取引責任準備金等

00

一般貸倒引当金

00

長期劣後債務200

短期劣後債務

80

100

(B)

100

100

控除資産計

(C)

433

146

固定化されていない自己資本の額(A)+(B)-(C)

(D)

1,416

1,348

市場リスク相当額

00

取引先リスク相当額

69190

基礎的リスク相当額

564

660

634

851

223.2％

158.4％

基本的項目

補完的項目

(A)

計

リスク相当額計
自己資本規制比率

(D)

(E)
/

(E)

×

100

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、次の4つを経営の指針として事業活動を行っております。
① コアビジネスの強化とグループの連携
当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネル
ギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。
また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実
現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。
② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき
当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。
また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。
③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに）グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。
また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。
④ 経営としての目標（座標軸の設定）
平成32年３月期までの３か年を、将来の当社の東証２部そして１部への指定替えへ向けた準備期間として位置づ
け、将来に向けた足場固め（土台づくり）を図るべく、グループ全体の営業体制の拡充（安定的な事業基盤の構築）、財務基盤の安定化と内部管理態勢の強化（企業経営の健全性の充実）により、グループ経営基盤をより一層強固なものに変革します。
（２）経営戦略等
当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。
① 金融商品取引事業（コアビジネスの強化）
当社グループの主軸事業である金融商品取引事業においては、既存の２系統あるFX取引システムを引き続き早期に統合（１本化）することに注力し、平成30年３月期中を目途としたシステム統合を完了させることによって、その後のシステム関連費用の大幅な削減を図り、金融商品取引事業のセグメントとして黒字体質の安定化実現を図ります。中核子会社トレイダーズ証券においては、これまで国立研究開発法人産業技術総合研究所と、ヒトの為替取引についての認知行動モデリングに関する共同研究を積み重ね、一部ディーリング機能のAI化（自動化）を実施してまいりました。今後はAIによるノウハウ集積を活かしたディーリングの収益性をさらに向上させるとともにマー
ケティングへの応用展開によって、事業の採算性の改善を目指します。
また、営業体制の強化策として、収益力が高いBtoBビジネスの強化による大口顧客との取引量（比率）を高め、
デリバティブ金融商品取引のリクイディティ提供で業界No.１を目指すべく、国内外で需要が見込める多様な商品
ラインナップを順次追加していくことで競争優位性と収益力を高めます。
（グループの連携）
証券取引事業においては、当社グループ事業やネットワークを活用した国内外の外部企業・団体等による各種プ
ロジェクト案件の資金調達ニーズ（ファイナンスニーズ）に対して、金融グループとしての特長を活かし、当該プロジェクト案件のファンド化を手掛け、そのスキーム組成・販売等を通して、プロジェクト事業者の資金調達ニー
ズを支援する取組みを強化します。特に、再生可能エネルギー関連事業のファンド化については、企業のみならず
地方自治体（地域住民含む）と協調・連携しながら、地域再生・地方復興支援の後押しとして持続可能な開発、社会発展と環境問題に金融事業者としてアプローチしていきます。

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有価証券報告書② システム開発事業（コアビジネスの強化）
当社グループのシステム戦略の中核を担うNextop.Asiaは、トレイダーズ証券におけるFX取引システムの開発（システム統合）を重点的に実施し、平成30年３月期中のシステム統合作業を完遂させることにリソースを集中的に投入いたします。平成31年３月期以降は、完成したシステムを金融取引プラットフォームとして、外部企業への販売やホワイトラベル形式でのシステム提供等の営業活動を加速させる予定です。同社は、従前、国内大手FX会社に取引プラットフォームを提供してきた豊富な実績があり、高機能版の金融取引プラットフォームを軸に、外販とその後の長期保守管理受注に向けたBtoBビジネスを強化します。
（グループの連携）
金融商品取引事業とシステム開発事業を一体化させた取組みを強化し、リクイディティマーケットにおけるシステム開発・導入や今後大きなマーケットへ成長する可能性が高いビットコイン取引等の仮想通貨事業者向けのバッ
クエンドシステム・同取引システムの開発・販売・運用保守等によって、金融取引システム分野における事業領域の拡大を図ります。開発した金融取引システムの外販による直接的な収益化と外部提供するシステムを通じた取引（リクイディティ）をトレイダーズ証券に還流させることで、トレイダーズ証券におけるBtoBビジネスの拡充（取引量の増大化）をシステム面からサポートします。
さらに将来的には、CO2削減等の環境課題に関連して、ネガワット取引市場や各種電力取引系システム、プラン
ト遠隔自動制御システム等、事業参入することで再生可能エネルギー関連事業と連携したシナジー効果が発揮でき、かつ収益性の観点から事業化が可能かどうか調査研究も開始する予定です。
③ 再生可能エネルギー関連事業（コアビジネスの強化）
ZEエナジーによる既存の各製造現場で発生した技術的諸課題に対する追加改良工事が完了し、完成引き渡しを行った後は、上記の課題解決の過程で蓄積できた技術ノウハウを今後の新規案件に活用していくことが可能となります。このことは、工事プロセスと発電装置の標準化が実現することを意味し、今後の設計・建設の効率化・最適化によって、部材等の原価抑制と工期の短縮が可能となり事業セグメントとしての利益率向上に結びつきます。国土の約７割を占めている森林率を有する我が国の林業において、現在、国内木材の利用が進まず高齢化し、未利用
間伐材は年間約2,000万㎥も発生している状況の下、ZEエナジーはこうした未利用間伐材のみを燃料とし、山間部でも採算性がある小規模型のバイオマスガス化発電設備の建設に特化した強みを活かした事業展開を強化します。
バイオマス資源の特長を熟知した唯一無二の炭化装置技術・木質バイオマスのガス化発電技術を有するZEエナ
ジーは、それぞれの地域における特性や環境課題に見合った、海外製品にはできない最適な小規模型のバイオマス
ガス化発電設備を全国各地に加速度的に普及させていく営業活動の強化と、電力会社による20年間の長期に渡る有利な固定買取価格制度（売電におけるFIT制度）を活用し、これまで期ズレしていた複数の見込み案件の事業化（着工〜完成）を繰り返し、事業年度毎に利益を着実に積み上げていくことで、ZEエナジー単体として平成32年３月期を目途に株式公開（上場）を目指してまいります。ZEエナジーにおける具体的な事業戦略としては、今後、以下のとおり、開発型（フロー）ビジネスとストック型ビジネスの複合展開を行い、コア分野（ハード面）の強化か
らソフト面（関連周辺分野）への進出によって付加価値を高めたビジネスモデルの拡大（リスク分散）を図ります。
a. 川上から川下へと事業領域を展開し、再生可能エネルギー関連事業の総合カンパニーとしての取組みの強化
・発電燃料の輸入貿易・国内のバイオマス発電事業者への販売
・ペレット燃料の製造・販売
・ボイラーやペレタイザー等の販売（外国有力メーカーとの連携）および保守
b. 長期的な安定収益源・キャッシュフローの確保（時間軸）・発電設備建設（請負）と、その後の長期間に渡る保守・運用メンテナンス契約の受注
c. 自社発電・売電事業への参入
・自社プラントの建設と電力会社への売電、ZEエナジーの子会社による地域への生成電力の小売
d. 大手企業や地方公共団体等との合弁事業化・協力関係の強化
・効率的な営業展開による見込み案件・新規案件のさらなる獲得
e. 許権・知的財産権ビジネスによる収益確保と海外展開（アジアネットワークの活用）
・保有する炭化装置等の特許技術をベースとした海外へのライセンス供与・技術支援によるビジネス化と将来的なODA案件採用への取組みの強化
f. 海外事業展開を目指した基盤整備
・ZEエナジーの再生可能エネルギーを利用した発電装置等の豊富な商品ラインナップを、海外各国の実情や課題に合わせた最適なソリューションとして提供（特に東南アジア、南アジア諸国の多種多様な環境問題（ゴミ処理、大気汚染、資源廃棄物、旺盛な小型発電装置の需要）への対策として、当該国政府団体や民間企業等への技術供与、関連設備装置等の輸出入・製造販売等により、多角化戦略を推進）

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有価証券報告書（グループの連携）製造した自社発電設備とその後の売電事業をファンドとして組成・販売することによって、将来（20年間のFIT制度における長期売電による）獲得キャッシュフロー（利益）の一部を早期に回収することで短期間での利益計上を選択することも可能となります。ファンド組成による自社発電設備の売却（営業権譲渡）によって、投下資金の早期回収を図ることで、事業セグメントとして短期間での急成長を実現できるため、当社グループにおけるキャッシュフローを大幅に改善する財務的効果と、プロジェクトとしてのEXITを早期化させることで、次の案件や、より大規模な案件へ早期に連続した再投資・開発を進めることも可能となり、他の事業者からの発注を待たずに、独自に自社案件として開発を推進でき、さらなるグループ成長のペースアップに貢献することとなります。
また、金融商品取引事業と連携して、再生可能エネルギー関連事業を推進する他の事業者（事業主体）等が計画するプロジェクト案件のファンド化ニーズの取り込みを図ることや、将来大きな成長が見込まれる我が国の「グリーンボンド」取扱い開始による地球温暖化防止対策や地域活性化への貢献活動に向けた準備も開始します。
④ 投資事業（投資戦略）
投資事業を営むトレイダーズインベストメントを中心として、アクセラレーターとしての活動を通して、大企業のベンチャー技術導入ニーズや新事業創出ニーズと、成長性の期待できるベンチャー企業・経営者のビジネス加速
化ニーズとをマッチングさせるベンチャーサポート機能を拡充させていくことで、投資事業による出資者メリットの享受や当社グループ既存事業との連携（共同事業化）によるグループ収益極大化を模索します。
⑤ 財務戦略（目標とする経営指標等）
当社グループは、平成30年３月期から平成32年３月期までの３か年において、足下の各事業の取組みを確実に成就させていくことで、まずは安定した黒字化を確保・継続しうる事業基盤を構築し、着実に利益を積み増してグループとしての成長（EPS増加）と、グループ間内部の資金貸借取引関係の解消を図ります。（特に、中核子会社
であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を安定的な水準（300％超）へ早期に回復させます。）その後は、ROEの向上を目指し、各事業の事業採算性の向上と資本効率化を推進し、リスク対応（投資と財務の健全性のバランス）を図りながらさらなる成長投資に結びつけてまいります。
また、株主還元については、できるだけ早期に、安定的な利益体質へと転換させることで、株主還元としての配当の再開や機動的な自己株取得と消却ができるよう取組んでまいります。
⑥ ブランド戦略
当社グループは『イノベーションカンパニーとしてのDNA』を掲げ、ブランディング活動を強化します。当社グループが創業以来、金融業界に革新をもたらした先駆的な取組み、インターネットによるFX取引や日経225のイン
デックス先物投資といった金融サービスの仕組みの構築と提供は、当時における、Fintech（フィンテック）の先駆けとして、大いに注目を浴びることとなりました。企業として、また個々の役職員の中に深く刻み込まれている「イノベーション」のDNAをより一層研ぎ澄まし、今後のグループの飛躍を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主資本の効率性を示す株主資本利益率（ROE）を重視しております。現状ではエクイティ・ファイナンス
の必要性及び業績の低迷が続いているため、目標の達成状況を判断する客観的な指標として機能しているとはいえませんが、早期に経営再建に目途をつけ、中長期的に株主資本利益率を高めることを実践し、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります。
（４）経営環境
当社グループを牽引してきたトレイダーズ証券が営む外国為替取引事業は、FX市場の成熟化と業界競争の激化に伴い収益の伸び悩み及び収益率の低下などがみられ、また外国為替市場の相場変動状況により顧客の取引量が増減する傾向にあることから、継続的な安定成長（収益の経常的な増加）が見通しにくい事業環境となっています。そのため、同事
業では、新FXシステムの当社グループにおける自社開発を行うことでシステム関連費用の削減を図るとともに、自社開発したシステムの外部販売強化やそれに伴うトレイダーズ証券との取引量を増加させる取組みを行うことで、グループ全体としての収益率向上を図っております。
一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業を取り巻く環境は、我が国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始から５年を経てみえてきた課題解決に向けた取組みが始まり、平成29年４月１日に改正固定価格買取制度（改正FIT法）が施行されました。同改正は、主に太陽光発電に関する規制強化及び固定買取価格を引き下げる内容となりましたが、ZEエナジーが営む木質バイオマス発電に関しては、特段の規制強化はなく、買取価格も据え置きとなったことで、他の再生可能エネルギーによる発電に比し有利な事業環境が継続しております。経済産業省資源エネルギー庁が推奨する地産地消型の発電モデルは、ZEエナジーが製造する木質バイオマスガス化発電装置の需要拡大を勢いづけるものであり、その需要に応えられるよう、さらなる技術の向上と供給体制の整備を図ってまいります。

