調査仕様書（公財）東京都中小企業振興公社
１件

名

多摩地域（東京 23 区及び東京島嶼地域以外）における創業等の実態調査
２目

的

都内開業率は諸外国に比べて低く、起業希望者の数も減少傾向にある。このことは、東京都が世界の都市間競争や少子高齢化で今後進むであろう事業所数の減少局面の中、重要課題となっている。こうした事態を打破すべく、イベント等を通した交流、ビジネスプラン作成、事業化支援まで、ワンストップで創業支援を行う拠点として、平成 29 年 1 月に TOKYO 創業ステーションを東京駅近くの丸の内に整備した。そのため東京区部では、多くの方に利用され創業支援拠点として認知されつつある。
しかしながら、多摩地域における創業支援ニーズも同時に高まっており、当地域における創業の実態を把握し、多摩の地域性などを鑑みた創業支援の方向性や効果的な支援手法などの仮説・検証を実施するための基本資料として、本調査を実施する。
３

契約期間
平成３１年４月１日から平成３１年６月２８日（金）まで【中間報告：平成３１年５月３１日（金）まで】

４納入場所
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部

５

創業支援課

応募要件
委託業務を効果的かつ効率的に実施することができるものであり、委託事業を適切に遂行するに足る能力を有し、以下の要件をすべて満たしていること。

（１） 東京都における平成２９・３０年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、「営業種目：１２５市場・補償鑑定関係調査業務」で登録があり、「Ｃ」以上に格付けされている者であること。
（２） 本委託業務に関し、十分なノウハウを有しそれらを当公社又は官公庁等に対して提供した実績を有している者であること。
（３） 会社更生法及び民事再生法等による手続きをしていないこと。
（４） 東京都暴力団排除条例（平成２３年３月１８日東京都条例第５４号）に定める暴力団関係者または東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る）でないこと。

1

６

調査内容

（１）多摩地域における市町村別の創業企業数に係るデータ調査※₁ 把握できる範囲内で作成※₂ 創業企業数の把握ができない場合は、新規事業所数等でも可（２）多摩地域における主な創業支援機関の支援状況における調査（支援対象者、支援メニュー、支援施設内容 等）
ア 国及び国立の創業支援機関における創業支援状況
イ

市区町村における創業支援状況

ウ 金融機関における創業支援状況
エ 民間インキュベーターにおける創業支援状況
オ 大学機関における創業支援状況（３）多摩地域における創業支援機関でのヒアリング（創業支援の実態、成功事例、今後期待される支援等）

ア

国及び国立の創業支援機関 １機関以上

イ

市区町村における創業支援機関 １機関以上

ウ

金融機関における創業支援 １機関以上エ

民間インキュベーターにおける創業支援機関 １機関以上オ

大学機関における創業支援 １大学以上（４）創業支援拠点に求められる機能及び役割の提案
ア 地域特性における機能及び役割の提案（下記エリア区分を参考）
イ

性別における機能及び役割の提案（男性・女性）

ウ

年齢構成別における機能及び役割の提案（学生層・若年層・中年層・シニア創）

エ

ステージ別における機能及び役割の提案（起業無関心者・起業希望者・起業準備者・起業家）※２０１７年小規模企業白書

オ その他種別における機能及び役割の提案

2

（５）創業支援機能におけるポジショニングマップ作成提案
７

選定された者の責務（１）選定された者は、別途公社との間で委託契約を締結する。
（２）運営体制及び緊急時の連絡体制を整備すること。
（３）受託者は、関係法令等を遵守し、準備作業、調査実施・運営管理に伴い生じる義務（安全確保義務を含む。
）及び責任はすべて受託者の負担において措置すること。
（４）常に善良なる管理者の注意を持って業務を遂行し、業務の進捗状況について確認のうえ適宜報告すること。
（５）受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。契約の解除及び期間満了後においても同様とする。
（６）受託者は、個人情報について、別紙１「個人情報及び機密情報に係る標準特記仕様書」を遵守しなければならないものとする。
８

スケジュール
契約締結日から１０日以内を目処に、公社と業務内容についての協議を完了すること。
中間報告を平成３１年５月３１日、最終報告書を平成３１年６月２８日までに提出すること。

