2017年8月期

定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づく
インターネット開示事項■ 事業報告従業員の状況�������������������������������������������������

1

主要な借入先の状況���������������������������������������

1

社外役員に関する事項� �����������������������������������

2

会計監査人の状況� �����������������������������������������

3

新株予約権等の状況��������������������������������������

5

業務の適正を確保するための体制�������������������

7■ 連結持分変動計算書� ������������������������������������� 13■ 連結注記表� ���������������������������������������������������� 14■ 株主資本等変動計算書���������������������������������� 26■ 個別注記表� ���������������������������������������������������� 27

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/ir）に掲載することにより株主のみなさまへご提供して
おります。

事業報告
1 従業員の状況（2017年８月31日現在）（1）当社グループの従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

44,424人

785人増

注 . 従業員には、執行役員、
準社員、
アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおりません。

（2）当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,166人

35人増

37歳5ヵ月

4年5ヵ月

注 . 従業員には、執行役員、
準社員、
アルバイト社員及び受入出向社員は含んでおりません。

2 主要な借入先の状況（2017年８月31日現在）
借入先

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

8,379百万円

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4,048百万円

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1

借入額477百万円3 社外役員に関する事項
事業報告（1）社外役員の重要な兼職先と当社との関係
株主総会招集通知添付の事業報告 52頁 2（1）「 取締役及び監査役の状況（2017年8月31日現在）」に記載のとおりであります。

（2）当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

取締役

村山

新宅

名和

暢達

徹

正明

高司

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

開催13回中13回

取締役会：

監査役

安本

隆晴

開催13回中13回
監査役会：

開催13回中12回
取締役会：

渡邊

顯

監査役会：

開催13回中12回
取締役会：

監査役

金子

圭子

開催13回中13回
監査役会：

開催13回中13回

世界有数の投資銀行等での長年の経験から、M&A
を含む企業戦略の豊富な知識と知見を有しており、当社の経営判断、意思決定の過程で、専門的な観点から助言・提言を行っています。

P13

世界有数の経営コンサルティング会社の経営に携わった立場から、グローバル企業の成長戦略に関する経験や知識に基づき、当社の経営判断、意思決定の助言・提言を行っています。
世界有数の情報システム会社の経営に携わった立場
から、グローバル企業の経営に関する豊富な知識と知見を有しており、当社の経営判断、意思決定の過程で、専門的な観点から助言・提言を行っています。

P14

世界有数の経営コンサルティング会社での長年の経験から、国際企業戦略の豊富な知識と知見を有しており、当社の経営判断、意思決定の過程で、専門的な観点から助言・提言を行っています。
公認会計士としての専門的な知見や豊かな経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行っており、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための必要な発言を行って
います。

P26

弁護士としての専門的な知見や豊かな経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行っており、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な発言を行っています。

個別注記表

監査役

開催13回中12回

繊維、アパレル小売業界に精通した世界有数の総合商社の経営に携わった立場から、当社の経営判
断、意思決定の過程で、その知識と経験に基づいて助言・提言を行っています。

株主資本等変動計算書

取締役

服部

亨

取締役会：

P1

主な活動状況

連結注記表

取締役

半林

取締役会、監査役会への出席状況

名

連結持分変動計算書

取締役

氏

弁護士としての専門的な知見や豊かな経験に基づき、広範かつ高度な視野で監査を行っており、また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な発言を行っています。

P27

2

4 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

156百万円② ‌当社及び連結子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

249百万円注 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社のうち、連結子会社31社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する
外国の法令を含む。）
を受けております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監
査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項に係る助言等の役務提供についての対価を支払っております。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

（6）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

3

（7）会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
事業報告

A. 処分の対象者
新日本有限責任監査法人
B. 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

3ヶ月（2016年1月1日から同年3月31日まで）

P1

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

連結持分変動計算書

C. 処分理由① 新日本有限責任監査法人（以下「当該監査法人」という。）
は、株式会社東芝の2010年３月期、2012年3月期及び2013年3月期における財務書類の監査において、7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
② 当該監査法人の運営が著しく不当と認められた。

P13

連結注記表
P14
株主資本等変動計算書
P26

個別注記表
P27

4

5 新株予約権等の状況（2017年８月31日現在）（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
Ａ. 第7回新株予約権Aタイプ B. 第7回新株予約権Bタイプ C. 第7回新株予約権Cタイプ

