第 ２編 地震 災害 対策 編

第２編

地震災害対策編目

次

第２編 地震災害対策編
第1章

地震の想定と震災対策 ·············································· 1

第1節
第2章

想定地震と被害想定（県防引用） ·································· 1

災害予防計画 ····················································· 10

第1節

地震に強いまちづくり ··········································· 10

第2節

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え ····························· 20

第3節

住⺠の防災活動の促進 ··········································· 25

第4節

地震・津波に関する調査及び観測等の推進 ························· 26

第3章

地震災害応急対策計画 ············································· 27

第1節

活動体制の確立 ················································· 27

第2節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ······················· 28

第3節

広域応援活動 ··················································· 30

第4節

救助・救急及び消火活動 ········································· 30

第5節

医療救護活動 ··················································· 31

第6節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ······················· 31

第7節

避難収容活動 ··················································· 31

第8節

食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動 ····················· 31

第9節

保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動 ··················· 31

第 10 節行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動 ······ 32

第 11 節被災地、避難先、その周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動 ·························································· 32

第 12 節

公共施設等の応急復旧活動 ······································ 32

第 13 節ライフライン施設の応急復旧 ···································· 32

第 14 節被災者等への的確な情報伝達活動 ································ 32

第 15 節

二次災害の防止活動 ············································ 33

第 16 節海上災害の応急・復旧対策 ······································ 38

第 17 節自発的支援の受入れ ············································ 40

第 18 節

災害救助法の適用 ·············································· 40

第 19 節文教対策 ······················································ 40

第 20 節

農林水産関係対策 ·············································· 40

第4章

災害復旧計画・復興計画 ··········································· 43

第1節

地域の復旧・復興の基本的方向の決定 ····························· 43

第2節

迅速な現状復旧の進め方 ········································· 43

第3節

計画的復興の進め方 ············································· 43

第4節

被災者の生活再建等の支援 ······································· 43

第5節

被災中小企業の復興、その他経済復興の支援 ······················· 43

第２編

地震災害対策編

第1章

第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定

地震の想定と震災対策

第 1 節 想定地震と被害想定（県防引用）
1.

地震被害

東日本大震災において、従前には十分に想定し得なかった災害が発生し、海溝型巨大地震はその被害が甚大かつ広域化するという特徴も明らかになり、自然現象であるため大きな不確実性を伴うが、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討する必要があるとして、県は南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9 クラス）の想定を行った。
そこで、町では、県が調査した南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定結果を防災計画に反映させることで、今後の地震防災対策の基礎とする。

2.

想定地震と被害想定

2.1

日向灘地震の特徴と被害想定の概要

(1)

地震の特徴

日向灘から薩南・南⻄諸島東⽅沖にかけての領域は、フィリピン海プレートがユーラシアプ
レートの下に沈み込む境界に位置し、過去十数年〜数十年間隔でマグニチュード 7 クラスの地震が発生しており、地震活動が活発な地域となっている。
この領域を震源とする日向灘地震は、今後 30 年以内にマグニチュード 7.6 前後の地震が10％程度、マグニチュード 7.1 前後の地震が 70〜80％で発生するとされており、県に大きな被害を及ぼす可能性がある。

第２編

地震災害対策編 - 1 -第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定■日向灘地震の想定震源域■日向灘地震の発生確率
10年以内の発生確率
30年以内の発生確率
50年以内の発生確率

マグニチュード7.6前後
5%程度
10%程度
20%程度

マグニチュード7.1前後
30%～40%70%～80%80%～90%

資料：地震調査研究推進本部「活断層及び海溝型地震の⻑期評価結果⼀覧（2021 年）」

第２編

地震災害対策編 - 2 -

(2)

第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定

被害想定の概要

日向灘地震による被害想定は、過去発生した地震等を考慮して、地震の規模を北部、南部ともにマグニチュード 7.6 として想定する。
また、津波については、最大高さが日向灘地震よりも東南海・南海地震の⽅が高いことから、
東南海・南海地震による被害を最大被害として採用している。
予測される震度分布、被害想定結果の概要は、以下のとおり。
【2.1.1.1 震度分布（日向灘南部の地震、日向灘北部の地震）】（県防引用）【2.1.1.2 被害想定結果（日向灘南部の地震、日向灘北部の地震）】（県防引用）

日向灘地震による津波による被害が最も懸念される。特に、日向灘北部地震が発生すると、県北・県央を中心に死者が約 1,700 人、全壊する建物が約 13,000 棟に及ぶと想定される。
また、津波の高さは、南海トラフ地震によるものより低くなるものの、震源が近いことから、地震発生から短時間（早いところで 12 分以内）で到達するおそれがある。

2.2

えびの・小林地震の特徴と被害想定の概要

(1)

地震の特徴

えびの・小林地震の震源域であるえびの市付近は、これまでもたびたび群発的な地震活動を繰り返しており、1968 年（昭和 43 年）には、マグニチュード 6.1 のえびの地震が発生し、多数の建物被害が発生している。
えびの・小林地震は、津波の心配はないが、強い揺れや山崩れ等の土砂災害により大きな被害が発生する可能性がある。
(2)

被害想定の概要

えびの・小林地震による被害想定は、過去発生した地震等を考慮して、地震の規模をマグニ
チュード 6.5 として想定する。
予測される震度分布及び被害想定結果の概要は、以下のとおり。
【2.1.1.3 震度分布（えびの・小林地震）】（県防引用）【2.1.1.4 被害想定結果（えびの・小林地震）】（県防引用）

えびの・小林地震が発生すると、震源から近い⻄諸県、県央地区に被害が集中し、死者約 110
人、全壊する建物は約 4,400 棟に及ぶと想定される。
山間部では、強い揺れにより山崩れなどの土砂災害が多数発生するおそれがある。

2.3

東南海・南海地震の特徴と被害想定の概要

(1)

地震の特徴

静岡県沖から紀伊半島沖を震源とする東南海地震と紀伊半島から四国沖を震源とする南海
地震は、過去 100〜150 年間隔で発生している。直近では昭和 19 年に東南海地震、昭和 21 年に南海地震が発生しており、マグニチュード 8 クラスの地震が今世紀前半にも発生する可能性がある。
また、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合、強い揺れや津波によって、東海地⽅から九州に至る広域な地域に大きな被害が及ぶと予測されている。
【2.1.1.5 東南海・南海地震の過去の被害】（県防引用）第２編

地震災害対策編 - 3 -

(2)

第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定

被害想定の概要

東南海・南海地震による被害想定は、東南海地震と南海地震の震源域が同時に破壊される場
合を対象とし、地震規模はマグニチュード 8.6 として想定する。
予測される震度分布・被害想定結果の概要は、以下のとおり。
【2.1.1.6 震度分布（東南海・南海地震）】（県防引用）【2.1.1.7 被害想定結果（東南海・南海地震）】（県防引用）

震源が県から離れているため、揺れによる被害よりも津波による被害が大きくなっている。
東南海・南海地震が発生した場合、揺れが小さくても予想以上に高い津波が襲来するおそれがあるので、沿岸部では十分注意が必要である。

2.4

南海トラフ巨大地震の特徴と被害想定の概要

(1)

地震の特徴

静岡県の駿河湾から日向灘まで延びる南海トラフと呼ばれる海溝では、歴史上たびたび東南
海・南海地震（マグニチュード 8 クラス）や日向灘地震（マグニチュード 7 クラス）などが発生しており、国は、「東北地⽅太平洋沖地震」を踏まえ、南海トラフで科学的に考えられる最大クラスの地震予測として、南海トラフ内全体でマグニチュード 9 クラスの地震が発生した
場合の震度分布や津波高、各種被害の想定を公表した。
県では、この国の想定を踏まえながら、県内の現況を可能な限り反映させ、地震・津波に関するより詳細な予測を行うとともに、それらに起因する各種被害の想定を行った。
①

強震断層モデル
内閣府の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」公表（2012.8）の 4 ケースのうち、県に大きな影響を及ぼす「陸側ケース」を選定した。
また、日向灘を中心に発生した断層破壊が周辺の領域に影響して広がる、県独自の断層モデルとして、県南部沖に強震動生成域を新たに配置したモデルを選定した。

【2.1.1.8 強震断層モデル】（県防引用）②

津波断層モデル
内閣府の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」公表（2012.8）の 11 ケースのうち、県沿岸に大きな影響を及ぼす「ケース④」「ケース⑪」を選定した。
また、日向灘を中心に発生した断層破壊が、周辺の領域に影響して広がる県独自の断層モデルを想定した。

【2.1.1.9 南海トラフ巨大地震（考えうる最大クラス）】（県防引用）(2)①

被害想定の概要

地震動について県内に最大クラスの揺れをもたらすと想定される強震断層モデルとして、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表（2012.8）の 4 ケースのうち、県に大きな影響を及ぼす「陸側ケース」を選定した。
また、日向灘を中心に発生した断層破壊が、周辺の領域に影響して広がる県独自の断層モデルとして、県南部沖に強震動生成域（SMGA※）を新たに配置したモデルを想定した。
※SMGA とは、
「Strong Motion Generation Areas」の略称。より広い領域（対象地震の場
合、⼀辺が数十ｋｍ程度）からまんべんなく強震動が生成されるとする震源モデルである。

第２編

地震災害対策編 - 4 -第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定以上の計 2 つのモデルによる地震動の想定結果を重ね合わせて、最大クラスの地震動を想定した。
予測される震度分布は、以下のとおり。
【2.1.1.10 震度分布（２つのモデルによる地震動）】（県防引用）②

津波浸水について
県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層モデルとして、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表（2012.8）の 11 ケースのうち、県沿岸に大きな影響を及ぼす「ケース④」「ケース⑪」を選定した。
また、日向灘を中心に発生した断層破壊が周辺の領域に影響して広がる、県独自の断層モデルを想定した。
以上の計 3 つのモデルによる津波の想定結果を重ね合わせて、最大クラスの津波を想定した。
予測される津波浸水想定は、以下のとおり。

【2.1.1.11③

宮崎県津波浸水想定】（資料引用：宮崎県）

被害想定について
県内に影響の大きい 2 つのケースについて、各種想定を行った。
【想定ケース①】
内閣府（2012）が設定した強震断層モデル（陸側ケース）及び津波断層モデル（ケース⑪）を用いて、県独自に再解析した地震動・津波浸水の想定結果に基づくケース【想定ケース②】
県独自に設定した強震断層モデル・津波断層モデルによる地震動及び津波浸水の想定結果に基づくケース■最大震度及び最大津波高
最大震度（県内）
震度 7