９

成果品（１）報告書２部（日本語）（２）電子データ１式 （日本語）ＣＤ-ＲＯＭにて提出（３）提出期限：＜中間提出＞平成３１年５月３１日（状況報告含む）＜最終報告提出＞平成３１年６月２８日
10

提案書の提出（プロポーザル提案書）（１） 提案書類の形式
ア Ａ４横
イ ページ数 ２５ページ以内とする。
ウ ８部 （原本１部、副本７部）（２） 提案書の提案内容
下記の項目について提案書にまとめて提出すること。
各項目に基づいて評価選定を実施する。
ア 多摩地域における市町村別の創業者数に係るデータ調査① 調査方法の提示② 報告書類における形式及びイメージ提示③ 調査期間や調査の精度における提示
イ 多摩地域における主な創業支援機関の支援状況における調査① 調査方法の提示
3

② 報告書類における形式及びイメージの提示③ 調査期間や調査の精度における提示
ウ 多摩地域における創業支援機関でのヒアリング① ヒアリング先の検討方法における提示② ヒアリング方法及びヒアリング項目の提示③ 報告書類における形式及びイメージの提示④ 調査工数について提示エ 創業支援拠点に求められる機能及び役割の提案① 機能及び役割の提案手法の提示② 報告書類における形式及びイメージの提示③ 提案工数の提示
オ 創業支援機能におけるポジショニングマップ作成提案① ポジショニングマップの作成切り口案の提示② 報告書類における形式及びイメージの提示③ 提案工数の提示
カ 本調査における総合提案① 仕様外での追加調査提案の有無及び追加調査内容の提示② コストの考え方における提示（見積価格）③ 工程計画の提示
キ 提案者の経験・能力・業務実施体制① 専門技術・スキルにおける提示② 類似業務の実績の提示③ 業務の実施体制における提示（３） 概算見積
見積上限額は 7,864,560 円（税込）とし、必要経費を項目ごとに詳細に積算した上で、総額を計上すること。
（４） 提出期限
平成３１年３月８日（金）※提出場所等の詳細については、指名通知の際に提供する。
（５） その他
提案書類には応募者名が分かるような表現をしないこと。また、提案時に提出された資料等は返却しないものとし、応募者の中から、優れた提案を行い、それを実現する能力を有すると認められる者を委託業者として選定する。なお、審査内容は非公開とする。
11

応募に係る経費負担応募者の負担とする。また、提出書類は返却しない。

4

12

業者選定方法
公募型指名競争入札（プロポーザル方式）※見積書及び提案書を基に選定（書面審査）

13

その他

（１）業務の実施に際し、業務日程及び業務内容については事前に公社と打ち合わせを行うこと。
（２）受託者は、本業務委託履行上得られたデータ及び情報等について、公社の許可無くして第三者に知らせてはならない。また、他の個人・団体等の資料を引用する場合、著作権者の承認などを得ること。
（３）受託者は、公社から提供されたデータ及び調査によって得られたデータについて、委託完了後、速やかに消去すること。
（４）本件委託業務のために、作成した報告書等の著作権、版権は「第１６著作権等」に従うものとする。
（５）本仕様書に記載のない事項等で疑義が生じた場合は公社と協議し、これを定める。
（６）本契約は、平成３１年度歳入歳出予算が、平成３１年３月３１日までに理事会で可決された場合において、平成３１年４月１日に確定するものとする。
14

著作権等
この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。

（１）受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和45 年法律第 48 号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。
）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。
ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
（２）（１）の規定は、受託者の従業員、この仕様書の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
（３）（１）及び（２）の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。
（４）受託者は、納入物に係る著作権法第 2 章第 3 節第 3 款に規定する権利（以下「著作権」という）を委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場
合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
（５）（４）は、著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利の譲渡も含む。
（６）本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
5

（７）納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
15

担当部署〒101－0024 東京都千代田区丸の内 2 丁目１－１(公財)東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課
担当：山本、二井矢
TEL: 03-5220-1141 FAX: 03-5220-1144
MAIL：y-yamamoto@tokyo-kosha.or.jp

6