決議年月日

2016年10月13日

2016年10月13日

2016年10月13日

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の行使
時の払込金額（円）

新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使するこ 新株予約権を行使することにより交付を受けること とにより交付を受けること とにより交付を受けることができる株式１株当たり ができる株式１株当たり ができる株式１株当たりの 行 使 価 額を１円とし、 の 行 使 価 額を１円とし、 の 行 使 価 額を１円とし、これに付与株式数を乗じ これに付与株式数を乗じ これに付与株式数を乗じた金額としております。
た金額としております。
た金額としております。

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

新株予約権の数：

新株予約権の数：

2,821株2019年11月11日
2026年11月10日

自至

2016年12月11日
2026年11月10日

1,024個当 社
従業員目的となる株式数：

1,024株

交付者数：

従業員等への交付状況

新株予約権の譲渡に関する事項

5

当 社
従業員

1,797個
1,797株交付者数：23名

譲 渡による新 株 予 約 権の取得については、当社
取 締 役 会の決 議による承認を要します。

2019年11月11日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできず、消滅するものとしております。

目的となる株式数：

6,322株

新株予約権の数：

交付者数：

16名

目的となる株式数：

5,205株

6,322個339名

新株予約権の数：
当 社
子会社
従業員

31,726株

新株予約権の数：
当 社
子会社
従業員

25,404個目的となる株式数：

5,205個当 社
従業員目的となる株式数：

5,205株

交付者数：30名

25,404株

交付者数：

1,096名譲 渡による新 株 予 約 権の取得については、当社
取 締 役 会の決 議による承認を要します。

譲 渡による新 株 予 約 権の取得については、当社
取 締 役 会の決 議による承認を要します。

Ａ. 第7回新株予約権Aタイプ B. 第7回新株予約権Bタイプ C. 第7回新株予約権Cタイプ

－

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）

（注）

（注）

事業報告

代用払込みに関する事項

P1

注 . 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又連結持分変動計算書

は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。（）以上を総称して以下「組織再編成行為」
という。）
をする場
合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）
を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1．交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
2．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
3．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
4．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
5．新株予約権を行使することができる期間
Aタイプ及びBタイプについては、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
Cタイプについては、上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。
6．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
7．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
8．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
9．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

P13

連結注記表
P14
株主資本等変動計算書
P26

個別注記表
P27

6

6 業務の適正を確保するための体制（コーポレート・ガバナンス）（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、時代と社会に調和し、継続的に成長する世界No.1のアパレル情報製造小売業となるため、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様に喜ばれる商品、サービスの提供に取り組むことが重要であるとの認識のもと、取締役会の独立性や監督水準を強化しながら、迅速で透明性のある経営を実現し、コーポレート・
ガバナンスの水準を高めてまいります。

（2）内部統制システムの構築に関する基本方針
当社は、当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ全体として、適法、適正且つ効率的な事業活動を行うために、事業活動の基本方針を定めた「経営理念」、
及び「FAST RETAILING WAY」、
並びに企業倫理･コンプライアンスの基本姿勢を定めた「ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト」の徹底を図るとともに、内部統制システムを構築します。

A. FRグループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社並びに当社及びその子会社からなるファーストリテイリンググループ（以下「FRグループ」といいます。）各社の取締役及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）
は、自ら「経営理念」、「FAST RETAILING WAY」
（以下「FR WAY」といいます。）、「ファーストリテイリンググループ コー
ドオブコンダクト」（以下「FRコードオブコンダクト」といいます。）、及びその他の会社内部規程を遵守し、FRグループにおける企業倫理･コンプライアンスの徹底を率先して実行します。また、社会の変化、事業活動の変化及びFRコードオブコンダクトの運用状況に応じて、各規程の見直しと改定を定期的
その実効性を確保します。
に行い、② 当社は、法務部門担当執行役員または法務部長をコンプライアンス責任者として任命し、FRグループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。
③ 当社は、社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。当社
及びFRグループ各社の監査役は、自己が監査役に就任している会社の取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができます。また、当社及びFRグループ各社の取締役等は、必要に応じ外部の弁護士、公認会計士などの専門家を起用し、法令違反行為を未然に防止し、かつそのために必要な措置を実施します。当社及びFRグループ各社の取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役、
及びコンプライアンス責任者に報告します。

