平成２７年１月１６日(金)第１２７回郵政民営化委員会後 委員長記者会見録（１１：３５～１２：１０ 於：永田町合同庁舎３階 郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○増田委員長今日は、配布資料はお手元のとおりでありますけれども、一つは、昨年12月26日付けで公表された日本郵政グループ３社の株式上場について、日本郵政株式会社からヒアリングを行いました。その内容については、発表資料と同じであります。発表資料に要点が書いてありますけれども、日本郵政からの説明は、来年度の半ば以降に日本郵政と金融２社の株式の同時上場を目指すということが一点目。二点目は、金融２社の株式の売却は、まず保有割合が50％程度となるまで段階的に売却をしていくということ。三点目で、新規上場時における金融２社株式の売却収入は政府からの自己株式の取得資金に充てるということ。
四点目ですが、金融２社の上場時の主幹事証券会社ですけれども、これは日本郵政の主幹事証券会社と同じであるという趣旨の説明があったところであります。
議題の大きな二点目は、３年ごとの総合的な検証を委員会として行うことになっており、これは法律で決められているわけでありますが、その時期が間もなくまいります。年度内に意見書を総理大臣に提出して、それが国会にいくことになります。これに関して、まだ第３四半期の決算報告を聞いておりません
ので、今後、これは２月の半ばごろになると思いますが、そういったことなどを聴取した上で取りまとめに入ります。議論の進め方については、配布資料にもありますけれども、それをたたき台にして委員間で話し合いをしたということであります。
委員の発言内容について少し御紹介をしたいと思います。
まず、一点目の株式上場の関係であります。金融２社について、株式保有割合が50％程度となるまで売却をするという話だったのですが、その期間の目途として、２年なり３年なりであるのかという話があったのですが、それについては、日本郵政から、具体的な数字は今の段階で控えさせていただきたい、今、会社の中で検討中とのことでした。ただ、金融２社の経営の自由度の拡大とグループの一体性、総合力の発揮、マーケットの状況の全体を見ながら判断していきたいという話がありました。
株式の売却益４兆円を復興財源に充てることになっているのですが、これについて、日本郵政の株式だけで４兆円と考えるのか、金融２社を含めたものか、1

委員の質問があったのですが、会社としては、これは政府との関係の話になる、といったやり取りもありました。
親子上場で、特に金融２社の株式を当面50％売却、逆に言うと、残り50％は日本郵政の方で持つことになるわけですが、それは、今後の経営でフリーハンドを得たいという意味での50％というところに意味があるのかという質問がありましたが、経営の自由度の拡大をしたいということも、当然、念頭にあります、という回答がありました。
ゆうちょ銀行の方で新規業務に進出することについてどう考えているのかという質問があったのですが、エクイティ・ストーリーということをよく外からも言われるのですが、中期経営計画の見直しを今作業しており、検討しているところだけれども、当然、そういうエクイティ・ストーリーの中でも考えていきたいという話もありました。具体的な話は一切ありません。
あと、委員から、親子上場の関係についてでありますけれども、最初の段階から相当きちんとした経営計画と、グループ全体の総合性、一体性が見えるような形にしておかなければいけないのではないか、といった趣旨の質問がありました。経営の透明性については、これからも十分に配慮していく。そういう透明性に配慮する、全体をきちんと示すということで、上場の当初から、投資家からも評価されて、適正な価格が付くと考えているという会社からの説明がありました。それに付随して、今後も物流ネットワークを中心に不動産事業だとか物販事業も発展させるような戦略を示していきたいという話もあったところです。
あと、今までの話と若干重なるところがありますが、法律上は、早期に全部の処分を目指すとなっているのだけれども、当面金融２社について50％まで売却と表明した意味合いに関する質問があって、法律上はそのとおりなのだけれども、金融２社の経営状況だとかユニバーサルサービスの確保という中で経営の一体性とか総合力を発揮することを考慮するための一つのメルクマールとして50％と言っている、法律の趣旨どおり、早期に全部の処分を目指すという姿勢であります、という答えがありました。
以前、西室社長が当初、10％から15％程度といった数字を国会答弁で言った経緯がありましたので、それと今回の発表との関係はどうなっているのかという質問もありました。これに対し、国会の予算委員会の質問への答えは、全体を通して見ると、東京証券取引所の上場ルールの売出し割合を調整の上、決定するという趣旨で答弁した中での一つの数字だという説明がありました。ですから、今回は、また別途調整の上、売出し割合はきちんと今後決めていきたいという趣旨の話がありました。上場の関係は、大体以上です。
