令和 2 年度短期大学認証評価結果報告書

令和 3 年 3 月 25 日

一般財団法人大学・短期大学基準協会

目

次はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

令和 2 年度短期大学認証評価結果について
1．令和 2 年度短期大学認証評価結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

2．令和 2 年度短期大学認証評価結果決定までの日程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

3．令和 2 年度短期大学認証評価の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

4．評価結果の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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資料 1 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

資料 2 短期大学評価基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

資料 3 評価組織
理事会理事及び監事一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

短期大学認証評価委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

認証評価審査委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

資料 4 評価員一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34

令和 2 年度短期大学認証評価結果（都道府県別・五十音順）＜令和 2 年度短期大学認証評価＞
1

札幌国際大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

392

聖和学園短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

49

3

桜の聖母短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥594

常磐短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

69

5

昭和学院短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

6

千葉敬愛短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

87

7

実践女子大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

978

淑徳大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥107

9

帝京短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

117

10

貞静学園短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

127

11

東京女子体育短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

137

12

桐朋学園芸術短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

147

13

新渡戸文化短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

155

14

新潟青陵大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

163

15

新潟中央短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

171

16

金城大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

179

17

仁愛女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

189

18

山梨学院短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

199

19

飯田女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

209

20

岐阜保健大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

217

21

高山自動車短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

227

22

愛知学泉短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

237

23

岡崎女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

247

24

名古屋経営短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

255

25

名古屋文理大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

265

26

華頂短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

273

27

京都文教短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

283

28

嵯峨美術短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

293

29

大手前短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

303

30

神戸常盤大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

313

31

湊川短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

323

32

川崎医療短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

333

33

岩国短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

343

34

四国大学短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

353

35

折尾愛真短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

363

36

九州産業大学造形短期大学部‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

373

37

近畿大学九州短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

383

38

久留米信愛短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

391

39

精華女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

401

40

佐賀女子短期大学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

411

参考 1 用語解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

421

参考 2 会員校一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

439

はじめに
一般財団法人大学・短期大学基準協会が行う認証評価
本協会は、学校教育法第 110 条に基づき大学・短期大学の認証評価を行う認証評価機関であり、
平成 17 年度から短期大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評
価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学・短期大学の主体的な改革・改善を支援することです。
短期大学の認証評価は、まず、評価を受ける短期大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の短期大学認証評価委員会の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、短期大学認証評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価結果が確定します。評価結果の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である短期大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の短期大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、短期大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価結果に反映されます。したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた短期大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の評価
結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた短期大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの短期大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価シ
ステム全般を公開することにより、社会及び短期大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価シ
ステムの不断の改善を図っています。
短期大学評価基準
短期大学評価基準は、短期大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、短期大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、短期大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準
Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」と定めています。平成 30 年度からは、短期大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証を重点評価項目として設定しました。また、「学習成果」を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針について、一貫性・整合性があるものとして策定され、具体化されているかについての評価も取り入れました。さらに、自己点検・評価の過程において高等学校等の関係者の意見を取り入れているかについての評価も行うようにしました。なお、第 2 評価期間における選択

-1-

的評価（
「教養教育の取り組みについて」、「職業教育の取り組みについて」及び「地域貢献の取り組みについて」）については、全ての短期大学において積極的な取り組みが求められることから、これらは 4 基準の中に取り入れることにしました。これらにより、各短期大学の特色ある教育のより一層の向上・充実に資する評価に努めます。

-2-

令和 2 年度短期大学認証評価結果について

１．令和 2 年度短期大学認証評価結果
一般財団法人大学・短期大学基準協会は、令和元年度に申請のあった 40 短期大学に対して「令和 2 年度認証評価実施要領」に基づき評価を行った結果、本協会が定めた「短期大学評価基準」の評価の考え方により 40 短期大学を「適格」と認定しました。
（都道府県別・五十音順）（1）「適格」と認定した短期大学（40 短期大学）
札幌国際大学短期大学部
聖和学園短期大学
桜の聖母短期大学
常磐短期大学昭和学院短期大学
千葉敬愛短期大学
実践女子大学短期大学部
淑徳大学短期大学部
帝京短期大学
貞静学園短期大学
東京女子体育短期大学
桐朋学園芸術短期大学
新渡戸文化短期大学
新潟青陵大学短期大学部
新潟中央短期大学
金城大学短期大学部
仁愛女子短期大学
山梨学院短期大学
飯田女子短期大学
岐阜保健大学短期大学部
高山自動車短期大学
愛知学泉短期大学
岡崎女子短期大学
名古屋経営短期大学
名古屋文理大学短期大学部
華頂短期大学京都文教短期大学
嵯峨美術短期大学-3-

大手前短期大学
神戸常盤大学短期大学部
湊川短期大学
川崎医療短期大学
岩国短期大学
四国大学短期大学部
折尾愛真短期大学
九州産業大学造形短期大学部
近畿大学九州短期大学
久留米信愛短期大学
精華女子短期大学
佐賀女子短期大学

２．令和 2 年度短期大学認証評価結果決定までの日程（1）令和 2 年度の短期大学認証評価
令和元年

令和 2 年7 月 31 日

令和 2 年度短期大学認証評価申込受付締切日

8 月 26 日

ALO（認証評価連絡調整責任者）対象説明会

9 月 19 日

評価を受ける短期大学（評価校）の決定

7 月 27～31 日

自己点検・評価報告書の提出

8月

評価員研修会の実施（ウェブサイトへの説明動画掲載）

8 月～9 月

評価員による書面調査の実施

9 月上旬～10 月 評価員による面談等（オンライン会議）調査の実施
中旬
11 月 2 日

評価チームから基準別評価票の提出（最終締切日）

11 月 17～19 日

短期大学認証評価委員会分科会の審議

12 月 2 日

令和 3 年〃

12 月 14 日

短期大学認証評価委員会の審議

12 月 17 日

理事会への機関別評価案の報告

12 月 18 日

評価校への機関別評価案の内示

1 月 18 日

異議・意見申立書の提出締切日

1 月 28 日

短期大学認証評価委員会の審議

2月5日

認証評価審査委員会への意見申立ての審議結果の報告

2 月 18 日

短期大学認証評価委員会の審議

2 月 19 日

理事会による評価結果の審議

3 月 12 日

理事会による評価結果の最終決定

3 月 15 日

評価校への評価結果通知

3 月 25 日

短期大学認証評価結果の公表-4-

３．令和 2 年度短期大学認証評価の経過（１）本協会は令和元年 7 月末日を締め切りに、令和 2 年度短期大学認証評価の申込受付を行いました。その結果、評価を希望する 40 短期大学の申請を受理し、令和 2 年度短期大学認証評価の評価校として決定しました。
（２）令和 2 年度評価実施に先立ち、令和元年 8 月 26 日に会員校の ALO（認証評価連絡調整責任者）を中心に「令和 2 年度認証評価 ALO 対象説明会」を開催しました。当該説明会では、本協会の目指す認証評価、実施体制、実施方法などについて共通理解を図るとともに、ALO には、認証評価の円滑な実施のため本協会及び評価員に対する窓口となって連絡・調整の任に当たるよう要請しました。
（３）短期大学認証評価委員会では、評価員候補者のうちから 172 名の評価員を選出し、評価校 1校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成するとともに、各評価チームにチーム責任者（理事長・学長又はそれらに相当する役職者）を置きました。
（４）評価員は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から例年の「評価員研修会」に代えて、
8 月、本年度の認証評価に関する基本的な考え方に関する説明動画（本協会ウェブサイト掲載）
を通じて共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調
査、オンライン会議による面談等調査に臨み、次の手順で評価を取りまとめていきました。
① 各評価員による評価
評価員は、担当する評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査及びオンライン会議による面談等調査を通して、当該評価校の状況を区分ごとに把握・分析し、それらに基づき、テーマの評価を行いました。
② 評価チームによる基準別評価
評価チームは、それぞれオンラインで評価員会議を行うとともに、オンライン会議による面談等調査終了後には各評価員の区分及びテーマごとの評価に基づき、評価チームとしての基準別評価を行いました。同時に、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試
みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」
についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成し、短期大学認証評価委員会へ提出しました。
（５）短期大学認証評価委員会では、機関別評価原案の作成に当たる分科会として 8 分科会を設けました。各分科会では、評価チームから提出された基準別評価票を基に当該チーム責任者と意見交換を行い、その結果を踏まえて機関別評価原案を作成しました。
（６）短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成しました。さらに令和 2 年-5-12 月 17 日に開催された理事会へ機関別評価案の報告を行い、12 月 18 日に各評価校へ内示しました。
（７）本年度は、短期大学認証評価委員会からの内示に対する異議申立てはありませんでした。
内示に対する意見申立てについては、短期大学認証評価委員会における審議結果を令和 3 年
2 月 5 日の書面審議により認証評価審査委員会に報告しました。
（８）令和 3 年 2 月 19 日及び 3 月 12 日、理事会において機関別評価案を審議し、本協会の短期大学評価基準を満たしているものとして、令和 2 年度の評価校 40 校を適格と認定しました。

４．評価結果の構成
各短期大学の評価結果は、「機関別評価結果」と「機関別評価結果の事由」で構成されています。
「機関別評価結果の事由」には、「総評」、「三つの意見」、「基準別評価結果」が含まれています。
「機関別評価結果」は、評価校の教育研究、組織運営、施設設備、財務等の総合的状況が機関全体として、短期大学としての水準を満たしているか否かについて、本協会では「適格」又は「不適格」と判定しています。
「総評」には、本協会の評価基準に定める 4 基準の概略を記載しており、これは「機関別評価結果」に示す判定に至った理由に相当します。
「三つの意見」には、評価校の主体的な改革・改善への気運を一層促し、その向上・充実を図るための本協会の見解をまとめています。これは、評価校の教育活動等の状況のうち「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」
について、後に述べる各評価基準の評価結果（合・否）とは別にまとめたものです。
「特に優れた
試みと評価できる事項」には、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特に特長的な取り組み等をまとめています。
「向上・充実のための課題」に
は、評価校の教育研究活動等を更に向上・充実させるために必要な課題や、更なる向上・充実が期待できる事項等について、本協会の見解をまとめています。なお、それらの記載事項は、各評
価基準の評価結果（合・否）と直接連動するものではありません。さらに、「早急に改善を要すると判断される事項」には、問題・課題等が深刻で、速やかな対応が望まれる事項をまとめています。例えば、短期大学評価基準や短期大学設置基準等の著しい未充足事項等が該当します。
「基準
別評価結果」には、まず、表形式で各基準の評価結果（合・否）を示した上で、当該基準を合又は否と判定するに至った事由をまとめています。

-6-

資料１ 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要
１．概要
平成 14 年に学校教育法の一部が改正され、平成 16 年度からすべての大学・短期大学は、当該大学・短期大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備などの総合的状況について、
少なくとも 7 年間に一度、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務づけられました。
この学校教育法の改正前に、短期大学の水準の維持・向上及び自己点検・評価による改善の支援を目的に設立された任意団体「短期大学基準協会」は、学校教育法第 110 条の規定に基づき、
平成 17 年 1 月 14 日に短期大学の認証評価機関として文部科学大臣から認証を受け、平成 17 年
3 月 31 日に財団法人として文部科学大臣から許可を受けました。
以来、本協会は、学校教育法に基づく短期大学の認証評価を実施するとともに、短期大学の自己点検・評価活動や短期大学相互評価の促進・支援及び地域総合科学科の適格認定評価などの実施などを通じ、短期大学の特色とそのあるべき姿について研究・検討を続けてきました。平成 24
年には公益法人制度改革に伴い一般財団法人となり、さらに令和 2 年 3 月 30 日、大学の認証評
価機関として文部科学大臣から認証を受けたことをもって、令和 2 年 4 月 1 日、一般財団法人大学・短期大学基準協会と改組し、現在に至っています。
２．短期大学認証評価の対象と目的
本協会は、評価を通して短期大学の教育の質保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して短期大学の向上・充実に資することを目的としています。本協会の行う認証評価は、評価を希望するすべての短期大学（文部科学省の設置認可後、完成年度を経た短期大学）を対象に、短期大学の教育活動などについて総合的に評価するものです。また、本協会の評価に対する社会の理解と支持を得るために、評価システムや評価結果を公表します。
３．短期大学認証評価の実施体制（１）実施体制
本協会は、理事会の下に、短期大学の認証評価を行う組織として短期大学認証評価委員会を設けています。同委員会では、認証評価に関する基本方針の策定、認証評価システム全体の点検･改善、機関別評価案の作成に関することなど、認証評価の実施に関する事項を担当しています。
さらに、認証評価を円滑に実施するため、次のような組織体制を整えています。
○ ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各短期大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各短期大学に 1 名置いています。この責任者を ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）といい、各短期大学が選任し、本協会に登録しています。
○ 評価員（評価チーム）
短期大学認証評価委員会において、会員短期大学から選出された評価員候補者や学識経験者などのうちから当該年度に必要な評価員を委嘱し、評価校 1 校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成しています。各評価チームは、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、-7-

書面調査及び訪問調査を行います。
また、評価に際して、チーム内の多様な意見を取りまとめ、評価校との連絡・調整を図る「チーム責任者」を選任します。
○ 短期大学認証評価委員会分科会
短期大学認証評価委員会の下に、原則 3 名の短期大学認証評価委員会委員及び同委員会が必要と認めた者で構成される短期大学認証評価委員会分科会を設け、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案の作成にあたります。
○ 認証評価審査委員会
短期大学認証評価委員会が各評価校へ内示した機関別評価案に対して、評価校から異議申立てがあった場合の審査機関として、理事会の下に認証評価審査委員会を設けています。同審査委員会は、本協会理事長の諮問に応じて異議申立てに対する審査を開始し、その審査結果を理事会へ報告します。
（２）評価の手順① 短期大学評価基準に基づく自己点検・評価報告書の提出
本協会では、短期大学の教育活動などの状況を多角的に評価するため、4 基準で構成されている短期大学評価基準に基づき、認証評価を実施します。また、各短期大学が短期大学として有すべき水準を満たしているかどうかという視点から、この 4 基準に 2～4 のテーマ（合計 12 テーマ）を設定し、それらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（合計 33 区分）として設定しました。さらに各区分を理解し、分析するため、評価の観点を示しています。評価校は、これら基準、テーマ、区分及び評価の観点を踏まえ、教育活動などの状況を分析・評価して、自己点検・評価報告書を作成し、本協会及び評価員へ提出します。
② 書面調査及び訪問調査
評価員は、評価員研修会において、当該年度の認証評価に関する基本的な考え方について共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、区分評価、テーマ評価及び基準別評価に当たります。
a．区分の評価
評価員は、書面調査及び訪問調査を通じて、当該評価校の現状と課題を把握・分析し、区分ごとに当該評価校が短期大学としての水準を満たしているかどうかについて、合・否の 2段階による評価を行います。
b．テーマの評価
評価員は各区分の評価を行った後、それらとその改善計画を踏まえてテーマごとに 4 段階の評価を行います。
c．基準別評価
評価チームは、各評価員が作成した上記の区分評価及びテーマ評価に基づき、訪問調査中に行う評価員会議を経て、訪問調査終了時に評価チームとしての評価を検討します。そこでは合・否の 2 段階による評価を行うとともに、評価校の内部質保証の取組状況について「内部質保証ルーブリック」を用いた評価も踏まえ、基準別評価として集約します。

-8-

また、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成します。
なお、「特に優れた試みと評価できる事項」は、当該評価校の取り組んでいる事項が特色ある優れたものであることを示した項目です。また「向上・充実のための課題」は、当該評価校の教育活動が向上・充実するためにその解決、克服が必要となる課題、又は現状にとどまらず、更なる向上・充実を図ることが期待される事項を掲げています。さらに「早急に改善を要すると判断される事項」は、例えば短期大学設置基準未充足など、短期大学としての水準を満たしていないと判断される事項について指摘したものです。
③ 短期大学認証評価委員会による機関別評価
短期大学認証評価委員会では、各評価チームから提出された基準別評価票に基づき、分科
会及び短期大学認証評価委員会でそれぞれ検討を加えます。
a．分科会
分科会は、分科会ごとに担当する評価チームから提出された基準別評価票について検討を加え、当該チーム責任者と意見交換を行った上、機関別評価原案を作成します。各分科会は、
この機関別評価原案の作成にあたり、当該評価校の教育活動などの状況が短期大学全体として、短期大学の水準を満たしているか否かを審議します。
b．短期大学認証評価委員会
短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会
主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成し、各評価校へ内示します。
同委員会は、この評価の時点で「早急に改善を要すると判断される事項」について、改善が可能であると判断した場合には、改善事項及び改善報告書提出時期等の条件を付した上で、評価校に内示します。
条件を付された評価校は、通知を受けた日から一定期間内に改善計画書等を提出した上で、指定された期日までに改善報告書を提出する必要があります。短期大学認証評価委員会は、
当該評価校から提出された改善報告書を検討し、指摘事項が改善されたか否かを証拠書類に基づいて確認し、改善が完了したと認められる場合には、「適格」とし、認められない場合には、「不適格」とします。
なお、「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見を付すことがあります。当該意見については、当該評価校から提出された報告書を基に評価し、評価の結果、問題の改善が見られる場合にはその旨公表し、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付しその旨公表します。
また、機関別評価結果において「不適格」と判定された短期大学は、改善が必要とされた事項について再評価を受けることができます。再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価し、本評価の結果と合わせて「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。
④ 認証評価審査委員会による審査
本協会では、内示に際して、機関別評価案の指摘事項に対する異議申立ての機会を保証することとし（短期大学認証評価実施規程 第 11 条第 1 項）
、評価に重大な事実の誤認などがな-9-いように努め、評価校から、内示に対して異議申立てが出された場合は、直ちに、認証評価審査委員会で審査します。同審査委員会では、提出された資料を中心に事実誤認の有無及び訂正内容の適否を十分審議し、必要な修正を行うよう理事会に報告します。
⑤ 理事会での決定
理事会は、短期大学認証評価委員会から提出された機関別評価案、認証評価審査委員会からの報告を踏まえて審議し、評価校に対する機関別評価を決定し（短期大学認証評価実施規
程 第 12 条）、各評価校へ通知します。
⑥ 評価の公正性
本協会は、評価の公正を期するため、以上の評価のすべてのプロセスにおいて評価を受ける短期大学の利害関係者であると理事会が認める者は、その所属する短期大学を対象とする
認証評価業務に従事できないこととしています（短期大学認証評価実施規程 第 16 条）。
４．一般財団法人 大学・短期大学基準協会
組織図
一般財団法人短期大学基準協会の組織
理 事 会

監 事

事
務
局

認
証
評
価
審
査
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財
務
部
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

評議員会

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財
務
部
会

資料２

短期大学評価基準

短期大学評価基準
平成 16 年 10 月制定
平成 29 年 2 月改定
短期大学評価基準の趣旨
短期大学が行う自己点検・評価は、認証評価のためだけではなく、また、環境の変化への対応
やコンプライアンスの強化を図るためだけでもない。自己点検・評価は、短期大学の社会的使命や独自性を認識し、各短期大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、短期大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。短期大学は、学生や地域の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。短期大学が、地域に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組んでいくことが肝要である。
短期大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。短期大学評価基準は、短期大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。
短期大学評価基準の構造
短期大学評価基準は大きく四つの基準から構成されており、まず、短期大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果）、その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、その教育研究活動や短期大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス）ようになっており、短期大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～8）として表した。4 基準の大きなくくりの下で、短期大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

- 11 -

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
建学の精神は、短期大学の創設者・設置者の教育理念・理想を源にする大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となるものである。
そのため短期大学はこれを明確にして学内外に示すとともに、学内において共有することが重要である。
建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有し、短期大学の継続的な発展を遂げるために自身の個性・特色として継承されるべきである。また、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結び付いているか、定期的に点検することが求められる。
短期大学は地域・社会の文化の担い手である。地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たさなければならない。
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。特に私立短期大学においては、建学の精神から成る独自性及び自主性に基づく特色とともに、人材の養成の成果が社会全体に影響を及ぼすことに鑑み、公共性の高いものでなければならない。
教育の効果を高めるためには、建学の精神と結び付いた教育目的・目標により定めた学習成果を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下、三つの方針という）を一体的に策定し、また、学習成果を実際に学生が獲得したかについて点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、その結果に基づき教育が効果的に行われているかを検証しなければならない。査定（アセスメント）は三つの方針の関係を見直し整備するための PDCA サイクルを含む系統的なものである。短期大学は、自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証が求められる。
A 建学の精神短期大学は、学科・専攻課程の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となる建学の精神を学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。

- 12 -

（5）建学の精神を定期的に確認している。
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
B 教育の効果
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。
短期大学は、建学の精神に基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために短期大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。

（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）
基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
C 内部質保証短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、- 13 -

自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、理事長、学長など、大学の管理運営組織が自己点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

- 14 -

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、建学の精神から成る教育目的・目標、学習成果及び三つの方針を学内外に明確に示し、その実践においては設定どおりの学習成果を獲得させなければならない。そのために、教育課程と学生支援は、学習成果の獲得に向けて、三つの方針に基づく質の高い教育プログラム、学生支援サービス及び他の学習資源の活用を促進しなければならない。
学習成果の質を保証するためには、自ら掲げる教育目的・目標、教育課程及び教育プログラム
並びに学習成果について点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、学生が獲得した学習成果がそれらの結果として獲得されたものであることを証明しなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
学習成果には、単に教育課程の卒業要件の単位を充足することや資格を取得するという専門的なものだけではなく、幅広く深い教養及び総合的な判断力などの汎用的なものも含まれる。学生が獲得した学習成果を量的・質的データとして測定し、卒業認定・学位授与の方針を満たすもの
であることを証明することで教育の質保証を図らなければならない。
学習成果の査定には、卒業生の進路先における評価の聴取など、卒業後評価への取り組みも含まれる。
A 教育課程短期大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなければならない。その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、短期大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教育を適切に行うことも求められる。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。

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基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
（1）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4）学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり
適切に配置している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

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基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
B 学生支援短期大学は、積極的に資源配分を整備して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プロ
グラムの見直しを行わなければならない。
短期大学は、建学の精神と教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可
し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確にとらえ、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
短期大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
短期大学は、学生生活支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。

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基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行している。
（5）学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

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（8）学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

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基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用していることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、短期大学の向上・充実のための計画など点検結果について明確に示す。
短期大学は、経営指標に基づく実態を把握し、財務上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
短期大学は、教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）と財的資源を有効的に活用して、教育の効果を高めなければならない。
短期大学の経営においては、理事長や学長の姿勢や責任体制が重要であることは当然であるが、教職員においても使命感を持って職務を全うしなければ、教育の効果を高めることはできない。
優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。それゆえ、短期大学の構成員は人的資源ととらえるべきである。健全な経営を推進するためには、経営者と教職員の協力体制とともに人的資源の資質向上が不可欠である。
施設設備に関して短期大学が最も取り組むべきことは、安全性の確保である。法令等に規定される通常の施設設備はもとより、非常時の学生の安全の確保や、情報伝達の手段に重点を置いた
物的資源や技術的資源の整備が重要である。
短期大学の財的資源には、学生生徒等納付金、公的補助金、寄付金、事業収益、資産運用収益、その他の外部資金の受入れなどがある。財的資源は、目的事業たる教育研究の遂行のために使用されるものであり、支出に当たっては、所定の手続きと意思決定機関による決定が必要である。
短期大学は、教育資源と財的資源の有効な活用に加えて、学校教育法や私立学校法、中央教育審
議会の答申等を踏まえた項目や、大学教育に関係する諸団体の客観的・数量的指標等を参考に自ら経営分析し、経営の健全化を図るために教育研究の活性化や経営改善への取り組みを自己点検・評価に取り入れなければならない。
A 人的資源短期大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価
し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を行うとともに、三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、短期大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足してい- 20 -

る。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

- 21 -

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
B 物的資源短期大学は、教育課程と学生支援の充実のために、短期大学設置基準に規定される校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・
活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷
教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

- 22 -

C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
短期大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、その利用については目的・行動指針を定めるとともに、自己点検・評価を通じて活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニ
ングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程と学生支援を開発し、整備し、その向上が図られる。短期大学は、経営判断指標に基づき実態を把握し、財務上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理しなければならない。財的資源の管理は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

- 23 -

⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

- 24 -

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
短期大学の教育の使命を果たすために、積極的にリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
理事長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした短期大
学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
財務等の情報公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
短期大学が継続的に発展するためには、リーダーシップとガバナンスが極めて重要である。
リーダーシップは、短期大学の継続的な向上・充実を図るために、組織全体を動かす上で最も重要なことである。
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
短期大学における最高意思決定機関は理事会である。理事長は、理事会を通じてリーダーシッ
プを発揮しなければならない。また、教授会は学校教育法において、大学の重要事項を審議し、学長に意見を述べる機関として位置付けられている。学長は、短期大学の各々の規程に従い、教授会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。理事長と学長は、リーダーシップを発揮し、理事会と教授会の責任と役割を明確にし、相互に協力して運営に当たる必要がある。
経営環境が厳しくなる中で、各短期大学は自ら経営改革を図ると同時に経営倫理の見直しを図らなければならない。組織体を経営するに当たっての倫理、「経営倫理」とは経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスを取った組織経営を実践していくことであり、無責任な体質を脱却し、責任を明確にした経営システムを確立することである。
経営倫理の確立を着実に推進し、定着させることが重要であり、理事長がその責任を果たすべきである。
短期大学は、学生の在学中に経営破たんに陥ることがあってはならない。理事会は、その責任を十分に認識し、学習成果を焦点にした恒常的かつ系統的な自己点検・評価を行い、万が一にも破たん状態に陥ると判断する場合には、速やかに学生の募集停止を行い、部門の廃止への準備を進めることも必要である。これら一切の経営に関する計画の見直し整備を図ることはもとより、必要な決断は、リーダーシップの重要な責務である。
短期大学は、質の高い教育を行い、学生を教育して卒業させることが最も重要な使命であり、高い公共性と大きな社会的責任を有している。そのため短期大学は、社会や地域に対して積極的に財務情報・事業計画を公開し、関係者の理解と支援を得るために努力しなければならない。短期大学が、その透明性を確保して積極的な情報公開を進めていくことは、産学連携や地域貢献を図る上でも、寄付金や学校債を募集する上でも有効である。
A 理事長のリーダーシップ
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の公共性を高め、短期大学経営を先導していくリー
ダーシップと経営責任を果たさなければならない。
理事会は理事長の経営判断や執行を補佐する最高意思決定機関であり、経営の効率性・合理性- 25 -

の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、理事長の経営責任と監事の監査機能の強化により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
B 学長のリーダーシップ
学長は、建学の精神に基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、
学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるために自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。

- 26 -

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある
場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
C ガバナンス
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
理事会の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事と評議員会がその役割を担
い、責任を果たす。
監事は、業務及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事会及び評議員
会へ提出しなければならない。
評議員会は、予算及び事業計画の諮問、決算報告、事業の実績報告の諮問など、原則として理事長を含め役員の諮問に応えなければならない。
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

- 27 -

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

- 28 -

公立短期大学の評価基準
公立短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
◆「建学の精神」は、「設置の目的・使命」に読み替える。
◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ D 財的資源
①公立大学法人の場合
基準Ⅲ-D-1（1）①は、「資金収支及び事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）②は、「事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）④は、「学校法人」を「公立大学法人」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）⑧は、「教育研究経費は経常収益の 20％程度を超えている」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）の⑩と⑪を削除する。
基準Ⅲ-D-1（2）を削除する。
②公立大学法人以外の場合「基準Ⅲ-D-1」及び「基準Ⅲ-D-2」を次のとおりとする。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）中・長期の事業計画に基づき毎年度予算が適切に立てられている。
（2）支出予算は適切に執行され、効率的に使われている。
（3）学内における予算配分状況及び手続きは適切である。
（4）収入支出決算の会計処理は地方自治法等に基づき適正に行われている。
（5）設置団体一般会計の一般財源に対する短期大学の経常費の割合は適切である。
（6）専任教員及び学生 1 人当たりの経常費は適切である。
（7）民間資金等外部資金の導入に努力している。
（8）授業料の額は適正である。また、収入は予定どおりである。
基準Ⅲ-D-2 財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設整備費）のバランスがとれている。
（4）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

- 29 -

◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ A 理事長のリーダーシップ①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-A-1」を次のとおりとする。
基準Ⅳ-A-1 法令に基づき定められた定款に基づき公立大学法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、公立大学法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
（2）経営審議機関、教育研究審議機関は適切に運営されている。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
②公立大学法人以外の場合
基準Ⅳの「テーマ A 理事長のリーダーシップ」を削除する。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ C ガバナンス①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-C-1」及び「基準Ⅳ-C-2」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1

監事は定款の規定に基づいて適切に業務を行っている。

（1）監事は、公立大学法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、公立大学法人の業務及び財産の状況について、必要があると認めるときは理事長又は設立団体の長に意見を提出している。
（3）監事は、公立大学法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 3 月以内に理事長に提出している。
基準Ⅳ-C-2

ガバナンスが適切に機能している。

（1）公立大学法人及び短期大学は、中期目標・中期計画に基づいた毎年度の事業計画を適切に決定し、報告している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）財務諸表は、公立大学法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
（6）監査法人の監査意見への対応は適切である。
（7）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（8）学校教育法施行規則、地方独立行政法人法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務状況を公開している。

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②公立大学法人以外の場合「基準Ⅳ-C-1」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-2」及び「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1

ガバナンスが適切に機能している。

（1）学長の選考は適切である。
（2）短期大学運営の意思決定は適切である。
（3）設置者との合意を図るシステムができている。
（4）外部の意見を取り入れる仕組みができている。
（5）その他短期大学全体の管理運営体制と執行は適切である。また、今後の改善事項を確認している。
（6）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

- 31 -

資料３

評価組織理事会理事及び監事一覧◎：理事長○:副理事長◎ 関口

修

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部／理事長・学長

〇 中野

正明

京都華頂大学・華頂短期大学／学長

〇 原田

博史

岡山学院大学・岡山短期大学／理事長・学長

麻生隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

阿部健一

星美学園短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

川並弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学長

工藤智規

公益財団法人スポーツ安全協会／会長

小林雅之

桜美林大学総合研究機構／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

佐久間

勝彦

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長

佐々木

公明

桜田通り総合法律事務所／弁護士

☆:監事

清水

一彦

山梨県立大学／理事長・学長

滝川嘉彦

名古屋文理大学・名古屋文理大学短期大学部／理事長・学園長

田中厚一

帯広大谷短期大学／学長

福井洋子

大手前短期大学／学長

松ヶ迫

和峰

一般財団法人大学・短期大学基準協会／事務局長

☆ 谷本

榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長・学長

☆ 富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

☆ 松岡

弘樹

東京交通短期大学／学長（令和 3 年 3 月現在）

短期大学認証評価委員会委員一覧

◎：委員長

◎ 原田

博史

岡山短期大学／理事長・学長

〇 麻生

隆史

山口短期大学／理事長・学長

安部

恵美子

長崎短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

岡本和夫

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構／参与

沖清豪○:副委員長早稲田大学／教授

奥田吾朗

大阪国際大学短期大学部／理事長

加藤真一

金城大学短期大学部／理事長

川並弘純

聖徳大学短期大学部／理事長・学長

桐原由美

聖セシリア女子短期大学／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

佐藤善一

新渡戸文化高等学校（元女子美術大学短期大学部）／校長- 32 -

志賀啓一

鹿児島女子短期大学／理事長

清水一彦

山梨県立大学／理事長・学長

高木明郎

国際短期大学／学長

滝川嘉彦

名古屋文理大学短期大学部／理事長・学園長

田久

昌次郎

いわき短期大学／学長

谷本榮子

関西外国語大学短期大学部／理事長・学長

富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

野澤智

城西短期大学／教授

平野幸治

上智大学短期大学部／教授

福井洋子

大手前短期大学／学長

二木寛夫

山口芸術短期大学／理事長

堀井祐介

金沢大学 国際基幹教育院／教授

和賀崇

岡山大学 全学教育・学生支援機構／准教授（令和 3 年 3 月現在）

認証評価審査委員会委員一覧

◎ 佐久間
○ 奥

勝彦

明子

工藤
田中

○:副委員長千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長
貞静学園短期大学／理事長・学長

智規

佐々木

◎：委員長

公明
義郎

公益財団法人スポーツ安全協会／会長
桜田通り総合法律事務所／弁護士
桜美林大学／常務理事・大学院教授（令和 3 年 3 月現在）

- 33 -

資料４

評価員一覧（令和 2 年度）（五十音順）

青木

淳英

片野

裕嗣

下坂

智惠

永田

梓川

一

加藤

悟

白井

朗

中津 愛子

麻生

哲男

加藤

美奈子

須川

妙子

長沼

秀明

安彦

透

加藤

保男

杉原

淳

中村

映美

阿部

千春

金丸

博文

鈴木

理

中村

多見

天根

俊治

金子

重紀

鈴木

浩二

那須

一彦

網谷

綾香

上岡

史郎

鈴木

弘充

成瀬

正春

雨宮

一彦

河合

智幸

鈴木

正也

西田

直樹

新井

健史

神田

尚人

清家 正博

西山

薫

有本

昌剛

岸

洋一郎

関

裕行

丹羽

章

飯田

英晴

木村

康一

関根

聴

沼田

浩一

木村

成彦

泉水

清志

林

孝一
勇人

五十嵐

靖博

英樹

井坂

亨

工藤

真由美

髙桑

秀郎

林

居澤

博

久保

英樹

髙玉

和子

速水

俊裕

礒野

敏和

倉田

清

高野

弓枝

原田

妙子

一山

幸子

栗山

宣夫

田久

昌次郎

久木

久美子

伊藤

晴康

桑守

正範

竹内

弘幸

平田

孝治

伊藤

弘昭

小河原

立島

真

平野

朋枝

井上

美沙子

小島

彰

辰巳

勝則

平野

真紀

今井

昌彦

小築

康弘

田中

葵

深尾

秀一

井山

信康

小林

信恵

田中

直美

福岡

豊

岩田

雅明

齋藤

裕夫

谷川

寿郎

福澤

清一郎

上田

渡

阪田

順子

谷畠

範恭

福島

猛行

有働

真太郎

坂根

康秀

玉島

健二

福田

光弘

遠藤

幸治

櫻井

理恵

塚原

和人

福家

浩二

大澤

弘毅

佐々木

土屋

京子

船坂

則夫

大嶋

隆

佐藤

厚

鶴田

勇樹

星野

敏郎

奥村

智子

佐藤

恵

出木浦

孝

細川

美穂

小澤

晶子

澤渡

千枝

寺田

博行

堀

小田

寛人

志賀

啓一

遠矢

幸子

堀内

夕子

落合

俊文

重藤

美江子

土佐

嘉宏

堀内

理恵

小野

英生

芝田

浩二

土橋

正文

本田

幸

佳子

昌代

純子

小野瀬

剛志

柴田

智世

豊﨑

俊幸

真板

陽介

影山

美佐子

清水

里美

中川

浩

前嶋

元

片岡

一正

清水

まゆみ

中田

奈月

松尾

広

- 34 -

松本

和正

松本

多加志

松本 禎明
水谷

千秋

道上

裕之

源

伸介

宮地

哲治

宮田

篤

三好

力

向

雅彦

森際

孝司

森田

輝雄

森田

康晴

八木

謙一

柳澤

充

山口

禎

山口

眞理

山口

庸子

山崎

昌子

山藤

宏子

山本

永人

山本

雄三

山本

嘉人

山本

玲子

横川

剛毅

横堀

仁志

吉川

尚志

吉目木

敏

脇田

喜之

渡邊

幸子

渡辺

淳

渡部

久利

以上（172 名）- 35 -

令和 2 年度短期大学認証評価結果

札幌国際大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

札幌国際大学

理事長

上野

八郎

学

長

平野

良明

ＡＬＯ

河本

洋一

開設年月日

昭和 44 年 4 月 1 日

所在地

北海道札幌市清田区清田四条 1-4-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合生活キャリア学科

50

幼児教育保育学科

140
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 39 -

190

札幌国際大学短期大学部

機関別評価結果
札幌国際大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 20 日付で札幌国際大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「建学の礎」という名称で三つにまとめられ、具体的な教育の指針となる「教育の基本的考え方」とともに「札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程」に明記され、ウェブサイト等により学内外に表明されている。
「建学の礎」に基づく取組みとして、「地域・産学連携センター」と「生涯学習センター」を設置し、地域に根ざした活動により地域・社会に貢献している。
各学科は、教育目的・目標を定め、学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材育成については、就職先訪問の際の対面調査や、近隣自治体、高等学校、就職先等のステークホルダーからの意見聴取の取組みである「地域“共育”に関するラウンドテーブル」において、地域・社会の要請に対応しているか確認している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に示している。三つの方針については、方針間の整合性を図り、一体的に整備している。三つの方針を踏まえた教育活動として、総合生活キャリア学科では科目群「学科スタンダード」を設定し、幼児教育保育学
科では「カリキュラム・ステップ」という概念を用い、実践している。
自己点検・評価については規程を定め、内部質保証に関わる組織を整備している。
学習成果の査定として、令和元年度から、科目ごとの学習成果の到達度を比較できるよ
うに評価平均値を表示した、客観的指標「学習成果マトリックスと到達度の相関表」や、主観的指標「学習成果に関する主観的評価の調査」を取り入れ、PDCA サイクルによる教育の向上・充実に取り組んでいる。
短期大学全体及び 2 学科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に応じて定められ、ウェブサイト等で表明されている。短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、2 学科それぞれの教養科目と専門科目を設定し、教育課程を体系的に編成している。職業教育については、教育課程編成・実施の方針において具体的に規定し、二つの学科の特性に応じた職業教育の科目構成となっている。
学習支援として、入学予定者には学科独自の「入学前課題」を送付し、入学までに準備- 40 -

札幌国際大学短期大学部

すべきことや心構えなどを示している。
「新入生オリエンテーション」では、短期大学生活を送る上での必要な知識や履修の説明などを行っている。
学生の生活支援はアドバイザー制度を基盤に、教員によって構成される学生部、職員によって構成される学生課を整備している。また、多様な学生に対応できるよう、学生サポ
ートセンターが整備されており、学生の生活支援体制を整えている。
進路支援では、教職員が協力して学生の進路決定を支援するためにキャリア支援センターを設置し、高い就職率を維持している。
教員組織は、短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を満たしている。専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を行い、研究業績等はウェブサイトで公開している。また、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っており、議題に応じて併設大学と合同の FD 委員会を開催している。
事務組織は、規程に基づき、責任体制を明確にしている。事務職員は、課題に応じて行われる学内事務局研修会（SD 活動）を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究に必要な施設設備の整備もなされている。各校舎には必要に応じてエレベーター・スロープ・障がい者対応トイレ・手摺り等の設備が整備されている。
施設設備、物品の維持管理等は、規程に従い適正に処理・運用されている。また、規程に基づき、火災・地震対策、防犯対策が整備されており、定期的な点検・訓練も行われている。
授業に必要な視聴覚機器等の施設設備、ハードウェア、ソフトウェア等の拡充・整備には、主として教育支援センター情報教育部があたっており、学生・教職員の情報技術の向上のための支援も行っている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。短期大学の強みを生かした上で、弱みなどの客観的な環境分析を行って、将来像を明確にした経営改善計画を策定している。
理事長は私立学校法、寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関として、理事会を運営しており、学校法人の健全な運営を図るべくリーダーシップを発揮している。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、「建学の礎」をより現代的な姿として目標化した「中期計画」において「学生第一主義」、「国際化」を大きな理念として掲げ、将来構想として様々な機会で学内外へ表明している。
監事は寄附行為に基づき選任されており、学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法を遵守し、ウェブサイトにて教育研究活動、自己点検
評価報告書及び財務情報を公表・公開している。

- 41 -

札幌国際大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

三つの方針を踏まえた教育活動について各学科とも組織的な議論を重ね、総合生活キ
ャリア学科では、「社会で必要な基礎力や学修で必要な基礎となる能力、社会常識やスキルを身につける」ための科目群「学科スタンダード」を設定し、幼児教育保育学科では、教育課程を通して獲得される学習成果を階段状に可視化する「カリキュラム・ステップ」という概念を用い、実践している。

［テーマ C 内部質保証］○ 自己点検・評価委員会、三方針に基づく点検・評価委員会、将来構想・企画室が緊密に連携し、「地域“共育”に関するラウンドテーブル」など、近隣自治体、高等学校、就職先等のステークホルダーとの意見交換の結果等を年次計画や中長期計画へ反映させる仕組みが整っている。また、本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

三つの方針を建学の精神に基づき一体的に作成している。三つの方針は、建学の精神「建学の礎」及び「教育の基本的考え方」とともに、三つの方針に基づく自己点検・評価に関する規程である「札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点
検・評価規程」に明記され、同規程に基づき定期的な点検・評価が行われている。

［テーマ B○

学生支援］

アドバイザー制度の下でアドバイザーだけが担当の学生を支援するのではなく、事務職員がそれぞれの所属部署の職務を通じて学生の学習成果の獲得や向上をサポートしている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

短期大学設置基準の必要面積を大幅に上回る面積を有する校地・校舎は、教育活動の- 42 -

札幌国際大学短期大学部

展開に適切な環境が整備されている。また、道路等の融雪及び凍結防止のため路面の温度を上げる施設であるロードヒーティングの導入や、必要に応じてエレベーター・スロ
ープ・障がい者対応トイレ・手摺り等の設備が整備されて校舎内外のバリアフリー環境が整い、障がい者対応への配慮もなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支は過去 3 年間支出超過である。経営改善計画に従い、財務体質の改善を図ることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 43 -

札幌国際大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「建学の礎」という名称で三つにまとめられ、具体的な教育の指針となる「教育の基本的考え方」とともに「札幌国際大学及び札幌国際大学短期大学部の三方針に基づく点検・評価規程」に明記され、ウェブサイト、紙媒体等により学内外に表明されている。「建学の礎」に基づいた取組みとして、「地域・産学連携センター」と「生涯学習センター」を設置し、地域に根ざした活動により地域・社会に貢献している。
各学科は、教育目的・目標を定め、学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材育成については、就職先訪問の際の対面調査や、近隣自治体、高等学校、就職先等のステークホルダーからの意見聴取の取組みである「地域“共育”に関するラウンドテーブル」において、地域・社会の要請に対応しているか確認している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針において明確に示している。三つの方針について
は、方針間の整合性を図り、一体的に整備している。三つの方針を踏まえた教育活動として、総合生活キャリア学科では科目群「学科スタンダード」を設定し、幼児教育保育学科
では「カリキュラム・ステップ」という概念を用い、実践している。
自己点検・評価については、「札幌国際大学自己点検・評価規程」を定め、内部質保証に関わる組織として自己点検・評価委員会、三方針に基づく点検・評価委員会、将来構想・
企画室を整備し、その取組みには全教職員が様々な形で関与している。また、「地域“共育”に関するラウンドテーブル」において聴取された意見は年次計画や中長期計画に反映させている。
教育の質保証として、学生による授業評価を半期ごとに実施し、その結果を担当教員のコメントとともにウェブサイトで公開し、各教員が教育の向上に活用している。また、年2 回の授業公開と授業改善 FD を実施し、具体的な授業改善の方法や授業内容の共通理解に活用している。さらに、学習成果の査定として、科目ごとの学習成果の到達度を比較できるように評価平均値を表示した、客観的指標「学習成果マトリックスと到達度の相関表」
や、主観的指標「学習成果に関する主観的評価の調査」を取り入れ、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを令和元年度からスタートさせたところである。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 44 -

札幌国際大学短期大学部

短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針は、「建学の精神に則り、実際的な専門教育と職業教育を施すとともに、教養に関する広い知識を授け、人格を磨き、生活および社会に貢献して文化の向上に寄与する良き社会人を育成することを目的」とし、学習成果を明記しており、各学科の方針もそれぞれの学習成果に応じて定められている。
短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、2 学科それぞれの教養科目と専門科目を設定し、教育課程を体系的に編成している。職業教育については、教育課程編成・実施の方針において、「実際的な専門教育と職業教育を目的として、各専門分野の知識、技能修得のための科目を設定する」と規定しており、二つの学科の特性に応じた職業教育の科目構成となっている。
学習の質を保証する一つの手段として CAP 制を導入している。学生の授業出席については、オンラインによる出席管理システム（Campus Plan）によって管理されている。成績評価は、シラバスに記載する成績評価基準・方法等及び学則、規程等に従って複層的な積み上げによる多面的・総合的な評価を実施している。シラバスには、必要な項目が記載されている。
入学者受入れの方針を「求める学生像」と「入学者選抜について」という二つの観点から定め、二つの学科に共通する学生像を示すとともに、ウェブサイトや「入学試験要項」
及び「AO 入学ガイド」に示している。入学者受入れの方針については、「地域“共育”に関するラウンドテーブル」を活用して高等学校関係者や就職先等から意見を聴取し点検に生かしている。
学習成果の獲得状況は、「学習成果マトリックスと到達度の相関表」と「学習成果に関する主観的評価の調査」を軸に、学習成果の量的・質的データを用いた仕組みにより測定している。なお、外部評価をはじめ、学習成果の獲得状況に関する量的・質的データの蓄積を総合的に管理、分析し、改善する仕組みの更なる精査が望まれる。
卒業生に対しては、聞き取り調査（抽出）を実施している。また、就職先の企業や幼稚園・保育所・施設等への聞き取り調査は、学科と、キャリア支援センターで実施している。
学習支援として、入学予定者には学科独自の「入学前課題」を送付し、入学までに準備すべきことや心構えなどを示している。
「新入生オリエンテーション」では、短期大学生活を送る上での必要な知識や履修の説明などを行っている。また、アドバイザーによる学生の個人面談により、修学・生活上の問題等についての把握に努めている。
学生の生活支援はアドバイザー制度を基盤に、教員によって構成される学生部、事務職
員によって構成される学生課を整備している。また、多様な学生に対応できるように、学生サポートルーム、学生相談室、保健室の 3 部門が配置されている学生サポートセンターが整備されており、学生の生活支援体制を整えている。
進路支援では、教職員が協力して学生の進路決定を支援するためにキャリア支援センターを設置し、高い就職率を維持している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
短期大学全体及び 2 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制され、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。教員の職位は、規程に- 45 -

札幌国際大学短期大学部

従い、教員資格審査委員会の公正な審査を経て学長により決定されている。
専任教員は、論文発表・学会活動等の研究活動を行い、研究活動の状況はウェブサイト
で公開している。
「研究倫理規程」及び「研究活動上の不正防止に関する規程」を定め、学内ポータルサイトに掲載するとともに、教授会等において教員へ周知を図っている。また、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っており、議題に応じて併設大学と合同の FD委員会を開催している。
事務組織は、法人事務局・大学事務局・短期大学部事務局により構成され、規程に基づ
き、責任体制を明確にしている。事務職員は、各自の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。取り上げる課題に応じて学長や部長といった教員も講師に招いて行われる学内事務局研修会（SD 活動）を通じて、職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
就業に関する規程は整備され、教職員の就業はこの諸規程に基づいて適正に管理されており、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理が適切に行われている。
校地・校舎は、短期大学設置基準の必要面積を上回る面積を有しており、必要な施設設備の整備もなされている。各校舎には必要に応じてエレベーター・スロープ・障がい者対
応トイレ・手摺り等の設備が整備されて校舎内外のバリアフリー環境が整い、障がい者対応への配慮もなされている。図書館は併設大学と共用で、総合情報館の中核的施設として
本館と第二閲覧室からなり、第二閲覧室は平成 30 年度大幅にリニューアルされ、利用目的に対応した AV 学習室、インターネットコーナー、新聞雑誌コーナー、絵本コーナー等が配置されている。
物品や施設設備に関わる購入手続き、会計処理、維持管理等は、会計規程、資産管理規程、備品管理規程に従い適正に処理・運用されている。また、火災・地震対策、防犯対策についても諸規程が整備されており、学生、教職員等が参加する防火・防災総合訓練等を実施している。
授業に必要な視聴覚機器等の施設設備、ハードウェア、ソフトウェア等の拡充・整備は、主として教育支援センター情報教育部が行っている。学生・教職員の情報技術の向上のため、学内ポータルサイトにおいてアプリケーションソフトウェアの操作方法や活用方法について紹介している。加えて、情報教育センター棟を中心とした主要施設の LAN の二重化、高速化といった利用環境の変化への対応を継続的に実施している。また、コンピュー
タシステムのセキュリティ対策もなされている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。主要因は学生数の減少であることから、オープンキャンパスや高校訪問などの学生募集の諸施策を講じるとともに、計画的に教育環境の充実を図り、対策を立てている。短期大学の強みを生かした上で、弱みなどの客観的な環境分析を行い、将来像を明確にした経営改善計画に従って、財務体質の改善を図ることが望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
学校法人は短期大学のほか、大学及び幼稚園を設置しており、理事長は学校法人の健全な運営を図るべくリーダーシップを発揮している。理事長は「建学の礎」及び教育理念・- 46 -

札幌国際大学短期大学部

目的について、機会あるごとに自ら教職員に対し講和等で説明している。また、理事長は私立学校法、寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関として理事会を開催し、適切に運営している。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、「建学の礎」を根幹として地元における地域連携にも尽力している。全教職員の合意形成を経て、「建学の礎」をより現代的な姿として目標化した「中期計画」において「学生第一主義」、「国際化」を大きな理念として掲げ、将来構想としており、学長はこの中期計画を、様々な機会で学内外へ表明している。また、教授会のほか、教学部門の協議の場としての「運営委員会」、及び教育研究活動遂行のための各委員会を設け、教学体制を整えている。
監事は寄附行為に基づき選任されている。全ての理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後 2 か月以内に理事会と評議会に提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づき組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法を遵守し、ウェブサイトにて教育研究活動、自己点検・評価報告書及び財務情報を公表・公開している。

- 47 -

聖和学園短期大学の概要
設置者

学校法人

聖和学園

理事長

鈴木

繁雄

学

長

鳴海

渉

ＡＬＯ

梅津

裕子

開設年月日

昭和 26 年 4 月 20 日

所在地

宮城県仙台市泉区南中山 5-5-2＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

キャリア開発総合学科

150

保育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 49 -

250

聖和学園短期大学

機関別評価結果
聖和学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 11 日付で聖和学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
仏教の教えである「自他を大切にし慈しむ「慈悲」の心、支えあい協力し合う「和」の心を身につけ、「智慧」を学ぶ人間教育を通して地域社会に貢献する有能な人材を育てること」という建学の精神を掲げ、それを学生や社会に対して表明している。この建学の精神
は、必修科目での学びや、行事における講話で浸透が図られている。
地域・社会への貢献に関しては、参加者のニーズに配慮した多彩な公開講座を数多く開催しているほか、地方公共団体等と協定を締結し、交流活動等に積極的に取り組んでいる。
地域総合科学科であるキャリア開発総合学科及び保育学科ともに、建学の精神に基づき教育目的・目標を適切に確立していて、学生に対して説明を行っている。また、学習成果を適切に定め、学内外へ周知している。学習成果の点検については、多様な指標を用いて行い、その手法に関して関連付けて一体的に策定された三つの方針とともに、毎年点検がなされている。
自己点検・評価に関しては、高等学校関係者など外部の委員を加えた委員会で行い、報告書を毎年作成し、学内外に公表している。その結果は、各学科の教育の改革、改善に活用し、教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程は両学科ともに学習成果に対応して
いて、成績評価の判定、シラバスに必要な項目の明示等、体系的に編成されている。また、教員は経歴・業績を基に適切に配置されていて、教育課程は定期的に見直しが行われている。入学者受入れの方針は学生募集要項に明確に示されている。
入学者に対しては、学生生活を円滑に開始できるためのオリエンテーション等が実施されている。個々の学生の状況は詳細に把握され、基礎学力の不足する学生に対してはゼミ
担当教員が中心となって個別の学習支援を行っている。健康面、メンタル面に不安を持つ学生に対してのサポートも積極的に行われている。進路に関しての学生の情報収集や相談への対応は適切に行われている。また、通学の不便さを補うため、無料バスを運行するほか、地域の交通機関を利用しての通学に助成金を支給している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動については、外部- 50 -

聖和学園短期大学

研究費の獲得など、一定の成果をあげている。FD 活動については、学生による授業評価「授業改善のためのアンケート」を活用した教員を表彰する制度を設け、教員の授業改善に対するモチベーションアップにつなげている。非常勤教員については、保育学科における「担当者会」など専任教員との連携の機会が確保され、一体となった指導が担保されるよう工夫がなされている。
事務職員は日常の OJT や外部研修会の参加等を通じて能力開発に努め、大学改革等に必要な職員力強化に向けての活発な SD 活動を行っている。教職員の就業に関する諸規程
は学園のポータルサイトに掲載されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。校舎内はバリアフリー化されていて、各学科の教室は学習内容に適応した教室となっている。図書館は学生の利用しやす
い 18 時 30 分までの開館時間となっている。教育用の備品、教室等は計画的に購入、改修が行われている。Wi-Fi 環境が整備され、最新の情報技術を活用した授業が実施されている。学生、教職員とも不便なく使用できるパソコンが確保されている
財務状況は、学校法人及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過であり、教育研究経費比率は適切である。
理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、教職員の意見を聞きながら理事会での検討、議決を行い、学校法人の発展を促している。理事会は必要な時期に開催され、構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、学校法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は、各部門の責任者からなる部科長会を新設し、状況認識や課題把握を適切に行っている。また高等学校訪問を率先して行うなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、常勤理事会、評議員会に出席等し業務監査を行っている。監査等の結果、改善が必要な事項については、理事会、常勤理事会で報告や意見を表明している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、予算、事業計画等の諮問、決算、事業報告等の報告を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。
教育情報、財務情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 51 -

聖和学園短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

多彩な分野の公開講座を開催し、多くの参加者を得ている。ボランティア活動や地域交流活動は、参加学生の学びに関連したものであり、その成果を検証している。また参加者のニーズを把握し、講座の実施形態、内容等に反映させている。

［テーマ B○

教育の効果］

学 生 自 身 の 学 習 成 果 獲 得 に 対 す る フ ィ ー ド バ ッ ク が 充 実 し て い る 。『 SEIWAGAKUEN COLLEGE SYLLABUS』には学習成果が専門的学習成果、汎用的学習成果に分類され、詳細に示されている。また、前期・後期の終了後に、「学習成果の自己評価」
や GPA、実習評価等に基づき教員との面談を実施することによりフィードバックの質が担保されている。

［テーマ C 内部質保証］○ 教員の質向上のために、学生による「学習成果の自己評価」表を活用した査定により、学生が自らの課題を確認できるシステムが構築されており、各教員がこれにのっとり学
習成果の獲得を評価判定する PDCA サイクルが効果的に機能している。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

平成 30 年度から「教養教育学習成果の自己評価」のアンケートを導入している。これは、共通教育科目に関係する能力・適性について、入学時、1 年次年度末、卒業時の変化を測定・評価して、より高い評価を得られるよう改善に取り組んでいる。
［テーマ B○

学生支援］

保育学科の公務員合格者が卒業生の約 2 割を占めているのは、公務員試験対策講座だ
けでなく教職員が一体となり日常から学生を支援している成果である。

○

仙台市中心部から離れているという立地のキャンパスへの通学を支援するため、「学都仙台フリーパス」の利用促進のため助成金を支給している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、短期大学内の状況認識や課題把握、意見聴取のため、副学長、学科長、各部長等からなる部科長会議を平成 30 年度より新設し、それを週に一度の頻度で開催してタイムリーな状況把握に努めている。また自ら年間 30 から 40 の高等学校を訪問している。

- 52 -

聖和学園短期大学（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 53 -

聖和学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「自他を大切にし慈しむ「慈悲」の心、支えあい協力し合う「和」の心を身につけ、「智慧」を学ぶ人間教育を通して地域社会に貢献する有能な人材を育てること」という建学の精神を明確に掲げ、それを学生生活ガイドブックやウェブサイト等で表明している。1 年
生の必修科目「人間と仏教」で建学の精神を核とした学びを通して、学生への浸透を図っているほか、新入生対象の学長による講話や仏教行事での理事長講話で、定期的な確認が行われている。
地域・社会に対する貢献に関しては、多彩な公開講座を数多く開催し、多くの参加者を得ている。夜間開講の講座を開催し、継続参加を基本とするスクール型の講座を開催するなど、参加者のニーズに応えた形態をとっている。地方公共団体等と協定を締結し、交流活動、ボランティアにも積極的に取り組んでいる。
学科ごとに、建学の精神に基づいた教育目的・目標を適切に確立しており、それを入学
後のオリエンテーション時に新入生と保護者に説明している。また、シラバスに明記し、ウェブサイトで公表し周知を図っている。
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき適切に定めている。また、学科ごとの学習成果を教育目的・目標に基づき適切に定めている。学習成果の学内外への周知については、学生生活ガイドブックに明記しウェブサイトで公表している。学習成果の点検については、三つの方針の見直しとともに、毎年点検がなされている。また、三つの方針について関連付けて一体的に定めている。三つの方針は教務部内のワーキンググループで検討されるなど組織的議論を重ねて適切に策定されていて、学生に対しては学生生活ガイドブ
ックにおいて具体的な説明がなされている。併せて、ウェブサイトで学内外に公表されている。
自己点検・評価委員会規程、認証評価委員会規程に基づく委員会を設置し、内部質保証に取り組んでいる。委員会には高等学校関係者等の外部の委員を加え、自己点検・評価報
告書を毎年作成し、学園各部門や全教職員に配布するとともにウェブサイトで公表している。自己点検・評価の結果は、各学科の教育の改革、改善に活用されている。
機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業・科目）の 3 段階
で学習成果を査定する方法を定め、その結果を分析し改善を図る PDCA サイクルを機能させている。

- 54 -

聖和学園短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応していて、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の査定を通して絶えず実効性を検証する体制が整備され、定期的に点検されている。
教育課程は両学科ともに学習成果に対応していて、成績評価の判定、シラバスに必要な項目の明示等、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。また、両学科ともに短期大学設置基準にのっとり、教員を経歴・業績を基に適切に配置していて、教育課程は定期的に見直しが行われている。
共通教育科目は、組織的議論を経て学長が決定していることから、その内容と実施体制は適切に確立されている。また、教養教育の効果を測定・評価するためのアンケートを導入し、共通教育科目に関係する能力・適性について定期的に測定していて、測定・評価方法の点検を行っている。
職業教育の実施体制については、職業への接続が無理なく行われるよう工夫がなされていて、その効果の測定・評価に関しては教員間で詳細に検討され、的確に改善がなされている。
学生募集要項には入学者受入れの方針及び入学試験に関わる詳細の全てを記載し、ウェブサイトでも公表している。また、様々な機会を利用して、高等学校関係者の意見や情報等を聴取し、入試制度に適切に反映している。
学習成果は、学生の自己評価や単位、学位の取得状況、各種試験の合格率、就職率、雇用者への調査などで量的・質的な評価を把握し、改善に生かしている。
教務課職員は教員との連携を図り教職協働に努めている。事務部では出納、履修、成績管理などに関するシステム導入し、学生のサポートに当たっている。
入学手続者に対しては、e-ラーニング自習システムを導入して入学前教育を行うほか、「入学準備オリエンテーション」、入学直後の「一泊オリエンテーション」を行っている。
学生自身による学習の達成状況を点検・改善するツールとして、ポートフォリオと一部実習科目においてルーブリック評価を導入している。基礎学力の不足する学生に対しては、
GPA や単位取得状況、遅刻・欠席状況を基に学習成果の獲得状況を把握し、ゼミ担当教員が中心となって個別の学習支援を行っている。
立地の不便さを補うため、無料直通バスを運行するほか、地域の交通機関を利用しての通学に関して助成金を支給している。規程に基づき経済的支援が必要な学生への支援が行われている。また、健康面、メンタル面に不安を持つ学生に対しての人的、物的サポート
を積極的に行っている。
進路支援については担当の組織が構成され、情報等の共有化を図っている。学生は、進路支援コーナーや相談室を自由に使用でき、求人票やポスター、パソコン等を使って情報を収集することができる。また、キャリアカウンセラー資格を有する職員が相談室に常駐している。

- 55 -

聖和学園短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は短期大学設置基準に規定する資格を有していて、学位、教育実績、研究業績等はウェブサイトで公表されている。非常勤教員の数が多いが、保育学科における「担当者会」など、専任教員との連携の機会が確保され、一体となった指導が担保されるよう工夫がなされている。
専任教員の研究活動については、科学研究費補助金の採択の実績など、一定の成果をあげている。また、FD 活動については、学生による授業評価「授業改善のためのアンケート」を活用しての教員を表彰する制度を設け、教員の授業改善に対するモチベーションア
ップにつながるような取組みを行っている。
事務職員は日常の OJT や外部研修会の参加等を通じ専門能力の向上に努めている。防災対策は、学生・教職員を対象とした避難訓練を年 2 回実施し、危機管理を徹底している。
情報セキュリティ対策や技術サポートは、IT 管理センターを設置し情報システムの安定した運用に努めている。
SD 活動は、大学改革等に必要な職員力強化に向けて活発な活動を行っている。事務職
員は日常的に業務の見直しや改善を行い、教員との連携を深めて学習成果の獲得・向上に向けた取組みを行っている。
教職員の就業に関する諸規程などは学園のポータルサイト「MyWeb」上に掲載され、教職員が常時閲覧することができる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。校舎内にはエレベーター等の障がい者に配慮した設備が整備され、バリアフリー化がされている。各学科の教室は学習内容に適応した教室となっている。図書館にはグループ活動などに使える空間「ラーニング・コモンズ」が設置され、学生の利用しやすい 18 時 30 分までの開館時間となっている。
プロジェクター、ピアノ、タブレット端末等の備品に加え、教室や実習室、実技の習得に必要なダンス教室やピアノレッスン室等を、計画的に購入、改修等を行っている。また、
Wi-Fi 環境が整備され、最新の情報技術を活用した授業が実施されている。教職員には 1台以上のパソコンが支給されていて、情報処理実習室にパソコンが設置されている。最新の環境を導入するため、OS のサポート終了に伴う移行を計画的に行っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過であり、貸借対照表は健全に推移している。教育研究経費比率は適切である。短期大学全体の収容定員充足率は充足しており、安定した財務体質を維持している。令和元年度から 5年間の「第 5 次長期経営計画」が策定されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育の理念等を理解・尊重し、それに基づいて理事会での議決を行い、学校法人の発展を促している。理事会は必要な時期に開催され、学内外の必要な情報については学長等を通じて収集し、それに基づいて短期大学が進むべき方向性を審議し決定している。理事会の構成員は、学校法人関係者に偏ることなく、建学の精神を理解し、法人運営に見識を持つ理事を選任している。
学長は組織運営に関して豊富な経験と見識を有している。大学運営については、各部門- 56 -

聖和学園短期大学の責任者からなる部科長会を新設し、状況認識や課題把握を適切に行っている。また高等学校訪問を率先して行うなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教
授会は、全ての専任教員と課長等の事務職員が参加し、審議の場、学習成果を共有できる場となっている。また、短期大学の運営を適切に分担するため、教授会の下に各種の委員会を設置している。
監事は、寄附行為等の規定に基づいて理事会、常勤理事会、評議員会に出席等し業務監査を行っている。学校法人の監査は、監査法人監査、監事監査、内部監査の三様監査が確立していて、規程等にのっとった管理が適切に行われている。このほか、研究に関わる不正を防止する不正防止委員会に参加し、取組み状況を点検している。監査等の結果、改善が必要な事項については、理事会、常勤理事会で報告や意見を表明している。監査報告書
は、毎会計年度作成され、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出されている。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は私立学校法の規定に従った寄附行為の規定にのっとって運営されていて、予算、事業計画の諮問、決算、事業報告の報告を受けるなど、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。
学校教育法施行規則が情報の公表を求めている、教育研究上の目的や三つの方針、教育研究上の基本組織、入学状況、卒業状況などをウェブサイトにおいて公表している。私立
学校法の規定に基づく、財産目録、計算書類、事業報告書等の財務情報の公開について、
ウェブサイトで、過去 5 年間の経年比較をグラフで示すなどの工夫をして公開している。

- 57 -

桜の聖母短期大学の概要
設置者

学校法人

コングレガシオン・ド・ノートルダム

理事長

柴山

惠子

学

長

西内

みなみ

ＡＬＯ

坂本

真一

開設年月日

昭和 30 年 4 月 1 日

所在地

福島県福島市花園町 3-6＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

キャリア教養学科
生活科学科

福祉こども専攻50

生活科学科

食物栄養専攻50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 59 -

180

桜の聖母短期大学

機関別評価結果
桜の聖母短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 16 日付で桜の聖母短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、設置母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会が掲げるミッション・ステートメントを基盤とし、「カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成すること」と示され、学内外に表明されている。
生涯学習センターを中心として地域・社会に向けた開放講座、企業や自治体から要請を受けて実施する拡張講座（地域連携講座）を数多く展開するなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
学習成果は教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針の目標に対応する成果として定めており、「SD・FD 研修会」及び教授会で定期的に点検している。三つの方針は学科・専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められ、学科会議や FD 研修会等の議論に基づき作成し、教授会や理事会の審議を経て決定されている。
FD・SD 活動等を通して、日常的に全教職員が関与し自己点検・評価活動を実施し、学外有識者による外部評価に加え、聖園学園短期大学との相互評価も実施されている。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、カリキュラム・マップ等の活用により行っており、FD 研修の継続による教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
卒業認定・学位授与の方針は学科・専攻課程ごとに適切に定められ、学生ハンドブック
やウェブサイトにより学内外に示されている。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により体系的に編成されている。各学科・専攻課程の基礎となる教養教育として、共通教育科目群を五つに分類してそれぞれの教育課程に設定するとともに、専門科目との関連の明確化に努めている。職業教育の実施体制は明確であり、独自の工夫も行われている。シラバスについては、記述方法についての研修会を様々な機会に設けている。入学者受入れの方針は、高等学校までの学習及び経験を通じての基
礎的な知識・技能・態度に対応したものであり、学生募集要項等で明確に示している。
入学時のプレイスメントテストの結果を基に、e ラーニングを用いてそれぞれのレベルに合わせて行う学習、基礎学力不足の学生への補習授業など、個々の学生の状況に応じた- 60 -

桜の聖母短期大学

学習支援が行われている。学習成果の獲得については GPA 一覧表等、複数のツールを用いて把握し、授業改善アンケートの結果等も活用して授業改善に努めている。学生支援については、顧問制度により個別指導を担当する顧問教員を配置し、履修から卒業に至るま
での学生指導を細やかに行っている。また、キャリア支援センターでは、学生の進路に関する情報を管理し、教職員への共有を図り、顧問教員による相談・指導等に活用している。
短期大学設置基準を満たす教員組織を編制しており、事務組織は規程に基づき責任体制も明確である。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、科学研究費補助金も継続的に獲得している。FD 活動に関する規程を整備し活発に研修会を行っており、事務職員の学外研修等への派遣や学内での SD 研修を実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、施設設備、物品、消耗品等については、関係規程を整備し維持管理を適切に行っている。学内 LAN によるインターネ
ット環境を整備し、Wi-Fi 環境を学生の利用頻度の高い学生ホールに備えている。
財務状況は、学校法人全体は経常収支が過去 3 年間支出超過となっているが、短期大学
部門は過去 3 年間収入超過である。「桜の聖母学院震災被害復興中・長期 10 カ年プラン」
等を策定し、計画の実現と財政の健全化を図っている。
理事長は、学校法人運営に関する協議の場として部門長会を開催し、設置学校間の情報伝達や連携の強化を図り、事業計画の進捗状況の確認や問題解決のための協議・検討を行っている。理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、諮問機関として部科長会を組織し、それぞれの部署からの提案について教授会の意見を参酌しながら議論し、最終的な判断を行っている。また、学則等に基づいて教授会を開催し、短期大学の最高責任者としてリーダーシップを発揮しながら、教学運営を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査するとともに、教学面での監査を実施している。評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、教育研究上の情報、財務情報を、ウェブサイトにて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 61 -

桜の聖母短期大学［テーマ A
○

建学の精神］

全学院研修会や新任教員研修会において建学の精神の理解を深める機会を持つことに加え、共通科目「国際ボランティア」の学生引率として教員を交代でカナダ研修へ派遣するなど、教職員に対しての建学の精神の定着と深化を図っている。

○

1 年生の共通必修科目「福祉学（ボランティアワーク）」は、講義に加えて 30 時間以
上のボランティア活動を行う科目であり、学生は様々なボランティア活動に参加している。また、「ふくしまキッズ博」や「おいでよ！万福フェス」等の地域イベントにおいても、学科・専攻課程を超えて企画運営に携わりボランティア活動を行っている。

［テーマ C

内部質保証］○ 「短大部外部評価実施基準」を定め、この基準に基づき学外の有識者を委員とする「桜の聖母短期大学助言評価委員会」を置き、助言と評価を受けている。同委員会による評価結果及び改善策が「外部評価報告書」として提出され、その結果を改革・改善に活用する取組みがなされている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 生活科学科福祉こども専攻においては、実習前に学内の子育て支援施設等で参加観察学習を行い、授業での知識を体験的に捉え直している。これらの姿勢や能力を育んだ後に、学外での実習に臨むことで大きな教育効果が期待できる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

防災対策については、毎年授業数の多い日を選び、授業で出校している全学生、全教
職員及び生涯学習センターの当日の全受講者が参加して行われている。また、災害用の食糧・飲水や毛布等を備蓄計画に基づき備えている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長により組織された部科長会は教学運営の諮問の場としての機能を果たし、事務職員も同席する全体教職員会議において情報共有を徹底している。また、福島市の産学官が連携してプラットフォームを形成し、地方創生と発展に取り組む「福島市産官学連携
プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定」においてもリーダーシップを発揮
し、地域貢献を実現するための連携活動を実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実- 62 -

桜の聖母短期大学に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 63 -

桜の聖母短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、設置母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダム修道会が掲げるミッション・ステートメントを基盤とし、「カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成すること」と示されている。建学の精神は、学則、学生ハンドブック、ウェブサ
イト等で学内外に表明され、学長式辞や教職員への研修会等の実施により、学内において共有されている。
生涯学習センターを中心として、地域・社会に向けた開放講座と企業や自治体から要請を受けて実施する拡張講座（地域連携講座）を展開し、多くの自治体・企業・文化団体等と協定を締結し連携を図り、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
学科・専攻課程ごとの教育目的・目標は建学の精神に基づき、教育研究上の目的及び人材養成に関する目的として学則に定め、学内外にも表明されている。また、学科・専攻課
程ごとの学習成果をそれぞれの教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針の目標に対応する成果として定めており、「SD・FD 研修会」及び教授会で定期的に点検している。
三つの方針は学科・専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められ、学科会議や FD 研修会等の議論に基づき作成し、教授会や理事会の審議を経て決定されており、三つの方針を踏まえた教育活動が行われている。三つの方針は、学生ハンドブックやウェブサイト等で学内外に表明されている。
自己点検・評価のために「短大部自己点検評価・相互評価基準」を定め、「短大部自己点
検評価委員会運営基準」に基づき、自己点検評価委員会を設置し、FD・SD 活動等を通して、日常的に全教職員が関与した自己点検・評価活動を実施している。自己点検・評価報
告書はウェブサイトにおいて公表されている。
「短大部外部評価実施基準」を定めて学外有識者による外部評価を実施し、聖園学園短期大学との相互評価も実施されている。自己点
検・評価結果の活用として、各部署が毎年度重点目標を掲げ、改革・改善に取り組み内部
質保証を図っている。
学習成果を焦点とする査定については、カリキュラム・マップ等の活用により行っており、FD 研修の継続による教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。教育の質保証は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令遵守に- 64 -

桜の聖母短期大学

努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針は、それぞれ適切に定められ、かつ関連のあるものとして設定されている。
また卒業認定・学位授与の方針は就職先等の意見を聞いた上で、入学者受入れの方針は高等学校教員等の意見を直接聞いた上で、定期的に点検がなされている。それらが実際の学習成果の獲得につながるように、「アセスメントの自由記述欄」、「次年度へ向けての改善点について記述する欄」をカリキュラム・マップに設けて記入できるようにするなど、次年度の到達目標設定の検討等への活用が図られている。このように、三つの方針の設定、点検、公表、活用等は適切に行われている。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により体系的に編成されている。授業科目と学習成果との関係はカリキュラム・マップで、各科目の関係や学びの順序はカリキュラム・ツリーで明示している。各学科・専攻課程の基礎となる教養教育として、共通教育科目群を五つに分類して教育課程に位置付けており、実施
体制及び専門科目との関連の明確化に努めている。職業教育の実施体制は明確であり、独自の工夫も行われている。
シラバスの記述方法についての研修会を様々な機会に設けているが、一部の科目において、シラバスの授業内容について抽象的な記述が数回にわたり続くものが散見されたので、今後はチェック体制の整備が望まれる。また、単位の計算方法について、1 単位の授業科
目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
入学者受入れの方針は、高等学校までの学習及び経験を通じての基礎的な知識・技能・態度に対応したものであり、学生募集要項等で明確に示している。また、多様な入学者選抜の方法を設定しており、それぞれの選考基準を設け、公正に実施している。
キャリア支援センターでは「卒業生の仕事ぶりに関するアンケート」や学生の就職先企業や保育所の訪問を通して聞き取りなどを組織的に行っている。この結果は助言評価委員会に報告され、教育課程の見直しなど、様々な場面での点検に活用されている。
入学時のプレイスメントテストの結果を基に e ラーニングを用いて行う学習とその確認、基礎学力不足の学生への補習授業など、個々の学生の状況に応じた学習支援が行われている。また、実習前に学内施設等での参加観察実習を課外活動として取り入れるなど、学習成果をよりスムーズに獲得できるような工夫を行っている。学習成果の獲得については
GPA 一覧表、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルー
ブリック分布等、複数のツールを用いて把握している。また授業改善アンケートの結果等も活用して授業改善に努めており、学生の学習状況や学科の特性を踏まえた上での、学習成果の獲得に向けた取組みが行われている。
学生支援については、顧問教員を配置し、履修から卒業に至るまでの学生指導を細やかに行っている。奨学金制度等の経済的な支援、健康管理に関する支援、図書館やコンピュ
ータ設備の活用、キャンパス・アメニティの整備等、学習成果の獲得に向けて必要な支援- 65 -

桜の聖母短期大学が組織的になされている。
キャリア支援センターでは、相談ブースや就職活動報告書の閲覧などができる学生専用
パソコンを設置し、学生の就職支援を行っている。学科・専攻課程ごとに、それぞれの特性に応じた資格取得に向けた教育課程が組まれており、キャリア支援センターでは、学生の進路に関する情報を収集・整備し、教職員への共有を図り、顧問教員による相談・指導等に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。教員の採用・任用は就業規則及び選考規程等に基づいて行っている。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、原則週 1 日の自宅研修日を取得できるようになっており、科学研究費補助金も継続的に獲得している。専任教員の教育研究活動についてはウェブサイトで公表されている。FD 活動に関する規程として「FD 推進委員会運営基準」を整備し、活発に研修会を行っている。
事務組織については、「桜の聖母学院管理規程」により責任体制が明確にされている。事
務職員の専門的な職能を育成するため、学外研修等への派遣や学内での SD 研修を実施している。労働基準法等に定められた労働関係法令に基づく規程を整備している。また、近い将来の世代交代に向け、業務改善を目的とした事務職員の人事異動計画を作成している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、障がい者用トイレも設置している。教室、演習室、実験・実習室は、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備され、図書館情報センターの座席数も適切に確保されている。
施設設備、物品、消耗品等について、関係規程を整備し維持管理を適切に行っている。
防災対策については、「桜の聖母短期大学危機管理基本マニュアル」を作成し、全教職員へ配布し、地震による火災発生等も想定した避難訓練を毎年、全学的に実施している。また、災害用の食糧、飲水及び毛布等を備蓄計画に基づき備えている。学内 LAN によるインターネット環境を整備し、Wi-Fi 環境を学生の利用頻度の高い学生ホールに備えている。また、アクティブ・ラーニング演習室を備え、マルチメディア教室として活用している。
基本金組入額及び減価償却額の増加により学校法人全体としては経常収支が過去 3 年間支出超過となっているが、短期大学部門は収入超過が続いており、学校法人全体の流動比率や資金の状況は健全である。また、資産運用は規程に従い適切に行われ、堅実な方法で確実に配当や利息を獲得している。安定した経営体制の確立を目指し「桜の聖母学院震災
被害復興中・長期 10 カ年プラン」及び令和 2 年度からの「学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム 5 カ年中期計画」を策定し、計画の実現と財政の健全化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人運営に関する協議の場として部門長会を開催し、設置学校間の情報伝達や連携の強化を図り、事業計画の進捗状況の確認や問題解決のための協議・検討を行っている。教育理念・目的の具現化を目指して、学校法人を代表する責任者としてリーダ- 66 -

桜の聖母短期大学

ーシップを発揮している。理事会は寄附行為に従い、招集・開催され、適切に運営されている。
学長は、諮問機関として部科長会を組織し、それぞれの部署からの提案について教授会の意見を参酌しながら議論し、教学運営の最高責任者として最終的な判断を行っている。
また、学則等に基づいて教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営するとともに、全体教職員会議を開催し、事務職員との意見交換を行いながら情報共有を図っている。学長のリーダーシップの下、各学科・部署は短期大学の重点目標に基づいたそれぞれの重点目標を提出し、年度途中で中間報告会、年度末には年間報告会として
SD 研修を開催し、業務の改善に努めている。平成 30 年には「福島市産官学連携プラット
フォーム構築と包括的な連携に関する協定」を締結し、地方創生のための人材育成と地域活性化のために取り組んでいる。
監事は、理事会、評議員会に毎回出席して意見を述べるとともに、理事会の運営状況を確認し、学校法人の業務監査を行っている。会計面・財政・財産監査の実施及び会計・財政面の分析・検討に加えて、教育現場の実地調査を含めた教学面での監査を実施している。
また、学校法人の業務及び財産の状況について会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出し、報告を行っている。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されている。評議員会では、予算や事業計画等の重要事項についてはあらかじめ意見聴取が行われ、決算及び事業の実績については報告がなされており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、学修成果の評価等の教育情報及び財務情報を、それぞれ毎年ウェブサイトにて公表・公開している。

- 67 -

常磐短期大学の概要
設置者

学校法人

常磐大学

理事長

小櫃

重秀

学

長

富田

敬子

ＡＬＯ

福田

洋子

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

茨城県水戸市見和 1-430-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

キャリア教養学科

100

幼児教育保育学科

140
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 69 -

240

常磐短期大学

機関別評価結果
常磐短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 8 日付で常磐短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「実学を重んじ、真摯な態度を身につけた人間を育てる。」という建学の精神を基礎として、教育理念である「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、ウェブサイトや刊行物等において公表している。学内では全学共通の必修科目「心の充実」において、学生に教示している。地域連携センターを設置して、公開講座、正課授業の開放等を行っている。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、確立されている。
学習成果と三つの方針を合わせて、一体的に策定し、学内外へ表明している。規程に基づき短期大学自己点検・評価実施委員会が整備され、中期計画・年度計画と点検・評価とを連動させる形で、全教職員が関与し、展開されている。自己点検・評価報告書は毎年ウェブサイトで公表されている。「学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルでの査定が行われている。査定の手法は、教育の向上・充実のため、周期的な PDCA サイクルが実施されている。
卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の「卒業の認定に関する方針」に基づき学科ごとに定められており、学習成果が示されている。教育課程編成・実施の方針は、学習成果の獲得を可能とするため学科ごとに定められている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って、短期大学設置基準にのっとり編成されている。また、「教養ある職業人」の育成を実現するためのプログラムや、就職後に活用できる実践力を養うための科目を履修することとしている。入学者受入れの方針は、募集要項等に明示されている。学習成果の獲得状況は「学修成果の把握・評価(アセスメントポリシー)」にのっとって、機関レベル、
教育課程レベル、授業科目レベルにおいて検証している。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の進路先に対し、アンケート調査を実施し、その結果を検証している。
学習成果の獲得に向けて、全科目共通の成績評価ルーブリックに基づいて成績評価を行っており、将来的に科目ごとのルーブリックの導入を目指している。また、入学前教育、新入生支援、学習サポート体制等が整い、全教職員で丁寧な学生指導を進めている。学生
支援センターをはじめ、様々な組織の設置により、学生生活を円滑に過ごすことができるよう整備されている。併設大学と共に、就職支援に関わる教員組織や学生のキャリア形成及び就職活動を支援する組織等の設置により、連携して学生一人ひとりに寄り添った指導・- 70 -