7

B. FRグループの従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当 社及びFRグループ各社の取締役等は、当社及びFRグループ各社の従業員が、経営理念、FR
事業報告

及びその他の会社内部規程を遵守するよう体制を構築し、コンプライア
WAY、
FRコードオブコンダクト、ンスに関する教育、啓発を当社及びFRグループ各社の従業員に行い、これを遵守させます。
② 当社は、FRグループの内部統制システムの監査を行う監査部門と、FRグループのコンプライアンスの統括部署として法務部門を設置します。
③ 当 社及びFRグループ各社の取締役等は、当社における法令違反その他コンプライアンスに関する

P1

事実を発見した場合には直ちに他の取締役等に報告し、重大な法令違反については直ちに監査役、連結持分変動計算書

代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
④ 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員が利用可能な社内通報システム（以下「ホットライン」といいます。）
を整備します。
⑤ 弁護士等の社外専門家を含むメンバーにより構成されるコードオブコンダクト委員会は、コンプライアンス遵守体制とホットラインの運用について定期的に見直し、改善を行います。当社及びFRグループ各

P13

社の取締役等は、
ホットラインの運用について問題があると認めるときは、
コードオブコンダクト委員会に意見を述べ、改善を求めることができます。

連結注記表

C. FRグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びFRグループ各社の取締役等の職務執行に係る以下の文書については、法令・定款のほか、取締役会規程、文書管理規程及び機密情報取扱ガイドラインに基づき、その意思決定プロセス
その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態
及び業務執行プロセスを証跡として残し、で保存･管理し、法令上要求される保管期間内は閲覧可能とします。

P14
株主資本等変動計算書■ 株主総会議事録と関連資料■ 取締役会議事録と関連資料■ 取締役等が主催する重要な会議の議事録と関連資料■ そ の他重要な従業員が主催する重要な会議の議事録と関連資料

D. FRグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当 社は、
FRグループ各社に対して直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、事業の継続を

P26

中断もしくは停止させる可能性、
または当社及びFRグループ各社の信用を毀損し、ブランドイメージをその管理体制を整えます。
失墜させる可能性のあるリスクを定期的に分析し、個別注記表② 不 測の事態が発生した場合には、代表取締役または代表取締役が指名する取締役等を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部アドバイザリーチームを組織
これを最小限に止めます。
し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、

P27

8

E. FRグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及びFRグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、複数名の社外取締役が在籍する取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、FRグループ各社（取締役会の存在会社に限ります。）においても、取締役会を法律に従って適切に開催します。
② 当 社及びFRグループ各社は、各社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議（月曜会議）
において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。
③ 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、当社取締役会決議により定められた各執行役員の職務分掌に従い、効率的かつ適正に行います。
F. FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。
G. 当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びFRグループ各社における業務の適正を確保するため、経営理念、
FR WAY、及びFRコード
オブコンダクトをFRグループ各社に適用する行動指針として位置づけ、これを基礎として、FRグループ
各社で諸規程を定めます。
FRグループ各社の経営の自主性・自律性を尊重しつつ、関係会社管理規
 経営管理については、
程を定め、重要案件の当社による決裁及び当社への報告制度による関係会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行います。
 FRグループ各社の取締役等は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合、監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に報告します。
または各国の企業倫理② F Rグループ各社の取締役等は、経営管理、経営指導内容が法令に違反し、上問題があるなど、
コンプライアンス上の問題がある場合、監査部門または法務部門に報告します。
報告を受けた監査部門または法務部門は監査役、代表取締役、及びコンプライアンス責任者に、改善を求めることができます。
H. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制並びに当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役会が求めた場合、監査役の職務を補助すべき従業員に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき者として、当社の従業員または弁護士、公認会計士など監査役補助者として相応しい者を任命します。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役等からの独立性を確保します。
② 監査役補助者は当社業務の執行にかかわる役職を兼務しないこととし、監査役の指揮命令下で業務を遂行します。
9I.

当社及びその子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制
事業報告① 当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に都度報告します。前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員並びにFRグループ各社の監査役に対して報告を求めることができます。
② 当社及びFRグループ各社は、経営理念、FR WAY、及びFRコードオブコンダクトの適切な運用を維持

P1

し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保します。

連結持分変動計算書

監査役は、監査役に対する当社及びFRグループ各社の取締役等または従業員の報告体制について問題があると認めた場合、取締役等及び取締役会に意見を述べ、改善を求めることができます。
③ 当社は、当社及びFRグループ各社の取締役等及び従業員に対し、監査役へ報告を行った者を当該報告を理由として不利に取扱うことを禁止することを周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備します。
④ 監査役は、会計監査人、監査部門及びFRグループ各社の監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を随時開催し、緊密な連携を図ります。