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有価証券報告書（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、各取引システムの統合後も継続的な機能強化と利便性向上に取組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。また、外国為替取引のカバーディーリングの収益性を高める
ため、ビッグデータ解析を利用した人工知能（AI）研究に基づくディーリング手法（トレイダーズAI）を開発し、
平成28年11月より導入しております。今後もトレーディング収益の収益率を高めるよう図ってまいります。また、商品ラインアップの拡充とリクイディディ提供によるBtoBビジネスの強化による取引量（比率）の増加を図り、収益力の向上に努めてまいります。
② 新規事業への取組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売事業を営むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである
木質バイオマスガス化発電装置製造において独自の技術を有しており、『かぶちゃん村森の発電所』及び『安曇野バイオマスエネルギーセンター』において、同発電装置の製造を行い、現在は出力規模の最大化・常態化に向け改良工事と運転調整を行っている状況です。
また、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の検収はすでに完了しましたが、より安定的な連続稼働を目的に調整運転を継続して、売電を開始する予定です。今後は、これらの案件の製造過程で習得した知識・経験・技術を活かし、木質バイオマスガス化発電装置製造の汎用化に向けた取組みを強化し、効率的な製造技術工程の確立、製造工期の短縮を図ってまいります。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させる
ためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機
関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、木質バイオマスガス化発電装置の製造・販売に取組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社であるZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有する木質バイオマスガス化発電装置を全国及び海外に展開し売電事業を行うことで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることができるため、その建設用資金の確保は重要であると認識しております。
平成28年10月31日付で第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債450百万円及び新株予約権10百万円を発行しましたが、今後も、当社グループの財務基盤の安定化、事業の発展のために資金調達が必要と判断した場
合、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行を図ってまいります。
④ 低コスト体制の徹底
トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプラットフォー
ムに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』
が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・シ
ステム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、シス
テム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。
Nextop.Asiaは、外国為替取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベース
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有価証券報告書としてシステム統合を平成30年３月期の第４四半期中に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取組むこと
で、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。
この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）
及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアン
ス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監
督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善を行ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境によるリスク① 競争激化に伴うリスク
外国為替取引事業における競争は激しく、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化、取引システムの差別化など競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。今後、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、ZEエナジーが特許を有する木質バイオマスガス化発電装置製造
に関する高度な技術分野は、日本国内において追随する競合他社が比較的少ない状況です。しかしながら、今後、
外国企業の日本市場への参入や他社において技術が向上し木質バイオマスガス化発電装置と同等の小型発電設備が開発された場合、競争激化により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制等に関するリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第２種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国為替証拠金取引・
店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証
券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底
等の実行に取組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る
取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業
法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境，労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為があった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
③ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る買取価格の変動リスク
平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、ZEエナジーの顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の同社の工事請負価格、又は同社の持分法適用会社、ZEデザインが直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該制度の買取価格引き下げ、又は廃止が発生した場合、当社グループの利益が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 経済環境、市況の変化に伴うリスク
外国為替取引事業においては、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本
経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の投資意欲が減退し、リスク回避的な投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、市況の変化により建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合は、建設コストの増加につながり当社グループの利益が悪化し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 災害の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、再生可能エネルギー関連事業において、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内において当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。事業活動が、当該国・地域の政治・経済・社会の不安定さにより派生する事象に直面した場合、債権の回収や事業活動の継続に甚大な支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、トレイダーズ証券における外国為替取引事業を主柱としつつ、木質バイオマスガス化発電装置の製造販売を主要業務とするZEエナジー、金融システムの開発を主要業務とするNextop.Asia、インドネシアで商品先物仲介業等を展開するPT.PIALANG JEPANG BERJANGKA、投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うトレイダーズインベストメント、さらに、仮想通貨取引に関する事業を行うみんなのビットコインを設立す
る等、新たな収益源獲得のため有望な新規事業を立ち上げ、機を見てビジネス展開できるよう努めております。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新サービスの提供・既存サービスの撤退、新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク
外国為替取引事業においては、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービスの改善、見直しを行っております。また、当社グループは、インターネットを利用した取引システムによるサービスの提供をメインとしており、今後もシステム開発・拡充等を継続的に実施していくことが必要不可欠であると判断し、平成28年４月にトレイダーズフィナンシャルテクノロジーとNextop.Asiaを統合し、外国為替取引システム開発及び保守・運用に至るまでの内製化を行う体制を構築し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。
しかしながら、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担、システム開発費用の増加、あるいは既存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上などにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められています。平成29年３月31日時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は158.4％となっております。
外国為替トレーディング損益は相場動向に強く影響を受けるため、業績の下振れにより自己資本規制比率が著しく低下した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、金融監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
当社は、ZEエナジーがエア・ウォーター株式会社（以下、「エア・ウォーター」といいます。）と締結した木質
バイオマスガス化発電装置の売買契約に基づく製造・設置に関して、ZEエナジーが履行すべき債務を連帯して保証
しております。ZEエナジーが平成30年３月期第２四半期中に段階的に同発電装置を完成させ、エア・ウォーターの検査に合格できなかった場合は、エア・ウォーターとの売買契約が解除され、ZEエナジーが既収した売買代金全額
1,146,814千円を同社に返還するとともに、契約解除に伴う諸費用を負担することが要請されます。当社は、ZEエナジーが上記発電装置に関して、長期定格出力による連続運転に向けた技術的な諸課題に対して既に具体的な改善策を有しており、その改良作業に必要な期間を確保できたため、当該延長期間内に完成・引き渡しが可能であると判断しており、現時点では保証債務の履行の可能性は低いと判断し、当連結会計年度においては引当金の計上を20/106EDINET提出書類
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有価証券報告書行っておりません。しかし、今後、延長期間内に完成・引き渡しが行えない場合には、当社がZEエナジーの債務を負担しなければならない可能性が高まり、特別損失の計上が必要となる可能性があります。
また、連結純資産及び資金残高に関しましては、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・
フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ のれん減損リスク
平成27年12月に、ZEエナジー及びNextop.Asiaを子会社化した際にのれんが発生し、当連結会計年度末におけるのれんの残高は2,033,709千円であります。再生可能エネルギー関連事業において、木質バイオマスガス化発電装
置の受注が減少する等でZEエナジーの業績が悪化し投下資本以上の利益を上げられない状況になった場合、又はシステム開発・システムコンサルティング事業において、新FXシステムの開発・統合作業に遅延が生じ、投下資本以上の費用削減効果が達成できない状況になった場合には、のれんの減損処理により当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業活動、顧客取引に関するリスク① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
外国為替取引事業において主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなる事態、又はカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態が発生し、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求を受ける可能性が発生します。また、多額のトレーディング損失が発生する
ことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金繰りリスク
外国為替取引事業においては、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払
い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においても、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
当社グループでは、金融機関等、外部からの借入、エクイティ・ファイナンス、あるいはカウンター・パー
ティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉等により、調達手段の安定化・多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、又は通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 市場リスク
外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によって当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク
外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、トレイダーズ証券が差入れた証拠金が回収できなくなる等、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。
⑤ 受注先及び発注先の信用リスク
再生可能エネルギー関連事業において、景気の減速や再生可能エネルギー関連市場の縮小などにより、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
平成29年３月31日現在、トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４〜100％、法人顧客については１％〜100％を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。トレイダーズ証券は自動ロスカット制を採用しており、その可能性は高くありませんが、相場が急変した場合には顧客に必要証拠金を超える損失が生じトレイダーズ証券の立替金となることがあり、顧客に対する立替金債権等を回収できない場合には、顧客に対する債権の一部又は全部について貸倒れの損失を負うことで、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦ 金融商品仲介業務に関するリスク
トレイダーズ証券は、証券取引事業において金融商品仲介制度を用いております。金融商品仲介制度では、トレイダーズ証券（所属金融商品取引業者）と金融商品仲介業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品仲介業者が業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品取引業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。
トレイダーズ証券では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコンプラ
イアンス研修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求あるいは監督
当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① オペレーショナルリスク
当社グループの役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク
再生可能エネルギー関連事業において、設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復・改良に多大な費用負担や施工遅延が生じ、受注した木質バイオマスガス化発電装置等の製品を納品できない等の契約不履行に陥った場合には、当社グループの事業及び業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
ZEエナジーがエア・ウォーターと締結した木質バイオマスガス化発電装置の売買契約に基づく製造・設置に関しては、関連装置及び付帯設備等に技術的な諸課題が発生し、それら諸課題を解決するために、ZEエナジーは追加改良工事及び調整運転を繰り返し実施してきました。しかしながら、完成引き渡しには至っておらず当初納期より大幅に遅れている状況です。発電装置の完成引き渡し及び売買契約書に記されたZEエナジーが履行すべき債務の保証について当社が連帯して保証する旨の合意書をエア・ウォーターに提出し工事期間延長の承諾を得ることができたことから、現在、ZEエナジーは継続して追加改良工事及び試運転調整を進めております。エア・ウォーターからは、工事期間延長の条件として、ZEエナジーが平成30年３月期第２四半期中に段階的に同発電装置を完成させ、同社の検査に合格することが求められており、万が一達成できなかった場合は、エア・ウォーターとの売買契約が解除され、ZEエナジーが既収した売買代金全額1,146,814千円を同社に返還するとともに、契約解除に伴う諸費用の負担が請求されます。当社は、ZEエナジーが同発電装置に関して、長期定格出力による連続運転に向けた技術的な諸課題に対して既に具体的な改善策を有しており、その改良作業に必要な期間を確保できたため、当該延長期間内に完成・引き渡しが可能であると判断しております。しかし、延長期間内に完成・引き渡しが行えない場合には、当社がZEエナジーの債務を負担しなければならない可能性が高まり、契約解除に伴う損失を当社グループで計上しなければならないため、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、外国為替取引システムの運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 顧客からの訴訟提起によるリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違などによって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券が訴訟を提起される可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、発注者又は仕入業者等の取引先との間で結んだ契約等に従い、円滑な取引を行うよう努めておりますが、取引先に対する説明不足、取引先との認識の相違、発電装置等の引き渡し遅延等による取引先との契約不履行等の理由によって取引先に損失が発生した場合は、ZEエナジーが訴訟を提起される可能性があります。損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講ずることにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。
トレイダーズ証券は、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていないという事態が発生した場合、金融監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引シス
テム等について当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環
境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④ のれんの減損処理
当社グループは、のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動
リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,148,781千円減少し12,006,080千円となりました。減少の主な理由は、現金及び預金が468,354千円、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が325,000
千円、カバー先に預託する外国為替差入証拠金が135,237千円減少したことによるものです。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して276,429千円減少し2,730,636千円となりました。減少の主な理由は、のれんが償却により333,792千円減少したことによるものです。
③ 繰延資産当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末と比較して4,344千円減少し12,811千円となりました。減少の理由は、開業費が償却により4,296千円減少したことによるものです。