あと、意見書の関係の議論は、幾つかありましたが、資料に「議論の進め方」
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というペーパーが入っていると思います。その中で五つの取りまとめの項目もたたき台ということで入っています。これをベースにしつつ、こういった観点も検証の中に入れていく必要があるのではないかということで、女性の活用策ですとか、ダイバーシティの推進ということがどのように行われてきているのかといった観点。従業員を中心とした組織の在り方、働きがいの向上の観点。
地方創生など地域社会における郵便局の役割の観点。利用者の信頼性を高めるためのコンプライアンスの向上の観点。改正民営化法を踏まえた郵便局ネットワークを中心としたグループ全体の総合力向上の観点。資料においてたたき台として挙げている中で重なっているものと特に出ていないものとあるのですが、今言ったようなことも含めて総合的に検証して、意見をまとめましょうということが委員間で意見として出たところであります。
上場の関係と意見書の取りまとめの関係ですが、委員間の意見の主な内容は以上であります。
次回の委員会の日程は未定であります。また御連絡をさせていただきます。
私からは以上です。
○記者
ゆうちょ銀行の新規業務進出についてエクイティ・ストーリーを検討中というお話だったのですが、これの説明をお願いします。
○増田委員長一言言っただけで何の具体的な話もないです。要するに、上場を控え、それについてよく新聞でエクイティ・ストーリーがないとか、いろいろ言われていますね。それについての関係での話でしたけれども、会社としてどういうことをするか、投資家に見てもらう中では、これからいろいろな考えがあるのでしょうが、具体的なものは特に何もありません。
今日、ヒアリングで聞いていましたけれども、上場するわけだから、これからゆうちょ銀行としてどうするかとか、かんぽ生命保険としてどうするかとか、当然、金融２社が考えて、いろいろなことをそこで決めるのでしょうけれども、まだ、しばらく法律の規制もあるし、完全に100％になれば自由にやれるし、当然、その辺りを、投資家に対して、いろいろどうするかということを会社として書くのでしょうけれどもね。
○記者
委員会としては、民間の既存の金融機関と競合になることが予想されるわけですが、その辺は具体的なことをいつごろヒアリングする予定なのでしょうか。
○増田委員長
これは未定です。株式が上場されて、ゆうちょ銀行がどういう行動をとられるのか、かんぽ生命保険がどういう行動をとられるのかとか、これは全く分か
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らないので、一応上場の時期も来年度の半ば以降ということになっていますけ
れども、先のことは今のところは未定です。
○記者「議論の進め方（案）」の方向性のところで、関係機関の取組が進められているという関係機関というのは、グループの会社ではなくて、外のいろいろなところというか、日本郵政グループ以外の関係者のことでしょうか。例えばどのようなところですか。
○増田委員長東京証券取引所だとか、金融庁だとか、それから総務省だとか、そういったところです。あと、もちろん金融庁だけではなくて財務省もそうです。それから、そこと少し役割が違うかもしれませんが、主幹事証券会社の人たちもいろいろ一体となって。
○記者
ヒアリングをまたされるということですか。
○増田委員長
必要であればヒアリングをしますけれども、今のところ具体的に予定はしていません。必ず聞いておかなければいけないと思うのは、第３四半期決算の様子です。あと、中期経営計画の見直しなどの考え方が出てくれば、それもきちんと聞いておきたいと思っています。意見書を３月いっぱいまでにまとめなければいけないので、そことの時間との関係だと思います。
○記者
最初の質問と重なるのですけれども、金融２社の新規業務なのですが、金融２社の希望としては株式の50％を売却する前までに認可を得たいという希望を持っていると理解しているのですが、改めて委員会として意見を出すときに、どういったことをメルクマールとして考えているのか、現時点で改めてお伺いできればと思うのですが。
○増田委員長
新規業務について、メルクマールというか、一応、今の時点で、まだ全く（株式が）売却されていない今の段階でも、新規業務として一部判断したものがあるわけです。それから先のことのことはまだ、特に会社側でどういうことを考えるのか。今、一般的にやっている業務も、今の世の中の環境としては、なかなか厳しい超低金利の状況ですから、経営環境として見れば、別にゆうちょ銀行だとかそういうところに限りませんけれども、金融業では、今、利ざやを稼ぐのは非常に難しくなっています。メガバンクは海外でいろいろやろうとしていますが、特に地方銀行などは大変厳しいですね。そういう環境の中で、これからどういう仕事をしていくかは、金融業全般に関わる話なので、委員会とし4てゆうちょ銀行などがこれからどうするかというのは、やはり本来の仕事のところをどう固めて経営環境を良くしていくのか、そこがまず基本にあると思うのです。それは、これから会社の方でも中期経営計画の見直しなどの中で、いろいろ明らかにされると思うので、今の時点では、特に、何かのメルクマールを持っているということはありません。まず、金融業全体が、今、非常に厳しい環境にあることを基本に据えて、よく会社の将来像を作ってほしい、そのくらいの感じです。
