10.碧南市
令和３年９月８日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
碧南市長
田 政 信
（ 公 印 省 略 ）介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対する回答について（送付）
秋雨の候、貴殿におかれましては、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は本市の行政運営にご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。さて、みだしの件につきまして、下記の通り回答いたしますので、ご査収ください。
記【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】保険料については多段階の設定で低所得段階へ配慮しており、第１段階・第２段階の免除は考えていません。低所得者の対策として、介護保険料の減免及び利用料の補助を実施しています。他市と比較しても劣っている状況ではありませんので、保険料の減免制度について拡充は考えていません。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】訪問介護等の介護サービスの利用回数については、利用者の状況のアセスメン
トに基づきケアプランを作成する中で必要回数を決めております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【回答】利用者の状況をアセスメントし、適切な支援及び必要なサービスを導入しています。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。

【回答】適切なサービスを提供できるよう、総合事業費の予算を確保しています。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してくだ
さい。
【回答】必要な介護予防事業を提供できるよう予算を確保しています。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】介護ニーズや保険料とのバランスに配慮しながら、基盤整備については介護保険事業計画で検討していきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】特別養護老人ホームを、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として重点化するため、平成２７年４月から新規入所の対象者が原則要介護３以上の方に限定されています。ただし、やむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難である場合には、介護度１・２の場合でも特例入所を可能としています。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】市内２箇所にまちかどサロンを設け、家に閉じこもりがちな高齢者の方が気軽に立ち寄れる場の提供をしています。また、老人憩いの家を市内３１箇所に設置し、老人クラブに管理運営費を補助しています。今後も地域で高齢者を支える街づくりとして、集える場所の提供への支援や協力を検討してまいります。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】住宅改修費、福祉用具購入費については、受領委任払い制度を実施しています。高額介護サービス費について実施の予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】助成制度については考えておりません。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】碧南市介護サービス機関連絡協議会と人材確保の課題を共有し対応策を検討しております。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】要介護１以上の方は基本的に多くの方が対象となりえますが、厚生労働省の通知を参考にして、介護度のみでなく、障害高齢者自立度又は認知症高齢者自立度を合わせて状態を把握し、認定しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】要介護認定者の方がすべて確定申告等を必要とする訳ではありませんので、一律に送付するのではなく、必要な方からの申請を受けて発行しております。広報やパンフレット、ケアマネジャーを通じて周知に努めており、介護認定更新時の通知書には、その時点で対象となりうる状況の方に、案内チラシを同封して申請の案内をしています。 なお、初年度は窓口での申請受付により交付していますが、その際に翌年度以降分の交付について聞き取りし、希望する方へは認定書を自動的に郵送することにしています。
２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】国民健康保険税特別会計全体の現状では、国保税の引き下げは難しい状況です。一般会計からの法定外繰入は、適正に行ってまいります。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】現在のところ、拡充の予定はありません。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】均等割は医療給付等の受益の対象となる被保険者に均等に賦課するものであり、１８歳未満の子どもについても相応の負担をいただきます。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
【回答】現在のところ、その予定はありません。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】現在のところ、その予定はありません。
★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】資格証明書は発行していません。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】国保税が一定期間滞っている世帯につきましては、納税相談を行うため、有効期間を６か月とする短期保険証を交付しております。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしています。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】一部負担金減免制度は実施済みです。周知につきましては広報、ホームページにて行っています。
⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】高額療養費につきましては市のほうから該当者に対して申請書をお送りし、該当者は送られてきた書類で申請していただくのみです。郵送での申請も可能です。
なお、初回のみの申請については検討中です。
３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】差押禁止財産については、『禁止財産』なので差し押さえていません。また、滞納者の実情をつかみ、納税相談に努め、分納等にも応じています。
４．生活保護について★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
【回答】生活保護の申請権は侵害しないように配慮しています。また、生活保護法における保護の実施機関を遵守し、適切な対応を行うよう努めています。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
【回答】生活保護の申請権は侵害しないように配慮しています。また、生活保護が必要な人にはできる限り早急に支給することに努めています。その際、特に急を要する場合は、社会福祉協議会等の食料支援や一時生活支援事業等の利用につなげるようにしています。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