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有価証券報告書④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して749,408千円減少し11,838,663千円となりました。減少の理由は、外国為替受入証拠金が479,535千円、未成工事受入金が503,802千円減少したことによるものです。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して41,776千円減少し169,141千円となりました。減少の主な理由は、新株予約権付社債が50,000千円増加したものの、長期借入金が短期流動負債へ振替及び返済により105,093千円減少したことによるものです。
⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して638,154千円減少し2,741,722千円となりました。減少の主な理由は、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,769千
円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が1,433,532千円となったことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.7％から当連結会計年度末は18.4％に下落しました。なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比10.31円減の32.40円となりました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して65,999千円増加し、3,004,155千円となりました。
増加の主な理由は、再生可能エネルギー関連事業において完成工事高が前連結会計年度と比較して54,429千円減
少し658,164千円となりましたが、外国為替取引事業において相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、トレーディング損益が前連結会計年度と比較して136,360千円上回り2,284,969千円となったことによるものです。
② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して233,771千円減少し、2,171,585千円となりました。減少の主な理由は、上記①と同様の理由により営業収益が増加となったことに加え、木質バイオマスガス化
発電装置の完成工事原価が前連結会計年度と比較して248,695千円増加し、762,279千円となったことによるものです。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,147,044千円減少し、1,248,527千円の営業損失となりました。営業損失となった主な理由は、上記②純営業収益が減少したことに加え、事業拡大により販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとの株式交換により発生したのれん償却額333,163千円を計上したことに加え、人件費が前連結会計年度に比べ115,446千円に増加し875,986千円となる等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したため、不動産関係費が連結会計年度に比べ142,418千円増加し922,227千円となったことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費等の増加により取引関係費が前連結会計年度に比べ234,085千円増加し869,483千円になったことなどから、前連結会計年度と比較して913,273千円増加し3,420,112千円となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して1,347,281千円減少し、1,424,780千円の経常損失となりました。経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、ZEエナジーにおいて工事遅延損害金109,169千円を計上したこと、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行及び権利行使により資金調達費用が40,879千円発生したこと、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ27,782千円減少し21,120千円となったことによるものです。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1,453,944千円減少し、
1,433,532千円の純損失となりました。当期純損失となった主な理由は、上記④ 経常利益までの要因に加え、前期に発生した株式交換による段階取得にかかる差益132,754千円の計上がなかったことによるものです。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の0.9％から△47.3％となり、前連結会計年度の0.31円の１株当たり当期純利益金額から、18.04円の１株当たり当期純損失金額となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環
境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載したとおりであります。

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有価証券報告書（５）経営戦略の現状と見通し
次期の当社グループは、金融商品取引事業において、トレイダーズ証券のFXトレーディング損益は当期を上回ると見込んでいますが、外部ベンダーを利用する既存FX取引システムから、子会社Nextop.Asiaが開発を行う新FX取引システムへのシステム移行の完了を第４四半期中と見込んでいるため、新FX取引システムをリリースするまでの期間は、既存FX取引システムの外部ベンダーへのシステム利用料と新FXシステムの開発費用並びにサーバー及び
ネットワーク関連の運用費用が重複して発生し、システム関連費用が増加する見込みです。次期は、依然としてこれらの費用が利益を圧迫する状況が続き、費用削減効果の発現は第４四半期以降になると見込まれます。一方、再生可能エネルギー関連事業において、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』をはじめとする木質バイオマスガ
ス化発電装置の引渡が遅延したことに伴い、次期に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、売上計上時期は第３四半期以降になると見込んでおり、ZEエナジーの損益の大幅な改善は見込めない状況です。また、平成27年12月に行ったZEエナジー及びNextop.Asiaの株式交換による完全子会社化の際に発生したのれん償却額が次期に約330,000千円発生するため、利益圧迫要因となっています。
以上を踏まえ、平成30年３月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益4,300,000千円、営業損失620,000千
円、経常損失670,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失670,000千円となり、当連結会計年度の実績は上回る
ものの、黒字を回復するまでには至らないと見込んでいます。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により1,196,719
千円減少、投資活動により185,344千円減少、財務活動により916,027千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して468,354千円減少し518,397千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,196,719千円の支出超過となりました。これは主に、非資金費用444,640千円（減価償却費111,477千円、のれん償却額333,163千円）や顧客分別金信託の減少325,000千円、短期差入保証金の減少115,237千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失
1,427,817千円、未成工事受入金の減少503,802千円、受入保証金の減少479,535千円等の資金減少要因により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、185,344千円の支出超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入56,788千円、貸付金の回収75,210千円等による資金増加があったものの、設備投資による支出279,535千円（有形固定資産の取得による支出41,428千円、無形固定資産の取得による支出238,107千円）
等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、916,027千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出116,000千円等により資金が減少したものの、社債発行による収入428,145千円、株式の発行による収入367,981千円、資金の借入227,590千円（短期借入金の純増減132,590千円、長期借入による収入
95,000千円）により資金が増加したことによるものです。
② 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通
しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー
先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定される
ため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須であります
が、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイ
ナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題」に記載したとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、FX取引システムを内製化（自社システムとしての開発運用）する必要があるとの経営方針のもと、複数のFX取引システムを統合（一本化）するため、システム開発・システムコンサルティング事業を中心に
279,535千円の設備投資を実施しました。
システム開発・システムコンサルティング事業において、FXシステム統合に向けた新FXシステムの基盤整備と高機能化を目指した追加開発に注力し、主にソフトウエアのために221,458千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備につきましては、有形リース資産3,603千円及び建物7,580千円があります。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は25,821千円であります。
（２）国内子会社
平成29年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

トレイダーズ証券

金融商品
取引事業

営業
設備

システム開発・
システムコンサル
ティング事業
再生可能
エネルギー
関連事業

(東京都港区)

Nextop.Asia(東京都港区)

ZEエナジー（東京都港区）帳簿価額（千円）

従業員数
(人)

土地
（面積㎡）

工具、器具
及び備品

7,172

−

9,591

73,33390,096

26

営業
設備

980

−

371

421,573

422,9254

営業
設備

14,007

1,777

6,225

39,61728

建物17,606(5,597.41㎡)

ソフト
ウエア

合計

（注）１．上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は60,914千円であります。
２．上記ソフトウエアの金額には、開発中のソフトウエアの金額（Nextop.Asia 193,071千円）が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び投資予定金額
完了予定年月
会社名
資金調達
所在地
セグメント名称 設備の内容
事業所名
方法
総額
既支払額
着手
完了
(千円)
(千円)
Nextop.Asia

東京都
港区

システム開発・
システムコンサ
ルティング事業

新FX取引
システム

自己資金
及び借入金

27/106514,432

364,432

平成27年 平成30年
９月
１月〜３月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

83,759,061

84,098,736

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は、100株であります。

計

83,759,061

84,098,736−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日から本有価証券報告書提出日までに、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成25年９月17日の取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

7,200

7,050

−

同左

普通株式

同左

720,000

705,000

55

同左

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３、４

平成27年９月18日
平成30年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
55の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 27.5
権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役
又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社取締役会が認めた新株予約権の行使の条件
場合を除きます。
その他の条件は、当社と本新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによります。
本新株予約権を譲渡すること
新株予約権の譲渡に関する事項はできません。
新株予約権の行使期間

自至代用払込みに関する事項

−

同左
同左

同左

同左
同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
同左
する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会
社分割、資本減少又はこれらに準じる行為を原因として、払込金額を調整する必要を生じたときも、当該算式に準じて払込金額を調整します。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
４．新株予約権の割当後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×29/106

既発行株式数 ＋ 新発行による増加株式数

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５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、発行済新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。
また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
平成28年10月13日の取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）4−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