常磐短期大学支援を行う体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の学位、研究業績等をウェブ
サイト等で公表している。研究紀要は査読により質の保全が図られている。FD 活動を通じ、授業・教育方法の改善を図っている。
事務職員の職位に関する規程を整備し、OJT、OFF-JT や FD と SD の連携活動を通して、資質の向上を図っている。さらに、学生満足度調査結果を基に次年度に向けての課題を抽出し、行動計画を立てるなど PDCA サイクルを機能させている。就業に関する諸規程は整備されており、規程集がポータルサイトを通じ全教職員が閲覧可能になっている。
キャンパスは、併設大学と共有しており、校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。キャンパス内のバリアフリー化やキャンパスアメニティの整備など、学生が快適に過ごせるよう環境が整えられている。防犯・防災対策、コンピュータシステムのセキ
ュリティ対策についても適切に実施されている。ラーニングコモンズやインターネットカ
フェ、学内 LAN が設置されている。情報メディアセンターに職員が常駐し、学びのサポートを行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。教育研究経費比率は適正であり、財的資源の管理は、中期計画に基づき、予算編成が行われ、適正に執行されている。
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、規程に基づき教授会を招集し、定められた事項について意見を聴取し、意思決定を行っている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財務の状況について定期的に監査し、その状況について理事会、評議員会で意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 71 -

常磐短期大学［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。」に基づき、教育理念に「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、約 110 年の歴史の変遷をたどり堅持されてきている。開学 100 周年（2009 年）を期して「Mission」と「Vision」が 5 か年
単位で 1 期、2 期、及び中期計画として策定された。中期計画（2019－2023 年度）FDと SD のもとにアクションプランを設定し、定期的に達成状況を検証している。環境の変化に応じて見直しを図りさらに年度ごとに具体的な事業計画を策定し、人間教育の効果をあげている。

［テーマ C○

内部質保証］

理事長のリーダーシップの下、2009 年度からスタートした改革、法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」を基本方針に、自己点検・評価を通じ改善計画・行動計画が立てられ、全専任教職員で実施、進捗管理をしながら、運営報告書が作成されている。

服務規程、人事考課規程で日常的に、目標設定、業務の改善も進められている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 三つの方針に沿って、学生の体系的な履修を可能とするカリキュラムを編成するために、関係事項を総合的に導入し、実質化を図っている。特に「体系的なカリキュラムの構築」、ナンバリング及び単位の互換性については、社会的・国際的通用性や国内外の大学間連携の観点に留意している。
［テーマ B○

学生支援］

FD 委員会では、「授業アンケート」、「研修会」、「公開授業」、「研究会」を通じ、教員相互が学習成果の獲得に向けて学び合う機会を作り、授業改善や教育方法の改善等、教育の質的向上を図るため、組織的に取り組む活動をし、ウェブサイトでも情報公開している。また、FD 委員会を開催するだけでなく、改善点の記載を求めており、学生の学習成果を高めるための教員の授業改善を評価・測定する仕組みが定められている。加えて、事務職員に対し、FD 活動（FD フォーラム及び FD 研究会）への参加と報告書の提出を義務付けることで、教育上の課題に対する共通認識を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

SD 研修で、財的資源と短期大学の将来計画の内容を扱うことで、経営状態、強み、弱みなど、学内の情報と危機意識の共有ができている。

［テーマ B

物的資源］○ 「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「施設等環境整備計画」を策定し、目標達成度- 72 -

常磐短期大学

を年度ごとに見直しながら、計画的に整備している。さらに、水戸市いっせい防災訓練、
茨城エコ事業所として登録するなど、地域と連携した取組みを行っており、地域拠点としての役割を積極的に果たすとともに、大学全体の意識向上に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスの一部に出席や欠席により、加点・減点を行っている記述が見られており、改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 73 -

常磐短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「実学を重んじ、真摯な態度を身につけた人間を育てる。」という建学の精神を基礎として、教育理念である「自立」、「創造」、「真摯」を掲げ、変遷をたどりながらも、維持されている。建学の精神は、教育理念とともに、学校法人の寄附行為と一体のものであり、私立学校の公共性を有している。そしてウェブサイトや刊行物等において学内外に公表されている。全学共通の必修科目「心の充実」において、学生に教示している。中期計
画「TOKIWA VISION 2023」で定期的に見直しが図られている。
高等教育機関として、地域連携センター・地域連携センター運営会議を設置して、公開講座、正課授業の開放等を行っている。
建学の精神に基づき、各学科の教育目的・目標は、明確に確立されている。オリエンテーション・ガイダンスや履修指導、保護者会、学生募集、ウェブサイトを通じて学内外に表明している。
学習成果と三つの方針を合わせて、一体的に策定し、学内外への表明を行っている。三つの方針の策定においては、教授会等の議論を踏まえて策定している。また、三つの方針を踏まえて、学生募集、教育課程の編成や実施、学位の授与等教育活動が実施されている。
規程に基づき短期大学自己点検・評価実施委員会が整備されている。また、内部質保証
が、中期計画・年度計画と自己点検・評価を連動させる形で、全教職員が関与し、展開されている。自己点検・評価報告書は毎年ウェブサイトで公表されている。「学修成果の評
価の方針(アセスメント・ポリシー)」が制定され、機関レベル、教育課程レベル、授業科
目レベルでの査定が行われている。
査定の手法は、教育の向上・充実のため、周期的な PDCA
サイクルが実施され、他短期大学との相互評価、同窓会による外部評価を取り入れている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の「卒業の認定に関する方針」に基づき学科ごとに定められており、学習成果が示されている。教育課程編成・実施の方針は、学習成果の獲得を可能とするため学科ごとに定められている。教育課程は教育課程編成・実施の方針に沿って全学生を対象とする現代教養講座とそれぞれの学科授業科目を二つの大きな柱として編成し、教養ある職業人の育成、人間性豊かで実践力のある教育者・保育者の養成- 74 -

常磐短期大学を行うための科目群を配置している。また、教育課程は「教養ある職業人」の育成を実現するためのプログラムや、就職後に活用できる実践力を養うための科目を履修することとしている。入学者受入れの方針では、短期大学や各学科の求める学生像を明示すると共に、学力の 3 要素等の学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
短期大学全体では、2019 年度より成績評価ルーブリックに基づいた成績評価を行い、成績評価の分布を基に各教員の点検振り返りを行った。シラバスの一部に、出席や欠席により加点・減点を行う旨の記述が見られるので、改善が求められる。各学科においては、2020年度からの新カリキュラム編成に合わせ、「履修系統図」を再確認した際、成績評価指標を導入した成績評価と単位取得状況の関連を、教育課程レベルと機関レベルで検証する体制を整えた。学習成果の獲得状況は「学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）」にのっとって、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルにおいて検証している。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の進路先に対し、アンケート調査を実施し、その結果を検証しているが、その結果を全体的に検討し、教育課程に活用することが望まれる。
学習成果の獲得に向けて、全科目共通の成績評価ルーブリックに基づいて成績評価を行い、将来的には科目ごとのルーブリックの導入を目指している。また、入学前教育、新入
生支援、学習（学修）サポート体制等が整い、全教職員で丁寧な学生指導を進めている。
さらに、学生支援センターをはじめ、様々な組織の設置により、学生生活を円滑に過ごすことができるよう整備されている他、ラーニングコモンズにより、学生の自主的な学修や研究を積極的に支援しているが、「TOKIWA VISION2023」の各年度の事業計画に組み込まれた事項について、日常的な PDCA サイクルの展開を基本にして実現することが望まれる。併設大学と共に、就職支援に関わる教員組織として全学キャリア支援委員会を設置し、また、学生のキャリア形成及び就職活動を支援する組織としてキャリア支援センターの設置により、連携して学生一人ひとりにより添った指導・支援を行う体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に対応した教育組織が編制されている。専任教
員数は短期大学設置基準を充足しており、学位、業績等はウェブサイトで公表している。
採用及び昇任に関しては、選考規程等が整備されている。
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究活動を行っている。
専任教員には個人研究費が配分され研究活動が行われており、研究実績等はウェブサイト
で公表されている。研究成果の公開発表の場として学内では「研究紀要」を発行し、研究紀要委員会のもとで査読が行われ、質の保全が図られている。FD 活動を通じ、授業・教育
方法の改善を図っている。なお、専任教員のうち、過去 5 年間の研究業績が不足している者が散見されるので、具体的な研究計画の提出を求め、改善を図る必要がある。
事務職員の職位に関する規程を整備し、OJT、OFF-JT や FD と SD の連携活動を通して、資質の向上を図っている。さらに、学生満足度調査結果を基に次年度に向けての課題を抽出し、行動計画を立てるなど、PDCA サイクルを機能させている。就業に関する諸規程は整備されており、規程集がポータルサイトを通じ全教職員が閲覧可能になっている。

- 75 -

常磐短期大学

衛生委員会を設置し、教職員の健康管理や快適な職場環境の形成維持に努めている。
キャンパスは、併設大学と共有しており、校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「施設等環境整備計画」を策定し、計画的に整備している。キャンパス内のバリアフリー化やキャンパスアメニティの整備など、学生が快適に過ごせるよう環境が整えられている。固定資産管理、消耗品、貯蔵品管理、及び施設設備、物品の維持管理について、それぞれ規程に基づき管理運用されている。防犯・防災対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策についても適切に実施されている。加えて、エコキャンパス実現に向け、教職員及び学生による取組みがなされている。
情報メディアセンターに専門職員を配置し、学生が自習できる PC 学習室を整備し、管理運営している。コンピュータシステム及びネットワークシステムは定期的に点検されている。ラーニングコモンズやインターネットカフェ、学内 LAN が設置されている。貸出用パソコンを備え、学生の自学自習環境を支援している。授業の課題提出や質疑応答などに e-ラーニングシステムを活用することで、学生及び教職員の機器操作の習得状況を把握できる仕組みを整えている。
財務状況は、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況が健全に推移している。教育研究経費比率は適正であり、財的資源の管理は、中期計画に基づき、予算編成が行われ、適正に執行されている。
学校法人の中期計画「TOKIWA VISION 2023」において、学校法人としてのアクションプラン（行動計画）で教育研究、学生支援、地域連携・国際交流、入試広報の将来計画を策定している。短期大学の将来像について、将来構想ワーキンググループを設置し、大学・短期大学の組織改編を具体的に検討している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人の代表として業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事長は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関である理事会を開催し、短期大学の運営に関して必要な規程を整備するなど適切に管理運営する体制が確立されている。PDCA サ
イクルによる内部質保証が、中期計画・年度計画と連動する形で行われており、理事長のリーダーシップの下、教育の質保証を図る仕組みが機能している。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、規程に基づき教授会を招集し、定められた事項について意見を聴取し、意思決定を行っている。また、教授会の下に、各種委員会と学科会議を設置し、適切な議事配分を行っている。
監事は、寄附行為に基づき定期的に監査し、その状況について理事会、評議員会に出席
して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。評議員会は、理事
定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成され、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき- 76 -

常磐短期大学制定した「情報公開に関する規程」により、ウェブサイト等で公表・公開して説明責任を果たしている。

- 77 -

昭和学院短期大学の概要
設置者

学校法人

昭和学院

理事長

山本

徹

学

長

菅沼

恵子

ＡＬＯ

板垣

昌子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

千葉県市川市東菅野 2-17-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間生活学科

生活クリエイション専攻

30

人間生活学科

こども発達専攻60
80

ヘルスケア栄養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 79 -

170

昭和学院短期大学

機関別評価結果
昭和学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 16 日付で昭和学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神に「明敏謙譲」を掲げ、学長・教職員により「建学の精神と目指す人間像」
について様々な機会に説明し、ウェブサイト等で学内外に発信・共有している。また、学生生活満足度調査の中で、毎年建学の精神の認知度・理解度を定期的に確認している。
公開講座だけでなく、生涯学習事業として市川市と共同で講座等を実施してきた。正課
授業の開放や聴講生制度、科目等履修生制度等で社会人の受入れも行っている。
教育目的・目標は、教育理念に基づき学科・専攻課程ごとに明確であり、学内外に周知を図っている。学習成果は、建学の精神に基づいて定められ、絶えず自己点検・評価により改革改善を図っている。
学習成果の獲得については、「学修成果実施の方針と実施要項」、「アセスメント・ポリシー」に基づいて検証している。三つの方針は、建学の精神、教育
理念、短期大学の目的、各学科・専攻課程の教育目的を実現することと関連付けて定めている。
自己点検・評価委員会を組織し、規程及び「質の高い教育を保証するメカニズム」に基づき PDCA サイクルにのっとって、定期的に自己点検・評価を実施している。自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトに公表している。
建学の精神に基づいて卒業認定・学位授与の方針を掲げ、各学科・専攻課程の教育課程を修め、学習成果に示した資質と能力を持つ者に学位を授与している。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針を設定している。学習成果に対応した授業
科目を編成し、短期大学設置基準にのっとり学則と教務要項に定めた基準により、成績評価を行っている。
入学者受入れの方針を学校案内、学生募集要項及びウェブサイトに掲載・明示している。
高大接続の観点により、高等学校での学力の 3 要素の獲得状況を多面的に評価する選考基準を設定し、多様な選抜方法を公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを活用して測定する仕組みを整え、その分析結果等は、学科・専攻課程の会議、教授会等で協議している。量的・質的データに基づく評
価結果は、ウェブサイトに公表している。学生による授業評価結果は学内グループウェアに共有され、次年度以降の授業改善に生かされている。

- 80 -

昭和学院短期大学

学生の生活支援には、学生生活支援センターを中心に、教職員組織を整備し対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、研究活動の状況をウェブ
サイトに公開している。FD 活動は規程を定め、定期的な授業・研究方法の改善を行っている。
事務組織は、組織規程により責任が明確である。SD 活動を定期的に実施している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、障がい者に対応した施設を整備している。施設設備・備品は規程に従って適切な維持管理に努めている。消防・防災計
画を定め、全学生及び全教職員を対象に防火・防災訓練を実施している。コンピュータシ
ステムのセキュリティ対策は、各規程・措置に基づいて行われている。
情報環境を整え、情報技術向上のための教養科目を配置している。学生の学習支援のために、学内 LAN を整備している。コンピュータ室、メディア室、視聴覚室、合同教室が整備されており、多くの教員がコンピュータ、プロジェクタを活用した授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。
理事長は、適正な理事会運営により業務の決定・執行にあたりリーダーシップを発揮している。学校法人全体の動向や情報の共有を含め、健全な管理運営と業務の遂行を総理している。
学長は、教授会規程に基づき、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌し、教学運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会・評議員会に出席して意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実
施状況を報告している。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務状況はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］- 81 -

昭和学院短期大学○

地域との連携・協定も講座開催等にとどまらず、市川市と食育、子育て、街づくり、
生涯学習、防災の分野で連携し、企業とは教育連携協定を締結し、人材育成を図っている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

プレイスメントテストを導入し、能力別クラス編成を行ったことにより、英語力の高い学生の意欲を伸ばすことで、就職先として英語力が必要とされる企業が増えている。
また、TOEIC で優秀な成績を修めた学生が資格奨励制度で表彰される成果を残している。

［テーマ B○

学生支援］

学生の健康管理だけでなく、メンタルヘルスケアとカウンセリングも、臨床心理士による専門的対応が実施されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員による研究活動が活発に行われており、紀要には年 1 回以上毎号 6～9 本ほどの論文が掲載されている。また、教員相互の協力による共同研究の成果が多い。

○

就職課とキャリア支援センター及び各学科・専攻課程の教員との連携により、就職率
100 パーセントを 3 年連続で達成することができている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 82 -

昭和学院短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神に「明敏謙譲」を掲げ、共学化を契機に再解釈を行った。学長・教職員により「建学の精神と目指す人間像」を様々な機会に説明し、ウェブサイト等で学内外に発信し、共有している。また、学生生活満足度調査の中で、毎年建学の精神の認知度・理解度を定期的に確認している。
昭和学院短期大学公開講座のほか、ヘルスケア栄養学科では「シニアのための健康・栄養講座」を開講している。生涯学習事業として市川市と共同して「いちかわ市民アカデミー講座」等を実施している。正課授業の開放や、聴講生制度、科目等履修生制度等で社会人の受け入れも行っている。
教育目的・目標は、建学の精神を源流とする教育理念に基づき、学科・専攻課程ごとに明確化されており、ウェブサイトで公表し、新入生へオリエンテーション時に説明するな
ど、学内外に周知を図っている。教育目的・目標に基づく人材養成の成果については、卒業生の就職先企業、実習先などから、短期大学の教育に期待する意見を聴取して、定期的に点検している。
学習成果は、建学の精神に基づき、常に自己点検・評価により改革改善を図っている。
学習成果の獲得については、規程集及び教務要項の「学修成果実施の方針と実施要項」、「ア
セスメント・ポリシー」に基づいて検証している。
三つの方針は、建学の精神、教育理念、短期大学の目的、各学科・専攻課程の教育目的を実現することと関連付けて定めている。入学後のオリエンテーション、ウェブサイト等
で公表・周知している。学生が三つの方針に沿って学習を進め、学習成果を十分に獲得できるよう教育活動を行っている。
学則に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、定期的に自己点検・評価を行っており、
規程及び「質の高い教育を保証するメカニズム」に基づいて、PDCA サイクルにのっとって実施している。自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトに公表している。
学習成果を焦点とする査定の手法については、「アセスメント・ポリシー」と「学修成果概念図」に記載した仕組みに基づき、定期的に点検している。学習成果の評価にルーブリックを採用し、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守した上で、授業科目レ
ベル、教育課程レベル、機関レベルごとに、PDCA サイクルを機能させ、教育の向上・充実のために活用している。

- 83 -

昭和学院短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神に基づいて卒業認定・学位授与の方針を掲げ、各学科・専攻課程の教育課程を修め、学習成果に示した資質と能力を持つ者に学位を授与している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針を設定している。学習成果に対応した授業科目を編成し、短期大学設置基準にのっとり学則と教務要項に定めた基準により、成績評価を行っている。
短期大学設置基準に基づき、体系的な教育課程を編成するため「教養科目」を設けている。各学科・専攻課程の定める学習成果は教養科目・専門科目双方の履修で獲得できることが、履修系統図で明示されている。
学則で明示している目的を踏まえ、各学科・専攻課程で職業教育の実施体制を敷いている。各種資格取得率や就職状況を検証するほか、就職指導委員会を中心に、職業教育の効
果を学生満足度調査や就職内定率、卒業生アンケート結果などで測定・評価している。
入学者受入れの方針を学校案内、学生募集要項及びウェブサイトに掲載・明示している。
高大接続の観点により、高等学校での学力の 3 要素の獲得状況を多面的に評価する選考基準を設定し、多様な選抜方法を公正かつ適正に実施している。
学習成果は、全学共通で 6 項目あり、各学科・専攻課程ごとに定めている。成績評価に
は GPA 制度を導入しており、学習成果の評価はレーダーチャートにまとめられ、到達度とバランスが一目で分かるようになっている。
学習成果の獲得状況は、量的・質的データを活用して測定する仕組みを整えている。これらの分析結果や課題、改善施策等は、学科・専攻課程の会議、教授会等で協議している。
GPA 分布や単位取得状況、資格・免許取得状況、学生生活満足度調査結果等の量的・質的データに基づく評価結果は、自己点検・評価報告書及びウェブサイトに公表している。
卒業生を対象にしたアンケート調査は、その分析結果を教育改革委員会、教授会で報告している。短期大学が目指す学習成果と採用先が求める内容との一致を確認し、今後の学習成果の点検に活用している。
学生による授業評価結果は学内グループウェアに共有され、全教員に評価結果の閲覧を可能にしており、また、学科・専攻課程ごとの評価結果の分析を行い、その結果を基に教育優秀賞の表彰を行うなど、次年度以降の授業改善に努めている。事務職員は関連する委員会活動で教員と連携をとりながら、学生の学習成果の獲得に貢献するよう努めている。
入学手続者に対して必要な情報を書面で提供し、入学時にオリエンテーションを行っている。基礎学力が不足する学生、学習上の悩みを持つ学生に対するだけでなく、進度の速い学生に対しても学習支援を行っている。
学生生活支援センターを中心に教職員組織を整備して対応している。経済的支援として、独自のものも含めた就学資金・奨学金制度や、授業料減免、延納・分納の制度を用意、対応している。学生の健康管理として、メンタルヘルスケアとカウンセリングも臨床心理士
による専門的対応が実施されている。留学生、社会人学生、障がいのある学生、長期履修生等に対する様々な修学支援制度も用意されている。
就職支援は、キャリア支援センター、就職指導委員会が定期的に会議を持ち、就職セミ- 84 -

昭和学院短期大学

ナーを企画・運営している。就職課の職員は、就職相談室に常駐し、常に就職相談に対応できる体制をとっている。卒業時の就職状況の分析・検討結果を、学生の就職支援に活用
している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任・非常勤教員の配置は教育課程編
成・実施の方針を実現するため、専任教員・非常勤教員の業績、実績が生かされている。
教員の採用は就業規則に、昇任人事は教員資格基準にのっとり、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得ている。
専任教員は、研究活動の状況をウェブサイトに公開し、研究成果は紀要に発表している。
研究室、研究日を整備し、留学、海外派遣等に関する規程・細則を定め、適用している。
FD 活動は規程を定め、定期的な授業・研究方法の改善を行っている。
事務組織は、組織規程により責任が明確である。事務分掌規程に従い、専門的職能を有すると同時に、能力や適性を発揮できる環境を有している。防災対策として、昭和学院短期大学危機管理体制に基づき、緊急時の対応を全教職員に徹底周知している。SD 活動を定期的に実施し、事務職員は、各学科・専攻課程の授業担当教員及び学生生活支援センタ
ー、キャリア支援センター等と連携を取り、業務や事務処理の改善を図っている。教職員の就業規則が定められ、グループウェアで周知徹底を図り、適正に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、障がい者に対応した施設を整備している。教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室、演習室、実験・実習室等を用意し、必要な機器・備品を整備している。図書館は、面積、蔵書数、学術雑誌数、AV 資
料数、座席数が適切である。体育館は、適切な面積を有している。
経理規程、備品規程、固定資産及び物品管理規程を整備し、施設設備・備品の適切な維持管理に努めている。消防・防災計画を定め、全学生及び全教職員を対象に防火・防災訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、全てのパソコンにアン
チウイルスソフトを導入し、より安全性の高い情報インフラの整備やシステム構築が各規程等に基づいて行われている。省エネルギー・省資源対策としては、学内の不使用教室・
廊下・トイレ等の消灯、空調設定等で節電に努めている。
情報環境を整え、学生の情報技術向上のためにコンピュータ基礎演習が学べる教養科目を置いている。各教職員にコンピュータを、各教員に授業で活用できるようにタブレット型端末を配付している。学内 LAN やコンピュータ室、メディア室、視聴覚室、合同教室が整備されており、多くの教員がコンピュータ、
プロジェクタを活用した授業を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況は健全に推移している。経理業務に対し、定期的に会計士の助言があり、公認会計士の監査意見への対応は適切に行っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適正な理事会運営により業務の決定・執行にあたりリーダーシップを発揮し- 85 -

昭和学院短期大学ている。学校法人全体の動向や情報の共有を含め、健全な管理運営と業務の遂行を総理している。理事会は意思決定機関としての機能を適切に発揮している。理事会は理事長が招集し、議長を務めている。理事会は認証評価について学長より詳細な報告を受け、適切な情報の収集を行い、学校法人及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備している。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長裁量経費を設けて、学生の学習成果等に関する問題
点を改善する目的に充てている。また、教育の質の向上を目指して、全専任教員にティーチングポートフォリオの提出を義務付けており、授業の PDCA サイクルにのっとった授業
実施報告書を含めて学期末に確認している。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、規程に基づいて適切に運営している。
監事は、理事会、評議員会に出席して意見を述べている。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、監査の実
施状況を報告している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校
法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報等はウェブサイトで公表・公開している。

- 86 -

千葉敬愛短期大学の概要
設置者

学校法人

千葉敬愛学園

理事長

三幣

利夫

学

長

明石

要一

ＡＬＯ

吉村

真理子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

千葉県佐倉市山王 1-9＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
200

現代子ども学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 87 -

200

千葉敬愛短期大学

機関別評価結果
千葉敬愛短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 5 日付で千葉敬愛短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、西郷隆盛の座右の銘「敬天愛人」に基づき、人間の尊厳性と可能性を伸ばし、教育される側一人一人を敬愛することを教育の理念としており、学内外に向けて積極的に表明している。地域連携活動として、「総合子ども学研究所」の「現代子ども学」公
開講座や佐倉市との提携事業「夏休み子ども向け公開講座」、県内高等学校との教育提携等を積極的に展開している。近年、三つの方針の一体化を目指した検討を重ね、策定された新たな方針を大学案内やウェブサイト等に掲載し、学内外に表明している。自己点検・評価活動として学外委員を含む千葉敬愛短期大学教育検証会議での検証のほか、企画運営委
員会で三つの方針や教学マネジメント等を総合的に点検・評価している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果である「使命感」、「総合的な子ども理解」、「コミュニケーション・課題解決」の三つの資質・能力を身に付けるとしている。教育課程編
成・実施の方針と入学者受入れの方針もこの学習成果に対応し、初等教育コース、保育コ
ースでそれぞれ二つの免許・資格の取得を目指す教育課程を編成している。教養教育の「基礎科目」に建学の精神を学び就職活動の基礎力向上を目的とした必修科目「敬天愛人・キャリアサポートⅠ・Ⅱ」を据え、進路希望に沿った「敬天愛人・キャリアサポートⅢ～Ⅵ」を開設して職業教育の柱としている。アセスメント・ポリシーに示す指標群から在学中の学習成果の獲得状況の推移を把握・測定する仕組みを整え、卒業後の進路先からの評価や卒業生アンケート等も活用している。
学生支援の中心組織としてクラス担任制と 2 年生によるチューター制度等があり、経済的支援として「長戸路記念奨学金」をはじめ各種の奨学金制度があり、学生生活や学習上の問題等には修学調整会議や学生支援会議が対応している。就職推進委員会は、「就職支援対策講座」を進路別に開設し、きめ細かな支援を行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、専任教員の職位、採用と昇任等は規程に従って選考されている。教育活動の活性化や質の向上を目的とした「千葉敬愛短期大学学長裁量経費」を設けるほか、学習成果の獲得状況等の結果を踏まえ、教職員
全体で FD・SD 研修会を実施している。防災対策は学生の防災係を活用した防災訓練を、
情報セキュリティ対策では標的型攻撃メールの対応訓練を実施し、防犯対策として通学路- 88 -

千葉敬愛短期大学の定期的な防犯パトロールを実施している。校地、校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、講義室、実験・実習室等は、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成に対応した施設設備を整えている。近年、図書館と情報センターを統合して「敬愛大学・千葉敬愛短期大学メディアセンター」を開設し、「えほんのもり」を中心としたラーニング・コモ
ンズ等を整備している。学生の成績管理や学生への一斉連絡等を学内外から行う学内情報
ポータルサイトを導入し、ICT を活用した授業が円滑に展開されるよう情報担当スタッフを配置している。
財務状況は、学校法人全体で経常収支が過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学
部門は過去 3 年間支出超過である。
理事長は、民間企業での経験を生かし、教育研究体制の整備、人事計画や広報活動の強化等に重点を置きながら学校法人経営を主導しており、理事会も適正に運営している。学長は、大学運営・教育行政の経験と識見を生かし、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。教授会の審議事項は企画運営委員会で調整され、審議機関として適切に運営されている。監事は、学内の内部監査委員会と連携し、各部門での定期監査に立ち会うな
ど適正に監査を行っており、評議員会も寄附行為に定める諸事項に関して理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等の「教育情報の公表」や「法人情報の公開」に適切に公表・公開され、学内外の関係者への閲覧に適切に対応している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
◯

建学の精神］

新入生の学外オリエンテーションでの学長による「敬天愛人」講座や第 3 代理事長の
著書「野の花」（「敬天愛人」講話集）の感想文の作成、1 年次必修科目の「敬天愛人・キャリアサポートⅠ」における建学の精神とキャリア形成とを融合した取組み等を通じて、学生が建学の精神への理解を深める機会を設けている。

◯

平成 21 年度の「総合子ども学研究所」の開設当初から開催している「現代子ども学」
公開講座は、子どもを多彩な学問領域から総合的に捉える小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成に資するとともに、地域住民や教育・保育の現場、学生、教職員が交流し、子どもに関する学びを共有する貴重な機会となっている。

- 89 -

千葉敬愛短期大学［テーマ C◯

内部質保証］「使命感」、「総合的な子ども理解」、「コミュニケーション・課題解決」という三つの学習成果の獲得状況を、入学前の基礎学力検査による診断的評価、入学後の「新入生学生生活アンケート」や学年末の「学生の生活及び学修行動調査」、「保育・教職実践演習」
での履修カルテ等を通じて量的、質的に把握し、入学時と卒業時の学習成果の獲得状況を詳細に分析し、授業改善に生かしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］「教育実習（幼稚園）の手引き」や「保育実習の手引き」は、実習の事前・事後指導に必要な情報や文書の様式等を分かりやすく学生に提示している。実習後に編集している「実習報告集」に指導案の事例や貴重な体験談を多数掲載しており、実習指導に対する丁寧な取組みとなっている。

［テーマ B◯

学生支援］

メディアセンターは、施設内の「えほんのもり」に教育・保育実習に役立つ絵本コー
ナーを設置している。さらに、「ビブリオバトル」や「君にすすめる一冊の本」、「Yomu
Yomu 運動」、「読書通帳」、「選書ツアー」等の学生が参画する多彩な企画を立案・実施
し、来館者数を飛躍的に増加させている。

◯

新入生が短期大学生活を円滑にスタートできるよう、2 年生有志からなるチューター
制度によるサポート体制を整えロールモデルの形成を確立している。また、年 2 回の学生会主催の「リーダーズ研修会」もリーダーシップやチームビルディングの資質・能力の獲得に向けて企画・実施されており、短期大学ならではのリーダー養成が機能している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
◯

学長のリーダーシップ］

学長は就任以来、建学の精神「敬天愛人」を教育研究の機軸に据え、年 2 回の専任教員との個人面談や「2.5 教育」と称する新たな入学前教育の提案、「認定絵本士」の導入や佐倉市との包括協定の締結等に強いリーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 90 -

千葉敬愛短期大学◯

シラバスにおいて、卒業必修等の科目区分や開講時期、開講期間が明記されていない科目があり、また、「授業のねらいと到達目標」欄では到達目標と学習成果との関連が不明確である。シラバスに掲載する事項の見直しや、学習成果をより具体化し各科目とのつながりを明示する工夫等が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 91 -

千葉敬愛短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

西郷隆盛の座右の銘である「敬天愛人」を建学の精神として掲げ、人間の尊厳性と可能性を伸ばし、教育される側一人一人を敬愛することを教育の理念としており、大学案内や
ウェブサイト、「CAMPUS

LIFE」等に掲載して学内外に表明している。建学の精神は、学生には学外オリエンテーションでの学長講話、教職員には「互礼会」等の機会を通じて周知し、建学の精神に基づいた初等教育コース、保育コースにそれぞれ二つの免許・資格が取得できる教育課程を編成し、総合的な子ども理解の推進、コミュニケーションを重視した養成教育を行っている。建学の精神に基づく地域貢献活動として、「総合子ども学研究所」の「現代子ども学」公開講座、佐倉市との提携事業「夏休み子ども向け公開講座」や市民大学「コミュニティカレッジさくら」等に取り組むほか、多数の県内高等学校との教育提携を進めるとともに、「通学合宿」、「学習支援ボランティア」等のボランティア活動を推進してきた。
現代子ども学科の教育目的を明確に定め、「千葉敬愛短期大学教育検証会議」や「系列校連絡会」、「高校教員向け入試説明会」で教学運営状況について外部からの意見を聴取している。また、「使命感」、「総合的な子ども理解」、「コミュニケーション・課題解決」の三つの資質・能力を学習成果とし、「新入生学生生活アンケート」及び「学生の生活及び学修行
動調査」を通じて獲得状況を検証している。近年、三つの方針の一体化を目指した検討を重ね、新たに策定した方針を大学案内やウェブサイト等に掲載し、学内外に表明している。
自己点検・評価については規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評
価報告書は隔年で作成し、ウェブサイトに公表している。企画運営委員会を毎月開催し、三つの方針や教育課程、教学マネジメント等を総合的に点検・評価している。また、学習成果を査定する手法としてアセスメント・ポリシーを設定し、設定した具体的な指標群に基づき教務委員会が中心となって調査・分析を行い、その結果を教授会に報告している。
また、その結果をカリキュラム検討委員会、FD・SD 委員会が共有し、教学マネジメントの計画立案や FD・SD 研修会の内容に活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神「敬天愛人」の理念を理解し、学習成果である「使命感」、「総合的な子ども- 92 -

千葉敬愛短期大学理解」、「コミュニケーション・課題解決」の三つの資質・能力を身に付けることを卒業認
定・学位授与の方針としている。初等教育コースでは小学校教諭二種免許状及び幼稚園教諭二種免許状、保育コースでは幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格というそれぞれ二つの免許・資格の取得を教育課程編成・実施の方針に位置付けている。この学修を通じて、
子どもの発達の連続性や教育・保育の関連性を重視した総合的な子ども理解を目指している。
教養教育である「基礎科目」に小学校・幼稚園教諭、保育士養成課程の必修科目のほか、「敬天愛人」を学び就職活動の基礎力向上を目的とした必修科目「敬天愛人・キャリアサ
ポートⅠ・Ⅱ」を開設し、さらに小学校教員や公務員保育士等の進路希望に沿った選択科
目「敬天愛人・キャリアサポートⅢ～Ⅵ」を開設し、職業教育の柱としている。
シラバスにおいて、卒業必修等の科目区分や開講時期、開講期間が明記されていない科
目があり、また、「授業のねらいと到達目標」欄では到達目標と学習成果との関連が不明確である。シラバスに掲載する事項の見直しや、学習成果をより具体化し各科目とのつながりを明示する工夫等が望まれる。
入学者受入れの方針として、教育者・保育者を目指す意思や自己管理能力、教育・保育への関心、対人関係能力等を示し、三つの学習成果に対応させている。
学習成果の三つの資質・能力については、アセスメント・ポリシーに示した「学習成果アンケ−ト」、「実習評価」、「実習自己評価」、「保育・教職実践演習

事前・事後評価」等によって在学中の学習成果の獲得状況の推移を把握している。また、学生による授業評価や成績評価分布、出席率や在籍率、複数免許・資格取得率や専門職就職率、各種実習の評価
や自己評価等の様々な指標を活用して、学習成果の具体的な獲得状況を測定する仕組みを整えている。卒業生に対する進路先からの評価、卒業後 1 年以内の卒業生に対するアンケート等から、学習成果を測定、評価し改善に役立てている。
学生による授業評価は、学内情報ポータルサイトで実施し、評価結果と教員による授業改善報告書を公開している。メディアセンターでは、「えほんのもり」を中心としたラーニ
ング・コモンズや学生が参画する多彩な企画を通じて、利用の活性化を図っている。
学生支援の組織としてクラス担任制を設け、学生生活全般の相談に当たるほか、2 年生
によるチューター制度や学生会主催の「リーダーズ研修会」が実施されている。経済的支援として「長戸路記念奨学金」をはじめ各種奨学金の制度がある。学生生活や学習上の問題等に対して修学調整会議や学生支援会議による早期介入と支援を行っている。就職支援のために就職推進委員会が設けられ、資格取得、就職対策等の支援として「就職支援対策講座」を進路別に開設し、きめ細かなサポートを行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて、教員免許状・保育士資格が取得できる教育課程を編成し、教員組織を適切に編制している。専任教員数及び教授数は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位、採用と昇任、非常勤教員の採用は、規程を定めて運用している。教育活動の活性化や質の向上を目的とした「千葉敬愛短期大学学長裁量経費」を設ける一方、学習成果の獲得状況等の結果を踏まえながら教職員全体で FD・SD 研修会- 93 -

千葉敬愛短期大学を実施している。
事務組織は、規程により責任体制が明確にされており、学内の教育研究活動を支援できる業務環境を整えている。教職員の就業に関する事項は、学校法人本部の法人運営室が所管し、諸規程に基づき管理している。防災対策は学生の防災係を活用した防災訓練を、情報セキュリティ対策は標的型攻撃メールの対応訓練を実施し、防犯対策として通学路の定
期的な防犯パトロールを実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、実験・実習室等は、小学校・幼稚園教諭及び保育士の養成に対応した施設設備を整えている。また、ICT 教育の進展と学習環境の改善として、電子黒板やタブレ
ット型端末等を整備している。近年、図書館と情報センターを統合して「敬愛大学・千葉
敬愛短期大学メディアセンター」とし、ラーニング・コモンズ等を整備している。
学生の出欠及び成績管理や学生への一斉連絡等を学内外から行う 学内情報ポータルサ
イトを導入し、ICT を活用した授業が円滑に展開されるよう情報担当スタッフを配置し、学生や教職員からの質問や機器の不具合等に対応している。
財務状況は、学校法人全体で経常収支が過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学
部門は過去 3 年間支出超過である。
「ビジョン・中期計画’24」を策定して、改善に努めている。
公認会計士による監査結果に適切に対応している。また、学長が全教職員に対する財務状況の説明会を実施し、経営情報の公開と危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人の代表者として、建学の精神や教育目的を理解し、その業務にリーダーシップを発揮しており、民間企業での経験を学校法人経営に生かし、教育研究体制の整
備、入学定員の確保、人事計画や広報活動の強化に重点を置きつつ、短期大学経営を主導している。理事会は、寄附行為に基づいて適切に運営されており、また毎月、常務理事会を開催し、学校法人業務の執行、管理等を行っている。
学長は、千葉敬愛短期大学学長選考規程に基づいて選考され、大学運営・教育行政に関する経験と識見を生かしながら、建学の精神「敬天愛人」を教育研究の機軸に据え、教職員の意見を十分に聞き、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。学長は、学生の入学・卒業・学位の授与その他教育研究上の重要事項について、教授会の意見を聴取している。教授会の審議事項は、各委員会等を経て企画運営委員会で調整されており、審議機関として教授会は適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について学内の内部監査委員会と連携し、各部門での定期監査に立ち会うなど適宜監査を実施しており、理事会、評議員会等に出席し、意見を述べている。また監事は、学校法人の業務や財産の状況、理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数で組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として私立学校法、寄附行為の規定に従い運営されている。

- 94 -

千葉敬愛短期大学

学校教育法施行規則に基づき教育情報を、また私立学校法に基づき財務情報及び監査報
告書を短期大学及び学校法人のウェブサイトに公表・公開している。さらに、全学的な教育改革の取組みや改革の成果のほか、日々の学生の活動報告等の様々な教育情報をウェブ
サイト等で公開し、学内外の関係者への閲覧に適切に対応している。

- 95 -

実践女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

実践女子学園

理事長

山本

章正

学

長

城島

栄一郎

ＡＬＯ

佐藤

辰雄

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都渋谷区東 1-1-49＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

日本語コミュニケーション学科

80

英語コミュニケーション学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 97 -

180

実践女子大学短期大学部

機関別評価結果
実践女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 17 日付で実践女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「女性が社会を変える、世界を変える」を建学の精神とし、「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」を教育理念としている。将来にわたって社会に貢献できる人材を輩出し続ける高等教育機関として存在し続けるために、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部
教学グランドデザイン策定会議」で教学面の在り方について議論がなされ、教育改革、さらにガバナンス改革が行われてきた。
短期大学の教育目的は建学の精神にのっとり明確に示され、人材養成の目的としての学
科ごとの教育目的も学則に定められている。三つの方針は、学内ガイドラインに基づき一体的に策定され、ウェブサイト等で学内外に表明している。
教育の質保証を実現するために「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築に向けた体制の整備を行い、教育改革を通じて様々な制度を導入している。学習成果については、卒業認定・学位授与の方針で掲げる五つの態度・能力（国際的視野、美の探
求、研鑽力、行動力、協働力）を評価・可視化することに取り組み、学生自身が自分の成長の過程を理解できるように努めている。
自己点検・評価については、「実践女子大学短期大学部協議会」（以下「短期大学部協議会」という。）、「短期大学部自己点検・評価委員会」及び自己点検・評価の客観性・公平性を担保する「外部評価・助言委員会」が整備され、規程に基づき自己点検・評価活動を実施しており、自己点検・評価報告書はウェブサイトを通じて公表している。
学習成果の査定については、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学修成果の評価（アセスメント）に関する方針」を定め、学修の到達状況や教育課程の適切性の評価などにより、教育の質保証に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神と教育の理念に基づき明確に定められている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は同方針に従い体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、学習成果に対応しており、入学試験要項等に明記されている。学習成果の測定については、「実践女子」力、学修ルーブリック、卒業年次生アンケート、就職率の 4 項- 98 -

実践女子大学短期大学部

目を成果指標として設定している。
学習支援として、入学前教育やリメディアル教育から留学に至るまで様々な学生の実態に即した支援体制が整えられている。学生支援に関しては入学前から卒業後まで一貫して学生を支援する独自のシステム「Jissen Total Advanced Support（J-TAS）」を活用した学生支援制度の運用を開始するとともに、事務組織を改編して「学生総合支援センター」を設置し、入試・修学支援・学生支援・就職支援の総合的な学生窓口としてのワンストップ
サービスを行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員選考規程及び教員選考基準により適切に編制されている。研究費、研究室、研究成果を発表するシステムや規程等も整備され、教育研究環境は充実している。また、FD 活動も規程に基づき積極的に進められており、毎年 FD 研修会を開催している。
事務組織は規程に基づき責任体制を明確化しており、教職員の就業は就業規則及び関係規程に定められ、適切に運用されている。SD 活動については規程等が整備され、また活動も充実しており、研修等に対する費用面での助成や、近隣大学との合同研修など積極的な活動を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。図書館は渋谷、日野の両キャンパスにあり、十分な蔵書を有し、閲覧座席数も適切である。施設設備については、規程等が整備され、防火、防災管理では、自衛消防隊を中心に防災計画や訓練を実施している。渋谷キャンパスでは、IC カードによるセキュリティシステムを導入し、情報システムについてもセキュリティは充実している。
中期計画において、魅力ある教育空間、防災・インフラ機能の充実を掲げ、ICT 環境の充実に努めており、キャンパス間における「遠隔講義システム」や「J-TAS」システムを中心に技術的資源が整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営にリーダーシップを発揮し、様々な改革を推進するため、意思決定プロセスの明確化と積極的な外部人材登用によるガバナンス改革を行っている。また、理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、短期大学部教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。短期大学部協議会を置き、教授会をはじめ、各
種委員会報告等、教学に関する必要な情報を集約できる仕組みを整えた上で、判断・決定する体制を整えている。
監査体制として、寄附行為に基づいて「学校法人実践女子学園監事監査規則」が定められ、監事、内部監査室及び監査法人による監査が適正に実施されている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数をもって組織し、また、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブ
サイトで公表・公開している。

- 99 -

実践女子大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

特に教学面の在り方について中期的な方向性や施策を議論するための場として、若手教職員等で構成された「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教学グランドデザイン策定会議」を常任理事会の諮問機関として設置し、中期の併設大学・短期大学の教学体制についてのグランドデザインを策定し、常任理事会に提出された「教学グランドデザイン策定会議最終答申」に基づく教育改革を教育活動の発展と教育の質保証につなげている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

教育改革において、「実践女子大学・短期大学部型内部質保証システム」の構築に取り組み、新カリキュラムの導入、アクティブラーニングの組織的な導入、カリキュラムマ
トリクスの導入、カリキュラムツリーの見直しのほか、GPA、成長診断テスト（PROG）、
学修ルーブリック、卒業年次アンケート、単位取得率、資格取得率などを指標として取り入れ、学習成果の可視化、学習支援、評価などに用いている。

［テーマ B○

学生支援］「J-TAS」システムにおいては、成長診断テストや学修ルーブリックの結果が自己成
長記録書に記載され、学習成果の可視化や就職活動の自己分析ツールとしての活用ができるほか、課外活動での成長機会も提供している。また、「J-TAS」システムの推進に伴い、「学生総合支援センター」が設置され、入試・修学支援・学生支援・就職支援の総合的な学生窓口としてのワンストップサービスを実現している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A

人的資源］- 100 -

実践女子大学短期大学部○

SD の取組みとして、自己啓発のための研修等に対する費用面での助成や、近隣大学との合同研修を実施しており、また、職員の業務遂行を評価するための「ミッションシート（仕事評価）」や自身の業務課題を解決するまでのプロセスを明確にする「課題解決提案シート」を導入し、職員の資質向上を目指している。

○

男女共同参画推進に全学的に取り組んでいる。特に、「男女共同参画」関連講座・講演会の開催、教員の子育て支援の充実、各種支援制度周知のための案内パンフレット作成、
教員と職員との交流企画の実施、「男女共同参画推進」研修会の実施、地域連携と社会連
携の強化等に取り組み、教員や学生にも啓発活動を積極的に展開している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

教育改革を推進するために、ガバナンス改革を行っている。意思決定プロセスの明確化として、部長会での議論を通して論点整理を行った上で常任理事会に提案する仕組みを構築している。また、理事会には、企業・学校関係者・弁護士等の外部理事を登用し、評議員会にも外部委員を登用するなど開かれた体制を構築し、健全性と透明性を高めている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 101 -

実践女子大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「女性が社会を変える、世界を変える」は、ウェブサイトや履修要項への記載等を通じて広く学内外に公表されている。学内においては、夏期休暇期間に行われる「学長と行く学祖故郷の旅」を通して、学長、教職員、学生が共に参加し建学の精神の理解を深め、共有する仕組みを設けている。さらに、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教学グランドデザイン策定会議」を設置し、建学の精神や教育理念の再確認を行っている。
地域・社会への貢献については、「社会連携ポリシー」を定め、広く社会人の生涯学習に寄与することを目的に「実践女子大学生涯学習センター」を設置し、生涯学習講座や公開講座を開催し、地域住民への生涯学習の機会を提供しているほか、地方公共団体や企業等と連携協定を締結し、地域社会における社会資源の一つとなっている。また、ボランティ
ア活動として教職員と学生が一体となり、「東日本大震災岩手県宮古市支援プロジェクト」に参画し、継続的な支援活動が行われている。
短期大学の教育目的は建学の精神にのっとり学則に定められ、これに基づき各学科の教育目的が明確に示されている。教育目的は、ウェブサイトや履修要項に記載することで、学内外に広く公表している。
学習成果については、卒業認定・学位授与の方針で掲げる五つの態度・能力（国際的視野、美の探究、研鑽力、行動力、協動力）を評価・可視化することに取り組んでいる。具
体的には、成績評価、資格取得率、卒業認定・学位授与の方針の到達度評価、学修ルーブ
リックの結果、卒業年次生アンケート、就職率を指標として定めている。特に、「実践女子
大学・短期大学部型学生の成長プロセス」を示し、学生の育成・成長の過程を可視化する
ことを通して、学生自身が自分の成長の過程を理解できるように努めている。
三つの方針は、建学の精神と教育理念に基づいた人材育成を明確なものとするために定められた「三つのポリシーの一体的改革における『学内ガイドライン』」に基づき、見直されており、ウェブサイト、履修要項、入学試験要項、大学広報誌等への掲載を通して学内外に広く公表している。
自己点検・評価については、学長を議長とする短期大学部協議会の下に、副学長を委員長とし自己点検・評価活動全体を統括する自己点検・評価委員会及び自己点検・評価の客観性・公平性を担保する外部評価・助言委員会が整備され、規程に基づき自己点検・評価- 102 -

実践女子大学短期大学部

活動を実施している。活動により集約された点検・評価の結果は、自己点検・評価報告書
として、ウェブサイトを通じて公表している。
学習成果の査定については、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学修成果の評価（アセスメント）に関する方針」を定め、学修の到達状況や教育課程の適切性の評価などにより、教育の質保証に取り組んでいる。また、教育の質の向上・充実のための PDCA サ
イクルが確立され、活用されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は建学の精神及び教育理念に基づき、学科ごとに身につけるべき五つの態度・能力（国際的視野、美の探求、研鑽力、行動力、協働力）が定められて
おり、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に基づいて学科ごとに定められている。
学科の専門教育科目以外に他学科の専門教育科目を履修することができる「他学科開放科目」や、一部の科目において併設大学の専門科目との単位互換制度があり、学科を超えた分野の幅広い知識が得られるだけでなく、自分の専門分野を俯瞰することで更なる深い学びにつながるよう配慮がなされている。また、職業教育に重点を置き、「モノゴトの見方・
考え方・処理の仕方」を身につけることを目指す「実践入門セミナー」を基礎として、「日
本語表現法 a」、
「実践キャリアプランニング」を必修科目としている。教育課程は職業教育に関わるものが多く、専任教員が担当することで学生一人ひとりの情報を教員が共有しやすい環境となっている。
シラバスにおける「授業における到達目標」の記述の仕方が、学生が身につける具体的な能力の形で記述されていない科目が散見されるため、全学で記述の仕方を統一することが望まれる。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき学科ごとに定められており、入学試験要項等に記載されている。また、入学者選抜も適切に実施されている。
学習成果の測定については、「実践女子」力、学修ルーブリック、卒業年次生アンケート、就職率の 4 項目を成果指標として設定している。
「実践女子」力については、卒業認定・学位授与の方針に掲げる五つの態度・能力のうち、能力（研鑽力、行動力、協動力）の到達度を測定するため、成長診断テスト（PROG）を導入している。また、学習の達成状況を把握する基準値として、GPA を採用し、セメスターごとに算出され、編入学試験の充足条
件、GPA が低く単位の修得状況が思わしくない学生への修学指導・就職支援に用いている。
卒業後評価の取組みとして、求人を掲載している企業を対象に併設大学と合同調査を実施し、結果がまとめられ公表されている。
クラス担任やゼミ担当教員が中心となり指導し、学生一人ひとりに向き合える仕組みが整備され、教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行っている。また、学生による授業アンケートの結果を基に改善を行い、学習成果の達成状況について、学科会議、短期大学部運営委員会、短期大学部教授会などで情報共有し、教育課程編成や教育内容・教育方法の見直しを行っている。
入学前教育やリメディアル教育から留学に至るまで、様々な学生の実態に即した体制が- 103 -

実践女子大学短期大学部

整えられている。留学制度としては、交流協定を結んでいる大学に学内募集・選考を経て派遣する「協定校派遣留学」、2～4 週間程度の短期間の研修終了後に一定の条件の下で単位認定される「海外語学研修」を設けている。
学生支援に関する方針として、「修学支援方針」、「生活支援方針」、「進路支援方針」及び「障害学生支援方針」を定め、様々な施策を行っている。
学生支援として、基本方針及び支援を構成する 7 要素を定めた、学生支援制度「J-TAS」の運用を開始している。
「J-TAS」システムでは、成長診断テストや学修ルーブリックの結果が自己成長記録書に記載され、学生生活の振り返りとともに、就職活動の自己分析ツー
ルとして活用できるほか、学生が課外活動で主体的に取り組むことによる成長機会も提供している。
「J-TAS」システムの推進に伴い、事務組織を改編し、入試センターを「入学支援課」に、キャリアセンターと学生支援センターを統合し「キャリア・生活支援課」に、
また教務課の学生窓口業務を担当する「修学支援課」を新たに設置し、3 課を統合して「学生総合支援センター」を発足させた。この 3 課が学生窓口業務を協働で担当することにより、入試・修学支援・学生支援・就職支援の総合的な学生窓口としてのワンストップサー
ビスを実現している。
就職支援については、学生総合支援センター内のキャリア・生活支援課が多様な講座を開設しており、就職のための資格取得は生涯学習センターと連携し、就職試験対策等の支援はキャリア・生活支援課を主管部署として就職支援講座、個別相談・全員面談の実施、企業との連携を推進している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員選考規程及び教員選考基準により適切に編制している。研究費、研究室、紀要のほか、研究成果を発表するシステムや規程等も整備され、教育研究環境は充実している。専任教員の教育実績、研究業績等はウェブサ
イトに「研究者情報データベース」を掲載し公開している。また、FD 活動については、
FD・SD の定義及び推進体制を明確にし、規程に基づき積極的に進められており、毎年 FD研修会を開催している。
事務組織は事務規則に基づき、責任体制を明確化しており、教職員の就業は就業規則及び関係規程に定められ、適切な人事管理が行われている。
「J-TAS」システムの導入に対応して「学生総合支援センター」を設置し、ワンストップで対応できる体制を構築している。
また、「ミッションシート（仕事評価）」や「課題解決提案シート」を導入して、改善型・革新・開発型の業務ができる職員を育成している。また、SD 活動も充実しており、自己啓発のための研修等に対する費用面での助成や、近隣大学との合同研修など積極的な活動を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、運動場・体育館、各種教室の一部は日野キャンパスに整備されている。図書館は渋谷、日野の両キャンパスにあり、学科の特性や規模に従って十分な蔵書を有し、閲覧座席数も適切である。併設大学との共同キャンパス
は、渋谷という都心の一等地の利点を生かしたキャンパスとなっており、既存の日野キャンパスも有効に活用している。施設設備については、固定資産に関する規程等が整備され- 104 -

実践女子大学短期大学部ている。防火、防災管理は、「実践女子学園防災管理規程」に基づき行われており、また、
自衛消防隊を中心に防災計画や避難訓練を実施している。学生の学内での安全性確保のため、渋谷キャンパスでは IC カードによるセキュリティシステムを導入している。情報シ
ステムについてもセキュリティは充実している。
教育課程と学生支援の充実を図るため技術的資源の整備に取り組んでいる。中期計画で、魅力ある教育空間、防災・インフラ機能の充実を掲げ、無線 LAN の整備をはじめ ICT 環
境の充実に努め、キャンパス間における遠隔講義システム（テレビ会議システム）や「JTAS」システムを中心に整備している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。また、教育研究経費比率は適切である。資産運用は規程に沿って適切になされているが、決算書の支出科目において予算超過の表示が多く見られるので、学校法人会計の趣旨を踏まえた予算管理の方法を検討することが望まれる。また、主に職員を対象にした決算説明会を実施し、他の大学との比較を含めた財務状況を説明して危機意識の共有化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神「女性が社会を変える、世界を変える」と教育理念「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」をはじめ、短期大学の教育目的等を十分に理解し、学校法人の運営にリーダーシップを発揮している。建学の精神、教育理念を具現化する取組みを推進し、学生の成長支援に努め、スピード感を持った改革とするために、理事長を中心に、意思決定プロセスの明確化と積極的な外部人材登用によるガバナンス改革を行っている。理事会は学校法人の意思決定機関として、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、短期大学部教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学長が教学の重要事項を決定するにあたり、教学における管理・運営に関する事項を審議するための短期大学部協議会を置いている。具
体的には、審議事項、学長の決定権限、教授会等への報告及び法人組織に付議することを規程に定め、教授会をはじめ、各種委員会報告、全学的な教学に関する推進事項について
報告・共有し、学長が最終的な判断を行うにあたり、教学に関する必要な情報を集約できる仕組みを整えた上で、判断・決定する体制を整えている。
学校法人の監査体制として、寄附行為に基づいて監事監査規則が定められ、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、監事、内部監査室及び監査法人による監査が実施されている。期中及び期末の監査のみならず、それぞれの監事等が行った監査情報の共有を図る「三様監査連絡会」を定期的に開催して、総合的に監査の質を高めている。また、監査報告書を会計年度ごとに作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査計画に基づいて学校法人の業務等を監査するとともに、理事会、評議員会、常任理事会に出席し、部長会と短期大学部協議会の議題及び審議内容についても把握に努め、適宜意見を述べている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない諮問事項- 105 -

実践女子大学短期大学部

に関する対応など、適切に運営されている。
教育情報及び財務情報については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、ウェブサイトで、公表・公開している。

- 106 -

淑徳大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

長谷川

学

磯岡

長

大乗淑徳学園
匡俊

哲也

ＡＬＯ

三田寺

裕治

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都板橋区前野町 6-36-4＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

健康福祉学科

社会福祉専攻50

健康福祉学科

介護福祉専攻

40
250

こども学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 107 -

340

淑徳大学短期大学部

機関別評価結果
淑徳大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 25 日付で淑徳大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、大乗仏教を基軸とした「利他共生」であり、「共生」、「生かされ生かすこと」、「自利利他」の精神として明確である。昭和 45 年創設の「長谷川仏教文化研究所」
は、学祖の偉業を顕彰し、宗教、教育、社会福祉に関する研究調査及び年報、「淑徳選書」、
全学必修科目「宗教」で用いる「大乗淑徳教本」などを刊行している。また学内に、学祖の生涯を顕彰する可視化スペースを設けるなど、建学の精神の共有を図っている。
建学の精神の下、地域・社会貢献活動に熱心に取り組んでいる。特に平成 16 年度より実施の「知的障がい者生涯学習支援事業」は平成 30 年度に文部科学大臣表彰を受けている。
短期大学の教育目的は学則に定めている。各学科・専攻課程の教育目的は、建学の精神である大乗仏教精神の共生の理念、感恩奉仕の精神を基盤として定めている。
三つの方針は一体的に策定している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学科・専攻課程・コースごとのカリキュラムマップにおいて卒業
認定・学位授与の方針と各授業科目の関連性を明示している。また、入学者受入れの方針
は教育目的に到達できる資質と能力を持った学生を募集するため「求める学生像」等を明記するなど、それぞれの関連性を重視し策定している。三つの方針は、ウェブサイト、ガ
イドブック、学生便覧等に記載し学内外に周知している。
学習成果は、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針に示す諸能力と定め、短期大学士としての教養と職業に必要な知識・技能の修得に配慮している。
短期大学の社会的使命を果たす目的で、自己点検評価委員会を「内部質保証委員会」と改め、自己点検・評価活動の中核組織と位置付けている。また、地元有識者・公立高等学校長等からなる「外部評価委員会」を設け、今後の課題等について意見聴取している。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数と必修等の条件を満たし、学習成果を身に付けた者を認定するとその要件を示している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科・専攻課程・コースの「教育内容」、「教育方法」、「評価」の各項目を明記しており、教育課程は同方針に従い体系的に編成されている。シラバスには必要な事項を記載し、科目の到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明示している。入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜は同- 108 -

淑徳大学短期大学部

方針に従い適切に実施されている。
学習成果の獲得状況は、学位取得率、免許・資格の取得状況、各種アンケート、進路状
況、学外実習の評価等を指標に多角的に測定、分析している。
学生一人ひとりに対して効果的な学習指導を行うために、「アドバイザー制度」、「GPA制度」、「学生支援部・学生相談室」が一体となって支援する体制を整備している。学生の生活支援には「学生支援部」や「学生委員会」、就職支援には「キャリア支援委員会」や「キャリア支援室」など、教職員が連携・指導する体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。教員の職位は、規程に従い審査し、短期大学設置基準の規定を満たしている。公的研究費のコン
プライアンス研修会を実施するなど研究倫理の適正な管理・執行に努めている。学内 FD
研修会を実施し、様々な観点から教授法などについて議論・検討している。
事務組織の責任体制は明確である。
「事務職員自己啓発支援規程」を定め、事務職員の自己啓発に対して金銭的支援を行っている。また、事務職員の能力発揮と環境整備を目的に「専任事務職員人事制度」を導入し、組織目標と個人目標等が連動する目標管理制度を実施している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室等の教育施設及び機器・備品等は適切に整備されている。施設設備は、規程を定め、維持管理を行っている。また備品は、学校法人内の共通のシステ
ムにて管理している。火災・地震対策、防犯対策のための規程を整備し、学生・教職員参加の避難訓練を実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過である。学校法人が作成する 5 か年ごとの中期計画の下、各学校は事業計画を立案し、それに伴う財務計画を策定している。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、短期大学の使命を果たすためにリーダーシップを発揮している。特に、学園創立 150 周年を見据え、重点項目を定めた長期方
針「学園グランドデザイン」を策定し、中期計画・事業計画に反映するなど学校法人の発展に寄与している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会を審議機関として運営するとともに、入学・卒業・修了・学位授与及び必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し最終決定を行っている。
監事は、年度当初に監査計画を作成し、その計画に基づき学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査している。理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、毎会計
年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出し報告している。評議員会は、寄附行為の定めに従い、理事定数の 2 倍を超える数をもって組織し、理事長を含む役員の諮問機関として適切に運営されている。
情報の公表・公開については、教育情報、財務情報ともにウェブサイトで行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 109 -

淑徳大学短期大学部

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「長谷川仏教文化研究所」は、創立者（学祖）の偉業を顕彰し、宗教、教育、社会福祉に関する研究調査、研修及び年報、「淑徳選書」、全学必修科目「宗教」で用いる「大乗淑徳教本」などの刊行を行っている。また短期大学内に、学祖の生涯を顕彰する可視化スペースを設けるなど建学の精神の共有を図っている。
○ 地域・社会に向けた事業を多数実施しており、また地域の地方公共団体等と連携して大学施設を提供する防災協定や、近隣の公立保育所を対象とした大学体験事業「大学で遊ぼう」などの事業を行っている。平成 16 年度から継続して実施している活動が評価され、文部科学大臣より表彰を受けた「知的障がい者生涯学習支援事業」は知的障がい者の「自己表現」をテーマとした活動で、建学の精神の「利他共生」の理念を具現化する取組みである。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

授業内容に関して、年度開始前に開催される「全教員会」において、非常勤教員を含む全教員が前年度の振り返り・反省を含む打ち合わせや情報交換を行っていることなど
教職員の共通理解を促進する機会を定期的に設けている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］「わかりやすい授業への取り組みについて」と副題をつけた FD 研修会の機会を複数回設け、教員が積極的に参加するとともに、様々な観点から授業改善に向けての意見交
換・議論・検討が行われている。また、研究紀要を年に複数回発行し研究成果の発表機
会を増やすなど、教育研究活動の促進が図られている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長のリーダーシップにより、長期方針「学園グランドデザイン」及び中期計画等を作成し、学校法人全体の将来計画及び目標値を明確にするとともに、学校法人全体の目標管理が「部門目標」、「部署目標」、「個人目標」等と連動する体制が整っている。

- 110 -

淑徳大学短期大学部（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 111 -

淑徳大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「利他共生」であり、大乗仏教を基軸とした「共生」、「生かされ生かすこと」、「自利利他」の精神として明確である。昭和 45 年に創設した「長谷川仏教文化研究所」は、創立者（学祖）長谷川良信氏の偉業を顕彰し、宗教、教育、社会福祉に関する研
究調査・研修及び年報、「淑徳選書」、全学必修科目「宗教」で用いる「大乗淑徳教本」などの刊行を行っている。また短期大学内に、学祖の生涯を顕彰する可視化スペースを設けるなど、建学の精神の共有を図っている。
建学の精神に基づいた地域・社会貢献活動に熱心に取り組んでいる。特に平成 16 年度より実施する「知的障がい者生涯学習支援事業」は平成 30 年度に文部科学大臣表彰を受けた。そのほかにも数多くのボランティア活動の実績があり、教職員・学生の参加も積極的に行われている。
短期大学の教育目的は学則に定めている。各学科・専攻課程の教育目的は建学の精神である大乗仏教精神の共生の理念、感恩奉仕の精神を基軸に、「お互いに生かしあい生かされあって生きていることへの感謝を学び、対人援助職者として成長し、より豊かなサービスを提供でき、人間性溢れた新しい支援の創造が可能となりえる（抜粋）」とする観点から定めている。
学習成果は、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針に示す諸能力として具体的に定め、短期大学士としての幅広い教養と職業に必要な知識・技能の修得に配慮している。
三つの方針は平成 28 年度に大幅な見直し・改定を行い、各学科・専攻課程・コースで検討を行うとともに、検討委員会、運営協議会、教授会において審議され決定に至っている。
卒業認定・学位授与の方針と各授業科目との関連性は学科・専攻課程・コースごとのカリ
キュラムマップに示し、入学者受入れの方針は教育目的に到達できる資質と能力を持った学生の募集に配慮するなど、それぞれの関連性を重視し一体的に策定している。
継続的に点検・評価を行い短期大学に課せられた社会的使命を果たす目的で、令和元年
度、自己点検評価委員会を「内部質保証委員会」と改め、自己点検・評価及び認証評価における中核組織と位置付けている。また、地元有識者・公立高等学校長等からなる「淑徳大学短期大学部外部評価委員会」を設け、今後取り組む課題など助言を受けている。
学習成果の査定については、科目レベル、教育課程レベルで、それぞれ PDCA サイクル
による査定の仕組みを定めており、査定の結果は、教務委員会、教授会等で報告され、査- 112 -

淑徳大学短期大学部

定手法が適切であるか定期的に点検している。内部質保証の観点から様々なデータが集約されており、それらを分析・検討し、改善方針・計画に結び付けるような工夫が期待される。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数と必修等の条件を満たし、学習成果を身に付けた者を認定するとその要件を示している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科・専攻課程・コースの「教育内容」、「教育方法」、「評価」の項目を明記している。教育課程は体系的に編成され、学科・専攻
課程・コースごとに作成しているカリキュラムマップは学習内容の順次性と科目間の関連性を図式化し、教育課程と卒業認定・学位授与の方針との関連を可視化している。シラバ
スは、必要な記載事項を満たし、科目の到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明示している。シラバス作成に当たって第三者によるチェック体制を設け、必要な記載事項は網羅しているが、「事前・事後学習の所要時間」の設定等にばらつきがあるなど、科目・教員間で記載内容に差があるため一層の点検が望まれる。
教育課程の見直しは定期的に行っている。教育課程編成について審議し、学習成果の修得のためにふさわしい授業科目を適切に編成する目的で「教育課程編成委員会」を令和元年度に設けている。
教育課程編成・実施の方針に教養教育の目的を掲げ、教養科目は 1・2 年次に人文科学、
社会科学、自然科学の分野から複数の科目を設けている。職業教育は、教養科目に「就職支援講座」、「就職実践講座」を開講し、専門教育の多くは職業教育に直結している。正課
外授業では「公務員試験対策集中講座」やマナー講座等を開講している。
入学者受入れの方針には「求める学生像」を明記し、「建学の精神の理解」、「基本的な知識の修得」、「学修に向けた意欲」等を求め、入学前に学習を期待する教科は入学試験要項・ガイドブック等に記載している。高等学校関係者の意見聴取は、訪問時に聞き取りを行っていたが、令和元年度よりアンケート調査を開始している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針で明確に示している。測定は、学位取得率、免許・資格の取得状況、成績評価、各種アンケート、進路状況、学外実習の評価、OSCE（面接試験）と CBT（知識試験）の結果等を指標に、多角的に分析している。学生の学習成果の獲得状況は教授会に報告している。また、非常勤教員を含む「全教員会」を年度開始前に行い、前年度の振り返りに基づく課題や各種情報の共有を図っている。
卒業生に対する評価や、採用施設等が求める業務遂行上の能力を明らかにする目的で、
令和元年度新卒者の採用施設・企業を対象に「卒業生就職先実態アンケート」を実施している。
図書館は学生・教職員による「選書ツアー」や「読書マラソン」を行うなど、学習支援に取り組んでいるが、図書館内で情報収集やグループ学習活動等を完結することができる
ような仕組みづくりが期待される。
学生一人ひとりに対して効果的な学習指導を行うために、「アドバイザー制度」、「GPA制度」、「学生支援部・学生相談室」が一体となって支援する体制を整備している。入学者- 113 -

淑徳大学短期大学部の学習・学生生活のためのオリエンテーションは、入学前教育プログラム、新入生オリエ
ンテーション、新入生セミナーを用意している。リメディアル教育の組織的取組みは行っていないが、教員がオフィスアワー等で個別に対応している。外国人留学生は複数在籍しており、日本語学習については併設の日本語学校を活用した支援を行っている。
学生の生活支援を行う学生支援部は窓口を「教務」、「学生厚生」、「実習」に分け、また、教職員からなる「学生委員会」は学生生活全般にわたる問題の討議・検討を行うなど、教職員が連携・指導する体制が整備されている。健康管理は健康相談室、メンタルヘルスケ
アは学生相談室が担っており、キャンパス・アメニティは整備され、独自の奨学金制度等の経済的支援も行っている。
就職支援組織には教職員で構成される「キャリア支援委員会」があり、学生窓口として「キャリア支援室」を整備している。就職支援については、「進路ハンドブック」を学生全員に配布するほか、各領域の識者を学内外から招いたキャリア支援ガイダンス、就職試験対策講座等を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。教員の職位については学内規程が定められ適切に運用されており、学位・教育実績・研究業績・制作物発表・その他経歴等は、短期大学設置基準の規定を満たしている。
研究環境は整備されており、専任教員の主な研究業績等はウェブサイトで公表されている。科学研究費補助金等外部研究費の獲得については説明会等を実施しており、今後の取組みに期待したい。併設大学附属機関の「教育研究支援センター」による公的研究費（教育・研究費を含む）のコンプライアンス研修会を実施するなど研究倫理の適正な管理・執行に努めている。通常は年 1 回発行の研究紀要を令和元年度は年 2 回発行し、また、併設
大学附属機関の「高等教育研究開発センター年報」への投稿を周知するなど、研究成果発表の機会を増やすよう努めている。FD 活動は規程に基づき、「わかりやすい授業への取り組みについて」の副題で年 3 回の学内 FD 研修会を実施している。発表者には専任教員の持ち回りや外部講師を招き、様々な観点からアドバイスを受け、方法論などを議論・検討している。
事務組織は、事務局長の下に 5 部署を設け、その責任体制は明確である。学校法人全体に係る規程として「事務職員自己啓発支援規程」を設け、事務職員の自己啓発に対して金銭的支援を行っており、実績がある。また、職員開発（SD）と環境整備を目的に「専任事
務職員人事制度」を導入し、組織目標と個人目標等が連動する目標管理制度を実施している。SD 活動としては、併設大学で毎年開催する特別研修会（FD・SD）に事務職員が参加している。
就業に関する諸規程は、学校法人全体で「就業規則」、「就業規則運用の手引き」等を定めている。また短期大学に係る規程としては「専任教員の勤務時間に関する規則」などを整備し、労働基準法等に基づいた労務管理を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。運動場は遠隔地の併設大学との共用で、学内に体育館・テニスコート等を設けている。令和元年度に新校舎が竣工し- 114 -

淑徳大学短期大学部ている。図書館は併設大学人文学部と共用であるが、独立棟であり、蔵書数及び座席数等は適切である。
施設設備は、規程を定め、維持管理を行っている。また備品は、学校法人内共通のシス
テムにて管理している。火災・地震対策、防犯対策のための規程を整備し、年 1 回、学生・教職員参加の避難訓練を実施している。
技術サービスや様々な機器、施設等を十分に有しており、ICT に関する専門的支援は、
学校法人所属のシステムエンジニアが教育・事務設備を一元管理し、即応体制を整えている。学生・教職員の情報技術向上トレーニングは様々な機会で実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過である。短期大学の教育研究経費比率は適正であり、教育研究活動の活性化や質向上に資する配分を確保している。学校法人は長期方針の「学園グランドデザイン」、5 か年の「中期計画」、及び毎年度の「単年度計画」を立案・策定している。学校法人は 5 か年ごとの中期計画において法人全体の方針を示し、各学校は現状把握の上、事業計画を立案し、それに伴う財務計画を策定している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、短期大学の使命を果たすためにリーダーシップを発揮している。特に、学園創立 150 周年を見据え、建学の精神の継承と教育目的の実現を目指す観点から、重点項目を定めた長期方針「学園グランドデザイン」を策定し、中期計画・毎年度の事業計画に反映するなど、学校法人の発展に寄与している。また、理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は併設の日本語学校長などを歴任し、長く学校法人運営に携わり短期大学運営のみ
ならず学校法人全般について識見を有している。また、短期大学の教学運営の最高責任者
として、その権限と責任において教授会を審議機関として運営するとともに、学生の入学・卒業・課程の修了・学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について
教授会の意見を参酌し、最終決定を行っている。
監事は、寄附行為の定めに従い、常勤・非常勤監事を置き、内部監査室を設置している。
事業年度当初には、監査計画を作成し、学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査している。理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に報告している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、寄附行為の定めに従い、理事定数の 2 倍を超える数をもって組織している。
また、私立学校法の規定に従い、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴取しなけ
ればならない事項等についても遵守し、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。特に、教育情報を積極的に公表しており、教員数とその業績及び保有学位、学生数はもとより、各種アンケート調
査報告や教員養成の状況に関する情報、国際交流・社会貢献等の概要に関する情報等をウ- 115 -

淑徳大学短期大学部

ェブサイトで公表している。

- 116 -

帝京短期大学の概要
設置者

学校法人

冲永学園

理事長

冲永

寛子

学

長

冲永

寛子

ＡＬＯ

黒田

圭一

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

東京都渋谷区本町 6-31-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

生活科学専攻70

生活科学科

食物栄養専攻100

こども教育学科

こども教育専攻50

ライフケア学科

臨床検査専攻80

ライフケア学科

柔道整復専攻60

ライフケア学科

柔道整復専攻（二部）

30

合計

390

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

養護教諭専攻15

専攻科

こども教育学専攻

50

専攻科

臨床工学専攻40
合計

105

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

こども教育学科

こども教育専攻

200
（50）
合計

（

- 117 -

200

）内は 2 年編入学定員を示す

帝京短期大学

機関別評価結果
帝京短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 10 日付で帝京短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「礼儀・努力・誠実」であり、この精神に基づき教育の理念「人格形成・実践的指導・教育環境」を明確に示している。連携協定等に基づく地域貢献活動が盛んに展開され、地域社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき、学科・専攻課程の専門的な学びに応じた人材育成を明示している。学習成果は、学科・専攻課程の教育目的に基づき定められ、養うべき力としての「基礎力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、「自己向上力」の四つの能力と授業科目との関連がカリキュラムマップで明示されている。三つの方針は、一体的に定められ、三つの方針を関連付けた教育活動が行われている。
自己点検・評価活動については、自己点検・評価委員会を組織し、PDCA シートを活用した教職員による日常的点検の実施、毎年の自己点検・評価報告書の公表等、内部質保証に向けた体制が構築されている。学習成果の査定は、学科・専攻課程に応じた方法により実施され、査定の結果を授業改善や教育内容の改善に活用している。関係法令の改正・変更の都度、教育課程等の改正を行い、法令遵守に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程の学習成果に応じて定められ、社会的・国際的に通用性があり、定期的に点検されている。学科・専攻課程の教育課程は、体系的、構造的、相互関連的に編成されている。単位の実質化を図るため、キャップ制を導入し、成績評価は、成績評価基準に従って適正に行われている。教養教育においては、基礎的能力や基礎知識修得のために基礎教育科目を配置し、職業教育においては、それぞれの資格
取得に応じて、授業や実習を通して一貫した教育体制がとられている。入学者受入れの方
針には、求める人材像が明示され、入学者選抜は、多様な入試により適正に行われている。
各学科・専攻課程、コースの学習成果は具体的であり、修業年限での獲得が可能で、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布表や授業評価アンケート等の活用により把握されている。
学生の卒業後評価については、卒業生の就職先アンケート等を通じて行っている。
図書館の利便性の向上、ラーニング・コモンズの設置、コンピュータの整備などを通じて、学習成果獲得ための支援を組織的に行っている。入学手続者に対する入学前教育、入- 118 -

帝京短期大学学後のオリエンテーション、学習上の悩みなどの相談・指導助言等の学習支援体制を整備している。また、学生相談支援委員会、キャリアサポートセンターを組織し、学生の生活支援を組織的に展開し、進路支援としてはキャリアサポートセンター及び就職対策委員会を組織し、支援強化を図っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。専任教員の職位、採用、昇格は、学内規程に照らして適切に決定され、必要に応じて実習助手やスチューデント・アシスタント（SA）等の補助学生を配置している。専任教員の教育研究
活動は、活発に行われ、科学研究費補助金の採択数は年々向上している。事務組織は、4 課
1 室体制で組織されている。職務知識はマニュアルにまとめられ、教職員研修規程に基づき研修を実施し、事務職員の資質向上に努めている。人事・労務管理については就業に関する規程を整備し、「規程集」を各学科・専攻課程、事務局各部署に備え付け、周知している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、校舎、教室、コンピュータ演習室等の整備が計画的に進められている。施設設備は規程を整備し、適切な維持管理を行っている。防火・防災管理に関わる規程を整備し、学生参加の防災訓練を実施している。情報
セキュリティ対策や省資源対策は適切になされ、環境保全等にも配慮がなされている。技
術的資源については、学内基幹 LAN 及び学生系 LAN、図書館や教室、教職員の ICT 環境が整備され、授業や研究、担当業務に活用されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過である。
短期大学の将来像は、学長メッセージとして大学案内やウェブサイトで明確にされている。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理しており、寄附行為に基づき理事会を開催し、適切に運営している。理事長が学長を兼任し、経営及び教学両面の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、迅速で適切な意思決定を行い学校法人の発展に尽力している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。
評議員会は、私立学校法や寄附行為に定める役割と責任を適正に果たしている。
財務情報は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を閲覧に供しており、教育情報とともにウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 119 -

帝京短期大学［テーマ A
○

建学の精神］

キャンパス内には、屋外の建学の精神モニュメント、正面玄関の建学の精神パネルが卒業生からの寄贈により設置されている。こうした卒業生の自主的な行為は、学生が建学の精神を深く理解し心の拠り所としてその重要性を実感していることを示すものであり、ここに至る教職員の日常的な教育指導や支援の姿勢が表れている。

○

授業での参加を含め、年間 100 回にも及ぶ地域貢献活動やボランティア活動としての積極的な 12 の取組みは地域づくりに大きく貢献している。学生の参加は地域からも受け入れられており、学生自身も活動報告書における自己評価等により意識の向上や成長、学習成果を実感している。地域・社会に貢献する取組みとして実績や成果も上がっている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

講義要項には、授業の目的、授業の到達目標、成績評価方法及び基準のほか準備学習、
学習上のアドバイスも記載し学生に提示されている。教員に向けては「講義要項作成の手引き」を作成配布することで記述内容の統一が図られ第三者チェックも実施されるなど改善への取組みがなされている。

［テーマ B○

学生支援］

優秀な学生に教育補助を行わせることによる向上と、学生相互の学びによるさらに優秀な学生の育成という教育効果の向上を目的として、スチューデント・アシスタント（SA）
制度を導入している。SA の採用状況は 5 人程度であるが、優秀な学生、進度の速い学生への対応と教育効果向上の両面から優れた取組みである。

○

学内 3 か所に「学生意見箱」を設置して学生生活全般に係る学生の意見を定期的に聴取し、学内で検討し掲示板に意見と回答をセットで掲示して丁寧に対応している。学長への報告を行い、可能な意見は実現させるなど経営にも反映できる仕組みとしており、学生の意見を改善や充実に積極的に取り入れている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

個人研究費は、未使用額の翌年度への繰り越しや研究費と研究旅費間の流用が認められるなど教員に配慮がなされており、教員の研究活動を推進する環境は整えられている。
科学研究費補助金の採択は、平成 29 年度以降、増加傾向にあり、令和元年度は 9 件となっている。このほか企業との共同研究もあり、活発な研究活動により成果を上げている。

- 120 -

帝京短期大学［テーマ B○

物的資源］

令和元年度は所在地である渋谷区本町西町会の防災訓練の場として短期大学の施設を提供し、地域と短期大学が一体となった訓練を行い学生も参加している。この活動は、
地域貢献活動を積極的に実施、継続し、地域社会にも十分受け入れられている短期大学の特色を示しており、災害対策としての備蓄と合わせて優れた防災への取組みである。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 学科・専攻課程の学習成果である「基礎力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、「自己向上力」の四つの能力がどの授業科目で獲得できるのかについて、カリキュラムマッ
プで示すことにより、個々の授業科目の学習成果が可視化されているが、四つの能力の下に定められた学習成果とカリキュラムマップ上の表記の一致が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

三つの方針は 3 学科・4 専攻課程ごとに定められているが、生活科学科の二つの専攻課程では卒業認定・学位授与の方針が同一の設定となっているので、明確に区別することが望まれる。
○ 単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 121 -

帝京短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「礼儀・努力・誠実」であり、教育の理念の「人格形成・実践的指導・教育環境」を明確に示しており、教育基本法及び私立学校法に基づく公共性を有している。
建学の精神は大学案内やウェブサイト等で学内外に表明され、卒業生からは建学の精神のモニュメントやパネルが寄贈されており、建学の精神が学生に浸透している。
地域社会に向けた生涯学習事業は、学科・専攻課程が企画し、これを学内横断的教員組織である COC 委員会が協議・連絡機能を担い、地域貢献推進室が運営を担当するという組織の運営体制を構築し、年間 100 回にも及ぶ活動が実施され地域・社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき、学則第 1 条第 1 項に短期大学の教育目的を定め、これに基づき第 1 条第 2 項に学科・専攻課程の教育目的を定め、学内外に表明されている。
学科・専攻課程の人材育成が地域・社会の要請に応えているかについて、実習先や就職先にヒアリング等を行い点検している。
学習成果は、各学科・専攻課程の教育目的に基づいて定められ、養うべき力として「基礎力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、「自己向上力」の四つの能力がカリキュラム
マップで授業科目と関係づけられて明示されている。なお、四つの能力の下に定められた学習成果とカリキュラムマップ上の表記の一致が望まれる。
三つの方針は学長の指導の下、建学の精神を基礎として一体的に定められ、学生便覧やウェブサイト等で明示している。
自己点検・評価活動については、帝京短期大学自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、毎月の定例委員会を開催している。日常的活動として教職員がそれぞれ作成した PDCA シートを基にした自己点検・評価活動、毎年の自己点検・評
価報告書の作成・公表、高等学校関係者からの意見聴取など、内部質保証に向けた体制が構築されている。
学習成果の査定については、各学科・専攻課程の専門性に応じた査定方法（授業科目の到達目標に対する達成度、小テスト、レポート、筆記・実技試験等）により行い、査定方法についてもその都度点検し、査定結果を踏まえて授業改善や教育内容の改善・改革に努めている。学校教育法等関係法令の変更等については、その都度、学則、教育課程等の変更を行い、法令遵守に努めている。