最大津波高（県内）
17m

■被害想定

(3)

県の想定

項目

内閣府の想定（2012.8 公表）

想定ケース①想定ケース①

建物被害（全壊棟数）

約 83,000 棟

約 80,000 棟

約 78,000 棟

人的被害
（死者数）

約 42,000 人

約 35,000 人

約 28,000 人

町の被害について①

建物被害
揺れによる建物被害は、想定ケース①の場合、町で全壊約 3,200 棟、半壊約 2,400 棟である。県内全域で全壊約 50,000 棟、半壊約 76,000 棟、詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ①】②

人的被害（死傷者数）
建物倒壊による人的被害は想定ケース、季節・時間によって違いがある。想定ケース①の冬深夜の場合、町では建物倒壊で死者約 210 人、負傷者約 860 人である。県内全域で死者

第２編

地震災害対策編 - 5 -第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定

約 3,700 人、負傷者約 20,000 人、詳細については、以下のとおり。
【2.1.1.12 町内における被害想定 ②】③

人的被害（要救助者数）
揺れによる建物倒壊に伴う要救助者は想定ケース①の冬 18 時の場合、町では約 370 人、県内全域で約 9,300 人、詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ③】④

ライフライン被害（上水道）
上水道の断水率は想定ケース①の場合、被害直後の町では給水人口約 16,000 人のうち、断水人口は約 16,000 人で断水率はほぼ 100％である。県内全域で給水人口約 1,094,000 人、断水人口約 1,051,000 人、断水率は 96％となり、被災 1 か月後の町における断水人口は約5,900 人で断水率は 37％、県内全域で断水人口約 249,000 人、断水率は 23％となっている。
詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ④】⑤ライフライン被害（下水道）
下水道の機能支障率は想定ケース①の場合、被害直後の町では処理人口約 4,700 人のうち、支障人口は約 4,600 人で機能支障率は 99％である。県内全域で処理人口約 677,000 人、支障人口約 644,000 人、機能支障率は 95％となり、被災 1 か月後の町における支障人口は
約 850 人で機能支障率は 18％、県内全域で支障人口約 299,000 人、機能支障率は 44％となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑤】⑥

ライフライン被害（電力）
電力の機能支障率は想定ケース①の場合、被害直後の町では電灯軒数約 8,000 軒のうち、停電軒数は約 7,900 軒で停電率は 99％である。県内全域で電灯軒数約 590,000 軒、停電軒
数約 534,000 軒、機能支障率は 91％となり、被災 1 か月後で町では停電軒数約 610 軒で停
電率は 8％、県内全域で停電軒数約 54,000 軒、停電率は 9％となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑥】⑦

ライフライン被害（通信）ア

固定電話
固定電話の不通回線率は想定ケース①の場合、被害直後の町では回線数約 5,800 回線のうち、
不通回線数は約 5,700 回線で不通回線率は 98％である。
県内全域で回線数約 372,000
回線、不通回線数約 338,000 回線、不通回線率は 91％となり、被災 1 か月後で町では不通
回線数は約 140 回線で不通回線率は 2％、県内全域で不通回線数 25,000 回線、不通回線率
は 7％となっている。
イ

携帯電話
携帯電話の不通ランクは想定ケース①の場合、被害直後の町では停波基地局率 14％で不通ランクは A、県内全域で停波基地局率は 13％で不通ランクは A である。被災 1 週間後
で町では停波基地局率 22％で不通ランク外、県内全域で停波基地局率は 22％で不通ラン
ク外となっている。詳細については、以下のとおり。
【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑦】

第２編

地震災害対策編 - 6 -

⑧

第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定

交通施設被害
津波浸水域外被害（箇所）は想定ケース①の場合、町では約 30 箇所、県内全域で数約 1,100
箇所となっている。詳細については以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑧】⑨

鉄道施設被害
津波浸水域被害（箇所）は想定ケース①の場合、日豊本線では約 100 箇所、津波浸水域外
被害（箇所）は想定ケース①の場合、日豊本線では約 260 箇所、計約 660 箇所となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑨】⑩

生活への影響（避難者）
避難者の数は想定ケース①の場合、被災 1 日後の町では避難者数約 7,200 人でそのうち、避難所に約 4,400 人、避難所外に約 2,800 人、県内全域では避難者数約 333,000 人でその内避難所に約 211,000 人、避難所外に約 122,000 人である。被災 1 か月後で町では約 9,800 人
でその内、避難所に約 2,900 人、避難所外に約 6,900 人、県内全域では避難者数約 383,000人でその内避難所に約 115,000 人、避難所外に約 268,000 人となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑩】⑪

生活への影響（帰宅困難者）
帰宅困難者の数は想定ケース①、②の場合共に、町では就業者、通学者数が約 6,000 人で帰宅困難者が約 850 人である。県内全域では就業者、通学者数が約 479,000 人で帰宅困難者が約 45,000 人となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑪】⑫

生活への影響（物資需要量）
必要とする物資の需要量は想定ケース①の場合、被災 1 日後の町では食糧約 16,000 食、飲料水約 47,000Ｌ、毛布約 9,000 枚、県内全域では食糧約 760,000 食、飲料水約 2,783,000
Ｌ、毛布約 371,000 枚である。被災 1 か月後の町では食糧約 11,000 食、飲料水約 18,000Ｌ、毛布約 4,400 枚、県内全域では食糧約 414,000 食、飲料水約 748,000Ｌ、毛布約 177,000 枚となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑫】⑬

生活への影響（医療機能）
医療需要は想定ケース①の場合、町では要入院約 700 人、要外来約 390 人、県内全域では要入院約 20,000 人、要外来約 12,000 人となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑬】⑭

産業廃棄物等
産業廃棄物は想定ケース①の場合、町では約 20 トン、県内全域では約 750 トンとなっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑭】

第２編

地震災害対策編 - 7 -

⑮

第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定

その他の被害（要配慮者）
要配慮者の避難者の数は想定ケース①の場合、被災 1 日後の町では避難者数約 2,000 人
でそのうち、避難所に約 1,200 人、避難所外に約 790 人、県内全域では避難者数約 73,000人でその内避難所に約 47,000 人、避難所外に約 27,000 人である。被災 1 か月後で町では約2,700 人でその内、避難所に約 820 人、避難所外に約 1,900 人、県内全域では避難者数約
84,000 人でその内避難所に約 25,000 人、避難所外に約 59,000 人となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑮】⑯

その他の被害（要配慮者の内訳）
要配慮者の内訳は想定ケース①の場合、町では 65 歳以上の単身高齢者約 580 人、身体障がい者約 280 人、県内全域では 65 歳以上の単身高齢者約 12,000 人、身体障がい者約 13,000人となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑯】⑰

その他の被害（孤立集落）
孤立集落は想定ケース①の場合、町では農業集落 1 箇所、総数 1 箇所、県内全域では農業
集落 34 箇所、総数 575 箇所となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑰】⑱

経済被害（資産等の被害）
建物被害額は想定ケース①の場合、県内全域で 3 兆 4 千億円となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑱】⑲

経済被害（生産・サービス低下による影響）
農林水産業に対する影響は想定ケース①の場合、県内全域で 1 兆 6 千億円となっている。
詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑲】⑳

経済被害（交通寸断による影響）
交通寸断による道路の人流の影響は、想定ケース①の復旧完了までに 1 か月の場合、県内全域で 110 億円となっている。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ⑳】

第２編

地震災害対策編 - 8 -

2.5

第1章

地震の想定と震災対策

第１節

想定地震と被害想定

減災に向けた大規模地震等減災計画の策定
県においては、日向灘地震やえびの小林地震、東南海・南海地震に加え、最大クラスとして想定される南海トラフ巨大地震・津波により、甚大な人的被害、建物被害、土木施設等被害、ライフライン被害等が発生する危険性を有している。
このため、県においてはこれらの地震・津波による被害を軽減することを目的とした「新・宮崎県地震減災計画」を策定し、関係機関、住⺠等と⼀体となって効率的かつ効果的な地震・津波
防災対策を推進するものとしている。
(1)

計画の概要

①

減災目標
県内の建物の耐震化率を現行（71％〜87％）から 90％へ高め、津波からの早期避難率（すぐに避難する人の割合）を 20％から 70％へ高めることにより県内における人的被害が約35,000 人から約 8,600 人に、町内における人的被害が約 620 人から約 120 人に軽減できる
ほか、避難場所の確保や避難訓練の実施、広域連携の推進など各種対策にも取り組むことにより、更に被害を軽減していくことを目標とする。

②

目標達成のための取組
減災目標を達成するために取り組むべき主な内容は次のとおりとする。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ㉒】(2)ア住⺠防災力の向上

イ

住宅・建築物の耐震化、居住空間内の安全確保

ウ

外部空間における安全確保対策の充実

エ

津波対策の推進オ

被災者の救助・救命対策

カ

県、市町村の防災体制の充実、広域連携体制の確立

減災効果

①

減災効果（全半壊棟数）
現状の建物の耐震化率は 71％〜87％、想定ケース①の場合、町で全壊約 3,200 棟、半壊
約 2,400 棟であるが、耐震化率 90％まで進んだ場合、全壊約 1,200 棟、半壊約 1,700 棟にまで減少する。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ㉑】②

減災効果（死傷者数）
現状の建物の耐震化率は 71％〜87％、早期避難者⽐率低、想定ケース①の場合、町で死者約 210 人、負傷者 860 人であるが、耐震化率 90％、避難者⽐率高＋呼びかけの条件の場
合死者約 80 人、負傷者 490 人にまで減少する。詳細については、以下のとおり。

【2.1.1.12 町内における被害想定 ㉒】

第２編

地震災害対策編 - 9 -

第２章
第１節

第2章

災害予防計画

地震に強いまちづくり

災害予防計画

第 1 節 地震に強いまちづくり
1.