同左

普通株式

同左

324,675

−

154

同左

決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

自 平成28年11月１日
至 平成31年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格： （注）3の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額：（注）4
本新株予約権の一部行使はで新株予約権の行使の条件
きません。
新株予約権付社債の譲渡は、当社取締役会の承認を要しま
新株予約権の譲渡に関する事項
す。社債又は新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできません。
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する本新株予約権に係る本社債とし、代用払込みに関する事項
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該本社債の払込金額と同額とします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に該当事項はありません。
関する事項
新株予約権の行使期間

新株予約権付社債の残高（千円）

50,000

同左
同左
同左

同左

同左

同左
−

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「交付」という。）する数は、行使請求にかかる本社債の発行価額の総額を転換価額（以下に定義する。）で除して得られる最大整数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。また、本社債権者が１単元に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を受領する場合には、当該単元未満株式は１単元を構成する本株式と同様の方法にて関連する本社債権者に交付され、当該単元未満株式に関し、当社は現金の支払を行わないものとします。本契約の日付現在において、当社の定款は１単元を100株と規定しています。振替制度に基づき、単元未満株式は譲渡することができます。しかし、日本の金融商品取引所の規則の下では、例外的な場合を除き、単元未満株式は１売買単位を構成せず、したがって、日本の金融商品取引所では売却することができません。さらに、単元未満株式の保有者は当該株式に付与されている議決権を行使することができません。単元未満株式の保有者は、当社に対し、関連する口座管理機関を通じて当該株式を買い取ることを請求することができます。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とします。本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は、154円とします。但し、転換価額は下記(A)から(F)に定めるところに従い調整又は減額されることがあります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(A) 当社は、当社が本社債の発行後、本号(B)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整します。
既発行普通株式数 ＋
調整後
転換価額

＝

調整前
×
転換価額

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(B) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次の定めるところによります。
a) 本号(D)b)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社の普通株式を移転する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。また、本社債の保有者が割当先又は移転先である場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とします。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは移転のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、当社普通株式の無償割当の効力発生日の翌日以降、これを適用します。但し、当社普通株式の無償割当について、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
c) 本号(D)b)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当の場合を含む。）する場合（但し、本社債の保有者が割当先である場合を除く。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の取得価額で取得され、又は当初の行使価額で行使され、当社の普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、当該証券又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は、
無償割当のための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降
これを適用します。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用します。
d) 本号(B)a)乃至c)の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日が設定され、かつ、無償割当の効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとします。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。この場合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
（調整前転換価額 − 調整後転換価額） ×
株式数

調整前転換価額に当該期間内に交付された株式数＝
調整後転換価額(C) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行いません。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生
し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
(D)a) 転換価額調整式中の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入します。
b) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の毎日の終値
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書の平均値（終値のない日数を除く。）とします。この場合、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入します。
c) 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日が無い場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の有する当社の普通株式を控除した数とします。
(E) 本号(B)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行います。
a) 株式併合、資本減少、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
b) その他当社の発行済普通株式の数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
c) 当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当のために転換価額の調整を必要とするとき。
d) 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(F) 本号(A)乃至(E)により転換価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該適用開始日の前日までに本社債の社債権者に通知します。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
３．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使に係る本社債の払込金額の総額を、（注）１．記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額とします。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとします。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じて得た額とします。
平成28年10月13日の取締役会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

421

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,210,000

同左

151

同左

決議年月日

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 平成28年11月１日
至 平成31年10月30日
発行価格
152.61円
資本組入額
76.305円

同左
同左

本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権の譲渡には当社
取締役会の承認を要します。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

−

代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）
同左
関する事項
（注）(1) 本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
既発行普通株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価×

既発行普通株式数＋交付普通株式数
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有価証券報告書(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次の定めるところによります。
a) 下記第(4)号b)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社の普通株式を移転する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。また、本新株予約権者が割当先又は移転先である場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは移転のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
b) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当の効力発生日以降、これを適用します。但し、当社普通株式の無償割当について、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
c) 下記第(4)号b)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行（無償割当の場合を含む。）する場合（但し、本新株予約権の保有者が割当先である場合を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の取得価額で取得され、又は当初の行使価額で行使され、当社の普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該証券又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は、無償割当のための基準日がある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用します。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日
以降、これを適用します。
d) 本号a)乃至c)の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、且つ、無償割当の効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
（調整前行使価額−調整後行使価額）
株式数

＝

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
限りは、行使価額の調整はこれを行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
(4) その他行使価額調整式a) 行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
b) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。この場合、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
c) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日が無い場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の有する当社の普通株式を控除した数とします。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。
a) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
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有価証券報告書b) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知します。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

28,639472,997

68,7503,088,936

68,7502,341,229

平成25年10月１日（注）２46,826,703

47,299,700−

3,088,936−

2,341,229

平成25年10月１日〜
平成26年３月31日（注）３7,552,082

54,851,782

181,250

3,270,186

181,250

2,522,479

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日（注）４5,870,786

60,722,568

257,325

3,527,511

257,325

2,779,804

平成27年12月１日（注）５9,618,055

70,340,623−

3,527,511

1,298,437

4,078,241

平成27年12月１日（注）６5,181,038

75,521,661−

3,527,511

699,440

4,777,681

2,755,000

78,276,661

117,667

3,645,178

117,667

4,895,348

5,482,400

83,759,061

403,769

4,048,947

403,769

5,299,117

年月日
平成25年４月１日〜
平成25年９月30日（注）１

平成27年４月１日〜
平成28年３月31日（注）７
平成28年４月１日〜
平成29年３月31日（注）８（注）１．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。
３．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
４．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
５．ZEエナジーとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格
135円
資本組入額
−円
６．Nextop.Asiaとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格
135円
資本組入額
−円
７．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
８．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
９．平成29年４月１日から平成29年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が339,675株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,627千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

2

28

71

20

−

36,72142,346

268,773

−

4.38

5.06

32.09

単元未満
株式の状
況（株）

個人その他

計

33

14,91015,064−

19,935

2,151

467,642

837,568

2,261

2.38

0.26

55.83

100.00−

個人（注）自己株式14,486株は、「個人その他」に144単元、単元未満株式の状況に86株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

氏名又は名称住所㈲ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎2-7-26

13,121,800

15.67

グロードキャピタル㈱東京都品川区上大崎2-7-26

6,300,000

7.52

金丸

東京都品川区

5,941,578

7.09

㈱旭興産

東京都品川区上大崎2-7-26

3,943,600

4.71

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

3,272,100

3.91

㈱江寿

京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376

2,063,833

2.46

金丸

東京都品川区

1,875,600

2.24

松井証券㈱

千代田区麴町1-14

1,623,500

1.94

INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT（常任代理人インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）06830 USA1,201,500

1.43

松本

愛知県尾張旭市

1,044,200

1.25

40,387,711

48.22

多賀

貴行

和夫
計

（東京都中央区日本橋茅場町3-2-10）−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

837,424−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

83,742,400

単元未満株式

普通株式

2,261

−

−

83,759,061−−

837,424−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー

東京都港区浜松町

ルディングス㈱一丁目10番14号

計

−

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,400−14,4000.02

14,400−14,4000.02（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりです。
平成25年９月17日取締役会決議
決議年月日

平成25年９月17日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役
当社及び当社子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

37/106

８名
38名

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った
取得自己株式−−−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

14,486−

14,486−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただ
く見込みであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

7,670

9,490
※102

181

418

300

最低（円）

1,275

3,740
※45

42

80

115

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

178

156

226

187

195

205

最低（円）

139

115

133

162

153

159

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役
社長

取締役
副社長

取締役

８名
職名

女性

０名

氏名

金丸

中川

川上

（役員のうち女性の比率−％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

勲

平成７年６月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱）取締役
平成11年12月 当社 代表取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
平成21年３月 当社 取締役
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱昭和38年11月３日（注）３（現 ㈱トレイダーズLAB.）取締役
平成22年５月 当社 代表取締役(現任)
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）
平成29年６月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）

218,200明

平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング
平成22年６月 当社 取締役
平成23年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）取締役
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
昭和42年６月16日（注）３
平成25年４月 ㈱Nextop.Asia 社外取締役
平成25年５月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 取締役
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 取締役
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）
平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)
平成28年７月 当社 取締役副社長(現任)

396,900真人

平成19年９月 ㈱ＭＪ 取締役
平成21年３月 プラネックスホールディング㈱ 取締役
平成21年６月 ㈱ＭＪ 代表取締役
平成23年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）代表取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）代表取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）取締役
昭和49年１月21日
平成25年６月 当社 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 代表取締役
平成26年５月 同社 取締役
平成27年４月 同社 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱代表取締役（現任）平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)
平成28年12月 みんなのビットコイン㈱ 代表取締役
平成29年６月 みんなのビットコイン㈱ 取締役(現任)

63,10040/106（注）３

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役名

取締役

取締役

職名

任期

所有株式数
（株）

潤

平成11年４月 住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）
平成15年７月 当社 為替事業部
平成18年11月 当社 経営企画部 課長
平成21年２月 当社 総務部長
平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長
昭和51年10月28日 平成21年10月 同社 社長室長
平成24年２月 当社 経営管理部長（現任）
平成24年５月 当社 執行役員
平成28年６月 当社 取締役（現任）
平成28年６月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）（注）３

21,200雄大

平成２年４月 野村證券㈱平成７年１月 同社 金融法人資金運用部
平成９年６月 野村バンク（スイス）ルガノ支店 出向
平成11年１月 野村シンガポール 出向
平成12年６月 野村國際（香港）有限公司 出向
平成16年６月 野村證券（フィリピン）出向
平成17年６月 Nomura Securities Philippines, Inc.
President & CEO
昭和40年６月９日 平成24年１月 野村證券㈱ CRマネージメント部
平成24年５月 Compartimos En Filipinas, Inc. Director（現任）
平成25年９月 Masterpiece Group(Philippines), Inc.
Treasurer（現任）
平成26年９月 TT&V Consultancy Inc. Chairman（現任）
平成26年12月 GLATS Management and Advisory Services,
Inc. President（現任）
平成27年６月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