- 122 -

帝京短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程の学習成果に応じて定められ、卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があり、定期的に点検している。ただし、三つの方針は 3 学科・4 専攻課程ごとに定められているが、生活科学科の二つの専攻課程では卒業認定・学位授与の方針が同一の設定となっているので、明確に区別することが望まれる。
学科・専攻課程の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的、構造的、相互関連的に編成されている。単位の実質化を図るためキャップ制を導入し、成績評価は、
成績評価基準に従って適正に行われ、講義要項は、前回の認証評価での意見を踏まえた改善が図られている。こども教育学科通信教育課程では、課題レポート、科目修得試験、ス
クーリングを組み合わせた教育課程を編成し、関係法令の改正及び変更の都度、教育課程が見直されている。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育については、人間性やコミュニケーション能力等の必要な能力の育成と専門科
目の基礎となる知識修得のために、基礎教育科目を配置し、教育効果は、単位修得状況に加え、学内実習や定期面談等で測定・評価されている。
職業教育については、それぞれの資格取得に応じて、授業や実習等を通して一貫した教育体制がとられており、教育効果の評価は、免許・資格取得状況、実習先等の評価等により行われている。
入学者受入れの方針には、求める人材像を明示し、入学者選抜に当たっては、推薦入試、AO 入試等多様な入試を行い、適正な選抜を行っている。入試広報課を設置し、募集活動
や受験希望者への対応に当たっている。
各学科・専攻課程、コースの学習成果は具体的であり、これらは修業年限で獲得が可能であり、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布表、単位取得率、免許・資格
取得状況等の量的データ、授業評価アンケート等の活用により把握されている。
学生の卒業後評価については、卒業生の就職先アンケートや実習先・就職先等へのヒア
リングやアンケートを通じて行っている。アンケート調査結果等のデータはウェブサイト
で公表されている。
教員は、成績評価基準に基づき適正に評価・把握し、事務職員は、成績管理や履修指導等の担当業務を通じて、学習面、就職活動、学生生活面の支援に当たっている。
成績記録は文書取扱規程に基づき適切に保管されている。図書館の利便性の向上、ラー
ニング・コモンズの設置、コンピュータ関係の整備や技術支援などを通じて、組織的に学習成果獲得ための支援を行っている。
入学手続者に対しては、全学科で入学前教育を実施し、基礎学力が不足している学生や優秀な学生に対する学習支援、学生の学習上の悩みなどの相談や指導助言等の支援体制を整備している。
学生の生活支援には学生相談支援委員会、キャリアサポートセンターを整備し、地域の飲食店で利用可能な TJC（Teikyo Junior College）ポイント制度、独自の奨学金制度、保- 123 -

帝京短期大学

健室への養護教諭有資格者の配置、「学生意見箱」の設置、バリアフリー化等、学生生活の支援が組織的に行われている。
就職支援にはキャリアサポートセンター及び就職対策委員会を組織し、新卒応援ハロー
ワークのジョブサポーターの駐在、エントリーシート等の作成指導、公務員試験対策・教員採用試験対策講座等の開催などを行い、就職支援の強化を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育目的、教育課程編成・実施の方針に従い、専任教員、非常勤教員を計
画的に適切に配置している。教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たし、専任教員の職位は、学位や教育実績、研究実績等を基に学内規程に照らして適正に決定され、研究業績等をウェブサイトで公表している。教員の採用、昇任は、学内の諸規程に基づいて適正に行われ、学科・専攻課程の特性に応じて実習助手やスチューデ
ント・アシスタント（SA）等を配置して円滑な教育活動を展開している。
教員には研究室が用意され、個人研究費は未使用額の翌年度への繰り越し等が認められており、研究活動に関する規程の整備、帝京短期大学研究紀要の発行等、研究活動を推進
する環境は整えられている。科学研究費補助金等の採択数は年々向上している。FD 活動
は規程に基づき FD 委員会を設置し、年 2 回の授業公開など、教育研究活動は活発に行われている。一方、学生支援につながる教育力向上に向けた多彩な FD 活動が展開されているが、学内研修会は年 1 回の開催であり、参加率は 50 パーセントを下回る状況にある。
参加率の向上に向けた対策と不参加の教員への十分なフォローアップが望まれる。
事務組織は 4 課 1 室体制で組織され、事務組織規程が定められ、職務の分掌や責任体制は明確で、それぞれに事務室や什器備品等が整備されている。事務職員には人事考課制度が導入され、教職員研修（SD 活動）により事務職員の資質向上、スキルアップに努めている。
人事・労務管理については、就業規則及び各種規程が整備され、教職員へ周知し、就業に関する諸規程は、法令等の改正に応じて適正に見直されている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、校舎にはスロープやエレベーターが設置され、障がいのある学生に対する整備のほか、図書館の整備充実、ラーニング・コ
モンズの設置、図書館高度検索サイネージの設置等により学生の学習成果獲得を支援している。
施設設備については、固定資産や物品管理を経理規程に定め、適切な維持管理を行っている。防火・防災管理に関わる規程を整備し、全学的な防火・防災管理を徹底し、防災訓
練は年 2 回、在学生も参加して行われ、耐震改修補強工事、簡易トイレや発電機、保存食等の備蓄も行われている。情報セキュリティ対策は、ファイヤーウォールやウィルス対策
ソフトの導入等により行われ、クールビズの導入や再生紙の利用など省エネルギー、省資源対策、環境保全等にも配慮がなされている。
技術的資源については、学内基幹 LAN 及び学生系 LAN を整備している。図書館には電子黒板やタブレットを配備し、教室には統一規格の AV 機器を整備し、教職員用の ICT 環
境も整備され授業や研究、担当業務に活用されている。

- 124 -

帝京短期大学

財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過である。
資産運用規程に基づいた資産等の管理・運用、教育研究経費の適切な運用、図書や ICT 関連の整備等の学習資源への資金配分、公認会計士の監査での指摘事項への対応など、適切になされている。予算執行及び出納業務は学内手続きに従って適切に行われ、経理責任者
を通じて理事長に報告されている。中・長期の施設設備計画も策定されている。
短期大学の将来像は、学長メッセージとして大学案内等で明確に示され、現状での強みと弱みを分析し、学生募集対策の強化を図っており、学生募集に対する危機意識は教職員で共有されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し議長となり、重要事項を審議し学校法人の最高意思決定機関として適切に運営しており、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事は私立学校法及び寄附行為の規定に基づき適切に選任され、寄附行為において学校教育法の欠格事由の規定を準用している。
理事長は学長を兼任しており、経営及び教学両面の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、迅速で適切な意思決定を行い学校法人の発展に尽力している。
学長は、学長等選任規程に基づき理事会により選任され、建学の精神に基づき、教学運営の最高責任者として明確に運営方針を提示しており、教授会の意見を参酌し、教育研究活動の推進と向上に向け努力するとともに校務全般をつかさどり、所属職員を統督している。また、教授会を審議機関と位置付け、教授会規程に基づいて適切に運営している。
監事は、監査計画に基づき監査を実施し、学校法人の業務又は財産の状況について毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、全ての理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、その責任を果たしている。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で組織されている。評議員会は適正に開催され、事前諮問事項である予算、事業計画のほか、理事会が重要と認めた事項を審議するなど理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
短期大学の教育情報はウェブサイトで公表されている。また、財務情報は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書は閲覧に供するとともにウェブサイトで公表・公開されている。

- 125 -

貞静学園短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

奥

明子

学

奥

明子

長

貞静学園

ＡＬＯ

加藤

栄美子

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

東京都文京区小日向 1-26-13＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

保育学科
合計

150

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
40
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 127 -

40

貞静学園短期大学

機関別評価結果
貞静学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 21 日付で貞静学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として「至誠・和敬・慈愛」を掲げ、「これからの社会に役に立つ、人間性豊
かな知性と教養ある人材の育成」を教育理念としている。建学の精神は、学生便覧、ウェ
ブサイト、玄関の額、さらには校歌にも謳われ学内外に表明している。公開講座やリカレ
ント教育等を実施し、文京区との相互協定の締結に基づき災害発生時には、「母子救護所」を設置する等、地域の母子に安全・安心を提供する体制が整備されている。また、学生が多様なボランティア活動等に積極的に取り組んでいる。
建学の精神、教育理念に基づいて教育目的・目標を定め、ウェブサイト、定期刊行物、オープンキャンパス及び進学説明会等で学内外に表明している。専門的学習成果（保育者としての学習成果）と汎用的学習成果（社会人としての学習成果）の両面から学習成果を定め、学生便覧、ウェブサイト、オープンキャンパス等で学内外に表明している。また、三つの方針を関連付け一体的に定め学内外に表明している。
自己点検・評価実施規程に基づき、自己点検・評価運営委員会を設け、自己点検・評価
報告書をウェブサイトで公表している。大学全体として自己点検・評価作業を行い、GPA
制度の活用、公開授業と授業研修会、独自の教養教育必修科目の開講、アセスメントテストの導入等の取組みが行われ、自己点検・評価の結果が改革・改善に活用されている。学習成果の査定はアセスメントポリシーに基づいて、機関レベル・教育課程レベル・科目レ
ベルで点検されている。
卒業認定・学位授与の方針は、学則、ウェブサイト及び学生便覧に示され、定期的な点検が行われ、学生への周知徹底が図られている。卒業認定・学位授与の方針に対応して教育課程編成・実施の方針を定め、それにのっとった教育課程を体系的に編成している。
教養教育は、幅広い教養と専門的学習成果の基盤を獲得することを到達目標とする「キャリア教育」をはじめ、専門教育の基礎となる汎用性の高い授業科目で編成され、専門教
育との関連も確立している。質の高い保育者養成を目指し、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。入学者受入れの方針は、教育理念を実現するために学習成果に対応し、学生募集要項に明示している。学習成果は、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に繋がる知識・技術で具体性があり、一定期間内- 128 -

貞静学園短期大学

で獲得が可能である。各授業科目の成績評価、保育・教育実習の評価、資格・免許状の取得率、保育専門職への就職率等によって測定・点検している。
学習成果の獲得に向けて、教職員は FD・SD 合同研修会を設け、全教職員が協働して学生を指導・支援している。また、問題を抱えている学生に対しては、生活改善プログラム
をシステム化し、学生の個別特性に対応した指導・支援を行っている。生活支援は、学生委員会と担任を中心に、全教員の協働によって組織的に行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の採用・昇任については、教員選考規程を定め厳格に運用している。専任教員の研究業績、学位等はウェブサイトで公表し、広く社会に周知している。より充実した授業を目指した FD 活動については、規程に基づき、全教員が研修活動を進めている。事務組織については、規程により責任体制は明確である。SD 活動は、規程に基づき、知識向上・対応力強化等に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。図書館は、蔵書・学術雑誌・
AV 資料等が適切に配置され、規程に基づき、購入図書選定システムや廃棄システムが運用されている。教育課程編成・実施の方針に基づき、専門的な技術支援をするため、学生の貸出用パソコン、情報処理学習施設である第 2 特別教室（OA 教室）を整備している。また、学生支援を充実させるため、学生支援用データベースを活用している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。経営戦略基本計画を策定するためワーキンググループを立ち上げ、
学生募集活動と収支改善に向けて取り組んでいる。
理事長は学長を兼務し、保育・幼児教育分野及び介護福祉分野で活躍する人材養成の実現とともに厳しい社会情勢の中、財務改善に向けて強いリーダーシップを発揮している。
学長は、短期大学の関連団体の役職等も務め、日本の短期大学の在り方・運営等に深い識見を有し、
新しい事業計画の立案の指導をするなど強いリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務、財務の状況及び理事の業務執行の状況について、公認会計士とも連携し、厳正な監査を実施している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で構成し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。学校教育法施行規則
及び私立学校法に基づき、教育情報及び財務の情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 129 -

貞静学園短期大学［テーマ A
○

建学の精神］

文京区をはじめ、警視庁・大塚警察署、東京都社会福祉協議会と連携協定を締結し、各種連携事業を行っている。特に文京区との「災害時における妊産婦・乳児支援に関する相互協定」は昨今多発する災害に対して大学の社会的責任が果たされている。

［テーマ B○

教育の効果］

学生の主体的活動であるボランティア活動を推奨し、1 年次の夏季休業中に居住地域
近隣の保育所や幼稚園で 1 日 8 時間、5 日間程度のボランティアや「東京都障害者スポーツ大会」、「大塚警察防犯ボランティア」参加等様々な活動を通して社会貢献している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

毎朝ホームルームを実施し、保育者としてふさわしい生活習慣を身に付けるための指導を行っているとともに、遅刻・欠席の傾向がある学生に対しては「生活改善プログラム」を実施し、その効果が確認されている。

○

学生の特性に合わせた個別指導と組織的な指導を行っている。問題を抱えた学生には、教員が学生自身に沈潜している課題を見出し、良好な方向に導くために面談指導を実施している。また、問題によって、担任、実習担当、就職担当がそれぞれの学生へ対応しながら、全教職員が共通認識をもって学生支援に当たっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

文京区との相互協定を締結し、「妊産婦・乳児救護所」に指定されていることから、新生児用の粉ミルクやおむつ、非常用の分娩セット等が備蓄され、さらに災害時の避難場所としての施設設備も整備されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

カリキュラムマップ、カリキュラムツリーや科目のナンバリングなどの取組みが見られるが、その関係性が判然としないため学生に分かり難いので整理することが望まれる。

○

学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関連が明確になるよう、どのような力を身に付けることができたから学位を授与するといったように見直されることが望ましい。

［テーマ C

内部質保証］- 130 -

貞静学園短期大学○

自己点検・評価実施規程は整備しているが、規程内に構成員や任期及び定期的な自己点検・評価の実施についての記載を加え、組織的かつ定期的に自己点検・評価活動が実施されていることを明文化することが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学則では「定時試験は毎学期の終わりにその学期に授業を行った全科目について行う。」との定めがあるが、シラバスには「定期試験なし」とする科目があるため、見直しが求
められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支は過去 3 年間支出超過である。経営戦略基本計画に基づき、財政の健全化に向けての取り組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 131 -

貞静学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「至誠：心から誠実･真摯に人と向き合う」、「和敬：人を敬い人と協調して行く」、「慈愛：人やものを慈しみ愛する」を掲げ、「これからの社会に役に立つ、人間性豊かな知性と教養ある人材の育成」を教育理念としている。建学の精神は、学生便覧、
ウェブサイト及び玄関の額、さらには校歌にも謳われ学内外に表明している。
地域居住者の生涯学習事業に主眼を置いた公開講座や、保育現場の課題をテーマとしたリカレント教育を実施している。また、1 年次の夏季休業中に居住地域近隣の保育所や幼稚園で 1 日 8 時間、5 日間程度のボランティアや「東京都障害者スポーツ大会」、「大塚警察防犯ボランティア」への参加、文京区との協定等による「母子救護所」の設置、「文京区
子育てサポーター認定制度」における「子育て支援員基本研修」の受託等、様々な形で地域貢献し、学生が多様なボランティア活動に取り組んでいる。
建学の精神、教育理念に基づいて教育目的・目標を定め、ウェブサイトや定期刊行物、オープンキャンパス及び進学説明会等で学内外に表明している。専門的学習成果（保育者としての学習成果）と汎用的学習成果（社会人としての学習成果）の両面から学習成果を定めている。学習成果は、学生便覧、ウェブサイト及びオープンキャンパス等で学内外に表明し、建学の精神及び三つの方針と関連付けて見直しを行っている。また、カリキュラ
ムマップ、カリキュラムツリーや科目のナンバリングなどの取組みが見られるが、その関係性が判然としないため学生に分かり難いので整理することが望まれる。
三つの方針を定め、学生便覧及びウェブサイト等で学内外に公表している。学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関連が明確になるよう、どのような力を身に付けることができたから学位を授与するといったように見直されることが望ましい。
自己点検・評価実施規程を定め、自己点検・評価運営委員会を設けている。大学全体として自己点検・評価作業を行い、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。
自己点検・評価実施規程は整備しているが、規程内に構成員や任期及び定期的な自己点検・評価の実施についての記載を加え、組織的かつ定期的に自己点検・評価活動が実施されていることを明文化することが望ましい。
GPA 制度の活用、公開授業と授業研修会、独自の教養教育必修科目の開講、アセスメン
トテストの導入等の取組みが行われ、自己点検・評価の結果が改革・改善に活用されている。

- 132 -

貞静学園短期大学

学習成果の査定はアセスメントポリシーに基づいて、機関レベル・教育課程レベル・科
目レベルで点検されているが、授業評価アンケートは、学生にフィードバックまでされているが、改善方法が求められていないので、PDCA サイクルを回すことが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイト及び学生便覧に示され、定期的な点検も行
われ、学生への周知徹底も図られている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、短期学設置基準にのっとり体系的に編成され、見直しも定期的に行われている。なお、学則では「定期試験は毎学期の終わりにその学期に授業を行った全科目について行う。」との定めがあるが、シラバスには「定期試験なし」とする科目があるため、見直しが求められる。
教養教育は、幅広い教養と専門的学習成果の基盤を獲得することを到達目標とする「キャリア教育」をはじめ、専門教育の基礎となる汎用性の高い授業科目で編成されている。内容と実施体制が整えられ、専門教育との関連も確立されている。質の高い保育者養成を目指して学内教員及び外部の専門家が連携して、「キャリア教育」を行い、「保育実習」、「教育実習」の事前事後指導を行う十分な時間を確保している。また、卒業後のリカレント教育等を行い、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確になっている。
入学者受入れの方針は、教育理念を実現するために学習成果に対応し、学生募集要項には、入学者受入れの方針とともに、学費及び各種奨学金制度を明示している。また、高等学校関係者の意見も聴取し、入試委員会及び自己点検・評価運営委員会で定期的に点検している。
学習成果は、専門的学習成果と汎用的学習成果の両面から策定され、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得に繋がる知識・技術で具体性があり、一定期間内で獲得可能である。また、各授業科目の成績評価、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得率、保育専
門職への就職率等によって学習成果は測定可能である。
学習成果の獲得状況は、量的には、GPA を成績不振な学生及び優秀な学生の指導・支援に活用し、GPA 分布図をシラバス作成や授業実践の評価・改善に活用している。また、保育士模擬試験、外部機関による学力リサーチを取り入れている。
卒業生の就職先に、「職場で必要とされる内容」と「卒業生の実務経験としての資質」について、就職先アンケート調査を実施し、学習成果が達成され、保育の現場で実践できているかを確認している。
学習成果の獲得に向けて、教職員は FD・SD 合同研修会を設け、全教職員が協働して学生を指導・支援している。また、問題を抱えている学生に対しては、生活改善プログラム
をシステム化し、学生の個別特性に対応した指導・支援を行っている。
生活支援は、学生委員会と担任を中心に、全教員の協働によって組織的に行っている。
学生が主体的に参画する活動の支援体制、奨学金などの経済的支援が充実している。特に独自の奨学金制度は、家計が急変して就学困難な学生に加え、学業優秀で模範となる学生にも給付されている。学生の健康管理に関する相談体制、障がい者に対する施設設備が整- 133 -

貞静学園短期大学

備されている。
進路支援は、担任とともに全教職員が関わり、全学的な支援体制で行っている。就職相談内容等は「就職支援データベース」に入力され、学生情報を共有するシステムができている。学生支援コーナー等を活用し個人情報保護に配慮した就職支援が行われており、学生が求人情報を入手できる専用のメール配信システムも備えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、専任教員の採用・昇任については、教員選考規程を定めて厳格に運用している。専任教員の研究業績、学位等はウェブサイトで公表し、広く社会に周知している。より充実した授業を目指した FD 活動については、規程に基づき、全教員が研修活動を進めている。事務組織については、規程により責任体制は明確である。SD 活動は規程に基づき知識向上・対応力強化等に取り組んでいる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者に対応した設備が整備されている。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実習室を設置するとともに授業を行うための機器、備品を整備している。図書室は蔵書、学術雑誌、AV 資料等を適切に配置し、規程に基づき購入図書選定システムや廃棄システムを運用している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については、固定資産及び物品管理規程、調達規程に基づいて維持管理されている。火災、地震対策、防犯対策のために危機ガイドラインを定め、年 1 回学生を含め防火・防災訓練を行っている。コンピューターシステムのセキュ
リティ対策を行い、省エネルギー、省資源対策にも取り組んでいる。
専門的な技術支援のため、学生へパソコンの貸出を行い、情報処理学習施設として第 2特別教室（OA 教室）を整備している。学生支援を充実させるため、各教室、附属図書館、ラウンジ、自習室に LAN コンセントを設置し、学生が学内 LAN を活用し、学習することができるよう整備している。学生には学内 LAN 参加用のアカウントやメールアドレスを配布し、ファイルサーバ内に専用の個人フォルダを提供している。また、教員との共有フ
ォルダも用意されており、学生は活用することで効果的な学習が可能である。また、学生の実習や就職を支援するために学生支援用データベースを活用している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間経常収支が支出超過となっており、経営戦略基本計画に基づき、財政の健全化に向けての取り組みが望まれる。
学生募集に関する第Ⅲ期経営戦略基本計画はすでに終期を迎えていることから、第Ⅳ期経営戦略基本計画の策定に向けてワーキンググループを設置している。
理事会の下に置かれた経営推進委員会を月 1 回開催し、施設整備計画、事業計画、入学者確保、経営改善の検討が行われている。教職員に対しては、短期大学及び学校法人全体の財務情報等の情報共有に努めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長が学長を兼務し、保育・幼児教育分野及び介護福祉分野で活躍する人材養成の実- 134 -

貞静学園短期大学

現とともに、財務改善に向けて強いリーダーシップを発揮している。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、学長選考規程にのっとって選出され、短期大学の関連団体の役職等も務め、日本の短期大学の在り方・運営等に取り組み、大学運営に深い識見を有している。短期大学の代表として、建学の精神に基づいて教育研究を推進し、新しい事業計画の立案を指導するなど、短期大学全般にわたり強いリーダーシップを発揮している。また、学長は学則及び教授会規程に基づいて、教授会を教育研究上の諮問機関として位置づけ、適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財務の状況及び理事の業務執行の状況について、公認会計士とも連携し、厳正な監査を実施し、理事会及び評議員会に出席して必要な意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 か以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で構成している。評議員会は、寄附行為の定めに従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

- 135 -

東京女子体育短期大学の概要
設置者

学校法人

藤村学園

理事長

雨宮

忠

学

長

金子

一秀

ＡＬＯ

出張

吉訓

開設年月日

昭和 25 年 3 月 14 日

所在地

東京都国立市富士見台 4-30-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保健体育学科50

児童教育学科

110
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 137 -

160

東京女子体育短期大学

機関別評価結果
東京女子体育短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 21 日付で東京女子体育短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、｢心身ともに健全で、質素で誠実、礼儀正しい女子体育指導者の育成｣である。建学の精神を学ぶ必修科目の設置や、入学式及び卒業式の学長式辞、大学案内等によって学内外に表明している。また、「学園研修会」、「学生調査アンケート」を通して、学内で定期的に確認している。
地域の要請に応じて教員や学生を派遣する体制を整え、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育目的は建学の精神に基づき、学則に「保健体育並びに児童に関する教授、研究を行い、有能な指導者を養成すると共に健全な良き社会人を育成することを目的とする」と定められており、学内外に表明している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定められ、履修ナビや大学案内等を通して学内外に公表し、点検・評価されている。
三つの方針は建学の精神を基に策定されている。令和元年度は「3 つのポリシー」について検討する会で議論を重ね、認証評価対応委員会及び教育の質保証委員会から意見聴取を行い、理事会で審議し、改正を行っている。
自己点検・評価を行う組織として、評価委員会を設け、定期的に報告書を作成し、｢点検・評価年報｣としてまとめ、ウェブサイトで公表している。教育の質保証については、学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則等で明確に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり、教養科目、基礎専門科目を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し入学試験要項等で明確に示している。
学習成果が 2 年間で獲得できるようカリキュラムマップ等により明確に示され、学生は一定期間内で学習成果を獲得している。内部質保証・IR を行う企画調査室と各課が連携し、量的・質的データを用いて学習成果を測定している。
教員は、「学習成果測定アンケート」や学生による授業評価アンケート等により、学習成果の獲得状況を把握し支援を行っており、事務職員は、担当事務を通して学習成果の獲得- 138 -

東京女子体育短期大学に貢献し、教授会や課長連絡会を通して他部署と情報を共有している。
学生生活支援の組織として、学生委員会及び学生課を設置し、学生生活全般について教員と事務職員が協力して適切に運営している。経済的支援としては、スポーツ奨学金制度
等、独自の奨学金制度を設けている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。事務組織は、責任体制が明確である。
また FD、SD 活動についても教員と職員協働の「学園研修会」を実施するなど、更なる短期大学運営の向上に努めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。さらに、図書館、運動施設、ピアノ教室、メディアホール等、学科の特性に対応する学びの環境が整っている。
各教室・研究室・事務室には無線 LAN が整備されており、授業等で活用されている。また、学務系のウェブシステムを導入しており、学生はシステムを通して履修登録を行うなど、各種学内情報に関する利便性の向上が図られている。
財務状況は、学校法人全体は経常収支が過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学
部門は経常収支が過去 3 年間支出超過である。
「中期財務計画」を策定し、入学生確保と定員充足率改善に努めている。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を十分理解したうえで学校法人の運営に当たっており、理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、短期大学における教学運営の最高責任者として、運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、教授会規程等に基づき、学生の入学、卒業、学位の授与等、教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取したうえで決定している。
監事は、寄附行為の規定に基づき学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。監事は、学校法人の業務や財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、公認会計士及び内部監査室と連携をとりながら三様監査を実施している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
短期大学は高い公共性と社会的責任を有しており、教育情報、財務情報をウェブサイト
で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 139 -

東京女子体育短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

様々な年代に合わせた公開講座は、地域住民の生涯学習の一助となっている。特に、ジュニア・ユースクラブの運営・実施、｢スポーツを読み解く

2020 年東京五輪・パラ

リンピックに向けて｣の講座の開講により、短期大学の専門性を生かした研究の成果を提供することで、地域・社会に貢献している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

基礎演習科目において、建学の精神や学園の歴史と伝統を学ぶ「藤村トヨの教育」、日
本語の言語表現に関する知識・技能を身に付ける「国語基礎講座」、自分の生き方や職業について目的意識を持って主体的に考え、行動する力を育成する「キャリアデザイン」
を初年次教育の導入科目として必修化しており、教養教育の意義を反映している。

［テーマ B○

学生支援］

就職支援のための教職員の組織を、キャリア支援センターと教職センターに整備し体制を整えている。令和元年度には、「教職ラーニングステーション」を開設し、2 名の教職アドバイザーと 1 名の学習支援員の専属スタッフを配置し、年間を通して教職に関する相談や教員採用試験に関する質問等に対応するなど、支援を行っており、成果を出し
ている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A
○

体育実技等の研究室に教員の補助的業務を行う教務補佐員として卒業生を配置するな
ど、実技・実習等授業の円滑な実施に努めている。

［テーマ B
○

人的資源］

物的資源］

体育短期大学として、併設大学と共用の体育関連設備が充実しており、6 つの体育館・陸上競技場・テニスコート 4 面・ソフトボール場等を整備しており、更によりよい学習
環境を学生に提供すべく、中・長期計画を策定し、2021 年竣工予定の複合体育館を建設中である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

内部質保証］- 140 -

東京女子体育短期大学○

教育の質保証については学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有しているが、実施の際にアセスメントが機能せず、結果として教育の質保証が担保されていない。令和元年度に｢学習成果を評価するための評価方針｣を策定しているので、今後の適正な運用が望まれる。

○

一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みにすることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学則に単位の授与に関し試験の実施が定められているが、定期試験期間中に試験を実施する科目が少ない。また、シラバスの評価の方法に定期試験、期末試験、試験等の記載があり、これらの違いが不明である。学則に沿って「授業科目の履修等に関する内規」
を見直すとともに、単位の実質化の観点も含めシラバスを適切に作成し、実施することが求められる。なお、シラバスは、「シラバス作成要領」にのっとり作成する必要があり、教員の意識改革、更に全学的なチェック体制の整備が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率を上げるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 141 -

東京女子体育短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、｢心身ともに健全で、質素で誠実、礼儀正しい女子体育指導者の育成｣である。建学の精神を学ぶ必修科目の設置や、入学式及び卒業式の学長式辞、大学案内、入学試験要項、ウェブサイト等を通して、学内外に表明している。また、教授会、「学園研修会」、アンケートを通して学生の認識状況を把握するなど、学内で定期的に確認している。
地域の要請に応じて教員や学生を派遣する体制を整え、高等教育機関として地域・社会に貢献している。様々な年代に合わせた公開講座は、地域住民の生涯学習の一助となっている。特に、ジュニア・ユースクラブの運営・実施、｢スポーツを読み解く

2020 年東京

五輪・パラリンピックに向けて｣の講座の開講により、短期大学の専門性を生かした研究の成果を地域に提供している。
教育目的は建学の精神に基づき、学則に「保健体育並びに児童に関する教授、研究を行い、有能な指導者を養成すると共に健全な良き社会人を育成することを目的とする」と規定されており、学内外に表明している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に定められ、履修ナビや大学案内等を通して学内外に公表し、点検・評価されている。
三つの方針は建学の精神を基に策定されている。令和元年度は「3 つのポリシー」について検討する会で議論を重ね、認証評価対応委員会及び教育の質保証委員会から意見聴取を行い、理事会で審議し、改正を行っている。
自己点検・評価を行う組織として、評価委員会を設け、定期的に報告書を作成し、｢点検・評価年報｣としてまとめ、ウェブサイトで公表している。内部質保証システムをより一層機能させるため、教育の質保証委員会が設置され、全学的な教育の質に関わる事案を横断的・総合的に議論する体制が整備されている。
教育の質保証については、学習成果を焦点とするアセスメントの手法を有しているが、実施の際にアセスメントが機能せず、結果として教育の質保証が担保されていない。令和元年度に｢学習成果を評価するための評価方針｣を策定しているので、今後の適正な運用が望まれる。また、一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みにすることが望まれる。

- 142 -

東京女子体育短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則等で明確に示しているが、卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検が行われていない。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり、教養科目、基礎専門科目を体系的に編成している。また、年間及び学期において履修できる単位数の上限を定めている。
学則に単位の授与に関し試験の実施が定められているが、定期試験期間中に試験を実施
する科目が少ない。また、シラバスの評価の方法に定期試験、期末試験、試験等の記載があり、これらの違いが不明である。学則に沿って「授業科目の履修等に関する内規」を見直すとともに、単位の実質化の観点も含めシラバスを適切に作成し、実施することが求められる。なお、シラバスは、「シラバス作成要領」にのっとり作成する必要があり、教員の意識改革、更に全学的なチェック体制の整備が望まれる。
教養教育は、基礎演習科目、教養科目、語学・情報科目と体育短期大学の特色を生かした体育科目から構成されている。特に、基礎演習科目においては、建学の精神や学園の歴史と伝統を学ぶ「藤村トヨの教育」、日本語の言語表現に関する知識・技能を身に付ける「国語基礎講座」、自分の生き方や職業について目的意識を持って主体的に考え、行動する力を育成する「キャリアデザイン」が初年次教育の導入科目として必修化されている。
キャリア支援課は「短期大学キャリア支援年間計画」を立て、キャリア支援課で開講している講座と 1 年次前期の必修科目「キャリアデザイン」との連動を図りながら職業教育の実施体制を整備している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、入学試験要項等で明確に示している。
学習成果が 2 年間で獲得できるようカリキュラムマップとカリキュラムチェックリスト
により明確に示されている。内部質保証・IR を行う企画調査室と各課が連携し、学生調査
やインターンシップ等の参加率、大学編入学率、就職率、学位授与率、教育職員免許状・保育士資格取得者数、就職率等の量的・質的データを用いて学習成果を測定している。
キャリア支援課が実施している「企業・体育施設等との懇談会」、「幼稚園並びに保育所長との懇談会」、採用数の多い企業への「就職先インタビュー」等、卒業後評価への取組みを定期的に実施しており、学習成果の点検に活用している。
教員は、全学生を対象に実施する「学習成果測定アンケート」等で学習成果の獲得状況を把握し、学生による授業評価アンケートの結果を基に「授業改善報告書」を作成・提出
し、授業改善に活用している。事務職員は、各部署において、学生の履修状況、授業の出席状況、資格の取得状況や就職状況等から教育目標の達成状況を確認し、教授会や課長連
絡会を通して、他部署と情報を共有することで把握している。
進度の速い学生や優秀な学生に対しては、学習上の配慮や学習支援を行い、学力定期試
験で不合格となった学生等、授業内容が理解できていない学生に対しては、「できない学生を最後まで面倒を見る」という基本的な考えの下、行事予定表に「学力保障期間」を設け、再授業（振り返り）を実施している。
学生生活支援の組織として、学生委員会及び学生課を設置し、学生生活全般について教員と事務職員が協力して適切に運営している。経済的支援としては、スポーツ奨学金制度
等、独自の奨学金制度を設けている。クラブ活動は全学的な支援体制を整え、活動の効果- 143 -

東京女子体育短期大学が上がるよう努めている。
就職支援のための教職員組織を整備し、進路実績のもと、就職支援並びに資格取得のあり方について「短期大学キャリア支援年間計画」を立て、支援を行っている。教員志望者への支援は主に教職センターが担い、令和元年度の卒業生が教員採用試験に合格している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。さらに、卒業生を教務補佐員として配置するなど、授業の円滑な実施に努めている。
専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、その成果をウェブサイト等で公表している。FD 活動も規程に基づき、定期的に行っており、入学前教育の実施等により学生の短期大学での学習や教養の定着を図る試みも行っている。
事務組織は、責任体制が明確である。また、事務局長が全ての専任事務職員と個別にヒアリングを行っており、能力や適性を発揮できる環境を整えている。防災対策として学生・教職員だけでなく、近隣住民も参加して消防署立会いの下、地域と連携した避難訓練・消火訓練を行っている。情報セキュリティ対策も、個人番号及び特定個人情報取扱規程を定めるなど、常に改善を図っている。また、SD 活動についても教員と職員協働の「学園研修会」を実施するなど、更なる短期大学運営の向上に努めている。
就業規則等を整備し、教職員の就業時間や有給休暇等の取得については教授会や課長連
絡会等で遵守するよう周知徹底されており、諸規程に基づいて適正に管理されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。車椅子に対応したスロープを設置するなど、障がい者に配慮している。図書館は適切な面積を有しており、蔵書内容も適切である。体育短期大学として、6 つの体育館を整備するなど、運動施設は充実している。音楽教育のためのピアノ教室、メディアホール等を整備している。
技術的資源その他の教育資源の向上・充実を図っている。各教室・研究室・事務室には無線 LAN が整備されており、授業等で活用されている。また、学務系のウェブシステムを導入しており、学生はシステムを通して履修登録を行うなど、各種学内情報に関する利便性の向上が図られている。
財務状況は、学校法人全体は経常収支が過去 3 年間収入超過となっているが、短期大学
部門は経常収支が過去 3 年間支出超過である。短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率を上げるよう努力されたい。資金運用に関しては、資金運用に関する規程等に基づき、流動性・安全性・収益性を考慮しながら適切に運用されている。キャンパス整備計画を作成し、施設設備の更新、耐震化工事等を計画的に実行している。決算等の経営情報は、ウェブサイトに公表するとともに、教授会等でも報告され、情報共有している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を十分理解したうえで学校法人の運営に当たっており、リーダーシップを適切に発揮している。理事長は、寄附行為に基づき理事会を- 144 -

東京女子体育短期大学

開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、理事長が招集し議長を務めている。理事は、私立学校法の規定に基づき選任され、寄附行為に基づき適切に構成されており、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、短期大学における教学運営の最高責任者として、運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、教授会を審議機関として適切に運営しており、教学運営における最高責任者として校務をつかさどり、所属職員を統督している。また、教授会規程等に基づき、学生の入学、卒業、学位の授与等教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取したうえで決定している。
監事は、寄附行為の規定に基づき学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事は、公認会計士及び内部監査室と連携をとりな
がら三様監査を実施している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規程に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
短期大学は高い公共性と社会的責任を有しており、学校教育法施行規則の規定に基づき、
ウェブサイトにおいて教育情報を公表している。また、私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

- 145 -

桐朋学園芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

桐朋学園

理事長

河原

勇人

学

長

越光

照文

ＡＬＯ

安宅

りさ子

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

東京都調布市若葉町 1-41-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

芸術科

音楽専攻

50

芸術科

演劇専攻

70
合計

120

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

音楽専攻

20

専攻科

演劇専攻

20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 147 -

40

桐朋学園芸術短期大学

機関別評価結果
桐朋学園芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 3 日付で桐朋学園芸術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「一人ひとりの人格を尊重し、自主性を養い個性を伸長する」と策定され、学内外に周知共有を図っている。芸術科音楽専攻、演劇専攻は共に公開講座、演劇ワーク
ショップ等、数多くの講座を実施し、広く地域・社会に貢献している。建学の精神に基づいて教育目標を確立しており、学生便覧、ウェブサイト等に掲載している。学習成果は専
攻課程ごとに「汎用的学習成果」と「専門的学習成果」を定め、学生便覧・講義概要やウェブサイト等で学内外に公表している。建学の精神と教育目標に基づき、専攻課程ごとに三つの方針を一体的に設けている。自己点検・評価規程に基づいて、自己点検・評価委員会を設け、毎月定例の委員会を開催し、量的・質的データの収集等を通して内部質保証に取り組んでいる。評価報告書は毎年作成し、ウェブサイトに公表している。令和元年度に、学習成果を査定するために、アセスメント・ポリシーを導入し、三つの方針に基づき機関
レベル（全学）、教育課程レベル（専攻）、科目レベルの三段階で査定を行っており、アセスメント・ポリシーは、三つの方針と共に原則 2 年ごとに点検している。
学習成果に対応するよう卒業認定・学位授与の方針を定め、国内外の各種コンクール入賞やヨーロッパ各国の大学への編入学の実績により、卒業認定・学位授与の方針は社会的・国際的に通用性を有している。教育課程は教育課程編成・実施の方針に基づき、カリキュ
ラムマップとカリキュラムツリーを取り入れて体系的に編成している。入学者受入れの方針を定め、学生募集要項等に明示している。GPA 導入と自己評価アンケートの全学的実施により、学習成果を測定し、確認するシステムを有している。教員は授業のみならず、演奏会等の各種行事に立ち会って達成状況を把握・評価し、授業アンケートの実施により授業改善に取り組んでいる。事務職員は教学面・生活面において学生を支援し、学習成果の獲得に大きく貢献している。学生会、自治会役員とのランチミーティングを通して情報を集め、学生生活や学生主導の行事に対して素早い対応を行っている。さらに、外部及び独自の奨学金制度、長期履修制度、スクールカウンセラーや障がいを持つ学生の相談役であるコミュニケーションサポート担当員の配置を通じて、学習支援体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専門分野の実務経験を有し、かつ、高度な実務の能力を有する特任教員を採用し、実技系科目には、レッスンアシスタント（LA）- 148 -

桐朋学園芸術短期大学を配置することで学習の充実を図っている。専任教員については、1 週 2 日を原則として研究日の確保がなされている。FD 活動は、規程に従って実施されている。職員は教務、入試委員会、学生・安全委員会の正規構成員として参加し、事務組織全体で情報を共有している。SD 活動に関しては、SD 委員会規程に基づき実施している。教職員は就業規程・内規に従い就業している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。実習室、レッスン室、練習室等、充実した設備があり、図書館は蔵書数、学術雑誌も充実している。施設設備の維持管理も
年 2 回、専門業者の支援も受けながら実施し、教育効果の獲得に努めている。火災・地震、防災対策は保安委員会が定期的な点検・訓練を実施している。緊急時安否確認システムを導入し、教職員と学生の安否確認を行う対策も取っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で、過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が収入超過である。中期計画を策定し、学長のリーダーシップの下、進捗状況を確認している。
理事長は管理運営全般にリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し、その業務を総理している。様々な情報・意見が届くよう、法人運営審議会及び理事勉強会を置いている。
学長は教学運営の最高責任者として最終決定権を有し、教授会は学長が決定を行うにあたり意見を述べている。建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について適宜監査を行っている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報や財務情報等について、ウェブサイト等を通じて積極的に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

2 専攻課程の特性を活かし、地域に貢献している。生涯学習事業（ウィークエンドカ
レッジ、イブニングカレッジ、リカレント講座）、高校生のための演劇セミナー、高校演
劇指導者のためのワークショップや地域交流コンサート等、様々な活動が行われている。
さらに遠方の地域との連携協定も結んでいる。

- 149 -

桐朋学園芸術短期大学［テーマ B○

教育の効果］

学生にとって自己の学習成果と向き合う機会として、カリキュラムマップを基に、1 年
次後期と 2 年次後期で 5 段階の自己評価をし、1 年間を通して獲得した学習成果をグラ
フで視覚的に確認できるシステムを導入している。

○

オープンキャンパスでは、受験生が三つの方針を具体的に理解できるように、ワーク
ショップ、在学生による上演作品の観劇、ソルフェージュ講座、実技診断、在学生コン
サートの鑑賞等を行い、さらに夏期講習や冬期講習、入学志望者のためのワークショッ
プを実施し、三つの方針を体験的に理解する機会を設けている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

2 専攻課程を有する特色を活用し、他専攻課程の実習に学生が参加する教育を行っている。音楽専攻が演劇要素を組み入れた演奏会を開催したり、演劇専攻が音楽的要素を組み入れた公演会を開催するなど、コラボレーションして実習が行われている。

○

実践的な芸術教育を展開し、2 専攻課程とも各種演奏会や公演を通じて学習成果を学内外に表明する場があり、専門的学習成果のみならず、社会性、問題解決能力、コミュ
ニケーション力等の汎用的学習成果を伸長できている。また、コンクール入賞や国内外での共同・交流活動により、広く学習成果を検証し、担保できている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

前回の認証評価結果を踏まえ、シラバス記載が大幅に改善されているものの、学生にとってより履修の目安や成績評価の指標となるよう「成績評価の方法・基準」において各項目の配分（パーセント）を明示するなど、引き続き改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 150 -

桐朋学園芸術短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、東京文理科大学の務台理作学長による教育理念「一人ひとりの人格を尊重し、自主性を養い個性を伸長する」に基づいて策定され、学内外に周知共有を図っている。
音楽専攻、演劇専攻の 2 専攻課程はともに公開講座、演劇ワークショップ等、数多くの講座を実施し、広く地域・社会に貢献している。調布市と近隣 8 大学と相互友好協力協定を締結し、芸術文化普及活動を進めている。教職員、学生は芸術活動を通して多くのボラ
ンティア活動を行い、地域・社会に幅広く貢献している。
各専攻課程の教育目的・目標は、学内外に公開する発表会等の成果によって表明している。地域・社会の要請に応じた活動を実施し、その成果を専攻課程や委員会、教授会で確認し、教育目的・目標の点検を定期的に行っている。
令和元年度より「汎用的学習成果」と「専門的学習成果」を新たに定め、卒業認定・学位授与の方針との対応関係をより明確にしている。
建学の精神と教育目標に基づき、専攻課程ごとに三つの方針を一体的に設けている。三つの方針は受験生や入学生に向け、機会をとらえ説明し、周知を図ると共に、 非常勤講師
説明会等でも教職員への浸透を図っている。
自己点検・評価規程に基づき、自己点検・評価委員会を設けている。毎月定例の委員会を開催し、量的・質的データの収集、授業評価アンケートや学生生活満足度調査等を通して内部質保証に取り組んでいる。
学習成果を査定するために、アセスメント・ポリシーを導入し、三つの方針に基づき機関レベル（全学）、教育課程レベル（専攻）、科目レベルの三段階で査定を行うことで教育の質保証を目指している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

令和元年度より学習成果に対応するよう新たな卒業認定・学位授与の方針を定め、専攻課程ごとに規定・明示している。国内外の各種コンクール入賞やヨーロッパ各国の大学への編入学の実績により、卒業認定・学位授与の方針が社会的・国際的に通用性を有していることを示している。

- 151 -

桐朋学園芸術短期大学

各専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、各専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、2 年ごとに点検を行っている。卒業認定・学位授与の方針で求める学習成果を 5 つの観点の到達目標で示し、カリキュラムマップとカリキュラム
ツリーを取り入れて体系的に編成している。CAP 制により、単位の実質化を図ると同時に、シラバスの改善に取り組んでいる。芸術系短期大学に適した職業教育の実施に努め、教養科目の「キャリア教育」を開設している。また、新年度開始時の進路ガイダンス、卒業生を講師に招いた進路全般に関する講演、毎年 4 月の新入生対象「マナー講座」を実施し、将来を見据えた学習を促す機会としている。平成 30 年度より教養科目を再編し、2 専攻課
程共通の基礎的知識や技術の習得、並びに専門性を社会で発揮するための力の養成を目指して、教養教育の充実を図っている。入学者受入れの方針は、募集要項のほか、ウェブサ
イト、オープンキャンパス、各種行事等を通じて明示している。また、入学者受入れの方針を改正し、志願者に求める能力・意欲・適性をより具体的に定めた。各専攻課程の学習
成果は「専門的学習成果」と「汎用的学習成果」からなり、学習成果は 2 年間で獲得可能である。シラバスに各授業の概要、到達目標、計画、成績評価が明示され、GPA を通じて測定可能である。自己評価アンケートの全学的実施により、学生が学習成果を視覚的に確認するシステムを有している。卒業生の三分の一が進学する専攻科の入学者選抜及び編入
学先や就職先から意見の聴取を通じて、学習成果の獲得状況の把握に努めている。卒業後はフリーランスが多いことから、従来進路先からの評価を聴取することは難しかったが、昨今、企業への就職が増えていることを機に初調査を行い、良い評価を得ている。
教員は授業のみならず、演奏会等の各種行事に立ち会って教育目標・目的の達成状況を把握・評価し、授業アンケートの実施により、授業改善に取り組んでいる。事務職員は教学面・生活面において学生を支援し、学習成果の獲得に大きく貢献している。図書館では戯曲や楽譜、視聴覚資料の収集に力を入れ、情報関連ではコンピュータや Wi-Fi 環境の整備を行い、学習向上の支援を図っている。
入学前指導、学生生活・学生心得のガイダンスの実施により、基礎学力の獲得と学習の動機付けを促している。個人レッスンや自主稽古等を通じて基礎学力を補う一方で、進度の早い学生には各種公演等で中心的な役割が与えられている。オフィスアワー以外にも随時相談に応じ、学習成果の獲得状況に問題がある場合は個人面談を実施して学習支援を行っている。
学生会、自治会役員とのランチミーティングを通して情報を集め、学生生活や学生主導の行事に対して、素早い対応を行っている。さらに外部及び独自の奨学金制度、長期履修制度、スクールカウンセラーや障がいを持つ学生の相談役であるコミュニケーションサポート担当員の配置を通じて、学習支援体制を整えている。また、令和元年度からは就活ナ
ビの運用及びハローワークや就職支援会社と提携した就職相談・指導により一層就職支援を強化している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。非常勤教員は就業規則に基づいて、専門領域に実績を有する人材を採用している。また、専門分野の実務経験を有し、かつ、高- 152 -

桐朋学園芸術短期大学

度な実務能力を有する特任教員を採用している。実技系科目には、レッスンアシスタント（LA）を配置することで学習の充実を図っている。専任教員の任用・昇任も規程にのっとり行っている。専任教員の研究日は、1 週 2 日を原則として確保されている。研究紀要を通して教員研究業績を公表している。
コンピュータは全専任職員に行き渡っているが、学内 LAN の整備を実施し、より効率的な運営が望まれる。また、FD・SD 委員会を開催しているが、より一層の研修内容の充実が望まれる。
教職員の就業に関しては、労働規約、就業規則を基本として採用、退職、給与、勤務時間等は全て規程化・内規化しており、運用はそれらに基づき適正に管理されている。労働協定を締結し、勤務時間を適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各専攻課程に必要な講義室、演習室の他に、レッスン室、練習室、実習室、小劇場やライブスタジオといった作業室等の施設も充実している。施設は耐震補強工事を実施して安全性が確保されている。図書館は専任司書を 2 名置き、蔵書数、学術雑誌も充実している。楽譜、視聴覚資料として DVD・BD、ビデオも多数ある。
施設設備の維持管理は規程に基づいて計画的に実施し、教育効果の獲得に努めている。
火災・地震対策、防災対策は保安委員会が中心となり、計画実施を行っている。省エネル
ギー・省資源対策等については、「環境自主行動計画（要綱）」をまとめ、学校法人としての姿勢を示している。実習室、レッスン室、練習室等、技術的資源の整備は充実しているが、今後更なる情報技術の獲得に必要なコンピュータやコンピュータ室の整備を行うこと、
また、ウェブサイトの更新、学生へ連絡方法等、情報の共有化のツールの整備の充実が望まれる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で、過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が収入超過である。
資産運用は経理規程に基づき適切に運用されている。中期計画を策定し、学長のリーダーシップの下、進捗状況を確認している。外部資金の獲得、寄付についても積極的に活動している。将来計画に従い、計画の進捗状態等を点検・確認そして改善を図っていくことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為の規定に基づき、管理運営全般にリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、学校法
人の意思決定機関として適切に運営している。様々な情報・意見が届くよう法人運営審議会及び理事勉強会を置いている。
学長は建学の精神を踏まえ、学則に掲げる短期大学の目的を達成するため、教学運営の最高責任者として最終決定権を有している。学長は教授会の意見を聴取した上で決定をしている。建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けてリーダー
シップを発揮している。各委員会において審議決定した事項は、教授会等の議を経て学長が最終決定している。
監事は法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査を行って- 153 -

桐朋学園芸術短期大学いる。監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。
評議員会は寄附行為に基づいて開催し、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営している。
教育研究活動や財務情報等についてウェブサイト等を通じて積極的に公表・公開している。

- 154 -

新渡戸文化短期大学の概要
設置者

学校法人

新渡戸文化学園

理事長

平岩

国泰

学

長

木村

直史

ＡＬＯ

廣井

禎之

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都中野区本町 6-38-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

生活学科

食物栄養専攻

入学定員80
80

臨床検査学科
合計160

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

調理専攻

20

専攻科

児童生活専攻50
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 155 -

70

新渡戸文化短期大学

機関別評価結果
新渡戸文化短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 10 日付で新渡戸文化短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神｢VERITAS VOS LIBERABIT｣、教育理念「活く頭（Head）、勤しむ双手（Hands）、寛き心（Heart）」の 3H 精神に基づく教育目的を掲げ教育に当たっている。建学の精神、教育目的は、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に周知している。
中野区との間で相互協力に関する協定を締結し、相互の人的、知的及び物的資源の交流と活用を図り、地域社会の発展や人材の育成という共通目的の実現のために積極的に取り組んでいる。また、短期大学の特性を生かした多彩な地域貢献活動を教職員、学生が一体となって行っている。
建学の精神に基づいて各学科・専攻課程の教育目的・目標を明示するとともに、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針を一体的に定め、教養教育に力点を置き、専門的知識や技術、職業人としての意欲や使命感、社会人としての責任感や行動力などを一連の流れとして学生が習得できるよう教育に努めている。三つの方針はウェブサイトや学生便覧で学内外に表明している。
自己点検・評価は、規程を整備し自己点検・評価委員会が企画・推進を担い、各委員会
及び短期大学事務局がそれぞれ評価基準を担当して具体的な自己点検・評価活動を行い、「自己点検・評価報告書」を作成し公表している。教育の向上・充実のため、学期ごとに学生による授業アンケート、学習時間アンケート等を行っており、教員は授業アンケートを受けての授業考察と改善点を提出している。また、FD 活動の一環として公開授業を実施し、教員相互における客観的な評価を行い授業の改善に役立てている。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、卒業の要件は学則に定め、学位規程に基づき短期大学士の学位を授与している。教育課程編成・実施の方
針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、その方針に沿って教育課程を体系的に編成している。入学者受入れの方針は学生募集要項等に明示され、各入学者選抜において入学前の学習成果の把握・評価を示し、入学者受入れの方針に沿った評価基準によって入学者の選抜を行っている。
学習成果の獲得状況は、GPA、各種学生調査のほか、栄養士養成実力認定試験、教職履
修カルテ、国家試験模試等により測定している。

- 156 -

新渡戸文化短期大学

基礎学力不足の学生に対しては、生活学科ではリメディアル教育、臨床検査学科ではチ
ュータ制を設け、きめ細かい学習指導を行っている。学生の生活支援は、クラス担任制度をとり、学生生活全般は、学生生活委員会が短期大学事務課学生係と連携を図りながら支援を行っている。進路支援はキャリア支援委員会を設置し、進路面談、履歴書作成や面接の指導等を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適切に編制されている。研究活動については規程を定め、研究環境を整備している。事務組織は規程に基づき、責任体制は明確である。また、事務職員は、その経験領域と資質・適性を勘案して配属が決定され、各自の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、教育に係る施設設備等は教育課程編成・実施の方針に基づき、授業が円滑に行えるよう整備している。
施設設備、物品等は諸規程に基づき維持管理がなされている。火災・地震などの災害対策は防災計画に基づき自衛消防隊を組織しており、学校法人全体で地震発生を想定した避難訓練を実施している。情報セキュリティ対策は、特に個人情報保護対策に注力し、規程等の整備及び教職員への啓発活動を進めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間、収入超過である。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を十分に理解し、学校法人の発展を先導している。学長は、教学運営の最高責任者としてその権限と責任において、教授会の意見を参酌して判断し、リーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会で意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。教育情報
及び財務情報はウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

生活学科では、入学時から卒業までの 2 年間にわたり、各個人に目標達成システム（Student Life Plan：SLP）による学習成果と授業到達目標の確認を行い、学生の学習
成果の可視化に努めている。

- 157 -

新渡戸文化短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

職業教育として、地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどの活動に参加する際に有用な資格「こどもパートナー」や、上級救命講習などの講習会を学内で実施し、希望者が資格取得を目指せるような取組みを実施している。いずれも短期大学全体の教育課程編成を考慮し、学生が職業又は実際生活に必要な能力を育成できるように支援体制を整えている。

［テーマ B○

学生支援］

学則、生活学科試験規程、臨床検査学科試験規程に基づき、短期大学事務課教務係がスクールリーダー（成績管理システム）を用いて、入学前情報、在学時成績及び就職先情報までを一元管理している。令和元年度の学生募集活動からデジタルマーケティング機能を備えたインフォクラウドシステムを導入し、スクールリーダー（成績管理システ
ム）との連携を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

規程やマニュアルを刷新し、毎年 4 月の第 3 週あるいは第 4 週のうちの一日を「新渡戸文化防火の日」、9 月の第 4 火曜日を「新渡戸文化防災の日」と定め、学園全体で地震発生を想定した避難訓練を実施している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 158 -

新渡戸文化短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果｢VERITAS VOS LIBERABIT｣（真理は汝らに自由を与う）を建学の精神に掲げ、教育
目的は「一般教養を重んじつつ、専門技能を修得させ、活（はたら）く頭（Head）、勤（いそ）しむ双手（Hands）、寛（ひろ）き心（Heart）の 3H 精神を体して社会の進歩に貢献できる職業人を養成することを目的とする」と定めている。建学の精神、教育目的は、学生便覧、ウェブサイト等を通じて学内外に周知している。
栄養士、幼稚園教諭、保育士及び臨床検査技師の養成施設としてそれぞれの専門性を生かし、地域・社会に貢献している。
「中野区と新渡戸文化短期大学との相互協力に関する基本協定」を締結し、相互の人的、知的及び物的資源の交流と活用を図り、地域社会の発展
や人材の育成という共通目的の実現のための取組みを実施している。生活学科食物栄養専
攻では食品ロス削減の取組み、生活学科児童生活専攻では、就学援助世帯の小学校 6 年生を対象とした「中野区小学生学習支援事業」、臨床検査学科では、がん検診の普及啓発及び受診率向上に関する事業を中野区と協働で行っている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の教育目的・目標及び学習成果を明 確に示し、ウェブサイト等により表明している。また、建学の精神に基づいた入学者受入れの方針、
教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針を一体的に定め、専門的知識や技術、職業人としての意欲や使命感、社会人としての責任感や行動力などを一連の流れとして学生が習得できるよう教育を行っている。
自己点検・評価については、「教育水準の向上を図り、短期大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを学則に定めている。さらに、「認証評価実施規程」、「自己点検・評価委員会規程」等の規程を整備し、自己点検・評価委員会において企画・推進を行い、具体的な実施については、「自己点検・
評価実施細則」に学内の実施機関を定め、全教職員が自己点検・評価に努めている。
生活学科では、入学時から卒業までの 2 年間にわたり、半期ごとに各個人に目標達成シ
ステムによる学習成果の確認、授業到達目標の確認を行い、学習成果の可視化に取り組んでいる。学習成果の査定に関しては、学生の成績評価のほか、GPA 分布表、免許・資格取得率、専門職としての就職率、授業アンケートの集計、1 週間当たりの学習時間アンケー
トの集計、公開授業アンケートのコメント等を、学科・専攻課程ごとに取りまとめて検討
し、授業内容や方法の改善に活用しているほか、FD 活動のテーマに取りあげるなど、教- 159 -

新渡戸文化短期大学

育の向上・充実のための PDCA サイクルに活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、卒業の要件は学則に定めている。学位授与は、栄養士免許、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、臨床検査技師免許の取得につながっており、資格取得の要件は学則に定められ、学位規程に基づ
き免許・資格の取得について規定している。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に沿って編成している。また、短期大学設置基準に基づき体系的に作成し、教養教育科目とともに専門教育科目で知識・技術が効果的に学べるよう授業科目を配置している。成績評価について、授業科目ごとにその基準をあらかじめシラバスに明記し、その基準に基づいて評価している。シラバスは、卒業認定・学位授与の方針と授業科目の関連性、授業計画（テーマ、内容、学習成果）、授業の内容、予習・復習の内容、成績評価の方法、授業の到達目標、
授業外学修に必要な時間、授業方法、教科書や参考図書等を明確に示している。
教養教育及び職業教育は専門教育と関連付けられており、地域や社会の要請に対応した職業教育の充実、職業教育と教養教育の調和がとれた教育課程の見直しを教務委員会、キャリア支援委員会、学科会等で検討している。
入学者受入れの方針は、建学の精神と教育理念の下、免許・資格を通して、社会に貢献できる専門性の高い人材を養成することを目的とし、学生募集要項等に明示している。推薦入試、AO 入試、一般入試、社会人入試それぞれの入学者選抜において、入学前の学習
成果の把握・評価を募集要項等で示し、それぞれの入学者選抜方法の特徴を生かしつつ、全ての選抜において面接試験を実施し、入学者受入れの方針に沿った評価基準によって選抜を行っている。
学習成果の獲得状況は、GPA、「入学時アンケート」
・「進級時アンケート」
・「卒業時アンケート」の学生調査のほか、生活学科食物栄養専攻では栄養士養成実力認定試験、生活学
科児童生活専攻では教職履修カルテの活用、臨床検査学科では三種類の国家試験模試等により測定している。
卒業後評価は、卒業生の就職先アンケート調査等を実施し、在学中に身に付けた学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らし、学習成果の検証を行い、教育活動に反映させるよう努めている。
学習支援として、入学時のオリエンテーションをはじめ、学習上の注意や科目履修・試験に関するガイダンス、基礎学力不足の学生に対するリメディアル教育等を行っている。
また、学習進度の速い学生や優秀な学生への支援として、演習科目などにおいてはレベル
別の課題を用意する授業もある。優秀学生に対しては、生活学科を対象に 3 種類、臨床検査学科を対象に 2 種類の奨学金制度を設け、多彩な支援を行っている。また、社会人優待入学制度を導入し、入学金の半額を免除するなど社会人入試に対して積極的に取り組んでいる。
学生の生活支援は、クラス担任制度により学生指導に当たり、学生生活全般については、
学生生活委員会が短期大学事務課学生係と連携を図りながら支援を行っている。また、学- 160 -

新渡戸文化短期大学

生の健康管理、メンタルヘルス及びカウンセリング体制等の支援体制を整備している。
進路支援は、キャリア支援委員会を設置し、生活学科では、進路面談、履歴書作成や面接の指導等にはキャリアコンサルタント資格を持つ職員が対応している。臨床検査学科では、主にキャリア支援担当教員が学生の就職活動相談、履歴書作成指導及び面接指導を行
っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、適切に編制されている。専任教員の職位
は、短期大学設置基準に従っており、教員採用及び昇格については、教員等選考基準及び教員等選考内規に基づいて行っている。
研究活動については規程が整備され、研究室、研究日、学術雑誌による研究成果の発表の機会等、環境も整備されている。しかしながら、過去 5 年間の研究業績一覧によると、研究業績が全くない専任教員もいるので、研究活動の充実が望まれる。FD 活動に関する規程を定め、教員の研修活動、学長主催の教育研修会、前・後期の公開授業への参観等を実施している。
事務組織は規程に基づき、責任体制は明確であり、事務職員は、その経験領域と資質・適性を勘案して配属が決定され、各自の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価を行うために、各部署での打合わせ会を経て、役職者による業務連絡会議を開催している。また、規程を定め、学内 SD 研修会等を実施している。
教職員の就業に関しては、｢常勤教職員 A 就業規則｣をはじめとする労務・人事関連諸規程が整備されており、適正な人事・労務管理が行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育に係る施設設備等は教育課程編成・実施の方針に基づき、授業が円滑に行えるよう整備している。また、所有する建物
は全て耐震工事が完了し、バリアフリー対応として、10 号館には障がい者に対応した、ス
ロープとエレベーターを設置している。図書館本館（本町校舎）では、設置学科に関連する 20 世紀初頭発行資料から最新データ掲載の資料を、また、図書館分館（中野校舎）では専門図書を中心にそれぞれ所蔵し、利用者の要請に応えて拡充している。
施設設備、物品等は諸規程に基づき維持管理がなされている。火災・地震などの災害対策については、2 か所の校舎それぞれの防火管理者の下に防災委員会を置き、防災計画に基づき自衛消防隊を組織している。また、危機管理委員会を開催し、防火・防災及び防犯に対する教職員の危機管理意識の醸成に努めており、令和元年 7 月に開催した危機管理委
員会において、毎年 9 月の第 4 火曜日を「新渡戸文化防災の日」と定め、学校法人全体で地震発生を想定した避難訓練を実施している。防犯対策については、常駐警備員及び監視カメラを整備している。
情報セキュリティ対策は、特に個人情報保護対策に注力し、規程等の整備及び教職員への啓発活動を行っている。令和元年度からは、全学ベースでの危機管理委員会及び個人情報保護責任者会議において、役割分担をはじめ不測の事態発生時にも的確で迅速な対応ができるよう課題解決に対する意識高揚を図っている。

- 161 -

新渡戸文化短期大学

技術的資源の面では、より効果的な学習支援と総合的な学生支援の充実のため、インターネットを活用するポートフォリオシステム「新渡戸フォリオ」を導入するとともに、学生の ICT リテラシー向上に向けた支援を行っている。ICT 委員会において委員の情報技術向上を目的とした研修会、教職員を対象としコンピュータ利用技術の向上を目的とした研修会を実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間、収入超過である。貸借対照表の状況は安定的に推移しており、キャッシュフローは健全である。資産運用については、寄附行為に従い適切に行っている。
生活学科児童生活専攻については令和 2 年度から学生募集を停止している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を十分に理解し、学園の発展を積極的に先導している。寄附行為に定めるとおり、学校法人を代表してその業務を総理し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。理事会は、学校法人の意思決定機関として寄附行為に従い適切に運営されている。日常の管理運営に関する事項や理事会から包括的に委任された案件の審議と、理事会に提案する事案の事前審議を、週 1 回開催される常任理事会や必要に応じて開催される拡大常任理事会で行っている。
学長は、教学運営の最高責任者としてその権限と責任において、教授会の意見を広く参酌して判断を行っている。教職員の指導と合わせ、自らも授業を担当し、学生を直接教育することにも熱意を傾けている。教授会は、学長が議長として報告・審議を取り仕切り、
教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。また、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。寄附行為の見直しにより、監事の職務が拡充され、監事には税理士と社会労務士が選任され、学校法人のガバナンス強化が図られている。なお、監査報告書の監査を実施した
対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数で組織され、寄附行為に従い、重要事項に関して理事長から事前に諮問を受け意見を述べるなど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイト
で公表・公開されている。

- 162 -

新潟青陵大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

関

昭一

学

関

昭一

長

新潟青陵学園

ＡＬＯ

野中

辰也

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市中央区水道町 1-5939＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間総合学科200

幼児教育学科

130
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 163 -

330

新潟青陵大学短期大学部

機関別評価結果
新潟青陵大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 18 日付で新潟青陵大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「日進の学理を応用し、勉めて現今の社会に適応すべき実学を教授する」は短期大学の教育理念を示しており、教授会において定期的に確認されている。社会連携センターにおける公開講座・企画講座の実施や包括連携協定を結んでいる新潟県東蒲原郡阿賀町を代表する行事への参加だけでなく、学生の中からボランティアコーディネーターを任命し、優れた活動に対し学生表彰制度を導入して、ボランティア活動がしやすい環境を構築しており、地域・社会貢献を推進している。
教育目的・目標は建学の精神に基づき定められ、短期大学の人材養成が地域・社会の要請に対応しているかを定期的に確認している。三つの方針はそれぞれ関連付けられており、学生便覧やウェブサイト等で公表されている。
規程に基づき自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価報告書は全教職員が関与して作成・発行している。また、アセスメント・ポリシーを策定して学習成果を定期的に検証し、内部質保証に日常的に取り組んでいる。
卒業認定及び学位授与については、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件は学則に規定されている。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従い、学習成果に対応した授業
科目で体系的に編成されており、シラバスは必要項目を明示している。入学者選抜は入学者受入れの方針に対応して適正に実施している。学習成果の獲得状況は GPA 分布や資格試験合格率などの量的データ、学生調査や学生の自己評価アンケートなどの質的データで測定されている。
教職員は学生の教育目的・目標の達成状況を把握して履修指導を行っている。また、図書館の利便性向上、全学生へのパソコン貸与、キャンパス内の無線 LAN 環境、コンピュータ・ヘルプデスク職員の配置などにより学習支援を行っている。入学時ガイダンスで学
生生活、学習成果獲得への指導を行い、アドバイザー制度で学習上の悩みに対応している。
学生支援には学生委員会、学友会、クラブ会の組織があり、キャンパス・アメニティは整備されている。保健室は学生の健康管理に対応し、学生満足度調査で学生の要望に応えている。就職支援は、キャリアセンターが多くの就職支援対策講座を開講し対応している。

- 164 -

新潟青陵大学短期大学部

教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。研究環境は整備され、FD 活動・SD 活動も活発である。事務組織は規程に基づいて整備され、責任体制は明確である。
校地・校舎面積ともに短期大学設置基準を満たしている。キャンパスは再整備により、耐震化・バリアフリー化に加えて、アクティブ・ラーニング対応の教室や図書館におけるラーニング・コモンズの配置など学習機能を充実させている。施設設備、物品は適切に維持・管理され、防災に関するマニュアルに基づく避難訓練も実施している。情報機器はハード、ソフト、施設面での充実が図られ、計画的に ICT 環境の更新、管理を行っている。
学生・教職員は無線 LAN が使用でき、機器説明だけでなく、情報技術のトレーニングも提供されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過で、健全に推移している。教育研究用の施設設備及び学習資源の配分も適切である。資産・資金の管理運用は、適正に行われている。
理事長は学校法人の発展に寄与し、学校法人の代表者として、理事会を適切に運営している。学長は理事長が兼任し、教学及び経営の最高責任者として、短期大学の充実に努めている。学長は教授会と運営会議を開催し、それぞれ大学の運営・管理に関する協議及び教育研究上の審議の場として適切に運営している。監事は、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行の状況について監査するとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は理事定
数の 2 倍を超える人数で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

課外活動や社会的活動等で優秀な成績をあげた学生を対象に学生表彰制度を設け、学生の地域・社会貢献への参加意欲を高める体制を取り入れている。

［テーマ C○

内部質保証］

専任教員は、ティーチング・ポートフォリオの作成により、科目レベルを中心とした- 165 -

新潟青陵大学短期大学部

自己点検・評価活動を行い、教育の質保証に係る体制が確立されている。
○

学びへの導入教育となる必修科目「基礎ゼミ」の改善を目的として学生参画 FD を実施しており、学生自身も教育の向上・充実のために参与することができる取組みを行っ
ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

全ての学生にパソコンを貸与し、キャンパス内の全棟において無線 LAN 環境を提供しているだけでなく、コンピュータ・ヘルプデスクを設置して、学生にコンピュータ利用と IT 社会への適応を促している。

○

授業評価アンケートを学期末だけでなく、中間にも実施している。その結果、15 週の授業の中盤で授業改善と学生へのフィードバックが可能になり、教員・学生双方に有益な取組みとなっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

キャンパスの再整備により水道町キャンパス新 1 号館には、アクティブ・ラーニングに特化した教室、同館にあるプレゼンサークル（フリースペース）及び図書館ラーニン
グ・コモンズにも組み合わせ自由なアクティブ・ラーニング対応の設備を備え、ディス
カッション等を行いやすい環境を整えており、学生の学習を支える環境作りへの取組みがなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を卒業認定・学位授与の方針として学生に示しており、学習成果と卒業認定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として卒業認
定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 166 -

新潟青陵大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「日進の学理を応用し、勉めて現今の社会に適応すべき実学を教授する」は、短期大学の教育理念を明確に示し、教育基本法等に基づいた公共性を有している。建学の精神は教授会で定期的に確認され、ウェブサイト等で公表されているが、建学の精神は教育目的及び学習成果を達成するための基盤であるため、学生をはじめ学内外に公表する際の表記を統一するよう、組織としての確認が望まれる。
併設大学と合同の社会連携センターの活動の中で、公開講座や生涯学習のための特別受講制度などを実施している。また、新潟 5 大学連携事業「新潟 SKY プロジェクト」による共同講座を実施し、新潟県東蒲原郡阿賀町などと包括連携協定を結び、その行事に参加している。ボランティア活動については、ボランティアセンターが支援を行い、学生からボランティアコーディネーターを任命している。また、学生の優れた活動に対し学生表彰制度を導入して、ボランティア活動がしやすいシステムを構築している。
建学の精神に基づき、地域総合科学科である人間総合学科と幼児教育学科の教育目的・
目標を確立し、学生便覧やウェブサイトにより学内外に周知している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の養成に対応しているかを学科会議で検討するだけでなく、毎年開催されている実習連絡会議や学外有識者との意見交換会で確認している。
各学科は学習の成果を、地方創生推進事業（COC+）への参加、卒業研究発表会、フ ァッ
ションショー、「100 人コーラス」、体操発表会などで学内外に表明し、地域理解度に関するアンケートを基に点検している。
三つの方針は、各学科などで組織的議論を重ねてそれぞれ関連づけて定められ、シラバスの作成などの教育活動に適用されるとともに、ウェブサイトなどで公表している。
内部質保証を図る組織として、規程に基づき自己点検・評価委員会が設置され活動している。自己点検・評価報告書が毎年発行され、その発行に全教職員が関与し、自己点検・
評価は日常的・定期的に行われている。学習成果を査定するためにアセスメント・ポリシーを策定し、運営会議などで定期的に審議し、点検している。特に、学習成果指標ルーブ
リックの実施と本協会の事業である短期大学生調査結果の分析においては、PDCA サイクルを実行し、教育の向上・充実に活用している。

- 167 -

新潟青陵大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定及び学位授与については、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件が学則に規定されている。しかしながら、学習成果を卒業認定・学位授与の方針として学生に示しており、学習成果と卒業認定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として卒業認定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従い、学習成果に対応した授業科目で体系的に編成されている。また、履修単位の実質化を図り、取得単位数の上限を定めている。成績
評価は短期大学設置基準にのっとり、厳格に適用している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
シラバスは必要項目を明示しているが、一部、未記入の項目が見られるため改善が望まれる。各学科に教養科目を設定し、その中に職業教育に関する科目や体験科目を配置して専門教育との接続を図るとともに、カリキュラム・マップでその関連を明示している。
入学者受入れの方針は教育方針・教育目標・学習成果を反映して設定され、入学前の学
習成果の把握・評価を明示している。入学者選抜はこの方針に対応して多様な選抜を実施
し、それぞれの選考基準に基づいて、公正、適正に実施されている。三つの方針と教育課
程は教授会等で定期的に見直しが行われている。
学習成果の獲得状況は資格取得でも示されるため、社会的・国際的な通用性と具体性があり、一定期間に取得と測定が可能である。学習成果の獲得状況は GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験合格率などの量的データ、学生調査、学生の自己評価アンケー
ト、雇用者アンケート調査などの質的データで測定されており、蓄積されたデータについては IR 委員会で分析されている。これらデータの一部はウェブサイト等で公表している。
なお、卒業生アンケートについては定期的に実施し、学習成果の点検に生かすことが望まれる。
教員は学習成果の獲得状況、授業評価結果などを基に、事務職員は所属部署の職務を通じて、学生の教育目的・目標の達成状況を把握し、履修・卒業指導を行っている。
学習支援は、入学前後のオリエンテーション等で学生生活、学習成果獲得への指導を行い、基礎学力不足の学生には習熟度別クラスを編成して指導を行い、アドバイザー制度などで学習上の悩みに対応している。毎年学生をアメリカ姉妹校に派遣している。
学生の生活支援組織として学生委員会、学生の自主的活動支援には学友会、クラブ・サークル活動支援にはクラブ会がある。キャンパス・アメニティは整備されている。経済的支援のため、授業料減免制度などを設けている。新 1 号館の完成によりキャンパス内はバリアフリーで、健康管理センター内に保健室等を設置し、健康管理委員会などと連携して学生の健康管理に対応している。
学生満足度調査で学生の要望を調べ、改善を行っている。
就職支援はキャリアセンターが担当し、多くの資格・就職支援対策講座を開講している。
進学（四年制大学編入学）、留学に対する支援については、教育課程における専門科目を設置するとともに専任教員が指導を行っている。

- 168 -

新潟青陵大学短期大学部

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数及び教授数は、短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制されている。教員の採用及び昇任は、教員選考基準と「新潟青陵大学短期大学部非常勤講師規程」に基づき行っている。教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行い、その成果を、毎年発行の「新潟青陵大学短期大学部研究報告」に掲載している。教育改善のための FD 活動は規程を整備し活発に行われている。
事務組織は、諸規程に基づいて業務を行い、責任体制は明確である。事務職員は、専門的な職能を有する人材が個々の能力や適性を発揮できる部署へ配置され、教員と連携して学生の学習成果の向上に寄与している。SD 活動は、事務職員が自主的に研究会を組織し、研修・情報共有に取り組むことに加え、全教職員を対象とした研修会を実施している。就業に関しては、関係法令に基づき、就業規則等の諸規程を整備し、学内 LAN で閲覧できるだけでなく、入職時のオリエンテーションにおいても説明し、周知している。
校地・校舎面積ともに短期大学設置基準を満たし、体育館、体育実技室、屋外テニスコ
ート、運動場は、授業、クラブ活動に活用されている。水道町キャンパスは、耐震化とバリアフリー化に加えて、アクティブ・ラーニング対応の教室が設置され、図書館はラーニ
ング・コモンズと専門スタッフが配置されるなど、支援体制が整っている。
施設設備・物品は、規程に従い維持管理されている。火災・地震対策として防災に関するマニュアルを作成し、毎年避難訓練を実施している。しかしながら、校舎が海岸に極めて近いことから、過去の地震や新潟市の津波防災マップ等を考慮し、津波に対する避難訓練等も検討されたい。
技術的資源は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
情報機器のハード、ソフト、施設の面から、その向上・充実を図っている。学生は、学内全ての施設で無線 LAN を使用でき、実習等で使用する機器の説明を受けるとともに、情報化推進委員会は講習会を開催して、情報技術向上のトレーニングを提供している。
「コン
ピューターシステムセンター（CSC）」は、情報化推進委員会の方針に基づき、技術的資源を見直し、計画的に ICT 環境の更新、保守、管理を行っている。教職員は電子教科書の導入と、情報機器を利用したアクティブ・ラーニングを推進している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過で、健全に推移している。資産運用は規程を整備し、適切に行われている。教育研究経費比率、施設設備及び学習資源の配分も適切である。公認会計士の監査意
見には適切に対応し、寄付金募集も適正である。予算は事務決済規程に基づいて適正に執行され、日常的な出納事務及び月次試算表は、法人事務局長を通じて理事長に報告している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神を理解し、学校法人の発展に寄与しており、その職務は寄附行為に規定されている。理事長は学校法人の代表者として、寄附行為に基づき理事会を適切に運営している。また、監事の監査を受けた決算及び事業実績を 5 月開催の理事会で決議し、それを評議員会に報告し、意見を聴取している。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づ- 169 -

新潟青陵大学短期大学部

いて適切に選任されている。
学長は理事長が兼任し、教学及び経営の最高責任者として、短期大学の向上・充実に努めている。学長は学長選任規程に基づき選任され、学則及び教授会規程に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として、適切に運営している。また学長は、運営会議を開催し、教育課程及び大学運営等に係る基本方針や教授会付議事項の協議を行うなど調整機関として機能させている。さらに教授会の下に委員会を設置し、委員会規程に基づいて適切に運営しており、教学運営体制は確立している。
監事は私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査するとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。また監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の運営全般に関する情報及び理事会の意向を把握し、その意見を述べている。
評議員会は、その諮問事項、意見具申、評議員の選任等が寄附行為に定められ、私立学校法の規定に従い理事定数の 2 倍を超える評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報は学校教育法施行規則に基づき教育研究活動等の情報について、また、財務情報は私立学校法に基づき、収支計算書、賃借対照表、財産目録、事業報告書、監査報告書等について、ウェブサイトで公表・公開している。

- 170 -

新潟中央短期大学の概要
設置者

学校法人

加茂暁星学園

理事長

佐藤

邦義

学

長

石本

勝見

ＡＬＯ

斎藤

竜夫

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

新潟県加茂市希望ケ丘 2909 番地 2
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 171 -

100

新潟中央短期大学

機関別評価結果
新潟中央短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 11 日付で新潟中央短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
禅の精神に基づく「加茂朝学校」を母体としており、建学の精神は「業学一如」であり学内外に表明されている。地域・社会に向けた公開講座を実施し、地元自治体と包括連携協定を締結するなど地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は建学の精神に基づき確立され、学生便覧、ウェブサイトにおいて公表している。学習成果は「知識」、
「技能」、
「態度」、
「実践」の四つに分類され、更に 27 の具体的基準項目を学生便覧等で明示しており、教職員会議で共通認識を持ち教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、建学の精神、教育目的・目標を基に一体的に定められている。
自己点検評価委員会規程を整備し、教育・研究活動及び運営等についての点検・評価を
組織的、計画的に実施し、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、教育課程編成・実施の方針は明確に示されている。短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び職業生活に必要な能力を育成するよう授業科目が編成され、職業教育が実施されている。入学者受入れの方針は明確である。
学習成果の獲得状況は、授業評価アンケート調査や GPA 成績分布等、量的・質的データを基に、自己点検評価委員会で測定・分析し、教育内容の改善等に活用している。
学習成果の獲得に向けて、教育資源を有効に活用し、学生支援が組織的に行われている。
学生に対する学修上の指導については、学生の個人カルテを作成し、教育目的・目標の達成状況について教職員、学生間で共通認識を持ち、目的・目標が達成できるように指導を行っている。さらに、学年ごとに 2 名の担任教員を配置し、生活面、学習面における全般的な相談に応じている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、適切に編制している。教員は、専門的研究活動を行い、学会発表や、著作・論文として研究成果を発表し、研究活動はウェブサ
イトで公開している。研究紀要『暁星論叢』を発行している。FD 委員会規程を定め、授業
評価アンケートを実施し、ウェブサイトで公開している。定期的に全教職員が参加する教- 172 -

新潟中央短期大学

職員会議を開催し、学習成果等の情報共有が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。全学生が利用できるコンピュータの台数を確保して、授業時間以外でも使用できるようにしている。図書館などの教育施設は併設大学との共同施設であり、十分な教育資源を有している。学内 LAN は整備されており、IT 関係は充実している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、支出超過である。
理事長は、学校法人の業務を総理するとともに、常任理事会の設置や各学校の意見調整の場として部門会議を開くなど、リーダーシップを発揮している。
学長は、学則及び教授会規程に基づき教授会を開催し、意見を参酌して最終的な決定を行っている。教授会は、全専任教員が構成員となり、学長は、年度当初の教授会において、教育目標と三つの方針について語り、認識を共有するなどリーダーシップを発揮している。
評議員会は、寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。監事は、寄附行為に基づき適切に監査業務を行っており、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
教育情報と財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の認識を深めるための「参禅研修」を実施しているほか、1 年次必修科目の「音楽表現」では学園歌の歌詞と建学の精神に関して説明し、建学の精神である「業学一如」の認識を深める方法を様々に実施して学生、教職員に浸透させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