都市防災構造の強化

地震に強いまちづくりを推進していくためには、都市計画基礎調査等を活用して災害に対する危険度の高い地域を把握し、重点的、緊急に整備を要する地域を明確にするとともに、防災都市づくり計画を策定する。

1.1

防災都市づくり計画の策定
町は、地震に強い都市づくりを計画的に推進するため、以下の点を主な内容とする防災都市づ

くり計画の策定を検討する。
(1) 都市づくりにおいて考慮する災害リスク(2) 災害リスクを考慮した都市の課題(3) 防災都市づくりの基本⽅針(4) 防災都市づくりの具体的施策

1.2

防災空間の確保
町及び県は、地震に強いまちづくりを進めるために不可欠である防災空間を確保するため、これらを形成する道路、公園、河川等の根幹的な公共施設の整備を検討する。
(1)

緑地保全地域等の指定都市における災害の防止に必要な遮断地帯、緩衝地帯または避難地帯として適切な形態を有する緑地等については、都市緑地法に基づき緑地保全地域等を指定し、保存に努める。
(2)

延焼遮断空間を形成する公園や道路などの整備の推進

同時多発的な火災に対応する延焼遮断空間を確保するため、幹線道路、都市公園、防災遮断
緑地、河川等の整備や建築物の敷地後退、都市の不燃化構造の推進等を図る。
(3)

防災通路や避難路となる道路の整備の推進

災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備や、円滑な避難を確保するための避難路となる道路の整備を推進する。
その際、都市の構造、交通及び防災等を総合的に検討し、特にその効果の高い広幅員の道路について緊急性の高いものから整備を推進する。
(4)

防災拠点や避難地となる都市公園、緑地の整備の推進

防災拠点や避難地となる都市公園、緑地等の整備を推進するとともに、防災機能を強化する
ため災害応急対策施設の整備を推進し、公園の防災機能の⼀層の充実を図る。
なお、市街地のオープンスペースである都市公園は、防災上果たす役割も大きいことから、町及び県は、防災計画に位置づけられた行政施設等と⼀体となって防災拠点となるよう、都市公園を中心に活用を図る。

第２編

地震災害対策編 - 10 -

第２章
第１節

(5)

災害予防計画

地震に強いまちづくり

消防活動空間確保のための街路整備

基盤未整備な市街地においては火災延焼の可能性が高いだけではなく、消防車両が進入できない道路が多いため消防活動の困難性が特徴としてあげられる。このため、これらの区域の解消に資する道路の計画的な整備を推進する。

1.3

緊急避難場所、避難路の確保等(1)

避難施設整備計画の作成

町は、夜間の人口と昼間の人口の分布及び道路、避難場所としての活用可能な公共施設の整備状況を勘案し、緊急避難場所・避難路等の整備に関する計画を作成するよう努める。
(2)

緊急避難場所の指定

町は、延焼火災、崖崩れ、津波、建物倒壊等から避難者の生命を保護するため、次の指定基準にしたがって緊急避難場所の指定に努める。
①

管理条件
災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。

②

立地条件
異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。

③

構造条件
指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地している場合には、当該異常な現象に対して安
全な構造であるほか、このうち、洪水、津波等については、その水位よりも上に避難上有効なスペースなどがあること。

④

その他
地震を対象とする緊急避難場所の指定基準は、上記の管理条件に加えて、以下の条件を満たすこと。
ア

当該施設が地震に対して安全な構造であること。

イ

緊急避難場所やその周辺に、地震発生時に人の生命や身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等がないこと。

(3)

広域避難場所の整備

密集市街地等をかかえる市町村については、震災時の延焼火災の発生が想定されるため、②で指定した緊急避難場所に加え、次の設置基準にしたがって広域避難場所の整備に努める。
①

広域避難場所は、周辺市街地大火による輻射熱から安全な有効面積を確保することができるオープンスペースを有する公園、緑地、グラウンド、公共空地等とする。有効面積は、
広域避難地場所の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として 1 人当たり 2ｍ
2②以上を確保することを原則とする。

広域避難場所は、想定される避難者に見合った有効面積を有するものとし、おおむね 10
ｈａ以上を標準として配置する。

③

広域避難場所は、大規模な崖崩れや浸水等の危険のないところで、付近に多量の危険物等が蓄積されていないところとする。

④

広域避難場所周辺においては、大火輻射熱を考慮し、建築物の耐震不燃化を図る。

第２編

地震災害対策編 - 11 -

第２章
第１節

⑤

災害予防計画

地震に強いまちづくり

地区分けをする際は、字の単位を参考とするが、主要道路・鉄道・河川等を境界とし、住⺠がこれを横断して避難することはできるだけ避ける。また、到達距離は 2ｋｍ以内とする。

(4)

都市農地の活用

町は、都市農地を避難場所等として活用できるよう、都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練等の実施等に勤めるものとする。
(5)

避難路の整備

町は、市街地の状況に応じ原則として次の基準により避難路を選定し、整備するものとする。
県防災計画では、避難路はおおむね 15ｍ以上の幅員を有し（町には該当区間なし）、なるべ
く道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこととされている。
(6)

避難路の確保

町職員、警察官、東児湯消防組合、その他避難の措置の実施者は、迅速かつ安全な避難ができるよう、通行の支障となる行為を排除し避難路の通行確保に努めるものとする。

2.

建築物の安全化（県防引用）(1)

建築物の耐震性強化①

既存建築物の耐震診断・耐震改修の促進
町は、昭和 56 年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上の促進を図るため、建築技術者の養成、広報、相談活動等を実施する。

②

ア

建築物耐震診断を行う建築技術者の養成

イ

既存建築物の耐震化に関する講演会開催

ウ

建築物耐震診断に関する相談窓口の開設・広報エ

現行の耐震基準に適合しない建築物の所有者等への指導等

オ

木造住宅の耐震化に対する支援等の情報提供

建築物の落下物対策の推進
ア

建築物の落下防止対策
町は、地震時に建築物の窓ガラス、看板等落下物による危険を防止するため次の対策を

講ずる。
(ｱ)

繁華街等の道路沿いにある 3 階建以上の建築物を対象に落下物の実態把握に努める。

( ｲ)

実態調査の結果、落下のおそれのある建築物について、その所有者または管理者に対し修繕を指導する。

( ｳ)

建築物の所有者または管理者に対し、窓ガラス、看板等の落下物防止対策の重要性について啓発を行う。

イ

ブロック塀の倒壊防止対策
町は、地震時におけるブロック塀等の倒壊を防止するため、安全確保に関する広報活動を行うとともに、町内の通学路及び避難路等における倒壊危険箇所の把握に努める。また、ブロック塀を設置している住⺠に対して日頃から点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対しては、所有者等に対し、改修等について指導を行うものとする。

第２編

地震災害対策編 - 12 -

第２章
第１節

ウ

災害予防計画

地震に強いまちづくり

建築物の地震対策の促進
町は、施設管理者等に天井材の落下などの非構造部材による被害の軽減や、エレベータ

ーの閉じ込め防止対策等について必要に応じて指導を行うものとする。
また、災害の拡大や二次災害の防止のため、市町村は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。
(2)

建築物の液状化対策

建築物の液状化対策としては、主に液状化現象の発生そのものを阻止するための対策と、液状化現象の発生を前提とした構造的な対策を行う。
町は、構造計算書の添付が義務付けられている建築物の種別によって液状化対策を実施する
よう、確認申請時に指導していく。
(3)①

建築物の不燃化の促進

防火、準防火地域の指定
町は県と連携し、建築物が密集しているなど火災により多くの被害が生じるおそれのある地域において、防火地域・準防火地域の指定を検討する。
なお、防火地域及び準防火地域の指定の際に、住⺠の理解と協力が見込める等、実際の指定のための要件が整ったところから順次行うよう努める。
町は、指定地域における耐火建築物または準耐火建築物の建築を検討する。

②

建築物の防火の推進
町は県と連携し、建築物の新築や増改築の際に建築基準法に基づき防火の指導を行うとともに、既存建築物については、特に大規模建築物や不特定多数の人が使用する建築物を中心に、建築基準法等に基づき、防火上・避難上の各種改善指導を検討する。
また、東児湯消防組合は、防火対象物定期点検報告制度等に基づき、各種改善指導に努め
る。

(4)

①

重要施設等の耐震性強化

重要施設の耐震化
町及び病院、学校、不特定多数者利用施設等の施設管理者は、県が行っている耐震化事業に準じて、耐震診断・耐震補強工事を検討する。
特に、災害時の拠点となる庁舎等の建築物については、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。

②

耐震診断が義務付けられた建築物の所有者等による施設の耐震化
建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下『耐震改修促進法』という。
）に基づき耐震診断が義務付けられた建築物の所有者等は、所有する建物について耐震診断の結果、補強が必要と判定された場合は、耐震補強工事を検討する。

③

不特定多数の者が利用する建築物等の所有者等による施設の耐震化
耐震改修促進法に基づき、防災上重要な建築物、不特定多数の者または要配慮者が利用する建築物、危険物貯蔵施設及び倒壊により避難路の幅員の半分以上を塞ぐ高さの建築物で⼀定規模かつ地震に対する安全性が明らかでないもの（耐震診断が義務付けられた建築物を除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。
）の所有者等は、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めるものとする。

第２編

地震災害対策編 - 13 -

第２章
第１節

災害予防計画

地震に強いまちづくり

町は県と連携して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・耐震改修について必要な指導・助言を行うよう努める。
また、特定既存耐震不適格建築物以外の建築物で地震に対する安全性が明らかでないものについても、その所有者等は、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めるもの
とする。
(5)

施設の応急復旧に備えた体制・資機材等の整備

町及び防災上重要な施設の管理者は、災害が発生した際に、所管する施設や設備の被害状況の把握・応急復旧を行うため、体制・資機材を整備するよう検討する。
特に、人命に関わる重要施設に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化するよう努めるものとする。

3.