−

氏名

加藤

島田

生年月日

略歴

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役名

職名

監査役

氏名

大網

監査役

渡邉

常勤監査役

土屋

生年月日

英道

剛

修

略歴

任期

平成４年４月 公認会計士登録
平成６年11月 チェース・マンハッタン銀行 東京支店
財務部長
平成８年５月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・
ニューヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長
平成11年２月 西ドイツ銀行東京支店ＣＦＯ
平成12年４月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター
昭和25年11月８日（注）４
ジャパン・リミテッド財務部長
平成12年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者（現任）
平成14年７月 九段監査法人 代表社員
平成15年４月 当社 監査役（現任）
平成17年10月 シュローダー投資顧問㈱ （現シュローダー・
インベストメント・マネジメント㈱）監査役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）監査役（現任）
平成４年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
平成９年５月 ニューヨーク州弁護士登録
平成13年１月 同法律事務所 パートナー（現任）
昭和42年２月17日（注）５
平成18年６月 当社 監査役（現任）
平成18年６月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現 トレイダーズ証券㈱）監査役（現任）
平成19年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）法人外監事
昭和59年10月 ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱)平成４年12月 同社 人事採用部 課長
平成11年12月 当社 為替事業部マネージャー
平成12年11月 当社 為替事業部チーフマネージャー
平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 債権管理部長
平成21年９月 同社 FX業務部長
平成23年６月 当社 監査役（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 監査役
昭和31年９月27日 平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱（注）６（現 トレイダーズLAB.） 監査役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia） 監査役（現任）
平成27年12月 ㈱ZEエナジー 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱監査役（現任）
平成28年12月 みんなのビットコイン㈱ 監査役（現任）
計

所有株式数
（株）

45,500−27,200772,100（注）１．取締役 島田 雄大 は、社外取締役であります。
２．監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに対する考え方
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築する
こと、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレー
ト・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。
また、当社においては、監査役３名（うち、社外監査役２名）を選任し、定例の監査役会を月次で開催しています。これらの社外監査役は弁護士１名及び公認会計士１名であり、高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、又は指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くよう努めています。
さらに、コーポレートガバナンス委員会を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレートガバナンス委員会は、監査役会が決議した候補者の中から、社長が取締役会に推薦し、取締役会が選任した委員により構成されており、委員は、同委員会で策定又は確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）
・自己株式の取得
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
・取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない場合は取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。
これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

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有価証券報告書（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図（ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、平成18年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、平成18年11月14日、平成20年４月14日、平成21年６月29日、平成23年７月12日、平成26年
11月６日及び平成27年４月14日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」
は、当社ウェブサイト（http://www.tradershd.com/governance/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人
は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(b) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(c) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(d) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(e) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意
見交換等を行う。
(f) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(g) 社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(h) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(b) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(c) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(b) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当
役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(c) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。
(b) 取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(c) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。
(b) 当社の取締役が、子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行、リスク管理を遂行する。
(c) 当社の取締役等が、子会社のリスク管理委員会等の重要な会議体にオブザーバー参加することによりモニタリングを行い、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。
(d) 当社の内部監査部門は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(e) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(b) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
(c) 監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
(d) 監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
７．監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人(監査役の補助者を含む。)は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役又は監査役会に報告する。
(b) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(c) 子会社においては、前2 項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。
８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(a) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(b) 公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバ
シー・人権配慮の確保を図ることとする。
(c) 子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準用する。

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９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
(b) 監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
(b) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(c) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(d) 監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券では、経営トップを含めたコンプライアン
ス委員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社、トレイダーズ証券及びZEエナジーの「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズ証券の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。
（ニ）内部監査と監査役監査の状況
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者１名を配置するとともに、トレイダーズ証券に検査部を設置しております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、又は必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係
１．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
２．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役及び各社外監査役が現在役員もしくは使用人である、又は、役員もしくは使用人であった会社と提出会社には、人的関係はなく、大株主等の資本的関係もなく、また、多額の金銭やその他財産を得るよ
うな取引関係、その他利害関係もありません。また、社外監査役２名については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所（以下、「証券取引所」）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

３．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的立場から、独立性を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。
４．社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する明確な基準
又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、上記証券取引所が定める独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることを重点に判断しております。
５．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
社外取締役島田雄大氏は、長年にわたり金融機関での業務経験を通し培った、金融・財務に関する幅広い知識・知見により当社の経営を客観的立場から、独立性をもって監視していただけると考え選任しております。
社外監査役大網英道氏は、外資系金融機関において財務部長、CFO等を歴任した後、会計士事務所を設立し、その所長を務めています。外国為替業務に精通するとともに、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待できることから選任しております。
社外監査役渡邉剛氏は、弁護士であり法律専門家として企業法務とりわけ会社法、金融商品取引法その他の金融関連法規に精通しており、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機
能及び役割を果たしていただけると考えております。
６．社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図ってまいります。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行う
ほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評
価の実施状況について報告を受けております。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、取締役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該取締役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない
ときは、当該監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
（ヘ）会計監査の状況
当社は明誠有限責任監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査役及び内部監査部と監査法人は四半期毎に定期的な会合に加え、必要に応じて各々の監査結果について情報を共有する会合をもち、意見交換など行い、それぞれの監査方針や期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、関和輝氏、町出知則氏の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士試験合格者３名、その他４名であります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。

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有価証券報告書③ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、
当社経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う体制を整備している他、当社取締役が子会社の取締役を兼務すること等により、当社グループとしての一体的な事業運営や業
務執行を行い、各子会社の事業が有するリスクを定量的又は定性的に把握し管理するよう努めています。主な子
会社の財務状況及び事業の状況に関しては、適宜、子会社取締役より当社取締役・監査役に情報共有を図るとともに、毎月開催する当社取締役会において報告を課し管理を行っております。
とりわけ、当社グループの主要な事業を担うトレイダーズ証券においては、同社にリスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及び外国為替取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理するとともに、定期的に開催される同社の取締役及び関連部門長等から構成されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議体には、当社取締役・監
査役がオブザーバーとして参加することによりモニタリングを行い、法令を遵守した業務運営状況の確認や、定性的なリスクの把握、評価及び管理を行っております。
また、前連結会計年度より子会社となったZEエナジー及びNextop.Asiaに対しては、上記報告の他、同社役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、グループ企業の体制強化に努めております。
④ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬額（千円）
役員区分

合計

基本報酬
人員

金額

ストックオプション

賞与

退職慰労金

人員

金額

金額

金額

取締役
（社外取締役を除く）

115,500

5名

115,500

−

−

−

−

監査役
（社外監査役を除く）

10,500

1名

10,500

−

−

−

−

社外役員

18,000

3名

18,000−−−−（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：３銘柄
貸借対照表計上額の合計額：228千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

SBIホールディングス㈱

100

114

金融業界の情報収集目的の一環として保有㈱マネースクウェアHD

100

108

同上

㈱マネーパートナーズグループ

100

80

同上

マネックスグループ㈱

100

29

同上

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

銘柄

保有目的

SBIホールディングス㈱

100

155

金融業界の情報収集目的の一環として保有㈱マネーパートナーズグループ

100

46

同上

マネックスグループ㈱

100

26

同上

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

8,000

−

12,500−

連結子会社

12,000500

12,000500

20,000500

24,500500

計（注）当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

51/106

当連結会計年度(平成29年３月31日)

986,751
20,2482,071
18,177145,023
11,103,043
11,098,000
5,043
18,180564,932
564,932−
316,702△21
13,154,861

518,397
1,107
1,107
−
55,351
10,778,083
10,773,000
5,083
30,185449,694
429,694
20,000180,151△6,891
12,006,080

48,57651,782△25,664
26,117−51,167△42,852
8,314
21,707△16,220
5,486
186,103△177,445
8,657
2,730,326
209,7442,367,501
153,080
228,163※１ 150,765
276,286
67,965△266,854
3,007,066

68,03260,503△29,654
30,84817,606
58,645△44,087
14,55819,299△17,884
1,415
184,515△180,911
3,603
2,541,624
308,486
2,033,709
199,428
120,980※１ 56,405
262,766
63,209△261,401
2,730,636

17,046108
17,155
16,179,083

12,75060
12,811
14,749,527

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

52/106

当連結会計年度(平成29年３月31日)

55,24936,246
180
36,066
11,100,521
11,100,521
519,542
40,0002,218
25,583808,710
12,588,071

34,58033,725660
33,065
10,620,985
10,620,985
625,424
150,521880
17,456355,088
11,838,663−
184,458
3,749
21,6101,099
210,918

50,00079,3652,869
26,71010,197
169,141※２ 217−217
12,799,207−
12,007,805

3,645,178
4,909,948△5,210,093△3,167
3,341,865

4,048,947
5,313,717△6,643,625△3,1672,715,871

355
631
986
34,272
2,751
3,379,876
16,179,083

205△2,775△2,56927,427991
2,741,722
14,749,527

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
資金調達費用工事遅延損害金
開業費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

53/106(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

41,71012,577※１ 2,148,608※１ 2,284,969

4,848
712,593
15,241
15,153
2,938,156
6,016
513,584
13,1982,405,356

1,013
658,164
39,2298,202
3,004,155
8,238
762,279
62,051
2,171,585※２ 635,397※２ 869,483※２ 760,539※２ 875,986※２ 779,808※２ 922,227

40,481
91,182
111,068
57,15031,2102,506,839△101,482

92,812
111,477
333,163
124,693
90,2683,420,112△1,248,527

6,727
4,015
48,402−
5,258
64,404

1,755
1,309
21,1205,326
19,94949,46032,916
286
−
−
4,734
−
2,483
40,420△77,498

48,760−40,879109,1694,369
6,430
16,103
225,713△1,424,780

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別利益段階取得に係る差益
金融商品取引責任準備金戻入
投資有価証券売却益
その他
特別利益計
特別損失
訴訟和解金
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

54/106(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

132,754
295
1,000
1,700
135,750

−
217
5,647
−
5,864

23,874−−636
24,511

−
5,087
3,813
−
8,901

33,740△1,427,817

15,236
15,236
18,504△1,9087,346
7,346△1,435,163△1,631

20,412△1,433,532

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

55/106(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

18,504△1,435,163△318△1,660※ △1,979△149△3,534※ △3,684

16,525△1,438,847

18,540△2,015△1,437,087△1,759EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,527,511

利益剰余金

2,794,403

自己株式△5,229,832

株主資本合計△3,1481,088,934

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
新株の発行

20,412
117,667

20,412

2,115,544

2,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動

△19

△673

△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,667

2,115,544

19,739△192,252,931

3,645,178

4,909,948△5,210,093△3,167

3,341,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

674

2,184

2,858

新株予約権

40,036

非支配株主持分

1,769

純資産合計

1,133,599

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

20,412

新株の発行

2,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△318

△1,553△1,871△5,763981△6,654△318△1,553△1,871△5,763981

2,246,277

355

631

986

34,272

2,751

3,379,876

56/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,645,178

利益剰余金

4,909,948

自己株式△5,210,093

株主資本合計△3,167

3,341,865

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新株の発行△1,433,532△1,433,532

403,769

403,769

807,538

403,769

403,769△1,433,532−△625,994

4,048,947

5,313,717△6,643,625△3,1672,715,871

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

355

631

986

新株予約権

34,272

非支配株主持分

2,751

純資産合計

3,379,876

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,433,532

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

807,538△149△3,406△3,555△6,844△1,759△12,160△149△3,406△3,555△6,844△1,759△638,154

205△2,775△2,56927,427991

2,741,722

57/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
償却債権取立益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）訴訟和解金
工事遅延損害金
持分法による投資損益（△は益）
資金調達費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）トレーディング商品の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
償却済債権の回収営業活動によるキャッシュ・フロー