P13

連結注記表

J. 監
 査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

P14

K. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主資本等変動計算書① 監 査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とします。
② 代 表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
L. 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、
FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより

P26

反社会的勢力との関係断絶を実行します。

個別注記表

また反社会的勢力から不当な要求① 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。
② 会社または自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。

P27

10

（3）当社における基本方針の運用状況
当社は、経営および業務執行に関わる意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。また、週次で経営会議（月曜会議）
を開催することで、取締役会よりスピーディーに経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。5名の委任された範囲内で、社外取締役、3名の社外監査役は、取締役会にて適宜忌憚のない意見を述べており、経営や業務執行の監督機能、牽制機能を担っています。

当社は、取締役会の機能を補完するため、社外取締役や社外監査役が委員を務める各種委員会を設置しており、適宜開催される各種委員会において、迅速でオープンな討議・決定を行っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りです。
株主（株主総会）
選任・解任

選任・解任

監査役会

取締役会

（監査役5名のうち3名が社外監査役）

報告

会計
監査人

人事委員会

監査・報告

報告・連携

内部
監査部門

監査・報告

諮問
報告

サステナビリティ
委員会

選任・解任

開示委員会

（取締役6名のうち5名が社外取締役）

IT投資委員会

選任・解任・監督

代表取締役

コードオブコンダクト
委員会

執行役員

企業取引倫理委員会各委員会の役割と活動内容、活動状況は以下の通りです。
▪人事委員会社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの重要な組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、取締役会へ意見・提案を行っています。2017年度は3回開催しました。
▪サステナビリティ委員会
サステナビリティ方針、
サステナビリティレポートの作成･公表、環境保全、社会貢献活動、
コンプライアンス、
ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、方向性を決定します。委員長はサステナビリティ部門責任者が務め、委員として社外の有識者や監査役（社外監査役を含みます）、執行役員などが参加しています。2017年度は2回開催しました。
▪開示委員会
東京証券取引所（東証）
への情報開示責任者を委員長とし、事業や財務状況の「適時、公正で公平かつ
わかりやすい情報開示」
による経営の透明性を高めることを目的に、委員会を開催しています。東証・香港証券取引所への適時開示事項、および株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された場合の任意開示事項の決定も行っています。2017年度は13回開催しました。
11▪IT投資委員会
情報システムの業務改革を推進するために、最適なIT投資について審議、
アドバイスを行っています。具
事業報告

体的には、個別案件の投資効果、外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証しています。
2017年度は10回開催しました。
▪コードオブコンダクト委員会
ファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト（FRコードオブコンダクト）の違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。また、役員・従業員へのFRコードオブコンダクトの啓発活動についての助P1

言、及びホットライン（通報・相談総合窓口）の運用へのアドバイスを行っています。委員長は法務部門

連結持分変動計算書

責任者が務め、委員として監査役、顧問弁護士などが参加しています。2017年度は10回開催しました。
▪企業取引倫理委員会
優越的な地位を利用してお取引先企業（生産工場、納入業者など）に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的としています。外部の専門機関による実態調査やお取引先へのアンケー
ト結果などに基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。委員長はサステナビリティ部門責任者が務め、委員として監査役、顧問弁護士などが参加しています。2017年度は12回開催しました。

P13

各委員会の取締役・監査役の構成は以下の通りです。
● 委員

社外取締役

社外監査役

IT投資
委員会

●

●

委員長

柳井

正

●

半林

亨

委員長

服部

暢達

村山

徹

オブザーバー

新宅正明

オブザーバー

名和

高司

●

田中

明

●

新庄

正明

安本

隆晴

渡邊

顯

金子

圭子

●

コードオブ
企業取引
コンダクト委員会 倫理委員会

P14

●
●

●

オブザーバー
●

●

●

P26

●
●
4名

●
44名

4名

6名

6名

個別注記表

執行役員・
社外有識者、
その他

開 示
委員会

株主資本等変動計算書

常勤監査役

サステナビリティ
委員会

連結注記表

社内取締役

人 事
委員会

5名

注 . サステナビリティ委員会、及び企業取引倫理委員会の委員長は、
サステナビリティ部門責任者が務めています。
開示委員会の委員長は、東京証券取引所への情報開示責任者が務めています。
コードオブコンダクト委員会の委員長は、法務部門責任者が務めています。
半林亨、服部暢達、新宅正明、名和高司、安本隆晴、渡邊顯、金子圭子の各氏を独立役員とする独立役員届出書を東京証券取引所へ提出しています。