地盤災害防止対策の推進（県防引用）

3.1

地盤情報の把握と周知

町及び県は、各種調査から得られた地質、土質、地下水位等に関する資料については、データベース化し、地盤災害の危険度等の把握に活用するとともに、必要に応じて⼀般にも公開するものとする。
また、町はデータベースを利用して、地域の災害危険度に関する調査を行い、その結果を防災
カルテや防災地図を作成し公開する。

3.2

土地利用の適正誘導
町及び県は、国土利用計画等の各種計画・関係法令とともに、災害危険箇所の的確な把握も踏

まえ、適正かつ安全な土地利用への誘導を図る。
また、災害危険箇所等の周知を基に、災害に弱い地区については安全性の確保という観点から災害に配慮した土地利用の誘導規制を行うものとする。

3.3

土砂災害防止対策の推進(1)

警戒避難体制の整備

県から土砂災害警戒区域の指定があった場合、町は当該区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令・伝達、避難、救助その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
(2)

警戒体制の確立

的確な情報伝達による早期避難が可能となるよう、土砂災害関連情報等を収集提供するシス
テムの整備を推進し、土砂災害に対する警戒・避難活動を支援する。
(3)

応急対策用資機材の備蓄

町は県と連携して、地震により発生した⻲裂の拡大や⾬水の浸透を防止するために必要な資機材の整備に努めるものとする。

第２編

地震災害対策編 - 14 -

第２章
第１節

3.4

造成地災害防止対策の推進(1)

災害防止に関する指導、監督

災害予防計画

地震に強いまちづくり

町及び県は、造成地に発生する災害の防止に取り組む場合、都市計画法及び建築基準法においてそれぞれ規定されている宅地造成開発許可、建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を通じて行う。
(2)

災害防止に関する指導基準①

災害危険度の高い区域
砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域の各区域内の土地については都
市計画法に基づき、原則として開発計画を認めない。

②

人工崖面の安全措置
宅地造成により生ずる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置等の安全措置を講ずる。

③

軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合は、地盤改良を行う。

④

液状化対策
宅地造成をしようとする土地の地盤が液状化する可能性がある場合は、地盤改良等の液状化対策を講ずる。

3.5

液状化対策の推進(1)

液状化現象の調査研究

町は県と連携して、当該地域における危険度分布予測をはじめとする調査研究を実施し、その結果を普及していくものとする。
(2)

液状化対策の推進

液状化対策は、地盤改良による工法や構造物で対処する工法等がある。町は県と連携して、これらの対策の推進に努める。

4.

海岸・河川・ため池・ダム・治山・砂防施設の整備と管理

4.1

海岸・河川施設の整備と管理（県防引用）(1)

海岸保全施設県及び九州地⽅整備局は、海岸保全施設の地震に対する安全性の確保のため、点検要領等に基づき定期的に点検を実施するとともに、その結果に基づき、改修等を行い、耐震性の確保を図る。
また、海岸堤防等の耐震性の向上を推進し、災害危険箇所の定期的点検を実施し、危険箇所整備計画を策定するとともに、計画的な整備に努める。
(2)

河川施設

県は、点検要領等に基づき定期的に点検を実施し、地震に対する安全性の確保のための改修工事等に努め、内水排除用ポンプ車等の確保についても検討する。
また、災害時に⼀貫した管理がとれるよう操作マニュアルの作成、関係機関との連絡体制の確立など管理体制の整備、徹底を図る。

第２編

地震災害対策編 - 15 -

第２章
第１節

(3)

災害予防計画

地震に強いまちづくり

防災体制等の整備

河川、ダム情報等のテレメータシステムを整備し、地震発生時における的確な情報収集と迅速な対応ができるような体制整備を行うとともに、地震発生後に予想される河川区域使用の要請について基本的な対応⽅針を定めることとする。

4.2

ため池
町は、町内にあるため池について、地震時の安全性について点検を行うとともに、危険箇所については管理組合等とも協力し、耐震性の強化に努める。
また、ため池等決壊等に係るハザードマップや情報の提供も進めていくものとする。
【2.2.1.1 ため池ハザードマップ】

4.3

ダム（県防引用）
ダム管理者は、主要なダムについて地震計を設置し、情報収集の迅速化と正確化を進め、的確なダム管理に努める。なお、地震発生後のダムの臨時点検及び情報伝達については、「地震後のダム臨時点検要領」に基づいて、迅速かつ的確に実施されるよう徹底を図る。

4.4

治山施設
町は、災害危険箇所について、定期的に点検を行うとともに、危険性の高い箇所については、各種事業を活用し、治山施設の整備を促進し災害の防止及び施設の耐震性の向上に努める。

4.5

砂防施設
町は、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設については危険度の高い箇所から整備を図るとともに、施設の点検を実施し、必要に応じて補修工事等を行う。

5.

道路等交通関係施設の整備と管理「共通対策編 第２章 第１節 1. 道路等交通関係施設の整備と管理」を準用する。

6.

ライフライン施設の機能確保「共通対策編 第２章 第１節 2. ライフライン施設の機能確保」を準用する。

7.

危険物等施設の安全確保

町は、危険物・危険物等の取扱い施設については、関係法令に基づき、東児湯消防組合と協力し、以下の安全確保対策を図る。

7.1

危険物施設の安全化（県防引用）(1)

施設の保全及び耐震化

危険物施設の管理者等は、消防法 第 12 条（施設の基準維持義務）及び同法第 14 条の 3 の2（定期点検義務）等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努めるとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震化に努める。

第２編

地震災害対策編 - 16 -

第２章
第１節

(2)

災害予防計画

地震に強いまちづくり

大規模タンクの耐震化

⼀定規模以下の貯蔵タンクについて、不等沈下、移動、配管の切断、⻲裂等の事故防止のため、タンクの設置される箇所の地盤調査、工法等技術上の基準について配慮する。また、既設タンクについては、事業所に対し常時沈下測定を行い基礎修正及び各種試験による自主検査体制の確立を図る。
また、万⼀の漏えいに備えた防油堤及び各種の安全装置等の整備に努める。
(3)

保安確保の指導

町は、東児湯消防組合とともに県と連携し、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの⽅法が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合は、事業所の管理者等に対し、災害防止上必要な助言または指導を行う。
(4)

自主防災体制の確立

危険物施設の管理者は、消防法第 14 条の 2 の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするよう努めるとともに、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互協力体制の強化を図るとともに、消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。

7.2

高圧ガス大量貯蔵所の安全化（県防引用）(1)

高圧ガス設備等の予防対策①

防災マニュアル等の整備
県は、事業所の高圧ガス設備並びに液化石油ガスの販売施設及び⼀般家庭用消費設備の耐震化対策や地震時の行動基準等に関するマニュアル等の策定を指導するとともに、関係者への周知徹底を図る。

②

高圧ガス設備等の耐震化の促進
法令に基づき耐震基準が適用される高圧ガス設備については、その遵守を徹底させるとともに、それ以外の設備についても、必要に応じ耐震化の促進を図る。
さらに、⼀般家庭用液化石油ガス消費設備等についても耐震化の促進を図る。

③

事業者間の相互応援体制の検討、整備
地震時に高圧ガスまたは液化石油ガスによる災害が発生しまたはそのおそれがある場合、その被害等の状況を速やかに把握しつつ、被害の発生またはその拡大を防止するため、高圧ガス取扱事業者間または液化石油ガス販売事業者間の相互応援体制の整備を検討する。

④

地震対策用安全器具の普及
液化石油ガス消費設備については、地震時に⼀般家庭の液化石油ガスによる災害を防止す
るため、地震対策用安全器具の普及促進を図る。

⑤

LP ガス集中監視システムの普及
液化石油ガス販売事業者が地震時に液化石油ガス消費設備の発災状況等の情報収集や緊急措置を行ううえで有効な集中監視システムの普及促進を図る。

第２編

地震災害対策編 - 17 -

第２章
第１節

(2)

災害予防計画

地震に強いまちづくり

火薬類の予防対策①②③

製造所への対策ア

従事者に対する保安教育を実施し、保安意識の高揚と技術指導を図る。

イ

定期自主検査の完全実施を指導する。

火薬庫への対策ア

火薬類取扱保安責任者の講習会を実施し、保安意識の高揚を図る。

イ

定期自主検査の完全実施を指導する。

ウ

保安検査を実施する。
（年 1 回以上）

点検及び通報火薬庫等は人家から離れた場所に設置される例が多いため、地震による影響が発生した場合も発見に時間を要することから、⼀定規模以上の地震が県内で観測された場合は、火薬庫、製造所等の所有者または占有者は速やかにその施設の点検に赴き、被害の有無等を県へ通報するよう指導する。

7.3

毒劇物取扱施設の安全化（県防引用）
県は、毒物及び劇物取締法の規定により登録している施設等に対して、毒劇物の保管管理の監視指導を徹底するとともに、自己点検等の保安体制の整備など危害防止対策に理解を求めること
とする。

8.

海上災害の予防対策の推進（県防引用）

宮崎海上保安部日向海上保安署は、石油会社、川南町漁業協同組合、関係官庁等で構成されている排出油等防除協議会関係者等に対し、海上防災思想の普及、海上安全防災対策に関する指導・育成を図ることとする。
(1)

排出油等防除協議会関係者に対して、定例会議等を利用して海上安全防災対策に関する指導を行うこととする。

(2) 危険物受入施設関係者に対して、管理体制の充実・強化を指導することとする。
(3)

船舶乗組員に対しては、巡視船艇による訪船、立入検査時等の機会をとらえ海上交通関係
法令等の周知徹底を図るとともに、安全運航の励行、危険物荷役時の安全確認等指導を行うこととする。

(4)

町は、防災関係機関等相互間の連携協力体制の維持・強化を図るため、官⺠⼀体となった
海上防災訓練を実施することとする。

第２編

地震災害対策編 - 18 -

第２章
第１節

災害予防計画

地震に強いまちづくり

9.

防災基盤・施設等の緊急整備（県防引用）

9.1

公共施設等耐震化事業の推進(1)

公共施設等の耐震改修

次のような施設であって、地域防災計画上その耐震改修を進めることとした施設を対象とする。なお、建築物については、原則として非木造の 2 階以上または延床面積 200 ㎡以上の建築物であって、地震に対する安全性に係る建築基準法またはこれに基づく命令もしくは条例の規定に適合しない建築物で同法第 3 条第 2 項の規定の適用を受けているものを対象とする。
①

地域防災計画上の避難所とされている公共施設、公用施設②

不特定多数の者が利用する公共施設（橋梁等の道路、歩道橋等の交通安全施設等を含む)
等

③
(2)

災害時に災害対策の拠点となる公共施設、公用施設（庁舎を含む)
公共施設等耐震化事業計画

町は、事業内容、事業量、事業実施年度等を記載した公共施設等耐震化事業計画を作成し、県に提出することとする。

第２編

地震災害対策編 - 19 -

第２章
第２節

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 2 節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
1.