58/106(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

33,740△1,427,817

91,182
111,068△4,015−−−286△132,754
23,874−△48,402−△144,850
4,189△295△6,72732,916
6△19,559
8,124△124,346
1,890,000
136,972△8,241
13,186△44,318
1,694△1,778,196
424,039△148,263−
15,395
326,707
3,362△33,732△3,103△23,874
4,015
273,374

111,477
333,163△1,3095,087△5,647
3,813−−−
109,169△21,120
40,879
1,417
5,100
△217
△1,755
48,760△9,263△32,673
19,141
89,672
325,000
10,175
115,237
114,106
749△2,520△479,535△503,802△50,554
9,185
63,080△1,130,998
222△47,569△19,684−
1,309△1,196,719

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

59/106(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△45,000
50,000△8,460△43,394−−△41,428△238,107※２ 86,203−△26,304
28,300△300
2,020△198,640
67,583△4,576△92,567△8,89756,788−5,000△19,581
75,210△14,328△185,344

4,489−△30,232−△52,360−
217,525
2,996△126
142,292△1,122321,976
664,774※１ 986,751

132,590428,145△2,21895,000△116,000
10,658367,981−△128
916,027△2,317△468,354
986,751※１ 518,397

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
株式会社ZEエナジー
株式会社Nextop.Asia
トレイダーズインベストメント株式会社
みんなのビットコイン株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
株式会社ZEサービス
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop.Co.,Ltd.
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Nextop.Asiaは、平成28年４月１日付で連結子会社のトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、トレイダーズフィナン
シャルテクノロジー株式会社は同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更しております。
当連結会計年度より、当社子会社であるトレイダーズインベストメント株式会社が100％出資する、みんなのビットコイン株式会社が設立されたため、連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称
ZEパワー株式会社
株式会社ZEアグリ
F&T Hydro power株式会社
ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいた
め連結の範囲から除外しております。なお、ZEパワー東北株式会社は、平成28年５月に商号を株式会社
ZEアグリに変更しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ZEデザイン
前連結会計年度において持分法適用会社でありました株式会社マーズマーケティングについては、全ての株式を売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ZEパワー株式会社
株式会社ZEアグリ
F&T Hydro power株式会社
ZEパワー株式会社、株式会社ZEアグリ及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。なお、ZEパワー東北株式会社は、平成28年５月に商号を株式会社ZEアグリに変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 は 、 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 、 耐 科 斯 托 普 軟 件 （ 大 連 ） 有 限 公 司 及 び
Nextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

60/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年
車両運搬具
２〜６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
③ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

61/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（６）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた60
千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

62/106

平成28年３月28日）を当EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成29年３月31日）

62,629千円

20,300千円※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法 第46条の５（連結損益計算書関係）※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
クォート収益
通貨オプション収益
スワップ収益計

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

1,722,195千円
295,046
131,366

1,895,269千円
252,778
136,920

2,148,608

2,284,969※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
取引関係費
広告宣伝費
人件費

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

451,578千円

640,060千円

従業員給与

328,078

393,362

退職給付費用

4,445

5,216

680,698

810,736

不動産関係費
器具備品費（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△473千円−△262千円
26

税効果額

△473
154

△236
86

その他有価証券評価差額金

△318

△149

△1,660△3,534△1,979△3,684

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

63/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

60,722,568

17,554,093−

78,276,661

合計

60,722,568

17,554,093−

78,276,661（注）２

14,40086−

14,486

合計

14,40086−

14,486

自己株式
普通株式（注）１．普通株式の発行済株式の増加17,554,093株は、新株予約権の行使による増加2,755,000株、株式交換による増加14,799,093株であります。
２．普通株式の自己株式の増加86株は、単元未満株式の買取りによる86株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（千円）
年度増加
年度減少
年度末

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

−

−

−

−

34,272

平成27年新株予約権

普通株式

2,200,000−

2,200,000−−

2,200,000−

2,200,000−

34,272（注）２

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

64/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

78,276,661

5,482,400−

83,759,061

合計

78,276,661

5,482,400−

83,759,061（注）２

14,486−−

14,486

合計

14,486−−

14,486

自己株式
普通株式（注）普通株式の発行済株式の増加5,482,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

−

−

−

−

20,649平成28年新株予約権（注）２，３

普通株式−

6,620,000

2,410,000

4,210,000

6,778

−

6,620,000

2,410,000

4,210,000

27,427

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．平成28年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．平成28年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

65/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

986,751 千円−

518,397 千円−

現金及び現金同等物

986,751

518,397※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式交換により新たに、㈱ZEエナジー及び㈱Nextop.Asiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
㈱Nextop.Asia㈱ZEエナジー
流動資産
固定資産

178,000 千円
109,098

117,770 千円
87,757

資産合計

287,099

205,527

流動負債

613,946

固定負債

5,964

99,131
87,985

負債合計

619,911

187,116

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

３．重要な非資金取引の内容（１）新株予約権の行使
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

新株予約権の行使による資本金の増加
新株予約権の行使による資本準備金の増加− 千円−

200,000 千円
200,000

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少−

400,000（２）ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額（自至4,700 千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）− 千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

66/106（2）重要な減価償却資EDINET提出書類
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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券㈱において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭
デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券㈱との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券㈱のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券㈱固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これ
ら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券㈱における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託
した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 全般的リスクの管理
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券㈱を中心に行われています。トレイ
ダーズ証券㈱はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリ
スク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券㈱における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引
先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立
替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
③ 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券㈱においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会
社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部、トレイダーズ証券㈱経理部及び㈱ZEエナジー経営企画管理部等が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券㈱の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から
全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
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有価証券報告書（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

986,751(2) 完成工事未収入金

時価（千円）

差額（千円）

986,751−

145,023

145,023−

11,103,043

11,103,043−(4) トレーディング商品（借方）18,18018,180−(5) 短期差入保証金

564,932

564,932

−

331

331

−

9,432

9,432

−

資産計

12,827,696

12,827,696−(1) 預り金

36,24636,246−(2) トレーディング商品（貸方）55,24955,249−(3) 受入保証金

11,100,521

11,100,521−(4) 短期借入金

519,542

519,542

−

2,218

2,218

−

−

−

−

224,458

224,458

−

3,749

3,749

−

11,941,986

11,941,986−

2,164,755

2,164,755−

2,164,755

2,164,755−(3) 預託金(6) 投資有価証券(7) 長期立替金

276,286△266,854

貸倒引当金(5) １年内リース債務(6) 社債(7) 長期借入金(8) 長期リース債務
負債計
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

518,397518,397−(2) 完成工事未収入金

55,35155,351−(3) 預託金

10,778,083

10,778,083−(4) トレーディング商品（借方）30,18530,185−(5) 短期差入保証金

449,694

449,694

−

228

228

−

1,365

1,365

−

資産計

11,833,305

11,833,305−(1) 預り金

33,72533,725−(2) トレーディング商品（貸方）34,58034,580−(3) 受入保証金

10,620,985

10,620,985−(4) 短期借入金

625,424

625,424−(6) 投資有価証券(7) 長期立替金

262,766△261,401

貸倒引当金(5) １年内リース債務

880

880

−

(6) 社債

50,00050,000−(7) 長期借入金

229,886

229,886

−

2,869

2,869

−

11,598,353

11,598,353−

1,840,963

1,840,963−

1,840,963

1,840,963−(8) 長期リース債務
負債計
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(3)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

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有価証券報告書

負 債(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)１年内リース債務、(6)社債、(7)長期借入金、(8)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式(*1)

41,56335,480

投資事業組合出資(*2)

48,586396(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金986,751−−−

完成工事未収入金

145,023−−−

11,103,043

−

−

−

564,932−−−

12,799,751

−

−

−

預託金
短期差入保証金
計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金518,397−−−

完成工事未収入金

55,351−−−

10,778,083

−

−

−

449,694−−−

11,801,526

−

−

−

預託金
短期差入保証金
計

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

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有価証券報告書

４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

519,542

−

−

−

−

−

１年内リース債務

2,218

−

−

−

−

−

長期借入金

40,000150,656

11,768

9,394

5,760

6,880

−

880

946

1,017

905

−

561,761

151,537

12,714

10,411

6,665

6,880

短期借入金

長期リース債務計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

625,424−

１年内リース債務

880

社債

−

短期借入金

長期借入金
長期リース債務
計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,000−−−150,521

14,008

11,508

11,508

10,46631,875

−

946

1,017

905

−

−

776,827

14,95462,525

12,413

10,46631,87571/106EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

80

42

38

小計

80

42

38

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

251

340

△88

小計

251

340

△88

331

382

△50

合計

取得原価（千円）

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 90,150千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

46

42

4

小計

46

42

4

連結貸借対照表計上額が

株式

181

191

△9

取得原価を超えないもの

小計

181

191

△9

228

233

△5

合計

取得原価（千円）

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 35,877千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

3,020

1,000

163

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

5,795

5,673

26

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
区分

平成28年３月31日）
契約額等
（千円）

取引の種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建63,151,822−

61,592,029

1,559,793

買建60,823,782−

61,428,744

604,962−−−

2,164,755

合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

区分

至

取引の種類

平成29年３月31日）
契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引

売建

120,146,609−

118,645,645

1,500,963

買建118,227,609−

118,567,608

339,999−−−

1,840,963

合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末の時価は先物相場を使用しております。

73/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

17,421千円

21,610千円

4,445

5,216

退職給付の支払額256116

制度への拠出額−−

21,61026,710

退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

−千円

−千円

年金資産

−

−

非積立型制度の退職給付債務

21,61026,710

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,61026,710

退職給付に係る負債

21,61026,710

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,61026,710（３）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
4,445千円

74/106（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
5,216千円

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

12,045−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第９回ストック・オプション
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の役職員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成25年９月17日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成27年９月18日から平成30年７月31日まで

46名

1,955,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１
株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ストック・オプションの数
第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
1,195,000

前連結会計年度末
権利確定

−

権利行使

475,000-

失効

720,000

未行使残単価情報

第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）55

行使時平均株価（円）187.14

付与日における公正な評価単価（円）28.6875/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,344千円
6,733
67
85,037
2,043
2,642
5,320
1,909,844