P27

12

連結持分変動計算書（2016年9月1日から2017年8月31日まで）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

13,070613,974△ 15,633

621,685

当期利益

－

－

119,280－

119,280

その他の包括利益

－

－

－

－

－

連結包括利益合計－－

119,280－

119,280

自己株式の取得－－－

自己株式の処分

－

642

－

75

剰余金の配当－－△ 34,670－

株式報酬取引に
よる増加

－

754

－

－

その他

－

94

－

－

当期変動額合計－

1,303

84,61069

85,982

10,273

14,373

698,584△ 15,563

707,667

2016年9月1日残高

合計

連結会計年度中の変動額

2017年8月31日残高△

その他の資本の構成要素
売却可能
金融資産

2016年9月1日残高

在外営業
活動体の
換算差額

248 △

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合

6

△

親会社の
所有者に
帰属する持分

計

2,811 △ 44,619 △ 47,183

△

6
718

△

34,670
754

△

非支配
持 分

94

資本合計

574,501

23,159597,661

連結会計年度中の
変動額
当期利益

－

－

－

－

119,280

9,630

128,910

その他の包括利益△

245

24,61846,91371,28571,285

1,862

73,148

連結包括利益合計△

245

24,61846,91371,285

190,566

11,493202,059

自己株式の取得

－

－

－

－ △

自己株式の処分

－

－

－

－

剰余金の配当－－－－ △ 34,670 △

株式報酬取引に
よる増加

－

－

－

－

754

その他

－

－

－

－ △

94 △

245

24,61846,91371,285

157,268

7,113

164,3812

21,806

2,293

24,102

731,770

30,272762,043

当期変動額合計
2017年8月31日残高△

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

13

6
718

－ △
－

6
718

3,994 △ 38,664－754

385 △

480

連結注記表1 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
事業報告（1）連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項
目の一部を省略しております。

P1
連結持分変動計算書（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
121社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ（中国）
商貿有限公司迅銷

優衣庫商貿有限公司

迅銷（上海）
商業有限公司FAST RETAILING（SINGAPORE）
PTE. LTD.
PT. FAST RETAILING INDONESIAUNIQLO EUROPE LTD

株式会社ジーユー

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

J Brand, Inc.

Theory LLC

連結注記表

FRL Korea Co., Ltd.
Fast Retailing USA, Inc.

P13

他108社

（3）持分法の適用に関する事項

P14
株主資本等変動計算書

持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
2社（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
迅銷（中国）
商貿有限公司、Theory Shanghai International Trading Co., Ltd.、優衣庫商貿有限公司、迅銷
（上海）企業管理諮詢有限公司、迅銷
（上海）商業有限公司、GU（Shanghai）
Trading

P26

Trading Co.,Ltd.、PRINCESSE TAM.TAM
Co.,Ltd.、Comptoir des Cotonniers（Shanghai）
個別注記表（SHANGHAI）
TRADING CO., LTD.及びLLC UNIQLO（RUS）の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

P27

14

（5）会計方針に関する事項
A. 金融資産の評価基準及び評価方法① 当初認識及び測定
すべての通常の方法での金融資産の購入又は売却（市場の規制又は慣行により定められている期間内での資産の引渡しを要求する金融資産の購入又は売却）は、約定日において、認識もしくは認識の中止を行い、当初は公正価値に取引費用を加算した金額で測定されます。
金融資産は、以下の3つのカテゴリーに分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産貸付金及び債権
売却可能金融資産
この分類は、金融資産の性質と目的に依存し、当初の認識時に決定されます。
② 事後測定純損益を通じて公正価値で測定する金融資産「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定された金融資産は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されております。上記を含め、認識された損益は、配当収益、利息
収益又は評価損益として連結損益計算書に認識されております。
貸付金及び債権「貸付金及び債権」
は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失を控除して測定されております。受取利息は、原則として、実効金利法を適用して認識しております。
売却可能金融資産市場で取引されている売却可能な上場株式は、公表市場価格で測定されます。非上場株式については、合理的な方法により公正価値で測定されます。公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識されます。一方、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に損益として認識されます。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

15

④ 金融資産の減損「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、IAS第39号に基づき、各報
事業報告

告日ごとに減損の客観的証拠の有無を評価しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
「売却可能金融資産」に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類さP1