情報の収集・連絡体制の整備（県防引用）「共通対策編 第２章 第２節 2. 情報の収集・連絡体制の整備」を準用する。

2.

活動体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 3. 活動体制の整備」を準用する。

3.

救急・救助及び消火活動体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 4. 救急・救助及び消火活動体制の整備」を準用する。

4.

医療救護体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 5. 医療救護体制の整備」を準用する。

5.

緊急輸送体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 6. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

6.

避難収容体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 7. 避難収容体制」によるほか、以下のとおりとする。
町は、平常時より建物の耐震診断を積極的に推進していくものとし、指定避難所に指定されている学校施設等で、昭和 56 年度以前に建築された建物については、耐震診断を実施し必要に応じて補強や耐力度調査による改築に努めるとともに、天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
避難所に指定している⺠間施設等について、天井材の落下などの非構造部材による被害の軽減
や、エレベーター内閉じ込め防止対策等についても必要な助言等を行い、施設管理者等の対策を促進する。
また、町は、指定避難所に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。

7.

備蓄に対する基本的な考え方（県防引用）「共通対策編 第２章 第２節 8. 備蓄に対する基本的な考え⽅」を準用する。

8.

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給体制の整備「共通対策編第２章

第２節

9. 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給体制の整備」

を準用する。

9.

被災者等への的確な情報伝達体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 10. 被災者等への的確な情報伝達体制の整備」を準用する。

第２編

地震災害対策編 - 20 -

第２章
第２節

10.

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

要配慮者に係る安全確保体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 11. 要配慮者に係る安全確保体制の整備」を準用する。

11.

二次災害防止体制の整備（県防引用）11.1

土砂災害防止体制の整備

町は、災害時において、地盤の緩みによる山腹または斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害危険箇所）をあらかじめ把握しておくとともに、情報収集体制、警戒避難体制を整備
する。

11.2

建築物災害防止体制の整備

災害時において、地震により被災した建築物の余震等による二次災害から住⺠の生命を守るた
め、被災建築物の危険度を判定する応急危険度判定体制の整備を検討する。
(1)

判定士の確保県は、被災建築物の危険度を判定する宮崎県被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）を計画的に確保する。
(2)

受入体制の計画作成

町は、想定される地震の規模、建築物の被害等を推定し、優先的に判定を実施する施設、区域及び判定士の受入体制等の震前判定計画の作成を検討する。
(3)

業務用品の配備

町は、判定活動に必要な判定業務用品を、建築物の被害想定に応じて配備することを検討す
る。

11.3

危険物等災害防止体制の整備（県防引用）

(1)

危険物関係

消防法に定める危険物施設における地震発生時の二次災害の発生・拡大を防止するため、施設・設備の耐震性の確保、緩衝地帯の整備、防災応急対策用資機材の備蓄等を推進するとともに、保安体制の強化を図るものとする。
①

県における災害防止体制の整備
ア

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施イ②

立入検査の実施等指導の強化についての町に対する指導町（東児湯消防組合）における災害防止体制の整備
ア

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施イ

立入検査の実施等指導の強化

ウ

防災応急対策用資機材等の整備についての指導エ

自衛消防組織の強化についての指導オ

近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導

第２編

地震災害対策編 - 21 -

第２章
第２節

③

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

危険物取扱事業所における災害防止体制の整備
ア

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等の研修会
等への積極的参加(2)

イ

危険物施設の耐震性の向上

ウ

防災応急対策用資機材等の整備

エ

自衛消防組織の強化促進

オ

近隣の危険物取扱事業所との相互応援体制の促進

火薬類関係

火薬類取扱施設は、地震による直接的被害よりも地震後の火災による火薬類の誘爆等の二次災害の危険性が高く、爆発等による被害を防止するための危害防止体制の確立が必要である。
①

県における災害防止体制の整備
ア

行政機関、警察署、東児湯消防組合等の関係機関との連絡体制、緊急時の応援体制の整
備及び確立

イ
②

火薬類取扱施設管理者が講ずべき対策についての指導徹底

火薬類取扱施設管理者等における災害防止体制の整備
ア

日頃から、行政機関、警察署、東児湯消防組合等の関係機関との連絡体制を整備し、緊
急応援体制を確立しておくものとする。

イ

日頃から、近隣住⺠に対して、災害時に火薬類取扱施設に近寄らないよう周知しておくものとする。

(3)

高圧ガス関係高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所、消費施設等における災害発生時の対応については、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被害の拡大を防止するため事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を⼀層推進するものとする。
①

県における災害防止体制の整備
高圧ガス製造事業者等が、講ずべき対策についての指導の徹底②

高圧ガス製造事業者における災害防止体制の整備
ア

高圧ガス貯蔵地盤の不同沈下による災害の防止のため、年 1 回以上の不同沈下量の測定の実施

イ

高圧ガス製造施設等における緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等の日常点検による機能の維持ウ

高圧ガス設備の倒壊防止のため、架台及び支持脚の補強、防錆塗装の実施

エ

ガス漏えいの防止のため、ホームのブロック化及びロープ掛け段積をしない等の転倒防止措置の実施オ

近隣住⺠に対し、災害時に高圧ガス施設に近寄らないことの周知徹底

カ

警察署、東児湯消防組合等の関係機関との緊急時の応援体制の確立

第２編

地震災害対策編 - 22 -

第２章
第２節

(4)

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

液化石油ガス関係

液化石油ガス⼀般消費先における地震用安全器具の設置、容器の転倒防止措置の徹底など、
地震対策の促進について液化石油ガス販売事業者等に対する指導を徹底する。また、消費者が適切な措置を行えるよう、消費者に対する啓発に努めるものとする。
①

県における防災対策の整備
ア

液化石油ガス販売事業者等において実施すべき対策についての指導を徹底するとともに、立入検査を実施し、法令遵守の徹底を図る。

イ

地震発生時の適切な処置について、⼀般消費者に対する広報活動を実施する。

ウ

学校・病院等の公共施設の管理者に対して、管理体制、安全対策について、より適正なものとするよう要請する。

②（⼀社）県エルピーガス協会における防災対策の整備
地震発生時に緊急点検活動が速やかに実施できるよう、マニュアル及び体制を整備するも
のとする。

③

液化石油ガス販売事業者等における防災対策の整備
ア

地震発生時に、容器の転倒によるガスの漏えい事故が発生することの無いよう、⼀般消
費先の容器について転倒防止措置を徹底するものとする。

イ

地震発生時の燃焼器具の転倒及び燃焼器具への物の落下による火災の発生、メーター下
流のガス漏れを防止するため、⼀般消費先に対する耐震自動ガス遮断機（マイコンメータ
ーS を含む）を設置するものとする。

ウ

地震発生時の容器周辺の配管等からの大量ガス漏れを防止するため、⼀般消費先に対するガス放出防止器の設置を促進するものとする。特に、学校・病院等の公共施設、地滑り・土砂崩れ等の発生のおそれのある地区・高齢者世帯等を優先するものとする。

エ(5)

地震発生時の適切な処置について、⼀般消費者に対して周知するものとする。

毒物劇物関係

毒物劇物における火災や有毒ガスの発生等の二次災害を予防するため、「毒物劇物危害防止規定」の作成、流出等の防止施設の整備・事故処理剤備蓄体制の充実を図るものとする。
①

県における災害防止対策の整備
ア

毒物劇物営業者及び業務上取扱者の毒物劇物取扱責任者等に対する危害防止教育の実
施イ

毒物劇物営業者及び業務上取扱者に対する「毒物劇物危害防止規定」の作成、中和剤・吸収剤等の配置、防液堤等の設置等の指導②

ウ

二次災害発生時の安全対策についての情報の提供

エ

毒物劇物事故処理剤の整備、充実

関係機関（毒物劇物営業車及び業務上取扱者）における災害防止対策の整備
ア

毒物劇物営業者及び業務上取扱者の毒物劇物取扱責任者等の研修会等への積極的参加

イ

毒物劇物貯蔵施設の耐震性の向上

ウ

災害応急対策用資機材等の整備

第２編

地震災害対策編 - 23 -

第２章
第２節

11.4

災害予防計画迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

宅地災害防止体制の整備（県防引用）

宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合において、余震またはその後の降⾬により生ずる二次災害を軽減・防止し、住⺠の安全の確保を図るため、県は被災宅地の危険度を判定する危険度判
定体制の整備を検討する。
(1)

宅地判定士の確保

県は、被災宅地の危険度を判定する宮崎県被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。）を計画的に確保する。
(2)

実施体制の配備町は、震災時に宅地危険度判定を行う宅地判定実施体制を整備し、宅地判定士の受入体制の整備を検討する。

12.

防災関係機関の防災訓練の実施「共通対策編 第２章 第２節 12. 防災関係機関の防災訓練の実施」を準用する。

13.

災害復旧・復興への備え「共通対策編 第２章 第２節 13. 災害復旧・復興への備え」を準用する。

第２編

地震災害対策編 - 24 -

第２章
第３節

災害予防計画

住⺠の防災活動の促進

第 3 節 住⺠の防災活動の促進
1.

防災知識の普及（県防引用）「共通対策編 第２章 第３節 1. 防災知識の普及」によるほか、以下のとおりとする。

1.1

住⺠に対する防災知識の普及

(1)

内容

概ね次のとおりとする。
①

想定地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②

地震及び津波に関する⼀般的な知識③

地震が発生した場合の出火防止、近隣の人と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識④

緊急地震速報に関する知識⑤

正確な情報入手の⽅法⑥

防災機関が講ずる災害応急対策等の内容⑦

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑧

各地域における避難場所及び避難路に関する知識⑨

平素住⺠が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内
容⑩

住家の耐震診断と必要な耐震改修の実施

1.2

職員に対する防災教育

(1)

内容

2.

①

想定地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②

地震・津波に関する⼀般的な知識③

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識④

職員等が果たすべき役割⑤

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑥

今後地震対策として取り組む必要のある課題

自主防災組織等の育成強化「共通対策編 第２章 第３節 2. 自主防災組織等の育成強化 」を準用する。

3.

ボランティアの環境整備（県防引用）「共通対策編 第２章 第３節 3. ボランティアの環境整備 」を準用する。

4.

地区防災計画の策定（県防引用）「共通対策編 第２章 第３節 4. 地区防災計画の策定 」を準用する。

5.

