「結婚・子育て資金」非課税措置対象表

婚礼・結婚披露宴に係る費用非課税の対象となる費目非課税の対象とならない費目

挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用。

結婚情報サービスや結婚コンサルサービスの利用等婚活に要する費用、両家顔合わせ・結納式に要する費用、婚約指輪・結婚指輪の購入に要する費用、エステ代等、新婚旅行や結婚披露宴に出席するための交通費（海外渡航費を含む）、宿泊費等（会場費、衣装代、飲食代、引き出物代、写真・映像代、演出代、装飾代、招待状代等）※領収証等に記載された支払年月日が、入籍日の１年前から後のものに限ります。

結婚を機に移り住む借地に要する費用。
（賃料、敷金、共益費、礼金（保証金等これに類する費用を含む）、仲介手数料、契約更新料等）

結

家賃等に係る費用※受贈者（お孫さま、お子さま等）の名義で締結した賃貸借契約に基づく支払いに限ります。

婚※賃貸借契約書の締結日が入籍前の前後１年の期間内であり、当該契約締結日から３年を経過する日までの間に支払われたものに限ります。

配偶者や勤務先等が締結した賃貸借契約に基づくもの。
駐車場代、地代、光熱費、家具・家電、単身赴任先にてひとりで生活するために賃貸する際に要する費用等※受贈者（お孫さま、お子さま等）の転居に係る引っ越し費用に限ります。
※転居の年月日が入籍日の前後１年の期間内の支払いに限ります。なお、転居の年月日がその期間内であれば複数回の引っ越し代も対象となります。

不妊治療に係る費用

妊婦検診に係る費用

出産に係る費用

人工授精、体外受精、顕微授精※上記の他、一般的な不妊治療に要する費用。

母子保健法に基づく妊婦検診に要する費用。
正常分娩、流産、死産の別を問わず、出産のための入院から退院までに要した費用。
（分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料、参加医療補償制度掛金、入院中の食事代等）

令和６年

配偶者の転居にかかる費用や不用品の処分費用、自らレンタカーを借りて引っ越した費用等不妊治療のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費等

出産する病院等にいくための交通費、海外で出産を行う場合の交通費や宿泊費等

妊娠・出産後ケアに係る費用

４/１ 月

令和７年

３/３１ 月【 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 】制度のポイント

妊娠健診のために遠隔地や海外に渡航する際の交通費や宿泊費等

産後（死亡・流産含む）１年以内に行われた「産後ケア」に要する費用。
（心 身 の ケ ア や 育 児 サ ポ ー ト を 行 う も の（デ イ ケ ア 型）、母体ケアや乳児ケア、育児指導、カウンセリング等を宿泊により行うもの（宿泊型）等）

結婚・子育て資金贈与専用口座
口座開設期間結婚を機に移り住む住居へ転居するための引っ越し費用。

引っ越しに係る費用

じょうほく
じょうほく

産後ケアを行う病院等に行くための交通費、海外で産後ケアを行う場合の交通費や宿泊費等非課税の対象はお預り入れは贈与を受ける方１人あたり直系尊属からの贈与

令和７年３月３１日まで

１，０００万円まで非課税

直系尊属とは、贈与を受ける方の父母・祖父母・曾祖父母をいいます。

贈与契約後２ヵ月以内に専用口座にお預け入れいただく必要があります。

非 課 税 と な る 範 囲 は、実 際 に 結 婚・子育て資金として支払われた資金に限られます。

１，０００万円のうち結婚・子育て資金の支払いに充てたことがわかる

贈与を受ける方が産※宿泊型のみを利用する場合は、６泊が上限

・※デイケア型のみを利用する場合は、７回分が上限

育児小学校就学前の子の医療費に係る費用

小学校就学前の子の育児に係る費用受贈者（お孫さまやお子さま）の子（法律上の「子」で小学校就学前の子）に要する医療費。
（治療費、予防接種代（任意・法廷いずれも含む）、乳幼児健診に要する費用（１歳児健診、２歳児健診等、医薬品代（処方箋に基づき処方されるものに限る）等）

処方箋に基づかない医薬品代、交通費受贈者（お孫さまやお子さま）の子（法律上の「子」で小学校就学前の子）に要する費用で、対象となる支払先に支払われたもの。
（入園料、保育費（ベビーシッター費用も含む）、施設設備費、入園のための試験に係る検定料、在園証明に係る手数料、行事への参加に要する費用（保護者分は対象となりません）、食事の提供に係る費用、その他育児にともなって必要な費用（施設利用料、事業にともなう本人負担金等）等）

３００万円までは結婚関係もOK領収書等を提出「結婚関係」の支払いに充てることができます。
適用には条件があります。

費用の種類に応じて、領収書に加え「戸籍謄本など」の必要書類の提出が必要です。

５０歳に達した時契約は終了
結婚・子育て資金として未払いの残額には贈与税が課税されます。

詳しくは、窓口または営業担当者までお問い合わせください。

子の付き添いで参加する。保護者分の費用等

2024.04

「じょうほく 結婚・子育て資金贈与専用口座」概要「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度のポイント
祖父母さまや父母さま等（直系尊属）がお孫さまやお子さま等（受贈者）に対して結婚・子育て資金を一括で贈与する場合、お孫さまやお子さま等（受贈者）名義で本専用口座へお預り入れいただくと一人あたり最大１，０００万円まで非課税で贈与できる制度に対応した専用預金商品です。