れた償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべてのその他の金融資産に関する減損の客

連結持分変動計算書

観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
利息又は元本支払の債務不履行、延滞
発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
売上債権等の特定の分野の金融資産については、個々には減損していなくても、全体的な減損の評価が行われます。債権のポートフォリオの減損の客観的な証拠には、債権の債務不履行に関P13連する国又は地方の経済状況の変化、及び平均信用供与期間を超えたポートフォリオにおける支払遅延の増加等が含まれます。

連結注記表

償却原価で評価される金融資産については、減損損失の金額は、「 資産の帳簿価額」と「金融資
産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値」との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損
失額を直接減額いたします。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額いたします。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識されます。売却可P14

能金融資産を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発株主資本等変動計算書

生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れます。

B. デリバティブの評価基準及び評価方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、

P26

契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

個別注記表
P27

16

C. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しており、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を採用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

D. 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産は除く）
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。取得原価には、資産の取得に直接付随する
支出と、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の主な見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。
建物及び構築物

3～50年

器具備品及び運搬具

5年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、将来に反映される見積りの変動の影響を考慮
して、各連結会計年度末に見直されます。
② 無形資産（リース資産は除く）
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
社内利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（3～5年）

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

17

③ リース資産リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当事業報告

該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、
オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。最低リース料は、利子率が負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見P1

積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

連結持分変動計算書

借手のオペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
貸手のオペレーティング・リースの賃貸収益は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

E. 重要な引当金の計上基準

P13

過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信

連結注記表

頼性をもって見積ることが出来る場合に、報告日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りに基づいて測定しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

P14

各引当金の説明は以下のとおりであります。

株主資本等変動計算書① 賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 資産除去債務引当金
本社ビルをはじめとしたオフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を見積り、引当金として計上しております。 使用見込期間を取得から耐用年数到来時と見積り、割引率は主に

P26

0.00～0.99％を使用して計算しております。

個別注記表
P27

18

F. のれんに関する事項
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

G. 外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートで各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項
目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目の換算差額はその期間の損益として認識しております。
外貨建ての取得原価により測定する非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建ての公正価値により測定する非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は報告日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する
累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

H. 重要なヘッジ会計の方法
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該
文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
当社グループは、為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、以下のように会計処理しております。
19

キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定
事業報告

取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」
として、その他の資本の構成要素に含めております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えらP1

れております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識してお連結持分変動計算書

ります。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又はP13

確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

消費税等の会計処理

連結注記表

I.

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ｊ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

P14
株主資本等変動計算書

2 連結財政状態計算書に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
181,015百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

P26

個別注記表

（2）営業債権及びその他の債権から直接控除した貸倒引当金929百万円（3）偶発債務金融機関からの借入金に対する保証債務
－百万円

P27

20

3 連結持分変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度末の株式数

普通株式

106,073,656株（2）新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

116,373株（3）剰余金の配当に関する事項
A. 配当金支払額① 2016年11月4日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額16,824,085千円

1株当たり配当額

165円

基準日

2016年 8 月31日

効力発生日

2016年11月11日② 2017年4月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額17,846,118千円

1株当たり配当額

175円

基準日

2017年 2 月28日

効力発生日

2017年 5 月12日

B. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2017年11月2日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

21

配当金の総額17,847,198千円

1株当たり配当額

175円

基準日

2017年 8 月31日

効力発生日

2017年11月10日

4 金融商品に関する注記
事業報告（1）金融商品の状況に関する事項
A. 財務上のリスク管理
当社グループは、資金調達についてグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）
によるグルー
プ資金の有効活用を図る一方、金融機関からの借り入れも行っております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することP1としております。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的

連結持分変動計算書

な取引は行わない方針であります。

B. 市場リスク管理① 為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引及びファイナンスに関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建て営業債務について、通貨別半期別に把握された為替の変動リスク

P13に対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。

連結注記表② 金利変動リスク管理
当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク管理

P14

当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング

株主資本等変動計算書

目的で保有する資本性金融商品はありません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

C. 信用リスク管理
当社グループでは、債権の発生を伴う継続的取引を開始する時は取引先ごとに、与信限度額、及び必要に応じて与信期間を設定し、財務部門が管理しております。売掛金は、広範囲の産業や地域に及ぶ多数の顧客に対するものであります。当社グループは、定期的に取引先の信用調査を行っP26ており、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
個別注記表