昭和 61 年度以来 34 年間にわたり継続している「新潟中央短期大学ミュージカル」
は、
アクティブラーニング型の代表的授業例であり、学習成果を地域社会に還元するものとなっている。

- 173 -

新潟中央短期大学［テーマ B○

学生支援］

全ての科目において学生による授業評価アンケート調査を実施しており、また、卒業予定者を対象に保育者として必要な資質能力についての自己評価及び「卒業時満足度調査」を実施して、その結果を授業内容の改善につなげている。

○

担当教員と学生双方が学習状況を捉えるために、学生の個人カルテを作成しており、学生の学習指導時に、学生、担当教員間で「何を学んだのか」、「今後の学習目標は何か」
等の共通認識を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

各専任教員の研究室に学生用のコンピュータが 3 台設置され、学生によるコンピュータの利用を促進している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

研究に関する規程には研究費に関するものが多く、アンケート調査や人権保護に関する研究倫理規程はない。今後の更なる教育研究の推進、科学研究費補助金の獲得のためにも、人権保護を含めた研究倫理規程の策定や、研究倫理の研修の実施が望まれる。

［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過であるので、財務改善計画を立て、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 174 -

新潟中央短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「業学一如」であり、西村大串が禅の精神に基づく人間教育を目指して創立した「加茂朝学校」を母体としている。建学の精神はウェブサイトや大学案内、学生便
覧、入学式の学長式辞やオリエンテーション時に常に明示され、学内外に表明している。
入学前にはオープンキャンパス、進路相談会等において高校生、保護者に説明する機会が設けられている。学生には学園歌や、「参禅研修」を通して、建学の精神の浸透を図っており、教職員には、中・長期計画でも示され、また自己点検評価委員会においても定期的に確認、共有している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立し、学生便覧及びウェブサイトで公表しており、定期的に見直しを行っている。「育てたい学生像」（卒業認定・学位授与の方針）の具体的基準項目として学習成果を「知識」、「技能」、「態度」、「実践」の四つに分類して定めている。学習成果は更に 27 の事項に細分化され、学生に理解しやすいように配慮されている。学習成果は、学生便覧に明記されているとともに、シラバスで科目ごとに「卒業認定・学位授与との関連」として明記されており、学生に対して周知が図られている。
三つの方針と、建学の精神・教育目的・教育目標・学習成果をそれぞれ関連付けて一体的に策定し、教育理念については学生便覧等に明記されている。
自己点検評価委員会規程を定め、教育・研究活動及び運営等について点検・評価を行い、自己点検・評価報告書をウェブサイトにおいて公表している。自己点検・評価活動は、自己点検評価委員会を中心とし、全教職員が出席する FD 委員会・SD 委員会とともに日常的に行っている。
建学の精神、教育目的・教育目標にのっとった人材育成が地域・社会の要請から応えて
いるかについては、自己点検評価委員会において、「学習成果を焦点とした PDCA サイクル」に照らして定期的に確認し、教授会に報告されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針（育てたい学生像）は、学習成果に対応して定めており、教育課程編成・実施の方針（授業構成）も明確に示されている。教育課程は、幅広く深い教
養及び職業生活に必要な能力を育成するよう授業科目が編成され、職業教育が実施されて- 175 -

新潟中央短期大学いる。入学者受入れの方針（求める学生像）は明確であり、建学の精神、教育目的・目標
とともに一体的に定められている。
短期大学及び学科の学習成果は明確であり、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。学習成果は、教育目的・目標に基づき卒業認定・学位授与の方針（育てたい学生像）及び教育課程・実施の方針（授業構成）に対応するとともに、「知識」、「技能」、「態度」、「実践」の四つに分類され、27 の具体的基準項目として明示されている。また、GPA 成績分布等、量的・質的データを基に自己点検評価委員会で測定・分析し、教育内容の改革・改善、学生支援・学習支援等に活用している。
学生の卒業後評価への取組みについては、実習巡回で、保育所・幼稚園等を訪問した際に卒業生の評価を伺うほか、日頃から学生サポート室の職員が実習先、就職先と連絡を取り、得られた卒業生に関する情報は、必要に応じて各種委員会に報告している。
学習成果の獲得に向けて、教育資源が有効に活用され、学習支援及び生活支援が組織的に行われている。学生に対する学習上の指導については、学生の個人カルテを作成し、教育目的・目標の達成状況について教職員、学生間で共通認識を持ち、目的・目標が達成できるように指導を行っている。
また、図書館等の教育施設は併設大学との共同施設であり、全学生が利用できるコンピュータの台数を確保するなど教育資源を有している。学年ごとに 2 名の担任教員を配置し、学生生活面、学習面における全般的な悩みの相談等、生活支援を行っている。また、ゼミ担当教員及び学生担任教員が、学習成果の獲得に向けた学習指導を行っている。
図書館、学生食堂、売店等は併設大学と共有し、無料スクールバスの運行、民間バスの交通費半額補助、駐輪場、駐車場が確保されている。経済的理由により進学が困難な学生に対して、早期から進学準備に取り組めるように、入学試験前に奨学生を内定する奨学制
度を取り入れている。学生のメンタルケアやカウンセリング等については、併設大学と協同し、臨床心理士の学校カウンセラーが対応している。
学生サポート室を設置し、ゼミナールの教員も就職の相談に応じ、履歴書の作成や模擬面接を行うなど、進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教員情報については、ウェブサイトで公表している。学科の教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置している。教員の採用は「教員の任用選考基準に関する規程」に基づいて行われ、教員の昇任については、「教員の審査委員会に関する規程」にのっとり決定されている。教員は、専
門的研究活動を行っており、学会発表や、著作・論文として研究成果を発表し、研究活動
はウェブサイトで公開している。研究紀要『暁星論叢』を発行している。研究費利用に当たり諸規程を整備している。研究に関する規程には研究費に関するものが多く、アンケー
ト調査や人権保護に関する研究倫理規程はない。今後の更なる教育研究の推進、科学研究費補助金の獲得のためにも、人権保護を含めた研究倫理規程の策定や、研究倫理の研修の実施が望まれる。
専任教員には研究室を整備し、学外研修日が設けられている。
「FD 委員会規程」に基づ- 176 -

新潟中央短期大学

き、授業評価アンケートを実施し、結果をウェブサイト上で公開している。毎月教職員会
議が開催され、学生の状況についての情報共有が行われている。SD 活動については、規程に基づいて行われ、学内の研修会のほかにも学外で開催される研修へ参加している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。情報系、実習系、障がい者への対応等の設備を整備し、福利厚生施設として、学生食堂や売店を設置している。図書館
は、併設大学と共有し、座席数、蔵書数ともに適切である。
「固定資産及び物品管理規程」により固定資産は管理されている。消防設備、浄化槽設
備、電気設備等は定期的に点検を行い、夜間の警備は、警備会社の遠隔装置により行っている。情報機器のセキュリティ対策を行っており、特に学生の使用するパソコンについて
は、リセット機能等、外部からのアクセスを防ぐ対策が取られている。
保育士養成に必要な実習施設として、保育実習室、栄養実習室、保健実習室、ピアノ実
習室、ピアノ練習室、造形実習室が整備されている。特にピアノ練習室は、個室タイプがあり、空き時間は個人で練習ができるようにしている。併設大学と共有の教室や CALL 教
室、コンピュータ設備を整備するとともに、各研究室には学生用のパソコンを整備し、ネットワーク環境も整備されており、IT 関係は充実している。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも支出超過となっている。財務改善計画を立て、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。また、学生募集対策の対応が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為により選任され、建学の精神等を理解して学校法人を代表し、業務を総理している。理事会審議事項を整理する常任理事会の設置や各学校の意見調整の場として部門会議を開くなど、理事長としてのリーダーシップを発揮している。
また、学校法人の円滑な管理運営を促すために企画委員会、財務委員会、教学委員会を設置し、理事会の活性化につなげている。
学長は、「学長選考規程」に基づいて選任され、教授会、教職員会議、企画運営会議を統督している。学長は教授会を学則及び教授会規程に基づいて開催し、教授会の意見を参酌して決定を行っている。学長は教授会において、教育目標と三つの方針について語り全教員が認識を共有する場となっている。また、学長のリーダーシップの下、毎月第 2 木曜日に全教職員が出席する「教職員会議」を開催し、学内外の情報を適時に共有し教育活動につなげている。令和元年度には、学習成果及び三つの方針を見直した。学長及び教授会の下に各種委員会が設置され、委員会規程に基づいて運営されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は、予算や決算、資産運用に関する事項及び事業報告や事業計画の審議を行い、学校法人の現状や課題、将来構想等について意見を述べている。評議員会は寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、適切に監査業務を行っており、監事は理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象につ- 177 -

新潟中央短期大学

いては、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をウェブサイトで公表している。私立学校法の規定に基づき、財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 178 -

金城大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

金城学園

理事長

加藤

真一

学

長

加藤

博

ＡＬＯ

瀬戸

就一

開設年月日

昭和 51 年 4 月 1 日

所在地

石川県白山市笠間町 1200
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科

150

美術学科

65

ビジネス実務学科

135
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 179 -

350

金城大学短期大学部

機関別評価結果
金城大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 23 日付で金城大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」及び教育理念「率先垂範」、「質素勤勉」は、現代社会における解釈とともに明確に示されている。これらは学内外に公表されており、特に学内においては学長が学生に対し直接講話を行うなどして周知されている。
各学科の教育目的は確立している。学習成果は教育目的に基づき学科ごとに明記され、「人間性」、「社会性」、「専門性」という形で分類され、体系付けられて周知が図られている。
自己点検・評価のために自己点検・評価室を設置し、規程及び組織を整備している。また、教育目的に基づく人材養成の成果については外部評価会議の意見を踏まえ、自己点検・評価室で点検する仕組みが整っている。学習成果についてはアセスメント・ポリシーが定められ、定期的に見直しが行われている。
「『学習成果』PDCA サイクルのシステム化のイメージ」を作成し、教育内容・方法等の改善に活用されている。
各学科の三つの方針は、全学の方針の下、一体的に策定され、ウェブサイト等により学内外に公表されている。教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応し、専門教育科目と基礎教育科目が各学科の職業教育を核としつつ、バランスよく配置されている。入学者選抜は、それぞれ入学者受入れの方針に対応した選考方法に従って、適切に実施している。
カリキュラムマップや科目ごとの評価ルーブリックが策定され、学習成果の獲得状況には
学修評価シート等様々な指標を用いるなど、学習成果の測定について工夫がなされている。
学習支援は組織的に行われており、入学試験優秀学生への奨学金制度や職業教育における実践的なプログラムなど特色ある取組みがなされている。学生の生活支援には学生部と教学支援部を設置し、クラブ活動や学友会活動など、学生の活動への支援体制も整っている。進路支援は教学校務組織及び事務組織としてそれぞれ就職進学支援部を設置するほか、就職進学支援室を整備し、就職や進学を希望する学生に対して適切な支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。専任教員の研究活動については規程及び研究環境が整備され、研究発表・活動報告の場として研究紀要を発刊し、研究成果等はウェブサイトで公表している。FD・SD 活動
は独自のものを数多く実施しており、教職員の資質向上と業務改善に努めている。事務組- 180 -

金城大学短期大学部

織は事務組織規程等を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。また、事務をつかさどる専門的な職能及び環境を整えるために、「自己申告書」、「人事考課書」を参考に職員を各部署に配属している。教職員の就業については、就業規則をはじめとする諸規程が定められ、適正な人事・労務管理が行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準以上の広さを有しており、各種施設も授業を行う
上で十分な設備を整備している。施設設備は規程に基づき適正に維持管理されている。学生・教職員が参加する防災訓練では、避難経路の確認及び防災意識の高揚を図っている。
技術サービスとして、学内 LAN を整備し、学生にはユーザーID を付与している。コン
ピュータ準備室にはヘルプデスクの体制も整えている。コンピュータ・ネットワーク管理センターが管理運営を行い、ICT 総合管理センターが新たなハードウェア・ソフトウェアの導入計画の策定・実施等を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。流動比率が高く、余裕資金も安定している。
理事長は、学内外で様々な実務経験を積んでおり、建学の精神・教育理念等を十分理解し、学校法人運営全般にリーダーシップを発揮しており、寄附行為に基づいて理事会を適切に運営している。学長は、短期大学運営全般にリーダーシップを発揮し、教授会における審議等で述べられた意見を参酌して最終的な判断を行っており、適切に短期大学を運営している。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について、公認会計士と連携しながら適宜監査を行い、理事会及び評議員会には毎回出席し、意見を述べている。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づく教育情報及び財務情報は、全てウェブサイト上で適正に公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域の知の拠点として知的財産を地域へ開放し、地域振興に資することを目的に地域連携・貢献センターを設置し、公開講座や地域貢献事業を数多く開催している。教職員も様々な活動に関わっており、参加者は各事業延べ 1000 人を超えるなど、地域・社会- 181 -

金城大学短期大学部に大きく貢献している。また、自治体や企業との協定を数多く締結しており、産官民学の連携による地域・社会貢献にも取り組んでいる。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

○

日常的な自己点検・評価活動に全教職員が関与するための仕組みとして、学内教学組
織の各部署に対し、年度当初の事業計画には昨年度からの重点的課題を設定し、毎年度終了時の事業報告には次年度の重点的課題を設定するなど、細かく学内組織に割り当てて課題や改革改善に取り組んでいる。

○

外部評価会議を設置し、進路先関係者、高等学校教員及び卒業生の三者から教育目的に基づく人材養成等の状況について外部意見を聴取している。それらの意見については
自己点検・評価室が取りまとめ、地域・社会の要請に応えられているか定期的に点検するなど、改善の仕組みが整っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の職業教育については特色ある取組みがなされている。幼児教育学科では、保育現場での教育・保育実践に向けてより実践的かつ専門的な学習を深める特別強化プロ
グラム「KINJO 特化」等の設定、ビジネス実務学科では、将来希望する職業への接続を意識して選択できるコース編成やフィールド・ユニットの設定、美術学科では、職業意識を高める「キャリアセミナーⅠ・Ⅱ」の設定など、学科の専門性に応じた教育課程上の工夫がなされている。

［テーマ B○

学生支援］

専任教員は毎朝のミーティング及び学科会議を活用して、授業内容のすりあわせや検討、状況報告など、情報共有と意思疎通を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］「自己申告書」及び所属長の「人事考課調書」を参考にした人事考課制度を導入するなど、事務職員個々の適性を考慮し人員配置を行うとともに、目標管理制度を導入して、業務の点検・評価・改善に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 182 -

金城大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業生の進路先からの卒業後評価の聴取については、聴取件数やその結果の活用という点で課題が挙げられており、意見聴取の方法やフィードバックの仕組み作りの検討が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 183 -

金城大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」は、現代社会の変化やニーズを踏
まえた解釈とともに明確に示されており、現在、「遊学の精神の涵養」は「何ものにもとらわれず、自由に広く世の中を見聞し、人格を高め磨いていくこと」、また「良妻賢母の育成」
は「周りの人々がより良く幸せに生きるための支えとなる人材を育成すること」とその内容を説明している。これらは教育理念「率先垂範」及び「質素勤勉」とともに学内外に様々な媒体を通じて公表されており、学内においては学長が学生に対し直接講話を行うなどして周知されている。
地域の知の拠点としての機能強化のため地域連携・貢献センターを設置し、地域・社会に向けた公開講座等を数多く実施しており、また多くの地方公共団体、企業等とも協定を結ぶなど連携し、地域連携活動の参加者は延べ 1000 人を超えるなど、地域・社会に大きく貢献している。
短期大学の教育目的の下、学科ごとに教育目的を確立しており、ウェブサイト、各種パンフレット等に明記され、学内外に表明されている。また、外部評価会議を設置し、進路先関係者、高等学校教員及び卒業生の三者の外部評価員から教育目的に基づく人材養成の状況について意見を求め、それらを踏まえて地域・社会の要請に応えられているか定期的に点検する仕組みが整っている。
学習成果は学科ごとに明記されており、「人間性」、「社会性」、「専門性」という形で分類され、体系付けられて周知が図られている。これらはウェブサイト等にも掲載され、学内外に表明されている。
三つの方針については、全学の方針を踏まえ、各学科とも、関連付けて一体的に定められており、自己点検・評価室、教務部、入試広報部が素案を出し、部長・学科長会議及び教授会に諮られる体制になっており、組織的議論を重ねて策定されている。また、三つの方針はウェブサイトや学生便覧等に明記されており、教職員はこれらに基づいた教育活動を行っている。
自己点検・評価のために自己点検・評価室を設置し、規程及び組織を整備している。報告書の作成については自己点検・評価室から教授会を経る体制が整っており、全教職員が関与している。報告書はウェブサイトで公表されている。また、高等学校等の関係者のほか、進路先関係者や卒業生による外部評価会議からの意見を取り入れて、評価の結果を改- 184 -

金城大学短期大学部

革・改善に活用している。
学習成果の査定については、「学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルでそれぞれの指標を明確にしており、その方針も定期的に見直しが行われている。また、教育の向上・充実のため、「『学習成果』
PDCA サイクルのシステム化のイメージ」を作成して学内に周知し、教育内容や実施方法の改善に活用されている。
関係法令の変更に際しては適宜確認し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科（幼児教育学科、美術学科、ビジネス実務学科）の卒業認定・学位授与の方針は、
学習成果の細目に対応する形で適切に定められている。卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則にそれぞれ規定されている。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って専門教育科目と基礎教育科目をバラン
スよく配置し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。シラバスには卒業認定・学位授与の方針との関連性、成績評価基準のほか必要事項を明記している。国の教学政策の動向に注視しており、令和元年に AI・数理・データサイエンス教育について検討を始め、令和 2 年度には「AI・数理・データサイエンス教育等検討ワーキンググループ」
を立ち上げ、この教育の充実の方策や科目の設計等の調査・検討に着手している。
入学者受入れの方針は、各学科の学習成果の細目に対応する「求める学生像」、「入学者に求める能力」及び「評価・判定方法及び基準」を明確に示し、募集要項やウェブサイト
で公表されている。入学者選抜は、それぞれ入学者受入れの方針の「評価・判定方法及び基準」に対応した選考方法に従って適切に実施している。
学習成果は、各学科の特色を生かしつつ「人間性」、「社会性」、「専門性」に分類した上で具体的に明示されている。なお、科目ごとの評価ルーブリックの策定は高く評価できるが、今後の活用に向けて、評価ルーブリックやカリキュラムマップの表記の統一など、さらなる整備に取り組まれたい。学習成果の獲得状況については、学習の達成状況を自己評価するための学修評価シートや入学時・在学中・卒業時の各種学生調査等の質的データ、
GPA 成績分布、単位取得状況、資格取得率・取得者数、就職率等の各種学生データ（指標）を用いて測定している。
学生の卒業後評価については、クラス担任教員や就職進学支援部教員を中心に卒業生の就職先を訪ねて面談・聴き取りを行っているが、聴取件数やその結果の活用という点で課題が挙げられており、意見聴取の方法やフィードバックの仕組み作りの検討が望まれる。
学生の学習成果の獲得に向けた支援は組織的に行われており、各学科とも入学前の段階から指導をスタートさせ、入学後はオリエンテーションやガイダンスなどにより学習に必要な情報を適切に提供している。基礎学力が不足する学生や学習進度の速い優秀な学生に対しても、適切な学習支援のプログラムが用意されている。
学生の生活支援のための組織として学生部と教学支援部を設置し、組織的に行っている。
キャンパスは併設大学と共有し、キャンパス・アメニティをはじめとする学内施設が整備されている。クラブ・同好会活動、学園祭、学友会活動等への支援体制を整え、学生の積極的な参加により活発に行われている。
「家計急変奨学生制度」や入学試験の成績優秀者へ- 185 -

金城大学短期大学部の奨学金給付など、独自の学生支援策があり、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制も整えている。
学生の進路支援については、教学校務組織として就職進学支援部、事務組織としての就職進学支援部が設置されており、就職や進学を希望する学生に対して適切な支援が行われている。就職進学支援室には事務職員が常駐し、進路支援に必要な設備、備品、情報等が備えられている。就職のための資格取得支援は各学科で行っている。就職状況については、
良好な就職率を維持しており、また美術学科の就職状況については職業意識を高める科目の設定を行うなどし、飛躍的な改善がなされている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織については、短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員の学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等は、ウェブサイト
に公表している。教員の採用、昇任に関する規程も適切に整備されている。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき行われ、研究発表・活動報告の場として研究紀要を発刊している。研究活動に関する規程及び研究環境が整備され、科学研究費補助金採択の実績もある。FD 活動に関する事項については自己点検・評価室
が企画立案しており、授業・教育方法の改善に関する FD 研修会を実施し改善に取り組んでいる。
事務組織は事務組織規程等を定め、職務の分掌や責任体制は明確である。事務をつかさどる専門的な職能や適性を十分に発揮できる環境を整えるために、「自己申告書」及び所属長の「人事考課調書」を参考に職員を各部署に配属している。また、事務局職員対象の目標管理制度を導入して業務改善に努めている。SD 活動は、規程に基づき SD 研修会等を実施し、専門的能力等の向上が図られている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準以上の広さを有している。大講義室・中講義室・小講義室・コンピュータ室のほか、地域の子育て支援に役立つよう創造性と課題解決能力を育成するための「ナーサリールーム」等、授業を行う上で十分な設備を整備している。
図書館は十分な図書を所蔵しており、体育館についても整備されている。
施設設備は、固定資産及び物品管理規程、防火管理規程、コンピュータ・ネットワーク
に関する諸規程等を整備し、適正に維持管理をしている。耐震補強工事等設備の整備にも努めている。平成 30 年には、防災訓練を学生・教職員 1000 人で実施し、避難経路の確認
及び防災意識の高揚を図った。
技術サービスとして、学内 LAN を整備し、学生には、学内からファイルサーバ、電子メールシステム、インターネットを利用することができるユーザーID を付与している。コンピュータ準備室（自習室）には専門的な支援として事務系助手を配置し、ヘルプデスクの体制を整えている。技術的資源と設備の維持、整備は、併設大学との合同組織であるコ
ンピュータ・ネットワーク管理センターが管理運営を行い、ICT 総合管理センターが新たなハードウェア・ソフトウェアの導入計画の策定・実施等を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表については流動比率が高く、余裕資金も安定している。資産運用- 186 -

金城大学短期大学部については規程に基づき行っている。
将来像を、中期目標・中期計画において明確にしている。また、文部科学省の競争的資金の獲得に向けて教職員が一体となって活動し、私立大学等改革総合支援事業、私立大学等経営強化集中支援事業の補助金交付対象に令和元年度まで 5 年連続で選定されている。
学内への経営状況の公開については、教職員に対し決算説明会を開催している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年学園に勤務するとともに、学内外で様々な実務経験を積んでおり、建学の精神・教育理念等を十分理解し、学校法人運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為をはじめ関連規程を整備し、それに基づいて理事会を運営している。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に選任されている。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、理事会によって選任されている。学長は、学内外で様々な実務経験を積んでおり、建学の精神・教育理念等を十分理解し、短期大学運営全般にリーダーシップを発揮している。学長は、学則をはじめ関連規程を整備し、それに基づいて教授会等を開催し、教学運営の最高責任者として、教授会における審議等で述べられた意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について、公認会計士と連携しながら適宜監査を行っている。また、理事会及び評議員会には毎回出席し、意見を述べている。さらに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し報告している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会は寄附行為に基づき開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報については、学校教育法施行規則の規定に基づき、全てウェブサイト上で公表されている。また、私立学校法の規定に基づき財務情報についても、同様にウェブサイト
上で公表・公開されている。

- 187 -

仁愛女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

禿

了修

学

禿

正宣

ＡＬＯ

香月

拓

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

福井県福井市天池町 43-1-1

長福井仁愛学園＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学学科

生活デザイン専攻

30

生活科学学科

生活情報専攻70

生活科学学科

食物栄養専攻40
100

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 189 -

240

仁愛女子短期大学

機関別評価結果
仁愛女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 16 日付で仁愛女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「仁愛兼済」であり、大学案内、学生便覧及びウェブサイト等で学内外に表明している。女性の社会進出が高い地域環境下において、県内唯一の短期大学として社会的責任を認識し、地域社会における需要を的確に把握し、卒業生を輩出しており、地域・社会に貢献している。
学則に短期大学及び各学科・専攻課程の目的・目標が示されている。学習成果は、建学の精神に基づき、短期大学及び各学科・専攻課程において定められている。三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、組織的議論を重ねた上で策定されている。自己点検・評価委員会や点検評価推進室を組織し、日常的に自己点検・評価を行い、報告書を公表している。
学習成果の査定については「アセスメント・ポリシー」を機関レベル、教育課程レベル、
科目レベルで定め、教育課程委員会や教学 IR 部会で定期的に点検が行われている。教育の質保証に対する教学マネジメント体制の充実が図られている。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科・専攻課程の学習成果に対応して定められ、卒業の要件や成績評価の基準が明示されており、毎年点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、定期的に見直しが行われている。教育課程は、建学の精神の理解を中心とする人間教育を基盤とし、幅広い教養を身に付ける
教養教育と、専門的な知識及び技能を身に付ける専門教育で編成している。
「講義概要」には必要な項目が明示され、教育課程委員がチェックを行う仕組みがある。入学者受入れの方針は、募集要項等に明示され、定期的に点検されている。学習成果は具体性があり、学習成果の獲得状況は、講義概要に示す配点比率に基づく成績評価、GPA、免許・資格の取得状況、「学習成果確認シート」、「修学ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』」、
学修行動に関する調査等を用いて測定している。卒業生の就職先への調査を行い、学習成果が卒業後の仕事に反映されているか、組織的に点検している。
教員は、学び支援課等と連携して、各学科・専攻会議において学習成果の獲得状況等を定期的に確認し、把握している。事務職員は、教員と協調しながら業務に当たっている。
入学から卒業までクラスアドバイザーを配置している。学務システムを導入し、学び支援- 190 -

仁愛女子短期大学課、キャリア支援課等の教職員間で情報共有を図りながら学習支援等を行っている。学生の生活支援については、学び支援課とクラスアドバイザーが中心となり組織的に行っている。成績優秀者に対する独自の給付型奨学金や成績優秀者表彰制度を設けている。進路支援については、キャリア支援課を中心に、各学科・専攻課程のクラスアドバイザーと情報共有等連携を図りながら、全学協力体制で行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げており、ウェブサイトに主な研究成果を公表している。
教職員間の情報共有化と協働を進めるため、グループウェアが導入されている。事務職員の責任体制は事務組織及び事務分掌規程に基づき定められている。FD、SD 活動は規程に基づき行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、体育館を有している。施設設備は整備され、障がい者に対する配慮も行われている。図書館やラーニング・コモンズの文献数、座席数ともに確保されている。施設・設備に関して、学生の意見も聴取し、適宜改善が図られている。固定資産・消耗品等は規程に基づき維持管理され、火災・地震対策や防犯対策も実施されている。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用について
は、中長期財務計画や予算ヒアリングに基づき、計画的に実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、支出超過である。
理事長は、建学の精神、教育理念・理想に基づき、教育目的・目標を具現化するため、第 2 次中長期計画を策定し、学校法人及び短期大学の運営においてリーダーシップを発揮している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切な議事運営に努めている。
学長は、教学運営の最高責任者として運営全般にリーダーシップを発揮している。学長
は、教授会を招集し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、公認会計士と連携して監査を実施し、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 191 -

仁愛女子短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

配当年次 1・2 年次に建学の精神に基づき、教養科目に 30 時間以上の活動（ボランティア活動、地域支援活動、福祉活動、学習支援活動、NPO 活動、国際貢献活動等）と社
会活動実践レポート等の提出により単位を与える講義科目「社会活動実践」を配置し 、自らが他者のために働き出す実践的活動を学ぶ機会を保障している。

［テーマ B○

教育の効果］

地域社会における需要を的確に把握しているため、各学科・専攻課程の就職率が高いだけでなく、地元の専門職への就職者もかなり多くなっている。

［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 教養教育について、授業科目及び内容等の検討を行い実施する体制が確立しており、「建学の精神」に関する科目、「現代の教養」に関する科目、「健康」に関する科目、「コ
ミュニケーションスキル」に関する科目を設けている。特に、「人間と仏教Ⅰ」、
「人間と
仏教Ⅱ」、
「社会活動実践」を通して、建学の精神「仁愛兼済」を自然と身に付けるよう工夫している。
［テーマ B○

学生支援］

就職支援として、キャリア支援課内にオープン形式の相談コーナー2 か所と、他人に聞かれたくないという学生への配慮のために個室を 2 室設けている。常時キャリアアド
バイザーをはじめキャリア支援課職員によるきめ細かな個別相談を行っており、学生の利用度も高い。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

学内の教育・研究関係予算である学長裁量経費及び共同研究費による取組みを発展させた事業「保育者育成のためのキャリア・ルーブリックの開発」は、文部科学省平成 30
年度私立大学研究ブランディング事業に全国の短期大学で唯一選定されている。

○

研究活動委員会が中心となり、専任教員の研究成果を発表する機会を確保するものとして、学内において「研究成果発表会」を開催し、全教職員による優秀者投票で最多得票者に「研究成果優秀賞」を授与している。これにより、科学研究費補助金の採択件数や論文数、著作数、学会発表数が増加し、研究活動が活発化している。

- 192 -

仁愛女子短期大学［テーマ B○

物的資源］

校地には障がい者用駐車スペースの確保、校舎にはエレベータ、多目的トイレ等を設置し、校舎間の車椅子での移動に配慮しており、また、固定机の設置された大・中規模
講義室にも車椅子に対応した座席を設けている。障がい者への配慮が行き届いている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「欠席及び遅刻・早退」を成績評価に含めている科目が見られるので、その改善が望
まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体及び短期大学部門において、過去 3 年間経常収支が支出超過である。財務改善計画を立て、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 193 -

仁愛女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「仁愛兼済」は、教育理念・理想を明確に示しており、学内外に向けてウェブサイト等で公表されている。建学の精神の理解・周知のために、教員に対しては研修会、学生に対しては、教養科目及び各種行事により共有されている。
地域・社会に向けては、リカレント講座、ホームカミングデー等、種々の講座を実施し、地方自治体等と積極的に協定を締結し、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立され、学則、「学生のしおり」やウェブサイ
トを通じて学内外に公表されている。
学習成果は、建学の精神に基づき、短期大学及び各学科・専攻課程において定められている。三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、組織的議論を重ねた上で策定されている。
自己点検・評価委員会や点検評価推進室を組織し、PDCA シートを用いて日常的に自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を公表している。平成 30 年度には飯田女子短期大学と相互評価を行い、相互評価報告書を公表している。高大連携として高等学校からの意見聴取も積極的に行い、教育の改善に活用している。
学習成果を焦点とする査定方法を明示し、「学習成果確認シート」、「修学ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』」を活用するなど、教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証に取り組んでいる。アセスメント・ポリシーを機関レベル、教育課程レベル、
科目レベルで定めており、教育課程委員会や教学 IR 部会で定期的に点検し、学習成果確認シートを改善し、学生に対してフィードバックする等、建設的・継続的に改善のためのPDCA サイクルを用いている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定められ、卒業の要件や成績評価の基準が明示され、学科会議等で毎年点検されている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、定期的に見直しが行われている。教育課程は、履修系統図やナンバリング、カリキュラムマップにより、分かりやすく示されている。各学期の履修単位の上限は定められて- 194 -

仁愛女子短期大学いる。
「講義概要」には到達目標、成績評価の方法等、必要な項目が明示され、教育課程委員がチェックを行う仕組みがあるが、「欠席及び遅刻・早退」を成績評価に含めている科目が見受けられるので、改善が望まれる。教員は経歴・業績を基に適切に配置されている。
教養教育は、教育課程委員会において授業科目や内容が検討されている。教養科目についても、毎年、学習成果の獲得状況を測定、評価し、改善に取り組んでいる。また、各学科・専攻課程において特色ある職業教育が行われており、卒業生や就職先に対するアンケ
ート調査結果を基に測定・評価を行い、改善に取り組んでいる。
学科・専攻課程の入学者受入れの方針は、学習成果に対応した学力の 3 要素で明示されている。入学者受入れの方針は募集要項等に明示され、多様な入試の選考基準と対応している。入学者受入れの方針は、高校教員対象説明会や高校訪問で意見を聴取し、定期的に点検されている。
学習成果は具体性があり、「学習成果確認シート」により測定し、学生にフィードバック
することにより学生が自己評価を行い、学習意欲の向上を図る取り組みを行っている。
学習成果の獲得状況は、「講義概要」に示す配点比率に基づく成績評価、GPA、免許・資格の取得状況、「学習成果確認シート」、「修学ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』」、学修行動に関する調査から測定している。卒業生の就職先への調査を行い、学習成果が卒業後の仕事に反映されているか、組織的に点検している。
学習成果の獲得に向けて、入学から卒業までクラスアドバイザーを配置し、学務システ
ムを導入し、学び支援課、キャリア支援課等の教職員間で情報共有を図りながら学習支援等を行っている。また、アクティブラーニングのための LMS（学習管理システム）を導入
し、スマートフォンやタブレットを活用した主体的学習をすすめている。
学び支援課とクラスアドバイザーが中心となり学生の生活支援を組織的に行っている。
キャンパス・アメニティに配慮し、学生の入居支援等も行っている。学生の健康管理に関しては保健室、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては学生相談室が中心となって行っている。成績優秀者に対する独自の給付型奨学金や成績優秀者表彰制度を設けている。
就職支援については、キャリア支援課内にオープン形式の相談コーナー及び個室を設け、常時キャリアアドバイザーをはじめキャリア支援課職員によるきめ細かな個別相談を行っ
ている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。研究環境も整備されており、専任教員の研究活動はウェブサイト等で公開されている。科学研究費補助金の採択件数は増加しており、私立大学研究ブランディング事業に選定されている。さらに、専任教員の研究成果発表会を開催し、研究成果優秀賞を授与する取組みを行っている。規程に基づき FD 委員会が設置され、全教員が主体的に取り組む
公開授業及び学生による授業評価アンケート等によって授業の改善を行っている。毎年実施するシラバス作成等の FD 研修会には、全教員が参加して、教育方法の改善を行っている。

- 195 -

仁愛女子短期大学

事務職員は事務組織及び事務分掌規程により責任体制は明確である。教職員間の情報共有化と協働を進めるため、グループウェアが導入されている。SD 委員会は、FD 活動とも連携して全学的な SD 活動を実施している。教職員の就業に関する規程も整備され、適正に管理されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場と体育館も有している。教育課
程編成・実施の方針に基づき講義室、演習室、実験・実習室、機器・備品が整備されており、障がい者用駐車スペースやエレベータ、講義室には車椅子に対応した座席を設ける等、障がい者に対する配慮も行われている。図書館やラーニング・コモンズを有しており、資料数、座席数ともに確保されている。また、施設・設備に関しては、学生の意見を聴取し、適宜改善が図られている。
固定資産・消耗品等は規程に基づき維持管理されている。火災・地震対策は規程に基づ
き学生避難訓練、教職員総合防災訓練、消防設備点検を実施している。年 2 回、学生、全教職員が参加して防災訓練が行われている。防犯対策は危機管理マニュアルを整備し、警備員や防犯カメラによる 24 時間体制で実施している。ウイルス対策ソフトの導入等情報
セキュリティ対策も取られている。
技術的資源や設備の維持、整備については、中長期財務計画や予算ヒアリングに基づき、適宜見直しを行っている。教員は e ポートフォリオ等に関する利用講習会を受講し、活用方法を学んでいる。学生は授業において ICT 活用方法を学んでいる。生活科学学科生活情報専攻の学生は、スマホ・タブレット用の無線 LAN は整備されており、授業や自習等にネットワークを利用することができるが、他学科・専攻課程の学生は利用することができないので、より一層の ICT 環境を充実していくことが望まれる。
財務状況は、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門ともに支出超過である。財政収支の健全化に向けた計画的な改善への取組みが望まれる。短期大学部門の教育研究経費比率は適正である。
将来ビジョンを踏まえて事業計画を策定し、全教職員に周知している。令和 2 年度から入学定員の見直しを実施し、令和 3 年から生活科学学科の改組を機関決定し、財政収支の改善に努力している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念・理想に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを発揮し、学校法人を代表し業務を総理している。自ら講師となって教職員全員参加の建学の精神に関する研修会を開き、その浸透に努め、運営面では各施策の進捗管理の指揮を執っている。
また、寄附行為の規定に基づいて理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機
関として適切な運営を行っている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、カリキュラム改革や改組転換、施設整備等の職務を遂行し、高等教育機関としての内部質保証の向上・充実に寄与している。

- 196 -

仁愛女子短期大学

教授会は、学則及び教授会規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有し、議事録を整備している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、公認会計士と連携して監査を実施し、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究活動等に関する教育情報をウェブサイト
で公表している。財務情報は、私立学校法等に基づき「財務情報の公開等に関する規程」
を制定し、ウェブサイトや「学園通信」で公開している。

- 197 -

山梨学院短期大学の概要
設置者

学校法人

山梨学院

理事長

古屋

光司

学

長

遠藤

清香

ＡＬＯ

羽畑

祐吾

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

山梨県甲府市酒折 2-4-5＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養科

100

保育科

150
合計

250

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

保育専攻

入学定員
25
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 199 -

25

山梨学院短期大学

機関別評価結果
山梨学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 14 日付で山梨学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
宋の哲学者陸九淵の「樹徳観」の思想を受けて建学の精神を「徳を樹つること」、「実践を貴ぶこと」とし、「智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する人間を育成する」という教育理念を持っている。建学の精神の継承を目的として「木犀の会」を毎年開
催し、全学生・教職員が参加している。地域連携研究センターが中心となり、公開講座等を開講するとともに、地元のラジオ放送の生涯学習や子育て相談に関する番組を活用した情報発信にも取り組んでおり、地域に貢献している。総合的人間力向上を期待して、山梨
県社会福祉協議会と共同開発した「ボランティア・パスポート」を全学生に配布し、ボラ
ンティア活動を記録させることで学生の地域貢献活動を促進している。
各学科の教育目的を確立し、学則等において明確に示している。教育理念を更に具体化したものとして短期大学の教育目標を定め、このうち職業教育に関するものは学科ごとに詳細に定め、学内外に表明している。学習成果を「総合的人間力」、「専門的知識」、「専門的実践力」三つの要素で捉え、各要素について内部評価と外部評価を実施し学習成果を確認している。
三つの方針は関連付けて一体的に定められ、大学案内である「Guide Book」、「学生便覧」、
ウェブサイト等を通じて、学内外に表明している。
自己点検・評価活動に関する規程及び組織を整備し、規程に基づいて毎年、自己点検・評価を実施し、年度末に「自己点検・評価報告書」として取りまとめウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とする査定の手法についての定期的な点検を学外助言評価委員会の協力を得て実施し、教育の質を保証している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、定められている。卒業要件は、単位の修得に加え GPA による卒業基準も明示している。教育課程は、専門教育と教養教育を連携させて職業への接続を図る教育を実施しており、教養教育と専門教育との関連をカリキュラム・
マップに明示している。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を定め、入学試験要項、ウェブサイト等を通じて公表している。
学習成果は、具体性があり、一定期間内で獲得可能である。学生個人の学習成果を内部評価と外部評価で示し、内部評価・外部評価の結果に加えて、取得学位、資格・免許、ボ- 200 -

山梨学院短期大学

ランティア活動等を掲載した「学修成果証明書」を学生本人に発行し、学生から就職先にも提出している。
教員は、定期試験のほか、授業での小テストやレポート、実技課題等により学生の学習
成果の獲得状況を適切に把握し、教務担当の事務職員と教員が連携を図りつつ履修から卒業に至る支援を行っている。クラブ活動や学校行事を行う体制、心身の健康管理体制を整え、充実した厚生施設を備えており、学生の要望を取り入れるため「学生参画の自己点検
評価委員会」を毎年実施している。また、児童養護施設出身者向けに「長期的自立支援制度」を設け総合的な支援を行っている。加えて「山梨学院学生チャレンジ制度」を設け、学生が自主活動として提出した企画書を審査し、認定したものに対して活動費用の一部を支援している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は授業科目の内容発展に資する研究活動を展開し研究成果を公開しており、科学研究費補助金及び外部研究費の獲得にも成果を上げている。FD 活動では、学生参画の「授業改善に関わる FD 研修会」も実施している。事務職員にカリキュラム・コーディネーターやアドミッション・オフィサーを委嘱し、その責務を果たしている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、併設大学と共有する図書館も充実している。全学生にタブレット端末を貸与するとともに学修支援システムを導入し、情報通信機器の活用による学習活動の促進や e ラーニングを活用した学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間、支出超過となっているが、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間、収入超過である。
理事長は建学の精神に基づき、常に明確なビジョンを有している。
「C2C」（Challenge toChange）（Curiosity to Creativity）を学園哲学として掲げ、学校法人事務局長、各部署の代表責任者と連携を取りながら学校法人の運営に取り組んでいる。理事会は学校法人の意
思決定機関として運営している。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長及び教授で構成する教授会と、講師以上の全専任教員が参加する「拡大教授会」を設置している。
「拡大教授会」は、全専任教職員によって組織される「合同会議」と同時に開催し、情報の共有を図っている。
「拡大教授会兼合同会議」は、原則、毎月 1 回開催され、審議・報告される事項については、学長の諮問機関である、科長・部長・事務局長等から構成される「将来構想・情報戦略委員会」において事前に検討している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員
会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。なお、評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
教育情報及び財務情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 201 -

山梨学院短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域連携研究センターが中心となって積極的に地域・社会貢献に取り組み、公開講座・
生涯学習事業・正課授業の開放等に取り組んでいる。また、地域の複数のラジオ放送局の生涯学習や子育てに関する番組に専任教員等が出演して情報発信を行っている。

○

学生がボランティア活動を通して総合的人間力を高めていくことを期待して、ボラン
ティア活動を推奨している。ボランティア活動を必修科目としているほか、山梨県社会福祉協議会と共同開発した「ボランティア・パスポート」を全学生に配布し実績を記録することで学生の地域貢献活動の促進に役立てている。

［テーマ B○

教育の効果］

文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された取組 PROPERTIESの中で、各学科 12 に及ぶ学習成果を 3 つの要素でとらえ、各要素について内部評価と外部評価を実施し、結果を掲載した「学修成果証明書」を発行し、学習成果を確認している。同証明書にはボランティア活動等の記録も掲載し、学生個人及び当該学生の就職先に提出している。

［テーマ C○

内部質保証］

毎年度末に学外助言評価委員会を開催し、当該年度の自己評価結果（学習成果達成状況等）、次年度計画等を提示し、高等学校等の関係者を含む学外助言評価委員から意見を聴取している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスには、履修系統図番号、学習成果に対応した到達目標、授業概要、学習内容、学習のポイント、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書、履修条件を明示するとともに、記載内容が適正であるかどうか、隣接科目を担当する教員同士で相互に確認する機会を設けている。

- 202 -

山梨学院短期大学［テーマ B○

学生支援］

児童養護施設出身者が青年期の自立を追求できるよう、独自の奨学制度として「長期的自立支援制度」を設け、経済的支援、修学支援、心理的支援、生活支援、就職支援を展開している。

○

学生の自主的探究心の涵養を目的として「山梨学院学生チャレンジ制度」を併設大学と共同で設け、学生が提出した企画書を教育的効果・人間形成への影響度・独自性・ユ
ニーク度・実現可能度・地域貢献等の視点から審査し、優れた企画として認定したものに対して活動費用の一部を支援している。

○

卒業時満足度調査に加え、毎年 7 月頃に実施する 1 年生を対象に「新入生アンケート」
で学校への要望を聴取しているほか、9 月頃に実施する「学生参画の自己点検評価委員会」で施設・設備を含む学校生活への要望を聴取している。また、同時期に学生参画の「授業改善に関わる FD 研修会」を開催し、学生からの授業改善のための意見を聴取している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」について、文部科学省の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付されていたが、指摘事項及び履行状況にその記載がない。
今後、より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

入学者受入れの方針は、2 学科共通のものになっているので、学科ごとに定めることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が支出超過となっているので、経営計画に沿って改善が望まれる。

- 203 -

山梨学院短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、寄附行為に従い適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 204 -

山梨学院短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

宋の哲学者陸九淵の「樹徳観」の思想を受けて建学の精神を「徳を樹つること」、「実践を貴ぶこと」とし、「智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する人間を育成する」という教育理念を持っている。入学式後に新入生と保護者に対して学長が直接、建学の精神・教育理念等について伝える場を設けているほか、毎年度 10 月に建学の精神の継承を目的とし、全学生・教職員が参加する「木犀の会」を開催している。地域連携研究センターが中心となり、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を行っている。また、地元のラジオ放送の生涯学習や子育て相談に関する番組を活用した情報発信にも取り組んで
おり、地域に貢献している。総合的人間力向上を期待してボランティア活動を必修科目とし、山梨県社会福祉協議会と共同開発したボランティア・パスポートを全学生に配布し、これに記録させ、学生の地域貢献活動の促進に役立てている。
各学科の教育目的を確立し、学則等において明確に示している。教育理念を更に具体化したものとして短期大学の教育目標を定め、このうち職業教育に関するものは学科ごとに詳細に定め、学内外に表明している。教育目標について、カリキュラム委員会、将来構想・
情報戦略委員会を中心に定期的に点検を行い、改定の必要があれば拡大教授会で審議している。
学習成果を「総合的人間力」、「専門的知識」、「専門的実践力」三つの要素で捉え、各要素について内部評価と外部評価を実施し、結果を掲載した「学修成果証明書」を発行し、学習成果を分かりやすく学内外に示している。学習成果は、カリキュラム委員会や将来構
想・情報戦略委員会を中心に定期的に点検を行っている。
三つの方針は関連付けて一体的に定められ、大学案内である「Guide Book」、「学生便覧」、
ウェブサイト等を通じて、学内外に表明している。
自己点検・評価活動に関する規程及び組織を整備し、規程に基づいて毎年、自己点検・評価を実施し、年度末に「自己点検・評価報告書」として取りまとめウェブサイトで公表している。ただし、自己点検・評価報告書の基礎資料に記載漏れがあるので、今後、より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
学習成果を焦点とするアセスメント手法として、「卒業時における質保証の取組の強化」（PROPERTIES）という取組みを実施している。併せて、学習成果の査定の手法についての定期的な点検を学外助言評価委員会の協力を得て実施している。

- 205 -

山梨学院短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、定められている。卒業要件は単位の修得だけでなく、GPA による卒業基準も明示している。教育課程は、短期大学設置基準やその他の各種法令にのっとり体系的に編成され、卒業認定・学位授与の方針に対応している。シラバ
スには必要項目が明示され、各科目の記載内容が適正であるかどうか、隣接科目を担当する教員同士で相互に確認する機会を設けている。専門教育と教養教育を連携させて職業への接続を図る教育を実施しており、教養教育と専門教育との関連をカリキュラム・マップに明示している。
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、入学者受入れの方針を定め、入学試験要項、ウェブサイト等を通じて公表しているが、入学者受入れの方針
は 2 学科共通のものになっているので、学科ごとに定めることが望まれる。
学習成果は、具体性があり、一定期間内で獲得可能であり、文部科学省による「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅤ卒業時における質保証の取組の強化」に採択された
取組 PROPERTIES を通して、内部評価と外部評価を実施する仕組みを有しており、学習
成果は測定可能である。この PROPERTIES の一環として開発した「学修成果証明書」に
は学生個人の学習成果を内部評価と外部評価で示し、取得学位、資格・免許、ボランティ
ア活動内容等も記録して学生本人に発行し、学生から就職先にも提出している。また、就
職先に対するアンケート調査によって、学生の卒業後評価への取組みを実施している。
教員は、定期試験のほか、授業での小テストやレポート、実技課題等により学生の学習
成果の獲得状況を適切に把握し、教務担当の事務職員と教員が連携を図りつつ履修から卒業に至る支援を行っている。入学者に対し、学習、学生生活のためのオリエンテーション
や、「新入生オリエンテーションセミナー（宿泊研修）」を実施するなど、教員との親睦を深める機会を設けている。また、基礎学力が不足する学生には学習支援の取組みを行っている。クラブ活動や学校行事を行う体制、心身の健康管理体制を整え、充実した厚生施設を備えている。学生の要望を取り入れるため、「学生参画の自己点検評価委員会」や学生参
画の授業改善 FD を毎年実施している。また、児童養護施設出身者向けに「長期的自立支援制度」を設け総合的な支援を行っている。加えて、「山梨学院学生チャレンジ制度」を設
け、学生が自主活動として提出した企画書を審査し、認定したものに対して活動費用の一部を支援している。事務組織として就職・キャリアセンター、委員会として就職・キャリ
ア支援委員会を設置し、教職員が連携して学生の就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員は授業科目の内容発展に資する研究活動を展開し、研究成果を公表しており、科学研究費補助金及び外部研究費の獲得にも成果を上げている。また、FD 委員会を組織し、授業・教育方法の改善につながる FD 活動を推進している。学生による授業評価アンケート結果を受けた「授業改善に関わる FD
研修会」を開催し、学生代表から直接意見を聴き授業改善を行っている。授業評価アンケ- 206 -

山梨学院短期大学

ート中の授業の「到達目標達成度」はウェブサイトで公表している。事務職員にカリキュ
ラム・コーディネーターやアドミッション・オフィサーを委嘱し、その責務を果たしている。また、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を行っている。就業に関する諸規程は整備され、学内ネットワークで閲覧することができる。教職員の就業管理には、「勤怠管理システム」を導入して活用している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。講義室、演習室、実験・実習
室には授業を行うための AV 機器・実験装置及び機械器具・実習用調度品や什器備品・教材用遊具・コンピュータ等を整備している。併設大学と共有する図書館も充実しており、
食と健康・保育・教育に関する参考図書、関連図書も整備している。諸規程に基づき、施設設備・物品を維持管理している。火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検を行っている。また、毎年度、学生及び教職員で防災訓練を実施している。環境対策として「統合中央管理システム」による空調・照明の時間割運転、照明の人感センサー化による節電対策を行っている。
学生の学習支援に必要な情報ネットワークを整備している。学内のコンピュータは情報基盤センターの管理の下、適切に整備され、情報技術を活用した効果的な授業を行えるよ
うに情報基盤センターの職員による教職員への個別支援が適宜行われている。全学生にタ
ブレット端末を貸与するとともに学修支援システムを導入し、情報リテラシーの獲得を含めた情報通信機器の活用による学習活動の促進や e ラーニングを活用した学生主体の学びの機会を増やす取組みを行っている。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が過去 3 年間、支出超過となっているので、改善が望まれる。短期大学部門の経常収支は過去 3 年間、収入超過である。また、経営実態、財政状況に基づいて経営計画を策定している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づき、常に明確なビジョンを有している。
「C2C」（Challenge
to Change）（Curiosity to Creativity）を「学園哲学」として掲げ、学生・生徒等の満足度の向上に取り組んでいる。幼稚園から大学院までを擁する学校法人の業務を総理するために、学校法人事務局長、各部署の代表責任者と連携を取りながら実態を把握し、学校法人の運営に取り組んでいる。理事長は、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告して意見を求めている。また、理事会は学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長は学則及び学長候補者選考規程に基づき、学長候補者選定委員会の推薦を受けて理事会において選任されている。学長は、教授会を審議機関として適切に運営しており、学長及び教授で構成する教授会のほか、講師以上の全専任教員が参加する「拡大教授会」を設置している。
「拡大教授会」は、全専任教職員によって組織される「合同会議」と同時に開催し、情報の共有を図っている。
「拡大教授会兼合同会議」は、原則、毎月 1 回開催され、審議・報告される事項については、学長の諮問機関である、科長・部長・事務局長等から構成される「将来構想・情報戦略委員会」において事前に検討している。

- 207 -

山梨学院短期大学

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3
項にのっとって記載されたい。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従い、運営している。なお、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていなかった点については、その後、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則に基づき、ウェブサイトに「情報の公表」ページを設け教育情報を公表している。また、私立学校法に基づき公共性を有する学校法人として説明責任を果た
し、関係者の理解と協力を得られるようウェブサイト等を通して財務情報を公開している。

- 208 -

飯田女子短期大学の概要
設置者

学校法人

高松学園

理事長

高松

彰充

学

長

高松

彰充

ＡＬＯ

新海

シズ

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

長野県飯田市松尾代田 610＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

家政学科

家政専攻

40

家政学科

生活福祉専攻40

家政学科

食物栄養専攻50

幼児教育学科

80

看護学科

60
合計

270

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

地域看護学専攻

15

専攻科

助産学専攻

5

専攻科

養護教育専攻10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 209 -

30

飯田女子短期大学

機関別評価結果
飯田女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 19 日付で飯田女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「うつくしく生きる」を学長の講義、全学集会、宗教行事等、多くの機会で学生への周知と理解を図っている。多様な公開講座及び出前講座を開講するとともに、近隣の自治体及び企業と協定を結ぶなど、地域・社会に貢献している。
教育理念・教育目的・教育目標、学習成果を建学の精神に基づいて定め、学内外へ表明している。三つの方針を一体的に定め、学内外へ表明し、各学科・専攻会、教務委員会で定期的な点検を行っている。
全教職員参加で毎年自己点検・評価を行い、その結果を「白書」として公表している。
アセスメント・ポリシーを毎年点検し、学習成果を査定し、得られた内容を各教員が授業概要に反映させることで、内部質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、各学科・専攻課程の学習成果に対応している。教育課程
編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり、幅広い教養と基礎となる知識を修得できるよう編成されている。入学者受入れの方針は、学校案内及び学生募集要項等で明確に示している。三つの方針は明確に示されており、カリキュラムマップは各学科の授業概要で明示している。GPA分布を作成し、教務委員会で学習成果の獲得状況について確認している。また、卒業後評価アンケートを実施し、学習成果の点検に活用している。
学生による授業評価や学内公開授業の結果を分析し、授業改善に活用している。クラス
アドバイザーを中心にきめ細かい学習支援を行っている。成績不振の学生等、配慮を必要とする学生に対する対応は充実している。学生の生活支援は、拡大教授会、各学科・専攻
会において情報の共有を行い、全学的に連携を図っている。各学科・専攻課程で職業教育に取り組むとともに、学生委員会を中心に学生課、クラスアドバイザーが連携して、資格取得、就職試験対策等の就職支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用・昇任は、教員任用規程等に基づき適正に行われている。教員の研究活動については、毎年紀要を発行し、研究成果を公開している。FD 委員会を規程に基づいて組織し、FD 活動の成果を FD 通信にまとめてウェブサイトで公表している。事務組織は組織規程等に基づいて整備され、責任体制は- 210 -

飯田女子短期大学明確である。SD 活動は規程に基づいて行われており、SD 研修のテーマは工夫されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場、体育館・図書館等を有しており、障がい者にも配慮している。固定資産及び物品管理規程に基づき、固定資産や物品等の維持管理は適正に行われている。危機管理基本方針及び危機管理ガイドライン
を定め、災害に備えている。各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、機器・施設の整備、技術的サービス、専門的な支援の向上と充実を図っている。
財務状況は、学校法人全体で過去3年間のうち2年間、短期大学部門で過去3年間、経常収支が支出超過である。短期大学の教育研究経費比率は適正であり、学習資源等への支出配分は適切に行われている。
理事長は、学校法人の教育理念・教育目的等を明確に理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を認識し、教授会の意見を聴いた
上で最終的な決定を行っている。教授会は学長の諮問に応じる審議機関として、教育研究
上、短期大学運営上必要な事項を審議している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、毎年度事項を定めて重点監査を実施している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として審議を行っている。教育情報及び財務情報は、短期大学のウェブサイト、学生便覧等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の学生への周知と理解を、学長の講義、全学集会、宗教行事等、多くの機会で図っている。全学集会での学生による感話発表では、自身の体験を発表し、他の学生と共有している。この経験は、発表する側、聞く側、双方の自己開発につながり、社会人となっても生かせるものとなっている。
○ 公開講座・出前講座については、多分野にわたって開講し、地域・社会への貢献度は大きい。地元自治体及び企業と協定を結び、貢献活動を行い、地域に深く根付いている。

- 211 -

飯田女子短期大学○

短期大学内に地域連携センター「わいわい広場」が設けられ、地域の親子が自由に集える場となり、母親が安心して育児が行えるよう支援しており、授業内やゼミ、ボラン
ティアで多くの学生が参加しており、実践的な学びの場として成果を上げている。

［テーマ C○

内部質保証］

毎年度自己点検・評価を行い、その結果を「白書」としてまとめ公表している。また、
仁愛女子短期大学と、定期的に相互評価を行っており、相互評価報告書を全教職員に配信するとともに、ウェブサイトで公表しており、継続的に内部質保証に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

看護学科が独自に作成した『こう学習すればわかるはこれだ！

聴く・読む・調べる・書くコツ第4版』は、学生の履歴書やレポート作成の副読本として活用され、学生の意見を聴きながら改訂を重ねている。
○ 成績不振の学生については、各学生の状況を踏まえて、個別に補講や面談等を行っており、障がいのある学生については、障害学生支援委員会を設けるとともに、「配慮願」を踏まえて入学前から相談に応じるなど、学生支援が充実している。
○

1クラスに1～2名のクラスアドバイザーが配置され、学生の学業・修学、心身の健康管理、奨学金等、学生生活全般について幅広く相談に応じ、助言するなど、学生の学習成果の獲得に向けて支援が行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体で過去3年間のうち2年間、短期大学部門で過去3年間、経常収支が支出超過である。中長期計画に沿って安定した財務基盤の確立を図ることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 212 -

飯田女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「うつくしく生きる」を学長の講義、全学集会、宗教行事等、多くの機会で学生への周知と理解を図っている。全学集会は学生が運営を担当し、導師の主導による礼
拝、感話発表を行い、建学の精神の浸透を図っている。学生による感話発表では、自身の体験を発表し、他の学生と共有している。この経験は発表する側、聞く側、双方の自己開発につながり、社会人となっても生かせるものである。
公開講座・出前講座については、令和元年度は50に及ぶ講座を多分野にわたって開講し、「介護福祉士実務者研修」等は、実務的・実践的な講座として、多くの受講者を受け入れている。地元の市とは様々な分野で相互の連携・協力関係にあるほか、近隣の自治体及び企業と協定を結び、貢献活動を行っている。地域唯一の高等教育機関であり、地域に深く根付いている。令和元年度入学生からのボランティア活動の単位化により、今後更に貢献活動が活発化することが期待される。
教育理念・教育目的・教育目標、学習成果を建学の精神に基づいて定め、学生便覧・授業概要・ウェブサイトへの掲載、新入生オリエンテーション、保護者会での説明等で学内外へ表明している。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に定め、学内外へ表明しており、各学科・専攻会、教務委員会で定期的な点検を行っている。
自己点検・評価のため、規程・組織を整備し、全教職員が活動を行っている。自己点検
・評価結果を毎年「白書」として公表している。自己点検・評価活動において、地域の高等学校や姉妹校との連絡懇談会、理事会・評議員会での意見を改善のために活用し、内部質保証に取り組んでいる。
教育の質保証については、アセスメント・ポリシーを毎年点検しており、学習成果を査定し、得られた内容を各教員が「授業概要」に反映させることで内部質保証に取り組んでいる。ただし、学生の授業評価について、非常勤教員の科目で実施されていない部分があるので改善が望まれる。関係法令を適宜確認し、遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、各学科・専攻課程の学習成果に対応している。教育課程- 213 -

飯田女子短期大学

編成・実施の方針を明確に示し、卒業認定・学位授与の方針に対応している。カリキュラ
ムマップは各学科のシラバスである「授業概要」の中に明示され、学習成果を示している。
シラバスは、必要な項目を学生に分かりやすく編集している。履修できる単位数の上限が定められている。
教育課程は、幅広く深い教養を培うよう編成されている。理学系の科目も含め基礎教養
科目は充実している。職業への接続を図る職業教育は、各学科・専攻課程で資格取得に向けて専門教育科目が履修できる体制を整備している。
入学者受入れの方針は、学校案内や学生募集要項等で明確に示している。入学試験における選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。入試事務局を設け、問合せに対応している。
学習成果は、教育理念、教育目標及び各学科・専攻課程の教育目的とともに明文化されている。各科目の学習成果もカリキュラムマップやシラバスに記載され、卒業率・就職率
・進学率のほか、成績評価、国家試験合格率、免許・資格取得率を用いて具体的に測定している。GPA分布を作成し、教務委員会で学習成果の獲得状況について確認している。各学科・専攻課程の専門分野に関してはポートフォリオの活用が進められ、全学共通の基礎
教養科目に関して「学習成果ノート」を作成した。ただし、各学科・専攻課程単位で様々な課題に取り組んではいるが、カリキュラムツリーやルーブリックの作成・活用は学科・専攻課程での個別の取組みになっているので改善が望ましい。また、学生が自分自身の成長を点検できるポートフォリオやルーブリック等のツールの充実に努力されたい。
平成26年度から30年度までの5か年計画で「卒業後評価アンケート」を実施した。
教員は、厳格に学習成果の獲得状況を評価し、把握している。学生による授業評価や学
内公開授業の結果を分析し、授業改善に活用している。クラスアドバイザーによるきめ細かい学習支援が行われている。事務職員は、学生の履修状況や出席に関する情報を共有化
し、学生が卒業するまでの支援を幅広く行っている。成績不振の学生等、配慮を必要とす
る学生に対する対応が充実している。
学生の生活支援のための教職員の組織は明確であり、拡大教授会、各学科・専攻会において情報の共有を行い、全学的に連携を図っている。学生の健康管理は、健康センターを設けるとともに、全教職員で対応している。独自の奨学金も設けている。就職活動の手順を示した「就職活動ノート」を作成し、学生委員会を中心に学生課、クラスアドバイザーが連携して、資格取得、就職試験対策等の就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は、「教員任用規程」
及び「教員選考規程」に基づき、学位、教育・研究業績等を確認した上で適正に行われている。専任教員の職位、教育・研究業績等は、ウェブサイトで公表している。
毎年「紀要」を発行し、研究成果を発表している。研究活動に関する規程は整備され 、研究倫理を遵守するため、学外有識者を含む研究倫理委員会を設置している。FD活動の成果は、FD通信にまとめてウェブサイトで公開している。
事務組織は「組織規程」等に基づいて整備され、責任体制も明確である。SD研修を行い、- 214 -

飯田女子短期大学

教育研究活動等の充実を図っている。拡大教授会に各部署の課長以上が出席し、情報共有に努めている。
教職員の就業は、「就業規則」にのっとり適正に管理されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場、体育館・図書館等を有している。障がい者への対応として、校舎の入口等にはスロ－プ、本館・介護棟には多目的トイレ、駐車場には障がい者優先ゾ－ンが配置されている。図書館は十分な蔵書を有している。
「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」を定め、固定資産や物品等の維持管理を適正に行っている。
「危機管理基本方針」、「危機管理ガイドライン」を定め、毎年防災訓練を
学生、教職員、全員参加で実施している。
学内の技術的資源は、管理部が担当教員と連携を図りながら、機器・施設の整備、技術
的サ－ビス、専門的な支援の向上と充実を図っている。
財務状況は、学校法人全体で過去3年間のうち2年間、短期大学部門では過去3年間、経常収支が支出超過である。短期大学部門の教育研究経費比率は適正であり、学習資源等への支出配分は適切に行われている。
経営状況は全教職員が認識し、危機意識を共有している。今後、中長期計画に沿って、進捗管理と必要に応じた修正を行いながら財政の健全化に向けた努力の継続が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の教育理念・教育目的等を明確に理解し、建学の精神の表記・説明の見直しや中長期計画の策定及び遂行等、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づいて開催され、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識し、教授会の意見を聴いた上で最終的な決定を行っている。また、必修科目である「美しく生きる」の講義を担当するなど、建学の精神に基づく教育研究を推進している。教授会は審議機関として位置付けられ、学校教育法に定める事項のほか、学則の制定・改廃等、教育研究上、短期大学運営上必要な事項を審議している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査するとともに、理事会及び評議員
会に毎回出席して意見を述べている。また、理事の業務執行状況を確認している。監査報
告書を作成し、当該会計年度終了後2か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、毎年度事項を定めて重点監査を実施している。監査報告書の監査を実施した対象について
は、改正後の私立学校法第37条第3項にのっとって記載されたい。
評議員会は、寄附行為に基づいて開催され、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、重要な財産の処分、寄附行為の変更などに関し、理事長を含め役員の諮問機関として審議を行っている。
教育情報については、ウェブサイト、学生便覧、各学科・専攻課程の「授業概要」等で公表されている。また、財務情報については、事務局に備えて閲覧に供するとともに、ウェブサイトでも公表されている。

- 215 -

岐阜保健大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

豊田学園

理事長

豊田

雅孝

学

長

河田

美紀

ＡＬＯ

永井

博弌

開設年月日

平成 19 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県岐阜市東鶉 2 丁目 92 番地＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

リハビリテーション学科

理学療法学専攻60

リハビリテーション学科

作業療法学専攻30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 217 -

90

岐阜保健大学短期大学部

機関別評価結果
岐阜保健大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 11 日付で岐阜保健大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」という建学の精神は短期大学の教育理念を示している。建学の精神はウェブサイト、募集要項、学生便覧等を通して、学内外に表明されている。
教育理念、教育目標を建学の精神に基づいて定め、学生便覧、シラバス、ウェブサイト
等により学内外に表明している。短期大学の教育目的は学則に定めている。なお、評価の過程で、専攻課程ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
短期大学としての学習成果は卒業認定・学位授与の方針において示しており、科目レベ
ルではシラバスにおいて到達目標として掲げている。三つの方針を建学の精神に基づき関連付けて一体的に定め、教育活動に活用し、ウェブサイトや学生便覧等で公表している。
自己点検・評価委員会が中心となって自己点検・評価活動を実施している。自己点検・評価報告書は定期的に公表されている。成績評価及び国家試験合格率等の具体的数値により学習成果のアセスメントを行っており、教育の質向上に向けて PDCA サイクルを活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し明確であり、社会的に通用している。
教育課程編成・実施の方針は、実践的な医療人を養成するための教育課程編成に向けて具体的な内容が示されている。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、募集要項等に明確に示している。入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応しており、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。なお、評価の過程で、理学療
法学専攻と作業療法学専攻の学習成果及び三つの方針が共通のものとなっており、専攻課
程ごとに定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。学習成果の獲得状況を各科目の成績評価、GPA、国家試験の合格率等を活用して測定している。学生による満足度調査も学習成果の向上のための取組みに活用- 218 -

岐阜保健大学短期大学部

している。
学内の FD 活動や学生による授業アンケートを基に、授業の改善に全学的に取り組んでいる。入学から卒業に至るまで、チューター制を取り入れ、学生の生活面、学習面の不安や悩みを解消するよう支援している。就職支援では、最新の情報収集、面接や小論文の対策、個別相談の実施等、きめ細かい進路指導が行われている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて行われている。事務組織は責任体制が明確であり、事務関係諸規程も整備されている。就業規則、給与規程等教職員の就業に関する諸規程を整備し、事務局で閲覧できるようにしている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて施設設備や機器・備品を整備している。施設設備の維持管理や定期的な点検が諸規程に基づき行われており、コンピュータシステムについてもセキュリティ対策が実施されている。火災・地震対策として全教職員、全学生が参加する避難訓練を年 1 回実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、技術的資源を整備している。また、教員が新しい情報技術を活用した授業を行い、学習成果を獲得させるために努めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過である。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを発揮している。学校法人運営上重要な事項は、理事会で決定している。その他日常の学校法人や短期大学の運営に関する重要事項は常務理事会において決定している。
学長は、教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務及び財産について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に基づき、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。なお、評価の過程で、評議員会が寄附行為に定める定数を満たしておらず、評議員会が理事の数の 2 倍を超える評議員で組織されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
今後は、適切な学校法人運営を行うことが求められる。
教育情報及び財務情報をウェブサイトにおいて公表・公開している。
なお、岐阜保健大学短期大学部は令和 3 年度学生募集の停止を決定している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 219 -

岐阜保健大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神に基づき、四つの地域密着型研究センター（ネウボラ的母子支援センター、
多文化共生・多様性健康推進センター、高齢者認知症予防センター、多職種連携実践センター）を設置し、短期大学の教育研究資源を母子、高齢者や医療従事者等と共有することにより地域・社会に貢献している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 教養科目である「岐阜の風土と生活」は、学生の地域への帰属意識をもたらすことが期待できる特色のある学びであり、学生は学んだ内容を大学祭で発表している。
［テーマ B○

学生支援］

全専任教員が学生数名を担当するチューターとなり、入学時から卒業まで学習、生活及び就職の支援を行っており、教育的・心理的に支援できる環境が整備されている。学
生間に進度の差があるケースやハンディキャップのある学生に真摯に向き合い、状況に応じた対応と配慮がなされている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

障がいのある学生を受け入れる際、その学生の入学してからのニーズ等を確認した上でバリアフリー等の配慮や設計を行い、教育環境を整えている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

シミュレーションセンターを設置し、実際の臨床現場を模擬的に再現した学習環境を提供し、学生の実践的な学びの質の向上に努めている。これは、学外実習を代替できるレベルのものであり、教育の質を低下させない教育資源である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 220 -

岐阜保健大学短期大学部［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて、同一科目の複数回で「講義テーマ」及び「内容」が完全に同じ記載になっている科目が散見される。学生に分かりやすく伝えるためにも、各教員へのシラバス記載ルールの周知・徹底を図るとともに、組織的なチェック体制の構築が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

一部の専任教員の学位及び業績等について公表されていないので、学校教育法施行規則の規定に基づく情報の公表が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとり、専攻課程ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、理学療法学専攻と作業療法学専攻の学習成果及び三つの方針が共通のものとなっており、専攻課程ごとに定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員会が寄附行為に定める定数を満たしておらず、評議員会が理事の数の 2 倍を超える評議員で組織されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は法令遵守の下、評議員会本来の機能を確認し、より一層その運営の向上・充実に取り組まれたい。

- 221 -

岐阜保健大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「命と向き合う心、知識、技を持った地域医療に貢献できる医療人の養成」という建学の精神は短期大学の教育理念・理想を示している。建学の精神はウェブサイト、募集要項、
学生便覧等を通して、学内外に表明されている。また、入学式、新入生オリエンテーショ
ン、教員会議等の機会を利用し、学内において共有されている。
高等教育機関として地域・社会に貢献するために、四つの地域密着型研究センターの設置や他大学、地方公共団体等との連携、職員及び学生によるボランティア活動に取り組んでいる。
教育理念、教育目標を建学の精神に基づいて定め、学生便覧、シラバス、ウェブサイト
等を通して、学内外に表明している。教育理念、教育目標は学科会議等で点検し改善できる体制を整えている。
短期大学の教育目的は学則に定めている。なお、専攻課程ごとに人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
短期大学としての学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において示しており、科目レ
ベルではシラバスにおいて到達目標として掲げている。学習成果の点検は、領域会議、学科会議、実習委員会等において行っている。
三つの方針を建学の精神に基づき関連付けて一体的に定め、教育活動に活用しており、
ウェブサイトや学生便覧等で公表している。三つの方針は、教員会議や自己点検・評価委
員会等で定期的に点検を行っている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。自己点検・評価委員会が中心となって全教職員が関与しながら自己点検・評価活動を実施しており、評価の結果を踏まえて FD・SD 活動が行われている。自己点検・評価報告書は定期的に公表されている。
各科目における成績評価、GPA 及び国家試験合格率等の具体的数値により学習成果のア
セスメントを行っており、教育の質向上に向けて PDCA サイクルを活用している。アセス
メントの手法については、求められる医療人の質の変化等を踏まえながら点検している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 222 -

岐阜保健大学短期大学部

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し明確であり、社会的に通用 している。
また、卒業認定・学位授与の方針は教員会議を主体として定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針は、実践的な医療人を養成するための教育課程編成に向けて
具体的な内容が示されている。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。教育課程の見直しは教務委員会を中心に行われている。シラバスにおいては、同一科目の複数回で「講義テーマ」及び「内容」が完全に同じ記載になっている科目が散見される。学生に分かりやすく伝えるためにも、各教員へのシラバス執筆ルールの周知・徹底を図るとともに、組織的なチェック体制の構築が望まれる。
教育課程には幅広く深い教養を培うよう 5 分野の教養科目群が配置され、体系的に整理されている。また、医療人として必要な能力を育成するための教育課程が編成され、職業教育を実施している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、募集要項等に明確に示されている。
入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応しており、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。授業料その他の入学に必要な経費を明示している。
卒業認定・学位授与の方針や教育目標に掲げる学習成果は具体性があり測定可能である。
なお、理学療法学専攻と作業療法学専攻の学習成果及び三つの方針が共通のものとなっており、専攻課程ごとに定めていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得状況は各科目の成績評価、国家試験の合格率、卒業率、就職率を活用して測定している。令和元年度から GPA を導入している。学生による満足度調査も学習成果の向上のための取組みに活用している。国家試験合格率がここ数年低迷している点について、より具体的な現状把握と対策を講じることが望まれる。
学生の卒業後評価について、調査やアンケートの必要性について認識はしているが実施されていない。今後は、定期的な調査等により、卒業生の就職先の声を聞き取り、学習成果の点検に活用されたい。
学内の FD 活動や学生による授業アンケートを基に、授業の改善に全学的に取り組んでいる。入学から卒業に至るまで、チューター制を取り入れ、学生の生活面、学習面の不安や悩みを解消するよう努めている。
学習成果の獲得に向けて、入学前教育やガイダンス等を実施し、また、学生便覧等の学生支援のための印刷物やウェブサイトを活用している。また、学びの動機付けを進めるた
めに体験的学習を取り入れることにより、将来の医療人養成に向けて専門性の素地づくりを行っている。
学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。学生が主体的に参画する活動が行われるよう、学生委員会を中心に支援体制が整備されており、学生の意見を聴取するための学生教員協議会も開催されている。
教職員が協働して学生の就職支援に取り組んでいる。最新の情報収集、面接や小論文の対策、個別相談の実施等、きめ細かい進路指導が行われている。

- 223 -

岐阜保健大学短期大学部

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。また、教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行われており、教員組織が適切に編制・整備されている。
専任教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づき行われている。外部研究費の獲得を短期大学の課題としており、研究環境整備を含めた検討が望まれる。教員の研究倫
理の遵守の取組みについては、研究倫理委員会や FD 活動等を通じて行われている。
事務組織は責任体制が明確であり、事務関係諸規程も整備されている。SD 活動は外部団体が主催する研修会への参加等により行われ、規程も整備されている。
就業規則、給与規程等教職員の就業に関する諸規程を整備し、事務局で閲覧できるようにしている。就業に関しての注意事項は入職時のオリエンテーションで教職員に周知している。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて施設設備や機器備品を整備している。また、バリアフリーの構造になっており、障がい者に対応している。
固定資産管理規程や防犯・防災規程等の諸規程を整備し、施設設備の維持管理や定期的な点検が行われており、コンピュータシステムについてもセキュリティ対策が実施されている。火災・地震対策として全教職員、全学生が参加する避難訓練を年 1 回実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、情報やコンピュータ等の技術的資源を図書館、演習室等に整備している。また、教員が新しい情報技術を活用した授業を行い、学習成果を獲得させるために努めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況が健全に推移している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを発揮している。予算、決算の決議及び学長、教職員の任免等、学校法人運営上重要な事項は、理事会で決定している。その他日常の学校法人や短期大学の運営に関する重要事
項は、理事長や学長等で構成される常務理事会において決定している。理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
学長は、教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、また、学校法人の理事として教学上起こりうる諸課題を理事会に具申し、リーダーシップを発揮している。学長は、学則等に基づき教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営しており、教授会の議事録も整備されている。学長は教授会で出された意見を聴取し最終的な意思決定を行っている。短期大学の円滑な運営を図るため、専任の教員・事務職員で構成される各種委員会を設置している。
監事は、学校法人の業務及び財務の状況について監査を行い、監査の状況について理事
会及び評議員会で意見を述べており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終- 224 -

岐阜保健大学短期大学部

了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書の宛先が理事長となっているので、理事会及び評議員会に提出するよう、改善が望まれる。また、監査報
告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に基づき、理事長を含めた役員の諮問機関としての役割を果たしている。なお、評議員会が寄附行為に定める定数を満たしておらず、評議員会が理事の数の 2 倍を超える評議員で組織されていなかった点については、その後、
機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報は、ウェブサイトにおいて公表しているが、一部の専任教員の学位及び業績等について公表されていないので、学校教育法施行規則の規定に基づく情報の公表が望まれる。財務情報は、私立学校法の規定に基づきウェブサイトにおいて公表・公開している。

- 225 -

高山自動車短期大学の概要
設置者

学校法人

高山短期大学

理事長

中村

妙子

学

長

坂井

歩

ＡＬＯ

桑山

昌己

開設年月日

昭和 50 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県高山市下林町 1155
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

自動車工学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 227 -

150

高山自動車短期大学

機関別評価結果
高山自動車短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 10 日付で高山自動車短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向
けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「産学一体の実学を修め社会に貢献できる人材を育成する」を核としており、専門技術の修得を目的とする職業教育とともに、豊かな人間性を身に付け、自ら考え行動するための人間教育及び新たなモビリティ社会に貢献できるような教養教育の重要性を表明している。専門技術と人間力が要求される自動車整備技術者育成の基本精神として建学の精神は公共性を有している。
社会人教育、学内施設の地域利用、災害時の岐阜県との協力、高山祭への学生、教職員のボランティア参加等、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立され、学習成果は、建学の精神、教育目
的・目標に基づいて定められており、講義概要、学生手帳、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。
三つの方針は一体的に定められ、講義概要、学生手帳、学生募集要項、ウェブサイト等に掲載されている。
自己点検・評価のための規程及び組織は整備され、点検・評価活動は日常的に行われ、それらの結果は自己点検・評価報告書として公表されている。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、科目レベル、機関（学科）レベルで確立され、査定手法の定期的な点検も行われている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は明確で、教育課程は、卒業認
定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。入
学者受入れの方針は明確に示され、ウェブサイト等を通して学内外に公表されている。
学習成果は、科目ごとに定められ、講義概要に明記され、具体性がある。学習成果の獲得に向けて、実験・実習用の教育施設・設備等、学内の教育資源を有効に活用し、教員及び事務職員は責任を果たしている。
学習支援は組織的に行われ、学生会館に居住する学生への支援を含めて学生に対する生
活支援、就職を主とする進路支援は高山自動車短期大学後援会加盟企業の協力等を得て、充実した内容となっており、成果を上げている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、専任教員数は短期大学設置- 228 -

高山自動車短期大学

基準を満たし、適切に配置されている。FD 活動に関する規程が整備され、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、
学内関係部署と連携している。事務組織の責任体制は明確で、事務関係諸規程及び SD 活動に関する規程は整備され、事務職員の能力や適性が発揮できる環境及び必要な情報機器、備品等が整備されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、実験・実習用の施設・設備は適切に整備されている。学内 LAN は整備されている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。中・長期計画の中で短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行い、将来像を明らかにし、学校法人全体として危機意識の共有化を図っている。
理事長は、学校法人発展のためリーダーシップを発揮している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。なお、評価の過程で、理事会において事業計画及び事業報告書が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な学校法人運営を行うことが求められる。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会を規程に基づき
定期的に開催し、教授会の意見を聴いて最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会には毎回出席し、意見を述べている。また、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、評議員の現員が理事の現員の 2 倍を超える数で組織されていない、また、評議員会において事業計画が諮問されておらず、事業の実績について報告されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な学校法人運営を行うことが求められる。
教育情報及び財務情報については、ウェブサイトにおいて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 229 -

高山自動車短期大学［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

毎週異なる自動車メーカーの担当者が自社の最新技術に関して実習を通して学生に教授する「自動車メーカー技術論」や、採用を希望する自動車関連企業が参加する「企業ゼミ」は、短期大学・学生と企業を結び付けるユニークな取組みである。

［テーマ B○

学生支援］

授業内容について授業担当者間での意思疎通を図る試みとして、授業参観の実施 にFO（フレンドリーオピニオンズ）という定型用紙を用いた独自のシステムを構築し、授業参観を単なる形式的な FD 活動から、より積極的な活動に昇華させ、授業改善につな
げている。

○

学生生活の支援は、短期大学と学生会館（学生寮）を中心に行われており、特に親元を離れて生活する学生に対して、学生会館リーダー制度、イエローカードとレッドカー
ドによる授業出席への注意喚起など複数の制度が組み合わされ、規則正しい生活習慣、授業出席への動機付けを高めさせるとともに、保護者への連絡も有機的に機能している。
○ 短期大学が企業と情報交換を行う地区別就職懇談会を主要都市で開催したり、地方在住契約社員が地域の企業・採用情報を学生に提供し、その後の指導を行ったり、高校訪問や学校説明会に参加するなど、その地域に合わせた就職支援及び学生募集活動を効果的に行っている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