あとは、とにかく段階的に売っていくのでしょうけれども、早期に全体をきちんと売って、トータルで言えば国民の利益になるようにしていかなくてはいけないので、日本郵政グループ全体としての将来像がどうなるかを、要は株式を売って、それぞれが独立していくのではなくて、金融２社が日本郵便の郵便局の窓口を通じていろいろ行動するところにメリットもすごくあるわけで、グループ全体の一体性とか総合力をどれだけきちんとこれからも発揮できるか、その辺りがやはり一番重要なところになるのではないでしょうか。郵便局がユニバーサルサービスを義務付けられていて、それでなかなか経営が大変だという見方もあるかもしれませんけれども、逆に、私などは人口減少で、農業協同組合など、みんな地域から撤退していく中で、ずっと地域に拠点として残っていくのは郵便局ぐらいになるはずだから、一方で、そういうネットワークを全国に持っていることは、本当に希少価値で、考えようによってはほかにはない良いものを抱えていると見ることができるわけです。そういうものを持っている日本郵政と日本郵便があって、それと、（金融二社は）どんどん株式を早期に売却していって、自由にいろいろなことができるようになります。今までの経緯があって、グループ全体として一体的な取組がずっと行われており、関係性が非常に強いから、それをうまく生かせばグループ全体としてもっと伸びる要素があるのではないかと思うので、そういうことをよくグループ全体で作り上げていくと、市場での評価も出てくるのではないかと思うのです。今、多分、一生懸命考えておられるところなので、早くまたその次のものを見せてほしいなと。年度後半と言っていましたので、早くて秋ということになるかもしれませんが、今年の後半の上場に向けていろいろ動かしていく、これは法律に沿った形で、前向きに評価しているのですけれども、委員会としても法律に則ってそういう形で進んできていると思っているのですが、やはりその先、より具体的なものがこちらも早く出てくることを待っている状況です。
○記者
３年ごとの報告書を３月にまとめるのがまずあるので、その先の話を聞くのはまだ早いのかもしれないのですが、上場計画とかが出てくると郵政民営化委員会の役割というのは、例えば来年度は、何か変わってくることがあるのか、
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○増田委員長３年ごとに毎回出して、前回の３年前は民主党政権で、委員会が政府で公式に認められていないような委員会独自の行動で行ったような異例の格好でした
けれども、６年前、３年前、今回と、その都度、意見は年限で決められてまとめているのですが。あと随時、委員会として意見を表明しなければいけない場
合は、これまでも途中段階で意見を表明したりしていますので、来年度の一番大きなテーマは、やはりきちんとした上場がなされて、それがまともな形で市場に評価されるかどうかですね。
ですから、それをきちんと見ていくことが、具体的には一番大きな仕事になると思うので、何か必要であれば意見を言うということで、役割が大きく変わるということは全くありません。法律が変わらなければ、委員会のやる仕事もずっと一定ですし、常にその時点、その時点で、郵政民営化法の趣旨に従って、早く民営化が完全な形で実現されるのを、ずっと委員会の立場で監視していくというのが変わらぬ役割ではないかなと思います。それが具体的には、監視対象が上場のやり方などがきちんと行われているかどうかということを主に見ていくことになると思います。
今の答えは、基本的には変わらない。ただ、一番大きな関心事が上場の問題になっていくということを言ったのです。
○記者
先ほどの話に戻って恐縮なのですけれども、資料127-1の13ページの２つ目の○のところで「ゆうちょ銀行・かんぽ生命が新規業務を行うためには」とあるのですが、この新規業務というのは、具体的に規定されているのでしょうか。
○増田委員長特に具体的には、規定されていないです。
○記者
何か出てきたときに既存の業務と比べて新規業務をと。
○増田委員長既存業務でやれる範囲が法律で決まっているから、それ以外のものが出てくる、やりたいという意向が出てきたらそれが新規業務ということで、別に新規業務はこういうものだと規定されているわけでもなくて、基本的には、ここに書いてあるとおり、今の段階では認可制にかかっているので。
○記者
預金限度額が増えるのも新規業務に当たるのですか。
○事務局
限度額につきましては政令事項でございますので、総務省と金融庁が関係し6

ますけれども、（限度額を）上げるに際しては、委員会が意見を述べることになります。