【回答】生活保護法第４条第２項で「民法に定める扶養義務者の扶養は、保護に優先して行われるものとする」と規定されており、申請があった際には、法の規定及び実施要領等に基づき、当該申請者の扶養義務者に対し、扶養の可能性を調査しています。但し、一律に扶養義務者全員に対し行っているものではなく、令和３年１月２９日付及び同年２月２６日付の厚生労働省からの通知に基づき適正に実施いております。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】申請者の意思に配慮しながら、自立を図る上で適当となる住まいを確保されるよう援助を行っております。また、当市は保護施設の許認可権限はありません。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】現在４名のケースワーカーを配置しており、令和３年４月１日現在の生活保護受給世帯数に対する現業員標準数である３名を超えた配置となっています。研修については、県主催の研修、西三河近隣市で構成される事務研究会、市町村アカデミーに参加する他、内部研修などで知識及び相談スキルの向上を図り、個々の生活保護受給者の実情に即した適切な支援及び指導を行うよう努めています。
また、ケースワーカーの外部委託化は考えておりません。

★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】今後も生活保護法による保護の基準及び生活保護法による保護の実施要領に準拠し、実施して参ります。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】現行制度を存続する方針です。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】現行制度の拡大は考えていません。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】精神障害者手帳１・２級所持者の一般疾病について、市単独事業で助成対象としています。また、自立支援医療（精神通院）対象者についても、市単独事業で自立支援医療を適用した精神科の医療費を助成対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】現行制度の拡大は考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】制度の創設は考えていません。
６．子育て支援について（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】ご意見としてお聞きします②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】計画の策定予定はありません。自立支援については、従前より実施しており、令和３年度においても３名が看護師を目指しております。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】こども食堂については、県等からの研修やシンポジウムの案内などについて実施団体に情報提供するという形で協力しております。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】対象者は生活保護基準の１．２倍以下の世帯までとしております。「要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者」とし、家庭の諸事情を考慮し、総合的に判断しています。年度途中の申請については、随時、市広報、ホームページ、学校等を通じ周知を行っております。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設、設備、運営に係る経費以外に要する経費、いわゆる食材費は、保護者負担とされていますので、給食費の無償化や減額は考えていません。多子世帯などで給食費の支払いが困難な世帯には就学援助をすすめています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】就学前教育・保育施設等の給食費全面無償化については、国の指針通り実費徴収を行ってまいりますので、予定はございません。免除対象は国の対象を上回っております。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】現在、公立施設の統廃合や民間移管の予定はありません。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】県管轄である認可外保育施設について、県とともに監査を行っており、指導監督基準を満たすよう、県から各施設に指導を行っています。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】認可外保育施設のひとつである企業主導型保育施設について、県とともに監査を行っており、実態を把握しています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】公私の格差なく、市独自で上乗せで保育士配置をしています。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
【回答】民間園に対し、公立園と同等の職員処遇となるよう措置しています。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施
設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してくだ
さい。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】内容を精査し、必要性が確認できた支給時間で支給します。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】通園・通学・通所・通勤に利用については、通年かつ長期にわたる場合は利用できませんが、一定の期間で終了が見込まれる場合は、状況に応じて利用できる場合もあります。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。
【回答】利用者負担につきましては、課税世帯がサービス量と所得に応じた負担となっているため、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】基本的には必要としているサービスが、介護保険サービスにより受けることができるか判断しますが、利用者の状況に応じて適切に判断します。始めに介護保険担当にて、介護認定を行っていただき、その後障害福祉担当より障害者本人の状況や意向を確認したうえで、本人及び家族に制度説明を行っています。また、要介護認定の判定に関わらず、必要性が確認できた支給時間で支給します。
⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】任意の予防接種の助成は、現在予定していません。近隣の助成の実施状 況を見ながら検討していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】生活保護世帯・市民税非課税世帯に属する方の自己負担は、費用免除しております。費用の引き下げの実施予定はありません。任意の予防接種の実施予定はありません。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】産婦健康診査の助成は、１回行っています。２回目の拡充については、予定はありません。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】妊婦歯科健康診査の助成を１回行っています。産婦歯科健康診査の拡充については、予定はありません③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】現在、常勤、会計年度職員各１名の歯科衛生士を配置しています。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】障害福祉サービス事業所に対し情報提供、助言を行っており、利用者や事業所の状況に応じて柔軟な対応を心がけています。今後も国、県の動向を確認しながら必要な支援を行っていきます。幼保・児童クラブにつきましては、国県の補助を利用し、物品購入等の補助を実施しています。また、接種を希望する従事者に対し新型コロナウイルス感染対策ワクチンを速やかに打てるよう手配を行いました。
その他につきましてはご意見としてお聞きします。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
【回答】介護事業所に対しては「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金」が実施されております。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】ご意見としてお聞きします。