物的資源］

学生専用の自動車整備場、DIY（Do It Yourself「学生専用ピット」）と呼ぶ施設を設置し、学生が所有する自動車を自ら整備できるようにすることで、より実践的な自動車
工学と整備技術を修得させ、学生の学習や就職へのモチベーションを高めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 教員が学外研修を積極的に行える支援体制を更に整え、教員の教育力を向上させるための柔軟な FD 活動の展開が望まれる。

- 230 -

高山自動車短期大学［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間、支出超過である。中・長期財務計画に沿って更なる財務改善に努められたい。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において事業計画及び事業報告書が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員の現員が理事の現員の 2 倍を超える数で組織されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は法令遵守の下、評議員会本来の機能を確認し、より一層その運営の向上・充実に取り組まれたい。

○

評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されておらず、事業の実績について報告されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 231 -

高山自動車短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「産学一体の実学を修め社会に貢献できる人材を育成する」を核とし、専門技術の修得を目的とする職業教育とともに、豊かな人間性を身に付け、自ら考え行動するための人間教育及び新たなモビリティ社会に貢献できるような教養教育の重要性を表明しており、公共性がある。令和元年度には、平易な文章に変更した建学の精神が決定されるなど見直しが行われている。
社会人教育、学内施設の地域利用、放送大学岐阜学習センターとの協力、岐阜県との災
害時等の支援協力に関する協定、ボランティア活動としての高山祭り行事への奉仕等、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づいて教育目的・目標が確立され、講義概要、学生手帳、ウェブサイト
に掲載されている。教育目的・目標に基づく人材養成の評価は、二級自動車整備士資格の取得率によって示され、その分析結果が毎年点検されている。
建学の精神、教育目的・目標に基づいて、学習成果を定め、講義概要と学生手帳、ウェブサイト等に掲載している。その獲得状況は「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」、学習成果アンケートを科目ごとに実施し、結果を教務委員会、分教場運営会
議、就職委員会など各種委員会及び教授会で審議、学長承認という流れで全学的に分析・共有している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は一体的に定められ、それぞれ講義概要、学生手帳、学生募集要項、ウェブサイト等に掲載されている。これらも各種委員会で点検し、教授会において審議のうえ、学長決定されている。
自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価活動が実施され、内部質保証に取り組んでいる。自己点検・評価委員会（委員長は理事長）は学内 12 委員会の長を中心に構成され、各委員会で分担して点検・評価した内容を取りまとめている。自己点検・評価活動には内部情報に加え、高等学校教員、高校生からの意見等、外部の情報も取り入れている。自己点検・評価の結果は、学科のコース変更、入学定員変更、新実習棟建設等の改善・改革に反映されている。
学習成果は、二級自動車整備技能登録試験の合格率、自動車整備関連業界への就職率、高山自動車短期大学後援会企業からの卒業生評価等により査定している。学習成果アンケートで学生が何を学び、何を理解したのかを査定し、「授業評価アンケート（授業改善のた- 232 -

高山自動車短期大学

めのアンケート）」を授業改善に役立て、学生満足度調査アンケートで学習環境を総合的に査定するなど、教育の向上・充実を目的とした PDCA サイクルを機能させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して定められ、各種要件に基づいて卒業を認定し、学位を授与している。卒業認定・学位授与の方針は、自動車産業界で要請される人材像と共通するために社会的・国際的通用性があり、ウェブサイトや講義概要で学内外に表明され、定期的に点検されている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応して定められ、学習成果に対応した授業科目を編成している。年間履修単位の上限は定められ、成績評価は学則・教務規程にのっとって行われ、講義概要には必要事項が明示されている。教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとって適切に配置され、定期的に教育課程の見直しが行われている。
教養教育の目的・目標の中には礼儀作法の修得、人間関係や協調性の構築、地域貢献が含まれ、教育課程内外で工夫した取組みがされており、学習成果アンケート、学生満足度
調査アンケートに基づき、毎年改善が行われている。
職業教育には、ビジネスマナーやコンピュータ基本操作の教育、各種就業支援指導も含まれている。自動車整備に関する職業教育は、技術教育担当教員が行っている。自動車メーカー担当者による「自動車メーカー技術論」は 1 つの特色である。その効果は、後援会
企業の数、求人倍率、就職率等で表れている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応して定められ、学生募集要項に記載されており、高等学校関係者の要望を聴取し、定期的に点検している。入学者選抜は入学者受入れの方針に対応し、多様な選抜を選考基準に基づき公正に実施している。入学希望者向け資料には授業料等、入学に必要な経費が明示されており、入試広報就職課がアドミッション・オ
フィスの総合的な機能を果たしている。
教育目的・目標は、自動車整備技術者の育成であることから学習成果も具体性があり、
学習成果アンケート結果から達成度が高く、獲得可能である。学習成果の獲得状況は、二級自動車整備技能登録試験の合格率、自動車産業界への就職率、「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」、学生満足度調査アンケート、在籍率、卒業者数等で測定されている。
後援会や地区別就職懇談会、学内企業説明会で卒業生の進路先からの評価を聴取し、全教職員で情報を共有してキャリア教育、就職指導に積極的に活用している。
学習成果の獲得が向上するよう授業改善に「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」のほか、全教職員による全授業の参観結果を FO（フレンドリーオピニオンズ）という定型用紙に記載して回覧する手法が実施されている。
入学手続者に対しては、基礎数理特別課題等入学前から支援を行っている。入学者に対しては、新入生オリエンテーション、実験・実習ガイダンス等、学習成果の獲得に向けた
各種ガイダンスを実施している。
学習成果の獲得に向けてオフィスアワー、少人数クラス担任制で対応している。優秀な- 233 -

高山自動車短期大学

学生に対しては年間履修最高単位数を超えない範囲で科目の履修を認めている。
学生への試験答案返却又は模範答案の掲示で、学生は自身の理解度がチェックでき、学習成果の獲得状況を評価できる。教員は求めがあった場合は試験の結果について開示、説明を行っている。
学生の生活支援を行う組織として厚生委員会、学生部厚生課があり、クラス担任と協力して行っている。食堂、自動販売機、ATM 等が設置されている。学生会館（学生寮）は、
学生生活の場の提供と学生の親睦や学習支援等に機能している。
進路支援は、1 年次の進路調査によって希望を把握し、指導している。就職支援の一環として、企業向けには、採用への協力依頼を行う地区別就職懇談会を実施するほか、高山
自動車短期大学後援会への加入を依頼し、学生向けには、就職ガイダンスを実施している。
学生は就職資料室の資料、インターネット検索で就職情報を得ている。採用試験に向けて、資格講習の実施、講義科目「ビジネス実務Ⅰ・Ⅱ」での挨拶・マナーや面接指導、コンピュータ使用方法、一般常識対策、自己紹介書の作成支援等を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員組織は適切に編制されている。研
究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて行われている。毎年、「高山自動車短期大学研究紀要」及び全国自動車短期大学協会の「自動車整備に関する研究報告誌」に研究成果を発表しており、成果を上げている。
FD 活動に関する規程が整備され、活動として学習成果アンケート及び「授業評価アンケート（授業改善のためのアンケート）」による授業・教育方法の改善、授業参観とその結果をまとめた FO（フレンドリオピニオン）の回覧が実施されている。教員が学外研修を積極的に行える支援体制を更に整え、教員の教育力を向上させるための柔軟な FD 活動の展開が望まれる。
SD 活動に関する規程を整備し、職員は、年 2 回の学内研修のほかに多数の学外研修に参加し、専門的な職能を向上させている。
労働基準法等の労働関係法令の趣旨に基づき、教職員就業規則が整備されている。専任
教員の服務に関しては教員服務規程、非常勤教員に関しては「非常勤講師服務細則」が整備されている。その他、就業に関する諸規程は整備され、適正な人事管理が行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。実習棟は、国土交通省中部運輸局長の認証を受けた自動車整備工場であり、様々な自動車検査機器の定期点検を専門業者に依頼し、適切な状態を保持している。また、講義で学んだ自動車工学と整備技術を、より実践的に学生に修得させるため、DIY（Do It Yourself「学生専用ピット」）と呼ぶ施設を設け、学生が所有する車両を自ら整備することで学生へのトレーニングの場を提供している。
自動車工学の短期大学として、自動車関連の各種機器及び備品は、質・量ともに十分備えている。実習用の教材車両は、自動車メーカーから毎年寄贈を受けるほか、ハイブリッ
ト車・電気自動車の購入も積極的に行っている。図書については、自動車工学関係の専門書や自動車整備書を優先して購入している。

- 234 -

高山自動車短期大学

防犯対策として防犯カメラを設置し、深夜に警備会社が見回り点検を行っている。教職員の指導・立会いの下に、学生リーダーが主体となって年 1 回防災・避難訓練を行っている。また、教職員は消火栓ホースの劣化の点検を兼ねて初期消火訓練を年 1 回行っている。
コンピュータのセキュリティ対策は、情報セキュリティポリシーを定め、全てのコンピュータにウイルス対策ソフトを導入している。
情報機器に関しては、学内 LAN を経由して光回線でインターネットに接続されており、学生は自由に利用できる。教員には、講義用資料や視聴覚教材等の作成に使用する各人専用のコンピュータが配置され、新技術の紹介や解説にコンピュータを活用した授業も行われている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。中・長期財務計画に沿って更なる財務改善に努められたい。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の業務を総理し、理事会、評議員会を開催している。理事会は、理事長が議長を務め、学校法人の業務に関して担当理事、担当部課長より報告を受けている。
各理事は、学校法人業務の執行状況を確認し、理事会が学校法人の最高意思決定機関であることを認識し、法的責任感を持って議案審議を行っている。理事は、寄附行為に基づき選任され、報酬は特別職報酬手当支給規程により支払われている。なお、理事会で事業計
画及び事業報告書が審議されていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、教学運営の最高責任者として最終的な判断を行っている。また、短期大学運営に優れた識見を有し、短期大学の向上・充実に努力し、所属職員を統督している。学長は、学長（副学長）選任及び解任に関する規程に基づき選任されている。
学長は、教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営し、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等、重要事項について教授会の意見を聴取して決定している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員の現員が理事の現員の 2 倍を超える数で組織されていなかった点、評議員会において事業計画が諮問されておらず、事業の実績について報告されていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び財務情報については、ウェブサイトにおいて公表・公開している。

- 235 -

愛知学泉短期大学の概要
設置者

学校法人

安城学園

理事長

寺部

曉

学

長

安藤

正人

ＡＬＯ

津島

忍

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県岡崎市舳越町字上川成 28＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科70

幼児教育学科120

生活デザイン総合学科

130
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 237 -

320

愛知学泉短期大学

機関別評価結果
愛知学泉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 10 日付で愛知学泉短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を、平成 28 年に社会の変化を踏まえて見直しを行い、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」とし、ウェブサイト等で公表している。短期大学の目的は、「『建学の精神』の実践を通して、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献することである」と学則に定めている。
市民を対象とした公開講座を開催している。岡崎市をはじめとする地方公共団体、企業、文化団体との間で協定を締結している。官学連携事業及び産学連携事業、高大教育連携事
業、教育機関での交流活動、教職員及び学生によるボランティア活動を行い、地域・社会に貢献している。
各学科の教育目標は建学の精神に基づき確立し、学則で規定している。三つの方針は、一体的で整合性があり、Campus Life2019（学生便覧）、ウェブサイト等で学内外に公表している。
自己点検・自己評価委員会規程を定め、自己点検・評価活動の体制を整えている。自己点検・評価活動は全学的に取り組み、「授業公開」、学生による「授業評価アンケート」、「教員評価」を行い、短期大学全体で教育の改善に取り組んでいる。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、Campus Life2019（学生便覧）、シラバス等に明示され、それぞれの学科の教育目標と教育方針及び学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり編成されている。入学者受入れの方針は、学生募集要項、ウェブサイトに明記され、受験生への周知が図られている。
各学科の学習成果は、教育目標に基づき具体的に示されている。学習成果の獲得状況は、GPA 成績分布の活用、学期ごとの授業評価アンケートの実施、卒業生へのアンケート調査、採用企業へのアンケートや訪問による聞き取り等によって、量的・質的に測定する仕組みがある。学科独自に履修カルテ・学修ポートフォリオを学生ごとに作成し、学科の教育目
標の達成状況を把握するとともに、指導教授が履修指導や卒業に至る指導を行っている。

- 238 -

愛知学泉短期大学

事務職員は、分掌の会議に参加し、教員との情報交換を日常的に行い、所属部署の職務を通して、学生の学習成果獲得の支援を行っている。学生部委員会は、学生の健康管理、飲酒や喫煙・薬物依存阻止に対する意識啓発等を行っている。学生相談ではメンタルケアの対応を行うスクールカウンセラーを配置し、就職支援ではキャリアカウンセラーを配置するなど、専門家の支援が受けられる体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。FD 活動は、規程に基づき、学生授業評
価の分析・活用、教員相互による授業公開とルーブリック形式による授業評価、授業改善を要す教員への支援、教育力向上のための研修会実施などを行い、授業・教育方法の改善を実施している。
事務組織は、諸規程に基づき明確な責任体制を敷き、SD 活動で職員の能力向上開発を進め教職協働を図り、学生の学習成果の獲得が向上するよう体制を整備している。教職員
は労働関係法令を遵守し就業規則に基づき業務を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。図書館、体育館、教室のほかラーニングコモンズ等を設置し、無線 LAN・Wi-Fi 環境を整備するなど学習環境を充実させ、図書館は併設大学と共用で多くの図書を有している。消防計画に基づき学生及び教職員が参加して、毎年定期的に防災訓練を実施している。ファイアウォールを設定するなどコン
ピュータシステムのセキュリティー対策を講じている。照明、空調を中心に、利用時間、温度等の基準を設け、省エネルギー対策を実施している。ほぼ全ての教室及び研究室に有線 LAN を敷設している。情報リテラシー向上のために全ての学生がコンピュータ科目を受講する教育課程を編成して、情報教育を行っている。
財務状況は、学校法人全体で経常収支が過去 3 年間、支出超過となっているが、短期大学部門の経常収支は過去 3 年間収入超過である。
理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を開催、運営し、常任理事会、学園事務会議
及び大学・短期大学合同管理運営者会議を主宰し、議長として学校法人全体の運営・経営方針を提示しリーダーシップを発揮している。
学長は、教職員を統括する教学運営の最高責任者として、建学の精神を核とする教育をはじめ、短期大学の教育方針に基づく教育・研究を推進し、向上・充実に努めている。また、教授会を適切に運営しており、教育・研究に関する重要事項は、教授会の意見を聴取した上で決定し、円滑に業務が遂行できるように努めている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行っている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織し、運営している。教育
情報及び財務情報は、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 239 -

愛知学泉短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

幼児教育学科の岡崎げんき館の活動など、社会貢献活動の中で学生が自ら学んでいく
PBL（課題解決型学習）活動を行い、学習成果の深化と地域社会の活性化につなげている。

［テーマ C○

内部質保証］

教員の資質向上に関し、「愛知学泉短期大学の教育目標を実現する上で必要な教員評価の実施に関する規程」に従い、教員評価を実施しており、平成 30 年度から、教員一人ひとりに対して PDCA の手法を取り入れたティーチング・ポートフォリオの作成を義務付けており、授業や研究活動へ取り組む姿勢の省察と自己啓発が行われるだけでなく、短期大学全体で教育の改善に取り組む仕組みがある。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

社会人基礎力育成に関する各授業での実践目標がシラバスに提示されている。また、「キャリアデザイン講座」、「無限の可能性開発講座」といった特色ある授業を開講し、社会人基礎力やマナー等、実生活に必要な能力を育成して、3 学科とも内定率で高い成果をあげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

学生を支援する「指導教授制」を核として、定期的な学生面談等により学生の学修、学生生活に係る支援体制と学科内外の情報共有体制を整備し、それぞれの学生の学習成
果の獲得向上を図っている。学習の遅れや悩み等が認められる学生には、学科内外及び関係部署と情報を共有し、きめ細かな対応を実施している。

○

教職員に建学の精神等の深い理解を求め、学校法人教職員全員参加の学園報告討論会
や各種教学系委員会に事務職員が構成員として参加し意見を述べるなど、実効性のある
教職協働の体制を整え、学生の学習成果獲得向上のための支援体制を整えている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ 理事長をはじめ理事会は創立者の建学の理念「庶民性」と「先見性」に基づき、学問を地域に還元することに努め、時代の変化に柔軟に対応するため、「智・徳・体・感・行」- 240 -

愛知学泉短期大学に基づいた学修システムと自学・共学システムを開発し、少子高齢化社会における持続可能な私学経営のあり方を構想して、学校法人の使命・目的の達成に向けて大学運営が円滑に実施できるよう、リーダーシップを発揮している。
［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は教学運営の最高責任者として、建学の精神に基づく教育・研究を推進し、時代の変遷やニーズにあわせ、教育内容の点検や入学定員の適正化等をすすめ、幼児教育学
科の男女共学化を実現した。学長は、短期大学の運営全般に関わるリーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

経常収支は、短期大学部門では収入超過であるが、学校法人全体で 3 年間支出超過である。経営改善計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

教育課程］

ガバナンス］

監事が理事会及び評議員会に一人も出席していない回がある。監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 241 -

愛知学泉短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学校法人安城学園は、1912（明治 45）年に創設した安城裁縫女学校が出発点である。創
設者の自伝を集約した「おもいでぐさ」に記されていることは、学校法人の建学の理念と精神そのものである。創立 100 年を超え、社会の変化を踏まえて建学の精神の見直しを行
い、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」とした。短期大学の目的は、「『建学の精神』の実践を通して、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献することである」と学則に規定され、Campus Life2019（学生便覧）、ウェブサイト等、学内外に公表している。
市民を対象とした公開講座を開催し、正課授業の開放については、科目等履修生の制度を設けている。岡崎市をはじめとする地方公共団体、企業、文化団体との間で協定を締結
して目的を明確化し、地域貢献と地域活性化に取り組んでいる。官学連携事業、産学連携事業、高大教育連携事業、教育機関での交流活動、教職員及び学生によるボランティア活動等を行い、地域・社会に貢献している。
教育目標は学則に規定し、社会的に自立していく上で必要なスキル・リテラシー・教養等に関する一般知識・技能、職業に関する基礎的・体系的な専門知識・技能、及び建学の精神・社会人基礎力・新たな課題に適応して解決する pisa 型学力・直観力・自然体を統合的に身に付けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することとしている。各学科の学習成果は、建学の精神及び教育目標に基づき、教育課程・編成実施の方針の中で定めている。
三つの方針の策定に当たっての基本方針等を学則に規定している。三つの方針は、一体的で整合性があり、分かりやすい内容で表現しており、Campus Life2019（学生便覧）、ウェブサイト、学生募集要項等で学内外に公表している。
自己点検・評価活動では、自己点検・自己評価委員会規程を定め、全学的に取り組み、
自己点検・評価の結果を教育の改革・改善に役立てている。教員の「授業公開」を行い、学科の枠を超えて教員が相互に学び合うとともに、ルーブリック形式による評価と授業参観コメントにより自己点検を行う仕組みがある。学生の授業以外の学習時間、学生の授業に対する満足度を調査し、学生による「授業評価アンケート」の結果を基に改善計画を提- 242 -

愛知学泉短期大学

出している。また、規程に基づき「教員評価」を実施している。PDCA の手法に基づき組織的に改善を図る取組みがなされている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、Campus Life2019（学生便覧）・シラバスに明示・公表され、それぞれの学科の教育目標と教育方針及び学習成果に対応し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
各学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり、編成されている。シラバスには、科目の到達目標、授業内容、準備学習の内容と修得に要する時間、授業時間数、成績評価の方法と基準、使用する教科書、学習成果の結果をフィードバックする方法が明示されている。単位の計算方法について、1 単位の授業科目
を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
各学科に教養科目が設置され、専門科目や資格取得に関わる科目の基礎となるように編成されている。
「無限の可能性開発講座Ⅰ・Ⅱ」、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」等、各学科に
職業への接続を図るための基礎科目が設置され、必要な能力の育成を行う体制を整えている。入学者受入れの方針は、学生募集要項・ウェブサイトに明記され、受験生への周知が図られている。入学者の選抜は多様な方法があり、選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。
各学科の学習成果は、教育目標に基づき具体的に示されている。学習成果は、学外での発表や産学連携事業等外部機関との連携の取組みに示されている。学習成果の獲得状況について、履修カルテや学修ポートフォリオを作成し、学習の振り返りを学期ごとに行っている。GPA 成績分布の活用、学期ごとの授業評価アンケートの実施、卒業生へのアンケー
ト調査、採用企業へのアンケートや訪問による聞き取り等によって、量的・質的に測定する仕組みがある。
卒業後の評価として、全教員による就職先への訪問、卒業生アンケートの実施がある。
結果は報告書としてまとめ、学内で共有され、教育活動や学生指導に役立てている。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し 、学生の
GPA の値を学科長、教務部委員会、指導教授に開示し、学習成果の修得状況に関わる指導を行っている。学科独自に履修カルテ・学修ポートフォリオを学生ごとに作成し、学科の教育目標の達成状況を把握するとともに、指導教授が履修指導や卒業に至る指導を行っている。事務職員は、分掌の会議に参加し、教員との情報交換を日常的に行い、所属部署の職務を通して、学生の学習成果獲得の支援を行っている。
基礎学力が不足する学生には、補習授業を実施し、進度の速い学生や優秀な学生には、各種検定の受験や外部コンクールへの出品等を支援している。
学生部委員会は、キャンパス内でのマナー向上、学生の健康管理、飲酒や喫煙・薬物依存阻止に対する意識啓発、交通事故防止対策の検討等を行っている。ドラッグ・キャッチセールス・ネット犯罪等についても、学生会及び保健室と連携し、啓発活動を進めている。
学生相談では、心のケア対策として週 1 回の専門カウンセラーによるカウンセリング（予- 243 -

愛知学泉短期大学

約制）を実施している。
就職指導委員と就職課職員による就職指導委員会が構成されている。キャリアカウンセ
ラーを配置することにより、希望者はキャリアカウンセリングを受け、就職活動で抱えた悩みや不安を解消することができる。個々の学生に対するきめ細やかな指導が行われ、進路支援の充実に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。教員の職位は、教育・研究業績、校務活動等の業績を、教育職員の資格基準に関する細則及び教育研究業績評価委員会規程に基づいて決定している。昇任は上記基準による評価と、建学の精神に基づいた教育・研究・
社会活動実績を総合的に勘案して、教育職員資格審査委員会で審査し昇任候補者が選定され、理事会で承認する。
研究活動は、教員が年度ごとに事業計画と報告を行い、研究、社会活動等を教員調書に毎年追記している。FD 活動は、規程に基づき、教育課程、教員組織等の検討、学生授業評
価の分析・活用、教員相互による授業公開とルーブリック形式による評価作業、授業改善を要す教員への支援、教育力向上のための研修会実施等を行い、授業・教育方法の改善を実施している。少人数の学生を支援する「指導教授制」を核として、定期的な学生面談により学習等に係る支援体制と学科内外の情報共有体制を整備し、学生の学習成果の獲得向上を図っている。
事務組織は、諸規程に基づき明確な責任体制のもと運営され、教職員に一人 1 台のパソコンを貸与するなど、能力を発揮できる環境を整備、事務職員の専門的職能開発につなげている。SD 活動は、毎年度学園報告討論会や職員研修会の中で、能力向上、開発を進め、研修を通して教職協同の向上を図っている。事務局各課では、事業計画に沿って業務を実施、PDCA サイクルを回し業務の改善に努めている。教職員は就業規則に基づき業務を行っており、労働関係法令を遵守し、人事労務管理が適切に行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。図書館、体育館、校舎、教室のほかラーニングコモンズ等を設け、さらに無線 LAN・Wi-Fi 環境整備、アメニティ環境の充実等、学生の学習支援環境は充実している。図書館は併設大学と共用で多くの図書を有し、同館２階のグループ学習ができるオープンゾーンや、3 階の個人学習のためのプライ
ベートゾーンを整備している。
施設設備の維持管理は、関係規程に基づき適切に実施されている。火災地震等の対策は消防計画に基づき学生教職員が参加し、毎年定期的に防災訓練を実施している。ウィルス
ソフトやファイアウォールを設定するなど、コンピュータシステムセキュリティー対策を講じている。照明、空調を中心に、利用時間、温度等の基準を設け、省エネルギー対策を実施している。
ほぼ全ての教室及び研究室に有線 LAN を敷設し、無線 LAN・Wi-Fi を教室に整備している。情報リテラシー向上のために全ての学生がコンピュータ科目を受講する教育課程編成を実施し、コンピュータ関連の教室を活用している。SE による教職員への個別指導、情報機器利用技術支援、利用上のトラブル対応を実施している。

- 244 -

愛知学泉短期大学

財務状況は、経常収支が法人全体で 3 年間支出超過となっているが、短期大学部門は過去 3 年間、収入超過である。前回の認証評価で指摘された教育研究経費比率については、
一定の改善がみられるものの更なる改善が望まれる。
第二期経営改善計画（平成 29～令和 3 年度）は、損益分岐点を踏まえた学生の確保、人件費等経費の削減計画を策定し実行中である。教育研究経費比率向上を図りながら、学生の確保を確実にしていく計画を策定中である。また短期大学の将来像は、短大将来構想委
員会を 5 月に立ち上げ、短期大学の将来像を構想中である。これらの改善計画を PDCA の中で練り上げ、具体的かつ実効性のある施策とし、収支改善、財政の健全化と安定化が望
まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、運営している。常任理事会、学園事務会議及び大学・短期大学合同管理運営者会議を主宰し、議長として学校法人全体の運営・経営方針を提示しリーダーシップを発揮している。理事会で議決した決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は、教職員を統括する教学運営の最高責任者として、建学の精神を核とする教育をはじめ、短期大学の教育方針に基づく教育・研究を推進し、向上・充実に努めている。学長は教職員の円滑な教育・研究活動並びに管理運営のため、教授会を適切に運営している。
教育課程の修了、卒業・学位の授与、その他の教育・研究に関する重要事項は、教授会の意見を聴取した上で決定し、円滑に業務が遂行できるように努めている。
監事は、理事会と評議員会に出席し、学校法人の事業の履行状況を点検するとともに、常任理事会の会議資料をもとに、学校法人の業務又は財産の状況について定期的に点検を行っている。また、決算に関する監査と教学監査を行い、報告書を作成し、理事会及び評議員会で意見を述べている。5 月に行われる理事会及び評議員会で毎会計年度の監査報告書で学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を報告している。監事が理事
会及び評議員会に一人も出席していない回があるので、監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織し、適正に運営している。
短期大学が公表すべき教育情報は、ウェブサイトに公表している。また、法人の財務情報もウェブサイトに公開し、「学園公報」や「大学広報」により、教職員・学生・保護者等に周知を図り、説明責任を果たしている。

- 245 -

岡崎女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

林

陽子

学

林

陽子

長

清光学園

ＡＬＯ

平尾

憲嗣

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

愛知県岡崎市中町 1-8-4＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科第一部

172

幼児教育学科第三部

80

現代ビジネス学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 247 -

302

岡崎女子短期大学

機関別評価結果
岡崎女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 14 日付で岡崎女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学当初から「理性と伝統の上にたった自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて本学は心身共に健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする」との建学の精神を掲げ、これを学内外に示すとともに、学内においては入学時、在学中に学生並びに教職員への浸透を図っている。
建学の精神の具現化は、社会貢献活動として市民に対しても行われ、「夏休み親子広場」、「教員免許状更新講習」、「岡崎市定期講座講習」、「愛知県現任保育士研修」、「愛知県保育士等キャリアアップ研修」等が実施されている。また、近隣の複数の自治体と地域連携協定を締結し、学生のボランティア参加も推進するなど、広く地域・社会への貢献活動を行っている。
教育目的・目標は、建学精神に基づき確立され、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域のニーズに対応しているかについては、
卒業生、近隣自治体や実習先等と定期的に意見交換を行って点検している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に示しており、学科会議等において点検している。三つの方針は関連付けて一体的に定められ、履修要項、ウェブサイト等
を通して学内外に表明しており、教員と事務職員が協力したチェック体制を整えている。
自己点検・評価に関する規程及び組織は整備されている。自己点検・評価活動は規程に基づき適切に行われ、毎年、自己点検・評価報告書をまとめウェブサイトで公表している。
学習成果を焦点する査定の手法として、平成 30 年度に全学及び各学科のアセスメント・
ポリシーを策定し評価方針として運用している。
学科ごとに卒業認定・学位授与の方針が策定され、それに対応した形で教育課程編成・実施の方針が明確に策定されている。教育課程は、免許、資格に関する授業科目を含め、段階的な学びを念頭に配当時期が考慮され、適切に編成されている。シラバス（授業内容）には、必要項目が明示され、シラバスチェック会議による点検及び指導が行われている。
学科ごとの入学者受入れの方針を募集要項等において明確に示し、多様な入学者選抜試験を実施している。
短期大学及び各学科の学習成果は明確であり、GPA、資格試験合格率、就職率、ジェネ- 248 -

岡崎女子短期大学

リックスキルテスト、学習の記録（履修カルテ）、学生生活満足度アンケート、卒業生アンケート等の量的・質的データを用いて測定している。
学習成果の獲得に向けて、教職員はそれぞれの立場で様々な工夫をして支援しており、学修相談室が大きな役割を果たしている。キャンパス・アメニティの充実、学生相談等の支援活動、日頃の学生生活の向上のための活動など、多角的な支援体制が整えられている。
進路支援は、教職員が一体となって行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育研究活動に関する規程を整備し、研究時間及び研究成果を発表する機会は確保されている。FD 活動に関する規程を整備し、FD 研修会や教員間の授業参観等を通して、授業・教育方法の改善、教員の資質向上を図っている。事務組織は学内規程に基づき編成され、その専門的な職能を向上させるため、
SD 研修会等の各種研修会へ参加し、人事異動により組織の活性化を図っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、規程に基づいて適切に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、演習室、実習室、情報処理学習室等を整備している。施設設備の維持管理は適切に行われている。防災対策として、「大規模地震対応消防計画」を作成し全教職員に配布し、全学生には「大地震初動マニ
ュアル

学生向け」を作成し配布するとともに、地震による火災発生を想定した避難訓練

を全学的に実施している。技術的資源は学科ごとの教育課程編成・実施の方針に基づいて有しており、パソコンや学内 LAN、Wi-Fi 環境も整備されている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。
理事長は、建学の精神に基づき、教育や福祉の現場経験が豊富な教授陣による教育と学
生が自分自身の未来を実現するための教育を展開するようにリーダーシップを発揮している。理事会は、学校法人の最高意思決定機関として、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、適切な運営を行っている。
学長は教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。また、校務をつかさどり、所属する教職員を統督している。教授会における審議事項を学則で示し、学長は短期大学の教学、研究等に関する教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、寄附行為に基づき開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 249 -

岡崎女子短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B◯

教育の効果］

卒業認定・学位授与の方針の達成度を学修の記録（履修カルテ）によって確かめていくなかで繰り返し学生が教育目標を確認し成長実感に役立てている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B◯

学生支援］

学修につまずいている学生への対応のみならず、学び直しなどのための「ミニ講座」、
休学中の学生や復学した学生を対象とする「休学者支援サロン」、週 1 度設けている「アクティビティタイム」、再就職を希望する卒業生を対象とした就職支援システム「お仕事ナビ」等、きめ細やかな支援を行い実績を上げている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］◯

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が過去 3 年間、支出超過である。経営改善計画・中期計画に沿って、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 250 -

岡崎女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学当初から「理性と伝統の上にたった自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて本学は心身共に健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする」との建学の精神を掲げ、これを学内外に示すとともに、学内においては入学時、在学中に学生並びに教職員への浸透を図っている。
また、創設者本多由三郎氏の偉業を偲ぶ「清光忌」をはじめとする各行事においても建学の精神を基に企画・運営され、女子に対する高等教育機関として確立されている。
建学の精神は、日常的に口にすることや印刷物に著すことが容易ではないことから、諸会議の議論を踏まえ、建学の精神の神髄として「自由と創造学の精神をより身近なものとして浸透を図っている。

自律と貢献」を抽出し、建建学の精神の具現化は、社会貢献活動として市民に対して、「夏休み親子広場」、「教員免許状更新講習」、「岡崎市定期講座講習」、「愛知県現任保育士研修」、「愛知県保育士キャリ
アアップ研修」等が実施されている。また、地方自治体と社会福祉、生涯学習、まちづくり等の分野において連携協力に関する包括協定を締結するほか、各種の連携協定を締結し、学生のボランティア参加も推進しながら、広く地域・社会への貢献活動を行っている。
教育目的・目標は、建学精神に基づき確立され、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域のニーズに対応しているかについては、
卒業生、近隣自治体や実習先等と定期的に意見交換を行って点検している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において明確に示しており、学科会議等において点検している。
三つの方針は関連付けて一体的に定められ、履修要項、ウェブサイト等を通して学内外に表明しており、教員と事務職員が協力したチェック体制を整えている。
自己点検・評価に関する規程及び組織は整備されている。自己点検・評価活動は規程に基づき適切に行われ、毎年、自己点検・評価報告書をまとめウェブサイトで公表している。
学習成果を焦点とする査定の手法として、平成 30 年度に全学及び各学科のアセスメン
ト・ポリシーを策定し、全学レベル、学科レベル、科目レベルの各段階で査定している。
全専任教員で教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育の質保証を図る査定の仕組みにすることが望まれる。

- 251 -

岡崎女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとの卒業認定・学位授与の方針が策定され、それに対応した教育課程編成・実施の方針が明確に策定されている。教育課程は、免許、資格に関する授業科目を含め、段階的な学びを念頭に配当時期が考慮され、適切に編成されている。シラバス（授業内容）には、必要項目が明示され、シラバスチェック会議による点検及び指導が行われている。各
学科のねらいと「教育課程編成方針」に基づいて教養教育に関する科目が編成されているが、「基礎教育」内容となっており、専門教育の中での教養教育という試みは今後も検討の余地がある。
職業教育は、将来の職業人を育てる明確な目標をもって取り組んでおり、職業との接続
教育が行われている。各学科ともに入学者受入れの方針に基づいて、多様な入学者選抜試
験を実施している。
短期大学及び各学科の学習成果が明確であり、GPA、ジェネリックスキルテスト、資格
試験合格率、専門職への就職率等の量的データを学習成果の把握に活用している。キャップ制及び科目ナンバリングの導入についても検討されたい。
卒業生に対するアンケートの実施や卒業生が母校を訪れる機会を設け、情報収集を行うなど、卒業後評価に取り組んでいる。
学習成果の獲得に向けて、教職員はそれぞれの立場で様々な工夫をして支援しており、学習相談室が大きな役割を果たしている。また、「履修カルテ」を用いた指導・支援を活発に実施している。入学前から学生の学習成果の獲得のために入学前教育を実施している。
また、短期大学での学びにおける基礎学力の不足を補う講座や、教養的内容を扱うミニ講座を実施している。
キャンパス・アメニティの充実、学生相談等の支援活動、日頃の学生生活の向上のための活動等、多角的な支援体制が整えられている。進路支援は、教職員が一体となって行っ
ている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の選考、昇任に関しては、教員資格審査委員会において資格審査を行い、教授会で審議し、学長が決定した後、就業規則に基づき理事会で決定している。教育研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた成果を上げている。また、規程を整備し、研究時間及び研究成果を発表する機会を確保しており、研究紀要等を発行している。研究紀要に掲載された論文は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 学術機関リポジトリ」で公表している。
事務組織は学内規程に基づき編成され、その専門的な職能を向上させるため、研修や人事異動により組織の活性化を図っている。SD 委員会によって充実した SD 活動が実施されており、他大学への訪問調査は定期的に実施されている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、規程に基づいて適切に管理している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。講義室、演習室、実習室、情報処理学習室等を整備している。環境整備や諸規程の整備、防災対策、情報セキュリティ- 252 -

岡崎女子短期大学対策も図られている。施設設備の維持管理は適切に行われている。特に耐震化対策は完了している。
防災対策として、「大規模地震対応消防計画」を作成し全教職員に配布し、全学生には「大地震初動マニュアル

学生向け」を作成し配布するとともに、地震による火災発生を想定した避難訓練を実施している。
技術的資源は学科ごとの教育課程編成・実施の方針に基づいて、パソコンや学内 LAN、
Wi-Fi 環境も整備されている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門とも
過去 3 年間にわたり支出超過である。経営改善計画・中期計画に沿って、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。学内において、経営情報の公開と危機意識の共有を図っている。施設設備については、「中期計画による施設整備計画」が示されている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神に基づき、教育や福祉の現場経験が豊富な教授陣による教育と学
生が自分自身の未来を実現するための教育を展開するようにリーダーシップを発揮している。理事長は、岡崎女子短期大学の教員としての勤務経験があり、建学の精神及び教育理念・目的について、建学当初からの歴史的経緯を深く理解している。教育・研究活動において建学の精神の具現化を図っている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関として、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、適切な運営を行っている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長は、校務全体をつかさどり、所属教職員を統督している。教授会における審議事項を学則で示し、学長は短期大学の教学、研究等に関して教授会の意見を参酌して最終的な判断を適切に行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査するとともに、理事会及び評議員
会に常に出席し、学校法人の業務状況・財産状況等について意見を述べるとともに、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出をしている。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条
第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、寄附行為に基づき開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報は、学校教育法施行規則の規定に基づき、ウェブサイトで公表している。
財務情報は、私立学校法の規定に基づき、ウェブサイトで公開している。

- 253 -

名古屋経営短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

高木

弘恵

学

高木

弘恵

長

菊武学園

ＡＬＯ

佐々木

俊郎

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

愛知県尾張旭市新居町山の田 3255-5＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

未来キャリア学科

100

子ども学科

50

健康福祉学科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 255 -

210

名古屋経営短期大学

機関別評価結果
名古屋経営短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 14 日付で名古屋経営短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」とし、学則には「職業教育を通じて、豊かな人間性と技能を育み、社会に貢献し、社会と共に幸せな生活を営むことのできる人材を育成する」という普遍性・公共性を重視した教育目的を定めている。
その精神が、教職員や学生に浸透するよう学長自らが率先して伝える場を設けている。学外に対しては広報誌やウェブサイトにおいて広報に努めている。
地域社会との交流及びボランティア活動に教職員と共に積極的な活動を展開している。
学科ごとに教育理念、教育目的、教育目標が定められ、学習成果は、建学の精神及び教育目標の具体的な到達目標として、各学科の教育課程に沿ってカリキュラムマップで定められている。三つの方針は定められ、ウェブサイト等により公表している。
自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価小委員会を設置し、点検・評価を行っている。学習成果は、各セメスターに評価・査定を実施している。
卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示され、卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応している。教育課程は教養科目と専門科目を卒業認定・学位授与の方針に応じて配置し編成され、定期的に点検・改善が行われている。入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項に明記されている。
資格の取得率等により学習成果は測定可能である。学習成果の査定は成績評価に基づく成績一覧表と GPA を活用し、教員による直接評価と学生自身が認識する間接評価により、学習成果を査定している。企業から卒業生の入社後の状況等を聴取し、各学科にフィードバックし、今後の就職指導の参考資料としている。
教員は学生による授業評価を受け、授業の改善に活用している。また学生の教育目的•目標の達成状況を授業や試験・レポート等によって把握し評価している。事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握し、学生を支援している。入学前教育の実施、入学式後に宿泊オリエンテーションを実施し、学生同士・教員との交流も行って学習への動機付けを高め、学習と学生生活が円滑に進むよう支援している。学習成果の獲得に向けて、ゼミナール担当教員が学習上の悩みなどの相談に応じ、適切な指導助言を- 256 -

名古屋経営短期大学行う体制を整備している。学生のための経済的支援として、短期大学独自の奨学支援制度を設けている。ゼミナール担当教員による支援に加えて、オフィスアワーや健康相談、学生相談、ハラスメント相談といった四つのサポート体制を構築し、学生の生活と学習を支援している。東日本大震災の被災地でのボランティア活動など学生の自主的な活動を積極的に支援している。また卒業時の就職状況を学科ごとに分析・検討し、次年度の就職支援に活用している。
教員組織は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげ、ウェブサイトから確認できる。専任教員の研究活動に関する規程は整備され、研究倫理を遵守するための取組みが行われている。教員は､FD 委員会が開催する研修会に参加している。事務組織の責任体制は明確化されており、SD 活動として学内外の研修に参加するなど、事務をつかさどる専門的な職能を十分に有するよう心がけている。関連部
署間の連携について、情報共有ができる環境が整備されている。教職員の就業に関する諸規程は整備され、規程に基づいて適正に管理する仕組みが導入されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、実験・実習室等は充実
し、障がい者への配慮がされている。施設設備に関する規程及び情報セキュリティ対策に関する規程が整備されており、学内全てのパソコンにウイルス対策ソフトが導入されている。防災対策は適切に行われている。固定資産・消耗品・貯蔵品の管理は固定資産及び物品管理規程、経理規程によりなされている。空調の温度設定や裏紙の再利用等による地球
環境保全対策の試みも行われている。情報処理実習室、備品、図書室等も充実しており、学生は、授業時間外に PC 講義室や Wi-Fi を利用してインターネットを活用できるようになっている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。5 か年にわたる経営改善計画を策定している。
理事長は建学の精神にのっとり、学校法人の代表としてその業務を総理している。理事
会を学校法人の意思決定機関として適切に運営している。学長は、短期大学の教学運営の最高責任者としての役割を遂行するとともに、理事長と併設大学長を兼務していることから、組織を横断する全学的な視野から舵を取り、組織間の連携を深めることにも注力している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況についての監査機能の役割を果たし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、職員、卒業生及び学識経験者を含め、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトにて公表、公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 257 -

名古屋経営短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

建学の精神及び教育目標を踏まえて科目の具体的な到達目標として、各学科の教育課
程に沿ってカリキュラムマップで定め、学修到達目標に基づく科目担当者の評価（科目成績）と、学修到達目標に対する振り返りとして学生が行うポートフォリオ（学習成果の自己評価）の二つで確認している。シラバスの到達目標は、教務委員会・教授会において確認し、定期的に見直しを図っている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学長の主導により全学科共通の必修科目として「ライフプランニング」を配置し、社会の様々な領域で実際に活躍する人材を講師として招聘して授業を行う 取組みをしている。この科目により学生の社会人基礎力の涵養が図られている。

［テーマ B○

学生支援］

東日本大震災の後、学友会を中心に学生が被災地で支援を行う「東北ボランティア隊」
が毎年、東北地方の被災地でボランティア活動を行っている。そうした学生の社会的活動を、学長のリーダーシップのもとで教職員が積極的に支援し評価している。発災から10 年を迎え、今後もボランティア活動を行って被災地との関わりを深める予定である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

一部の組織において教育の質保証を図る査定の仕組みがあるが、全専任教職員で教育への質の保証を図る査定の仕組みにすることが求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 卒業生の進路先から詳細な評価を聴取するために、卒業生の就職先企業等を対象としてアンケート等を実施し、得られた結果を学習成果の点検に活用することが望まれる。

- 258 -

名古屋経営短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間支出超過である。経営改善計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 259 -

名古屋経営短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

創始者の意思を引き継いだ建学の精神は「職業教育をとおして社会で活躍できる人材の育成」であり、学生便覧に記載し、ウェブサイトで公表している。
学内では全学科共通の必修の科目「ライフプランニング」を設定し、学校法人の歴史・精神を伝えて学生に浸透するよう努力をしている。また、「ライフプランニング」の講義では、学生のグループワークを通し、職業観や人生設計についてしっかりと考える機会を与えている。建学の精神の広報や啓蒙は、「菊武学園 70 年誌」、「名古屋経営短期大学 50 周年記念誌」、学生便覧に留まらずウェブサイト、SNS など多様なメディアを使用するなど積極的に進めている。創設時から継続して地域社会との交流が活発である。地元のケーブ
ルテレビ局との産学連携事業での「多世代交流会」を実施し、また、介護をテーマにした公開講座を設けけるなど、地域社会との交流及びボランティア活動に教職員と共に積極的な活動を展開している。その姿勢は学則に「職業教育を通じて、豊かな人間性と技能を育み、社会に貢献し、社会と共に幸せな生活を営むことのできる人材を育成する」という普遍性・公共性を有した教育目的として定めている。学科ごとに教育目的、理念、教育目標が定められており、学習成果は、建学の精神及び教育目標の具体的な到達目標として、各学科の教育課程に沿ってカリキュラムマップで定め、個々の科目での学習成果を学修到達
目標に基づく科目担当者の評価（科目成績）と学修到達目標に対する振り返りとして学生が行うポートフォリオ（学習成果の自己評価）の二つで確認している。三つの方針は定め
られ、ウェブサイト等により公表している。
自己点検・評価委員会規程を定め、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価小委員会を設置し、点検・評価を行っている。学習成果の評価には、成績に基づく学修到達度（直接評価）とポートフォリオに基づく自己評価（間接評価）があり、各セメスターに評価・査定を実施している。
教育の質的保証は、学生個人、教員個人レベルでは行っているものの、統一された基準を設定しての実施が十分ではないため、この部分の対策強化により PDCA サイクルがうまく機能するよう改善が求められる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 260 -

名古屋経営短期大学

卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は明確に示され、卒業認定・学位授与の方針はそれぞれの学習成果に対応している。教育課程は教養科目と専門科目を卒業認定・学位授与の方針に応じて配置し編成され、教員はシラバスに基づいて授業を行い、学生による授業評価を受け授業の改善に活用している。全学科共通の必修科目として「ライフプランニング」を配置し、社会の様々な現場で活躍する講師を招聘して学生が幅広い見識を身に付けられるよう、社会人基礎力の涵養する授業を行っている。入学時から卒業まで少人数教育で実施される「ゼミナール」において、各学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育が行われている。入学者受入れの方針は学習成果に対応している。学生募集要項に明記され、多様な選抜試験が公正かつ適正に実施されている。
保育士、幼稚園教論二種免許状、小学校教論二種免許状、介護福祉士の受験資格など具体的な資格の取得が目標とされており、各々の資格の取得率等により学習成果は測定可能である。学習成果の査定は成績評価に基づく成績一覧表と GPA を活用し、教員による直接評価と学生自身が認識する間接評価により実施している。
企業から卒業生の入社後の働きぶりなどを聴取し、企業から聴取した情報を各学科にフィードバックし、今後の就職指導の参考資料としている。
教員はシラバスに基づいて授業を行い、学生による授業評価を受け、授業の改善に活用している。また学生の教育目的•目標の達成状況を授業や試験・レポート等によって把握し評価している。事務職員は各々の所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献し、それぞれの所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握し、入学から卒業に至るまで学生を支援している。教職員は学内のコンピューターを学習成果の獲得に向けて活用している。入学手続者に対して入学前教育の実施、入学式後に宿泊オリエンテーションを実施し、学生同士 •教員との交流も行って学習への動機付けを高め、学習と学生生活が円滑に進むよう支援している。基礎学力が不足する学生を対象に「基礎ゼミナール」を開設
し、各々の学生のニーズに応じて適切な支援を行っている。学習成果の獲得に向けて、ゼミナール担当教員が学習上の悩みなどの相談に応じ、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学生のための経済的支援として、短期大学独自の奨学支援制度である「遠隔地入学生支援制度」や「沖縄、離島経済支援奨学生制度」、「クラブ推薦特別奨学金」、「成績優秀者支援奨学金制度」を設けている。ゼミナール担当教員による支援に加えて、オフィスアワー
や健康相談、学生相談、ハラスメント相談といった四つのサポート体制を構築し、学生の生活と学習を支援している。また「学生による意見の投書箱」を設置して学生の意見の聴取に務めている。東日本大震災の被災地でのボランティア活動等、学生の自主的な活動を積極的に支援している。
また卒業時の就職状況を学科ごとに分析・検討し、次年度の就職支援に活用している。
進学や留学を希望する学生には個々の学生のニーズに応じ適切な支援を行っている。学習成果の妥当性については卒業生調査や就職先への聴取を行っているが、卒業生の就職先企業等を対象としてアンケートを実施して得られた結果を学習成果の点検に活用するなど、一層の充実が望まれる。

- 261 -

名古屋経営短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。専任教員の研究活動は、「名古屋産業大学・名古屋経営短期大学リポジト
リ」として、刊行した論集・紀要等をウェブサイトで公開している。教員は､FD 委員会が開催する研修会に参加している。教務委員会、教育推進委員会等の教員が中心となる会議に事務職員も参加し、職員の立場から意見を述べ、教員と事務職員が連携することにより、学生の学習成果向上が図られている。労働時間を管理するパソコンソフトがインストール
されるなど、労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行うよう心がけている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設整備、その他の物的資源は十分に整備、活用されている。
施設設備の維持管理も適切に行われており、また毎年 4 月のオリエンテーション時に避難訓練が行われている。短期大学は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備しており、7 室の PC 講義室のほかにも、学内 LANに接続されたパソコンが学生ホール内にあるラーニングコモンズに設置され、Wi-Fi も校舎内ではほぼ利用可能となっている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年支出超過となっている。経営改善計画に沿って収支バランスの改善への取組みが望まれる。教育研究経費比率は適切である。学校法人全体及び短期大学部門の経営実態、財務状況を把握し、5 か年にわたる経営改善計画を策定している。学内に対する経営情報の公開、危機意識の共有はできている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神にのっとり、学校法人の代表として、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事会は認証評価に対する役割を果たし、また、学校法人及び短期大学運営に必要な規程を整備している。学校法人の原点である「愛情教育」と「実践教育」で、これまで以上のリーダーシップを期待する。
学長は、短期大学の教学運営の最高責任者として、学科・教員と面談の実施、教授会の開催、自己点検・評価委員会委員長を務めるなど、その役割を遂行している。理事長と併設大学学長を兼務していることから時間的制約はあるものの、組織を横断する全学的な視野から舵を取り、組織間の連携を深めることにも注力している。
監事は、毎事業年度初めに監査業務に関する基本方針を示し、理事長もしくは所属長に当該年度の事業計画、中期経営計画及び中期事業計画の進捗状況、職務の執行状況の聞き取り調査や運営状況に関する情報収集を定期的に行っている。また、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提- 262 -

名古屋経営短期大学

出するとともに、年 2 回実施される内部監査の報告を受け、「指摘事項」、「指導事項」、「留意事項」のいずれに該当するのかを判断し、理事長等に通知を行っている。評議員会は、職員、卒業生及び学識経験者を含め、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
各種規則・法令の規定に基づき、教育研究活動等の状況についての情報、財産目録等の財務書類をウェブサイトにて公表、公開している。

- 263 -

名古屋文理大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

滝川学園

理事長

滝川

嘉彦

学

長

景山

節

ＡＬＯ

原田

隆

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市西区笹塚町 2-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科

栄養士

150

食物栄養学科

製菓

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 265 -

190

名古屋文理大学短期大学部

機関別評価結果
名古屋文理大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 10 日付で名古屋文理大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「立学の精神」は、「本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である。」とし、学生便覧、ウェブサイト、大学案内、学生募集要項に掲載し、学生・教職員、ステークホルダーに明確に示し、教職員の名札裏面にも印刷するなど、学内外へ表明している。また、創設以来、地域・社会との交流・連携の場を設け、教育研究
並びに生涯学習の拠点としての役割を担っている。
短期大学及び学科・専攻課程の教育目的を学則に示し、学習成果を定めている。三つの方針に加えて、アセスメント・ポリシーを設定し、学生便覧に示し、入学から卒業までの各期における機関・教育課程・科目レベルの学習成果を査定する手法を有し、PDCA を回している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、毎年報告書を公表している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり「基礎教育科目」、「専
門共通科目」、「専攻専門教育科目」を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針と整合性を持ち、学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。短期大学としての学習成果を包括するのは「教育方針」であり、科目レベルの到達目標が卒業認定・学位授与の方針に相応するものとして、教育課程において獲得可能なものとなっている。学習成果の獲得状況については、アセスメント・ポリシーを定め、入学時から卒業後まで段階的に区分して測定する仕組みを持っている。
学生の生活支援は、学生生活委員会を設置し、教職協働で組織的に行っている。就職支援のため就職委員会、学生の就職支援窓口としてキャリア支援センターを配置している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。学科・専攻課程の教育目的・目標を達成するため、教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置し、研究成果をウェブサイト

- 266 -

名古屋文理大学短期大学部

で公表している。事務職員は、運営組織規程に基づき配置され、学校法人の組織目標に貢献している。FD・SD 活動に関する規程を整備し、教職員は資質向上に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。キャンパスには教室、図書館、運動場及び体育館を整備し、耐震化、省資源対策を含めた施設設備の維持管理を行っている。
学内コンピュータ BUNRI システムにより、学生・教職員の業務効率化を図り、ICT 活用による教育の質保証や学習成果向上につなげている。
財務状況は、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過であるが、学校法人全体の経常収支は過去 3 年間のうち 2 年間収入超過である。
理事長は、学校法人の経営における意思決定と業務執行の責任を担う理事会の長としてリーダーシップを発揮し、「寄附行為」、「理事会業務・業務委任規程」等に定められた業務を適切に総理している。
学長は「学長選考規程」に基づき選任され、短期大学の教学及び研究活動を管理する最高責任者として、リーダーシップを発揮している。教授会は「教授会規程」に基づき適切に運営され、学長は、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、責務を果たしている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成して、当該会
計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として機能している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開しており、高い公共性と社会的責任を有した短期大学としての責任を果たし、ガバナンスは適切に機能している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

立学の精神に立った教育を実践するため、各種の機会、媒体等を利用しステークホル
ダー及び教職員に表明しており、教職員の名札裏面に立学の精神を印刷して一体感を生み出している。
○ 名古屋市西保健センター及び名古屋市西区所在の 4 高等学校と連携し、青少年層の食育推進を図る高大官連携食育事業として実施している「食の大使事業」は、学生が「食- 267 -

名古屋文理大学短期大学部の大使」として高校生へ食育について提言し、グループワークを通して学ぶピア・エデュケーションを体験し、複数の教員が教育・研究活動の一環として支援に関わるなど、
地域連携、学生支援（主体性の育成）及び広報・募集の観点のいずれの点からも成果を上げている。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

基礎学力が不足する学生や進度の速い学生に対しては、それぞれ異なる学習上の配慮をしながら、学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行い、効果を上げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

教務システム、ラーニングマネジメントシステム、証明書発行、グループウェア、経理システムで構成される「BUNRI システム」により、学生・教職員の業務効率化を図り、ICT（情報通信技術）活用による教育の質保証や学習成果の向上につなげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 268 -

名古屋文理大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「立学の精神」は、「本学は、自由と責任を重んじ、学問を通して知識技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である。」とし、学生便覧、ウェブサイト、大学案内、学生募集要項に掲載し、「しとねる」（愛をもって育てる）教育をモットーに教職員の名札裏面にも印刷するなど、学内外へ表明している。
「立学の精神」と、これに基づく「教育方針」
・「立学の精神のこころ」は、「文理中長期戦略プラン」に基づく各年度の事業計画立案において定期的に確認している。
地域・社会に向けた定期的な公開講座、シニア向け生涯学習事業、高校生向けの食育活動等を実施している。地方自治体・複数の高等学校との連携協定の締結、企業との食品開発等の連携、名古屋市内の短期大学との教育交流を行っている。高大官連携食育事業「食の大使事業」や、地域のイベントのサポート等を通して地域・社会に貢献している。
学科・専攻課程の教育目的は、学則に明記され、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。就職先企業等へのアンケート調査、高等学校教員説明会、実習先担当者との懇談会等での意見聴取により、地域・社会の要請に対する点検を定期的に実施している。
「教育方針」は、短期大学としての学習成果を包括している。学科・専攻課程の学習成
果は、卒業認定・学位授与の方針に定め、科目の到達目標に関連付けている。さらに、卒業認定・学位授与の方針に対し、より具体的に学生が目標とする学習成果を定め、ウェブ
サイト等を通して学内外に表明している。
三つの方針は、立学の精神に基づき策定され、学内外に表明するとともに、組織的に見直している。平成 30 年度には、カリキュラムマップを策定し教育活動に活用している。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、毎年報告書を公表している。夏期拡大
FD・SD に高等学校の校長等に講演を依頼したり、教職員は日頃から高等学校を頻繁に訪問するなど意見を聴取するほか、隔年実施の実習先及び就職先企業との懇談会「名古屋文理交流会」、実習先施設訪問、就職先企業アンケート調査等から意見を集め、高大接続改革による入学者選抜、短期大学教育の改革に活用している。
アセスメント・ポリシーを学生便覧に示し、入学から卒業までの各期における機関・教育課程・科目レベルの学習成果を査定する手法を有し、PDCA を回している。

- 269 -

名古屋文理大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を明確に示し、学生便覧により学生の理解を深めている。教育課程編成・実施の方針を定め、教育課程は基礎教育科目（教養科目）、専門共通科目、専攻専門教育科目を体系的に編成している。教養教育の目的・目標は、教育課程編成・実施の方針に示し、カリキュラムマップを作成することで、卒業認定・学位授与の方針における教養科目の位置付けを明確にしている。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、専門教育と教養教育を主体とし、職業教育との接続を図り、その効果の測定・評価・改善に取り組んでいる。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項等において明示・周知し、高等学校長等との情報交換において、定期的に点検している。
学習成果は、「立学の精神」に準じて策定された卒業認定・学位授与の方針において明示されている。学科・専攻課程の学習成果は、カリキュラムマップを通じて各科目の到達目標に接続しており、一定期間内で獲得可能である。学習成果の獲得状況については、アセスメント・ポリシーを定め、入学時から卒業後まで測定する仕組みを持っている。学生の卒業後評価は就職先の訪問調査等により、測定・評価・改善を図っている。
教職員は連携して、学生の学習成果の獲得状況を把握し、学業不振の学生に対しても補講等の学習支援を行っている。入学手続者に対し、ウェブサイト等を通して情報提供を行い、入学者に対しては、オリエンテーションを実施している。また、1 年次前期開講の基
礎教育科目「総合学習」においては、「本学での学びの特徴」、学習方法や受講時のマナーなどの「スタディスキル」、2 年間での学習内容を理解し、将来のキャリア形成を行う「キャリアデザイン」などの講義を行っている。学習成果の獲得状況は、随時、教授会及び FD・
SD フォーラムにおいて量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学生の生活支援は、教授会の下に学生生活委員会を設置し、教員と事務職員を配置し、組織的に学生支援を行っている。学生のための施設を整備し、宿舎を必要としている学生には学生寮のほか、個別物件の斡旋等のサポートを行っており、独自の奨学金制度も設けている。健康管理やメンタルヘルスケアは学務課及び学生相談委員会が運営している。短期大学生調査（Tandaiseichosa ）及び卒業生アンケートにより学生の意見や要望も聴いている。
就職支援のための教職員の組織として就職委員会、学生の就職支援窓口としてキャリア支援センターを配置し、同センターには相談窓口や就職資料室等を整備している。学内企業フェスタを開催し、就職内定者が作成した就職活動受験報告書（冊子）の配付とともに、
集団模擬面接指導、適性診断、履歴書添削等を行っている。また、四年制大学への編入学指導を行い、卒後教育の一環として、併設大学において開講する管理栄養士国家試験対策
講座への参加が可能であり、幅広く進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置し、専任教員の学位、研究業績等をウェブサイトで- 270 -

名古屋文理大学短期大学部

公表している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究活動を推進できるよう、令和元年度においては、全ての助手、助教を対象に、学長による研究への取組みに関する面談を実施している。研究成果は、学術誌への投稿、学会口頭発表、学術図書等により公表されており、教員の研究成果等はウェブサイトで公開されている。FD 規程により FD 活動を実施し、継続的な授業・教育方法の改善に取り組んでいる。事務組織は、「運営組織規程」に基づき、学生の学習成果の獲得が向上するよう整備され、SD 規程により、業務改善や能力向上に努めている。
教職員の就業等に関しては、学校法人の「就業規則」及び「短時間勤務教職員就業規則」に基づき、労働基準法等の関係法令を遵守し、人事・労務に関する就業管理が適正に行われている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場及び体育館を有している。学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室、演習室、実験・実習室、機器・備品及び図書館等を整備し活用している。
固定資産、消耗品及び貯蔵品の管理は諸規程を定めるとともに、「経理規程」により会計処理を適切に行っている。物品（消耗品、貯蔵品等）は規程に基づき、維持管理しており、保守点検を定期的に実施している。火災、地震対策として「消防計画（地震防災規程）」を整備し、全学生、全教職員を対象に避難訓練を行っている。情報セキュリティ対策も行っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究用情報システムの更新を計画的に実施し、事務系・教務系の BUNRI システムの稼働により、学生・教職員の業
務効率化を図り、ICT 活用による教育の質保証や学習成果の向上につなげている。また、学内の全館に、次世代の無線 LAN 規格「Wi-Fi6」を整備した。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門
は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。学校法人全体の貸借対照表は、基本金組入も計画どおりで健全に推移し、短期大学部の教育研究経費比率は適正で、財的管理は適切に行われている。短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。
「個の力が光る栄養士、製菓衛生師の養成施設として存在を高めること」を将来像とし、高い就職率の強みを生かし学生募集につなげる方針である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学園長として学園全体を統括し、学校法人経営における意思決定と業務執行責任を担いリーダーシップを発揮している。また、学校法人を代表し、寄附行為、理事会業務・業務委任規程及び運営組織規程に定められた業務を適切に総理するとともに、意思決定機関である理事会を招集し、議長を務めている。理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督している。
学長は「学長選考規程」に基づき選任され、教学及び研究活動を管理する最高責任者として、リーダーシップを発揮している。学長は全教職員会議及び FD・SD 活動のシンポジ- 271 -

名古屋文理大学短期大学部

ウムを主導し、「立学の精神」に基づき短期大学の運営方針・教育方針を表明し、全教職員との共有化に努めている。
教授会は「教授会規程」に基づき適切に運営され、学長は、教授会の意見を参酌して最終的な判断をして責務を果たしている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、私立学校法にのっとって運営され、寄附行為に基づき理事長が招集し、学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項の諮問に応えるとともに、役員に対して意見を述べ、適切に運営されている。
教育情報、計算書類や財産目録等の財務情報のほか、財務情報の理解を促すための経年情報及び財務比率情報がウェブサイトで公表・公開されており、公共性と社会的責任を有した短期大学としての責任を果たしている。

- 272 -

華頂短期大学の概要
設置者

学校法人

佛教教育学園

理事長

田中

典彦

学

長

中野

正明

ＡＬＯ

武田

康晴

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市東山区林下町 3-456＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科180

総合文化学科80
合計260

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護専攻

入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 273 -

20

華頂短期大学

機関別評価結果
華頂短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 30 日付で華頂短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」を建学の精神とし、教育理念と理想を明確に示して
おり、公共性を有している。建学の精神は入学・卒業式時の学長講話だけでなく、宗教行事への参加を通して学内の学生や教職員に共有され、ウェブサイトや学校案内、オープン
キャンパス等で学外へも表明している。地方公共団体、企業、他教育機関等との連携や清掃ボランティア等を通して地域・社会に貢献している。
各学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立されており、これらを基に各学科の学習成果が卒業認定・学位授与の方針に定められ、ウェブサイト等で学内外に公表されている。三つの方針は組織的議論を重ねて策定され、三つの方針を踏まえた教育活動が行われている。
自己点検・評価委員会規程等を定め、委員会を組織して自己点検・評価を行い、報告書を公表している。併設高等学校との連携により、日常的な活動・点検・協議を行っている。
また、学習成果の評価に関する方針を策定しており、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の四つの観点から具体的な評価基準を定めている。教育課程は学科ごとに定められた教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、募集要項等に明記し公表されている。GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布、PROG テストの結果と、成績相関を分析するなど、客観的資料を基に FD 研修等で共有し、授業内容やカ
リキュラムの改善に生かしている。
学生の成績は学科会議において報告・共有され、授業科目担当教員、学生担任、ゼミ担
当教員が情報共有を図っている。事務局は各分担業務を通じて直接・間接的に学生の学習
成果の獲得に向けて責任を果たしている。
「華頂修学ポータルサイト」を立ち上げ、学生の修学をサポートしている。e ポートフォリオシステムを活用し、教職員一体となって一人ひとりの学生の状況を継続的に理解・把握し、教職員が連携を密にしながら、学力不足、- 274 -

華頂短期大学

学習意欲の低い学生の学習指導に活用している。
学生部及び心と身体のセンターを設置し、履修や資格取得等の修学支援とともに、奨学金や学生寮等の生活支援、学生相談・健康相談等のサポートを行っている。また、学生委員会を置き、教職員が学生生活全般を支援する体制を整備している。
キャリアセンターでは、志望先別に各種の就職活動支援プログラムを準備し、「華頂修学
ポータルサイト」を通じて、学生が随時、最新の求人情報を検索できるシステムが整備され、在学中は常に就職を意識した学習に取り組めるように支援体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。採用、昇任についても適正である。週
1 日を研究日と認めるなど、研究体制は整備されており、科学研究費補助金等の外部資金の獲得についても積極的に行われ、成果を上げている。FD 活動は規程を定め、積極的に実施されており、内容も充実している。事務組織は、業務分担や責任体制が明確である。
SD 研修も規程を整備し、定期的に学内研修の実施や、学外研修への職員の派遣等を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。運動場や講義室等の施設も整備されており、バリアフリー化も進んでいる。図書館は座席数、蔵書数共に充実しており、図書の選定、廃棄等についても適切である。避難訓練は 2 年に 1 回行われ、情報セキュリ
ティ対策も適正に行われている。学内には無線 LAN が整備されており、教員は ICT を活用した授業を展開することができる。学生が寛げるスペースが複数設けられているなど、学生が人間関係を形成し、コミュニケーション能力を身に付け、授業の課題等に学生が協働して取り組むための環境が整っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門
は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
「京都華頂大学・華頂短期大学基本方針」を策定し、短期大学の将来構想と中期計画を明確にしており、学内で共有している。
理事長は併設する佛教大学学長を兼任しており、ガバナンス体制は整備されている。理事長は学校法人全体の最高責任者に位置づけられ、リーダーシップを発揮する体制が整えられている。
学長は教授会の議長となり、短期大学の運営全般における意思決定と業務執行においてリーダーシップを発揮している。教授会では教育及び研究に関する重要な事項について審議され、学長は教授会の意見を聴取した上で意思決定を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出するなど、業務を適切に行っている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評
議員会は、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイト等で公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 275 -

華頂短期大学

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

教育質保証プロジェクトチームには併設高等学校の教務部長も入っており、高校生を取り巻く環境や中等教育機関における教育改革の現状、高大接続改革等について意見や提案を求めている。また、特色ある教育の実践に向けて、短期大学と高等学校間で日常的な点検・協議を行っている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

e ポートフォリオシステムを活用して、学生はいつでも学習成果の蓄積、確認や課題認識を行え、担任の教員からも必要に応じて細かなアドバイスを受けることができる。
また、学生支援を担当する職員も学生の状況を継続的に理解・把握でき、教職員が連携を密にしながら、学習指導、学生生活からキャリア支援に至るまで一人ひとりに的確な指導を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

情報セキュリティ対策として、週に 2 回、専門知識を持つ委託先職員を常駐させ、不正アクセスへの監視やネットワーク機器のトラブルへの対応を実施している点は、学生の個人情報保護の観点に加え、短期大学の教育活動を安全に展開する取組みである。

○

ビルエネルギー監視システムを導入し、電気の使用量を常時パソコン上で確認できることに加え、デマンドコントロールを導入することによって、積極的に節電対策に取り組んでおり、その結果として省エネルギー効果と光熱費が削減できている。

○

複数あるラーニング・コモンズ、学生ラウンジ、ランチスクエア、Café AOI、クラブ
ボックス、葵の広場等、キャンパスに学生が集い、人間関係を形成し、コミュニケーシ
ョン能力を身に付け、授業の課題などに学生が協働で取り組む際に必要な空間を十分に確保している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動- 276 -

華頂短期大学するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

避難訓練について、現在は原則として 2 年に 1 回の実施となっているが、大規模災害への対応が社会的にも求められている昨今の状況下において、防災意識の向上のためには、毎年実施できるような体制づくりを検討されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 277 -

華頂短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は教育理念と理想を明確に示しており、公共性を有しているとともに、学内外に表明、共有されている。入学・卒業式時の学長講話、知恩院参拝や聖日音楽法要等の宗教行事への参加を通じて、学生や教職員に法然上人のみ教えを顧みる機会を継続的に提供することにより、建学の精神は学内において共有され、確認されている。
京都府より離職者等再就職訓練事業の受託及び実施、公益財団法人大学コンソーシアム
京都への加盟や産学公連携によって情報共有を図り、地方公共団体、企業、他教育機関等と連携をしている。また、白川清掃ボランティアや祇園祭の後祭に巡行する大船鉾の保存・展示に携わるなど、地域・社会に貢献している。
各学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立されており、これらを基に各学科の学習成果が定められ、ウェブサイト等で学内外に公表されている。
「教育質保証プロジ
ェクトチーム」で検討を重ね、三つの方針を策定している。シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関連を提示し、カリキュラム・ツリーと授業科目のナンバリングを作成するなど、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
自己点検・評価委員会規程等を定め、自己点検・評価を行い、報告書を公表しているが、計画的に実施・公表されることが望ましい。併設する高等学校との連携により、日常的な活動・点検・協議を行っている。
「教育質保証プロジェクトチーム」に三つの部会を設けて点検活動を行い、自己点検・評価の結果を教育改革・改善に活用している。
「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定しており、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適宜確認し、その情報を共有し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の四つの観点から具体的な評価基準を定めている。教育課程
編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針の四つの観点に沿って定められ、授業科
目は学科ごとの教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成されている。

- 278 -

華頂短期大学

各科目のシラバスは、学習成果との対応を明確にし、学生が分かりやすい形式になっている。カリキュラム・ツリーは、教養教育を「科目群」として分類整理して学生に示し、学生が系統立った学びを通して幅広く深い教養を培う体制を整えている。また、PROG テ
ストや授業評価アンケートの結果、教員からの振り返りコメントを基に教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
各学科の特性に合わせ、現場体験研修や学内外のイベントへの参加、企画運営に携わるなどの機会を設けており、より実践的な職業教育を実施している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、四つのカテゴリー（知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現）ごとに必要な能力や意欲を具体的に示し、募集要項等に明記し公表している。また、教職員による募集活動を通じて高等学校
関係者や受験生・保護者等から意見を聴取し、常に点検・見直しを行っている。
シラバスにおいて、授業科目ごとに卒業認定・学位授与の方針との相関を明らかにし、
学習成果及び到達目標を具体的に示している。学習成果は定期試験や課題の提出、授業のグループワークやプレゼンテーション、ディスカッション等を通じて測定可能である。また、一定の期間で獲得できる内容となっている。
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布、PROG テストの結果等と、成績相関を分析するな
ど、客観的資料を FD 研修等で共有し、授業内容やカリキュラムの改善に生かしている。
卒業生の就職先に卒業生に関するアンケートを送付し、卒業生の評価を聴取して おり、
結果を取りまとめ、教員を通じて学科に報告され、学習成果の検証や教育課程の見直し等に活用している。
学生・教員のアンケートから「大学生活スタートブック」を作成し、初年次教育を行っている。全教員が執筆者となることで、授業内容等の統一性を担保し、総合科目である「基礎ゼミナール」において授業を展開している。
学生の成績は学科会議において報告・共有し、授業科目担当教員、学生担任、ゼミ担当
教員が情報共有を図っている。学力不足の学生に対しては、必要に応じて補講等を行うな
ど、きめ細かな指導を行っている。事務職員は各分担業務を通じて直接・間接的に学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
「華頂修学ポータルサイト」を立ち上げ、学生の修学をサポートしている。履修登録や学修ポートフォリオ、掲示板、休講・補講、成績、時間割、シラバス、スケジュール等のデータ確認機能を備え、学生生活全般において、効率的かつ有効に利用されている。
e ポートフォリオシステムを導入し、教職員一体となって一人ひとりの学生の状況を継続的に理解・把握し、教職員が連携を密にしながら、学力不足、学習意欲が低い学生の学習指導に活用している。
学生部及び心と身体のセンターを設置し、履修や資格取得等の修学支援とともに、奨学金や学生寮等の生活支援、学生相談・健康相談等のサポートを行っている。また、学生の生活指導や課外活動、履修等について審議する学生委員会を置き、教職員により学生生活全般を支援する体制を整備している。
キャリアセンターを設置し、学生のキャリア形成支援や就職・進学等に関する指導を行うキャリア委員会を通じて、各学科教員と綿密に連携している。志望先別に各種の就職活- 279 -

華頂短期大学

動支援プログラムを準備し、受験対策講座や資格取得セミナー、就職相談や面接指導等を実施している。また、「華頂修学ポータルサイト」を通じて、学生が随時、最新の求人情報を検索できるシステムが整備され、常に就職を意識した学習に取り組めるように支援体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき適正に編制され、短期大学設置基準を充足している。教員の職位、採用、昇任等は規程に従って行われている。週 1 日の研究日が設けられ、研究環境は整備されており、科学研究費補助金等の外部資金の獲得も積極的に行われている。FD 活動は規程に従って実施され、教員対象の公開授業等によって授業改善を行っている。また、教員は学習成果の獲得のために、学内の関係部署と連携している。
事務組織は適切に構築されており、業務分担や責任体制も明確である。職員はジョブロ
ーテーション等によって、大学職員として幅広い知識の獲得に努めている。また、SD 活動の一環で学内外の研修に参加することによって人材育成につなげる仕組みを整えている。
事務関係の諸規程は整備されており、事務機器等の整備状況も適切である。
就業に関する諸規程を整備し、規程管理システムによって最新の規程がウェブ上で常に確認できる体制を整えている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、ML 教室、造形教室、
学生演習室、体育館、運動場等の施設が整備されており、バリアフリー化も進んでいる。
図書館は座席数、蔵書数ともに充実しており、その機能を十分に発揮するために、司書資格を持つ専任の職員を配置している。図書の選定、廃棄等は規程に基づいて行われている。
また、ラーニング・コモンズフロアを設けて、パソコンを利用した学習ができるほか、ディスカッションやグループワーク等が可能な学習空間も提供している。防火・防災管理規程を制定し、原則 2 年に 1 回、学校法人全体の学生や生徒、教職員を対象に避難訓練を実施しているが、防災意識の向上のために毎年実施できるような体制づくりを検討されたい。
機器・備品の整備や施設設備の維持管理は規程により適切に実施され、情報セキュリティ対策も適正に行われている。省エネルギー等の対策に BEMS（ビルエネルギー監視システム）を導入し、節電に努めている。
学務管理システムを導入するとともに、「華頂修学ポータルサイト」を運用し、学生の利便性の向上を図っている。
情報機器は計画的に更新が行われ、適切な状況が保たれており、学生や教職員に対する情報技術向上のためのトレーニングも実施されている。学内には無線 LAN が整備されており、教員は ICT を活用した授業を展開することができる。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門
は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。法人全体の収支は安定的に推移しており、貸借対照表の状況は健全に推移している。
教育研究経費や教育研究用の施設設備等は、適切に資金配分されており、事業計画及び予算も、中期計画等に基づいて適正に編成されている。
資産及び資金の管理、寄付金の募集及び資産運用も規程等に基づいて適正に実施されて- 280 -

華頂短期大学いる。
「京都華頂大学・華頂短期大学基本方針」を策定し、短期大学の将来構想と中期計画を明確にしており、目標達成のための取組みも具体的に定め、学内で共有している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は併設する佛教大学学長を兼任し、建学の精神を十分に理解している。理事会は寄附行為に基づき適切に運営している。理事長の下に常務理事会が、法人本部事務局の下に法人運営会議、法人教学会議、法人事務会議が置かれ、ガバナンス体制は整備されている。理事長は学校法人の全体最高責任者に位置付けられ、リーダーシップを発揮する体制が整えられている。
学長は教授会の議長となり、短期大学の運営全般における意思決定と業務執行においてリーダーシップを発揮している。また、重要事項の意思決定は併設大学とも密接に関係することから、両大学に「部長会」を置くと同時に、学長の諮問機関として「学科長等会」が置かれ、教授会に関する事項を審議している。教授会では教育及び研究に関する重要な事項について審議され、学長は教授会の意見を聴取した上で意思決定を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、監査報告書を作成し理事会及び評議員会へ提出するなど、監事としての業務を適切に行っている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員の選任や評議員会の開催は私立学校法及び寄附行為に基づいて適正に行われている。評議員会の諮問事項は私立学校法の規定に準拠しており、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報を含む短期大学全体に関する情報はウェブサイト等を活用し、広く社会に公表している。
財務情報は私立学校法の規定に基づき、財務関連資料及び事業報告書を備付し、請求があった場合に開示している。また、毎年発行している学報に法人全体の財務情報を掲載し、教職員や保護者会、同窓会等の関係者に配布し広く公開している。

- 281 -

京都文教短期大学の概要
設置者

学校法人

京都文教学園

理事長

仁科

周朗

学

長

平岡

聡

ＡＬＯ

森井

秀樹

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

京都府宇治市槙島町千足 80＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン学科

80

食物栄養学科100

幼児教育学科

150
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 283 -

330

京都文教短期大学

機関別評価結果
京都文教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 26 日付で京都文教短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
京都文教短期大学は、昭和 35 年、家政学園短期大学として創立し、京都家政短期大学を経て、昭和 55 年に現校名の京都文教短期大学となった。
建学の精神として「仏教精神に基づく人間育成」を掲げ、これを踏まえた教育理念を学則に示し、ウェブサイトや学生便覧等を通じて学内外に公表している。建学の精神を踏まえた生涯学習事業等の取組みを行っており、特に、「ぶんきょうにこにこルーム」は、行政や NPO 法人と連携して地域の子育て支援機能を担っている。建学の精神及び教育理念を踏まえて定められた学科ごとの教育目標は明確であり、三つの方針は一体的に策定され、学内外に公表されている。また、各学科の学習成果を学生便覧やウェブサイトに記載するとともに、シラバスには授業科目の学習成果を到達目標として明確に示している。
自己点検・評価については、学則及び規程に基づき、ALO を中心に全教職員で点検・評
価活動を展開している。また、外部評価委員会を組織して意見聴取を行い、教育の質の保証に取り組んでおり、作成した自己点検・評価報告書は、ウェブサイトに公表している。
教育の質の保証については、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき学生の学習成果を測定・評価している。測定と評価は、学生の入学から卒業までを視野に入れ、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 段階の区分ごとに基本方針と指標を設定して多面的に行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに 4 または 6 項目の学習成果を明確に示した上で策定している。教育課程は教育課程編成・実施の方針に従っており、短期大学設置基準
や免許・資格に係る法令にのっとり編成し、定期的な点検を経て体系化されている。学習
成果達成の判定基準は、ルーブリックを活用している。その獲得状況は、GPA 値、免許・資格取得率、ルーブリック分布等を用いて測定し、量的・質的データとしてウェブサイト
に公開している。
学生支援については、健康管理センター、障がい学生支援室、学生相談室等を整備し、カフェテリアスタイルの食堂、コンビニエンスストア、売店・書店を設置するなど、キャンパス・アメニティは充実している。
教員組織は、短期大学設置基準が定める専任教員数、教授数を充足しており、非常勤教- 284 -

京都文教短期大学員も含めて各学科の規模及び授与する学位の分野に応じたものとなっている。教員は研究
成果発表の機会と研究室が確保されており、定期的に教育研究活動報告等を行うとともに、科学研究費補助金や外部研究費等にも積極的に応募するなどの取組みを行っている。また、事務組織は、規程にのっとり、事務局組織体制を整備し、責任体制を明確にして事務の効
率的な運営を図っている。FD・SD 活動については、学内での研修会を計画的に開催するとともに、教職員は学外の研修にも積極的に参加している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。学内のバリアフリー対応は、障がいのある学生からヒアリングを行い、予算と案件を総合的に判断して整備に努めている。図書館はキャンスパス内に三つあり、全ての図書館を利用することができる。
施設設備は、固定資産管理規程等を整備して適切に維持管理している。火災・地震・防犯対策は、教職員対象の火災訓練、学生・教職員対象の大規模地震を想定した防災訓練を実施している。情報ネットワークのセキュリティ対策として、学内全てのパソコンへのウ
イルス対策や、不審メールのブロック及び監視を行っている。また、空調には GHP（ガスヒートポンプ）を導入し、環境及び省エネルギーに配慮し、経費削減に努めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間支出超過である。
理事長は、長年にわたり法人事務局長や常務理事を歴任するなど、学園の経営・運営に精通し、常務理事会、学園教学運営協議会及び学園運営会議において自らの経営判断を実践するなどリーダーシップを発揮している。また、学長は、教学協議会、運営会議、教授会等の会議及び多くの委員会に出席して、教育研究及び地域連携等の教育実践においてリーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行うとともに、理事会及び評議員会に出席して適切な意見を述べるなど、業務に積極的に関わり、その任務を果たしている。評議員会は、予算、事業計画、中長期経営改善計
画等の理事長の諮問事項について適切に意見を述べている。
短期大学は、学校教育法施行規則の規定に基づき教育研究活動等の情報を、また学校法
人は、私立学校法の規定に基づき財務情報及び役員名簿等の情報を、それぞれのウェブサ
イトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 285 -