3,508千円
8,323−
82,949
2,377
−
5,906
2,234,944

1,504
3,565

459
3,259

2,019,099△2,019,099

2,341,728△2,341,728−−

繰延税金資産未払事業税
退職給付に係る負債損金不算入額
金融商品取引責任準備金損金不算入額
貸倒引当金損金不算入額
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
投資事業組合損損金不算入額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

181

94

繰延税金負債合計

18194

繰延税金負債の純額

18194

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

住民税均等割
新株予約権
段階取得にかかる差益持分法による投資利益

10.5
15.6
△130.1△ 47.4

のれん償却費
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益

108.8
19.0
△ 25.3

ソフトウエア連結子会社の売却に伴う影響額
子会社税率差異

13.7
1.6
△ 0.3

評価性引当額の増減
その他△

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.4
7.8

38.0
1.7
45.2

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28
年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
事業の内容
システム開発・システムコンサルティング事業
被結合企業の名称 株式会社Nextop.Asia
事業の内容

システム開発・システムコンサルティング事業（２）企業結合日
平成28年４月１日（３）企業結合の法的形式
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
Nextop.Asiaは解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia(注)トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asia
へと商号変更いたしました。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施
し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。
合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。本社ビルに同居しておりました㈱ZEエナジーが、当連結会計年度において連結子会社となったため、敷金の回収が最終的に見込めない金額が前連結会計年度末より3,375千円増加しております。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営
む「海外金融商品取引事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）２,３連結財務諸表
計上額（注）４

2,938,156−

2,938,156

65,436366,913△366,913−

3,221,819

83,2503,305,070△366,913

2,938,156△67,748△63,339△2,720△66,060△35,422△101,482

53,913993,965

16,455,579

40,285

16,495,864△316,781

16,179,083

803,730483

232,673

12,424,908

41,854

12,466,763

332,443

12,799,207

14,438

3,311

1,774

54,93574,46011,21985,6805,502

91,182

13,667

1,785,193−

885,480

2,684,342

295

2,684,637

31,613

2,716,251

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融
商品取引
事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

外部顧客に対す
る営業収益

2,189,513

712,68014

18,1332,920,341

17,814セグメント間の内部営業収益又は振替高−

12,962−

288,514

301,477

計2,189,513

725,64314

306,648セグメント利益又は損失（△）△34,195

81,000△42,395

セグメント資産13,137,886

2,269,813

セグメント負債

11,388,020

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

計

その他
（注）１

合計

営業収益

その他の項目（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△35,422千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）２,３連結財務諸表
計上額（注）４

3,004,155−

3,004,155

34,971

464,263△464,263−

43,2103,468,419△464,263

3,004,155

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融
商品取引
事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

外部顧客に対す
る営業収益

2,292,905

658,857−

44,154

2,995,917

8,238

セグメント間の内部営業収益又
は振替高

−

6,781

−

422,510429,292

計2,292,905

665,639−

466,665

3,425,209

セグメント損失（△）△365,483△603,090△27,804

セグメント資産12,303,470

1,888,621

56,840935,034

15,183,966

209,390

15,393,356△643,828

14,749,527

セグメント負債

10,908,354

1,109,000

38,402414,033

12,469,790

162,815

12,632,606△624,801

12,007,805

減価償却費

24,874

10,478

1,162

71,267

107,782

1,006

108,789

2,688

111,477

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

6,227

35,660−236,965

278,853682

279,535−

279,535

計

その他
（注）１

合計

営業収益

△239,535 △1,235,915△9,012 △1,244,927△3,599 △1,248,527

その他の項目（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△3,599千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

エア・ウォーター㈱当連結会計年度（自平成28年４月１日

683,813至関連するセグメント名
再生可能エネルギー関連事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益㈱ZEデザイン

511,064

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関連するセグメント名
再生可能エネルギー関連事業

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円)
報告セグメント
金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融商品取引事業

システム開発・システムコンサルティ
ング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却高

−

28,999−82,069−−111,068

当期末残高−

1,710,945−

656,555−−

2,367,501

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円)

報告セグメント
金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融商品取引事業

システム開発・システムコンサルティ
ング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却高

−

86,955−

246,208−−

333,163

当期末残高−

1,623,361−

410,347−−

2,033,709【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

主要株主
（法人）

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は職業
との関係
（千円）
(％)

会社等の名
称又は氏名

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

主要株主
（法人）

取引の内容

借入金の返済
東京都
品川区

3,000

持株会社

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類

至 平成28年３月31日）(被所有)
直接16.83,000

40,000

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

82,800

長期借入金

15,000

1年内返済予定の長期借入金40,000

資金貸借

利息の支払
（注２）

11,594

取引の内容

取引金額
（千円）

未払費用

840

至 平成29年３月31日）

資本金又議決権等の所有
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は職業
との関係
（千円）
(％)

東京都
品川区

取引金額
（千円）

持株会社

(被所有)
直接15.7

資金貸借

当社の借入金の債権譲受（注３）

280,000

当社の借入金の債権譲渡（注３）

180,000

借入金の返済40,000

利息の支払（注２）

14,296

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

182,800

1年内返済予定の長期借入金15,000

未払費用

218(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当社が金丸貴行氏より借入れた借入金は、平成28年８月１日付で金丸貴行氏より㈲ジェイアンドア−ルに、
平成28年10月１日付で㈲ジェイアンドアールからグロードキャピタル㈱に、さらに、平成29年１月１日付でグロードキャピタル㈱から金丸貴行氏に債権譲渡されております。

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有価証券報告書② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

資本金又議決権等の所有
会社等の名称
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
との関係
（千円）
(％)

種類

㈱マーズマー
群馬県
ケティング
高崎市
（注１）

関連会社

冷蔵・冷凍
10,000 装置等の販売保守

当連結会計年度（自 平成28年４月１日(所有)
直接50.0

資金貸借㈱マーズマー
群馬県
ケティング
高崎市
（注１）

関連会社

10,000

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

75,000

短期貸付金75,000

利息の受取
（注２）

4,142

未収収益

4,142

至 平成29年３月31日）

資本金又議決権等の所有
会社等の名称
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
との関係
（千円）
(％)

種類

取引の内容

冷蔵・冷凍
装置等の
販売保守

(所有)
直接50.0

資金貸借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

貸付金の返済75,000

−

−

利息の受取
（注２）

992

−

−

(注）１．当社グループが保有する全ての㈱マーズマーケティングの株式を売却したことに伴い、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額及び議決権の所有割合は関連当事者であった期間のものを記載しております。
２．資金の貸借の利率については貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

至 平成28年３月31日）

資本金又議決権等の所有
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は職業
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金丸

勲

−

−

−

（被所有）
直接0.3

被債務保証

被連帯保証
（注２）

55,000

−

−

中川

明

−

−

−

（被所有）
直接0.5

被債務保証

被連帯保証
（注２）

55,000

−

−

新妻

正幸

−

−

−

（被所有）
直接0.1

被債務保証

被連帯保証
（注２）

55,000

−

−

資金の借入

180,000

短期借入金

借入金の返済

2,300

−

−

利息の支払
（注３）

9,371

−

−

被担保提供
（注４）

19,762

−

−

資金の借入

30,000

短期借入金

利息の支払
（注３）

6,404

−

−

株式交換

株式交換
（注５）

646,552

−

−

株式交換

株式交換
（注６）

433,281

−

−

資金貸借
役員及び
金丸
その近親者

貴行

−

−

−

（被所有）
直接2.4

被担保提供

280,000

130,000

資金貸借
金丸

重要な子会
社の役員

菅原

多賀

崇

−

−

−

−

−

−

（被所有）
直接7.6

（被所有）
直接0.0

84/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類

至 平成29年３月31日）

資本金又議決権等の所有
会社等の名称
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は氏名
又は職業
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

科目

期末残高
（千円）

金丸

勲

−

−

−

（被所有）
直接0.3

被債務保証

被連帯保証
（注２）

15,000

−

−

中川

明

−

−

−

（被所有）
直接0.5

被債務保証

被連帯保証
（注２）

15,000

−

−

新妻

正幸

−

−

−

（被所有）
直接0.1

被債務保証

被連帯保証
（注２）

15,000

−

−

役員及び
その近親者
金丸

貴行

−

−

−

（被所有）
直接2.2

当社の借入金の債権譲渡（注７）
当社の借入金の
資金貸借
債権譲受
（注７）

被担保提供

金丸

多賀

−

役員及びそ
の近親者が
議決権の過 グロード
東京都
半数を所有 キャピタル㈱ 品川区
している会
社

菅原 崇

−

−

10,000

−

持株会社

（被所有）
直接7.1

（被所有）
直接7.5

−

（被所有）
直接0.8

開発及び
製造業

開発及び
製造業

−

−

180,000

180,000

−

−

被担保提供
（注４）

19,213

−

−

−

短期借入金

130,000

資金貸借
利息の支払
（注３）

資金貸借

8,399

−

−

180,000−−

180,000

−

−

3,523

−

−

100,000−−

100,000

−

−

498

−

−

業務委託料
（注12）

36,000−−

転換社債型新株予約権付社債の発行 (注８,９)

50,000

社債

50,000

社債利息の支払（注11）413

当社の借入金の債権譲渡（注７）
当社の借入金の債権譲受（注７）

転換社債型新株予約権付社債の発行 (注８,９)
新株の発行（新社債割当 株予約権の行使)（注10）
社債利息の支払
（注11）

バイオマス
富山県
24,000
重要な子会 高度技術
高岡市
社の役員及 研究所㈱
びその近親
者が議決権
㈱バイオマス
の過半数を
富山県
エネルギー
3,000
所有してい
小矢部市
研究所
る会社

短期借入金

10,125

利息の支払
（注３）

−

280,000

利息の支払
（注３）

−

重要な子会
社の役員

取引金額
（千円）

業務委託

社債割当

未払費用

164

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
３．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
４．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。
５．株式交換については、㈱ZEエナジーの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
６．株式交換については、㈱Nextop.Asiaの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

７．当社が金丸貴行氏より借入れた借入金は、平成28年８月1日付で金丸貴行氏より㈲ジェイアンドアールに、
平成28年10月1日付で㈲ジェイアンドアールからグロードキャピタル㈱に、さらに、平成29年１月１日付でグロードキャピタル㈱から金丸貴行氏に債権譲渡されております。
８．平成28年10月30日付で転換社債型新株予約権付社債の募集を第三者割当の方法により行っております。
９．転換社債型新株予約権付社債の発行価額は第三者機関より算定された価格を基礎とし、また、転換価額は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
10．転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものです。なお、「取引金額」欄は当該新株予約権の行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
11．社債の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
12．業務委託料については委託内容を勘案し契約により決定しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
種類