災害教訓の伝承（県防引用）「共通対策編 第２章 第３節 5. 災害教訓の伝承

第２編」を準用する。

地震災害対策編 - 25 -

第２章
第４節

災害予防計画

地震・津波に関する調査及び観測等の推進

第 4 節 地震・津波に関する調査及び観測等の推進
地震・津波による災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、震災対策の推進においては、
様々な分野からの調査研究が必要となる。
関係各機関は科学的な調査研究を行い、総合的な地震対策の実施に結びつけて行くことが重要
である。

1.

震災対策に関する調査研究

災害の発生に地域性、時代性があることは過去の地震・津波災害の実例から明らかである。
したがって、過去の地震・津波災害の経験を基礎として災害の拡大原因となるものは何か、被害を最小限にくいとめる⽅法は何かを常に調査研究して災害の防止策の向上に努めるものとする。
震災対策に関する調査研究事項としては次の事項等が考えられるため、町は県や防災関係機関と連携して実施検討に努める。
(1) 被害想定調査研究(2) 地域危険度測定調査(3) 津波災害に関する調査研究(4) 地盤の液状化に関する調査研究(5) 地震時の出火、延焼に関する調査研究(6) 建築物・土木構造物等の耐震性に関する研究(7) 震災に伴う社会心理に関する調査研究(8) 避難に関する調査研究(9) 防災情報システムに関する調査研究(10) 地震時における交通確保に関する研究(11) 消防活動の充実強化に関する調査研究(12) 広域応援・受援に関する研究(13) 海上防災に関する調査研究第２編

地震災害対策編 - 26 -

第３章

地震災害応急対策計画

第１節

第3章

活動体制の確立

地震災害応急対策計画

第 1 節 活動体制の確立
1.

町災対本部等の設置「共通対策編 第３章 第１節 1. 町災対本部等の設置」を準用する。

2.

防災関係機関の活動体制の確立（県防引用）「共通対策編 第３章 第１節 2. 防災関係機関の活動体制の確立 」を準用する。

第２編

地震災害対策編 - 27 -

第３章
第２節

地震災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

第 2 節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
1.

災害情報の収集・連絡「共通対策編 第３章 第２節 1. 災害情報の収集・連絡」によるほか、以下のとおりとする。

1.1

地震情報等の連絡（県防引用）
町は、気象庁が発表した地震や津波に関する情報を収集・伝達し、住⺠に伝達する。

(1)①

地震情報の種類

地震情報

地震情報の種類
震度速報

発表基準
・震度 3 以上

震源に関する情報

・震度 3 以上
（大津波警報、津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない）
以下のいずれかを満たした場合
・震度 3 以上
・大津波警報、津波警報または津波注意報発表時・若干の海面変動が予想される場
合・緊急地震速報（警報）を発表した
場合
・震度 1 以上

震源・震度に関する情報（注 1）

各地の震度に関する情報（注 1）

推計震度分布図・震度 5 弱以上

長周期地震動に関する観測情報・震度 3 以上

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合などその他の情報第２編

内容
地震発生約 1 分半後に、震度 3 以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度 3 以上を観測した地
域名と市町村名を発表。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村ごとの観測した震度を発表。

震度 1 以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度 5 弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
地震が多数発生した場合には、震度 3 以上の地震についてのみ発表し、震度 2 以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表。
観測した各地の震度デタをもとに、1km四方ごとに推計した震度（震度 4 以上）を図情報として発表。
高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約 20～30 分後に気象庁ホムペジ上に掲載）。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度 1 以上を観測した地震回数情報等を発表

地震災害対策編 - 28 -

第３章
第２節

地震災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保（注１）気象庁防災情報 XML フォーマット電文では、「震源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」はまとめた形の⼀つの情報で発表している。

②

緊急地震速報気象庁は、震度 5 弱以上または⻑周期地震動階級 3 以上の揺れが予想された場合に、震度 4 以上または⻑周期地震動階級 3 以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、最大震度 3 以上またはマグニチュード 3.5 以上もしくは⻑周期地震動階級 1 以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。なお、緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上または⻑周期地震動階級 4 の揺れが予想される場合のものを特別警報に位置付けている。
緊急地震速報で用いる区域の名称
宮崎県北部平野部

宮崎

宮崎県南部平野部
宮崎県北部山沿い

宮崎県南部山沿い③

市町村名
延岡市、日向市、西都市、児湯郡の一部（高鍋町、新富町、川南町、都農町、木城町）、東臼杵
郡の一部（門川町）
宮崎市、日南市、串間市、東諸県郡［国富町、綾町］
児湯郡の一部（西米良村）、東臼杵郡の一部（美郷町、諸塚村、椎葉村）、西臼杵郡［高千穂町、日之 影町、五ヶ瀬町］
都城市、小林市、えびの市、北諸県郡［三股町］、西諸
県郡［高原町］

南海トラフ地震臨時情報
ア 南海トラフ地震臨時情報の発表条件(ｱ) 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合(ｲ) 観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

イ 南海トラフ地震臨時情報に付与するキーワード
南海トラフ地震臨時情報が発表される場合、以下のキーワードを付与した 4 つがある。
キーワード
調査中

巨大地震警戒巨大地震注意調査終了

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合・監視領域内（下図黄枠部）でマグニチュード 6.8 以上※2 の地震※2 が発生
・1 カ所以上のひずみ計※3 での有意な変化※4 と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化※4 が観測され、想定震源域内のプレート境界（下図赤枠部）で通常と異なるゆっくりすべり※5 が発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※6 8.0 以上の地震が発生したと評価した場合
・監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震※2 が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）
・想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価し
た場合

第２編

地震災害対策編 - 29 -

第３章
第２節

(2)

地震災害応急対策計画

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保

地震情報の収集

県内 26 市町村に設置されている計測震度計による震度情報が震度情報ネットワーク・シス
テムにより表示される。
また、気象庁では、地震情報を発表している。
これらの地震情報を⼀刻も早く入手して防災体制をとることとする。
(3)

地震情報の伝達【2.3.1.1 地震や津波に関する情報の伝達系統】（県防引用）①

宮崎地⽅気象台の措置
宮崎地⽅気象台は、気象庁から通知された地震や津波に関する情報を発表する。

②

県の措置
ア

県は、震度情報ネットワーク・システムで得られた各市町村の震度情報を防災情報処理システムにより、関係機関にデタ配信する。

イ

県から通知される情報は、危機管理局が受領し、必要に応じ関係機関に通知するものとする。

③

県警察本部の措置
宮崎地⽅気象台から通知される情報は、県警察本部が受領し、警備第二課⻑は関係各警察署に通知するものとする。

④

放送機関の措置
放送機関は、宮崎地⽅気象台から情報の通知を受けたときは、速やかに放送を行うように努めるものとする。

⑤

町の措置
ア

町は、設置された計測震度計に基づく震度情報を把握する。

イ

町⻑は、情報の受領に当たっては、関係部課に周知徹底し得るようあらかじめ情報等の内部伝達組織を整備しておくものとする。

ウ

町⻑は、地震情報の伝達を受けたときは、速やかに住⺠その他関係のある公私の団体に周知徹底させるものとする。

⑥

その他関係機関の措置
宮崎地⽅気象台から直接情報を受けない防災関係機関は、ラジオ放送、テレビ放送に留意し、さらに、県や町と積極的に連絡をとり、関係機関が互いに協力して情報の周知徹底を図るものとする。

2.

通信手段の確保（県防引用）「共通対策編 第３章 第２節 2. 通信手段の確保」を準用する。

第 3 節 広域応援活動「共通対策編 第３章 第５節」を準用する。

第 4 節 救助・救急及び消火活動「共通対策編 第３章 第６節」を準用する。

第２編

地震災害対策編 - 30 -

第３章

地震災害応急対策計画

第５節

医療救護活動

第 5 節 医療救護活動「共通対策編 第３章 第７節」を準用する。

第 6 節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
1.

交通の確保・緊急輸送活動の基本方針「共通対策編 第３章 第６節 1. 交通の確保・緊急輸送活動の基本⽅針」を準用する。

2. 陸上輸送体制の確立「共通対策編 第３章 第６節 1. 交通の確保・緊急輸送活動の基本⽅針」によるほか、以下のとおりとする。

2.1

交通規制の実施・緊急交通路の確保
大地震が発生した場合、運転者は次のような措置をとるようにする。

(1)

車を運転中に大地震が発生したとき①

急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な⽅法により道路の左側に停止させる。

②

停止後は、カーラジオ等により継続して地震・津波情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する。

③

車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしない。駐車するときは、避難する人の通行や
地震防災応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。

3.

海上輸送体制の確立（県防引用）「共通対策編 第３章 第６節 3. 海上輸送体制」を準用する。

4.

航空輸送体制の確立（県防引用）「共通対策編 第３章 第６節 4. 航空輸送体制」を準用する。

第 7 節 避難収容活動「共通対策編 第３章 第７節」を準用する。

第 8 節 食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動「共通対策編 第３章 第８節」を準用する。

第 9 節 保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動「共通対策編 第３章 第９節」を準用する。

第２編

地震災害対策編 - 31 -

第３章
第１０節

地震災害応急対策計画

行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動

第 10 節 行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動「共通対策編 第３章 第１０節」を準用する。

第 11 節 被災地、避難先、その周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動「共通対策編 第３章 第１１節」を準用する。

第 12 節 公共施設等の応急復旧活動「共通対策編 第３章 第１２節」を準用する。

第 13 節 ライフライン施設の応急復旧「共通対策編 第３章 第１３節」を準用する。

第 14 節 被災者等への的確な情報伝達活動「共通対策編 第３章 第１４節」を準用する。

第２編

地震災害対策編 - 32 -

第３章

地震災害応急対策計画

第１５節

二次災害の防止活動

第 15 節 二次災害の防止活動
1.