京都文教短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神については、入学式に先立って挙行される「花まつり」から仏教行事に触れ、さらにはオリエンテーションや必修科目「自校史を学ぶ」等の授業を通して学ぶ機会を設けている。また、建学の精神の具現化を目的として、全ての授業前に教員及び学生に対し「黙想」の実施を求めており、勉学に当たって心を静めるなどの効果を発揮している。

○

子育て支援室「ぶんきょうにこにこルーム」は、地元宇治市や NPO 法人と連携して協働運営しており、年間を通して来室者も多い。学生にとっては学びを深める場であり、教員にとっては研究成果を地域に還元できる場ともなっている。全国からの視察者も多い。

［テーマ B○

教育の効果］

食物栄養学科では、正課授業及び正課外活動において生活習慣病予防や災害時の食生活支援等をテーマに行政と連携した取組みを積極的に展開している。これらの取組みを通して、食と健康の分野において地域社会に貢献できる人材の育成に努めている。

［テーマ C○

内部質保証］

外部評価委員からの意見を聴取して、学内における自己点検・評価の客観性や妥当性の確保に努めるとともに、教学運営等の改革に取り組んでいる。また、本協会が策定した内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。これらの取組みが学生への教育支援や生活支援にもつながっている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

各学科における教育目標と、受講科目との関連を明確にするために、カリキュラムチ
ェック表や履修系統図を作成し、学生には各学期の履修登録オリエンテーション時に確認をさせている。また、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関係を表示し、教育方針の一体的な策定と理解・把握を意識した取組みを行っている。

［テーマ B○

学生支援］

キャンパス内の三つの図書館には充実した数の蔵書と検索システムが整備されており、スマートフォン等での検索が可能である。自習室にはパソコンを設置し、パソコン利用に関する専門のスタッフが常駐して対応に当たっている。新入生に対しては、「情報メデ
ィア利用ガイド」と「情報倫理ハンドブック」を配布して情報倫理教育を行うとともに、学科別の資料検索の方法や演習形式の講習会を実施するなど、教職員が連携して学習成果の獲得に向けて取り組んでいる。

○「京都文教短期大学同窓会あおい会奨学金」や「京都文教短期大学プラバー奨学金」
等の奨学金制度を整備するとともに、健康管理センターや学生相談室等へは看護師、臨床心理士等の専門職員を複数名配置するなど、手厚い学生支援策を講じている。

- 286 -

京都文教短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間支出超過である。中長期経営改善計画に基づき、財務体質の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 287 -

京都文教短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「仏教精神に基づく人間育成」を建学の精神とし、これを踏まえた教育理念を学則第 1条に示し、ウェブサイトや学生便覧等を通じて学内外に公表している。建学の精神について、学生は必修科目の「仏教学入門」や「自校史を学ぶ」を通して学び、また教員は「自校史を学ぶ」の授業を持ち回りで担当できるように体制を整えている。さらに、地域社会の動向を常に捉え、地域ニーズに応えるための生涯学習事業等の取組みを行っている。特に、「ぶんきょうにこにこルーム」は、行政や NPO 法人と協働運営して地域の子育て支援機能を担っている。
建学の精神及び教育理念を踏まえて定められた学科ごとの教育目標（教育研究及び人材育成の目的）は、学生便覧やウェブサイトの「大学案内」等において示し、学生には入学
時オリエンテーション等を活用して説明している。
各学科の学習成果は、学生便覧やウェブサイトに記載し、卒業認定・学位授与の方針をはじめとする三つの方針は、建学の精神及び教育目標に基づき一体的に策定している。卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係については、学科ごとに設定された卒業認定・学位授与の方針の評価項目と各科目の関連を示したカリキュラムチ
ェック表及び履修系統図、並びに評価項目に関連した具体的な学習成果と科目群との対応表で確認できる。
自己点検・評価については、学則及び自己点検・評価委員会規程に基づき、ALO を中心に全教職員で点検・評価活動を展開している。また、学識経験者、行政関係者、経済界及び高等学校関係者からなる外部評価委員会を組織して意見聴取を行い、教育の質の保証に取り組んでおり、作成した自己点検・評価報告書は、ウェブサイトに公表している。
教育の質の保証については、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき学生の学習成果を測定・評価している。測定と評価は、学生の入学から卒業までを視野に入れて多面的に行っており、「機関レベル」
・「教育課程レベル」
・「科目レベル」の 3 段階の区分ごとに基本方針と指標を設定して実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに 4 または 6 項目の学習成果を明確に示した上- 288 -

京都文教短期大学で策定している。教育課程は教育課程編成・実施の方針に従っており、短期大学設置基準
や免許・資格に係る法令にのっとり編成し、定期的な点検を経て体系化されている。シラ
バスには授業科目ごとの学習成果を「到達目標」として示しており、学外からも検索できる。ただし、シラバスに予習復習の時間が明記されていない科目が散見されたので、改善されたい。
入学者受入れの方針はウェブサイトや入学試験要項で公表し、外部評価委員である高等学校長から意見を聴取した上で、学科会議・教授会等で定期的に点検している。また、入学者選抜は、規程に基づき公正かつ適正に実施している。
学習成果は短期大学及び各学科の卒業認定・学位授与の方針に定めており、達成の判定
基準はルーブリックを活用している。学習成果の獲得状況を測定する量的・質的データとして、GPA 値、単位取得率、免許・資格取得率等があり、奨学金の選考や成績優秀者に対する表彰の選考に活用している。就職率、授業評価アンケート結果、育成する力の達成度（学生自己評価結果）、学習行動・学習時間に関するアンケート調査結果等のデータは学生支援に活用し、集計結果は量的・質的データとして、ウェブサイトに公開している。
図書館は充実した蔵書と設備があり、新入生に対して資料検索の講習会を実施するなど、学生の学習向上のための支援を行っている。
入学手続者には、入学前教育説明会及び課題配布を行うとともに、入学後に約 4 日間のオリエンテーションを実施して学習意欲の向上を図っている。さらに、基礎学力が不足する学生にはオフィスアワー等を利用して個別対応するなど、学習支援に取り組んでいる。
学生の生活支援のため、健康管理センター、障がい学生支援室、学生相談室等を整備し、カフェテリアスタイルの食堂、コンビニエンスストア、売店・書店を設置するなど、キャンパス・アメニティは充実している。また、成績優秀者や経済的に困窮する学生等を対象に、充実した各種奨学金制度を設けている。
就職や進路支援のために就職進路課を設置し、専門的職員を配置している。教員と就職
進路課職員による就職委員会を設置し、協働して就職支援を行っている。就職進路課は「面接対策講座」等の支援を行い、高い就職率を達成している。また、卒業生が提出した進路決定届を基に、学科・職種別の就職状況を前年度のデータと比較・分析し、その結果を学生の就職支援に活用している。進学、留学希望者に対しては、1 年次生に「進路ガイダンスⅠ」等を開催し、2 年次生にはアドバイザーと就職進路課が個別に対応するなど、幅広い支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準が定める専任教員数、教授数を充足しており、非常勤教員も含めて各学科の規模及び授与する学位の分野に応じたものとなっている。教員は研究
成果発表の機会と研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。また、科学研究費補助金や外部研究費等にも積極的に応募し、獲得している。
FD 活動については、委員会規程に基づき、教務部教務課と協働し、また外部評価委員
からの助言を得て、授業改善、学修成果可視化システムの活用、高大接続等をテーマに研修会を計画的に実施している。

- 289 -

京都文教短期大学

事務組織は、規程に基づき事務局組織体制を整備して責任体制を明確にするとともに、事務の効率的な運営を図っている。SD 活動については、事務職員の職務遂行能力向上のための研修会を開催するとともに、学外研修にも積極的に参加している。
人事・労務管理は、就業規則及び関係諸規程を整備するとともに、規程の見直しや整備も順次行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、講義室、演習室、実験・実習室等を整備している。バリアフリー対応は、障がいのある学生からヒアリングを行い、予算と案件を総合的に判断して整備に努めている。図書館はキャンスパス内に三つあり、併設大学
及び大学院の図書館も利用することができる。
施設設備は、固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程を整備して適切に維持管理している。火災・地震・防犯対策は、危機管理委員会規程及び防災委員会規程を整備し、教職員対象の火災訓練、学生・教職員対象の大規模地震を想定した防災訓練をそれぞれ実施している。情報ネットワークのセキュリティ対策として、学内全てのパソコンへのウイルス対策や、不審なメールのブロック及び監視を行っている。また、空調には GHP（ガスヒートポンプ）を導入し、環境及び省エネルギーに配慮し、経費削減に努めている。
技術サービスとして、学生の入学時に情報メディア利用ガイドの配布等を行い、コンピュータ及びネットワーク利用上の説明を行う機会を設けるとともに、学内 LAN の高速化、
Wi-Fi 環境の充実等、年次計画によりコンピュータ環境を整備・更新している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が、過去 3 年間支出超過である。
中長期経営改善計画に基づき、財務体質の改善が望まれる。資産運用は、規程に沿って安全かつ適切に行っている。
短期大学、学校法人全体の経営、財務状況を把握するとともに、現在の短期大学の状況を客観的に分析し、事業計画を作成している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、長年にわたり法人事務局長や常務理事を歴任するなど、学園の経営・運営に精通している。また、建学の精神を十分に理解しており、学園の健全な経営についての学
識と経験を有している。創立記念式典等においては、学園の全教職員に対し、学園の目指
すべき方針を述べるとともに、教学協議会、運営協議会及び常務理事会において自らの経営判断を実践するなどのリーダーシップを発揮している。理事会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき開催し、適切に運営されている。
学長は、浄土宗教師として自ら授業を担当し、仏教精神を基盤とした人間教育を実践す
るとともに、教学協議会、運営会議及び教授会等の会議及び多くの委員会に出席して教育研究及び地域連携等の教育実践のリーダーシップを発揮している。また、教授会は規程に基づき、教育研究や大学運営に係る重要事項等を審議し適切に運営されている。
監事は、私立学校法及び寄附行為の定めるところにより、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行うとともに、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるなど、業務に積極的に関わり、その任務を果たしている。学校法人の業務又は財産の状況については毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に- 290 -

京都文教短期大学

提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法
第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員で構成されており、予算、事業計画、中長期経営改善計画等の理事長の諮問事項について適切に意見を述べている。
短期大学は、学校教育法施行規則の規定に基づき教育研究活動等の情報を、また学校法
人は、私立学校法の規定に基づき財務情報及び役員名簿等の情報を、それぞれのウェブサ
イトに公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 291 -

嵯峨美術短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

伊勢

学

佐々木

長

大覚寺学園

俊雄
正子

ＡＬＯ

坂田

岳彦

開設年月日

昭和 46 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市右京区嵯峨五島町 1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

美術学科
合計

150

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

美術専攻

12

専攻科

デザイン専攻18
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 293 -

30

嵯峨美術短期大学

機関別評価結果
嵯峨美術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 20 日付で嵯峨美術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、全人格的な探究心に満ちた有用な人材を育成して、社会に貢献する」であり、ウェブサイト等で表明している。多くの生涯学習講座、公開講座等、社会連携活動を通して、
地域・社会に貢献している。
教育目標は、建学の精神に基づいて定められている。学習成果は、建学の精神及び教育目標に基づき確立され、点検・評価は、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段
階で多面的に行われている。三つの方針は一体的に策定し、教職員はこれを確認しながら教育活動を行っている。
自己点検・評価は規程を整備し、自己点検・評価委員会及び IR 推進室を中心に組織的に行われ、大学運営全体において PDCA サイクルを稼動させ、内部質保証を担保している。
建学の精神、教育目標等は、学内外に公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応した四つの観点で明示している。これに対応した教育課程編成・実施の方針を定め、方針に沿って教育課程は体系的に編成されている。授業科目の編成は、「一般教育科目」、「専門教育科目」等の 6 区分で配置されている。また、CAP 制や職業人教育を実施している。教育効果の測定・評価は、試験を中心に行うとともに授業評価アンケートを実施し、教育内容の改善を行っている。入学者受入れの方針は、入学試験要項にて学内外に公表されている。
科目ごとの学習成果をシラバスに明記している。その獲得状況は、量的データや質的データにより測定している。卒業後評価を実施し、教育課程に反映している。
教員は評価等を、事務職員は職務を通して、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学習支援は各種プログラムの実施等、組織的、計画的に実施されている。
学生寮及び住居の紹介、独自の奨学金制度、就活スマートフォンアプリ「SAGABiZ」等を活用した就職支援、進学や留学希望者へのサポート等の生活支援及び進路支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、採用や昇格は規程に基づいて行われている。専任教員は研究等を行う時間や研究室が確保され、学内関係部署とも連携している。

- 294 -

嵯峨美術短期大学

事務組織の責任体制は明確で、諸規程や情報機器等は整備されている。防災対策、情報セ
キュリティ対策が講じられている。FD、SD 活動の規程や就業に関する規程が整備され、適切に運用されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、各施設・設備、機器・備品は整備され、適切に維持管理されている。危機管理規程を整備し、避難訓練を定期的に実施している。
コンピュータ・セキュリティ確保の体制が整備され、省エネルギー対策も行われている。
学内 LAN が各講義室、実習室に敷設されており、授業の形態に応じて利用できる環境を整えている。また、学生ホールや多目的室には Wi-Fi のフリースポットを設置しており、課外でも自由に利用できる環境を整備している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過である。経営の情報は全専任教職員に共有されている。
理事長は寄附行為に基づいて理事会を招集し、意思決定機関として適切に運営するなど、リーダーシップを発揮し、学校法人を代表してその業務を総理している。諸規程は整備され、理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教職員を統督するとともに、その権限と責任において、教授会を規程に基づいて定期的に招集し、教授会の意見を参考に判断を行っており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会には毎回出席し、意見を述べている。
評議員会は、寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育研究活動等の情報、財務情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

教育・研究活動を通して蓄積してきた知識・技術を広く社会に開放することを目的とした生涯学習講座を多数開講している。また、連続公開講座『京の美意識』を定期的に
年に数回ずつ開催している。共同研究・受託研究・受託事業等の産・学・官社会連携活動も積極的に実施しており、地域・社会に貢献している。

- 295 -

嵯峨美術短期大学［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生募集を多様化し、例えば、AO 入試は講義、制作、プレゼンテーション・講評の諸要素をミックスした体験授業を通して選考している。この取組みにより入学後の学習への連動及びミスマッチを防いでいる。また、退学者の減少に繋がっている。

［テーマ B○

学生支援］

担任制を採用し、学生の所属領域の教員（1～2 人）と初年度教養ゼミの担当教員（1人）が担任となり、入学から卒業までのきめ細かい指導を行っている。その際の学生情報は、ポータルサイト内にある教職員用の「学習カルテ」に記入され、全教職員が確認できることにより、組織的な支援が行われている。

○

京都府住宅供給公社と包括協定を締結し、学生が住居としてのみならず、作品を展示できるアトリエとしての機能や地域交流できる機能を有しており、学習の交流の場となっている。
○ 奨学金や給付金について、学内独自の多様な奨学金・給付金制度が充実している。特に少額の貸付金の設定は、学生への支援に有効である。
○「学生の就職活動支援と就職率を向上させる」という前回の指摘事項に対し、現在の就職活動に適した支援として、就活当該年度の学生向けに、オリジナルの就活スマート
フォンアプリ「SAGABIZ」を開設し、就職率向上の成果を得ている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生や教職員がグラフィックやウェブデザイン等のソフトウェアやオフィス業務系ソ
フトウェアなどを学内のパソコンだけでなく、個人のパソコンでも利用可能とする取組
みや、MSC（メディアサポートセンター）の設置、また遠隔授業用 PC やノートパソコ
ンの増設など、技術的資源の充実に積極的に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 296 -

嵯峨美術短期大学○

15 回目の授業に振り返りとまとめの試験との記載が散見される。15 回の授業確保が望まれる。そのほか、前回の認証評価結果から改善がみられるものの、シラバスが十分チェックされておらず、更なる充実が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 297 -

嵯峨美術短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、全人格的な探究心に満ちた有用な人材を育成して、社会に貢献する」である。さらに大覚寺学園の教育憲章における建学の理念、学園の使命において明確にされている。
入学式や卒業式には理事長及び学長が自ら建学の精神について説明を行い、大学案内や大学公式ウェブサイト等で表明している。
建学の精神に基づき、多くの生涯学習講座、公開講座等の実施、産・学・官社会連携活動を通して、地域との交流を深めている。
教育目標は、建学の精神に基づいて策定し、「学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育む。また、学生一人
ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。さらに、現在の芸術動向や近未来の社会状況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。」としている。
学習成果は、学園の建学の精神、教育憲章及び教育目標に基づき確立され、卒業認定・学位授与の方針の四つの観点とも対応している。学習成果の定期的な点検・評価は、三つの方針に基づく評価指標を設定し、学習成果を可視化し、恒常的な教育活動の改善を実施している。学習成果の査定は、この評価指標により、機関レベル、教育課程レベル、科目
レベルの 3 段階で多面的に行われている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、学習成果と同様の四つの観点を踏まえて一体的に策定し、教職員はこれらを確認しながら教育活動を行っている。
自己点検・評価のための規程及び組織は整備され、自己点検・評価委員会及び IR 推進室
が中心となり、自己点検・評価活動に関わる調査、分析、改善が組織的に行われ、大学運営全体において PDCA サイクルを稼働させ、内部質保証を担保している。
教育目標、学習成果、三つの方針及び自己点検・評価報告書を、学内外に公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応した四つの観点、卒業の要件、成績評価- 298 -

嵯峨美術短期大学の基準、資格取得の要件等を明示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとって、体系的に編成されている。授業科目の編成は、「一般教育科目」、「専門教育科目」等の 6 科目区分に区別され配置されている。単位数の上限を定める CAP 制を実施し、単位の実質化を図っている。シラ
バスはウェブサイトに公開されているが、授業の 15 回目にまとめの試験が行われている科目が散見される。また、シラバスが十分チェックされておらず、更なる充実が望まれる。
教員配置は規程等に基づき、適切に行っており、教育課程の見直しは、教務委員会を中心に定期的に行われている。
教育課程は、教養教育の理念である人間性の陶冶を教育目的の中心に掲げ、その上で専門的技能の養成を目指している。専門教育科目の中では、職業教育を実施し、職業人として必要な教養及び実践力を身に付ける教育を実践している。授業評価アンケートを実施し、教育内容の改善を行っている。
入学者受入れの方針は、入学試験要項、学生募集要項、ウェブサイトにて学内外に公表されている。授業料、入学に必要な経費をはじめとする必要事項は、大学案内等に掲載している。
学習成果は明確であり、科目ごとに学習成果に対応させ、シラバスに明記している。学習成果の獲得状況は、アセスメントポリシーを定めて測定・評価している。量的データは
GPA 分布、進学率、在籍率、卒業率、就職率等、質的データは授業評価アンケートにより測定している。学生の卒業後評価の取組みは、学生の就職状況の調査及び卒業生の就職先企業より聴取し、キャリア関連科目の内容変更に活用している。
教員は、シラバスの評価基準と方法により評価するなど、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。事務職員は、職務を通じて学生支援ができるよう協働している。学習支援は入学前教育として「入学準備プログラム」を用意し、入学手続者には「大学での学びガイド」を配布し、入学後にその冊子を基に、ガイダンス等を計画的に実施している。
生活支援は、学生支援委員会と教務・学務支援グループが学生支援の窓口を担当し、組織的な支援となっている。また、学生寮（女子寮）及び住居の借り上げ、独自の奨学金、給付金、短期貸付金制度を講じている。
進路支援は学生支援委員会と教務・学生支援グループが担当し、学生ポータルサイトや就活スマートフォンアプリ「SAGABiZ」等を活用しながら就職支援を行っている。進学については、専攻科や併設大学への 3 年次編入学のサポートをはじめ、他大学への進学サポ
ート、留学希望者への個別指導を行っている。
教育課程と学生支援は、美術学科会議、教務委員会、自己点検・評価委員会により定期的な点検が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育目標、学習成果及び卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づき編成しており、短期大学設置基準を充足している。また、多岐にわたる幅広い人材を非常勤教員として配置するほか、一部の実技系科目ではティーチング・アシス
タントも配置している。専任教員の学位、教育・研究業績、経歴等はウェブサイトに掲載- 299 -

嵯峨美術短期大学している。教員の採用、昇任は規程や教員選考基準等に基づいて行われている。
専任教員は研究、研修等を行う時間が確保され、全員に研究室が割り当てられている。
また、FD 活動も委員会規程が整備され、運営及び研修が実施されている。各委員会で検討された事項は教授会に諮られるなど、学内関係部署と連携している。
事務組織の責任体制は明確で、諸規程や情報機器、備品等は整備され、事務職員の能力や適性を発揮できる環境となっている。防災対策、情報セキュリティ対策が講じられている。SD 活動の規程が整備され、適切に実施している。日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善に努めている。
教職員の就業に関する規程が整備され、教職員は常時閲覧可能である。就業管理は法令や規程に基づき行われており、労働時間も担当部署が適正に把握している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、講義室、演習室、実習室等の施設設備、授業用機器・備品は整備されている。附属図書館は冊数、座席数とも適切であり、美術・デザインという専門分野・領域の研究に基づいた参考図書、関連図書を中心に収集、管理を行っている。また、各領域専用の実習室をそれぞれ設け、学生一人ひとりの制作スペースを確保している。施設整備に関する規程が整備され、適切に維持管理されている。火災・
地震、防犯に関しての危機管理規程が整備され、定期的に避難訓練が実施されている。コンピュータやネットワークの維持管理、セキュリティ対策体制を整備している。委員会や規程を設けて、全学的に省エネルギー意識の啓蒙に努め、各種の省エネルギー対策も行われている。
情報処理演習室及びアクティブラーニングスペースを設置し、パソコンやプロジェクタ、カメラ等、専門教育や研究に必要な機材の貸出を行い、授業科目でも必要な情報教育を実施している。入学時には個人用メールアドレスの付与や学生ポータルシステムの導入により、日常的に情報技術に触れる環境を整備している。また、デザインワークに必要な、グラフィックやウェブデザイン等のソフトウェアを常に最新の状態で使用できるほか、学内だけに留まらず、教職員や学生の個人のパソコンでも利用できる環境を整えている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過である。
教育研究の施設設備及び学習資源の資金配分や外部監査の意見への対応は適切である。
入学定員充足率、収容定員充足率は過去 3 年間充足している。年度ごとの事業計画や予算
は、理事会で承認されたのち、適正に執行されている。資産及び資金は資産管理規程に基づいて運営され、適正に管理されている。
5 年ごとの中期計画の中で短期大学の客観的な環境分析を行い、将来像を明らかにしている。経営の情報は、全専任教職員に現状と将来計画について説明し、共有化が図られて
いる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神、建学の理念、教育目標を理解し、学校法人発展のため適切にリー
ダーシップを発揮しており、学生確保等による財務状況の改善に取り組んできた。理事長
は学校法人を代表し、その業務を総理している。寄附行為に基づいて理事会を招集し、学- 300 -

嵯峨美術短期大学

校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、適切に運営されている。学校法人及び短期大学の運営に関する必要な規程は整備されている。理事は法令及び寄附行為に基づき、適切に構成されている。
学長は教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を規程に基づいて定期的に開催し、教授会の意見を参考にして最終的な判断を行っている。学長は大学運営に関する識見や建学の精神に基づく教育研究を通して、短期大学の向上・充実に向けて努力し、教職員を統督しており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、規程に基づき選任されている。学長は、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は整備されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査している。監事は、理事会、評議員会には毎回出席し、意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。
理事長は、私立学校法に基づき、予算編成や寄附行為の変更等の事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育研究活動等の情報、私立学校法の規定に基づく
財務情報については、ウェブサイトで公表・公開している。

- 301 -

大手前短期大学の概要
設置者

学校法人

大手前学園

理事長

福井

要

学

長

福井

洋子

ＡＬＯ

島崎

千江子

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県伊丹市稲野町 2-2-2＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン総合学科

150

歯科衛生学科

70
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 303 -

220

大手前短期大学

機関別評価結果
大手前短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3
年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 8 日付で大手前短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
大手前短期大学は、平成 16 年にそれまでの大手前女子短期大学から大手前短期大学に名称変更し、男女共学の短期大学として新たな一歩を踏み出した。平成 18 年の学園創立
60 周年を機に、当初から標榜してきたモットー“STUDY FOR LIFE”（生涯にわたる、人生のための学び）を、当初の「情操豊かな女子教育」という理念と統合して、新たな建学の精神と定めている。この建学の精神は、様々な機会を通して全学において共有され、学内外に周知されている。短期大学が掲げる使命である、「社会人基礎力」、「生涯学び続ける力」の育成に基づき、公開講座の実施、正課授業の開放、地元の自治体等との連携協定の締結、地域でのボランティア活動などを幅広く展開し地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づく教育目的の下、建学の精神を具現化した教育目標は、建学の精神・使命とともにウェブサイトや履修ガイド等に掲載し、学内外に周知している。
学習成果は建学の精神及び教育目標に基づいて定められ、卒業認定・学位授与の方針に明示している。建学の精神に基づいた教育目標の達成のために、三つの方針を一体的に定めており、横断的に点検し、関連性を確認している。
規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、その下部組織として四つの部会から成る
第三者評価部会を組織し、自己点検・評価を行う体制を確立している。全教員と事務局の各課はいずれかの部会に参画することにより、自己点検・評価活動を日常的に行っている。
卒業認定・学位授与の方針に沿った学位授与及び卒業判定等は、学則等に基づき厳格に行っている。教育課程編成・実施の方針及び資格取得に対応した教育課程を編成し、シラバスの記載内容に関しては必要項目を明記している。入学者受入れの方針を明確に定め学内外に示し、入学前教育にも取り組んでいる。
学習成果は、GPA 分布、単位数取得分布、資格試験の合格率などの各種データ、さらに「社会人基礎力」を六つの概念にまとめた「C-PLATS®」を学生が自己評価することで得られるデータ等により評価し、教育課程の見直しなどで活用している。学習成果の獲得状
況については、学校法人の事業報告書にて公表している。
入学前及び新入生オリエンテーション、在学生ガイダンスなどにより、将来の進路としての希望職種や資格取得の目標、学習プラン、学習方法や授業科目の選択などに関する学- 304 -

大手前短期大学

習支援を、少人数クラス担任制を採用しきめ細かに行っている。また、学生サービスや厚生補導を担当する学生委員会や、学生課と教務課による学生サービスセンターを設置し、学生の生活支援を行っている。進路支援については、就職支援システムにより教職員間の情報共有が図られており、教職協働の就職支援体制が確立している。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数のいずれも充足している。
研究に係る規程及び環境が整備され、教員の研究活動は一定の成果を上げており、「大手前
短期大学研究集録」等で公開している。事務組織は、事務組織規程等が定められ、職務の分掌や責任体制は明確である。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、施設設備の維持管理は諸規程に基づいて、適正に行われている。学校法人全体で組織する情報ネットワーク委員会等により、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの運営・管理が行われている。遠隔授業を行うための総合学修システム「el-Campus」が導入されている。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。
理事長は、建学の精神及び教育目的を十分に理解し、併設の各学校及び地域との連携の重要性を認識している。また、理事会は学校法人の最高意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教員として長年にわたる教育研究の経歴を有しており、短期大学の改革全般に対して優れたリーダーシップを発揮している。
監事は学校法人の業務及び財産の状況について年度ごとに監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出して報告している。評議員会は理事
定数の 2 倍を超える人数で構成され、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
「財政改善中期計画」を策定し、理事会で承認を得た事業計画と予算は、関係部署に周知され、適切に執行されている。教育情報及び財務情報等については、ウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］- 305 -

大手前短期大学○

三つの方針に基づき、機関レベル（短期大学）・教育課程レベル（学科）・科目レベル（個々の授業）の 3 段階で学習成果を査定すべく、アセスメント・ポリシーとして各時
点・各レベルに指標を配置している。学習成果の測定結果は、自己点検・評価委員会において年度はじめに報告され、成果が不十分な場合の改善についての仕組みを整備し、教育効果の向上を目指している。

［テーマ C○

内部質保証］

大手前短期大学自己点検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会を設置している。その下部組織として第三者評価部会を組織し、点検項目に応じて四つの部会を設置し、全教員と事務局の各課の職員がいずれかの部会に参画している。さらに、外部評
価部会においては、教育目標に基づく人材養成について聴取した企業の外部委員の意見を学科運営に反映させ、内部質保証に努めている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

学生一人ひとりが身に付けるべき実社会が求める基礎力「C-PLATS®」について学生自身が行う自己評価（「C-PLATS®自己評価」）等を集計し、教育課程の見直しなどに活用している。常に PDCA サイクルによる検討がなされ、改善すべき課題を明確にしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

人事評価制度について、業績連動型賞与、職務等級制度の導入は、職員の資質向上、
モチベーション向上に効果を発揮している。また、「目標チャレンジ制度」を導入し、職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

○

学生相談室には臨床心理士、健康相談室には看護師といった専門資格保持者を、個別対応が必要な学生のためにスクールカウンセラーを、キャリアサポート室にはキャリア
カウンセラー資格を持った職員を、情報メディアセンターには専門技術職員を配置するなど、学習・生活支援が整っている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

キャンパスの IT 化の推進策の一つとして、学生が自宅のパソコンからアクセスできる学内ポータルである総合学修システム（el-Campus）が導入されている。独自に開発されたこのシステムでは履修登録、授業時間割の確認、教材配布、課題提出、休講・開講の有無等の情報確認ができるなど、技術的資源による学生生活全般の支援を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実- 306 -

大手前短期大学に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、経常収支が学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間支出超過となっている。中・長期計画を着実に履行し、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 307 -

大手前短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を“STUDY FOR LIFE”と表し、人格教育と実務教育を両輪とする高等教育の実現に努めている。建学の精神は、様々な機会を通して、全学的に共通認識され、学内外に周知されている。
短期大学が掲げる使命に基づき、公開講座の実施、正課授業の開放、地元の自治体との連携協定の締結、地域でのボランティア活動などを幅広く展開しており、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づく短期大学の教育目的は学則第 1 条に定められており、それを受けて各学科の教育目的を学則に定めている。教育目的の下、建学の精神を具現化した教育目標
は、建学の精神・使命とともにウェブサイトや履修ガイド等で学内外に周知されている。
地域総合科学科であるライフデザイン総合学科の学習成果として、「1．自らの目標を実現するために必要な専門知識・技術を体系的に修得している」、「2．実践的な基礎ビジネス
知識・能力を修得し、社会で活躍する力を身につけている」、「3．社会人として求められる一般常識、教養、基礎力を修得し、社会においてそれらの能力を活用できるようになってい る 」 と 定 め て い る 。 中 で も 、 社 会 人 基 礎 力 を 「 C-PLATS® 」 と い う 六 つ の 概 念（Communication（コミュニケーション力）、Presentation（プレゼンテーション力）、
Language Skill（言語能力）、Artistic Sense（芸術的センス）、Teamwork（チームワーク）、
Self-Control（自己管理力））にまとめ、それらの能力を育むことに注力している。これらの学習成果は、ウェブサイト、大学案内等で学内外に公表している。
建学の精神及び教育目標に沿って三つの方針を一体的に定めており、横断的に点検し、関連性を確認している。三つの方針は、毎年見直しを行い、履修ガイドに掲載し、ウェブサイトにも公表して学生等への周知を図っている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは、事務局において適宜確認して、法令遵守に努めている。
自己点検・評価については大手前短期大学自己点検・評価委員会規程に定め、自己点検・評価委員会を設置し、下部組織として第三者評価部会を組織している。第三者評価部会に、点検項目に応じて四つの部会を設置し、全教員と事務局の各課の職員はいずれかの部会に参画することにより、自己点検・評価活動を日常的かつ即応的に行っている。自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトにて公表している。課題への改善の取組みは、部会と- 308 -

大手前短期大学

連動した各主要委員会と科会において即時的に取り組める体制となっている。また、教育
目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、自己点検・評価委員
会の外部評価部会において産業界や高等学校の関係者からの意見聴取を行い、定期的に点検している。
三つの方針に基づき、機関レベル（短期大学）
・教育課程レベル（学科）・科目レベル（個々の授業）の 3 段階で学習成果を査定すべく、アセスメント・ポリシーとして各時点・各レベルに指標を配置している。学習成果の測定結果は、自己点検・評価委員会において年度
はじめに報告され、成果が不十分な場合には改善する仕組みを整備している。なお、学習成果の査定項目は量的評価が多く質的評価が少ないので、今後、質的査定項目を加えることが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針については、平成 29 年度に見直しを行い、「社会人としての基礎力」の修得を明記し、「C-PLATS®」の学習成果を反映させている。卒業の要件、成績評価、資格取得の要件等は学則に定め、学位授与及び卒業判定等は厳格に行われている。
教育課程編成・実施の方針に即した教育課程は、学習成果獲得のため、「体系的専門知識・技術」、「実践的な基礎ビジネス知識・能力」、「社会人としての基礎力」の三つの観点から授業科目を編成しており、専門教育科目においては「体系的専門知識・技術」修得のために「コース自由選択制」を導入している。シラバスには必要項目を明記している。
教養教育及び職業教育に係る学習成果を卒業認定・学位授与の方針に明記するとともに、教育課程編成においても専門教育との関連を明確に示している。
学科･コースごとに入学者受入れの方針を定め、学生募集要項、大学案内などで受験生に示している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に沿った内容で実施し、受験者の入学前の学習成果等の把握を行った上で評価している。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位数取得分布、各種資格・検定試験の合格率などのデータにより測定されている。学期途中に 2 回実施するスマートフォンを使った「CPOS」授業アンケートや、学期末の授業アンケート、学生による「C-PLATS®自己評価」
等の結果を通じて学生の理解度等を把握し、授業改善に活用している。また、インターン
シップや留学などへの参加者数、大学編入学者数、在籍率、就職率、卒業者数を集計し、教授会で報告している。これらの各種データについては教育課程の見直しなどで活用している。学習成果の獲得状況については、学園の事業報告書にて公表している。また、ステークホルダーへの周知として、非常勤講師懇談会や保護者懇談会においても報告している。
教育目標に基づく人材養成の成果について、キャリアサポート室による卒業生の就職先企業へのアンケートを定期的に行っており、学習成果の点検・見直しに生かしている。
教員は教育の質を保証するため、「成績評価ガイドライン」に基づいて学習成果を評価し、学生には「受講のルール」を周知している。学生には入学前からオリエンテーションで説明し、専任教員・非常勤教員にもこのルールに基づき学習効果の高い授業を運営し成績評
価を行うよう徹底している。

- 309 -

大手前短期大学

学生課と教務課による学生サービスセンターは一体的な運営をしており、修学・学生生
活・課外活動・交友関係や経済的支援等の窓口として、学生の具体的な相談に幅広く対応している。また、各種奨学金制度、健康相談室、メンタルヘルスケアやカウンセリングのための学生相談室等、学生の生活支援体制を整備している。
就職支援のための教職員組織として就職委員会を組織し、就職支援内容の検討や現状把握に基づく改善を協議し、具体的施策を実行に移している。また、就職支援システムには、学生の面談記録や就職支援プログラムの参加状況等の情報が蓄積され、教員と職員間による情報共有が行われている。加えて、就職活動時期においては、毎週ゼミナールに推奨する求人情報を提供し、必要に応じてキャリアサポート室の職員がゼミナールを訪問し教員と協力して取り組むなど教職協働の就職支援体制が確立している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、教員組織は適切に編制されている。専任教員には、個人研究室が整備されているほか、教員服務規程により週に 2 日の研修日が設けられ、研究・研修等を行う時間が確保されている。また、国際学会での発表などのための海外出張についても、海外出張旅費規程、海外研修派遣規程に基づいて個別の申請により渡航費用などが支給されている。教育研究活動はウェブサイトで公表されている。
FD 活動については、FD 委員会が授業・教育方法等の向上を目的として活動している。
この活動には、職員も SD 活動の一環として積極的に参加している。多くの教員は、課外活動委員会・大手前祭実行委員会・クラブ活動に顧問などとして関わり、学生課と連携して学生の指導・支援に当たっている。
短期大学の所在するいたみ稲野キャンパスには、総務課、教務課、学生課、キャリアサ
ポート室、図書館事務室及び情報メディアセンターが配置されており、併設大学との合同組織である教学運営室、アドミッションズオフィス、地域・社会連携室、研究助成課、国際交流センターなどをあわせて、短期大学の事務組織を構成している。学生相談室には臨
床心理士を、健康相談室には看護師といった専門資格保持者及び個別対応が必要な学生のためのスクールカウンセラーを、またキャリアサポート室にはキャリアカウンセラー資格を持った職員を、情報メディアセンターには専門技術職員を配置するなど、各部署で必要とされる専門的な知識・能力を有する職員が配置されている。
職員一人ひとりの能力アップについても重要視し、大手前学園 SD 委員会規程に基づいて SD 活動が実施されている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、運動施設として運動場と体育館を有している。図書館は適切な面積を有しており、蔵書数、座席数とも十分なレベルにある。
施設設備・備品は、経理規程、固定資産管理規程及び固定資産及び物品調達規程に基づいて適切に整備されている。施設設備の新規調達、更新、改修などについては、「長期修繕計画表」に基づき計画的に実施している。
危機管理規程に基づき、地震や火災などの災害や不審者発見時を想定した「危機管理マ
ニュアル」を整備し、全教職員が閲覧できるように学内ネットワーク上に掲載している。

- 310 -

大手前短期大学

また消防計画を作成しており、火災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の防止を図っており、学生・教職員を対象とした防災訓練を実施している。
目標とする学習成果の獲得のため、学校法人全体で組織する情報ネットワーク委員会等
が、ICT を活用した情報系科目等の教育課程の編成・運営、ハードウェア・ソフトウェア
及びネットワークの運営・管理を審議している。運営管理は情報メディアセンターが主管し、教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
財務状況は、余裕資金があるものの、経常収支が学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間支出超過となっている。令和 2 年度の新学科の開設などによるものであるが、経常収支の改善のため、令和 2 年度から始まる 6 年間の中・長期計画を着実に履行することが望まれる。教育研究経費比率は適正である。入学定員は充足しており、学校法人全体での収支は改善している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育目的を十分に理解し、教育に深い見識を有しており、併設の各学校及び地域との連携の重要性を認識している。また、学校法人の運営全般においてリーダーシップを発揮し、学校法人を代表しその業務を総理している。理事は適切に選任され、理事会は、学校法人の意思決定機関として寄附行為に従い、適切に運営されている。
学長は、教員として長年にわたる教育研究の経歴を有しており、短期大学運営に関する
確かな見識をもって、短期大学の改革全般に対してリーダーシップを発揮している。また、学長は、学則及び教授会規程に規定された事項に関して教授会から意見を聴取した上で意思決定を行っており、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況を監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、法人本部事務局職員から説明を受けている。また監事は、学校法人の業務及び財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出して報告を行っている。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数で構成されている。私立学校法に規定されている予算、借入金及び重要な資産処分に関する事項などについては、寄附行為の規定に基づいて理事長があらかじめ評議員会の意見を聞き、その後理事会で議決している。
教育情報及び財務情報等については、学校法人のウェブサイトに公表・公開している。

- 311 -

神戸常盤大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

玉田学園

理事長

旭

学

長

濵田

道夫

ＡＬＯ

吉田

幸恵

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県神戸市長田区大谷町 2-6-2

次郎＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
70

口腔保健学科
合計70

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

看護学科
合計

- 313 -

150

神戸常盤大学短期大学部

機関別評価結果
神戸常盤大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 18 日付で神戸常盤大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「学問と実践、研究と技術を直結することによって、すぐれた職業人、生活にすぐれた能力をもつ有為の人材を養成し、社会的、地域的要請に応えんとするものであること。」は、ウェブサイトや印刷物等を通して学内外に公表されている。公開講座や歯科衛生士リカレント教育キャリアプログラム、ボランティア活動を実施し、地域・社会に貢献している。学科の教育理念と教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイト
を通じて学内外に表明されている。学習成果は、学科の教育理念・目標に基づき、卒業認
定・学位授与の方針に到達目標として明確に示され、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。三つの方針は建学の精神を基盤とし、教育理念・教育目標と一体的に定められ、それを踏まえた教育活動が行われている。自己点検・評価のための規程及び組織を有し、日常的に自己点検・評価を行っている。全学アセスメントポリシーに基づき学
習成果は査定され、自己点検・評価活動の中で査定手法の点検、課題の把握を行い、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており明確に示されている。教育課程
編成・実施の方針は定められ、教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。教育課程は、幅広く深い教養を培うよう編成している。専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。学習成果は、各科目において評価方法を定め成績評価を行っており、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布、国家試験の合格率、ルーブリック分布等を活用し、量的・質的データを用いて測定する仕組みを活用している。学生の卒業後評価の取組みとして、定期的に卒業生の就職先にアンケートを実施し、学習の効果を測定・評価し改善に取り組んでいる。
教職員は学習成果の獲得に向けて、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。また入学前教育を実施し、基礎学力が不足している学生には、個別指導、補習授業等を行っている。学生の生活支援のため、奨学金等経済的支援制度を設けている。学生の健康管理- 314 -

神戸常盤大学短期大学部の体制を整えている。就職支援は、就職のための資格取得、就職試験等の対策を行っており、その成果も認められる。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、教育研究活動を適切に行い、その成果を学科教育にフィードバックしている。FD 委員会を SD 委員会へと組織変
更し、SD 委員会は SD 部門と FD 部門の 2 部門に分け活動している。全学 SD 研修では、大学の「目指す大学像」を念頭に置き、
「教育」、
「研究」、
「社会貢献」から内部質保証を向上させるような取組みの活性化を図っている。全学的な FD 活動と学科単位の FD 活動がある。大学・短期大学の事務組織は、法人本部のもとに整備され責任体制が明確である。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、障がい者対応も行っている。学内実習施設として基礎実習室、臨床実習室等授業を行うために必要な施設設備を整備し、実習効
果をより高めている。キャンパス全域の無線 LAN 導入等を行い、学内の情報インフラの整備に努めている。学生や教職員のための情報リテラシー教育や情報環境の周知・技術的支援も適宜行われている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。第 1 次中期実行計画による明確な学校法人の将来像を実現すべく、強み・弱みの把握・分析、各学科の入学生募集計画等が適切に策定されている。
理事長は、毎年度当初に行われる年度当初打合せ会にて建学の精神、教育理念・目的、
年度目標、学園の中期的計画などについて明言し、全教職員に周知している。各種の法令変更や自然災害時などに適切にリーダーシップを発揮している。理事会は意思決定機関としての役割を果たしている。理事長及び理事会の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の最高責任者として、建学の精神にのっとり教育研究を推進し、授業科目も担当することで実践しており、短期大学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮している。監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っており、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報については、ウェブサイトで適切に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］- 315 -

神戸常盤大学短期大学部○

高度で専門的な知識や技術が求められる歯科衛生士のリカレント教育を積極的に行っており、地域や企業と連携しながら、ボランティア活動、医療や福祉等の分野で地域社会に貢献する人材育成活動を活発に行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

カリキュラム概念図とカリキュラム編成図を作成し教育課程の体系化を示し、学生が学びの目標や全体像を理解できるように努めている。また、口腔保健学科ではカリキュ
ラムマップを作成し、各科目と卒業認定・学位授与の方針との対応が理解しやすいようになっている。

○

口腔保健学科では、学習成果の測定に「学習の到達目標」をルーブリック形式にして評価基準を明確にしており、学生が理解しやすいように努めている。

○

口腔保健学科では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、「災害援助と救急医療」、「災害時の歯科衛生士の働き」、「ボランティアの理論と実践」等の災害に関連する科目や、摂食・嚥下に関連する科目や口腔ケアに関する科目など高齢化社会に対応する科目の設定がなされている。

○

専任教員の歯科専門職の割合が高く、職業教育の実施体制が確立されている。その成果として例年、国家資格の合格率は、全国の平均を上回っており、令和元年度は、全員が合格した。
○ SD 研修の一環として学生参画型 FD 活動をテーマとした研修会を設け、実際に授業について学生から意見を聴取し、その意見を授業改善に反映させる取組みを実施している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

神戸市と様々な協定を締結し、神戸市から「民間救急講習団体（FAST）」として認定されており、新入生全体の準正課授業の一環として防災に関する知識、経験、実践の浸透に取り組んでいる。

○

阪神淡路大震災を乗り越えてきた経験と教訓から、地域と共に防災力の更なる向上を目指し、「未来に向けての防災宣言」を広く発信するなど、学生・教職員のみならず、近隣住民に対しての社会的責任を果たすべく大学全体での防災意識を高めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 316 -

神戸常盤大学短期大学部○

シラバス及び「臨地実習要綱・要領」の成績評価の方法に、「出席状況」という記載のある授業があり、成績評価に「出席状況」があることは適切ではない。記載を修正するとともに組織的なシラバスのチェック体制を整備することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

火災・地震対策において、実際に学生と教職員が参加する避難訓練が実施されていな
いため、全学的な訓練を実施することが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

教授会は併設大学と合同で開催し審議を行っているが、その際の規程を有していない
ため、規程の整備等の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 317 -

神戸常盤大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「学問と実践、研究と技術を直結することによって、すぐれた職業人、生活にすぐれた能力をもつ有為の人材を養成し、社会的、地域的要請に応えんとするものであること。」と明確に示され、ウェブサイトや印刷物等、様々な媒体を通して学内外に公表されている。地域貢献の取組みとして公開講座をはじめ、正課授業の開放や歯科衛生士リ
カレント教育キャリアプログラムの開講、地域の行政や福祉事業団等と連携したボランテ
ィア活動の指導や実践を行うなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
各学科の教育理念と教育目標は、建学の精神に基づき確立され、ウェブサイトを通じて学内外に表明されている。学生による授業評価結果、実習指導者や実習先施設長等からの意見を基に、学科や課程会議、FD 活動の中で、短期大学の人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。学習成果は、各学科の教育理念・目標に基づき卒業認定・学位授与の方針に到達目標として明確に示され、オリエンテーションや学生便覧、
ウェブサイト等で学内外に表明され、学科会議等において定期的に点検している。三つの方針は運営委員会、教授会の審議を経て策定され、建学の精神を基盤として教育理念・教育目標と一体的に定められている。三つの方針を踏まえたカリキュラム概念図とカリキュ
ラム編成図及びカリキュラムマップに従って教育活動が行われている。
自己点検・評価のための規程及び組織を有し、各委員会や学生による授業評価等で日常的に自己点検・評価を行っている。各委員会や教員の教育研究活動等の報告書を「年次報告書」として刊行し、ウェブサイトで公表している。同時に「年次報告書」に基づき全教
職員が関わる評価も実施している。全学アセスメントポリシーを定め、各種入学試験、入学時基礎力テスト、入学時学生実態調査、取得単位数、年次 GPA、進級・休退学率、学生による授業評価、学生の意識調査、学位取得率、卒業年次累積 GPA、取得資格、就職率、卒業時満足度調査等を行い、それに基づき学習成果は査定されている。年度ごとの自己点
検・評価活動の中で査定の手法を点検し、年度ごとに課題を把握し教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。なお、自己点検・評価報告書において、記述の過不足が見られたので組織的なチェック体制が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 318 -

神戸常盤大学短期大学部

卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。年間に履修できる単位数の上限を定めている。卒業認定・学位授与の方針を適宜点検しているとあるが、定期的に行うことが望まれる。シラバスに必要な項目を明示しているが、評価方法に出席状況と記載されている科目がある。教育課程は、幅広く深い教養を培うよう編成している。キャリ
ア教育は、3 年間継続して行われ、明確な職業人としての意識を育んでおり、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。阪神淡路大震災の経験を踏まえる等の災害に関連する科目や、摂食・嚥下に関連する科目や口腔ケアに関する科目など高齢化社会に対応する科目の設定がなされている。入学者受入れの方針
は学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。看護学科通信制課程では、各入試種別の募集人数が記載されていないため、改善が望まれる。学習成果は、各科目において評価方法を定め成績評価を行っており、測定可能である。学習成果の獲得状況
は、GPA 分布、国家試験の合格率、ポートフォリオ、ルーブリック分布を活用し、量的・質的データを用いて測定する仕組みを活用している。
学生の卒業後評価の取組みとして、定期的に卒業生の就職先にアンケートを実施し、学習の効果を測定・評価し改善に取り組んでいる。
教員は、学習成果の獲得状況を評価し、その獲得状況を適切に把握している。事務職員
は所属部署の職務を通じて、学習成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握し、履修及び卒業に至る支援を行っている。教職員は学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。入学手続者に対し入学前教育としてオリエンテーション、
ガイダンス等を実施し、学生便覧、講義要綱等を発行している。基礎学力が不足している
学生には、個別指導、補習授業等を行っている。学習上の悩みなどの相談に対しては、適切な助言指導、学習支援を行う体制を整備している。進度の速い学生には、学習上の配慮や学習支援を行っている。入学前、入学試験、入学後の成績等のデータから学習支援方策を点検している。学生の生活支援のため、キャリア支援課が学生の生活全般を支援し、クラブ活動、自治会の活動等、学生が主体的に参画する支援体制が整備されている。キャン
パスには学生食堂（ハローホール）、売店、飲食スペース（リフレッシュコーナー）が設置されている。宿舎が必要な学生に支援を行っている。奨学金等、経済的支援のための制度を設けており、学生の健康管理の体制を整えている。学生生活に関して、学生満足度調査を実施し意見や要望の聴取に努めている。就職支援はキャリア支援課を中心に行われ、教員とキャリア支援課員で構成する就職委員会で情報共有を図っている。就職のための資格
取得、就職試験等への対策を行い、進学希望者についても、キャリア支援課にて支援を行っている。その結果、例年、高い就職率と国家試験合格率を維持している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員と非常勤教員を適切に配置し、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に整備している。専任教員は、教育研究活動を適切に行い、その成果を教育にフィードバック すると共に、その研究成果を- 319 -

神戸常盤大学短期大学部「researchmap」で公開するよう努めている。研究に関する規程、研究室は整備されており、研究成果を発表する機会や研究日も確保されている。全学 SD 研修では、大学の「目指す大学像」を念頭に置き、
「教育」、
「研究」、
「社会貢献」から内部質保証を向上させるよ
うな取組みの活性化を図っている。事務組織は、学校法人本部の下に整備され、責任体制は明確である。専門的な知識を有する人材により業務の遂行がなされ、規程が整備され、必要な備品が整備されている。防災対策については、阪神淡路大震災を乗り越えてきた経験と教訓から、地域と共に防災力の更なる向上を目指し、「未来に向けての防災宣言」を広く発信している。神戸市から「民間救急講習団体（FAST）」に認定されている。SD 活動に関する規程を整備し、全教職員を対象に SD 活動を毎年複数回開催し、教職員の職員力向上に寄与すると共に、学生の学習成果の獲得に向けた取組みのための連携につながっており、学校法人の事務組織は適切に整備されている。教職員の就業は諸規程を整備しており、就業規則にのっとり、適正に管理している。なお、SD 規程を整備する際に、FD 規程を SD
規程に内包してしまったので、FD 規程として整備されたい。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者対応も行っている。授業を行うために必要な施設設備を整備し、口腔保健学科が主に使用する緑風館には学内実習施設として基礎実習室、臨床実習室を設置し、各ユニットにモニターを設置して、実習効果をより高めている。看護学科通信制課程では添削指導員の添削業務のための場所も整備している。十分な面積の図書館を有し、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数も適切である。こうした施設設備の維持管理は諸規程に基づき適切に行われ、定期的な点検・検査も行っている。全学生・教職員が参加する避難訓練実施に向けての改善が望まれる。
学内の情報資源は、細分化された学内ネットワーク環境により管理運営している。また、キャンパス全域の無線 LAN 導入を行い、学内の情報インフラの整備に努めている。学生や教職員のための情報リテラシー教育や情報環境の周知・技術的支援も適宜行われている。
情報機器は 5 年毎に定期的に見直すなど、情報環境の円滑な運用に努めている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過である。決算後の要因分析や財務中期計画に基づき、適切な財務運営に努めている。
加えて、第 1 次中期実行計画による明確な学校法人の将来像を実現すべく、強み・弱みの把握・分析、各学科の入学生募集計画、学納金計画等が適切に策定されている。経営判断
指標に基づき実態を把握し、財務上の安定を確保するように経営計画が策定され、管理さ
れている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為に基づき理事会において選任され、毎年度当初に行われる年度当初打合せ会にて建学の精神、教育理念・目的、年度目標、学園の中期的計画などについて明言
し、全教職員に周知している。また、理事長は、各種の法令変更や自然災害時などにおいても適切にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づき適切に人選及び運営がなされている。理事会が意思決定機関としての役割を果たしている。理事長及び理事会の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長は、規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌し- 320 -

神戸常盤大学短期大学部て学長としての最終的な判断を行っている。学長は建学の精神にのっとった教育研究を推進し、授業科目も担当することで実践しており、短期大学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮している。また、併設大学と合同教授会で審議する事項があるため、合同教授会に関する規程の整備が望まれる。
監事は、それぞれ法律、企業経営、学校経営の専門知識を有し、会計監査と連携をとっている。監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っており、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に基づいて予算等の諮問に応じており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報については、規則に基づきウェブサイトで公表・公開している。掲載情報は全て印刷してファイルに保管している。積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

- 321 -

湊川短期大学の概要
設置者

学校法人

湊川相野学園

理事長

浅井

祐子

学

長

末本

誠

ＡＬＯ

田邉

哲雄

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県三田市四ツ辻 1430
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

人間生活学科

人間健康専攻

入学定員
50
100

幼児教育保育学科
合計150

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

健康教育専攻10

専攻科

生活福祉専攻10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 323 -

20

湊川短期大学

機関別評価結果
湊川短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 13 日付で湊川短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
校祖である幸田たま女史の姿勢から確立された、学園の建学の精神を基に、教育指針、
教育目標を定め、明示している。
「平和を尊び、高い徳性と健全な心身を備え、新時代に即応できる知性や技術を身につけた人を育成する」という理念は、公共性を有し、各式典、授業等において学内共有され、教授会で定期的に確認している。地域貢献活動に関わる授業や登録ボランティア制度も確立している。学習成果は、学科ごとの教育目的・目標に基づき、さらに具体的に、知識・技術・能力・態度に分けて定めており、学内外に表明されている。三つの方針は一体的に策定され、学内外に表明している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき委員会を組織して活動しており、報告書は全教職員が関わって作成され、課題は「活動計画実施報告集」に集約して常に点検、改善が図られている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表されている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の基準と対応させ、明確に示されており、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針も卒業認定・学位授与の方針と対応させて定めている。教育課程は学習成果と対応させながら体系的に編成し、定期的に見直しを行っている。入学者受入れの方針は、学習成果と対応しており、学生募集要項や入試ガイド等で明示している。
学習成果の獲得に向け、教員は学科全体での情報共有体制を整え、連携協力しながら指導を行っている。教職協働の方針の下、職員も教育目標を把握し、教学的な視点を持つことに努め、図書館や PC 活用等も含めて支援体制を整えている。
教員組織は短期大学設置基準を充足しており、採用や昇任については、教員選考基準や教員昇任基準に基づいて行われている。専任教員の研究活動業績はウェブサイトに公開し、紀要にも掲載されており、科学研究費補助金や外部研究費等の獲得にも積極的である。授業・教育方法をテーマとする FD が随時開催されている。研究活動における不正防止のために、文部科学省が示すガイドラインに沿って規程等が細かく整備されている。事務組織
は、それぞれの部署の責任者を定め、指示命令系統や責任体制は明確にされており、教員との相互連携を図り、日常業務や学内業務の見直しを行い、業務改善に取り組んでいる。
教員との合同 FD・SD 委員会を設置し、合同研修会や事務部門に特化した SD 研修会を開- 324 -

湊川短期大学

催し、事務職員のスキルの育成を行い、教育研究活動の支援を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、運動場や体育館が整備されている。図書館には蔵書、学術雑誌、視聴覚資料等が十分に配備されている。防災安全委員会を設置し、危機管理規程に基づき学生や教職員を対象とした防災訓練や講習会を実施している。
新校舎建設に伴うキャンパス整備事業により、新校舎サーバ室を中心としたネットワー
ク配線及び機器の大幅な再構成や更新を行い、先進技術も積極的に取り入れた教育活動を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門
は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
中長期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。
決算時の計算書類や財産目録等は法人の財政と経営状態を適正に表している。
理事長は学園長を兼務し、学長とも日常的に意思疎通を図っている。理事会は寄附行為の規定に基づき開催されており、議事録も適切に整えている。また、常任理事会や運営会議を頻繁に開催し、日常の業務運営の意思決定を機動的に行えるように配慮するなど、適切に運営されている。
学長は教授会の前に運営会議を週 1 回開催し、教授会審議事項や報告事項の調整や確認を行っている。
学長は教授会を主宰し、教育推進上の審議機関として適切に運営しており、議事録も整えている。学長は教育運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、改組計画や教育上の各種委員会も規程等に基づき適切に運営している。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務・財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、公認会計士と意見交換を適宜行い、理事会や評議員会に出席して意見を述べている。
また、毎会計年度に監査報告書を作成し、期限内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、評議員会は私立学校法や寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報や財務情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］- 325 -

湊川短期大学○ 「湊川学研究の発展に向けて」（紀要）を通じて、建学にかけた創設者の願いや業績を教職員やステークホルダーと共有するとともに、新たな知見を探索している。
○

地域住民や現職教員・保育関係者のために、三田市民大学・保育士等キャリアアップ
研修、教員免許状更新講習・キャリア形成訪問指導事業・介護入門的研修を実施している。

○

地域貢献の拠点として「地域連携センター」を設置して、2 市、4 高等学校、1 文化団
体と協定を締結し、連携・協力による地域貢献活動の実施・推進に取り組んでいる。

○

地域連携活動・人材育成・教育活動等に関する協議及び意見聴取を目的に「地域連携会議」を組織して、行政、実習施設、高等学校等から幅広い意見を聴取している。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動から見出された課題を集約した「活動計画実施報告集」を用いて年度当初、中間、年度末の確認を行い、年間を通した計画的活動をしている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各ポリシーに、地域社会を支え、前向きに人生に向かう人物を育成するということが明記されており、短期大学全体としての教育方針が明確である。また、キャリア教育センターを設置し、学生が自身の生き方を含む就業観を考える機会を設けている。さらに、併設高等学校と高大接続を図る取組みが積極的に試されている。

［テーマ B 学生支援］○ 地域連携センターの設置やボランティア活動登録制度等、地域社会への意識付けと地域の課題解決に向けた実施が、学校の方針として明確である。また、両学年での合同オリエンテーションやオープンキャンパスでは学年を越え、教養科目では学科を越え、縦断的かつ横断的な学び合いと関係づくりの支援が図られている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

アセスメントポリシーや実施計画は確立されているが、エビデンスに基づいた有効な振り返り、改善は確立されておらず、IR 委員会を中心にした有効な査定体制を整える事が望まれる。

- 326 -

湊川短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 327 -

湊川短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

校祖・幸田たま女史の姿勢から確立された、学園の建学の精神を基に、教育指針、教育目標を明示している。教育の理念は「平和を尊び、高い徳性と健全な心身を備え、新時代に即応できる知性や技術を身につけた人を育成する」と述べられ、公共性を有しており、
ウェブサイト等で学内外へ表明されると共に、各式典、授業等で学内に共有し、教授会で定期的に確認している。また「地域に開かれ支えられる短期大学」を目指し、三田市民大学、保育士等キャリアアップ研修、キャリア形成訪問指導事業等、多様な取組みを実施している。さらに地域連携センターを設置し、近隣自治体や関係団体、学校等と連携・協力
しながら活動を活性化し、地域連携会議を組織して定例開催している。地域貢献活動に関わる授業や登録ボランティア制度も確立している。
教育指針と教育目標は母体である湊川相野学園の建学の精神と学園の教育目標に基づいて定められ、一体性を保ちながら、各学科・専攻課程の教育目的・目標を確立している。
これらは、ウェブサイトや学生便覧等の印刷物で学内外に広く表明され、学科・専攻会議
等で定期的に点検している。またこの目的・目標は、職業人・社会人の基本的な資質・能力を学習成果として定め、学習成果はさらに具体的に、知識・技術・能力・態度に分けて定めている。この学習成果は学内外に広く表明され、単位履修状況の精査を中心に、定期的に点検している。学科・専攻課程の三つの方針は一体的に策定され、学内外に広く表明している。また、学科会や専攻会議で議論を重ねながら改訂され、これを踏まえてカリキュラム編成や入学試験を実施している。シラバスには科目と卒業認定・学位授与の方針の関係が示されている。
自己点検・評価活動は、規程に基づき委員会が組織され活動している。報告書は全教職員が関与して作成され、結果はウェブサイトで公表している。課題は「活動計画実施報告集」に集約して常に点検、改善を図っている。また地域連携会議を組織し、高等学校関係者から意見を聴取している。アセスメントポリシーを策定し、「自己点検・評価委員会」、「教務委員会」、「FD 委員会」が、三層に分かれたアセスメントを実施している。教育の向上・充実の PDCA サイクルは、複数の方策が具体化したが、査定手法の有意義な点検には至っていない。関係法令の変更等は、事務局が適宜確認して法令遵守に努めている。

- 328 -

湊川短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の基準と対応させて明示しており、教育課程編
成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と対応させて定めている。教育課程は学習成果と対応させて体系的に編成し、定期的に見直しを行っている。幅広い教養を培う科目や「湊川のあゆみ」等、独自性のある科目も配置しながら、学生の人間力や地域課題に対する学生の主体的取組姿勢が養成されるよう編成されている。職業教育にも力を注ぎ、キャリア教育センターの設置や関連授業科目の開講、専門教育と実践力を養成する教育課程の編成等を実施し、資格取得や就職状況を通じて教育効果の測定と評価を行っている。単位の計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修をもって標準とすることを学則に明示することが望まれる。入学者受入れの方針は、学力の 3 要素を具体的に裏付ける評価基準として明示され、学生募集要項等に示されている。多様な入試選抜方法の運営、高等学校関係者の意見聴取による方針の点検、併設高等学校との懇談会や、幼児教育保育関係の特別クラスの開設等、高大接続を図る取組みが積極的に試されている。学習成果は学生の目
線から分かりやすく具体性を有して工夫されており、無理なく獲得できるようカリキュラ
ムツリーで提示している。多くの学生の卒業や高い専門職への就職率から、学習成果は一定期間で獲得可能である。GPA 分布や授業評価アンケート、ルーブリック、単位取得状況、卒業認定率、国家試験合格率、実習カルテの作成によるポートフォリオ等を活用して、学習成果の獲得状況を測定している。また、学生の卒業後評価は、卒業生や雇用者への調査等を行っている。
学習成果の獲得に向け、教員間の協力体制と、学科全体での情報共有体制を整え、各担当者が連携しながら指導を行っている。学長による教職協働の方針により、職員も教学的な視点を持つことに努めて教育目標を把握し、図書館や PC 活用等の支援体制を整えている。入学前課題、入学後オリエンテーション、手帳型学生便覧の発行等を行い、教職員の協働体制等によって組織的な学習支援を実施している。学習上の問題等は教員同士が組織的に連携し、指導体制を構築して対応している。また、授業アンケート等を基に FD 研修
会で定期的に課題を検討・共有している。学生支援委員会を設置し、奨学金制度、学生寮
等、様々な生活支援制度を実施している。多様な学生受入れに向け、バリアフリー化や長期履修制度等を設けている。社会活動支援として、地域連携センターを窓口に展開すると共に、ボランティア活動登録制度を創設して奨励している。キャリア教育センターには豊富な資料と、キャリアコンサルタント職員が常駐しており、学生の多様な要望の共有とき
め細かな進路支援を行うほか、就職内定成功体験発表会を開催して活動の動機付けを行っ
ている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、採用や昇任については、
教員選考基準や教員昇任基準に基づいて行っている。専任教員の研究活動業績はウェブサ
イトに公表し、紀要にも掲載しており、科学研究費補助金や外部研究費等の獲得にも積極的である。研究活動における不正防止のために、文部科学省が示すガイドラインに沿って規程が細かく整備されている。授業・教育方法をテーマとする FD を随時開催し、教員は- 329 -

湊川短期大学

授業の改善に生かしている。
事務組織ではそれぞれの部署の責任者を定め、指示命令系統や責任体制は明確にされており、教員との相互連携を図り、日常業務や学内業務の見直しを行い、業務改善に取り組んでいる。
就業規則をはじめとした諸規程が整備され、共有サーバで常時閲覧可能であり、届出、授業実施管理等、勤怠管理も適正に行われている。
防災対策は、防災安全委員会を設置し、危機管理規程に基づき学生や教職員を対象とした防災訓練や講習会を実施している。また、防犯カメラの配置や夜間の機械警備を行い、所轄の警察署と連携し、警察官による巡回警備も実施している。SD 活動は、教員との合同
FD・SD 委員会を設置し、合同研修会や事務職員のみの SD 研修会を開催し、事務職員のスキルの育成を行い、教育研究活動の支援を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、運動場や体育館も整備されている。
図書館には蔵書、学術雑誌、視聴覚資料等が配備されている。
新校舎建設に伴うキャンパス整備事業により、新校舎サーバ室を中心としたネットワー
ク配線や機器の大幅な更新も行い、先進技術も積極的に取り入れた教育活動を行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 2 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門
は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。法人全体の貸借対照表上の余裕資金はあり、健全に推移している。
募集活動の強化など、収支構造の見直しを行っている。学生確保の目標、学納金計画等を策定し、経営改善のための中期収支計画が策定されている。2020～2024 年度までの中期収支計画では、具体的な行動計画、改組計画等により、改善が策定されている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は学園長を兼務し、学園の建学の精神・教育目標について最も理解できる立場にあり、学長とも日常的に意思疎通を図っている。教学上の学長のリーダーシップを積極的に支援するとともに、自らも授業を担当し学生や教職員と対話を行っている。理事会は寄附行為の規定に基づき、定例及び臨時に開催されており、議事録も適切に整えている。また、法令に基づく理事会開催以外にも、常任理事会や運営会議を頻繁に開催し、日常の業
務運営の意思決定を機動的に行えるように配慮するなど、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、学長任用規程に基づき理事会の承認を得て理事長が任命している。教授会の前には運営会議を週 1 回開催し、教授会審議事項や報告事項の調整や確認を行っている。学長は教授会を主宰し教育推進上の審議機関として適切に運営しており、議事録も整えている。学長は教育運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、改組計画や教育上の各種委員会も設置規程等に基づき適切に運営している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、公認会計士と意見交換を適宜行い、理事会や評議員会に出席して意見を述べている。
また、毎会計年度に監査報告書を作成し、期限内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会- 330 -

湊川短期大学

は私立学校法や寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
法人全体及び短期大学は、中長期計画と各年度の事業計画及び予算を適切な時期に作成し、適正に執行している。学校教育法施行規則、私立学校法に基づき教育情報や財務情報を公表・公開している。

- 331 -

川崎医療短期大学の概要
設置者

学校法人

川崎学園

理事長

川﨑

誠治

学

長

椿原

彰夫

ＡＬＯ

新見

明子

開設年月日

昭和 48 年 4 月 1 日

所在地

岡山県倉敷市松島 316＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

看護科

120

医療介護福祉科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 333 -

200

川崎医療短期大学

機関別評価結果
川崎医療短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 28 日付で川崎医療短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「人間（ひと）をつくる 体をつくる 医療福祉学をきわめる」という大学の理念として掲げられ、ウェブサイトや各種刊行物等を通じて学内外へ表明し、その理念の重要性について周知を図っている。
短期大学の医療・福祉の研究教育活動を生かし、3 種類の公開講座の開催、岡山県が推進する福祉・介護人材確保推進事業への参加等によって、地域・社会への貢献に取り組んでいる。
大学の理念に基づく全学の教育理念・目的・教育目標は明確であり、それらを踏まえて、2 学科の教育理念・目的・教育目標が定められている。これらは入学時オリエンテーショ
ンをはじめ機会あるごとに教示し、学内外に広く周知、公表している。
学科の教育理念・目的・教育目標の点検を機に、学習成果を再構築し、2 学科とも医療福祉に関わる人材育成学科としての学習成果を定めている。
大学の理念に基づき、優れた人材を育成するため、全学及び 2 学科の三つの方針は、学科及び点検評価委員会で十分な議論を経て策定されている。入学者選抜については、平成
29 年度入学者選抜から学校法人が設置する 3 施設合同入試制度が始まり、3 施設合同の入学者受入れの方針が策定された。
自己点検・評価は規程に基づき、点検評価委員会が「教員活動評価」、「自己点検・評価」、「認証評価」の三つの領域に分けて点検・評価を行っている。
平成 30 年に「川崎医療短期大学

学修成果の評価方法」を策定し、三つの方針に基づいた学習成果の獲得について、大学全体レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3 段階で検証する手法を構築している。
大学の理念と社会情勢を踏まえながら、各学科の教育理念・目的・教育目標に基づき、それぞれ卒業認定・学位授与の方針を定め、学習成果とも連動させており、在学生や保護者に向けても丁寧な周知を図っている。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成されており、成績評価やシラバスなど教育課程に係る実施体制は整っている。
入学者受入れの方針はそれぞれの学習成果と対応して策定され、入学者選抜は各学科の- 334 -

川崎医療短期大学

特性に応じて実施されている。アドミッションセンターがアドミッション・オフィスとして適切に機能しており、教育委員会や高等学校と協定を結び、入試制度や教育活動に関する意見聴取を行い、点検・評価活動に生かしている。
GPA での評価だけでなく実習評価にも重点を置き学習成果の測定を多様な手法で行っている。
教員は、シラバスに到達目標、評価方法をはじめとする科目の概要を明示し、科目によっては定期試験以外に小テストなどを含め総合的な評価を行っている。基礎学力が不足する学生には、個別指導、補習実習指導、担任やアドバイザー教員によるサポートが行われている。
学校法人内に 3 か所設置されている図書館は、蔵書検索システムの利用、図書館のポータルである「マイライブラリ」等の運用を通して学生の利便性向上を図っている。学生の生活支援には、学生部が中心となり各種支援体制を整えるほか、経済的支援として独自の奨学金制度を設けている。就職支援については、就職支援ワーキンググループが各種講座を実施しており、高い就職率を維持している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教員の専門性に沿って配置がなされている。
研究活動に関する規程は整備され、研究倫理に関する研修会等が実施されている。また、
FD・SD 委員会を設置し、授業・教育方法の改善のための研修会等を行っている。
事務組織は、規程に基づき責任体制を明確にしている。また、事務職員は FD・SD 研修
会及び各種委員会等を通じて教員と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう体制が整えられている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室等には学習指導に必要なコンピュータや機材が整備されている。施設設備や物品は経理規程等に基づき適切に維持、管理がなされている。情報通信技術関連の設備・備品は、授業や学校運営に活用できるよう計画的に維持、整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。中・長期の財務計画に基づいた毎年度の事業計画と予算は適切な時期に策定され、関係部門に周知の上、適正に執行されている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理するとともに各施設の諸問題についてリーダーシップを発揮して学校法人運営を行っている。また寄附行為に基づき理事会を適切に運営している。
学長は短期大学運営に関し識見を有しており、教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、会計年度中の期中及び期末に学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を実施しており、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるなど、寄附行為に基づき適切に業務を行っている。評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報、財務情報についても法令に基づき公表・公開している。

２．三つの意見- 335 -

川崎医療短期大学

本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

教員が、自己の教育を振り返り、教育の質の改善に役立てる目的で、令和元年度から「教育の責任」、「教育理念と教育の方法」、「教育の成果」、「教育内容・方法の改善」の4 項目から成るティーチングポートフォリオを導入している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

基礎分野（教養教育）の必修科目「保健医療福祉概論」は、大学の理念に基づく医療福祉人養成の礎となる科目であり、学外から多様な専門家を招いて授業を行い、人を支援する専門職における人材育成にも役立っている。また、この科目をきっかけに「献血ボランティア部」や「犯罪被害者支援同好会」が発足し、学生がボランティアとして積極的に地域で活動している。

○

基礎分野（教養教育）の効果を測定・評価する取組みとして、外部プレースメントテ
ストを毎年実施し、その結果を基に指導内容を保存して 1 年次、2 年次、3 年次と継続するそれぞれの指導・支援の強化や教育改善に生かしている。

［テーマ B○

学生支援］

IR 室は副学長を中心に 5 人体制で運営されている。学生の学習動向、教育の成果等に関する業務では、GPA を指標とした学習成果獲得状況の量的データ分析が行われ、入学前、入学から卒業まで時系列で捉えられ、学生の学習支援に有効に役立てている。

○

医療介護福祉科では、学習成果の獲得状況をまとめた「ディプロマ・サプリメント」
を作成し、卒業時に学生へ交付し、社会人となった後のキャリア支援につなげるとともに、点検・評価にも活用されている。

○

授業評価以外に学生代表参画による点検評価・FD 活動が設けられ、アンケートだけ
ではすいあげることができない学生の本音を聞くための場があり、出された意見に対する対応方法が検討され改善に役立てている。

- 336 -

川崎医療短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

学生の学習成果の獲得向上のためには、専任教員、関係部署及び事務職員の緊密な連携が必要であるとの考えの下、全教職員が出席する教職員会を定期的（2 か月に 1 回）に開催して、部署間での情報共有に努める取組みが行われている。

［テーマ B○物的資源］

学校法人に設置された地球温暖化対策委員会の下、短期大学には地球温暖化対策ワー
キンググループが設けられ、当該ワーキンググループが中心になって作成した「地球温暖化防止対策マニュアル」に基づき、各種の省エネルギー活動が継続的に実施され、またゴミの分別収集徹底による環境への配慮の取組みがなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 337 -

川崎医療短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学園創設者の建学の精神を原点として、「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医療福祉

学をきわめる」という大学の理念を掲げている。大学の理念は、ウェブサイトや各種刊行物等を通じて学内外へ表明し、その理念の重要性について周知を図っている。隔年で作成する自己点検・評価報告書において、大学の理念の確認も行っている。
地方公共団体及び教育機関との連携については、平成 14 年度、岡山県教育委員会との間で「連携教育に関する協定」を締結し、また、高等学校とも協定を結び、交流を図っている。倉敷市と倉敷警察署の支援を受けて発足した「川崎医療短期大学安全パトロール隊」
は地域の防犯パトロールや美化活動を行っており、「犯罪被害者支援同好会」は、犯罪被害者も加害者も出さない街づくりに貢献し、この功績に対し平成 31 年 1 月に岡山県警察本部県民応接課から感謝状を授与されている。
大学の理念に基づく全学の教育理念・目的・教育目標は明確であり、それらを踏まえて、2 学科の教育理念・目的・教育目標が定められている。教育理念・目的・教育目標は入学
時オリエンテーションだけでなく、継灯式や臨地実習開始時等、機会あるごとに教示し、学内外に広く周知、公表している。
学科の教育理念・目的・教育目標の点検を機に、平成 24 年度に策定した学習成果の再構築を行い、2 学科とも医療福祉に関わる人材育成学科としての学習成果を定めている。学
習成果は学生及び教職員へ周知するとともに、ウェブサイトへの掲載によって学内外へ公表している。
大学の理念に基づき、優れた人材を育成するため、全学及び 2 学科の三つの方針をそれ
ぞれ関連付け、学科及び点検評価委員会で十分な議論を経て策定している。三つの方針を踏まえた教育活動が行えているかどうかについて、学科は点検・評価を行い、その内容を点検評価委員会に報告している。平成 29 年度入学者選抜から、学校法人が設置する 3 施
設合同入試制度が始まり、3 施設合同の入学者受入れの方針が策定された。三つの方針は、
ウェブサイトなどを利用し、学内外へ広く周知、公表している。
自己点検・評価は規程に基づき、点検評価委員会が「教員活動評価」、「自己点検・評価」、「認証評価」の三つの領域に分けて点検・評価を行っている。理事長は、川崎学園
運営協議会や定例連絡会において学長や事務長から短期大学運営や教育の効果に係る諸問題について報告を受け、点検を行うとともに、学校法人内の教育施設に対して、点検・評- 338 -

川崎医療短期大学価を基にした次年度の「事業計画」の提出を義務付け、PDCA サイクルが機能するよう図っている。
平成 30 年に「川崎医療短期大学

学修成果の評価方法（アセスメント・ポリシー）」を策定し、三つの方針に基づいた学習成果の獲得について、大学全体レベル、教育課程レベ
ル、授業科目レベルの 3 段階で検証する手法を構築した。査定の手法の点検は、点検評価委員会が担い、各学科にフィードバックする仕組みを備えている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

大学の理念と社会情勢を踏まえながら、各学科の教育理念・目的・教育目標に基づき、それぞれ卒業認定・学位授与の方針を定め、学習成果とも連動させており、在学生や保護者に向けても丁寧な周知を図っている。同方針の点検については、点検評価委員会を中心に学科や連携部署との連携を図りながら結果を自己点検・評価報告書にまとめて公表し、定期的な点検を実施している。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成されており、定期的な見直しを行う
中で GPA を活用して単位登録数に制限と緩和をつけ、学生の学びに沿った単位の実質化を図っている。成績評価やシラバスなど教育課程に係る実施体制は整っている。教養教育と専門教育の関連はカリキュラムマップにより明示されており、教育活動の実施体制は職業教育への接続を踏まえて整えられている。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
入学者受入れの方針はそれぞれの学習成果と対応して設定され、入学者選抜は各学科の特性に応じて実施されている。アドミッションセンターがアドミッション・オフィスとして適切に機能しており、また、教育委員会や高等学校と協定を結び、入試制度や教育活動に関する意見聴取を行い、点検・評価活動に生かしている。入学予定者には、「入学前学修資料集」を発送し、入学前から学習支援を実施するとともに、「キャンパスカミングデイ」
で課題を回収し、結果をフィードバックし学習面のサポートを行っている。入学前に 2 回行われる「キャンパスカミングデイ」は、「入学後の授業と高等学校までの授業の違い」な
どの学習面の支援だけではなく、学生が入学前に友人を作ることができ安心して入学式を迎えることができるように、学生及び保護者に寄り添ったきめ細かな対応が仕組みとして整えられている。
GPA での評価だけでなく実習評価にも重点を置き、学習成果の測定を多様な手法で行っている。授業評価、学生による自己評価、学生満足度調査、学生や就職先に対する調査等、様々な調査は集約され、改善へとつなげる PDCA サイクルの仕組みが確立され、授業支援
や学生支援に生かされている。
教員は、シラバスに到達目標、評価方法をはじめとする科目の概要を明示し、科目によっては定期試験以外に小テスト、中間テスト、課題レポート、成果発表などを実施し総合的な評価を行っている。基礎学力が不足する学生には、個別指導、補習実習指導が行われ、学習上の悩みなどには担任やアドバイザー教員が対応している。学習支援の環境面では、学校法人内に 3 か所設置されている図書館は、蔵書検索システムの運用、学術データベー- 339 -

川崎医療短期大学

スを利用した雑誌論文の検索、図書館のポータルである「マイライブラリ」等の運用を通して学生の利便性向上を図っている。
学生の生活支援には学生部を設置している。また、健康支援室、学生相談室等を設置し、学生相談員の配置、臨床心理士の相談日の設定等、カウンセリング体制が整えられている。
学生の主体的活動である学友会やクラブ活動の支援も学生部が中心となり行っている。経
済的支援として独自の奨学金制度を設け、安心して学ぶことができる環境整備に努めている。
就職支援については、就職支援ワーキンググループが各種講座を実施している。学びのための環境整備は、両学科の継続的な高い就職率にもつながっている。また、学修支援ワーキンググループによる進学・編入学支援として、年 2 回のガイダンスを実施しており、そのガイダンスにおいては卒業年次生によるスチューデント・アシスタントからのアドバ
イスも行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、その編制においては、より専門性の高い教育実現のため、専門科目に対応できる医師や看護師等を非常勤教員として任用している。
教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき、高い専門性と実践力に沿ったものが目指され実施されており、科学研究費補助金等の外部資金の採択の実績もある。研究活動に関する規程は整備され、研究倫理に関する研修会等が実施されている。規程に基づ
き FD・SD 委員会を設置し、授業・教育方法の改善のための研修会等を行っている。
事務組織は、規程に基づき、事務長及び事務室課長による責任体制を明確にしている。
事務職員は FD・SD 研修会及び各種委員会等を通じて、学科及び教員と連携し、学生の学
習成果の獲得が向上するよう体制が整えられている。教職員の就業に関する諸規程が整備され、人事・労務管理及び就業管理は適切に行われている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足しており、校舎棟には、講義室、実習室等が設置されているほか、エレベーター及び身体障がい者用トイレ等障がい者に対応した設
備が設置されている。講義室等には学習指導に必要なコンピュータやプロジェクター等の機器・備品が整備され、また、充実した図書館等物的資源の整備、活用がなされている。
施設設備や物品（消耗品、貯蔵品等）は経理規程及びその細則等に基づき 適切に維持、管理がなされている。また、施設内のパソコンは、情報システム室の統括の下、情報セキュリティポリシー等の諸規程に基づく適正な運用によりセキュリティが確保されている。
情報通信技術関連の設備・備品は、授業や学校運営に活用できるよう計画的に維持、整備
され、有効活用のための見直しと分配が行われている。学内 LAN が整備されているほか、パソコンが設置された大型情報教育室は、授業が行われていない時には、学生は自由にパソコンを使用することができるなど、学習成果を獲得させるための技術的資源の整備がなされている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 1 年間、経常収支が収入超過となっている。中・長期の財務計画に基づいた毎年度の事業計画と予算は適切な時期に策定され、関係部門に周知の上、適正に執行されている。また、資産及び資金の管理運- 340 -