D. 流動性リスク管理
当社グループは、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。また、流動性リスクを管理する究極的な責任は、取締役会から委任を受けた
CFOにあります。CFOの指示を受け、当社グループの財務部門が中心となり、適切に余剰金及び銀行からの借入枠を維持し、予算とキャッシュフローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。

P27

22

（2）金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下の通りです。経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから、下表には含めておりません。
帳簿価額

公正価値

短期借入金

758百万円

758百万円

長期借入金

12,146百万円

12,253百万円

社債

249,583百万円

253,504百万円

リース債務

19,023百万円

19,131百万円

合計

281,512百万円

285,648百万円

注 . 長期借入金及びリース債務は1年内返済予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産及び長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

5 1株当たり情報に関する注記
1株当たり親会社所有者帰属持分

7,175円35銭

基本的1株当たり当期利益

1,169円70銭

希薄化後1株当たり当期利益

1,168円00銭

6 重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2017年10月12日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
23

（1）株式会社ファーストリテイリング第8回新株予約権Aタイプ
事業報告① 新株予約権の総数
7,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式7,000株
（上限）

P1

③ 新株予約権の払込金額

連結持分変動計算書

ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2020年11月10日から2027年11月9日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

20人

P13

当社子会社従業員 40人

連結注記表⑥ 新株予約権を割り当てる日
2017年11月10日（2）株式会社ファーストリテイリング第8回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数

P1454,000個（上限）

株主資本等変動計算書② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式54,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）

P26④ 新株予約権の行使期間
2017年12月10日から2027年11月9日まで

個別注記表⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員  440人

当社子会社従業員 1,280人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2017年11月10日

P27

24

（3）株式会社ファーストリテイリング第8回新株予約権Cタイプ① 新株予約権の総数
7,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式7,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2020年11月10日⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

40人

⑥ 新株予約権を割り当てる日
2017年11月10日

25

株主資本等変動計算書（2016年9月1日から2017年8月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

2016年9月1日残高

その他
資 本
剰余金

資 本
準備金

10,273

4,578

資 本
剰余金
合 計

3,071

7,650

594

594

その他利益剰余金

利 益
準備金

818

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

185,100

154,782

340,701

事業報告

資本金

利益剰余金

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

P1
連結持分変動計算書

剰余金の配当△34,670 △34,670

当期純利益

64,26464,264

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

P13
－

－

594

594

－

－

29,59429,5942017年8月31日残高

10,273

4,578

3,666

8,245

818

185,100

184,377

370,295

株主資本2016年9月1日残高

連結注記表

当期変動額合計

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△ 15,633

342,992

その他有価証券
評価差額金

△

818

評価・換算
差額等合計

△

818

新株予約権

純資産合計

3,599

345,773

P14

当期変動額

剰余金の配当594

594△ 34,670△ 34,670

64,26464,264

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△

6
75

△

6

△

75

30,2582017年8月31日残高△ 15,563

373,251

△

316

316

754

1,071

316

316

754

31,329502

4,354

377,103

502

△

P26

個別注記表

69

6
75

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

株主資本等変動計算書

新株の発行（新株予約権の行使）

注 . 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

P27

26

個別注記表1 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
A. 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
B. その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
A. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

5年～10年

器具備品

5年

B. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
C. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

（4）引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

27

（5）消費税等の会計処理
事業報告

税抜方式によっております。

（6）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

P1（1）有形固定資産の減価償却累計額

連結持分変動計算書

2 貸借対照表に関する注記
7,203百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（2）関係会社に対する金銭債権、債務

P13

13,389百万円② 短期金銭債務

21,567百万円③ 長期金銭債務

227百万円

連結注記表① 短期金銭債権（3）取締役に対する金銭債務
P14

1百万円

株主資本等変動計算書

短期金銭債務（4）偶発債務① 家賃保証に対する保証債務

81,803百万円② 金融機関からの借入金等に対する保証債務

12,366百万円

P26

個別注記表

3 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業外取引高137,090百万円
―百万円

P27

28

4 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度末の株式数

普通株式

4,089,664株

5 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金687百万円

減価償却超過額

478百万円関係会社株式評価損
減損損失

46,467百万円
970百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

その他有価証券評価差額金205百万円

繰越欠損金

3,049百万円

その他

3,642百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産55,501百万円△52,255百万円

合計

3,246百万円

繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失
未収事業税

29百万円

長期外貨建金銭債権に係る為替差益

314百万円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

291,893百万円

2,237百万円
1,009百万円

6 関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

事業の 議決権等の 関連当事者
内容
所有割合
との関係

（百万円）

取引の内容

（％）

取引
金額

科目

（百万円）

衣料品
1,000 関 連
事 業

100.0

経費の立替
商標使用
契約関係等
役員の兼務 連結納税寄託契約による
注2
資金の払出

Fast
連 結
Retailing
子会社
USA,Inc.

