学校法人 後藤学園
武蔵丘短期大学 ガバナンス･コード

令和３年９月３０日 制定

目次

武蔵丘短期大学 ガバナンス・コードの制定について…………

１頁

第１章

経営の安定性・継続性の確保 …………………………

１頁

第２章

自律的なガバナンス体制の確立 ………………………

４頁

第３章

教学ガバナンスの充実 …………………………………

７頁

第４章

情報の公開と公表 ………………………………………

９頁

1武蔵丘短期大学 ガバナンス・コードの制定について
私立短期大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展しているところにあります。また、私立短期大学は、その設置目的に照らし、教養教育と同時に、職業や実際生活に必要な資質を育成するなど、地域社会の発展に不可欠な人材の育成に大きく寄与してきました。
武蔵丘短期大学（以下、「本学」という。）は、今後とも、建学の精神に基づく
私立短期大学としての使命を果たしていくために、また教職員はその使命を具現化する存在であるために、日本私立短期大学協会の制定した「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」を規範に、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した短期大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめさまざまなステークホルダーに対し、私立短期大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

第１章 経営の安定性・継続性の確保
学校法人後藤学園（以下、「本学園」という。）は、建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要となります。
第１章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示します。
１．経営と教学の連携・協力（１）本学園は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立大学・短期大学の教育目的を明示します。
＜確認項目＞
1)建学の精神を明示し、内外に周知しています。
2)建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知しています。
（２）本学園は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させます。そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっています。
＜確認項目＞

21)学長等を理事として選任しています。
2)学校法人は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めています。
２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）本学園は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めます。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備します。
＜確認項目＞
1)原則として５年以上の中期的な計画を策定しています。
2)中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立しています。
3)中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えています。
4)中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいます。
5)中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載しています。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）学校法人は、法令遵守のための体制を整えます。
＜確認項目＞
1)すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備しています。
2)教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けています。
3)違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備しています。
4)健全な私立大学・短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備しています。
４．地域貢献（１）本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホ3

ルダーとの関係を密にし、地域貢献に努めます。
＜確認項目＞
1)地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えています。
2)地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施しています。
3)教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えています。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要があります。
第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示します。
１．理事会機能の充実（１）理事会は、本学園の最高意思決定機関であります。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行います。
＜確認項目＞
1)理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督しています。
2)理事会は理事長が招集します。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営しています。
（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、対面による説明に限定するものではありません。

3)理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしています。
4)理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしています。
5)外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えています。
6)理事に対し、研修や情報提供の機会を設けています。

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（２）理事長は、本学園を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、本学園を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理します。
＜確認項目＞
1)理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しています。
2)理事長の代理権限順位を明確に定めています。
3)理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行っています。
4)理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解しています。
5)理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っています。
（３）理事の選任は、私立学校法及び本学園の寄附行為の定めるところによります。
＜確認項目＞
1)寄附行為に定める人数の理事を置いています。また欠員が出た場合は速やかに補充しています。
2)理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されています。
①本学園の設置する学校の校長②本学園の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
3)理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していません。
4)理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。
5)理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。
6)理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めています。
7)外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任しています。
２．監事機能の充実（１）監事は、本学園の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、本学園としても適切な監査体制を整えます。

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＜確認項目＞
1)監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しています。
2)監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解しています。
3)監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解しています。
4)監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べています。
5)監事に対し、研修や情報提供の機会を設けています。
（２）監事の選任は、私立学校法及び本学園の寄附行為の定めるところによります。
＜確認項目＞
1)監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいています。
2)監事を２人以上置いています。
3)監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。
4)監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。
5)監事は、本学園の理事、評議員又は職員を兼務していません。
３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っています。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行います。
＜確認項目＞
1)次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いています。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更
⑥合併

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⑦解散
⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他本学園の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものであります。
＜確認項目＞
1)評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されています。
2)評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けています。
（３）評議員の選任は、私立学校法及び本学園の寄附行為の定めるところによります。
＜確認項目＞
1)評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されています。
①本学園の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②本学園の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2)学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めています。
3)評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任しています。また、欠員が出た場合は、速やかに補充しています。

第３章 教学ガバナンスの充実
本学は、学校教育法に規定されている「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」という短期大学の使命を果たし、地域社会の発展に寄与できる人材を送り出してきています。
学長は、本学園の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、私立大学・短期大学の適切な7管理運営に資するよう体制整備に努めてきています。
第３章では、本学園の設置する本学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示します。
１．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）本学は、本学園の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げています。また、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知します。
＜確認項目＞
1)学習成果を明示し、内外に周知しています。
2)卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知しています。
（２）本学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められます。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定します。
＜確認項目＞
1)７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けています。
2)定期的に自己点検・評価を行っています。
3)本学園の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載しています。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としています。本学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与するものであります。
＜確認項目＞
1)学長は、本学園が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されています。
2)学長は、建学の精神及び本学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めています。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立

8が必要不可欠であります。本学の向上・充実のために、各校の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えます。
＜確認項目＞
1)本学には学長のほか、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いています。
2)教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べています。
①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３．教職員の資質向上（１）本学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要であります。そのため、本学は、教職員の資質向上に努めます。
＜確認項目＞
1)教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。
2)事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。
3)組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されています。

第４章

情報の公開と公表

本学園は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めています。第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示します。
１．情報公開と発信（１）本学園は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにします。
＜確認項目＞

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1)本学園は、法令に基づき、下記の情報を公開しています。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
2)1)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしています。
3)本学園は、法令に基づき、1)の内容を公表しています。
4)本学園は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いています。
（２）本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表します。
＜確認項目＞
1)本学は、下記の情報を公表しています。
①本学の教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育
課程編成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援（３）情報公開の工夫等
本学園及び本学に関する情報公開について、公開方法は、インターネットを使ったウェブ（web）公開を主としますが、閲覧者が多岐にわたることを考慮して、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、学生募集要項、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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