川崎医療短期大学

用は、経理規程等の関係規程に従い、安全かつ適正に行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理するとともに各施設の諸問題についてリーダーシップを発揮して学校法人運営を行っている。また、寄附行為に基づき理事会を招集し、その議長を務め、毎年度の決算及び事業の実績について、監事監査を実施し、理事会の決議を経て評議員会に報告の上、意見を求めるなど、理事会を適切に運営している。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に選任されている。
学長は、短期大学運営に関し識見を有しており、教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学則等の規程に基づいて教授会を開催し、自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定するなど、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営しているほか、教育上必要な各種委員会、及び重要事項を審議する運営委員会を適宜開催するなど、短期大学の教学運営体制を確立している。
監事は、会計年度中の期中及び期末に学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況の監査を実施しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席し、5 月開催の理事会では監査結果を報告するなど、寄附行為に基づき適切に業務を行っている。
常勤監事は必要に応じて運営委員会に陪席するほか、運営委員会や教授会の議事録を確認し、短期大学の業務状況について適宜監査を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づいて、多くの教育情報、財務情報はウェブサイトを通じて広く公表・公開している。

- 341 -

岩国短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

宮川

明

学

寺嶋

隆

ＡＬＯ

半

直哉

開設年月日

昭和 46 年 4 月 1 日

所在地

山口県岩国市尾津町 2-24-18

長

高水学園

＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
70

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 343 -

70

岩国短期大学

機関別評価結果
岩国短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 12 日付で岩国短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「楽学」と定め、教育理念・教育目的とともに、全ての教室に掲示され、日常的に意識し確認できる環境を整え、諸活動を通して解説をするとともにウェブサイト
に公表している。入学前教育での学長講話などで説明し、ステークホルダーへは、保護者懇談会の折に説明を行い、アンケート形式による意見聴取も行っている。
「岩国子育て支援
ネットワーク」、高等学校 5 校との高大連携協定、岩国市及び岩国商工会議所と連携協定
といった包括的な連携・協力体制を整え、地域住民が参加できるイベントを開催し、地域
ボランティア活動への積極的な学生の参加などを実践して、地域社会の発展と人材育成に寄与している。
学習成果及び三つの方針を定め、学生便覧等に掲載するとともに、学内外に公表している。自己点検・評価実施規程を定め、学科をはじめとする教育活動組織及び校務分掌組織
が PDCA サイクルを用いて自己点検・評価を毎年度実施し、その報告書をウェブサイト等で公表している。学生の学習成果の評価についてその目的、達成すべき質的水準及び具体的な方法を明記したアセスメント・ポリシー規程を定め、公表している。
卒業認定・学位授与の方針は、認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、建学の精神、教育目的に対応する 4 つの資質・能力の習得に努めた学生に学位を授与するものとしている。建学の精神と卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を達成するために教育課程編成・実施の方針を定めている。独自のキャリア支援プログラムに従って、入学前の「プレカレッジ」から卒業後の「フォローアップセミナー」、「卒業生対象保育実践研修会」まで一貫して職業教育を行っている。入学者受入れの方針は、学校案内、学生募集要項に明記し、高等学校訪問時に説明・意見聴取を行っている。
学習成果を焦点とする査定の仕組みとして「アセスメント・ポリシー」を定め、それに基づき、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定をしている。
教員は授業計画に沿って授業を展開し、成績評価の基準に従い学習成果の状況を到達目
標の達成度により評価して情報交換を行い、個別指導を行っている。入学予定者に複数回の「プレカレッジ」、入学直後には新入生全員と 2 年生リーダーが参加する「新入生合宿研修」、入学後は授業、学生生活のためのオリエンテーションを前・後期の授業開始前に行っ- 344 -

岩国短期大学ている。学生部、学生支援課を中心として学生相談室及びカウンセラーが連携して健康管理支援を、キャリア支援センターの教職員が連携して就職支援活動を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動は、個人調書及び教育研究業績書の概要としてウェブサイトで公表している。FD 活動は、FD・授業評価委員
会規程を定め、活発に行われている。月 1 回の事務協議会等を通して職員間の情報共有・連携を図っており、教員や関係部署と連携している。また、自己点検・評価教職員全体研
修会に全職員が出席し、学習成果の獲得の向上に貢献している。労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規程を整備している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための施設設備は整備されている。規程等を整備し、施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。火災・地震対策として、学生、教職員全員参加の災害・防火訓練を年に 1 回実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、電子ピアノ集団
練習室や個人練習が可能なピアノ練習室、模擬保育等の演習室としての「保育ルームドレ
ミ」、そのほか情報処理室、AL 演習室及びパソコン室を整備している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去
3 年間支出超過である。令和 5 年度までの第 3 次の経営改革（中長期）計画を策定して経営の安定化を進めることを最重要課題の一つとして、学校法人に所属する役員、教職員でこれを共有し、経営の安定化に努めている。
理事長は、学校法人を代表してその業務を総理し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関としての運営を行っている。また、理事長のリーダーシップの下、「高水学園連絡会」を設置し、経営改革計画の策定と遂行を主たる業務とするプ
ロジェクトチームを発足させ、経営の健全化に向け有効な施策を洗い出し、最優先課題として取り組んでいる。
学長は、建学の精神と教育目的の下、全教職員に対し三つの方針について明示するとともに、教員に対して、短期大学の教育目的を達成すべき教育研究について、短期大学の存在意義や地域連携を含めて指示し、教育の向上や充実のために努力している。
監事は、学校ごとの教職員や管理職の業務進捗状況及び財務状況等を適宜監査している。
また、学校法人の業務及び財務の状況について、内部監査室から定期的に内部監査の状況報告を受けるとともに、内部監査室と連携しながら監査結果を理事会と評議員会で報告し、必要に応じて意見を述べている。学校法人の業務及び財務の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、私立学校法及び寄附行為の規定に沿って運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

- 345 -

岩国短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

岩国短期大学幼児教育科と岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、岩国市保健センター、
独立行政法人国立病院機構岩国医療センターが連携・協力し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」を設立し、高大連携協定を高等学校 5 校と締結しており、「Iwatan 親子フェスタ」へのブース出展やボランティア参加などを実践している。

［テーマ B 教育の効果］○ 岩国市、岩国商工会義所、高大連携協定の締結校、卒業生の就職先からのアンケートや聞き取り調査によって、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

独自のキャリア支援プログラムを作成し、これに基づいてキャリア支援センターが主体となって、全教職員で職業教育を行い、全体像を俯瞰するためにこれをイメージ化し、オープンキャンパスや高校説明会等での説明、外部関係者との会議に使用する会議室等
へ掲示等、ステークホルダーへの周知を図っている。

○ 「幼児教育科教育活動自己点検評価表」により、学習成果の具体的な達成目標を定め、この達成状況を学生自身がシラバスの「学習記録」欄及び「学習成果個人 Check カード」に数値化し記載することで、学習成果の獲得状況を自己評価でき、さらに教員による査定も行うことができるようにしている。
［テーマ B○

学生支援］

学年ごとに毎学期、保護者懇談会を開催し、短期大学の取組み（建学の精神等含む）、- 346 -

岩国短期大学

学生の学習状況等を説明するなど、学生生活・学習状況における情報を提供することにより、家庭との連携を密にしている。基礎学力が不足している学生への授業科目担当者による補習、課外講座の開講等を行うなど、きめの細かい個別指導を行っている。
○

独自のキャリア支援プログラムに従って、一人ひとりの学生に対してきめ細やかな就職支援を行うとともに、特に卒業 2 か月後の 6 月に新卒者約 90 パーセントが参加する「フォローアップセミナー」を開催することで早期離職の防止にも努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

事務協議会や SD 研修を通して情報を共有し、担当者がいない場合でも、事務職員全員が適切に電話や窓口対応ができるよう「事務局窓口対応マニュアル」を基に態勢を整えて、充実したサービス提供を実現している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 4 5 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。経営改革（中長期）計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 347 -

岩国短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「楽学」と定め、教育理念・教育目的とともに、全ての教室に掲示し、日常的に意識し確認できる環境を整え、諸活動を通して解説をしている。入学前教育での学長講話などで説明し、ステークホルダーへは、保護者懇談会の折に説明を行い、アンケー
ト形式による意見聴取も行っている。
岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、岩国市保健センター、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターと連携・協力し、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっと
アカデミー）」を設立して、子育て支援事業を展開している。また、近隣の高等学校 5 校との高大連携協定、岩国市及び岩国商工会議所と連携協定を結んでいる。それらにより地域住民が参加できる「Iwatan 親子フェスタ」、「Iwatan 親子広場」などのイベント開催、地域ボランティア活動への積極的な学生の参加などを実践し、個性豊かな地域社会の発展と人材育成に寄与している。これらのイベントやボランティア活動は、学生の学習成果の獲得とその評価にもつなげている。
学習成果及び三つの方針を定め、学生便覧等に掲載するとともに、学内外に公表している。また、岩国市・岩国商工会議所・高大連携協定の締結校・卒業生の就職先からのアン
ケートや聞き取り調査によって、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
自己点検・評価実施規程を定め、学科をはじめとする教育活動組織及び校務分掌組織がPDCA サイクルを用いて毎年自己点検・評価を実施し、その報告書をウェブサイト等で公表している。学生の学習成果の評価について、その目的、達成すべき水準及び具体的な方法を明記したアセスメント・ポリシー規程を定めて公表している。教育の質を保証するた
めに学校教育法、短期大学設置基準、学科の免許・資格に関わる規則等の変更を適宜確認
し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、建学の精神、教育目的に対応する 4 つの資質・能力の習得に努めた学生に学位を授与するものとしている。卒業認定・学位授与の方針は、年度末に教務部会、各部会、各委員会及び科会や教授- 348 -

岩国短期大学

会で、学習成果と照らし合わせて点検することを通して見直し、必要であれば改定を行う
ことにしている。
建学の精神と卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を達成するために、教育課程
編成・実施の方針を定めている。シラバスに必要な項目に加えて、「学習時間の目安」を明示し、学生が学習時間を自ら確保するよう促している。また、シラバスに「学習記録」欄を作り、学生が各科目の到達目標に向けた学習活動の記録を行い、自己点検できるように工夫している。単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする
内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育は基礎科目と教養科目で教育課程を編成している。保育士・幼稚園教諭の養成機関として地域に人材を供給する役割を担っていることから、職業教育について、独自のキャリア支援プログラムを作成し、これに基づいてキャリア支援センターが主体となって、全教職員で職業教育を行い、全体像を俯瞰するためにこれをイメージ化し、オープンキャ
ンパスや高等学校説明会等での説明、外部関係者との会議に使用する会議室等へ掲示等、
ステークホルダーへの周知を図っている。
入学者受入れの方針は、学校案内、学生募集要項に明記し、高等学校訪問時に説明・意見聴取を行っている。
学習成果として 4 項目を定め、「幼児教育科教育活動自己点検評価表」により、学習成果の具体的な達成目標を定め、シラバスに加え「学習成果個人 Check カード」にも数値化して記載し、学習成果の獲得状況を自己評価できるようにしている。これらをクラス顧問や授業科目担当者が確認することで、各学生の学習成果の獲得状況を適切に把握している。
キャリア支援センターが中心となって、卒業後に、就職先へ卒業生の評価を確認するア
ンケートを毎年実施し、意見の聴取を行っている。
教員は授業計画に沿って授業を展開し、成績評価の基準に従い学習成果の状況を到達目
標の達成度により評価して情報交換を行い、個別指導を行っている。事務職員は、学内運営組織の教務部、学生部、実習委員会、キャリア支援センター等の各部署に所属し、職務を通じて教員との連携と情報の共有を図り、教育目的の達成や学習成果の獲得に貢献している。
入学予定者に複数回の「プレカレッジ」、入学直後には新入生全員と 2 年生リーダーが参加する「新入生合宿研修」、入学後は授業、学生生活のためのオリエンテーションを前・後期の授業開始前に行っている。定期的に保護者懇談会を開催し、学生生活・学習状況における情報を提供しており、また、基礎学力が不足している学生への授業科目担当者による補習、課外講座の開講等、学習面・学生生活面で手厚いサポートを行っている。
独自のキャリア支援プログラムに従って、キャリア支援センターが主体となって、全教職員で職業教育を行い、卒業 2 か月後の 6 月に新卒者約 90 パーセントが参加する「フォローアップセミナー」を開催することで早期離職の防止に努めている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は規程に基づいて行っている。専任教員の研究活動は、教育研究業績書の概要としてウェブサイトで公表してい- 349 -

岩国短期大学

る。研究倫理遵守及び外部資金獲得のための講習等が実施されていないので取り組まれたい。FD 活動は、FD・授業評価委員会規程を定め、活発に行われている。月 1 回 FD 研修会を開き、学長をはじめ全教員が授業改善や工夫、資料の提案を行い、意見交流をするな
ど、活発に FD 活動をしている。SD 実施委員会規程を定め、事務職員は学内の運営組織のそれぞれの部署の構成員となっており、月 1 回の事務協議会等を通して職員間の情報共有を図り、教員や関係部署と連携している。自己点検・評価教職員全体研修会に全職員が出席し、学習成果の獲得の向上に貢献している。また、担当者がいない場合でも適切に電話や窓口対応ができるよう「事務局窓口対応マニュアル」を作成し態勢を整えるなど、学生への充実したサービス提供をしている。労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規程を整備している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、講堂、科学室、美術室、音楽室、ピアノ練習室等を備えており、施設設備は整備されている。規程等整備し、施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。火災・地震対策として、学生、教職員全員参加の災害・防火訓練を年に 1 回実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、電子ピアノ集団
練習室や個人練習が可能なピアノ練習室、模擬保育等の演習室としての「保育ルームドレ
ミ」、そのほか情報処理室、AL 演習室及びパソコン室を整備している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門ともに、経常収支が過去 3 年間支出超過である。経営改革（中長期）計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。令和 5 年度までの第 3 次の経営改革（中長期）計画を策定して経営の安定化を進めることを最重要課題の一つとして、学校法人に所属する役員、教職員でこれを共有し、経営の安定化に努めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表してその業務を総理し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として理事会の運営を行っている。また、理事長のリー
ダーシップの下、「高水学園連絡会」を設置し、経営改革計画の策定と遂行を主たる業務とするプロジェクトチームを発足させ、経営の健全化に向け有効な施策を洗い出し、最優先課題として取り組んでいる。
学長は、建学の精神と教育目的の下、全教職員に対し三つの方針について明示するとともに、教員に対して、短期大学の教育目的を達成すべき教育研究について、短期大学の存在意義や地域連携を含めて指示し、教育の向上や充実のために努力している。さらに、地域の関係機関と連携した「岩国子育て支援ネットワーク」の設立、岩国市、岩国商工会議所との連携協定、近隣高等学校との高大連携協定、平成 27 年度から 5 年連続で文部科学
省「経営強化集中支援事業」の採択等に尽力している。また、学生募集拡大に向け、「保育者の魅力発信プロジェクト」「、魅力あるオープンキャンパスプロジェクト」等を立ち上げ、教職員が一体となった教育推進に寄与している。

- 350 -

岩国短期大学

監事は、学校ごとの教職員や管理職の業務進捗状況及び財務状況等を適宜監査している。
また、学校法人の業務及び財務の状況について、内部監査室から定期的に内部監査の状況報告を受けるとともに、内部監査室と連携しながら監査結果を理事会と評議員会で報告し、必要に応じて意見を述べている。学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、私立学校法及び寄附行為の規定に沿って運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

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四国大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

四国大学

理事長

佐藤

一郎

学

長

松重

和美

ＡＬＯ

武田

章秀

開設年月日

昭和 36 年 4 月 1 日

所在地

徳島県徳島市応神町古川字戎子野 123-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

入学定員
60

ビジネス･コミュニケーション科
人間健康科

食物栄養専攻40

人間健康科

介護福祉専攻40

幼児教育保育科

80

音楽科

20
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 353 -

240

四国大学短期大学部

機関別評価結果
四国大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 4 日付で四国大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「全人的自立」とする建学の精神は、「自立でき」、「自ら考え探求し」、「人間性豊かで」、「就業力に富む」人を育てるという教育理念で明確に示されており、ウェブサイトやその他の印刷物により学内外に表明されている。
生涯学習として様々な公開講座を積極的に行っており、地域社会に開かれた高等教育機関としての役割を果たしている。
「先進的地域貢献大学」のスローガンのもと、地域貢献活動やボランティア活動を自由科目に結び付け単位化したり、「地の拠点大学による地方創生推進事業」に参加するなど、数多くの地域・社会に貢献する取組みが盛んに行われている。
学科・専攻課程ごとに建学の精神に基づいた教育目的・目標を確立しており、学内外に表明している。三つの方針は一貫性、整合性のあるものとして、全学レベル、各学科・専
攻課程レベルで、それぞれ一体的に定められている。学習成果の目標を 4 つの教育指針として定め、また卒業認定・学位授与の方針の内容に、学生たちが身に付けてほしい 5 つの「力」を具体的に示し、学科・専攻課程ごとに学習成果を定めている。自己点検・評価のための組織を整備し、日常的に自己点検・評価を行っており、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表されている。また、アセスメントの手法を活用し、教育の質を定期的に点検して保証している。また、外部評価委員会を設置して大学改革の進捗状況の分析を行い、評価結果については、その後の大学改革及び大学運営の推進に生かされている。
卒業認定・学位授与の方針は学科・専攻課程ごとに定められ、明確に示されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定され、適正に運用されている。各学科・専攻課程には、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリ
ングを導入し、学生が体系的に学習できるように編成し、シラバスには学習成果としての到達目標等、必要な事項を明示している。
「四国大学スタンダード」として 3 つの指標を定め、全学共通科目として多様な教養科目も設置し、社会人として社会や地域に貢献できる人材育成に努めている。また学生と教員双方が評価できる「自己教育力シート」を開発・運用している。入学者受入れの方針は、入学案内や入学試験要項、ウェブサイト等において明示している。

- 354 -

四国大学短期大学部

学習成果は、履修カルテや e ポートフォリオ、自己教育力シート、ルーブリックを活用
し、学習成果を測定・評価できる仕組みを作り、さらに、アセスメント・ポリシーも策定している。教員は、シラバスの成績評価基準に基づき、学習成果の獲得状況を把握し評価を行い、授業改善アンケート等を実施した結果を授業改善に反映している。学生への生活支援は、教職員等が組織的なサポート体制をとっている。
外国人留学生が日本での生活に早期に慣れるよう丁寧に支援していることや、障がいのある学生への修学支援のガイドラインを定め、教職員が全学的に支援している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動の概要は、教育研究者総覧として取りまとめ、ウェブサイトで公表している。サバティカル研修制度を制定し、実施している。FD 活動は、学生満足度向上と教員の教育力向上を目指し、3 つのプロ
ジェクトチームを立ち上げて取り組んでいる。事務組織については、各種規程を整備し、必要な研修を行っている。SD 活動の大半は、教員も対象にしており、研修の機会を提供し共通認識を持てるよう取り組んでいる。防災対策については、避難訓練を実施し、防災意
識の維持・向上を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、校地や施設の整備は計画的に進められている。施設設備の維持管理は適切に行われている。
学生が利用可能なパソコンが設置されており、キャンパス内全域において、無線 LANが整備されている。パソコンの用意のない学生のために、貸出用パソコンを用意し、学習環境を整備している。教職員には必要な研修や技術支援を実施している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門
は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
理事長は、建学の精神「全人的自立」のもと社会で活躍する基盤となる人材養成に向けてリーダーシップを発揮している。また、理事長は寄附行為に基づき適切に理事会を開催
し、学校法人の意思決定は適正に行われている。
「私立大学版ガバナンスコード」策定の検討も行われている。
学長は併設大学の学長も兼務しており、全学的な連絡調整機能を果たしている。評議会を月 1 回開催し議事運営を行い、全学を統督している。教授会は学則の規定に基づき適正に開催されている。
監事は内部監査室で行われている監査結果や改善状況も把握し、寄附行為の規定に基づき適切に監査業務を行っている。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成しており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報・財務情報はウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 355 -

四国大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

2011 年から始まった大学改革が、「大学改革ビジョン 2017」に繋がり、新しい教育の実施や、建学の精神の具体化の成果が見られ、次の「教育改革プログラム 2020」に繋がっている。

［テーマ B○

教育の効果］

全ての学生が卒業時に共通して身に付けて欲しい「四国大学スタンダード」（ 3 つの力）のうち、「自己教育力」に関して、ポートフォリオシステムを使った独自の「四国大学ス
タンダード自己教育力シート」を開発して、自己教育力の向上の自覚へと促している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

年間履修単位の上限を定め、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを編成して、学生の主体的学びができる取組みや、学習成果獲得状況を把握できる「自己教育力シート」を開発、運用している。また職業教育において、学生に社会人として
地域や社会への貢献について考察を促すキャリア教育関係の講座やセミナーを充実させている。

［テーマ B○

学生支援］

学習成績が優秀な学生に対し、さらに上の資格を取得するよう支援し、合格者には奨励金を支給している。

○

外国人留学生には、基礎的な日本語やコミュニケーションスキルの獲得、文化・風習の違いを学ぶ機会を提供し、留学生のためのチューター教員や学生サポーターを配置し支援している。

○「教職員のための障がいのある学生に対する修学上の配慮の提供に関するガイドライン」を定め、ガイドライン及び学内での合理的配慮に関する各種資料を「合理的配慮ガ
イドブック」として取りまとめ、全教職員に配布して全学的に支援する取組みをしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A

人的資源］- 356 -

四国大学短期大学部○

研究成果の発表の機会として、四国大学紀要を、毎年 2 回刊行し研究発表の機会を十分確保している。また、研究所あるいは学内共同研究施設発行の年報等にも論文等を発表している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

大学全体として力を入れている地域・社会貢献活動や地域志向型科目の履修に関して、
時間的に余裕が少ない短期大学生の参加が少ない。短期大学の学生も必要な学習に励みながら、大学の特色である地域貢献に寄与できる環境を整えていく努力が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

基礎学力が低い学生への支援として学習サポートプログラムを実施しているが、自由参加であるため参加率が低く、今後は学生への啓発、周知方法の工夫が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A
○

学生支援］

人的資源］

事務職員のみならず教員も対象に、SD 活動を通じて職務能力を向上させ、教育研究
活動等の支援を図っているが、SD 活動に関する規程が策定されていない。SD 活動に関する規程の整備が必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 357 -

四国大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「全人的自立」とする建学の精神は、「自立でき」、「自ら考え探求し」、「人間性豊かで」、「就業力に富む」人を育てるという 4 つの教育理念で明確に示されており、それらを基本
コンセプトとして教育改革にも力を入れている。ウェブサイトやその他の印刷物により学内外に表明している。
「四国大学交流プラザ」の開設、「四国大学オープンカレッジ」の開講、「新あわ学研究所」の創設、「大学的徳島ガイド」の刊行、大学発ご当地検定の実施など、積極的に地域社会に開かれた高等教育機関としての役割を果たしている。
「先進的地域貢献大学」のスローガンの下、地域貢献活動やボランティア活動を適切に評価し、単位取得に繋げる自由科目
として「地域貢献・ボランティア活動Ⅰ」、「地域貢献・ボランティア活動Ⅱ」、「地域企業等研究活動」の 3 科目を開設したり、「地方創生推進事業」に参加するなど、地域・社会に貢献する取組みが盛んに行われている。
各学科・専攻課程とも、建学の精神に基づいた教育目的・目標を確立しており、目的・目標に沿って人材養成が行われている。送り出す人材が地域・社会の要請に合致しているかどうか、卒業生の就職先への聞き取り調査等から定期的に点検を行っている。
学習成果の目標を 4 つの教育指針として定め、卒業認定・学位授与の方針において、学生たちが身に付けてほしい 5 つの「力」：「社会人基礎力、自己教育力、人間・社会関係力、専門的知識・技能の活用力、就業力」を具体的に示している。
三つの方針は一貫性、整合性のあるものとして、全学レベル、学科・専攻課程レベルで、それぞれ一体的に定められており、中央教育審議会のガイドラインに沿って、大学評議会
で審議を重ねて策定している。三つの方針を踏まえて、各学科・専攻課程の特色を生かした教育活動を行っている。三つの方針は、履修要綱、入学試験要項、ウェブサイト等に掲載し、学内外に広く公表している。
自己点検・評価のための規則及び組織を整備しており、日常的に自己点検・評価を行っている。自己点検・評価活動は理事長以下、全教職員が関与し、教育改革を推進する委員
会に高等教育機関の関係者のみならず、県内の教育・行政関係者及び経済界から委員として招聘し、意見を聴取して、その結果を改革・改善に生かしている。自己点検・評価報告書は定期的に公表されている。GPA、自己教育力シート、ルーブリック等、アセスメントの手法を活用し、教育の質を定期的に点検して保証している。

- 358 -

四国大学短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果として卒業時に備わっているべき能力を「学習目標」とし、短期大学として「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」、「専門的知識・技能の活用力」、「就業力」の 5 つの力を掲げ、各学科・専攻課程においてもそれに基づき定められている。中央教育審議会の「三つのポリシーの策定・運用に関するガ
イドライン」に沿って、順次見直しや検討がされている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定され、適正に運用されている。各学科・専攻課程には、カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを導入し、学生が体系的に学習できるように編成し、シラバスには学習成果としての到達目標等、必要な事項を明示している。
「四国大学スタンダード」として 3 つの指標を定め、全学共通科目として多様な教養科目も設置し、社会人として社会や地域に貢献できる人材育成に努めている。地域創生を担う若い世代が身に付けるべき力を体系的に整理した「四国大学地域教育プログラ
ム」を実施している。また学生と教員双方が評価できる「自己教育力シート」を開発・運用している。入学者受入れの方針は、建学の精神に基づき定められ、入学案内、入学試験
要項、ウェブサイト等に明示されている。学習成果は、到達目標が具体的に示されている。
履修カルテや e ポートフォリオ、自己教育力シート、ルーブリックを活用し、学習成果を測定・評価できる仕組みを作り、さらに、アセスメント・ポリシーも策定している。学習
成果の獲得状況を把握するために、GPA 分布や単位取得率、学位取得率、教員・保育士・公務員等の各種試験の合格率を集計しており、学生アンケート調査を実施して学生の学習状況や満足度などを把握し、改善・充実に努めている。この結果は、ウェブサイト等により学外にも公表している。
各学科・専攻課程の教員は、シラバスの成績評価基準に基づき、学習成果の獲得状況を把握し評価を行い、半期ごとの中間授業評価アンケート調査を実施した結果を早期に授業改善に反映している。学生が快適な学習環境で学生生活を過ごせるよう、設備、資源を整備し充実させている。学習支援は、基礎学力が不足する学生へ補習授業や学習サポートを行っているが、参加率が低い。学習成績が優秀な学生には更なるスキルアップを図ることを目的とし、資格対策講座の受講を勧め、合格者に奨励金を支給している。外国人留学生
が日本での生活に早期に慣れるよう丁寧に支援していることや、障がいのある学生の修学支援のためにガイドラインを定めるなど、教職員が全学的に支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用、昇任は、教員選考規程に基づき選考が行われ、教授会と人事委員会で審議の上、評議会の議を経て決定されている。
専任教員の研究活動の概要を取りまとめた教育研究者総覧と、四国大学紀要をウェブサ
イトで公開している。学内共同研究施設が発行する年報にも論文等の発表の機会を確保している。
サバティカル研修制度を制定し実施している。FD 活動は、学生満足度向上と教員教育- 359 -

四国大学短期大学部

力向上を目指し、3 つのプロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいる。
事務組織は、各種規程を整備し、必要な研修を行っている。学校法人と短期大学の一体的な運営を図る目的から、総務部門・企画部門・経理部門・施設関係部門等については、短期大学部事務局と法人事務局を兼ねている。
SD 活動の大半は、教員も対象にしており、研修の機会を提供し共通認識を持てるよう取り組んでいる。なお、SD に関する規程はないため、整備する必要がある。防災対策については、避難訓練を実施し、防災意識の維持・向上を図っている。情報セキュリティ対策については、専用のファイアウォールを介して学内ネットワーク、さらにはインターネッ
トに接続されており、安全かつ堅牢な情報セキュリティを確保している。
教職員の就業に関する諸規程は、全て「四国大学規則集」としてウェブデータベースのシステムに収録されており、学内の全てのパソコンからいつでも参照できる。
校地・校舎の面積は併設大学との共用であるが、短期大学設置基準を充足している。図
書館の図書収蔵能力は十分な容量とスペースを確保している。施設面の整備については、
バリアフリー化も進んでおり、エレベータ、多目的トイレ、自動ドアやスロープ、点字ブ
ロック等計画的に整備しており、新築工事や大規模改修時には「徳島県ユニバーサルデザ
インによるまちづくり推進に関する条例」に準じて施工を行っている。各建物の耐震対策
工事は計画的に進められており、私立学校校舎等実態調査において耐震化率 100 パーセン
トとなっている。
教職員には、必要な研修や技術支援を実施しており、情報セキュリティ研修や授業における ICT 活用を促進するための講習会等を実施し、教職員の意識・技術の向上を図っている。四国大学スタンダードとして掲げた「社会人基礎力」、「自己教育力」、「人間・社会関係力」の 3 つの力を身に付けるための重点施策の一つとして、授業のアクティブラーニン
グ化を掲げ、旧 2 号館改修に合わせ、旧 2 号館全ての教室の視聴覚機器関係、机・椅子をアクティブラーニング仕様にするなど積極的な取組みを行っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門
は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。学生確保のための努力や支出抑制策等も全学あげて行われている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、講師として短期大学に就任して以来、建学の精神である「全人的自立」を深く理解し、自ら現状認識を明らかにするため、学生満足度調査結果等自ら緻密なデータ分析を行い、教職員に対して改善点などを明確に指示し、学生満足度向上に寄与している。
真摯で熱意溢れるリーダーシップにより教職員から厚い信頼を得ており、PDCA サイクルの確立に向けて尽力している。
「私立大学版ガバナンスコード」策定の検討も行われており、法人経営状況の見える化を進め、ステークホルダーに対する情報公開を推進している。
学長は、併設大学の学長を兼任し、大学改革ビジョン達成のための教学全般の横断的な委員会やワーキンググループ等を統括しており、卒業資格判定、学生の授業評価、ポート
フォリオシステムによる「四国大学スタンダード自己教育力シート」、大学 IR コンソーシアムの実施する学生満足度調査、充実度調査結果等を教授会で教職員に共有させ、教育改- 360 -

四国大学短期大学部

革プログラムを着実に推進している。また、全学共通で、スポーツ振興や大学のブランデ
ィング化に取り組んでおり、「先進的地域貢献大学」として、地域と連携した教育、社会貢
献活動を展開している。
監事は、内部監査室で行われている監査結果や改善状況を把握し、寄附行為に基づき適切に監査業務を行っている。監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で構成しており、適正に開催・運営されている。情報公開については、ウェブサイトによる一般公開に加えて、様々な大学広報紙を活用して行われている。

- 361 -

折尾愛真短期大学の概要
設置者

学校法人

折尾愛真学園

理事長

増田

仰

学

長

増田

仰

ＡＬＯ

増田

賜

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福岡県北九州市八幡西区堀川町 11-1
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

経済科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 363 -

100

折尾愛真短期大学

機関別評価結果
折尾愛真短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 10 日付で折尾愛真短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「キリスト教の精神による人格教育を行う」、「専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する」、「自主独立の精神を養う」、「国際交流による国際理解教育を行う」と定め、その四つの精神を共有する場として、毎日の礼拝に全学生が参加している。
これはキリスト教による人格教育の実践であり、教養教育の一環としても重要な役割を果たしており、短期大学教育の支柱として機能している。
地域への教育の開放を重視し、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を積極的に行っており、学生も地域における演奏活動、清掃活動等、社会貢献活動を教職員とともに積極的に行っている。
教育目的は建学の精神に基づき、「キリスト教による人間教育と専門職業教育を施し、自主独立の精神を養い、21 世紀のグローバル社会を生きるために国際理解教育を行う」と明確に定められている。これらは学生便覧に掲載してオリエンテーションで周知しており、
ウェブサイトや学生募集要項に掲載し、学内外に表明している。
建学の精神に基づき、四つの学習成果を明示している。学習成果については、自己点検・評価委員会（機関レベル）の点検、また教務委員会（教育課程レベル）の点検を定期的に実施し、改善点を教授会へ提案し審議している。三つの方針は一体的に策定し、ウェブサ
イト等で公表し、自己点検・評価委員会において、常に見直しの検討を行っている。
規程に基づき自己点検・評価委員会を整備している。自己点検・評価活動は幅広く各種委員会でも実施されている。また、併設高等学校との定期的な協議・懇談の会を設け、自己点検・評価に生かしている。
学習成果の査定については「アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）」が作成されている。このポリシーでは、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの三つのレベルのきめ細かな定期点検方式を採用し、PDCA サイクルを機能させている。
卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委員会で定期的に見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は、専
門科目と教養科目を効果的に統合・融合し、社会的・職業的自立に向けて必要な基礎学力と社会で求められる実践力を身に付けられるよう、幅広い深い教養を培う編成となってい- 364 -

折尾愛真短期大学

る。入学者受入れの方針は、学習成果を獲得するために必要な学力や学習態度を明示しており、ウェブサイト等により学内外に表明している。学習成果の獲得状況は、GPA 分布図、
単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、授業評価アンケート結果等、様々な観点から測定している。
クラスアドバイザー制度は、悩み事などの相談も含め、学生に親身になって対応できる体制となっており、また定期的にクラスアドバイザー会議を開催し、課題がある場合には迅速に対応している。学生の生活支援は、学生部と事務部及びクラスアドバイザーが連携し、組織的に行われている。総合ゼミナール講座、就職活動支援講座を開設し、学生の就職支援を行っている。進路支援体制は、就職開拓委員会、就職相談室、クラスアドバイザ
ーが連携し充実している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員の採用、昇任は規程に基づき適切に行われている。研究活動については、「折尾愛真短期大学論集」を発行し、教員業績書等を
ウェブサイトに公表している。事務組織は、規程が整備され、また、教職員間の連携もなされている。SD 委員会規程が整備され、年間 2 回程度の SD 活動も行われている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、全教職員に採用時に配布し周知している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備、物品等は規程に従い、維持、管理されている。防災訓練を実施し、避難経路の確認と講話を行っている。無線 LANを整備し、コンピュータ室も充実している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過である。
理事長は建学の精神を熟知、理解し、学校法人全体の経営においてリーダーシップを発揮している。理事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会は適切に運営されている。
学長は理事長が兼任しており、教育理念、教育目的及びそれに基づく学習成果を熟知し、短期大学全体の教育活動を牽引している。教授会は規程に基づき、適切に運営されている。
監事は、監事機能を理解し、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報をウェブサイトにより公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 365 -

折尾愛真短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
◯

建学の精神］

全学生が毎日の礼拝に参加しており、全教職員、全学生が建学の精神を共有する場となっている。これはキリスト教による人格教育の実践であり、教養教育の一環としても重要な役割を果たしている。教職員の FD、SD にも寄与しており、短期大学教育の支柱として機能している。

［テーマ B◯

教育の効果］

教育課程編成・実施の方針に定められた五つの育成要素（人間総合力、コミュニケー
ション能力、経済の教養、ビジネス実務能力、情報リテラシー）をさらに 19 の項目に具体化し、「個人別成長の記録システム」で学生本人が自己診断し自己の成長の度合いを測るシステムが構築されている。さらにこれを学生と教職員で共有し、個別の学生指導に活用する仕組みが整っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

カリキュラムマップが作成されており、各科目が五つの育成要素のどれに関連付けられるかが明確になっている。また、各科目にナンバリングがされており、コース別の科
目や、受講する順序やレベルなどが分かりやすくなっている。さらに、卒業認定・学位授与の方針との関連もカリキュラムマップ内に示されており、体系的な教育課程が編成されている。

［テーマ B 学生支援］◯ 入学を認めた全員に対し、入学前課題として建学の精神に関する作文を提出させており、入学前から建学の精神を浸透させることに努力をしている。将来の抱負なども考える機会となっており、入学後の学びの意識を高めることにも貢献している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

授業公開週間では、教員がほかの教員の授業を参観し、レポートを提出する制度が設けられており、全教員が参加できる仕組みが整えられている。この制度により、教員同士で教育の質の向上を図ることができ、短期大学全体の教育の質保証にもつながっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 366 -

折尾愛真短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C◯

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書の作成では記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針を、卒業時までに修得すべき学習成果として学生に示しており、学習成果と卒業認定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として、卒業認定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］◯

個人研究費規程は整備されているが、専任教員の研究活動に関する規程が整備されていない。研究活動の活発化を支えるための研修・研究活動に関する規程を定めることが望まれる。

［テーマ D◯財的資源］

学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
中・長期財務計画に沿って、安定した財務基盤の確立を図ることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 367 -

折尾愛真短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「キリスト教の精神による人格教育を行う」、「専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する」、「自主独立の精神を養う」、「国際交流による国際理解教育を行う」とし、学内外に表明し共有している。その四つの精神は朝の礼拝で全教職員に徹底され、学生には学生便覧、ガイドブック等により示され、また、「キリスト教学」の 4 単位を必修科目にして、建学の精神の浸透を確認している。
地域への教育の開放を重視し、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を積極的に行っている。また、「北九州市民カレッジ」へ講座を提供している。さらに、学生は外国人留学生スピーチコンテストに毎年参加するほか、地域での演奏活動、清掃活動等、社会貢献活動を教職員共に積極的に行っている。
教育目的は建学の精神に基づき確立している。これらは学生便覧に掲載し、オリエンテーションで周知しており、学外にもウェブサイトや学生募集要項に掲載し公表している。
教育目標は、時代の要請に応えるため、適宜見直しを図っている。また、就職先企業調査を行い、社会の要請を汲み取っている。
学習成果は建学の精神に基づき定められており、学内外に表明している。また自己点検・評価委員会（機関レベル）の点検、教務委員会（教育課程レベル）の点検を定期的に実施
し、改善点を教授会へ提案し審議している。カリキュラムマップについてもシラバスで学生に周知するとともに、ウェブサイトで学内外に表明している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、公表している。三つの方針は教務委員会で検討し、教授会の審議を経て決定し、それらの方針を踏まえた教育活動を行っている。その後は、自己点検・評価委員会において常に議論し、見直しを行っている。
自己点検・評価委員会を組織し、定期的に開催している。自己点検・評価活動は、幅広く各種委員会でも実施されている。また、併設高等学校や地元企業との定期的な協議・懇談の会や、卒業生の就職先企業の意見聴取を行い、自己点検・評価活動に生かしている。
ただし、提出された自己点検・評価報告書の作成では記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
学習成果の査定については「アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）」を作成しており、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの三つのレベルのきめ細かな定期- 368 -

折尾愛真短期大学

点検方式を採用し、PDCA サイクルを機能させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針については、改定を重ね、点検して、平成 28 年度に現在のものを定めている。また、学習成果を令和元年度に定めている。ただし卒業認定・学位授与の方針を、卒業時までに修得すべき学習成果として学生に示しており、学習成果と卒業認
定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として、卒業認定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。
卒業認定・学位授与の方針に示された四つの学習成果については、その時代の社会が求めるものを教育に反映させるために自己点検・評価委員会で定期的に見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、カリキュラム
マップを活用して学生にも分かりやすく示している。
教育課程は、カリキュラムマップ、講義要覧に示されているとおり、建学の精神を軸にして、専門科目と教養科目を効果的に統合・融合し、社会的・職業的自立に向けて必要な基礎学力と社会で求められる実践力を身に付けられるよう、幅広い深い教養を培う編成となっている。また、授業評価アンケートを実施し、その結果を次期の授業改善につなげている。
入学者受入れの方針は、学習成果を獲得するために必要な学力や学習態度を示し、入学に対する取組み姿勢、建学の精神への共感を重要視し、これから学ぶ目標が明確になっている。特に、入学を認めた全員に対し建学の精神に関する作文の提出を求め、入学後の目的を明確化する取組みを行っている。
学習成果の獲得状況については、教育目標の五つの育成要素・19 の項目の自己診断デー
タや、GPA 分布図、単位取得率、学位取得率、資格・検定の合格者数、国家試験合格、授業評価アンケート結果等、様々な観点から測定している。それらの結果を教務委員会が集約して学習成果獲得状況を教職員に示している。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して放課後に補習授業を行うな
どの対応をしている。特にクラスアドバイザー制度により、悩み事などの相談も含め学生に親身になって対応できる体制が整えられている。定期的にクラスアドバイザー会議を開
催し、課題がある場合には迅速に対応をしている。なお、資格取得を短期大学の学修に反映する際には、適当な規程の整備が望まれる。
学生の生活支援は、学生部、事務部及びクラスアドバイザーが連携し、学生指導及び厚生補導等に当たっており、学生に対する生活支援体制は組織的に行われている。学生食堂は設置され、キャンパス・アメニティに配慮がなされている。独自の奨学金制度等の経済的支援、健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリング等の体制も整備されている。
学生の就職支援活動として、総合ゼミナール講座では、社会人となるための基礎力、社会力、実践力、総合力の涵養を図っており、就職活動支援講座では、履歴書やエントリー
シートの書き方、面接の受け方などを指導している。進路支援体制は、就職開拓委員会、
就職相談室、クラスアドバイザーが連携し充実している。

- 369 -

折尾愛真短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準が定める規定の専任教員数及び教授数を満たしており、教員の採用及び昇任については、教員任用に関する規程、教員資格審査規程に基づき行っている。研究活動については、「折尾愛真短期大学論集」を発行し、教員業績書等をウェブサイト上に公表している。
専任教員に個室の研究室を整備し、研究活動が行える環境を整えている。研究費や研究旅費についても個人研究費規程に基づいて年間の予算が組まれている。現在は、学長予算における学長裁量経費支出規程を定め、研究活動について更なる支援ができる体制が構築されている。ただし、専任教員の研修・研究活動に関する規程が定められていないので整備されたい。
教員相互による授業公開を実施しており、報告書の提出を実施するなど、教育の質保証につながっている。
事務組織は、事務体制、管理、事務処理の規程が整備され、また、教職員間の連携も図られている。SD 委員会規程は整備されており、年間 2 回程度の SD 活動も行われている。
教職員の就業に関する諸規程が整備され、全教職員に採用時に配布されており、労務関係の法令が遵守されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。スポーツ系のコースが設置され、運動系の部活動も盛んになっており、練習施設の更なる充実が望まれる。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を財務諸規程に含め整備し、諸規程に従い、施設設備、物品等が維持管理されている。防災訓練も年 1 回行われており、避難経路の確認と講話を行っている。
無線 LAN を整備し、コンピュータ室も充実しており、コンピュータ関係の演習も少人数で実施している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。将来構想計画の状況を見極め、中・長期財務計画に沿って、安定した財務基盤の確立を図ることが望まれる。
学校法人の経営状況については、毎年全教職員に対し理事長報告として事業報告及び決算書類を配布し説明しており、目的意識と危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神を熟知し、理解し、学校法人の発展に寄与している。また、理事長は学校法人全体の経営にリーダーシップを発揮している。理事は寄附行為に基づき適切に選任されている。理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は理事長が兼任しており、
教育理念、教育目的及びそれに基づく学習成果を熟知し、教学運営の最高責任者として短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。教学体制を確立するために、教授会、部長会、自己点検・評価委員会、その他各種委員会が組織されている。教授会は規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営- 370 -

折尾愛真短期大学されている。
監事は、監事機能を理解し、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。監査法人との意見交換の場を設けるなど、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校
法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づいて、外部学識経験者、卒業生、保護者を含め、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則により、建学の精神、設置学科、学生数、教育研究概要等の教育情報がウェブサイト等で公表されている。
私立学校法により、寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員等名簿、役員報酬に関する基準等の情報がウェブサイト等で公表・公開されている。

- 371 -

九州産業大学造形短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

津上

学

小田部

長

中村産業学園

賢治
黃太

ＡＬＯ

井上

博樹

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市東区松香台 2-3-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

造形芸術学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 373 -

150

九州産業大学造形短期大学部

機関別評価結果
九州産業大学造形短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 6 月 28 日付で九州産業大学造形短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「建学の理想」と称し、「産学一如」と定めている。「産学一如」は、産業と短期大学が車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすことを目指す
ものであり、公共性を有している。公開講座、諸団体との連携協定事業を行い、またプロ
ジェクト型教育である学外アートプロジェクトへ学生の参加を促して、地域社会と共存する短期大学に努めている。
教育の目的は、学則に明記されており、教育活動は 3 領域 10 系列で構成され、各系列の到達目標が定められている。これらは学生便覧等の配布物やウェブサイトで公表されている。なお、評価の過程で、学科の学習成果が明確に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。三つの方針は一体的に策定され、学内外に表明するとともに、学内ではその方針を踏まえた教育活動が行われている。
自己点検・評価委員会規程を定め、委員会で点検・評価に関わる諸事業の計画、実施、管理を行っている。主な取組みは、教員の授業改善と全学内の点検・評価であり、前者は教員個人の、後者は短期大学の運営に関わる PDCA サイクルとして管理している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件等を明確に示し、ウェブサイト等で学内外に示している。教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。また、共通・基礎教育科目と専門科目のカリキュラムツリーを作成し、教養教育と専門教育の関連性を明示している。
職業教育は、「キャリア・プランニング」等の科目を設け、自己分析、自己 PR、社会人
マナー等の指導を行っている。更なる充実を目指し、卒業生アンケート、就職先企業による教育評価を行っている。
学生生活を支援するため、クラス担任制を導入し、定期的な面談、学習・生活相談、就職活動等を関係部所と連携して行っている。学生の自治活動や奉仕活動は学生委員会が、日常生活支援は学生部が当たっている。キャンパス・アメニティは併設大学と共用であり、- 374 -

九州産業大学造形短期大学部

通学支援は JR 九産大前駅を誘致するなどの取組みを行い、独自の奨学金制度も充実し、留学生支援や障がい者への対応等、学生支援は充実している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の 方針に基づき、適正に編制されている。教員の研究活動支援は、KSU 基盤研究費制度や研究日の確保、研究室の整備、紀要の発行等、多彩であり、FD 活動は規程に基づいて実施している。
事務組織は、併設大学と一体で、関係部署に担当職員を置き、日常業務は短期大学内の事務室で対応している。事務関係諸規程は適切に整備され、SD 活動は規程に基づいて併設大学と合同で種々の研修が行われるほか、職場内研修も実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、講義室、実習室とも整備され、構内のバリアフリー化も進んでいる。情報セキュリティ対策は完備され、防火、防災、防犯対策は、適切に講じられている。防火・防災訓練は、教職員及び全学生を対象に定期的に実施している。機器・備品は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。図書館は併設大学と共用であるが、館内に短期大学の図書室を置き、シラバスに沿った参考書を配備している。
パソコンはデジタルアトリエを中心に、総合情報基盤センター等が利用でき、学びに対応するとともに全ての学生が使えるようにしている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。学校法人全体の財務状況も安定的に推移し、経営管理も徹底され、収支のバ
ランスが取れている。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理し、学校法人の発展に尽力している。理事
会は、寄附行為に基づき開催され、理事会の円滑な運営を図り、学校法人の業務を迅速に遂行するため、理事小委員会を置き、原則として毎週開催をしている。
学長は、教学運営の最高責任者として短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、「教授会の運営に関する規程」に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、寄附行為に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び財務情報は、ウェブサイト等を通して公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 375 -

九州産業大学造形短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

自治体や企業と連携して実施する学外アートプロジェクトを選択必修科目とし、単位認定の手法は確立されている。学生にとってこれは「建学の理想」の実践となり、地域・社会に対しては「建学の理想」の浸透を図ることができ、学生のコミュニケーション能力の育成にもなる取組みである。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

必要に応じて補習授業を実施するなど、安定した基礎学力の向上に取り組み、卒業時の専門性を高められるよう努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A
○

学生支援］

人的資源］

KSU 基盤研究費制度は、教員の専門性及び教育課程編成・実施の方針に基づく研究計
画に対して選考・交付されるもので、国内外での作品発表等、研究・造形活動を支援する取組みである。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ 毎月開催の理事会に加え、毎週、理事小委員会を開催して機動的に対応できる体制を整えているため、学生支援や危機管理が速やかに行われている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の基礎資料「課題等に対する向上・充実の状況」について、文部科学省の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付されていたが、指摘事項及び履行状況に関する記載がなかったので、今後、より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

- 376 -

九州産業大学造形短期大学部

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスの「評価方法」に出席による加点や欠席による減点の評価が見受けられるので、チェック体制を強化したシステムの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 377 -

九州産業大学造形短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「建学の理想」と称し、「産学一如」と定め、産業と短期大学が車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすことを目指すものであり、公共性を有している。
「建学の理想」は、大学案内、学生便覧等の配布物やウェブサイトに記載のほか、
地域貢献活動により発信している。学内では教育実践を通して教職員、学生に共有・深化させ、毎年点検が行われている。
地域貢献は多彩で、「建学の理想」の実践である。公開講座、各自治体・団体との連携協
定、共同事業、地域交流会等を行っており、一部の活動は評判が高く、各種メディアに報道されている。学生のボランティアやコミュニケーション能力の育成を目指し、学外アー
トプロジェクト等を選択必修科目としている。
教育目的は「本学が有する造形芸術の領域に関する諸研究を基礎として芸術的創造力を培うとともに、あわせて芸術応用部門の研究及び教授を行い、もって誠実で而も創造性に富んだ有能な技能人を養成する」と学則に明記し、教育活動は 3 領域 10 系列のプログラ
ムで設定され、毎年、点検評価が行われている。
各系列の到達目標が示されており、教員・学生が共有して授業に臨み、学習の集大成は
卒業制作展として示されている。なお、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
三つの方針は一体的に策定され、学生便覧、履修ガイド等の配付物、ウェブサイト等を通して公表している。
自己点検・評価に関する規程や組織は整備され、自己点検・評価委員会は学内の運営に関わる事項についての点検・評価と教員の授業改善に取り組んでいる。ただし、自己点検・評価報告書の基礎資料において記載漏れがあるので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。学習成果を焦点とするアセスメントポリシーを定め、教育成
果評価委員会で点検している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件等を明確に示し、学生便覧、履修ガイド、ウ- 378 -

九州産業大学造形短期大学部

ェブサイト等で学内外に示している。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育活動を 3 領域（ビジュア
ルデザイン領域、生活デザイン領域、アーツ領域）10 系列（絵画・立体造形系、アート書
道系、写真系、グラフィックデザイン系、マンガ・イラスト・フィギュア系、アニメーシ
ョン・映像系、ゲーム・メディアデザイン系、インテリア・プロダクト・雑貨系、陶芸系、ファッション・テキスタイル系）に編成し、10 系列の各系を 2 年間 4 ステップに分け、各ステップで望ましい履修科目を記入したカリキュラムツリーを作成し学生に配付している。
カリキュラムツリーは、学生の生活設計と学習意欲高揚に効果的である。履修単位の上限を定めている。シラバスの「評価方法」に出席による加点や欠席による減点の評価が見受けられるなど、チェック体制を強化したシステムの改善が望まれる。
教養教育の科目は、14 単位以上の修得を卒業要件としている。また、教養教育と専門教
育の関連を図るため、共通・基礎教育科目と専門科目のカリキュラムツリーを作成してその関連性を明記している。
「建学の理想」に基づき、教育課程は社会に認められる有能な職業人の育成を目指したものである。
入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応しており、入試種別ごとの評価ポイント
を学生募集要項に示している。
科目の学習成果は到達目標として示されており、試験やレポート・課題の評価、学生に対する各種アンケート等を用いて測定している。
卒業後評価として、卒業生及び就職先に対してアンケート調査を実施し、その結果をキャリア支援ワーキンググループ、教授会で審議分析し、教務委員会で学習成果の点検に活用している。
教員は各系列の到達目標を基にシラバスを作成し、授業に臨んでいる。成績評価は、学
習意欲等を含め総合的に判定している。学生による授業評価は各学期末に実施し、結果は教員の授業改善に活用されている。短期大学は、クラス担任制であり、入学から卒業まで
個別支援が行き届いている。事務職員は、学生に関する諸規程を把握し、所属部署の職務を通じて学生を支援している。
入学手続者に対し入学前教育を実施し、入学者に対しガイダンスを実施している。基礎学力が不足する学生に対し補習授業が行われており、学習相談はクラス担任のほか全専任教員がオフィスアワーを設けている。学生相談、留学生への支援も適切であり、学習支援
方策は教育成果評価委員会で点検・評価される。
学生の生活支援は、学生委員会と学生部が担っている。キャンパスは併設大学と共用で、アメニティは充実している。独自の奨学金制度を有し、保健、相談の施設と運用は適切に機能している。構内にエレベータ、自動ドアを設置するなどバリアフリー化している。
就職支援は、キャリア支援センター運営委員会、キャリア支援ワーキンググループを設け組織的に行っている。進学希望者に対しては、編入学クラスを設けて、希望編入大学に合わせた、個別指導を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、専任教員の教育実績・研究業績はウェブ- 379 -

九州産業大学造形短期大学部

サイトで公表している。教育課程編成・実施の方針に基づき実績ある実務家を非常勤教員に採用し、必要とする実習科目では授業補助の臨時職員や学生アシスタントを配置している。
教員の研究活動を支援する KSU 基盤研究費制度がある。研究に関する行動規範や研究費等の規程は「研究費ハンドブック」に集約されている。研究紀要は毎年発行され、関係機関に配布し公表している。教員の研究日は保障されている。FD 活動は、規程に基づいて FD 委員会を開催し、教員に前・後期 2 回の授業参観とレポート提出を義務付け、その集約による研修会を持ち、学生による授業評価結果と併せて授業改善に取り組んでいる。
事務組織は併設大学と一体化し、短期大学関連課に担当職員を配置している。日常業務
は専任の室長と派遣職員等で構成した事務室を短期大学に置いて対応している。事務職員の研修や服務の規程や就業規則等は規則集として制定されており、これらは K’sLife（学生教育支援・事務情報システム）に掲載され、常に閲覧できるようにしている。
SD 活動は職位・階層別研修会や全体研修会のほか、職場内研修会、通信講座受講の奨励、外部団体への派遣等で事務能力向上に努めている。その他、業務改善のための職員提案制度、能力開発と目的意識を明確化するための人事評価制度がある。教職員の就業に関する諸規程を整備し、健全な職場環境作りに努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づく教育活動に必要な施設・設備は用意されており、造形教育に必要な機器用具等の備品も備わっている。図書館・体育館は併設大学と共用であり、図書館内に短期大学部図書室を置き、シラバスに沿った参考図書を配置している。
各種規程に基づき施設・設備、備品（消耗品、貯蔵品を含む）を維持管理している。火災・地震対策、防犯対策は「危機管理規程」に基づいて実施し、火災・地震対策設備の点
検や防火・防災訓練は定期的に実施している。
定期的にパソコンをリプレースし、常に更新されるデジタルツールの環境に対応するための利便性の向上を図っている。総合情報基盤センターや教務部が新入生にパソコンやネットワーク利用の基本を指導し、専門必修科目の「デジタルコンテンツ技法」等においてデジタルソフトの基礎的な技術を習得させている。教員は情報技術について互いにレクチ
ャー、サポートし、併設大学の授業を聴講するなどして技術の向上を図っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。経費削減効果により経常収支が改善し、学校法人全体の財務状況は安定している。資金運用面では為替リスクへの対応もなされており、ガバナンスが機能している。
中期事業計画に基づいて年度の事業計画が策定され、学生募集対策、人事計画、施設計
画等が適切に管理されている。また、学校法人全体での経費管理もなされ、経常収支は収入超過で推移するなど、収支のバランスが取れている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、産業界での経験等を生かして学校法人の発展に寄与し、学校法人の代表として業務を総理している。理事会が毎月開催され、理事小委員会は毎週開催されるなど、機動的に審議できる体制を整えている。また、理事長は併設大学と短期大学の総合力の強化- 380 -

九州産業大学造形短期大学部

を掲げ、教職員一体となった取組みに力を入れて活動している。
学長は、九州産業大学造形短期大学部の造形専門の教員として 30 年近い経験と実績があり、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。重要事項について、関係委員会等で協議した上で教授会に諮り、教授会の意見を聴いた上で最終的な判断を行っている。教授会は、教授会の運営に関する規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に機能している。
監事は、寄附行為や監事監査規則と監事監査基準に基づいて、義務・権限・監査項目等を明確にしており、3 名のうち 2 名を常勤とし、原則として毎月監事会を開催することで、監事監査体制を強化している。
また、監事は毎月開催される理事会及び評議員会に出席し、意見を述べるとともに、監査法人や監査室と連携協力し適切に監査業務を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。私立学校法に規定されている事項については、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会に反映させている。
学校教育法施行規則に定める教育情報については、ウェブサイトで公表しており、財務情報についても私立学校法に基づいて、閲覧できるようにしているほか、学校法人のウェブサイトで公開している。

- 381 -

近畿大学九州短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

世耕

学

林

長

近畿大学

弘成
幸治

ＡＬＯ

三木

一司

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福岡県飯塚市菰田東 1-5-30＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活福祉情報科

50

保育科

70
合計

120

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活福祉情報科

300

保育科

600
合計

900

通信教育専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

保育専攻

入学定員
600
合計

- 383 -

600

近畿大学九州短期大学

機関別評価結果
近畿大学九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 24 日付で近畿大学九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は明確に定められ、公共性を有しており、学内外に表明されている。両学科
ともに教員による学外会議の委員、一般公開される「総合発表会」、学生ボランティア等で地域貢献を果たしている。建学の精神に基づいた短期大学の教育目的・目標、学科ごとの教育・研究の目的、さらに学習成果が明確に定められ、学内外に表明している。
「建学の精神」、「教育目的・目標」及び「学習成果」の整合性を重視し、三つの方針を関連付けて一体的に定め、学生便覧やウェブサイト等において学内外に公表している。自己点検・評価
活動は、毎年度課題を絞って実施している。PDCA サイクルを組織的に実施し、内部質保証が確立されている。
卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は明確に示され、公表されている。教育課程は短期大学設置基準に従い体系的に編成されている。卒業認定・学位授与の方針で示されている項目は学習成果として位置付けられており、入学者受入れの方針にも対応している。三つの方針は定期的に点検されている。学習成果は 2 年間の在学期間中に取得でき、測定可能である。卒業後の評価は、インターンシップや実習の巡回指導等の際に、卒業生の評価や異動状況等を聴取し、結果は学科会議で報告されている。
教員はシラバスに示した成績基準により学習成果の獲得状況を適切に把握し、学生による授業評価アンケート等を授業改善に活用している。事務職員は各学科の教員と連携を図り、学生への指導・助言に努めている。FD・SD 研修会においても、常に学生支援の方法を検討している。各教員は個別の指導を行うとともに、定期試験、資格取得者数等を基に指導を行っている。学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。また、学生がクラブや学友会に主体的に参画できるよう、体制が整っている。奨学金により経済的支援も整えられ、特待生制度では、幅広い能力のある学生を受け入れている。就職委員会によって全学的な就職情報の共有に努めるとともに、きめ細やかな就職指導が実施されている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程に応じて適切な配置がなされている。専任教員の研究活動や研究業績はウェブサイトや研究者情報データベース「research map」で公表されている。事務職員は、関係諸規程に基づいて業務を遂行している。FD・SD 委員会規程を定め、FD・SD 研修会として定期的に活動が行われており、- 384 -

近畿大学九州短期大学

SD 活動にあたっては、学外で開催される研修等にも積極的に参加するなど、専門的な職
能向上に努め、事務機能は十分に発揮されている。教職員の就業に関する諸規程は、学校法人の就業規則として整備され、周知徹底が図られている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各施設・設備、機器・備品は整備され、規程に基づいて適切に維持管理している。また、防犯・防災、情報セキュリティについても規程を定め、対策を講じている。学内 LAN ケーブルが敷設され、キャンパス
内での無線 LAN 利用が可能である。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。
理事長は建学の精神及び教育理念・目的を基本とした学校法人の設置校を統括する責任者として適切にリーダーシップを発揮している。事業計画及び予算については、評議員会に諮り、理事会で決定し、決定事項は各設置校に通達され、適正に執行され、途中経過及び結果は定期的に理事長に報告されている。学長は理事長から任命され、教育の質の保証と向上を目指しリーダーシップをもって、教学運営の責任者として職務に当たっている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、公認会計士と意見交換を行い、私立学校法に定められた監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会で報告がなされている。評議員会
は、理事定数の 2 倍を超える人数で組織され、理事長からの諮問事項に意見を述べており、理事長を含め役員の諮問機関としての運営がなされている。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動情報、私立学校法の規定に基づく財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点として、量的・質的データを収集・分析した上で組織的な点検・評価を実施しており、PDCA が組織的に効率よく機能している。また、自己点検・評価の実施に関する規程に基づいて定められた細則において、自己点検・評価の項目を定め、年度ごとに課題を絞って自己点検・評価活動を積極的に行っている。

- 385 -

近畿大学九州短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

1 年次前期より職業教育を開始し、インターンシップや学外での実習を意欲的に行っている。毎年地域住民が来場する総合発表会で、卒業研究の発表、音楽会とオペレッタの上演を行っている。その様子はウェブサイトにも紹介されており、地域貢献の一環として近隣住民との交流や情報提供の良い機会になっている。

［テーマ B○

学生支援］

優秀な学生を経済的に支援し、社会に貢献できる人材育成を目的として、Ⅰ期推薦入試受験者を対象とした「学業特待生」、課外活動の活性化を奨励することを目的とし、全ての入学試験受験者を対象とした「課外活動特待生」、そしてクラブ活動の活性化に寄与し得る学生を対象とした「クラブ活動特待生」という 3 つの特待生制度が充実している。

○

学生のメンタルヘルスやカウンセリングの体制が整えられており、学生には「学生相談室」の存在や目的について、リーフレットにより周知され、気軽に相談できる制度が整えられている。臨床心理士と教職員が情報の共有を行い、両者が連携した学生指導が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 学校法人近畿大学の相互利用図書館サービスによる近畿大学産業理工学部図書館が利用可能であり、さらに「近畿大学図書館 OPAC」の導入により中央図書館をはじめ各学部図書館の蔵書を検索することができ、貴重書を除く希望の図書を相互貸借することができる等、図書館利用サービスが充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動の記録は 3 年周期でまとめられ、ウェブサイトに公表しているとのことであるが、平成 25 年度と令和 2 年度の報告書しか公表されていないため、計画的な公表が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 386 -

近畿大学九州短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「実学教育」と「人格の陶冶」であり、明確に定められ、また教育基本法
及び私立学校法との関連性も明確で公共性を有している。冊子やウェブサイト等で学内外に表明されており、学科長講話やキャンパス内の全教室や玄関等にパネルを掲示することによって、学生・教職員、また来訪者への周知が十分なされている。
教員は学外の委員を務めている。学生も多くのボランティア活動、さらに、学生が獲得した学習成果の発表の場として、飯塚市の後援を受けた「総合発表会」（一般公開）の実施
により、両学科ともに地域貢献を果たしている。
建学の精神に基づいた短期大学の教育目的・目標、学科ごとの教育・研究の目的が学則に明確に定められ、学内外に表明している。各学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかに関しては、各種委員会で組織的に点検しているとともに、卒業生に対してアンケート調査を実施し、就職先には教員が訪問した際に意見を聴取して、学科に報告し、定期的に点検している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針の各項目として位置付けられ、短期大学、学科ともに明確で、学生便覧、ウェブサイト等に掲載し、学内外に表明している。また、学科会
議及び教学委員会等で学習成果を定期的に点検している。
短期大学教育の入口から出口までの一貫性を保つことを念頭に置き、教学委員会、FD 委
員会にて組織的議論を重ね、「建学の精神」、「教育目的・教育目標」及び「学習成果」の整合性を重視し、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。三つの方針は学生便覧やウェブサイト等において学内外に公表している。
自己点検・評価の実施に関する規程に従って自己点検・評価委員会が組織され、自己点検・評価の項目を定めている。自己点検・評価活動は、毎年度課題を絞って実施している。
単年度の記録は、全学ネットワーク（K-SHARED）に掲載され、全学的に共有し、それらを 3 年周期でまとめ、「自己点検・評価報告書」としているが、定期的な公表が望まれる。
毎年 2 回の高校訪問、さらに高等学校の進路指導教員対象の「進学説明会」を開催し、高等学校関係者の意見を積極的に聴取している。
学習成果を焦点として、量的・質的データを収集・分析した上で組織的な点検・評価が実施されており、PDCA サイクルが適切に機能している。PDCA サイクルは明確で具体的であり、自己点検・評価委員会において問題解決の提言が行われている。

- 387 -

近畿大学九州短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は明確に示され、ウェブサイ
トや学生便覧等で公表されている。卒業認定・学位授与の方針の成果として免許・資格の取得を推奨しており、短期大学設置基準に従い体系的に編成された教育課程は免許・資格の取得に対応している。1 年次前期より職業教育を開始し、インターンシップや学外での実習を意欲的に行っている。卒業認定・学位授与の方針で示されている項目は学習成果として位置付けられており、入学者受入れの方針にも対応している。三つの方針は定期的に点検されている。学習成果は 2 年間の在学期間中に獲得でき、GPA 分布、学位取得率、資格取得率、履修カルテ等で具体的に測定可能である。学習成果を一般に公表する機会として、地元飯塚市の後援を受け、市の文化教育施設に多くの地域住民が来場する｢総合発表会｣が毎年実施されている。卒業後の評価は、インターンシップ、介護実習や保育実習の巡回指導の際に、卒業生の評価や異動状況等を聴取している。その結果は、学科会議で報告され、学習成果の点検に活用している。
教員はシラバスに示した成績基準により学習成果の獲得状況を適切に把握し、学生による授業評価アンケートを授業改善に活用している。事務職員は各学科の教員と連携を図り、学生への指導・助言に努めている。FD・SD 研修会においても、常に学生支援の方法を検討している。入学前教育を実施し、大学への円滑な接続を行っている。入学後は 2 日間のオリエンテーションを実施し、学習の方法や履修登録方法のアドバイスをするとともに、希望取得資格、希望進路についての調査等を実施している。各教員は定期試験、資格取得
者数等を基に、きめ細かい指導を行っている。学生の生活支援のための教職員の組織を整備し、クラブ活動、学園行事、学友会等、学生が主体的に参画する体制が整っている。奨学金により経済的支援も整えられ、学業、課外活動、クラブ活動等に対する特待生制度では、様々な能力のある学生を受け入れている。学生の社会的活動は、生活福祉情報科の 1
年次に開講する「介護体験指導演習」において介護施設でのボランティア活動を推奨している。就職委員会によって全学的な就職情報の共有に努めるとともに、生活福祉情報科では、入学時に取得可能な資格に対しての説明と履修指導が行われている。保育科では、「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」の取得に向けての指導を行っている。進学を希望する学生には、併設大学への編入学制度があり、履修指導や学習相談等を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数は短期大学設置基準を充足しており、各種資格・免許の取得に係る養成課程の基準を満たす教員組織が編制され、教育課程に応じて適切な配置がなされている。
教員の採用、昇任は、就業規則、選考規程等に基づいて行われている。専任教員の研究活動や研究業績はウェブサイトや研究者情報データベース「research map」で公表されている。FD 活動は、FD・SD 委員会規程に基づき、定期的に研修会を実施している。
庶務会計課、教学課、通信教育事務課及び図書館と、事務組織は小規模であるが、事務
職員は、関係諸規程に基づいて業務を遂行しており、業務運営の更なる向上を図るために- 388 -

近畿大学九州短期大学

学内外で開催される研修等にも積極的に参加する等、専門的な職能向上に努め、事務機能は十分に発揮されている。また、人事方針として、勤務年数や年齢にとらわれず、勤務状
況、能力、成果等による抜擢人事を行い、職場の活性化に努めている。全教職員・学生を対象として消防署及び防災関連業者の協力のもと、避難訓練、通報訓練、消火訓練を実施している。ファイヤーウォール設置による学内 LAN への外部からの不正なアクセス禁止
等、万全な情報セキュリティ体制を整え、学内においてもサーバ上にアクセス権を持つ者
のみ閲覧が可能な各学科、事務部のフォルダを設置し、情報の共有を行っている。また教職員対象に、外部からのサイバー攻撃メールへの対応力強化を目的とした「サイバー攻撃
メール訓練」を実施している。事務室には必要な情報機器、備品等が整備されている。また、防犯・防災、情報セキュリティについても規程を定め、対策を講じている。SD 活動
は、外部研修にも参加する等、推進されている。教職員の就業に関する諸規程は、学校法
人の就業規則として整備され、周知徹底が図られている。その他必要な規程も整備され、教職員の就業を適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程の実施に必要な講義室、演習室、実習室等の施設・設備が整備されている。授業を行うための機器・備品を整備し、学内 LAN ケーブルが敷設され、キャンパス内での無線 LAN 利用が可能である。適切な面
積、蔵書数、座席数の図書館を有しており、併設大学の蔵書検索システムを利用して相互貸借することができる。諸規程に基づいて施設設備や物品等を適切に維持管理している。
外部の警備会社に委託して学内警備巡回や防犯カメラでのモニタリングをするなど、対策を講じている。コンピュータシステムのセキュリティ対策を実施し、自動的に最新の状態を維持するように設定・運用している。省エネルギー・省資源対策をはじめとして、地球環境保全に関する啓発活動にも積極的に取り組んでいる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間、収入超過となっている。教育研究経費比率は適切である。資産運用は規程に基づき資産運用委員会が設置され、安全かつ効率的に運用することを柱とする資産運用方針に基づいて適切に運用されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育理念・目的を基本とした学校法人の設置校を統括する責任者として、健全な経営に向けて法人業務を総理し、寄附行為に基づき理事会と評議員会を開催している。学校法人運営の基本に関する事項等の審議を行い、適切にリーダーシップを発揮している。理事会は、寄附行為に基づいて、法人の業務決定及び理事の職務執行について監督を行っている。理事長が適切に招集し、議長を務めている。また、法令等を遵守し、学園全体の運営を行っている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づいて選任されている。
学長は規程に基づき、近畿大学学長の推薦により理事長から任命され、教育の質の保証と向上を目指してリーダーシップをもって、教学運営の責任者として職務に当たっている。
また、規程に基づいて教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営するとともに、学内の諸問題の検討を委嘱する各種委員会を設置している。教授会は学則、教授会運営に関- 389 -

近畿大学九州短期大学する内規に基づいて適正に運営され、教学運営上の重要事項を審議している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、公認会計士との意見交換後、理事会に出席して監査結果について意見を述べている。また、私立学校法に定められる監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会へ提出している。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数で組織され、理事長からの諮問事項に意見を述べており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
毎年度の事業計画と予算は適切な時期に決定し、事業計画と年度予算は適正に執行されている。経理の状況は経理責任者を経て理事長に報告され、計算書類等は学校法人の経営状況、財政状態を適正に表示している。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動情報、私立学校法の規定に基づく財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

- 390 -

久留米信愛短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

横田

学

関

長

久留米信愛学院

君代
聡

ＡＬＯ

山下

浩子

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

福岡県久留米市御井町 2278-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科100

フードデザイン学科

35
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 391 -

135

久留米信愛短期大学

機関別評価結果
久留米信愛短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 1 日付で久留米信愛短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「キリストの教えに基づいた真の価値観を持った人間を育成すること」
であり、カトリックの精神を基盤としつつ学生の全人格的な開花を目指し、基礎教育科目「キリスト教概論」、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として建学の精神の十全な涵養を図っている。カトリック精神の下、地域社会に対する貢献活動を全学的に実施しており、積極的に地域のための公開講座を開催している。また、「地域参画推進連絡協議会」を設置して久留米市や久留米商工会議所との間で連携を図っている。
建学の精神に基づき、短期大学及び 2 学科の教育目的・目標は明確であり、三つの方針
を一体的に定めている。各学科における学習成果は八つのスキルとして明確に定められている。アセスメント・ポリシーを定め、入学前・入学直後、在学中、卒業時・卒業後の三つの時点において全学・学科・科目の 3 段階で、学科 GPA 等を用いて学習成果の査定を実施する手法を確立しており、評価・判定した結果を更なる教育活動にフィードバックしている。
自己点検・評価規程に基づいて自己点検・評価推進委員会を組織し、全教職員が関与して定期的に自己点検・評価報告書を作成・公表している。
教育課程は、教育目的・目標及び学科の卒業認定・学位授与の方針に基づき、基礎教育
科目と幼稚園教諭及び保育士、あるいは栄養士になるための専門教育科目が関連しつつ体系的に編成されるとともに、専門教育と職業教育の実施体制も明確である。学習成果の獲得状況を質的・量的データを用いて測定する仕組みを持っており、次年度の教育活動に活用するとともに、FD 活動による授業・教育方法の改善につなげている。専門職に就いた
卒業生の就職先アンケート調査を実施し、在学時の学習成果の点検に活用している。
学習支援としては、教員はシラバス、ティーチング・ポートフォリオ等を有効に利用し、事務職員は所属部署の職務等を通じて入学後の学習、生活、進路の支援を行い、学習成果の獲得に向け組織的に取り組んでいる。教職員は、図書館・コンピュータ・学内 LAN 等を有効に活用するとともに学生による利用を促進し、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
経済支援としては、独自の入学金半額免除制度等の多様な支援制度を設けている。学生- 392 -

久留米信愛短期大学のメンタルヘルスについては、スクールカウンセラーによる学生相談室を設置している。
入学手続者に対しては入学前教育として信愛プレカレッジを行い、入学までの学習、授業や学生生活の情報を提供している。教職員で組織されたキャリア形成支援推進室では、多角的に就業力育成や就職支援が行われている。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。教員の研究活動は一定の成果をあげており、研究紀要や学会等で発表されている。
事務組織の責任体制は明確で、諸規程を整備し適正に管理されており、事務職員はFD・SD
研修会等の活動により職務を充実させ、教育研究活動を支援している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、バリアフリー対策を講じている。図書館は司書を配置して有効に活用されており、マルチメディアセンターのレッスンルームに自由に使用可能なパソコンが設置され、学生は授業時間外にも担当の教職員から指導等を受けることができる。
施設設備は規程に基づき維持・管理されている。防災対策は、「学院消防計画」に基づき、全学による避難・消火・通報訓練及び学院全体による学院総合防災訓練を実施している。
財務状況については、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間のうち過去 2
年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。財政上の安定化に向けて
は「50 周年プラン」（平成 23 年）に続く「信愛ひらくプロジェクト」（平成 30 年）の中・長期計画を策定し、平成 30 年には共学化を果たしている。
理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人を代表して業務を総理し、適切にリーダーシップを発揮している。理事は、私立学校法及び寄附行為により適正に選任され、理事会は、学校法人の意思決定機関として機能している。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、学長又は教授会の下にある各種委員会
等への働きかけ等を通じて運営全般についてリーダーシップを発揮している。なお、評価の過程で、学則及び教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとって規定されていな
いという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の監査機能の役割を果たしている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。教育
情報と財務情報についてはウェブサイトにて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 393 -

久留米信愛短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
◯

建学の精神］

基礎教育科目「キリスト教概論」、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として設定し、「愛と奉仕」、「人間の尊厳」、「賜物としての生命」、「世界の平和」をテーマに、カトリックの精神に基づく建学の精神の浸透の徹底を図っている。教員は「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」の授業に出席してグループを担当し、学生とともに活動している。外部講師等の講話の際には外部にも開放している。

［テーマ B◯

教育の効果］

カトリックの精神に基づく「自己を他者に生かす」という理念の下、地域社会に対する貢献活動として独自の公開講座を全学的に実施している。さらに、行政（久留米市）
や産業界（久留米商工会議所）と連携し、地域参画推進連絡協議会を設置し、公開講座を積極的に行っている。久留米市との協力による講座は 15 回を数え、ほかにも久留米商工会議所や久留米市にある五つの高等教育機関「コンソーシアム久留米」の枠組での講座を開催している。

［テーマ C◯

内部質保証］

年次報告書「教育と研究」において、全教員が教育・研究活動・社会的活動の 3 分野において記述している。特に教育分野においては、各科目について、①前年度の FD 宣言（授業改善方針）と教育力向上に向けての計画、②成績評価の内訳、学生の授業評価を踏まえた自己評価及び 6 項目の授業についての自己評価、③次年度への FD 宣言と教育力向上に向けての計画が記され、PDCA の流れが分かるようになっている。「教育と研究」はウェブサイトにて公表されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

卒業して 8 か月後及び 3 年後に幼稚園教諭・保育士・保育教諭、栄養士等として勤務する専門就職先からの評価に関する調査を実施している。その結果を学習成果の点検に利用し、職業教育の効果を測定している。

［テーマ B◯

学生支援］

経済的支援として独自の奨学金制度のほか、入学時の入学金半額免除等の減免制度を設けている。その他、日本学生支援機構の貸与型奨学金、自治体による保育士の修学資金貸付制度（福岡県・熊本県・大分県・佐賀県）や進学支援補助金（久留米市）等を紹介し、内容、書類作成、手続きまでの説明を行っている。

◯

学生に対する生活支援として、小冊子「学生生活ガイドブック」を作成している。学
生生活に関する内容だけでなく、防災、ストーカー・付きまといへの対策、悪質商法やひったくり、痴漢の犯罪への対応策まで詳細かつ具体的に記載しており、きめ細かにサポートしている。

- 394 -

久留米信愛短期大学

また、教職員用には小冊子「危機管理ガイドラインメンタルヘルスケアガイドライン」
を作成し、担任・担当者の対応用として、学生が負傷したり急病になったりした時の応急措置、人工呼吸、心臓マッサージの仕方、学内に設置されている AED の使用について記載している。さらに、組織の対応として、大きな事故や感染症が発生した場合についても記載しており、学生の安全のための支援に取り組んでいる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B◯

物的資源］

学生はマルチメディアセンター内のレッスンルームに設置されたパソコンを、レポート作成等に自由に使用できる。配置されている教職員より助言・指導を受けることができるなど、学生の学習環境が整えられており、サポート体制が充実している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］◯

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

［テーマ B 学生支援］◯ 成績評価の方法において、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」の 4 科目のみの例外ではあるが、シラ
バス上では受講態度となっている配点 20 点の箇所が、「『信愛教育』成績評価の基準・方法」によれば、欠席、遅刻・早退による減点となっており、成績評価の方法として適切ではないので検討が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

専任教員に週 1 日設けられている研修日が規定されていないので、整備することが望まれる。

［テーマ D◯

財的資源］

財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。経営改善計画を着実に履行し財政の健全化に努められたい。
◯ 短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

- 395 -

久留米信愛短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
◯

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学則及び教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとったものとなっていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層学長の意思決定やリーダーシップが適切に発揮されるよう取り組まれたい。

- 396 -

久留米信愛短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は大学案内及びウェブサイトによって表明しており、学生には基礎教育科目「キリスト教概論」、「信愛教育Ⅰ～Ⅳ」を必修科目として建学の精神の涵養を図っている。
建学の精神及び教育理念は、定期的に見直しを行っている。
地域社会に対する貢献活動を全学的に実施しており、地域住民のために積極的に公開講座を開催しているほか、久留米市や久留米商工会議所等と連携し、講座を開講している。
学生によるボランティア活動もまた積極的に奨励している。
建学の精神に基づいて学科の教育目的・目標を確立し、学内外に表明している。毎年、専門就職先からの評価に関する調査を行い、各学科は人材養成が地域・社会等の要請に応えているかを検討している。また、毎年開催される「久留米信愛短期大学地域参画推進連
絡協議会」では、久留米市及び久留米商工会議所から人材養成に関する点検・評価を受けている。
卒業認定・学位授与の方針に、質の高い保育者と栄養士養成のため八つのスキルとして学習成果を定めている。
三つの方針は、建学の精神及び教育理念に基づき一体的に定めており、学内外に対し公表している。各学科が主体となって策定・見直しを行い、大学運営会議が俯瞰的に検討して決定している。教員は卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果と科目の関連を踏まえて授業を行えるように、教育課程の全ての科目のシラバスにおいて関連を精査している。
自己点検・評価については規程を定め、自己点検推進委員会を組織している。全教職員が関与しつつ、自己点検・評価報告書を定期的に作成・公表している。教育・研究高度化（FD）推進委員会を中心に教育内容や教育方法の見直しをし、その結果は次年度以降の教育の改革改善に活用している。
高等学校からの意見聴取は、併設の久留米信愛高等学校との高大連携推進協議会を実施するほか、その他の高等学校からは高等学校訪問及び進学説明会にて広く行い、学内で共有している。
学習成果を焦点とする査定についてはアセスメント・ポリシーを定めており、PDCA サ
イクルを活用し、学習成果の獲得状況を測定し評価・判定した結果をフィードバックし、内部質保証に努めている。