○記者
委員会には意見を。
○増田委員長
委員会には意見を聞くということです。だから、こちらで意見を言わなければいけない。
○記者なるほど。例えば投資信託とか国債の販売というのはどうなるのですか。
○増田委員長
今もやっています。
○記者
これは新規にはならないのですか。
○増田委員長なっていない。既存の業務です。
○記者
新規とは一体どのようなことが考えられるのですか。
○増田委員長新たに住宅ローンをやるとか、そういうものではないですか。それは銀行の方でこういうことをやりたいということを具体的に挙げてくることになります。
○記者
今回、上場に向けた第一歩を踏み出していきますという話だったと思うのですけれども、改正郵政民営化法自体が金融２社の株式の100％売却を定義したま
まになっていて、一方で日本郵政グループ自体が、先ほど増田委員長もおっしゃっていましたけれども、郵便局からゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が切り離された場合に、多分お互いに生きていけないだろうという中で、株を100％手放してしまう法律がずっとあり続けることが、現実的になかなか難しいのではないかなという気がしています。西室社長は50％程度まで売却したときにもう一度新しい計画を考えるという趣旨の発言をされていますが、そこに合わせて法改正の必要性とかも出てくるのでしょうか。
○増田委員長
今の話は本質的な議論なので、委員長としては、委員会を代表した立場では言いづらいところがあるのです。ほかの委員がどう考えているかというのはあるのですが、そこはどこまで遡ってこの問題を考えるのか難しいところがあります。
いずれにしても、（改正前の郵政民営化法においては）期限が平成29年度ま7でですね、10年間で全部売却しろと期限を切って、完全に売却する格好から、できるだけ早期にということで、考え方とすれば、29年度まで急いでやらなくても、その後に株式を持っていても決して法律上は違反にならない、29年度にできるだけ近づける必要があるのだけれども、30年度とか31年度までに早く売却すればいいぐらいになった。その改正の趣旨は結構重いもので、日本郵政の株式売却時期と金融２社の売却時期は、改正法でできるだけ早期にということになったので、そこにどれだけ重みがあるのかという点に懸かってくるような感じがするのです。
将来的にも、余り多くない一定割合でしょうけれども、金融２社について完全に売却しないで持っていていいのだ、という趣旨が強いのだということであると、思い切って100％というのをやめてしまって、法律改正した方がはっきりするのではとなるかもしれないです。ただ、諸般の状況でいろいろな金融情勢だとか経済情勢は変わり得るから、法律で29年度までとぎちぎちに書いていると大変なので、そこは余り変わらずで、ただ、できるだけ早期にしたのだということであれば、100％売却という趣旨は変えてはいけないということになるので、その辺の考え方なのですかね。私は言いづらいところですが、金融２社を基本的には独立させて、100％売却すれば本当に一般の金融機関と同様に、自由に行動できるのだから、それが完成形なので、そうすべきだと。だけれども、私自身はネットワークを持っているというのはものすごく日本郵便などの強みで、ほかの銀行でも到底持ち得ないし、本当は地域に入っていると言っていながら、全然地域に入っていない農業協同組合などの金融機関などが持ち得ないだけの強さを持っているから、それを経営者としてうまく見ていけば、ネットワークを使っていろいろな仕事をしようというのが絶対メリットになるはずだと思うのです。株式は100％売却するけれども、グループの一体性の良いところは全部捉えるということで。しかも、自由にできるという意味では、法律が狙っている本当の民営化の完成形は、今言ったようなことを立法者が考えて作っている法律だから、なかなかそこを変えるというわけには私自身はいかないのではないかと思います。すなわち、完全な意味で民営化を果たすべきという立場でありますし、それに賛成するし、安易に100％売却というところを変えるのはいかがかな、と今時点では思っています。
○記者
西室社長の言う、50％で一旦検証をすることになったときに、経営者がそれを代々受け継いで、きちんとそうしてくれるかということを、どうやって担保していくのかなということをずっと考えていて、確かに何かそういう仕組みみたいなことがないと経営者が代わるたびにどうなっていくのかなというのがあるのですけれども、そういうことに関して日本郵政は何か言っていたとかいう
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のはありますでしょうか。
○増田委員長日本郵政の方からは特になくて、今日は谷垣専務執行役が来てしゃべっていましたけれども、西室社長が昨年の暮れに言ったこととほぼ同じ趣旨です。会社とすれば、50％のところで一回、陣営の立て直しをもっとそこでやって、更に先の売却に進んでいこうという言い方を確かしていました。そういう趣旨で言っていた。