衣料品
ニューヨーク
100,446 関 連
市
事 業

UNIQLO連 結
EUROPE
子会社
LIMITED連 結 株式会社
子会社 ジーユー

12,793

255

1,555

関係会社
短期貸付金

38,398

債務保証

79,361

関係会社
長期貸付金

53,156

資金の貸付

7,194

関係会社
短期貸付金

27,358

資金の回収

2,294

関係会社
長期貸付金

8,974

13,218

注3

注2

衣料品
23,716 関 連
事 業

100.0

ロンドン市

衣料品
7,418 関 連
事 業

100.0

役務の提供
注3
関係等
債務保証
役員の兼務

山口県
山口市

衣料品
10 関 連
事 業

100.0

役務の提供
寄託契約による
関係等
注2
資金の払出
役員の兼務

役員の兼務
注2

P13

P14
3,127 預り金

13,292

株主資本等変動計算書

パリ市

－ 預り金

P1

連結注記表

FAST
連 結 RETAILNG
子会社 FRANCE
S.A.S.

100.0

10,830

関係会社
未収入金

資金の回収

注2

役務の提供
関係等

8,795

7,330

連結持分変動計算書

山口県
山口市

期末
残高
（百万円）

マネジメントフィー
18,415 営業未収入金
注1等の受取
連 結 株式会社
子会社 ユニクロ

事業報告（1）子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等
注 1. ‌当社はシステムサービス等の対価として、マネジメントフィー等を受け取っております。マネジメントフィー等については、売上高の一定割合
によっており、その料率はグループ会社との間で同一の合理的な基準より決定しております。
2. ‌資金の貸付及び資金の寄託による利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また資金の寄託による取引金額については、預入額と払出額の純額で記載しております。
3. ‌当社は借入金、家賃等について債務保証を行っております。

P26

個別注記表
P27

30

（2）役員及び個人主要株主等
種類
役員

会社等の
資本金又は 事業の内容 議決権等の所在地
名称又は氏名
出資金
又は職業
所有割合
村山

徹

－

－

百万円

当社
取締役

関連当事者
との関係

取引の内容

業務
委託

経営人材育成に係るコンサルティング契約注1

被所有
0.0％

取引
金額
18

百万円

科目
未払金

期末
残高
1

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等
注 1. ‌コンサルティング契約の報酬については、実勢価格を参考としつつ、交渉の上決定しております。
2. ‌取引金額には消費税等を含めておりません。

7 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
本社ビルをはじめとしたオフィス等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数到来時（主に5年）と見積り、割引率は主に0.00～0.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高669百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

487百万円時の経過による調整額

0百万円

資産除去債務の履行による減少額－百万円

その他増減額（△は減少）
期末残高

31543百万円
1,700百万円

8 1株当たり情報に関する注記
3,654円97銭

1株当たり当期純利益

630円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

629円28銭

事業報告

1株当たり純資産額

P1
連結持分変動計算書

9 重要な後発事象に関する注記
株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2017年10月12日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報P13いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを連結注記表

目的として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。

（1）株式会社ファーストリテイリング第8回新株予約権Aタイプ① 新株予約権の総数
7,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

P14
株主資本等変動計算書

当社普通株式7,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2020年11月10日から2027年11月9日まで

P26⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
20人

個別注記表

当社従業員

当社子会社従業員 40人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2017年11月10日

P27

32

（2）株式会社ファーストリテイリング第8回新株予約権Bタイプ① 新株予約権の総数
54,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式54,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2017年12月10日から2027年11月9日まで⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員  440人

当社子会社従業員 1,280人⑥ 新株予約権を割り当てる日
2017年11月10日（3）株式会社ファーストリテイリング第8回新株予約権Cタイプ① 新株予約権の総数
7,000個（上限）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式7,000株（上限）③ 新株予約権の払込金額
ブラック ･ ショールズ ･ モデルにより算定算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）④ 新株予約権の行使期間
2020年11月10日⑤ 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員

40人

⑥ 新株予約権を割り当てる日
2017年11月10日

33