- 397 -

久留米信愛短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の学習成果に対応する卒業認定・学位授与の方針を定め、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に定めている。全教職員を対象に三つの意見を踏まえた点
検・評価アンケートを実施し、学年末の教職員研修会で学科の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検し、見直している。
2 学科ともに卒業認定・学位授与の方針の学習成果に対応した 8 項目の教育内容と 4 項
目の教育方法を教育課程編成・実施の方針に定めている。成績考査規程に成績評価の方法や基準を定め、シラバスの各科目において卒業認定・学位授与の方針に対応した学習成果の判定法を明記している。
カリキュラムマップや履修系統図を作成し、教育課程における基礎教育科目と専門教育科目との関連を明確にし、ガイダンス時に学生に周知している。学生による授業評価アン
ケートを実施し、教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
キャリア形成・就職支援・就業力形成等を企図して基礎教育科目「キャリアガイダンス」を設定している。職業教育の効果について、就職率及び専門就職率、ディプロマ・サプリ
メント、専門就職先ヘのアンケート等を基に測定・評価し、次年度に反映させている。
学科ごとに、入学者受入れの方針を明確にしており、公開している。アドミッション・
オフィスを設置し、受験の問い合わせ等に対して適切に対応している。
卒業認定・学位授与の方針に明示された学習成果は、シラバスにおいて各科目との関連が示され、それに基づく評価・判定がなされており、具体性がある。学習成果は 2 年間の在学期間で獲得可能なレベルに設定されており、卒業判定会議においては判定資料に GPA
分布、単位取得率を付記している。学期及び学年での学習成果の獲得状況の測定は、履修
カルテで行い、卒業時の測定には、ディプロマ・サプリメントで行っている。また、測定には、学生の大学生活期待度・満足度調査、卒業生に対する専門就職先からの評価に関す
る調査、「卒業時の学修成果に関するアンケート」等の調査も活用している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教育力の向上に向けて、教員はシラバス、ティーチング・ポートフォリオを有効に利用
し、事務職員は学生募集から入学後の学習、生活、進路の支援を行っている。
入学前教育及び入学後のガイダンスにおいて、授業や学生生活の情報を提供し、在学中
は学習面、生活面、卒業後に向けての支援を行っている。学科会では学習支援方策を点検し、改善策を検討し支援を行っている。
経済支援としては、独自の奨学金制度に加え、減免制度等が充実している。生活支援としては、小冊子「学生生活ガイドブック」を作成するほか、学生ときめ細かな面談を行い全教職員で情報を共有している。
教職員で組織されたキャリア形成支援推進室では多角的に就業力育成や就職支援 を行っている。進学希望者には、学科の教員も個別相談に応じている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 398 -

久留米信愛短期大学

教員組織は、建学の精神である「キリストの教えに基づいた真の価値観を持った人間を育成すること」を基本とし、
保育者と栄養士の養成のための組織編制を適切に行っている。
教職協働として教員が宗教部長、教務部長、学生部長等の役職に就き、責任体制も明確になっている。
各教員の業績等は、年次報告書である「教育と研究」に、当該年度の研究活動、教育活
動、社会活動等が詳細に記載され、ウェブサイトにて公開されている。FD 活動として学生による授業評価、ティーチング・ポートフォリオ、公開授業等を行い、PDCA サイクルも機能している。教員に個別の研究室を整備するなど研究活動等の支援は適切であり、論文発表や学会活動等に一定の成果をあげている。
事務組織について、事務部の全部署をワンフロアーに集中させることにより、効率を高める工夫を行っている。また、朝礼、終礼を毎日行い重要な伝達事項を確実に伝える工夫を行っている。SD 活動のための規程を整備し、事務職員は SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動の支援の改善に取り組んでいる。
就業規則及び関係法令に基づき、適切な勤務体制がとられている。就業に関する諸規程も学内で教職員に周知されている。ただし、専任教員に週 1 日設けられている研修日が規定されていないため、勤務時間管理を明確にするために整備されたい。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。ピアノレッスン室を 21 室準備し、幼児教育学科の学生は十分に練習ができる環境が整っている。また、マルチメディアセンターのレッスンルームに教職員を配置し、コンピュータ活用等のサポート体制を整えている。施設設備の適切な維持・管理のために、経理規程、固定資産及び物品管理規程、
施設設備使用規程等を整備している。防災対策は、「学院消防計画」を整備し、それに基づく学院自衛消防組織を編成しており、4 月の入学オリエンテーション時に全学による避難・消火・通報訓練を実施し、5 月には学院全体による学院総合防災訓練を実施している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去
3 年間、経常収支が支出超過であるので、経営改善計画を着実に履行し財政の健全化に努められたい。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。
資産や資金の管理と運用は資産運用規程に基づき適正に行われ、「50 周年プラン」（平成23 年）に続く「信愛ひらくプロジェクト」（平成 30 年）の中・長期計画を策定し、具体的に取り組んでいる。SWOT 分析も行い、経営状態の改善に向けて取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に依拠しつつ経営責任を果たすために、学校法人を代表して業務を総理し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経て決算及び事業実績を評議員会に報告して意見を求めている。理事会は、諸規程を整備して学校法人・短期大学運営を行い、必要な情報を収集している。理事は、私立学校法及び寄附行為により適切に選任されており、理事会は学校法人の最高意思決定機関として機能している。

- 399 -

久留米信愛短期大学

学長は、建学の精神に基づき、短期大学が教育の質を保証するために、教学運営の最高責任者として、教育研究を推進し、所属職員を統督して、短期大学の運営全般にリーダー
シップを発揮している。また学長は学生の入学、卒業、学位の授与等について教授会の意見を聴取した上で決定するなど、教授会を審議機関として運営している。なお、学則及び教授会規程の教授会の役割が学校教育法にのっとったものとなっていなかった点については、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。学長は学長又は教授会の下にある教育上の委員会を諸規程に基づいて設置し適切に運営している。
監事は、寄附行為の規定に基づき適宜監査等を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、私立学校法
及び寄附行為の規定に従って、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育研究活動等の状況やその成果、私立学校法に基づく財務情報、寄附行為及び役員報酬等の支給基準については、ウェブサイトにより公表・公開している。

- 400 -

精華女子短期大学の概要
設置者

学校法人

精華学園

理事長

吉田

幸滋

学

長

山田

耕路

ＡＬＯ

山下

耕平

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市博多区南八幡町 2-12-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

幼児保育学科
生活科学科

食物栄養専攻100

生活科学科

生活総合ビジネス専攻

50

合計

300

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

保育福祉専攻入学定員
35
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 401 -

35

精華女子短期大学

機関別評価結果
精華女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 3 日付で精華女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「仏教精神に基づく人格教育」にのっとり、教育理念を「誠・和・愛」と明確にしている。人格教育に力が注がれており、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。建学の精神と教育理念については、入学式や卒業式の式辞、学園報や学生便覧等のほか、様々なオリエンテーション等を通して、学内外において共有されている。
エクステンションセンターによる地域・社会に向けた公開講座の運営や、福岡西ロータ
リークラブ、春日市、福岡市南区との協定が結ばれ、教職員及び学生はボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、教育目的及び各学科・専攻課程の教育目標が確立され、学生便覧、
ウェブサイト等で学内外に表明されている。学習成果は卒業認定・学位授与の方針に示されている。三つの方針は一体的に策定されており、学内外に公表されている。自己点検・評価に関する規程及び実施要領が整備され、全教職員が自己点検・評価活動に関与している。
教育の質保証に向けて、定期的に点検が行われており、PDCA サイクルが活用されている。専任教員は「自啓録」を作成し、自らの研究・教育活動の反省と改善を行うことにより、個人としても PDCA サイクルが確立されている。
学科・専攻課程ごとに卒業認定・学位授与の方針を定め、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業認定・学位授与の方針は関係法令などに準拠して定められ、社会的通用性は外部評価委員会で確認している。
卒業認定・学位授与の方針にのっとって定められた教育課程編成・実施の方針によって教育課程は編成されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応している。学習成果の達成・獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みが整えられている。
学習成果の獲得状況は適切に把握している。教員は学期ごとに教育方法・授業内容の改善・問題の共有に努めている。事務職員は、学習成果を認識し施設を整備・管理することで貢献している。
入学予定者、入学者に対してのオリエンテーション等や学習支援のための印刷物が充実- 402 -

精華女子短期大学している。基礎学力や課題内容の理解が不十分な学生に補習、時間外個別指導がなされている。学生の生活支援は全教職員が連携して、学生の主体的参画を組織的に支援する体制が整えられている。
学生への経済的支援のため、独自の奨学生制度が設けられている。学生の意見や要望の聴取に努めている。社会人学生・留学生の学習及び生活支援体制が組織的に整えられている。
就職支援は個別指導を主体に行い、就職指導室を整備して活用・活動が行われ実績を得ている。学生の卒業後評価に関しては、教員の実習先訪問時に聴取するほか、雇用者からの要望が聴取されている。卒業生のフォローアップとしては「里帰りの会」を設けている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげており、研究活動状況が公表されている。研究活動に関して研究費支給規程が整備されている。また専任教員は教職員研修会を通して授業・教育方法の改善を行っている。
各部署の課長が事務局長の命を受け、所管事務を掌っている。事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。各部署では関係部署と連携をとり、学生支援が行われている。教職員研修会実施要領に基づいて SD 活動が実施されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。図書館は適切な面積を有し、必要な図書が整備されている。障がい者用のスロープやトイレ等が整備されている。施設設備、物品は、経理規程及び資産運用規程に基づいて維持管理され、火災警備、コンピュー
タシステムのセキュリティ対策は適切である。学生の学習支援のため、学内のコンピュー
タや LAN が整備されている。
財務状況は、
学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間、収入超過である。財的資源は適切に管理され、SWOT 分析による強みの検討を行い、短期大学として、併設高等学校・一般高等学校との 5 年間（専攻科を含めると 6 年間）の接続
教育の強化によって学校法人としての使命を果たす方針であり、将来像が明確である。
理事長は、私立学校に関わる多くの団体の役員を歴任し、豊富な経験と幅広い知識を持ち、理事会を適切に運営している。学長は、教授会を適切に運営し、民主的かつ真摯に教
育研究の質及び学習成果の向上に努めるとともに、教育研究活動を指揮し、各種委員会及び事務組織を統監している。理事長と学長は、強いリーダーシップを適切に発揮している。
監事は、適正な運営と処理を行い、監事監査及び公認会計士並びに関係部署との連携を強化している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 403 -

精華女子短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神及び教育理念に基づく地域交流・連携活動が、教職員及び学生の自発的参加・協力によって実施されており、ボランティア活動等を通じて地域社会に貢献している。具体例として学園祭（忍冬祭）でのオペレッタは地域交流と学習の成果発表の場となっている。

［テーマ C○

内部質保証］

外部評価委員会、高短連携部会を設置する等、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取が取り入れられ、日常的に点検・評価が実施されている。評価結果は公表・公開され、「高校・短大の教職員による意見交換・情報交換（分科会）」や「合同研修会実施アンケート」等とともに、自己点検・評価の結果が改革・改善に活用されている。教育の質保証に向けては、期ごとの授業アンケート、学校全体の事業計画に基づいた年度計画、中間報告及び総括により点検が行われており、PDCA サイクルが活用されている。また専任教員は「自啓録」を作成し、個人としても PDCA サイクルが確立されている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針を全学的に見直し、短期大学士として獲得すべき学士力に対応させ、キャリアプランニングシートに学習成果の可視化の手法が新たに加えられ全学的に導入されている。これは、学生自身による学習成果の自己管理と可視化を可能とする取組みである。さらに、教育目標に対する到達状況や卒業要件、卒業必修科目の単
位数等の把握ができ、学生自身の振り返りをするとともに、クラスアドバイザーによる指導に役立つようになっている。

○

卒業後には前年度の卒業生等を対象に、卒業後の就労確認、個々が抱えている問題解決の支援や卒業生同士の情報交換の場を提供し、卒業後のフォローアップに努めている。
毎年 1 回、前年度の卒業生を対象に、「里帰りの会」や「学園祭」を行い、現状報告を受けている。さらに、アンケートによって、卒業生の仕事内容や学生時代の振り返り、今後の展望などについて回答を得、その結果を学科・専攻課程で検討し、改善に努めている。

［テーマ B

学生支援］- 404 -

精華女子短期大学○

入学予定者に、授業や学生生活についての情報提供にあわせて入学前準備課題を提示
し、ルーブリックを作成し評価を実施することで、学力レベルや学習意欲を事前に把握し、その後の学生の学習意欲を引き出している。

○

学生への経済的支援については「精華学園 110 周年記念特別奨学生（S・A・B・C・同窓生特別等）」、「社会人入学試験奨学生」、「キャリアアップ奨学生」、「精華女子短期大
学奨学生」、「精華学園育成会奨学生」など、独自の奨学生制度が充実し、基準に該当する学生全員に支給されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、学長ブログを開設して学生教育の高度化を支援するとともに、魅力ある動画の掲載の指導、教職員向けに、「学長通信」としてメール発信を開始し、令和元年度は、保育士養成、情報の発信、スケジュール管理、記録の残し方、就職先の拡大、退学の防止について 6 回の情報を発信、また FD・SD での業務の進め方及び退学防止について 2
回の講演、教員に対して論文の書き方に関する講演を行い、教職員の業務改善に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

生活科学科生活総合ビジネス専攻の入学定員超過を改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 405 -

精華女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「仏教精神に基づく人格教育」にのっとり、教育理念を「誠・和・愛」と明確にしている。また建学の精神は、仏教精神の真髄である「感恩慈愛」、「報恩感謝」の心を主とした人格教育に力が注がれており、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。建学の精神と教育理念は、入学式や卒業式の式辞、学園報や学生便覧等のほか、様々なオリエンテーションにおける「建学の精神を考える会」、必修講座「ブッダとその教え」、「和顔愛語」等の「仏教法話」を通して、学内において共有されている。これらは定期的に常任理事会及び理事会において、確認されている。
エクステンションセンターによる地域・社会に向けた公開講座の運営、福岡西ロータリークラブとの協定、春日市、福岡市南区との協定が結ばれ、教職員及び学生はボランティ
ア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、現代社会において「自律実践」、「自立貢献」できる女性の育成を教育目的とし、各学科・専攻課程の教育目標が確立され、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。卒業生の就職先からの就業力調査により、人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検している。
教育課程を通して個々の学生が修得すべき学習成果が卒業認定・学位授与の方針に示されている。学習成果の学内外への表明・配布は例えば、幼児教育学科では「ゼミレポート」
を、生活科学科食物栄養専攻では「食物栄養セミナーレポート」を発行しており、毎年、各学科・専攻会議で定期的に点検されている。三つの方針は一体的に策定し、公表されている。
自己点検・評価に関する規程及び実施要領が整備され、日常的に点検・評価され、全教職員が自己点検・評価活動に関与している。評価結果は報告書として公刊し、ウェブサイ
ト等に掲載し、公表されている。また、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見が取り入れられている。評価結果は、改革・改善に活用されている。
学習成果の査定方法は各学科・専攻会議、教務委員会等で定期的に協議され、昨年度から全学的に開始されたキャリアプランニングシートに学習成果の可視化の手法が新たに加わり多元化した。
年度計画、中間報告及び総括の点検により、教育の質保証に向けた PDCA サイクルが活用されている。専任教員は「自啓録」を作成し、自らの研究・教育活動の反省と改善を行- 406 -

精華女子短期大学

うことにより、個人としても PDCA サイクルが確立されている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を確認し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとに卒業認定・学位授与の方針を定め、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業認定・学位授与の方針は関係法令などに準拠して定められ、社会的通用性は外部評価委員会で確認している。また、協定留学生受入れの際、海外大学との単位互換を可能とすることで、国際的な通用性を担保している。
教育課程は、卒業認定・学位授与の方針にのっとって定められた教育課程編成・実施の方針によって編成されている。教育課程は、シラバスに学習成果の評価基準が設けられており、学習成果が適切に判定されている。教員は適切に配置され、教育課程の見直しは毎
年度定期的に行われている。教養教育の効果はキャリアプランニングシート等により評価され、各学科・専攻会議等の会議体で協議され、改善に取り組んでいる。職業教育の科目を設置し、社会的・職業的自立を図る就職支援の全学的体制が構築されている。職業教育の効果は、多面的に測定・評価され、改善に活用されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項に明記され、定期的に点検されている。
成績評価、免許・資格取得状況、就職状況及び編入学状況、実習現場からの評価、履修
カルテによる学生自己評価等、学習成果には具体性がある。学習成果の達成・獲得状況を
量的・質的データを用いて測定する仕組みが整えられている。
学習成果の獲得状況は適切に把握している。教員は学期ごとに教育方法・授業内容の改善・問題の共有に努めている。学生からの授業評価アンケート結果についてフィードバッ
クすることが望まれる。事務職員は学習成果を認識し、施設を整備し、管理することで学習成果の獲得に貢献している。学生に図書館やパソコン室の利用を促進している。
入学予定者、入学者に対してのオリエンテーション等や学習支援のための印刷物は充実している。基礎学力や課題内容の理解が不十分な学生に補習、時間外個別指導がなされている。優秀な学生に対しても工夫がみられる。留学生の受入れ及び派遣の体制が整えられている。学習支援方策について、年度末に履修カルテの点検・整理を通じて学習成果の獲得状況を分析するなど、点検が進められている。
学生の生活支援は全教職員が連携して、学生の主体的参画を組織的に支援する体制が整えられている。Cafeteria（学生食堂）の営業時間外開放、学生ホール、ミーティングルー
ムが設置され、キャンパス・アメニティに配慮している。学生寮の整備、宿舎の斡旋、通学の便宜等が図られている。
学生への経済的支援のため独自の奨学生制度が設けられている。学生の健康管理については、健康診断、健康相談、メンタルケア等を実施している。学生の意見や要望の聴取に努めている。社会人学生・留学生の学習及び生活支援体制が組織的に整えられている。障がい者用のスロープの設置、トイレなどが整備されている。学生の社会的活動は積極的に行われている。
就職支援は個別指導を主体に行い、就職指導室が整備され、学生の就職情報の収集、就- 407 -

精華女子短期大学

職支援に活用されている。資格取得に向けた指導や援助が教育課程を通して行われ、学生支援課は就職試験のための各種対策講座や就職実践セミナーを実施している。卒業時の就職活動の分析結果は就職支援に活用されている。進学（編入学）関係の情報は一括管理し、学生に公開しており、編入学希望者に対して丁寧な個別指導を行っている。留学生にはクラスアドバイザー等関係者が適宜対応している。専攻科は 1 年間で介護福祉士資格を取得
でき就職先から高い評価を得るなど、短期大学卒業後の学生を大きく成長させている。
学生の卒業後評価に関しては、教員の実習先訪問時に卒業生の動向や評価等を尋ねるほか、雇用者からの要望が聴取されている。卒業生のフォローアップを目的としては学科・専攻課程ごとに年に一回の「里帰りの会」を設けている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位は、公表されている。各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常勤教員が配置されている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげており、研究活動の状況が公表されている。科学研究費補助金ほか、外部研究費が獲得されている。研究活動に関して研究費支給規程が整備されている。研究倫理に関する研修の実施が検討されている。また専任教員は教職員研修会を通して、授業・教育方法の改善を行っている。
各部署の課長が事務局長の命を受け、所管事務を掌っている。事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。各部署では業務を遂行しつつ、関係部署と連携をとり、学生支援が行われている。教職員研修会実施要領に基づいて SD 活動が実施されている。教職員の就業に関する諸規程は、労働基準法等の労働関係法令を踏まえ整備されており、職階ごとに配布され、諸規程に基づいて運用されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。校舎にはスロープが設置されるなど、障がい者への対応が認められる。機器・備品は、理事長との予算会議を経て、理事会で決定し整備されている。図書館は適切な面積を有し、必要な図書が整備されている。
施設設備、物品については、経理規程及び資産運用規程に基づいて維持管理され、警備会社による火災警備を 24 時間体制で実施している。コンピュータシステムのセキュリテ
ィ対策は適切に講じられている。デマンドコントローラーを設置し消費電力の管理をするなど、地球環境保全への配慮がされている。生活科学科生活総合ビジネス専攻の入学定員の超過を改善し、適切な教育条件の保全に留意されたい。
ラーニングコモンズ及びアクティブ・ラーニングの充実のためにタブレット等を整備している。学生の学習支援のため、学内のコンピュータや LAN が整備され、効果的な授業を行うための教職員研修会を検討している。教室等には視聴覚機器等を整備するなど、施設、ハードウェア、ソフトウェアの向上・充実が図られている。
財務状況は、
学校法人全体及び短期大学部門ともに経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間、収入超過である。資金収支は安定して推移し、短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係が把握されており、資本・資産の増加状況などから、財政が維持されている。資産及び資金の運用については、適切に処理され記録し、安全に管理されている。

- 408 -

精華女子短期大学

短期大学と併設高等学校・一般高等学校との 5 年間の接続教育の強化が図られるなど、短期大学の将来像が明確であるが、今後、学生数の確保はさらに切実な経営課題であり、年々変化していく環境に対応した具体的対策を毎年講じ、財務の安定へとつながるような改善計画を策定し、実施していくことが課題と認識されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、私立学校に関わる多くの団体の役員を歴任し、豊富な経験と幅広い知識を持ち、理事会を適切に運営している。また、理事長の諮問機関として企画運営会議を設け、重要事項を審議するとともに、各学科・専攻課程、各種委員会、事務局等が作成した年度
目標、中間報告・年度報告を点検・評価することにより、教学活動の PDCA サイクルにおいて重要な役割を果たしている。毎週幹部職員からなる定例会を開催し、情報や意識の共有を図っていることなどから、理事長は、リーダーシップを適切に発揮している。認証評
価に対する責任・役割を果たしている。
学長は、教授会を教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、常に学生や教職員の声に耳を傾け民主的かつ真摯に短期大学の教育研究の質及び学習成果の向上に努めるとともに、教育研究活動を指揮し、各種委員会及び事務組織を統監して、リーダ―シップを発揮している。さらに学長ブログで学生教育を支援するとともに、動画の掲載を指導した。また、教職員向け「学長通信」のメール発信を開始し、業務情報を発信している。
また、FD・SD 等では、教職員に対して複数回の講演を行い、業務改善や情報発信能力の強化を図った。
監事は、適正な運営と処理を行い、監事監査及び公認会計士並びに関係部署との連携を強化している。また、民間企業家として働き方改革について意見を述べるなど学校法人にとって有益な活動を行っている。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える人数で組織され、理事長が毎回招集し開催し、私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
短期大学の情報の公表・公開は積極的になされており、説明責任を果たしている。学園
書類閲覧規則を制定し、規則に基づき閲覧を可能にしている。また、ウェブサイトにおいて、教育情報及び財務情報の公表・公開を行い、さらに学園報に掲載している。

- 409 -

佐賀女子短期大学の概要
設置者

学校法人

旭学園

理事長

内田

信子

学

長

田口

香津子

ＡＬＯ

諸岡

直

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

佐賀県佐賀市本庄町大字本庄 1313
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

こども未来学科

80

地域みらい学科

130
合計

210

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

こども学専攻入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 411 -

10

佐賀女子短期大学

機関別評価結果
佐賀女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 12 日付で佐賀女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「順和、礼譲、敬愛、奉仕の精神涵養を学園訓として、真の女性としての天分を養い、女性にふさわしいそれぞれの個性、能力に応じた教育によって資格、技芸を身につけ、将来の社会生活、家庭生活の発展向上に尽くす人材の育成」である。教職員に対して、教授会や学生募集全体会、非常勤講師連絡会などの機会を捉え、「佐賀女子短期大学らしさ」という表現で、建学の精神の再確認と建学の精神に基づく日々の教育活動の実践を求めている。
生涯学習センター主催による公開講座「旭の未来学」など多くの生涯学習事業を実施している。また、地方公共団体や企業、教育機関等と協定を締結し、多様な活動を行っている。授業等にボランティア活動を組み入れるなど地域・社会貢献活動も積極的に行っている。
建学の精神に基づく各学科・コースの教育目標は、機関、学科、コースそれぞれにおいて一体的なものとなるように審議等を繰り返し、定めている。アセスメント・ポリシーに基づき、教育目標の定期的な点検を行っている。特に、人材養成が地域・社会の要請に応えたものとなっているかという点についても点検している。
学習成果は、建学の精神の下、「時代の変遷に対応し、且つ未来の社会を予測した教育改
革に取り組み、佐賀の精神風土を大切にした佐賀の発展に貢献していく」ことを念頭に、学科・コースの教育目標と合わせて定め、Campus Life やウェブサイトで表明している。
三つの方針は機関、学科、コースそれぞれに関連し合い、一体的となるように、また、学生や高校生にも分かりやすいものとなるように定めている。
自己点検・評価活動を行うための各種規程を定め、学長をはじめ各部門責任者及び ALOを構成員とする組織を整備し、日常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。学習成果の査定については、アセスメント・ポリシーに基づく査定を全学的に実施している。
学習成果に基づき、卒業認定・学位授与の方針に定めた人材を育成するために教育課程編成・実施の方針を策定している。教育課程編成・実施の方針の下に編成された教育課程
は、卒業認定・学位授与の方針、及び学習成果に対応したものとなっている。また、入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、募集要項等に示している。

- 412 -

佐賀女子短期大学

アセスメント・ポリシーに基づいて、学習成果評価票、単位取得や卒業要件達成状況、
免許・資格取得や進路状況、学生生活満足度評価、保護者や雇用者による評価を活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的に測定している。
学習支援として、新入生オリエンテーション、コース別オリエンテーション、コース別
教務オリエンテーション等を実施している。生活支援には、諸規程を整備して組織的に取り組んでおり、クラブ活動、学校行事等が積極的に行われている。進路支援は、キャリア支援センターを設置し、規程に基づきキャリア支援センター運営委員会及び学生支援課が業務を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。毎年、提出される教育研究業績書及び教員自己評価票を基に、教員の研究活動を組織的に把握している。
職員は諸規程に基づき、教職協働体制の下、各委員会や教授会に委員もしくは事務担当として携わっている。事務全体会議、事務連絡会、事務局 SD 研修会等を通して、教育活動の改善・向上、及び学習成果の獲得向上に寄与できるように努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。校舎は障がい者に対応したものとなっており、講義室等も教育課程編成・実施の方針に基づき整備されている。機器・備品等の整備や施設設備等の維持管理も規程に基づき適切に行われており、火災・地震対策、
防犯対策、コンピュータシステムのセキュリティ対策についても規程が整備され、十分な体制が構築されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間、支出超過であるが、学生募集活動の改善の結果、在籍者数は増加傾向にある。
理事長は学校法人の代表として、学長は教学運営の最高責任者として、共にリーダーシップを発揮して学校法人・短期大学の改革・改善を推進している。監事は寄附行為に基づき適正に業務を行っており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。評議員会は私立学校法に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］- 413 -

佐賀女子短期大学○

多くの公開講座のほか、生涯学習事業、正課授業の開放を行うとともに地域に根差す
コミュニティカレッジとしての地位向上を図るため、地方公共団体や企業、地域の教育機関等との協定を多数締結しており、高等教育機関として地域・社会に広く貢献している。また、学園訓の「奉仕」の下、ボランティア活動への学生に対する働きかけや地域との連携について全学一体となって取り組んでいる。

［テーマ C○

内部質保証］

卒業認定・学位授与の方針に基づく評価基準と授業科目との関連性を示すカリキュラ
ム・マップ、及び評価基準の到達度を示した学習成果ルーブリック評価を作成し、学生個々の学習成果の到達度を測定・数値化するとともに、学習成果評価票統計フォームを活用し、学習成果の獲得状況を継続的に分析・把握している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

九州地区の 7 短期大学が合同で、高等学校との連携を含めた教育改革の推進や公開研究会等を行う「短期大学コンソーシアム九州」において、会長・事務局及び事業推進委
員長を担当してその中核を担っており、この活動に携わることによって、職員による学内の教育研究活動等の支援力の向上につながっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は平成 30 年 4 月の就任直後に経営改革計画案の策定に着手し、平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 か年計画を策定した。理事長を中心とする管理運営体制が就任後の早い段階で確立し、学生募集、財政運営、施設整備計画などの目標を共有したことで、学園一体となった改革への道筋が明確化し、改革のスピードがあがっている。なかでも、学生募集については新たに留学生の受入れを主導し、入学者数増加の成果をあげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

経常収支は学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間支出超過となっている。経
営改革計画を着実に実行し、財政の健全化に向けた取組みが望まれる。

- 414 -

佐賀女子短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 415 -

佐賀女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学長は、建学の精神について、教職員に対しては教授会や非常勤講師連絡会等において説明し、学生には、1 年次科目「旭の女性とみらい」を開講し説明するとともに、ウェブ
サイトをはじめ、大学案内等で学内外に公表している。さらに、入学志願者やその保護者に対しては、オープンキャンパスを活用し、学長挨拶の中で、創立者の思いや建学の精神を伝えている。
生涯学習センター主催による公開講座「旭の未来学」を開設するなど生涯学習事業を多数実施している。また、地方公共団体や企業、教育機関等と連携協定を締結し、多様な活動を行っている。さらに、授業等にもボランティア活動を組み入れ、地域・社会貢献活動を積極的に行っている。
地域総合科学科である地域みらい学科とこども未来学科の教育目標については、平成 28
年度より見直しを行い、学習成果及び三つの方針との関連も踏まえて学科・コースごとに定め、ウェブサイトや Campus Life により学内外に公表している。
教育目標の定期的な点検は、アセスメント・ポリシーの下、教育課程レベルにおける
PDCA サイクルの展開機関と定めている「コース会議」、及び機関レベルにおける同サイ
クルの中核的位置付けと定めている全学討議「教育カンファレンス」で実施している。また、教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えたものとなっているのかを評価するために、「雇用者による本学卒業生の評価」、「学外実習時の指導者による学生の評
価」、「保護者による本学の評価」等を取り入れている。
学習成果は、建学の精神の下、「時代の変遷に対応し、且つ未来の社会を予測した教育改
革に取り組み、佐賀の精神風土を大切にした佐賀の発展に貢献していく」ことを念頭に、
平成 28 年度からの見直しにおいて学科・コースの教育目標と合わせ定め、Campus Lifeやウェブサイトで学内外へ表明している。
三つの方針は「策定の方針」に基づき、機関、学科、コースそれぞれに関連し合い、一体的となるように、また、学生や高校生にも分かりやすいものとなるように定めており、
ウェブサイト等により表明している。
自己点検・評価活動を行うため各種規程を定め、学長をはじめ各部門責任者及び ALO を構成員とする組織を整備し、日常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価活動により収集したデータは、自己点検・評価報告書として毎年作成するとともに、- 416 -

佐賀女子短期大学

4 年に 1 度は総括して公刊している。
学習成果を焦点とする査定については、アセスメント・ポリシーに基づく査定を全学的に実施している。改善が必要な場合には、年度末の教育カンファレンスを終えた後、総合評価委員会、コース会議、学科会、教授会等で審議し改定するという体制をとっている。
学習成果評価票統計フォームを活用し、学生の学習成果の獲得状況を継続的に分析・把握するシステムを構築することで、全学的な教育の可視化と内部質保証の更なる向上を目指
し、多様な PDCA サイクルの継続的な稼動と改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は全学共通及び学科、コース別のものが明確に設定され、学習成果に対応している。卒業認定・学位授与の方針は教育課程レベルの「コース会議」や機関レベルの全学討議「教育カンファレンス」にて定期的に点検を行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に基づき策定され、学習成果に対応している。これらは入学時に配布される Campus Life に記載し説明しており、学外に対してはウェブサイトで公開している。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業科目を設定しており、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。シラバスには必要項目が掲載されている。
教養教育を担う基礎教育科目として地域での体験活動を重視した科目群を配置しており、全教員が授業を担当し、全学一体となって取り組んでいる。また、ボランティア活動を実施するなど、学生への働きかけや地域との連携についても積極的に取り組んでおり、
教養教育の実施体制は充実している。
各コースで資格や免許取得を含めた専門職養成の教育課程を編成している。入学から卒業までをサポートしている学生支援課においては、学生の就業意識を高めるためのキャリ
ア形成支援に組織的に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、ウェブサイト、大学案内、募集要項に示している。入学者選抜試験は、推薦入試、センター試験利用入試、特待生入試、社会人
入試のほか、スポーツ特待生入試を含め多様な入学試験を実施している。外国人留学生の選考に関しては規程を整備し、外国人留学生を積極的に受け入れている。
学習成果に基づいた卒業認定・学位授与の方針を定めた上で、学習成果の評価を明確にするための評価基準をコースごとに定めている。学習成果の獲得状況は、学習成果評価票
統計フォームを用いて測定を行っている。これらの結果は全学討議「教育カンファレンス」
にて共有するなど、学習成果の獲得状況について学生及び教職員全員が分かりやすく点検・評価できるような仕組みが確立している。そのほか、アセスメント・ポリシーに基づいて、単位取得や卒業要件達成状況、免許・資格取得や進路状況、学生生活満足度評価、保護者
や雇用者による評価を行い、量的・質的に測定している。
全ての就職先に「就職先アンケート」を実施し、卒業生に対する評価を調査し、学習成果等の点検・改善に活用されている。
授業評価アンケートの結果を確認して教員は授業を振り返り、「授業評価報告書」にまとめて授業改善に努めている。個人面談を実施しきめ細かな指導・支援を行っている。学生- 417 -

佐賀女子短期大学

支援課を中心に職員も学生への個別相談やアドバイスを行っている。図書館にある設備や学内コンピュータを授業やその他の活動に役立てており、教室にはプロジェクターや電子黒板を設置して活用している。
入学者に対して学生生活で必要な情報をまとめた冊子を配布し、教務部・学生部によるオリエンテーションを行っている。学習方法のガイダンスはコース別オリエンテーション
やセミナーで実施しており、教員とともに 2 年生も参加するなど新入生の理解を深める工夫をしている。
「学業表彰ポイント制」の表彰制度を定めて優秀な学生の学習意欲の向上を図っている。
学生部、学生委員会、学生支援課、グローバル教育センター、健康管理センターを設置
し、学生支援を行っている。学校独自の奨学金を各種定めており、特待生やスポーツ特待生に対する経済的支援も行っている。保健室と学生相談室による相談体制を設け、障がい者受入れのための施設を整備し、インクルーシブ教育推進委員会を置いて障がい者への支援体制を整えている。
進路支援は、キャリア支援センターを設置し、規程に基づき、各学科･コースの教員及び職員でキャリア支援センター運営委員会を構成し、業務を行っている。公務員志望者に対しては学外の専門学校と連携した講座や学内教員による一般教養対策講座を開講して受験者をサポートしている。キャリア支援センターは卒業生の進路状況をまとめた「卒業生進路状況」を冊子にしている。就職先への訪問やアンケート調査、卒業生への聞き取り調査を行い、その結果を分析・検討して進路支援の改善に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数及び教授数は、短期大学設置基準を満たしており、授与する学位の分野に応じて教員組織を編制している。専任教員の採用や昇任、非常勤教員の採用については、規程に基づき適正に実施されている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年「佐賀女子短期大学研究紀要」を刊行
し、ウェブサイトにおいても公開しており、専任教員の研究業績もウェブサイトに掲載されている。また、全専任教員を対象とした研究倫理に関する研修会を実施している。FD 活動として、FD 委員会規程を整備し、教員相互による授業見学等を実施し、授業・教育方法の改善を図っている。授業アンケートの結果に基づき、最優秀授業者及び優秀授業者を選定し表彰を行っている。専任教員は、毎年提出する教員自己評価票において、学術・研究、教育、社会貢献、組織運営の領域ごとの評価を行い、教育課程編成・実施の方針に沿って自らの研究成果を確認している。
事務組織の責任体制は明確であり、職員は、規程に基づき、外部の研修に積極的に参加し、能力の向上に努めている。さらに、専門的な知識を修得するために、業務に必要な資格・免許取得を奨励し、短期大学の管理運営に当たっている。SD 活動については、SD 研
修に関する規程が整備され、職員は学内外の研修に参加し資質・能力の向上に努め、教育研究活動等の支援を行っている。職員は、各種委員会に委員として参画するとともに、「事
務全体会議」、「事務連絡会」、「事務局 SD 研修会」等を通して、教育活動の改善・向上、及び学習成果の獲得向上に努めている。また、事務全体会議では、事前に配布した教授会- 418 -

佐賀女子短期大学の議事録等を基に、内容を把握した上で出席し、教授会決定事項について理解を深めている。
就業に関する諸規程は労働関係法令に基づき整備されており、これらの規程は学園共通のグループウェアに掲載し、教職員がいつでも閲覧することができる。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。エレベーターや障がい者用トイ
レ等を設置し、障がい者に対する配慮がなされている。また、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室等の整備状況も適切である。図書館には適切な冊数の蔵書を備え、令和元年度に多面的機能をもつラーニングコモンズを整備し、学生や教員の研究活
動、アクティブ・ラーニング等の場として活用されている。体育館は、第 1 体育館と第 2体育館を有し、授業やクラブ活動で有効に活用されている。
施設設備・物品等の維持管理は規程に基づき適切に行われ、火災・地震対策、防犯対策、コンピュータのセキュリティ対策についても規程が整備され、十分な対策が講じられている。また、火災や地震に対する訓練については、毎年 4 月のスポーツ大会の日に、教職員及び学生を対象とした避難訓練を全学的に実施している。
ICT 機器は、学習・就職等の情報を利用できるよう適切に更新が行われている。学内の全ての建物には有線・無線 LAN が整備され、教務処理のウェブ化により学生の利便性向上にも努めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支は過去 3 年間、支出超過であるが、学生募集活動の改善の結果、在籍者数は増加傾向にある。経営改革計画を着実に実行
し、財政の健全化に向けた取組みが望まれる。また、新耐震基準に対応していない校舎等については、将来計画に基づき速やかな耐震化の実施が望まれる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人の発展に寄与 しており、学校法人の代表として、寄附行為に従って、その業務を総理している。毎年 5 月末に理事
会及び評議員会を開催し、監事の監査を受け理事会の承認を経た決算及び事業実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。また、理事長は経営改革計画を策定し、リーダー
シップを発揮して改革を推進している。理事会は寄附行為に基づき運営されており、理事においても教育、経済、行政及び法律に関して識見を有し、建学の精神を十分に理解し、責任を自覚して運営に当たっている。
学長は教学運営の最高責任者としてのリーダーシップを発揮して 短期大学運営に当たっている。短期大学の発展に必要な情報について、逐次理事会に報告している。教授会の前に各学科長・部長等で構成する「運営委員会」を開催し、議案提出の部署に説明を求めて、議案を事前に十分理解するよう努めている。平成 31 年 1 月より、教授会における審議・運営の迅速化、会議時間の短縮、教員内の情報共有化を一層図るため、月 2 回の教授会運営を実施しており、学長は教授会の意見を参酌した上で最終判断を行っている。学長
は、副学長、事務局長と原則週 1 回の「統括会議」で情報共有をし、各部署に対し適正な役割遂行を求めている。
監事は、会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会- 419 -

佐賀女子短期大学及び評議員会に提出している。また、毎回、理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況に関して意見を述べている。特に、平成 30 年度に作成した「旭学園経営改革計画案」、令和元年度の寄附行為の改正案、「中長期施設整備計画案」について審議する評議員会、理事会に出席し、予算の執行はもとより、業務の適正な運営に積極的に参画している。
評議員会については、理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。理事長を含め役員の諮問機関として、学校法人の予算及び事業計画並びに各学校の運営全般にわたり幅広く意見聴取し、十分機能できる体制をとっており、寄附行為に基づき適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づき、教育研究活動等の情報についてはウェブサイトで公表している。また、財務情報についても私立学校法に基づいて、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、及び監査報告書等についてウェブサイトで公表・公開している。

- 420 -

参考１ 用語解説

あIR（Institutional Research）
短期大学の目標や実情等に応じて情報の公表や達成の状況を評価することをいいます。さらに、他短期大学の発信する情報を分析評価する機能も備えると、自短期大学の戦略を形成する基礎データを作成することが可能となります。また、短期大学のアセスメント・ポリシーにしたがった
データの収集・分析等を整理する、PDCA による改善を図るためのプロセスを構築することも容易となり、短期大学の管理運営に資するところは大きいものとなります。IR の充実に当たっては、情報の評価・分析を行うことができる専門的職員を育成することが期待されています。
アクティブ・ラーニング
一方的な知識伝達型講義を聞くという（受動的）学習から転換を図るという意味での、あらゆる能動的な学習のことをいいます。能動的な学習には、書く・話す・発表する等の活動への関与と、そこで生じる認知プロセスにより、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力が育成されます。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を行うことも有効なア
クティブ・ラーニングの方法です。
アセスメント・ポリシー
学習成果の査定（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。各短期大学は、アセスメント・ポリシーにしたがったデー
タの収集・分析等による自己点検・評価と学習成果を向上・充実させるための改善を促す PDCAを含んだアセスメントを一定期間ごとに実施し、内部質保証を図ります。
e ラーニング（e-learning）
学習活動の主たる場面でコンピュータやネットワークを活用した授業のことです。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点やコンピュータを利用した教材を利用できる点が特徴です。
インターンシップ
学生が在学中に、企業や官公庁などにおいて、自らの専攻や将来のキャリア（職業選択）に関連した就業体験を行うことをいいます。その内容は、職場見学や業務体験、企画立案まで幅広いものになっています。
AO（Admission Office）入試
法令上の定義はなく、その具体的な内容は各大学の創意工夫に委ねられています。従来の一般入試選抜ではなく、入学希望者の様々な能力や関心・意欲、活動について面接等を行い、時間をかけて多面的に評価する選抜が多くの大学・短期大学で行われています。推薦入試選抜とは違い、誰でも一定の資格があれば出願できる、公募型の入試選抜であるという点も特徴です。
SD（Staff Development）活動
短期大学の職員に必要な知識及び機能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるため- 421 -

の組織的な取り組みを指します。
「職員」には、事務職員のほか、教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれます。なお、
FD を包含する場合もありますが、ここでは FD と区別し、職員の職能開発活動に限定して用いています。
平成 29 年度から、短期大学設置基準の規定により、各短期大学にはその機会を設けること、その他必要な取組みを行うことが求められています。
FD（Faculty Development）活動
教員が授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取り組みを指します。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などをあげることができます。
各短期大学は短期大学設置基準の規定（第 11 条の 3）により平成 20 年度からその実施を求められています。単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究
活動、社会貢献、管理運営に関わる教員の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もあります。
オープンキャンパス
主に短期大学への入学を希望する者に対して、短期大学の施設を公開したり、教育内容や学生生活を紹介するイベントを行うなどして、短期大学への関心を高める活動です。
オフィス・アワー
授業内容や学生生活などに関し、学生の質問、相談に応じるための時間として、教員があらか
じめ示す特定の時間のことをいいます。多くは、シラバスの中で明示されます。
オリエンテーション
ガイダンス（学生指導）の一領域で、入学した時、あるいは新学年になった時、履修登録をする
時などに行う指導、説明のための機会です。

かガイダンス（Guidance）
ガイダンスは案内や指導を意味します。学習の仕方、科目履修、学生生活、就職などの学生への周知や指導の際に行われます。
外部評価
自己点検・評価のように評価の主体が学内にあることに対し、評価主体が学外にある評価を意味します。外部評価機関を設置し学外者によって実施される評価や本協会が行う「認証評価」などもこれに相当します。
科学研究費補助金
我が国の学術研究を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする文部科学省の競争的な研究助成費です。

- 422 -

学科
短期大学では基本組織として、4 年制大学では学部の下に置かれる組織として位置付けられます。短期大学の学科は、短期大学設置基準第 3 条において、「教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるもの」とされています。
学期（関連用語：セメスター制）
各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間で行うものとされ、これを基に 1 年間を前期・後期、あるいは 1 学期、2 学期、3 学期のように区分します。
近年、多くの大学で導入されるようになったセメスター制は、授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度です。セメスター制は、1 学期の中で少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることができ、また、学年開始時期の異なる大学間における転入学を円滑に実施できるというメリットがあります。
学習成果（Student Learning Outcomes）
教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して
知り、理解し、実践できることの内容を表明したものです。学習成果は、学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度などとして示されます。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学生にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものです（中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（平成 20 年）」より）。学習成果のアセスメントと結果の公表を通じて、短期大学のアカウンタビリティが高まります。
学習ポートフォリオ
学生が、学習過程並びに各種の成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達
成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したものです。それらを必要に応じて系統的に選択し、学習過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学習をより深化させることを目的としています。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用されます。
学生による授業評価・学生の授業評価
教育の質の向上のため、学生による授業評価を行い、その結果を基に教員が授業内容の改善に役立てることを目的に実施されているものです。各短期大学において実施方法や活用方法などは異なりますが、FD 活動の一部として行われることもあります。
学則
短期大学の組織や教育課程、管理運営に関する事項などを定めた規則です。学則記載事項を変更する場合には、変更内容により認可の申請又は届出を文部科学大臣に対して行わなければなりません。

- 423 -

学長・副学長
大学・短期大学には学長を置くことが義務付けられています（学校教育法第 92 条第 1 項）
。学長の職務は校務をつかさどり、所属職員を統督することです（学校教育法第 92 条第 3 項）
。学長の資格としては、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 22 条の 2）。
また、大学・短期大学には、学長のほか、副学長を置くことも認められており（学校教育法第92 条第 2 項）
、その職務は学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとされています（同法第 92 条第 4 項）。
学校法人
私立学校を設置する主体のことです。学校法人を設立しようとする場合は、寄附行為において、
その目的、名称、設置する私立学校の種類等、所定事項を定めた上で、文部科学省令で定める手
続きに従い、所轄庁の認可を受けなければならないとされています（私立学校法第 30 条）。
学校法人会計基準
文部科学省が定める省令です。私立学校振興助成法による補助を受ける学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しなければならないとされています。平成 27 年度決算から、この財務計算に関する書類の様式が改正され、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」を作成することになっています。
学校法人の役員及び理事会
私立学校法によれば、学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上が置かれ、理事のうちの 1 人が寄附行為の規定に従い理事長になります（第 35 条）。
理事によって組織された理事会は、学校法人の業務を決する機関であり、また、理事の職務の執行を監督します。理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできません（同法第 36 条）。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します（同法第 37 条）。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、議事の議決において可否同数のときには議決権を持ちます（同法第 36 条）。
監事については、その職務は、「学校法人の業務を監査すること」、「学校法人の財産の状況を監査すること」、「理事の業務執行の状況を監査すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」などです（同法第 37 条）。したがって、監事は、理事会、評議員会に出席し、必要あると認められたときは意見を述べることが求められます。
科目等履修生（科目等履修生制度）
短期大学の正規の学生以外の者で、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する者（制度）を指します。正規の学生と同様、履修科目の成果として単位を取得することができるため、後に正規の学生となった場合に、取得した単位を学位取得のための卒業に必要な単- 424 -

位へ加算することも可能です。
カリキュラムマップ
学科の学習成果を獲得させるために編成した教育課程の科目が、科目ごとに、学習成果の中の何を獲得するのかを到達目標にあげ、教育課程と学習成果の獲得の関係を明確に図示したものをいいます。学習成果を獲得させる教育課程編成・実施の方針として、科目間の履修順次及び学習内容の関連性などが明らかになり、アセスメントには欠かせないものとなります。
監事「学校法人の役員及び理事会」を参照。
機関別評価
学科や学問領域などを対象にする分野別評価に対して、短期大学という機関全体を対象に、教育・研究等の総合的な状況について行われる評価を機関別評価といいます。本協会の行う認証評
価は、この機関別評価に当たります。
寄附行為
寄附行為という文言は、学校法人等を設立する行為自体とそれが諸目に記載された寄附行為書（法人の基本法）との二つの意義を有しています。私立学校を設置しようとするものは、その設立を目的とする寄附行為をもって必要な事項を定め、文部科学省令で定める手続きに従って、所轄庁の認可を申請しなければなりません。
CAP（履修登録単位上限制）制度
単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を図るため、1 年間あるいは 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設ける制度です。短期大学設置基準第 13 条の 2 には、「短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない」とされています。
キャリアセンター「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」（中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（平成 11 年）」）というキャリア教育の趣旨の下に、大学・短期大学にはキャリアセンターが設置されています。このキャリアセンターは、学生自身が自己の資質や能力を最大限に活用し、主体的にキャリアを形成していくことができるように、学生への支援やサービスを提供する施設です。センターでは、進路相談、企業・求人情報の照会、インターンシップ支援、国家試験取得支援等を行っています。
紀要（研究紀要）
短期大学などが所属教員の論文や研究活動などを公開するために出す出版物です。本協会は、短期大学における研究活動を評価する際、短期大学での教育活動の基礎に教員の研究が位置付け- 425 -

られているかどうかを重視し、紀要をそのための重要な資料とみなしています。
教育課程（カリキュラム）
教育目的を達成するために選ばれた教育内容をどのような順序で、どこまで教育するかを系列化させたものです。短期大学設置基準においても、教育課程の編成方針として同趣旨の内容が規定されています。
教育研究経費比率
教育研究経費は教育研究活動を維持・発展させるために不可欠なものであり、人件費や学生・生徒等を募集するために支出する経費などの管理経費を除いた教育研究のために支出した経費のことで、この教育研究経費が経常収入に占める割合を示したものが教育研究経費比率です。本協会の評価基準において、この比率が 20％程度を超えているかどうかを目安にしています。
教育目標
建学の精神や教育理念から導き出されたより実質的、具体的な教育の在り方を示したものです。
教員組織
短期大学は、教育研究上の目的を達成するために、学科の規模や授与する学位の分野に応じて、必要な教員を置かなければなりません（短期大学設置基準第 20 条）。その教員には、専任としての教授、准教授、講師、助教があります。そのほか、教育研究を補佐することを主たる職務とする助手も置くことができ、短期大学設置基準（第 20 条の 2 第 2 項）では、「演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させる」と規定しています。また、同法の第 23 条から第 26 条によって、教授、准教授、講師、助教、助手の資格を定めています（教授、准教授、講師、助教については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」の項参照）。
教員免許状更新講習
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21 年 4 月から教員免許更新制が導入されました。免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新を図るための制度です。この制度により免許状の有効期限は 10 年間となりました。
また、更新の要件は、有効期間満了日（修了確認期限）の 2 年 2 か月から 2 か月前までの 2 年間に免許状更新講習（30 時間）を受講・修了することとされています。なお、施行前に授与された免許状を有している教員は、10 年ごとに免許状更新講習を修了したことの確認を受けなければならないとされています。
教学
短期大学などの教育研究に関することやそれを扱う事務を広く意味します。意味する内容は短期大学によって若干異なりますが、教育課程の編成や授業に関すること、学生の成績に関することなどが含まれます。
「教務」と表現されることもあります。

- 426 -

教授・准教授
学校教育法では、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 6 項）を教授とし、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 7 項）を准教授としています。教授と准教授の職務は、いずれも「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことです（同法第 92 条第 6 項及び第 7 項）
。短期大学における教授及び准教授の資格は、短期大学設置基準の第23 条と第 24 条で規定されています。
教授会
学校教法第 93 条により、大学、短期大学が必ず設置しなければならない組織です。教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びにその他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。教授会の組織には、教授のみならず、准教授その他の職員を構成員に加えることもできます。
教職員
短期大学には、主に教育研究に従事する教員と事務を処理する職員がおり、この「教員」と「事務職員」を合わせてこのように表記しています。
教養教育
教養とは、特定の職業あるいは専門領域についての知識や技術と違い、それらの基礎となる一般的で共通の知識や技術、あるいは、特定の職業や専門領域にとらわれない豊かな人間性を涵養する幅広い知識と理解を指します。
教養教育は、学生に国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければなりません。ここでいう統合された知の基盤とは、専門分野にとらわれず共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を指しています（中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年）」より）。
大学や短期大学で提供する教養教育は、それゆえ最先端の研究に携わっている教員が最先端の知見をもとにその基礎を教えることによって効果的となります。最先端の研究や知見をもとに基礎を教える、教育機関としての大学・短期大学の存在意義であり、最大の価値でもあります。
経常収支
事業活動収支から臨時的な要因によって発生した特別収支を除いた収支で、経常的な事業活動による収支をいいます。また、経常収支差額は、経常収入から経常支出を引いた差額で、経常的な事業活動による収入と支出のバランスを表し、経常的な事業活動が安定的であるかどうかの目
安となります。
建学の精神と教育理念
短期大学やそれを設置する学校法人の最も根本的な理念、方針を定めたものが建学の精神です。

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他方、教育理念は、建学の精神を反映した教育に関する精神的、抽象的な概念を指します。
兼任教員（非常勤教員／非常勤講師）
大学及び短期大学によって正規かつ継続的に雇用される専任教員に対して、正規に雇用されず、一定の期間を定めて授業等を担当する教員の呼称として「兼任教員」、あるいは「非常勤教員（非常勤講師）」という言葉が使われます。
公開講座
生涯学習の機会を広く提供するという趣旨の下に、短期大学が現在開設している公開講座は、
主に正規在籍者でない一般人を対象とした、学外向けの講義等を指します。したがって、短期大学では、正規の教育課程ではなく、サービス活動として、地域からの要望や社会の要請などを考慮したテーマに関し一定時間の講義等を行っているのが現状です。
講師
学校教育法（第 92 条第 10 項）によれば、講師は「教授又は准教授に準ずる職務に従事する」となっています。また、講師の資格としては、教授又は准教授になることができる者、あるいは
特定の分野について、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 25 条）。
高大連携
高等学校、大学それぞれの段階において育むべき「生きる力」、「確かな学力」が確実に育成されるようにするとともに、両者をつなぐものとして双方に極めて大きな影響を与える大学入学者選抜の段階において、これらの力を念頭に置いた評価が行われることが必要です。また、こうした教育目標を生徒･学生自身に自覚させ、学習への動機付けを行い、意欲を喚起することも必要です（中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜の一体的改革について（平成 26 年）
」より）
。
校地・校舎
学校教育法施行規則の第 1 条において、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない」と規定しています。そして、その校地と校舎に関しては、短期大学設置基準（第 27 条）によって、「校
地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空き地を有するものとする」とされています。また、運動場についても同設置基準（第 27 条の 2
第 1 項）は、「教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内またはその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設ける」よう定めています。
校舎に関しては、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障のないと認められる場合を除き、短期大学の組織及び規模に応じ、少なくとも学長室、会議室、事務室、教室（講義室、演習室、実験室、実習室等）、研究室、図書館、保健室を備えなければなりません（短期大学設置基準第 28 条
第 1 項）。そのほか、できる限り情報処理及び語学学習施設を整備し（短期大学設置基準第 28 条
第 4 項）、さらに、原則として体育館を備え、できれば体育館以外のスポーツ施設、講堂、学生自習室や学生控室、寄宿舎、課外活動施設等を備えることになっています（短期大学設置基準第 28- 428 -

条第 5 項）。
高等教育機関
学校教育法（第 1 条）で規定されている学校の種類は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校です。同法第 83 条第 1 項では、「大学」の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」としています。この大学のうち、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」ものは、専門職大学としています（同法第 83 条の 2）。
また、同法第 108 条は、短期大学に言及し、その目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とし、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする」ものを、専門職短期大学としています。
学校教育法の第 1 条に掲げられる学校以外の教育施設としては専修学校（同法第 124 条）、各種学校（同法第 134 条）があります。
以上のような学校及び教育施設のうち高等教育機関とみなされるのは、大学、短期大学、高等専門学校、そして専修学校の専門課程（高等学校を卒業した者及びこれに準ずる学力がある者に対して、高等学校教育の基礎の上に教育を行う課程）です。
CALL（Computer-Assisted Language Learning）教室
コンピュータを使用した語学学習のための装置を備えたもので、コンピュータを使用すること
で文字、音声、動画、静止画を活用した語学学習が可能となります。
また、主として音声教材を用いた語学学習のための LL（Language Laboratory）教室があります。
コンソーシアム大学、短期大学など複数の機関が、連携して何らかの事業や教育研究活動などを展開するために組織する団体です。例えば、単位互換、産学連携、生涯学習事業、共同研究などを行います。

さ査定（アセスメント）「学習成果」を測定（点検・評価）する仕組みをいい、短期大学が証拠を集め、「教育の質」を保証するための方法です。学生個人に対しては、テスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価する方法があり、組織的には、学生を対象にした調査、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などによるものがあります。
査定（アセスメント）のサイクルのモデルとしては、①機関レベル／教育課程レベル／科目レ
ベルなどで学生が身に付けて欲しいものを設定する、②教育の実施及び学習の評価、③学生がそれを身に付けたかどうか、データを収集し分析する、④その結果を査定し、次の行動計画を策定する。必要に応じて、改善点を検討し修正を加える。これを絶えず繰り返して、さらに質の向上を目指していくことが重要です。
学習成果及びその査定（アセスメント）には、機関レベル（短期大学ごと）、教育課程レベル- 429 -

（各学科・専攻課程ごと）、科目レベル（各教員・授業科目ごと）などの段階があります。
(a) 機関レベル
機関レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、機関全体が共同して行う計画によって行われます。短期大学には、社会的ニーズに対応し、かつ、国際的に通用性のある学習成果が求められます。そのため、短期大学の質保証システムは学習成果の査定に焦点を置かなければなりません。査定（アセスメント）は、短期大学が自ら設定した「どのような学習成果を獲得させるのか」、「その学習成果はどのような短期大学士を養成するのか」について点検・評価し、加えて、学習成果を焦点とした質保証を図るための体制を築いているかを確認することです。
(b) 教育課程レベル機関が定める学習成果に基づき、学科・専攻課程レベルでの学習成果を設定し、査定します。
教育課程と学生支援が対象となり、学科（専攻）長、教員が科目レベルの査定結果を集約し、改善に向けてその見直しを行います。その中において、教育資源と財的資源の優先順位と配分を行います。教育課程レベルの査定は科目レベルの査定に関係し、かつ連動して機関としての学
習成果の達成に寄与します。
(c) 科目レベル
教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定します。その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
COC・COC+
文部科学省では、平成 25 年度から大学・短期大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学・短期大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学・短期大学等の機能強化を図ることを目的とした「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を実施してきました。平
成 27 年度からは、この事業を発展させて大学・短期大学等が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学・短期大学等の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施しています。
GPA（Grade Point Average）制度
授業科目ごとの成績評価に対して、GP（グレード・ポイント）を付し（たとえば、5 段階（A、B、C、D、E）の成績評価に対して、それぞれ 4、3、2、1、0 の GP）、この単位あたりの平均を出し、その一定水準を進級や卒業などの要件とする制度です。
事業活動収支学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入、受取利息・配当金などの教育活動外収入及び資産売却差額などの特別収入の合計である「事業活動収入」の額と、人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出、借入金等利息などの教育活動外支出及び資産処分差額などの特別支出の合計である「事業活動支出」の額とを対比させ、その均衡の状況を「事業活動収支」といい、学校法人の経営状況を明らかにするものです。

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自己点検・評価
短期大学及びその教育研究組織である学科、専攻科などが自らの活動を点検し、自ら評価することです。学校教育法において「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」（学校教育法第 109 条第 1 項）と定められています。
司書
図書館法第 4 条にあるように、図書館の専門的事務に従事する職員です。また、司書の職務を助ける司書補という職も図書館法で定められています。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか、大学や短期大学において司書資格に必要な科目を履修すれば、卒業を待って取得することができます。
就業規則
労働基準法第 89 条により常時 10 人以上の労働者を使用する所で作成することが求められているもので、教職員の労働条件や就業上守るべき規律等を明文化したものです。
習熟度別授業（習熟度別クラス編成）
ある教科が苦手であったり、理解に時間がかかる学習者、あるいはその教科が得意であったり、理解の早い学習者というように学習者の集団を区別し、それぞれの集団における学習内容を変えて行う授業を習熟度別授業といいます。また、このように習熟度別授業が実施できるようにクラスを分けることを習熟度別クラス編成と呼びます。
授業科目（関連用語：一般教育科目）
教育課程は各授業科目を必修科目及び選択科目に分け（短期大学設置基準第 6 条）、また各授業
科目の単位数（「単位」の項を参照）は短期大学において定めるものとされています（短期大学設置基準第 7 条）。
一般教育科目は授業科目の区分の一つで、平成 3 年 6 月における短期大学設置基準の改正以前には、開設が義務付けられていた授業科目です。改正後の短期大学設置基準第 5 条第 2 項に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」とあり、この一般教育科目の精神が反映されています。
授業形態（講義、演習、実習）
授業を行っている形態のことです。授業形態として、
「講義」、
「演習」
、
「実習」
（実験、実技を含む）があります。
「演習」とは、教員と少人数の学生による討論、あるテーマに基づく発表・報告、原書講読などによって進められる授業の形態です。演習科目 1 単位の授業時間について、短期大学設置基準（第7 条第 2 項）は、
「15 時間から 30 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」と規定しています。また、「演習」という用語は「ゼミナール」の訳語としても使用されることが多いです。このゼミナールは、教員の指導の下に学生が研究を行い、それを発表し、討- 431 -

議することが中心になり、演習とよく似た形態ですが、より専門性の高い授業形態と言えます。
ゼミナールは「ゼミ」と省略することもあります。
また、「実習」とは、教室で講義や演習によって獲得した知識を基に、今度は実地において学習する授業方法です。短期大学設置基準（第 7 条第 2 項）では、実習は「30 時間から 45 時間までの範囲で短期大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」ことが規定されています。
生涯学習（関連用語：リカレント教育）「一般には、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、生涯学習社会を目指そうという考え方・理念自体を表していることもあります」（「文部科学白書」平成 18 年度版）
。教育基本法第 3 条においては、
生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよ
う、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と定めています。
生涯学習を助けるために、教育制度上打ち立てられるべき理念を「生涯教育」といい、このような考え方に支えられた学習支援システムの一つである「リカレント教育」は、学校教育終了後、いったん社会に出た後に高等教育機関において行われる教育のことをいいます。また、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含まれます。
職業教育「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」を指します（中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年）」より）。
短期大学は、「当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」（短期大学設置基準、第 35 の 2）ことが求められています。
初年次教育
高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラムのことです。
高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育（リメディアル教育）とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています。
具体的内容としては、（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達、人間関係の確立と維持、アイデンティティの発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的健康の保持、人生観の確立など、大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっています。

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シラバス
教員が学生に明示する授業計画のことです。授業科目名、担当教員名、授業のねらいや目的、授業の概要、各回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考書及び参考文献、履修する上で必要な要件などを記載します。平成 20 年度から短期大学は学生に対してそれらをあらかじめ明示することが義務付けられました。これにより学生は授業の概要を知り、科目を選ぶ際の参考となっています。
また、短期大学卒業後、編入学や留学等をする学生が増えており、短期大学で修得した単位を認定する際に、その授業科目の内容を照会する場合に必要となります。
シラバスによく似た用語として講義要項がありますが、これも授業の目標、授業で扱う分野や話題などについての説明を簡単にまとめたもので、学生がどの授業を選んで自分の時間割を作っていくかという学習計画の指針となるものを指します。
私立学校法「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」を目的に制定されている法律で、私立学校に関する教育行政と学校法人について定めたものです。
助教
助教は平成 17 年の学校教育法の改正により、平成 19 年から新設されました。同法第 92 条第8 項において「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とされています。短期大学における助教の資格は、短期大学設置基準第 25 条の 2 で規定されています。
専攻科
短期大学の専攻科は、短期大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた者に対し、特定事項についての教育研究を行うことを目的として設置されているものです。
なお、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科（いわゆる認定専攻科）を修了した場合は、同機構の審査を経た後、同機構から学士の学位が授与されます。
専攻課程
短期大学には学科が置かれていますが、教育上特に必要があるときに、学科の中に設けられる組織が専攻課程です（短期大学設置基準第 3 条第 2 項）
。また、専攻分離とは学科の中を二つ以上に分けることをいい、各専攻課程は○○専攻と称されるのが普通です。
専任教員
大学又は短期大学において正規かつ継続的に雇用され、専ら教育研究に従事し、なおかつ当該法人で専任教員として発令されている教員のことです。専任教員としては、教授、准教授、講師、助教が該当します（職務内容等については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」を参照）。
なお、学科の専任教員の数については、短期大学設置基準で詳述されており、学科の属する分野の種類、同一分野に属する学科数、及び入学定員に応じて決められています。

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専門教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す一般教育に対し、専門教育は、特定の分野の知識や技能等をより深く教授する教育であり、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育です。
専門（職）就職短期大学の学生が、卒業に際し、所属した学科において学習した分野に関連した職種に就業することを専門（職）就職といいます。
専門職短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職短期大学を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職短期大学の学科編制、収容定員、教育課程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
相互評価
相互評価は、本協会が進めてきた評価の一つです。本協会は、平成 11 年度より、二つの短期大学が自己点検・評価の結果を相互に持ち寄り、率直に意見を交換して改善点を見出すことを通して、当該短期大学における教育の質の維持・向上を図るための相互評価活動を支援しています。
卒業後評価卒業生に対して行う「学生時代についてのアンケート」や、卒業生の就職先・編入先から意見を聴取することなどを通して得られた情報を基に行う評価です。教育の実績や効果を確認することなどを目的に行い、認証評価においては重要視されています。

た単位（関連用語：単位数、単位認定、単位互換）
講義、演習、実習・実験などによる授業科目ごとに学生に付与されるものです。単位数について
は、短期大学設置基準（第 7 条）は、
「各授業科目の単位数は、短期大学において定めるもの」としています。また、同法によると、1 単位の授業科目は「45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」としています。
各授業科目の単位は、その科目を履修した学生に対して試験等を行い、評価が合格点に達している場合に認定されています。なお、卒業研究や卒業制作等の授業科目については、「学修成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して、単位数を定めることできる」（短期大学設置基準第 7 条第 3 項）としています。
単位互換は、学生が他の大学あるいは短期大学で履修した単位を、短期大学が自校の授業科目の履修により修得した単位と認定することです。
短期大学士
学校教育法（第 104 条第 5 項）によって定められた学位です。学位規則に基づく学位としては、短期大学士のほかに、学士（大学の卒業者）、修士・博士（大学院課程の修了者）、専門職学位（専門職大学院の修了者）があります。

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平成 17 年 10 月の「学校教育法の一部を改正する法律」の施行により、それまで短期大学卒業生に付与されていた「準学士」の称号に代わって、「短期大学士」の学位が授与されることになりました。この学位の授与は、短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うものとされています（学位規則第 5 条の 4）。短期大学が学位を授与するにあたり、他の学位（学士・修士・博士など）と同様に短期大学士にも専攻分野を付記することになっています。
なお、専門職短期大学を卒業した者に対し授与する学位は、短期大学士（専門職）とすることになっています（学位規則第 5 条の 5）。
短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、新たに短期大学を設置する場合の教育研究の水準であるとともに既設の短期大学の維持向上のための基準です。具体的な事項としては、短期大学の学科編制、学生定員、教育課程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
短期大学評価基準
本協会は短期大学の認証評価を行うために、「短期大学評価基準」を定めています。この基準では、法令の規定に基づいて認証評価機関として機関別評価を行う場合に①教育研究上の基本組織に関すること、②教員組織に関すること、③教育課程に関すること、④施設及び設備に関すること、⑤事務組織に関すること、⑥三つの方針に関すること、⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること、⑧教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること、⑨財務に関すること、⑩その他、教育研究活動等に関することをなどを含め、評価を行うこととしています。
平成 30 年度からの認証評価では、⑧の内部質保証の仕組みについて重点的に評価を行うものとされています。
地域総合科学科（総称）
個々の学科の名称ではなく、特定の学問領域に限定せず、学生あるいは地域の多くのニーズに応えることを目的とした学科の総称です。本協会は平成 15 年開設の学科から、各短期大学が計画した学科の教育の質について構想段階の評価を行い、それが地域総合科学科にふさわしいものであれば適格と認定しています。また、当該学科の完成年度を待って、構想時の諸目的の達成度の確認をするため達成度評価を行っています。
チューター制
在学生や教員などが新しく入学した学生に対して、学習、生活上の精神的なサポートとして、支援や助言を個別的に行う仕組みを指します。
通信教育
通信手段を用いて行う教育方法であり、短期大学は通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を実施することが認められています（短期大学通信教育設置基準
第 2 条）。授業方法としては、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、添削指導により学修を進める通信授業、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる放送授業、講義、演習、実験、実習又は実技による面接授業、多様なメディアを高度に利用した授業- 435 -

などがあります。
TA（Teaching Assistant）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する実験・実習・実技の指導やゼミ
ナールの指導などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実や大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたものです。実験・実習など自然科学系での活用が中心になっているなどの傾向があり
ます。

な
内部質保証
短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自ら掲げる目標に向けて教育研究活動の自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき見直しを継続的に行う自律的な質保証の取組みを内部質保証といいます。教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に行っていくことが必要です。
入学前教育（関連用語：導入教育）
主に推薦入試のような早期に大学進学を決定した次年度入学者や受験負担の軽減措置の入試で合格した次年度入学者が対象であり、課題やスクーリング等の方法をとおして入学者の質の向上を目指す取り組みです。
一方、導入教育は、入学の決まった学生に対し、その入学前後において、学生に学習スキルを身に付けさせ、中等教育からの円滑な移行を促すとともに、入学後の教育内容の効果をより高めることを目的として、大学や短期大学が学生に提供する教育です。この教育プログラムは正規課程に付随したものであり、主に新入生を対象に初年次教育という形で、多くの大学や短期大学で実施されています。
入学定員
1 学年分の学生定員のことです。また、学生定員を収容定員ともいいます。学生定員は、教員組
織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して、学科ごとに学則で定めるものとされています（短期大学設置基準第 4 条第 1 項及び第 3 項）
。この場合、学科に専攻課程を置くとき
は、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとされています（短期大学設置基準第 4 条第 1
項）
。
認証評価
平成 16 年度から全ての大学・短期大学は、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の総合的な状況について、7 年ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務付けられました（学校教育法 第 109 条第 2 項）
。本協会は、学校教育法第 110 条に基づき、大学・短期大学の認証評価を行う機関であり、平成 17 年度から認証評価を開始しました。本協会が行う認証評価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学の主体的な改革・改善を支援することです。

- 436 -

はPDCA サイクル
ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈をとおして、求めようとする学習成果の獲得状況が判定されます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。
これがフィードバックであり、PDCA サイクルとは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。フィードバックが繰り返される限り、PDCA という一連の行為は継続して行われることになります。
例えば、「授業改善の PDCA サイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・
財的資源配分を考慮しつつ設定し（P：計画）、次に、実際に授業を行い、学習の評価（成績評価）を出します（D：実行）。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します（C：検証）。その後、FD 活
動をとおして論じ合い、課題の解決策を見出します（A：改善）。この一連の行為が PDCA サイク
ルです。
評議員会
私立学校法の規定（第 41 条）により、学校法人には評議員会を置かなければなりません。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員から組織され、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができません。評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによります（同法第 41 条）。
評議員会の役割としては、私立学校法の規定（第 42 条）に従い、予算、借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、合併などについて理事長の諮問により意見し、あるいは寄附行為の定めによって議決を行います。また、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えたり、役員からの報告を徴したりします（第43 条）。
ホームカミングデー
学校によって開催形式・内容は多少異なりますが、一般には、大学及び短期大学の卒業生が卒
業大学及び短期大学の近況に触れ、また、当時の恩師や学友と再会・交流することによって親睦を深めるために用意された期間を、ホームカミングデーと呼びます。

ま三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」のことです。卒業認定・学位授与の方針は、各短期大学が定める卒業認定や学位授与に関する基本的な方針を意味します。教育課程編成・実施の方針は、各短期大学が定める教育課程の編成及びその実施の基本的な方針です。そして、入学者受入れの方針は、各短期大学が定める入学者選抜方針で、入学を希望する学生に求める学生像を示した方針のことをいいます。
三つの方針は、短期大学の個性・特色の根幹を成すものです。学位授与の方針（ディプロマ・ポ- 437 -リシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針」に対応するものとして定められました。入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではありません。こ
の答申は、組織的な取組みの強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機
関の個性・特色の根幹を成すものとして、三つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、三つの方針の明確化を支援する必要性を強調しています。
本報告書では三つの方針は、それぞれ「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方
針」、「入学者受入れの方針」と表記しています。
なお、平成 29 年度から、学校教育法施行規則が改正され、全ての大学・短期大学は、三つの方
針を一貫性のあるものとして策定し公表するものとされました。改正に当たって、中央教育審議会大学分科会大学教育部会において、三つの方針の策定及び運用に関するガイドラインを公表（平成 28 年 3 月 31 日）しています。

や余裕資金

本協会では、期末の貸借対照表上の「特定資産」、「その他の固定資産」及び「流動資産」の合計額から、負債の部合計（固定負債＋流動負債）の額を差し引いた金額を余裕資金としています。

らリメディアル教育
補習教育を総称してリメディアル教育といいます。大学進学者が多様化し、大学教育の基礎として必要な科目を高校で履修していない学生への対応策として、特に、英語、数学、物理等の科目で実施されています。
履修登録単位上限制「CAP 制度」を参照。
ルーブリック
米国で開発された学習評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成されています。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります（平成 27 年 中央教育審議会
大学分科会、配付資料）。

- 438 -

参考２

（都道府県別・五十音順）

会員校一覧（令和 2 年度）

旭川大学短期大学部

常磐短期大学

有明教育芸術短期大学

帯広大谷短期大学

足利短期大学

大妻女子大学短期大学部

釧路短期大学

宇都宮短期大学

共立女子短期大学

光塩学園女子短期大学

宇都宮文星短期大学

国際短期大学

國學院大學北海道短期大学部

國學院大學栃木短期大学

駒沢女子短期大学

札幌国際大学短期大学部

作新学院大学女子短期大学部

実践女子大学短期大学部

札幌大学女子短期大学部

佐野日本大学短期大学

淑徳大学短期大学部

拓殖大学北海道短期大学

育英短期大学

女子栄養大学短期大学部

函館短期大学桐生大学短期大学部

女子美術大学短期大学部

函館大谷短期大学

群馬医療福祉大学短期大学部

白梅学園短期大学

北翔大学短期大学部

高崎商科大学短期大学部

星美学園短期大学

北星学園大学短期大学部

東京福祉大学短期大学部

創価女子短期大学

北海道科学大学短期大学部

新島学園短期大学

帝京短期大学

北海道武蔵女子短期大学

明和学園短期大学

帝京大学短期大学

青森明の星短期大学

秋草学園短期大学

貞静学園短期大学

青森中央短期大学

浦和大学短期大学部

戸板女子短期大学

東北女子短期大学

川口短期大学

東京家政大学短期大学部

弘前医療福祉大学短期大学部

国際学院埼玉短期大学

東京交通短期大学

修紅短期大学

埼玉医科大学短期大学

東京歯科大学短期大学

盛岡大学短期大学部

埼玉純真短期大学

東京女子体育短期大学

聖和学園短期大学

埼玉女子短期大学

東京成徳短期大学

仙台青葉学院短期大学

埼玉東萌短期大学

東京立正短期大学

東北生活文化大学短期大学部

城西短期大学東邦音楽短期大学

宮城誠真短期大学

武蔵丘短期大学

桐朋学園芸術短期大学

秋田栄養短期大学

武蔵野短期大学

新渡戸文化短期大学

聖霊女子短期大学

山村学園短期大学

日本歯科大学東京短期大学

日本赤十字秋田短期大学

植草学園短期大学

フェリシアこども短期大学

聖園学園短期大学

昭和学院短期大学

目白大学短期大学部

羽陽学園短期大学

聖徳大学短期大学部

山野美容芸術短期大学

東北文教大学短期大学部

清和大学短期大学部

和泉短期大学

いわき短期大学

千葉敬愛短期大学

小田原短期大学

郡山女子大学短期大学部

千葉経済大学短期大学部

神奈川歯科大学短期大学部

桜の聖母短期大学

千葉明徳短期大学

相模女子大学短期大学部

茨城女子短期大学

東京経営短期大学

上智大学短期大学部

つくば国際短期大学

愛国学園短期大学

湘北短期大学- 439 -

聖セシリア女子短期大学

平成医療短期大学

藍野大学短期大学部

洗足こども短期大学

東海大学短期大学部

大阪青山大学短期大学部

鶴見大学短期大学部

常葉大学短期大学部

大阪学院大学短期大学部

東海大学医療技術短期大学

浜松学院大学短期大学部

大阪キリスト教短期大学

横浜女子短期大学

愛知医療学院短期大学

大阪健康福祉短期大学

新潟工業短期大学

愛知学院大学短期大学部

大阪国際大学短期大学部

新潟青陵大学短期大学部

愛知学泉短期大学

大阪城南女子短期大学

新潟中央短期大学

愛知工科大学自動車短期大学

大阪女学院短期大学

日本歯科大学新潟短期大学

愛知江南短期大学

大阪信愛学院短期大学

明倫短期大学

愛知産業大学短期大学

大阪成蹊短期大学

富山短期大学

愛知大学短期大学部

大阪千代田短期大学

富山福祉短期大学

愛知文教女子短期大学

大阪夕陽丘学園短期大学

金沢学院短期大学

愛知みずほ短期大学

関西外国語大学短期大学部

金沢星稜大学女子短期大学部

岡崎女子短期大学

関西女子短期大学

金城大学短期大学部

修文大学短期大学部

近畿大学短期大学部

仁愛女子短期大学

豊橋創造大学短期大学部

堺女子短期大学

帝京学園短期大学

名古屋短期大学

四條畷学園短期大学

山梨学院短期大学

名古屋経営短期大学

四天王寺大学短期大学部

飯田女子短期大学

名古屋女子大学短期大学部

常磐会短期大学

上田女子短期大学

名古屋文化短期大学

東大阪大学短期大学部

佐久大学信州短期大学部

名古屋文理大学短期大学部

平安女学院大学短期大学部

信州豊南短期大学

名古屋柳城短期大学

大手前短期大学

清泉女学院短期大学

鈴鹿大学短期大学部

甲子園短期大学

長野女子短期大学

高田短期大学神戸教育短期大学

松本短期大学

ユマニテク短期大学

神戸女子短期大学

松本大学松商短期大学部

滋賀短期大学

神戸常盤大学短期大学部

大垣女子短期大学

滋賀文教短期大学

産業技術短期大学

岐阜聖徳学園大学短期大学部

池坊短期大学頌栄短期大学

岐阜保健大学短期大学部

華頂短期大学

聖和短期大学

正眼短期大学

京都外国語短期大学

園田学園女子大学短期大学部

高山自動車短期大学

京都経済短期大学

東洋食品工業短期大学

中京学院大学短期大学部

京都光華女子大学短期大学部

豊岡短期大学中部学院大学短期大学部

京都西山短期大学

姫路日ノ本短期大学

東海学院大学短期大学部

京都文教短期大学

湊川短期大学中日本自動車短期大学

嵯峨美術短期大学

武庫川女子大学短期大学部- 440 -

奈良芸術短期大学

西南女学院大学短期大学部

奈良佐保短期大学

西日本短期大学

白鳳短期大学

東筑紫短期大学

和歌山信愛女子短期大学

福岡医療短期大学

鳥取短期大学

福岡工業大学短期大学部

岡山短期大学福岡女学院大学短期大学部

川崎医療短期大学

福岡女子短期大学

作陽短期大学

九州龍谷短期大学

就実短期大学佐賀女子短期大学

中国短期大学

西九州大学短期大学部

美作大学短期大学部

長崎短期大学山陽女子短期大学

長崎女子短期大学

広島文化学園短期大学

尚絅大学短期大学部

岩国短期大学

中九州短期大学

下関短期大学

大分短期大学

山口短期大学

東九州短期大学

山口芸術短期大学

別府大学短期大学部

四国大学短期大学部

別府溝部学園短期大学

徳島工業短期大学

南九州短期大学

徳島文理大学短期大学部

宮崎学園短期大学

香川短期大学

鹿児島純心女子短期大学

高松短期大学

鹿児島女子短期大学

今治明徳短期大学

沖縄キリスト教短期大学

聖カタリナ大学短期大学部

沖縄女子短期大学（以上 269 校）

松山短期大学高知学園短期大学
折尾愛真短期大学
九州大谷短期大学
九州産業大学造形短期大学部
九州女子短期大学
近畿大学九州短期大学
久留米信愛短期大学
香蘭女子短期大学
純真短期大学精華女子短期大学- 441 -