ずっと先に、経営者が代わっていろいろな考え方があるかもしれませんし、西室社長の時代に50％まで行けば、こうおっしゃっているから西室社長はそこで一旦陣営をもう一回見た上で、すぐにその先の売却が進んでいくのだろうと思うのですけれども、法律でも、とにかくできるだけ早く売却をしろとはっきり書いているので、それ以上、50％というところに意味を持たせるのはなかな
か難しいような気がします。西室社長のそういう考え方で会社としては一体として取り組んでいかれるのだろうと私は理解しています。それ以上、特に、何か具体的なことをいう必要もないだろうし、西室社長が考えているスピード感で早期売却に向けて会社として進んでいくのだろうなと理解しています。
後は、個々のより具体的な上場計画、要は時期がいつになって最初の売出し割合をどの程度にするかというのはまだよくわからないので、市場で消化できる能力というものはおのずからあると思うので、会社の上場計画を見れば、そういうところも分かってくると思うので、それを見ながらではないと判断付かないと思います。
○記者
今回上場計画が出たことによって、例えば住宅ローンなどの新規業務の認可に対する影響などは。
○増田委員長特には考えていないというか、こちらの判断はもうしてしまっているので、特に大きな影響はなくて、いずれにしても上場は上場で、やはりマーケットの状況などで、これから株式市場がどうなっていくか。まず、その手前で、いずれにしても親子上場ですが、３社の同時上場は今まで例が全然ないので、東京証券取引所で新たな特例としてどういう形でやるのかということを判断されると思うので、それが一番重要なポイントかなと思います。
○記者
さっきの質問の御回答の確認なのですけれども、要するに新規業務についての考えで、現時点でなかなか時間軸が定まらなくて、メルクマールもはっきりしたものがないということだったのですが、先ほどおっしゃった超低金利の状
況で、地方銀行等も苦しいというのは、そういった中で政府が後ろについてい9るゆうちょ銀行が新しい業務に乗り出していくことに対する弊害みたいな市場への影響と、一方で、あとは先ほどおっしゃられたように人口減少の社会で地域の拠点として残るのは郵便局だろうといったところで、そういった問題に対して、グループとして新規業務をやることが、何かそういった問題に対する対策になるというメリットのところと、そういったところのバランスを考えていくという御趣旨でよろしいのですか。
○増田委員長
委員会としては、とにかく会社がどう考えるかは、会社の自由なので、それは考えていただきたい。委員会としては、今、金融２社もそうですし、日本郵政も、特に金融２社の健全性ということを常に考えなければいけないので、やはりなかなか金融業は、今、経営が大変だから、そこはちゃんとまずお金を貸すということが今の時代にどういうやり方で、ただ単に貸して儲けるだけではなくて、産業を良くする上で、将来的に長い目で見て金融業も潤うという意味で、そういう考え方をより作ってくださいと。これは相手がゆうちょ銀行だろうが、地方銀行だろうが、どこに対しても言わなければいけない話だろうと思います。
あと、ネットワークを活かすという意味では、見方によってはあんな山奥で、人もどんどん少なくなるようなところでネットワークを持っているのは大変だ
ろうなという見方もあると思うのです。それはそのとおりで、黙って今のままのネットワークだと非常にコストが掛かって大変だと思うのです。ただ、やり方によってはいろいろ機械化を図ったり、人員の配置を変えたり、ICTを使ったりというコスト削減の手段は非常に多様化しているから、それをうまく使うと、あのようなネットワークを持っているというのは、日本郵便の方のゆうパックなどの物流関係でも大きなメリットになるし、そこの窓口を通して金融商品を販売する側にとっても、郵便局ネットワークと密接な関係を持っているというのは、全国のお客さんを対象にできるから、すごくメリットになるだろうと思います。
ですから、新規業務の申請だとか何かが出てくる、その中身は相手の考え方次第だから、こちらは何とも言えませんが、出てきたときには、今言ったような観点も含めて、そういう新規業務を評価する。それから、どうしても民営化委員会の役割ですから、同業他社というのですか、民間の既存の金融機関との関係で、公平なのかということも非常に重要な観点ですから、その辺りを見ながら判断する。民営化という大事な段階ですから、いずれにしても、会社から何らかの意思表示はあるでしょうから、それを見ながら考えていきたいと思います。要するに、新しい分野をどうするかというのは、常にこちらは、ある種、受け身の形なのです。会社がどういう構想力で、どういう仕事がこれから必要10であり、会社にとってもすごく魅力的なものかというのは、いろいろな考え方、豊かな発想力で考えると、いろいろなことがあって然るべきだなと思うのです
けれども、そこは会社の能力にお任せするという感じです。

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