ご利用いただける方対象となる預金「結婚・子育て資金贈与専用口座の仕組み
贈与を受ける方

祖父母さま
父母さま等

お孫さま
お子さま等

式場・病院等⑦ 領収書等の提出④ 出金③ 贈与資金の預け入れ

城北信用金庫④ 出金

口座開設方法⑤ 結婚・子育て資金の支払い⑥ 領収書等の受け取り③ 贈与資金の預け入れ② 結婚・子育て資金の贈与

普通預金（結婚・子育て資金管理契約を別途締結していただきます）※ キャッシュカードは発行されません。

※ その後の諸手続は原則口座開設店のみで受け付けいたします。
※ 本専用口座の開設は、お孫さま、お子さま等一人あたり１金融機関（１店舗）のご利用に限定されています。

② 結婚・子育て資金の贈与① 贈与契約さまのうち、贈与時の贈与を受ける方の前年年間所得が１，０００万円以下の方に限ります。

お近くの城北信用金庫の窓口でお申込みいただけます。
（出張所を除きます）

贈与する方① 贈与契約

祖父母さま等直系尊属の方から結婚・子育て資金の贈与を受けられた１８歳以上５０歳未満のお客⑤ 結婚・子育て資金の支払い● 口座開設店の窓口で、随時お預け入れいただけます。

お預入方法● お預入金額は１０万円以上 1 円単位です。
※ 贈与契約後 2ヵ月以内に受贈資金を一括入金していただきます。
※ ATM や振込みによるお預入れはできません

利用期間※出金 (④）と結婚・子育て資金の支払い (⑤) の前後は問いません。
ただし、④と⑤はいずれも同一年(1 月〜１２月 )であることが必要です。

適用利率

結婚・子育て資金管理契約終了まで（お預入れは令和７年３月 31 日（月）まで）
店頭表示の普通預金利率（分離課税 : 国税１５．
３１５%、地方税５%、合計２０．
３１５%）※ 復興特別所得税が付加されております。利息は本措置の適用対象外となります。

● 口座開設店の窓口で随時払戻しいたします。
（ATM 等ではお取引きできません）⑥ 領収書等の受け取り

領収書等は、領収書等に記載の支払い年月日の属する年の翌年１月４日から３月１５日までに口座開設店へご提出ください。

⑦ 領収書等の提出● お引き出しは、結婚・子育て資金のお支払いに限定されます。

お引き出し方法● 結婚に関係する資金として支払われたものは、３００万円が限度となります。
● 結婚・子育て資金のお支払いを証明する領収書等（原本）を窓口にご提出いただきます。
※ 領収書等とあわせて結婚・子育て資金の費用に応じた戸籍謄本、住民票の写し、母子手帳の写し等の提出が必要な場合があります。

「非課税措置の対象」となる結婚・子育て資金の範囲※詳しくは裏面をご確認ください。

以下のいずれかの早い日に結婚・子育て資金管理契約は終了します。この場合、本専用預金口座は、直ちにご解約いただきます。通常の口座として引き続きご利用になることはできません。

贈与を受ける方一人につき １,０００万円が上限① 結婚資金[ 上限３００万円 ]② 子育て資金

口座解約①と合算で上限１,０００万円① 受贈者（お孫さま等）が５０歳に達した場合：５０歳に達した日② 受贈者（お孫さま等）がお亡くなりになった場合：お亡くなりになった日③ 結婚・子育て資金管理契約による預金等の残高が「０円」となり、預金者と当行との間で契約終了の合意があった場合：合意により契約が終了する日（結婚関係の費用は１,０００万円のうち最大３００万円まで非課税措置対象）

契約期間中に贈与者（ご両親・祖父母さま等）がお亡くなりになった場合は、お亡くなりになった日における残高について、受贈者（お子さま、お孫さま）は贈与者より相続または遺贈によって取得提出資料等にご持参いただくもの本人確認書類：

運転免許証、各種健康保険証、個人番号カード、旅券（パスポート）、各種年金手帳等、ご本人さまのご住所、お名前および生年月日の記載がある公的機関が発行した証明書類をご用意ください。

ご印鑑

新規に口座を開設いただきますので、お届けいただくご印鑑をご用意ください。

戸籍謄本等贈与する方と贈与を受ける方の関係がわかるよう、それぞれのお名前の入った戸籍
謄本をご用意ください。

贈与契約書

店頭に用紙をご用意しております。口座開設に先立ち、事前に贈与する方と贈与を受ける方との間で締結していただきます。

結婚・子育て資金非課税申請書

店頭に用紙をご用意しております。
（※マイナンバーの記入が必要となります）

所得確認書類贈与を受ける方の前年年間所得が１，０００万円を超えていないことの確認をします。

贈与者がお亡くなりになった場合されたものとみなされ、相続税の課税対象となります。
※ 受贈者がお子さま以外の場合は相続税の 2 割加算が適用になります。
※ 贈与を受けられた時期により、税法上の取り扱いが異なります。詳しくは、税理士または税務署にご相談、ご確認ください。

口座開設手数料

５，５００円（税込） ※１口座につき● 本専用口座へ預け入れる前に支払った「結婚・子育て資金」は非課税の対象になりません。
●「贈与を受ける方」が５０歳になられた日に、本専用口座に預金残高がある場合、５０歳になられた年に贈与税が課税されます。
（お利息は含みません）

ご注意事項● 預金保険制度の付保対象預金です。
（当金庫にある預金元合計１，０００万円までとそのお利息が保護されます）● お利息には、２０％の税金がかかります（マル優をご利用の場合は除く）※ 復興特別所得税が追加的に課税される平成２５年１月１日〜令和１９年１２月３１日までの間にお受け取りになるお利息には、２０．
３１５％の源泉分離課税が適用されます。