水害、土砂災害対策（県防引用）

1.1

水害防止対策

(1)

町の措置

地震が発生した場合、河川施設、ダム、ため池等の被害またはダム放流による洪水及び津波による浸水の発生が予想されるので、町⻑は、地震（震度 5 強以上）が発生した場合は、水防計画
またはその他水防に関する計画に基づく通信、情報、警戒、点検・防御体制を強化するとともに、水防活動に当たっては、河川施設、ダム、ため池等の施設の管理者、警察、海上保安、消防の各機関、住⺠組織等との連携を密にし、特に避難及び被災者の救出に重点を置くものとする。
(2)

施設管理者の措置①

応急措置
河川施設、ダム、ため池等の管理者は、地震（ダム、堤高 15ｍ以上のため池・国土交通省の管理する施設は震度 4、その他の施設は震度 5 弱以上）が発生した場合は、直ちに（津波が襲来するおそれがある場合は、その危険が去った後に）施設の巡視、点検を行い、被害の有無、予想される危険等を把握し、必要に応じ関係機関及び地域住⺠に連絡するとともに、水門等の操作体制を整え、状況により適切な開閉等の措置を講ずるものとする。

②

情報の広報
ため池の管理者及び町は、ため池の決壊が予想され、下流域に土砂災害などのおそれがあると認められる時は、関係機関に伝達し、迅速かつ的確に避難等について地域住⺠に周知さ
せる。

1.2

土砂災害防止対策
土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山地災害危険地、また、国土交通省が調査を行っている深層崩壊が想定される渓流（小流域）について、地震により災害が発生すること、あるいは地震後の降⾬により土砂災害の危険性が高まることがあるため、適切な処置
を行う。
(1)

現地状況の把握

町は県と連携して、土砂災害発生箇所に関する情報を早期に収集するほか、国土交通省が調査を行っている深層崩壊が想定される渓流（小流域）、土砂災害の危険箇所・土砂災害警戒区
域等について巡視等により状況把握に努める。
(2)

土砂災害緊急情報の周知

深層崩壊など、大規模な土砂災害が急迫している状況において、町が適切に住⺠の避難指示等の判断を行えるよう特に高度な技術を要する土砂災害については国土交通省が、その他の土
砂災害については県が、被害の想定される区域・時期の情報を提供する。
(3)

応急措置

町は県と連携して、崖崩れや地すべり、土石流等が発生する可能性があると判断された場合、直ちに二次災害の防止のため、避難指示、立入り規制、崩壊防止応急措置、観測機器の設置等の処置に努める。

第２編

地震災害対策編 - 33 -

(4)

第３章

地震災害応急対策計画

第１５節

二次災害の防止活動

復旧対策

町は、被災箇所や二次災害の危険箇所について、速やかに復旧計画をたてるとともに、これに基づき危険性の除去対策を行う。
二次災害の危険性がある箇所については、定期的に巡視を行い、危険性の拡大等の状況を把握し、適切な処置を行う。
(5)

情報の連絡・広報

町は、土砂災害危険箇所についての情報を県災対本部や関係機関に報告するとともに、周辺
住⺠に危険性・応急措置、復旧等について広報する。

2.

建築物等の倒壊対策

2.1

応急危険度判定（県防引用）(1)

判定士派遣要請・派遣①

判定士派遣要請
町は、余震等による二次災害を防止するため、県に応急危険度判定士の派遣を要請する。

②

判定士の派遣県は、町の要請を受け、必要と認められた場合には、直ちに判定士の派遣を行う。
また、県内の判定士が不足する場合は、他都道府県に対し派遣を要請する。

(2)①

応急危険度判定活動

判定の基本的事項
ア

判定対象建築物は、町が定める判定街区の建築物とする。

イ

判定実施時期及び作業日数は、2 週間程度で、⼀人の判定士は 3 日間を限度に判定作業
を行う。

ウ
②

③

判定結果の責任については、町が負う。

判定の関係機関ア

町は、判定の実施主体として判定作業に携わる判定士の指揮、監督を行う。

イ

県は、判定士の派遣計画や判定の後⽅支援を行う。

判定作業概要ア

判定作業は、町の指示に従い実施する。

イ

応急危険度の判定は、「被災建築物応急危険度判定マニュアル」（全国被災建築物応急危
険度判定協議会発行）の判定基準により、木造、鉄骨造、鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリート造の 3 種類の構造種別ごとに行う。

ウ

判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、表示を行う。

エ

判定調査票を用い、項目にしたがって調査のうえ、判定を行う。

オ

判定は、原則として「目視」により行う。

カ

判定は外部から行い、外部から判定が可能な場合には、内部の調査を省略する。

第２編

地震災害対策編 - 34 -

第３章

地震災害応急対策計画

第１５節

二次災害の防止活動■被災建築物応急危険度判定の判定内容

判
定
内
容

解
説

2.2

建築物の損傷が著しく、倒壊な 建築物の損傷は認められるが、 建物の損傷が少なく、使用可能
どの危険性が高い場合であり、 注意事項に留意することによ である。
使用及び立ち入りができない。 り、立ち入りが可能である。

二次災害防止のための応急措置
町は、建物応急危険度判定結果に基づき、立入制限等の措置を行うよう努める。

3.

爆発及び有害物質による二次災害対策（県防引用）3.1

危険物等流出対策
地震により危険物等施設が損傷し、河川、海域等に大量の危険物等が流出または漏えいした場

合は、町、県、危険物等取扱事業所は次の対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防止に努める。
(1)

連絡体制の確保

危険物等取扱事業所は、地震等により危険物等流出事故が発生した場合、速やかにその状況を把握し、町、県、海上保安機関等に通報するとともに、防災関係機関、隣接事業所とそれぞれの業務等について相互に密接な連携を図り、応急措置が迅速かつ的確に行えるよう協力して
実施する。
(2)

危険物等取扱事業所の自衛対策

危険物等取扱事業所は、危険物等が大量に流出した場合には拡散を防止するため、あらかじめ定めた防災マニュアルに基づき、迅速に危険物等の作業の停止、施設等の緊急停止、オイル
フェンスの展張等の自衛措置を実施するとともに、化学処理材等により処理する。
(3)

町及び県の対応

町は、東児湯消防組合とともに危険物等取扱事業所から危険物等流出の連絡を受けた場合には、速やかに被害状況を調査し、その結果を県に報告する。
県は、町から危険物等流出の連絡を受けた場合には、防災関係機関と連携を図り、速やかに応急処置を実施する。
(4)

地域住⺠に対する広報

危険物等取扱事業所は、広報車、拡声器等を利用し、迅速かつ的確に広報するとともに町、県及び防災関係機関に必要な広報を依頼するものとする。
町は、広報車、防災行政無線等により災害の状況や避難の必要性等の広報を行うとともに、第２編

地震災害対策編 - 35 -

第３章

地震災害応急対策計画

第１５節

二次災害の防止活動

県及び報道機関の協力を得て周知を図る。
県は、災害の状況、応急対策の状況等について関係機関と連絡を密にし、防災救急ヘリコプ
ター等により広報をするとともに、ラジオ・テレビ放送等報道機関の協力を得て周知を図る。

3.2

石油類等危険物施設の安全確保(1)

事業所における応急処置の実施

地震による被害が発生した場合、危険物施設の管理者は各危険物施設の災害マニュアルなどに基づく応急処置を適正かつ速やかに実施する。また、被害状況等については消防、警察等防災関係機関に速やかに報告する。
(2)

被害の把握と応急措置

町は、東児湯消防組合とともに管轄範囲の危険物施設の被害の有無を確認し、被害が生じている場合は、消火・救助等の措置を講ずる。また、被害状況を県に対して報告し、自地域のみでは十分な対応が困難な場合には応援を要請する。
県は、町からの要請に応じ、応援部隊の派遣要請・指示等の措置を講ずる。

3.3

高圧ガス・火薬類取扱施設の安全確保(1)

防災活動の実施

高圧ガス取扱事業所、液化石油ガス販売事業者及び火薬類取扱事業所は、地震発生後、緊急に行う高圧ガス設備等の点検や応急措置について定めた防災マニュアルに基づき適切な処置
を行う。
(2)

災害情報の収集

県及び県内各高圧ガス団体は、地震発生時には、被災事業所と密接な連携を図りつつ、被災情報の収集に努めるとともに、関係機関等に対し速やかに情報を伝達する。
(3)

高圧ガス取扱施設・液化石油ガス販売事業所間の相互応援体制の活用

県及び県内各高圧ガス団体は、高圧ガス取扱事業所間・液化石油ガス販売事業者間の相互応
援体制が円滑に機能するよう連絡調整を行う。

3.4

毒劇物取扱施設の安全確保
毒劇物取扱施設の管理者は、毒物または劇物の保管施設等に異常がないかどうかの点検を行う。

さらに、当該施設管理者は、施設外への毒物または劇物の流出等をおこすおそれがある場合、または流出等をおこした場合には、直ちに応急措置を講ずるとともに、高鍋保健所、高鍋警察署、町、東児湯消防組合等に連絡し、被害の拡大防止に努める。

4.

宅地等の崩壊対策（県防引用）4.1

宅地危険度判定(1)

宅地判定士派遣要請・派遣①

宅地判定士派遣要請
町は、余震またはその後の降⾬により生ずる二次災害を軽減・防止するため、宅地判定士の派遣を県に要請する。

第２編

地震災害対策編 - 36 -

②

第３章

地震災害応急対策計画

第１５節

二次災害の防止活動

宅地判定士の派遣
県は、県内市町村の要請を受け、必要と認められた場合には、直ちに宅地判定士の派遣を
行う。

(2)

宅地危険度判定活動①

判定の基本的事項
ア

判定対象宅地は、町が定める判定実施区域内の宅地とする。

イ

判定実施時期及び作業日数は、2 週間程度で、⼀人の宅地判定士は 3 日間を限度に判定作業を行う。

ウ②

判定結果の責任については、町が負う。

判定の関係機関ア

町は、判定の実施主体として判定作業に携わる宅地判定士の指揮、監督を行うよう努める。

イ③

県は、宅地判定士の派遣計画や判定の後⽅支援を行う。

判定作業概要ア

判定作業は、町の指示に従い実施する。

イ

宅地危険度の判定は、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」（被災宅地危険度判定連絡協議会発行）の判定基準により、擁壁、のり面、自然斜面ごとに行う。

ウ

調査は、判定調査票の項目にしたがって、主として宅地の外観からの目視や簡便な計測により行う。

エ

判定結果は、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の 3 ランクに区分し、宅地ごとの認識しやすい場所に宅地判定ステッカを貼付することで危険度の表示を行う。

■被災宅地危険度判定の判定内容

判
定
内
容

解
説

4.2

変状等が特に顕著で危険であ 変状が著しく、当該宅地に立ち 変状は見られるが、当面は防災る。避難立ち入り禁止措置が必 入る場合は、時間。人数を制限 上の問題はない。
要である。
するなど十分注意する。

二次災害防止のための応急措置
町は、被災宅地危険度判定結果に基づき、立入制限等の措置を行う。

第２編

地震災害対策編 - 37 -

第３章
第１６節

地震災害応急対策計画
海上災害の応急・復旧対策

第 16 節 海上災害の応急・復旧対策
1.