議決権等の所有
資本金
会社等の名称
関連当事者
所在地
事業の内容 (被所有)割合
又は氏名
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

取引金額
（千円）

再生可能
エネルギー
99,000
発電所の
運営・管理

工事代金の
未成受入金

452,960

議決権等の所有
資本金
会社等の名称
関連当事者
所在地
事業の内容 (被所有)割合
又は氏名
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

取引金額
（千円）

再生可能
エネルギー
99,000
発電所の
運営・管理

工事の請負

511,064㈱ZEデザイン 京都市
関連会社
中京区
(注２）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類

至 平成28年３月31日）㈱ZEデザイン 京都市
関連会社
中京区
(注２）

(所有)
間接
49.0

バイオマス
発電所工事
請負

科目

期末残高
（千円）

未成工事
受入金

492,436

科目

期末残高
（千円）

至 平成29年３月31日）

(所有)
間接
49.0

バイオマス
発電所工事
請負

未成工事
受入金

9,720

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．提出会社の役員１名が監査役を兼任しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は職業
との関係
（千円）
(％)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

取引の内容

金丸

貴行

−

10,000

−

持株会社

−

（被所有）
直接2.4

金丸

松下

多賀

康平

−

−

−

−

−

−

重要な子会
社の役員

菅原

崇

−

−

−

（被所有）
直接0.6

（被所有）
直接0.0

期末残高
（千円）

長期借入金
（注２）

100,000

利息の支払
（注３）

6,016

未払費用

1,512

借入金の返済140,000

−

−

利息の支払
（注３）

1,775

−

−

借入金の返済30,000

−

−

利息の支払
（注３）

394

−

−

資金の貸付

3,640

−

−

貸付金の回収35,583

−

−

利息の受取
（注３）

239

−

−

被連帯保証
(注４）

75,625

−

−

資金貸借

資金貸借

役員及び
その近親者
（被所有）
直接7.6

科目

−

−
(被所有)
直接4.7

取引金額
（千円）

資金貸借

資金貸借

被債務保証

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
会社等の名
称又は氏名

種類
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

至 平成29年３月31日）

資本金又議決権等の所有
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は職業
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

−
㈱旭興産
（注１）

東京都
品川区

10,000

持株会社

(被所有)
直接4.7

資金貸借

資金貸借
松下

康平

−

−

−

重要な子会
社の役員

（被所有）
直接0.6

利息の支払
（注３）

6,000

資金の借入

91,690

菅原

崇

㈱TRY

−

東京都
目黒区

−

1,000

−

持株会社

（被所有）
直接0.8

−

被債務保証

資金貸借

科目

期末残高
（千円）

1年内返済予定の長期借入金（注２）

100,000

未払費用

1,495

短期借入金

17,600

借入金の返済74,090

利息の支払
（注３）

1,290

未払費用

713

31,600

−

−

被連帯保証
(注４）

372,163

−

−

資金の借入

100,000−−

借入金の返済100,000

−

−

利息の支払
（注３）

3,123

−

−

不動産売買 不動産売買契約

重要な子会
社の役員及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

取引金額
（千円）

(注）１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については当社子会社又は貸付先の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
４．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

88/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

42.71円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

0.31円

１株当たり当期純損失金額（△）

32.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

0.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額△18.04円−円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)

20,412△1,433,532−−

20,412△1,433,532

66,731,855

79,455,164−−

1,538,133−

1,538,133−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

89/106

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面総額50,000
千円)及び新株予約権２種類（普通株式4,930,000株）

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

トレイダーズホー 第３回無担保転換社債型
平成年月日
新株予約権付社債
ルディングス㈱28.10.13（注）１−

50,000

2.0

なし

平成年月日
31.10.30−

50,000

−

−

−

会社名

銘柄

−

合計

−

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第３回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）154

発行価額の総額（千円）

450,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

400,000

新株予約権の付与割合（％）

100

自 平成28年11月１日
至 平成31年10月30日（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
新株予約権の行使期間

１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

−

−

50,000

−

−

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

【借入金等明細表】
区分

返済期限

短期借入金

519,542

625,424

7.9−

１年以内に返済予定の長期借入金

40,000150,5215.8−

１年以内に返済予定のリース債務

2,218

880

7.2

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

184,458

79,365

1.7

平成30年〜38年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,749

2,869

7.2

平成30年〜33年

合計

749,969

859,061−−（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

14,008

11,508

11,508

10,466

リース債務

946

1,017

905

−

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

90/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

937,379

1,625,394

2,447,923

3,004,155

税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（△）（千円）△228,970△662,967△950,384△1,427,817

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△239,140△665,848△954,950△1,433,532

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

△3.05

△8.48

△12.15△18.04（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△3.05

91/106

△5.43

第３四半期
△3.67

第４四半期
△5.83

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
立替金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
車両運搬具
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計

92/106

当事業年度(平成29年３月31日)

12,421
1,861
212,000
19,822−
246,105

11,444
1,087,544※１ 133,630△6,862
1,226,311

9,138
826
4,543
0
14,508

7,580
719
3,603
0
11,903631
4,265,211
74,00035,432
4,375,275
4,389,783
4,635,889

528
4,162,346
25,00037,1284,225,003
4,236,906
5,463,218

6,452
493,348
40,000
158,000
819
7,226
18,1751,210
297
725,530

7,156
492,800
34,213
523,431880
7,668※１ 34,177
2,705−
1,103,034−
34,213217,000
3,749
5,506※１ 18,139

50,000
−
−
2,869
7,500
※１ 18,983

278,609
1,004,140

79,352
1,182,387※１ 555EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

93/106

当事業年度(平成29年３月31日)

3,645,178

4,048,947

4,895,348
14,5994,909,948

5,299,117
14,5995,313,717△4,954,431△4,954,431△3,167
3,597,527△5,106,087△5,106,087△3,167
4,253,409△50△50
34,272
3,631,749
4,635,889△5△5
27,4274,280,831
5,463,218

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業収益
関係会社経営指導料
その他の営業収益
営業収益合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関連費
人件費
不動産関連費
事務費
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
株主優待引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
訴訟和解金
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

94/106(自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 512,615※１ 571,371

11,974
524,590
524,590

5,802
577,174
577,174

56,169※２ 354,185
69,302※１ 31,269
2,896
15,975−40,15759,561※２ 361,641
62,540※１ 65,023
3,287
3,711
432
※１ 20,886

569,954△45,364

577,084
89

6,858
23,384
1,407
31,650

1,002
12,0305,674
18,70729,020−−45
29,065△42,779

46,40446,8796,430
1,039
100,753△81,957

2,476
1,700
4,176

−
−
−

−
2,357
0
2,357
△40,960
1,210
1,210△42,170

68,462−
26
68,488△150,446
1,210
1,210
△151,656

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,527,511

2,779,804

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

14,599

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,794,403 △4,912,261 △4,912,261

自己株式

株主資本合
計

△3,148

1,406,505

当期変動額
当期純損失（△）
新株の発行△42,170
117,667

117,667△42,170△42,170

117,667

235,334

自己株式の取得△19

株式交換による増加

1,997,877

1,997,877△19
1,997,877

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,667

2,115,544-

3,645,178

4,895,348

14,5992,115,544△42,170△42,170△19

2,191,021

4,909,948 △4,954,431 △4,954,431△3,167

3,597,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計

△29

△29

40,036

1,446,512

当期変動額
当期純損失（△）△42,170

新株の発行

235,334

自己株式の取得△19

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,997,877△21△21△5,763△5,785

当期変動額合計△21△21△5,7632,185,236

当期末残高

△50

△50

34,272

3,631,749

95/106EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

3,645,178

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

4,895,348

14,599

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

4,909,948 △4,954,431 △4,954,431

自己株式

株主資本合
計

△3,167

3,597,527

当期変動額
当期純損失（△）
新株の発行△151,656
403,769

403,769

403,769

403,769−

4,048,947

5,299,117

14,599△151,656△151,656

403,769

807,538

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

403,769△151,656△151,656−

655,882

5,313,717 △5,106,087 △5,106,087△3,167

4,253,409

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計

△50

△50

34,272

3,631,749

当期変動額
当期純損失（△）△151,656

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

807,53845

45△6,844△6,799

当期変動額合計45

45△6,844

649,082

当期末残高

△5

△5

27,4274,280,831

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
２〜６年
車両運搬具
６年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（平成29年３月31日）−千円−
18,139119,118千円
39
18,983２ 保証債務次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）
トレイダーズフィナンシャル
テクノロジー㈱当事業年度（平成29年３月31日）

84,605千円−千円

なお、前事業年度末の債務保証残高は1,409千円であります。
次の子会社の借入債務について債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）
トレイダーズインベストメント㈱当事業年度（平成29年３月31日）−千円

100,000千円

次の子会社の工事請負契約に対して、工事履行保証を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）㈱ZEエナジー

当事業年度（平成29年３月31日）−千円

1,146,814千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引の総額
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引（収入分）

509,436千円

営業取引（支出分）

15,449

7,560

558

11,144

営業取引以外571,371千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

人件費
役員報酬

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

従業員給与

139,465千円
118,724

144,000千円
143,920

退職給付費用

1,420

1,455

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,260,211千円、関連会社株式
5,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,162,346千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額

43,922千円

退職給付引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額
投資有価証券評価損損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当金繰延税金資産合計

42,172千円

1,685

2,296

906,940

916,0152,263−

790,202827,768

1,816

2,134

1,746,830

1,790,388△1,746,830△1,790,388

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

減価償却
累計額
（千円）

9,138

−

−

1,558

7,580

9,002

826

325

−

431

719

4,598

車両運搬具

0

−

−

−

0

14,816

リース資産

4,543

−

−

940

3,603

135,443

計

14,508

325

−

2,930

11,903

163,861

−

−

−

−

−

120

−

−

−

−

−

120

建物
工具、器具及び備品
有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

ソフトウエア
無形固定資産計（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（増加）工具、器具及び備品・・・サーバーシステム及びライセンス【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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325千円

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tradershd.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月23日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年７月19日関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月23日関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日）平成28年11月11日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 平成28年10月１日

至 平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書
平成29年５月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
（６）有価証券届出書及びその添付書類
平成28年10月13日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月26日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

和輝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

町出

知則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディング
ス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月26日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

和輝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

町出

知則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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