海上災害の防止活動

1.1

対策

(1)

海難救助活動①

船舶の海難、人身事故が発生した場合、速やかに巡視船艇、航空機、または特殊救難隊により、捜索・救助活動を行う。

②

船舶火災または海上火災が発生した場合、速やかに巡視船艇、航空機、特殊救難隊または機動防除隊により、消火活動を行うとともに、必要に応じて関係機関に協力を要請する。

③

危険物が排出された場合、その周辺海域の警戒を厳重に行い、必要に応じて火災発生の防止、航泊禁止措置または避難指示を行う。

(2)

排出油等の防除活動

船舶または備蓄タンク等から大量の排出油が発生した場合、宮崎県北部排出油等防除協議会
に対し、すみやかに事故に関する情報を通知するとともに、防災関係機関等と協力して次に揚げる措置を講ずるものとする。
①

オイルフェンス展張作業②

油処理剤散布作業③

油等回収作業④

回収油等の処理作業(3)

海上交通安全の確保

海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
①

船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。

②

海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、または生じる恐れがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、または禁止する。

③

海難船舶または漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、または生じる恐れがあるときは、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずるべきことを命じ、または
指示する。

④

船舶交通の混乱をさけるため、災害の概要、港湾・岸壁及び航路標識の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と思われる情報について無線等を通じ、船舶への情報提供を行う。

⑤

水路の水深に異常が認められるときは、必要に応じて調査を行うとともに、応急標識を設置する等水路の安全を確保する。

⑥

航路標識が損壊し、または流出したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努めさせる。

(4)

警戒区域の設定

人の生命または身体に対する危険を防止するため、特に必要が認められるときは、災害対策基本法第 63 条第 1 項及び第 2 項の定めるところにより警戒区域を設定し、船艇及び航空機

第２編

地震災害対策編 - 38 -

第３章
第１６節

地震災害応急対策計画
海上災害の応急・復旧対策等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限または禁止の指示を行うものとする。
また、警戒区域を設定したときは、直ちに最寄りの市町村⻑にその旨を通知するものとする。
(5)

治安の維持

海上における治安を維持するため、情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船艇及び航空機により次に揚げる措置を講ずるものとする。
①

災害発生区域の周辺海域に配備し、犯罪の予防・取締りを行う。

②

警戒区域または重要施設の周辺において警戒を行う。

(6)

危険物の保安措置

危険物の保安については、次に揚げる措置を講ずるものとする。
①

危険物積載船舶については、必要に応じて移動を命じ、または航行の制限若しくは禁止を行う。

②

危険物荷役中の船艇については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。

③

危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

2.

支援活動

2.1

対策

(1)

物資の無償貸与または譲与

物資の無償貸与若しくは譲与について要請があったとき、またはその必要があると認めたときは、被災者に対して、物資の無償貸与若しくは譲与を行う。
(2)

関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援①

医療活動場所の提供について要請があったときは、医務室を整備しているヘリコプター搭
載型巡視船等を当たらせる。

②

災害応急対策従事者の宿泊について要請があったときは、ヘリコプター搭載型巡視船等を当たらせる。

③

その他の支援活動については、その都度第十管区海上保安本部と協議のうえ決定する。

3.

海上災害復旧活動

3.1

対策

(1)

海洋環境の汚染防止がれき等の処理にあたっては、海洋環境への汚染の防止または拡大防止のための適切な措置を講ずるものとする。
(2)

災害廃棄物の処理

災害廃棄物の海面埋立、海洋投入処分等にあたっては、海洋環境保全の観点からの指導、助言を行うとともに、関係機関等と協議するものとする。
(3)

海上交通安全の確保

災害復旧・復興にかかる工事に関しては、工事作業船等の海上交通の安全を確保するため、次に揚げる措置を講ずるものとする。

第２編

地震災害対策編 - 39 -

第３章
第１６節

地震災害応急対策計画
海上災害の応急・復旧対策①

船舶交通の輻輳が予想される海域において、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。

②

広範囲かつ同時に多数の工事関係者により工事が施工される場合は、工事関係者に対し工事施工区域・工事期間の調整等、事故防止に必要な指導を行う。

第 17 節 自発的支援の受入れ「共通対策編 第３章 第１５節」を準用する。

第 18 節 災害救助法の適用「共通対策編 第３章 第１６節」を準用する。

第 19 節 文教対策
「共通対策編 第３章 第１７節」を準用する。

第 20 節 農林水産関係対策
関係機関職員は情報を収集し、被害農林水産物に対する緊急技術指導を行うなど、被害拡大の防止を図るものとする。

1.

農産物応急対策

1.1

情報の収集
町は、尾鈴農業協同組合、川南町漁業協同組合等と協力し、農林水産関係の被害について情報収集に努める。

1.2

農産物対策
町は、尾鈴農業協同組合と協力し、生産者へ次の対策の徹底を図る。

(1)

水稲

①

地割れ等で漏水がある場合の早急修復と間断灌漑等水分確保②

成熟期で品質低下が懸念される場合の早期収穫③

地震後、田植の際のていねいな代かきと漏水防止への配慮

(2)

野菜

施設の破損箇所の早期復旧対策
(3)

果樹

①

露出した根部の覆土（地震により、地割れ、地滑り等が発生したが、樹園地が崩壊しない
軽度の場合）②

倒伏した果樹の引起しと支柱等による補強③

施設の破損箇所の早期復旧対策

(4)

花木

施設の破損箇所の早期復旧対策

第２編

地震災害対策編 - 40 -

第３章

地震災害応急対策計画

第２０節

(5)

農林水産関係対策

その他露地作物等

地割れで倒伏の危険がある場合の培土の実施

1.3

農産物流通対策（県防引用）
県は、被害の場所、生産物の種類及び被害の程度により異なるが、関係者に対し出荷先の変更

及び輸送経路の迂回等の指導を行い、滞貨を防止し、価格の維持に努めることとする。
卸売市場の開設者は、施設の破損箇所の把握に努めるとともに、早急に修復する。

2.

家畜応急対策2.1

家畜衛生・防疫対策(1) 町は、浸水、崖崩れ等の災害が予想されるとき、または発生したときは、飼養者において家畜を安全な場所に避難させるものとし、この場合の避難場所の選定、避難の⽅法を計画する。
(2) 町は、県及び関係団体等を通じて畜舎及び家畜の被害状況を把握する。
(3) 町は、家畜保健衛生所から、家畜の被害状況を勘案し、死亡獣畜の処分施設、場所の確保を図らせるとともに、汚染物等の流出の危険がある農場に対する流出阻止及び消毒の実施等について指導を受ける。
(4)

県は、農業共済組合家畜診療所に対し、診療体制を整備し、獣医師及び動物用医薬品の確保を図るよう指導する。

(5) 県は、必要に応じて家畜伝染病予防法 第 48 条の 2 の規定に基づく近隣県への家畜防疫員の派遣を要請する。

2.2

飼料確保対策(1) 県は、製造施設、荷役、配送施設が被災していない場合は、業界団体に対して、輸送経路を確保して農家に遅滞なく必要量を供給するための緊急輸送を行うよう指導する。
(2) 県は、製造施設、荷役、配送施設が被災した場合は、業界団体に対して、被災地域外からの緊急輸送、製造受委託による被災地域外への生産シフト等により当面の必要量を確保するよう指導する。

2.3

畜産流通対策（県防引用）
県は、被害の場所及び程度等の状況により、災害発生時において情報収集に努めるとともに、関係者に対し出荷先の変更及び輸送経路の迂回等の指導を行い、滞貨を防止し、生産者手取り価格の維持に努めるものとする。
(1)

畜産

①

県は、食肉センター、食鳥処理場、乳業工場、集出荷施設等の被災状況を把握し、生産者団体に情報を提供する。

②

農業共済組合家畜診療所及び開業獣医師は、被災家畜の予後を判定し、必要に応じて農家に緊急出荷を指導する。

③

生産者団体は、出荷先の被害状況等を勘案して出荷経路の確保及び出荷先変更または貯蔵施設等への⼀時保管及び出荷待機等を農家に指導する。

(2)

市場

家畜市場の開設者は、施設の破損箇所の把握に努めるとともに、早急に修復する。

第２編

地震災害対策編 - 41 -

第３章

地震災害応急対策計画

第２０節

3.

林産物応急対策（県防引用）

3.1

情報の収集

農林水産関係対策

県は、町及び林業関係団体と協力して、災害の情報収集に努める。

3.2

林産物対策
県は、必要に応じて町・林業関係団体と協力して、生産者へ対策の徹底を図る。

4.

水産物応急対策（県防引用）

4.1

情報の収集
町は、水産業団体と協力して、災害についての情報収集し、県に報告する。

4.2

水産物対策
町は、県及び水産関係団体と協力して、漁業者等へ次の対策の徹底を図る。

(1)

漁船漁業

漁船、漁具等の破損、被害状況の把握に努めるとともに、早急な復旧作業を指導する。
(2)

養殖業

漁船、養殖施設等の破損及び養殖魚の被害状況の把握に努めるとともに、早急な復旧作業を
指導する。
(3)

水産物加工業

加工場等施設の破損、被害状況の把握に努めるとともに、早急な復旧作業を指導する。

第２編

地震災害対策編 - 42 -

第４章
第１節

第4章

災害復旧計画・復興計画

地域の復旧・復興の基本的方向の決定

災害復旧計画・復興計画

第 1 節 地域の復旧・復興の基本的方向の決定「共通対策編 第４章 第１節」を準用する。

第 2 節 迅速な現状復旧の進め方「共通対策編 第４章 第２節」を準用する。

第 3 節 計画的復興の進め方「共通対策編 第４章 第３節」を準用する。

第 4 節 被災者の生活再建等の支援「共通対策編 第４章 第４節」を準用する。

第 5 節 被災中小企業の復興、その他経済復興の支援「共通対策編 第４章 第５節」を準用する。

第２編

地震災害対策編 - 43 -