令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業
報告書

2024年3月
株式会社 船井総研デジタル

目次
Ⅰ．調査の背景・目的
１．中堅・中小企業におけるDXの取組状況
２．DX実現のためのエコシステムの考え方（業界団体や支援機関等の連携によるDX推進）

Ⅱ．調査事業の実施方法
１．対象企業へのＤＸ支援の主テーマ
2．業界団体や支援機関等の連携体制の構築
3．効果を最大化する支援方法の検討

Ⅲ．セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
１．セミナーの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析

Ⅳ．「企業のDX実現に向けた新事業開発」の在り方（考察）１．「攻めのDX」「守りのDX」と新事業開発
２．新事業開発の探り方（オブザーバーとの連携やフレームワーク・ワークシートの活用）

Ⅴ．「新事業開発の効果的な支援手法」の在り方（考察）１．ゼミナール形式のメリット・デメリット（他のDX支援手法との比較等）
２．リアルとオンラインとの併用

Ⅵ．まとめDX挑戦企業、DXアドバイザー、業界団体や支援機関等に求められる資質と在り方
令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業

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調査の背景・目的
１．中堅・中小企業におけるDXの取組状況

ＤＸへの取り組み状況は、中堅・中小企業ほど遅れが目立っており、その取り組み内容は、初歩的なデジタル化にとどまっている。
・ＤＸへの取り組み状況について、従業員数３０１人～１０００人の企業の８０％強、１００１人以上の企業では約９５％が、何らかの形でDXに取り組んでいるのに対し、１０１人～３００人以下の中小企業では６０％強にとどまり、
さらに１００人以下の企業では、約６０％が取り組んでいないと回答している。 （下図左）・ＤＸの具体的な取り組み内容は、「文書の電子化・ペーパレス化」や「ホームページの作成」など、初歩的なデジタル化の割合が高く、トランスフォーメーションにつながりやすいと考えられるデジタル技術の活用などは、取り組めている割合が高くない。 （下図右）【出典】独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ白書２０２３」【出典】中小機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」

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調査の背景・目的
１．中堅・中小企業におけるDXの取組状況

日本では、内向きなＤＸを目的とする企業の割合が高く、ＤＸの成果が出ているという割合は高くない。
事業拡大がのぞまれる中堅・中小企業においてこそ、より外向きなＤＸの目的を持ち、成果につなげることが期待される。
・ＤＸの目的は、日本企業では「業務オペレーションの改善や変革」という内向きの目的が最も高い割合であり、米国企業の最も高い割合である「新規事業／自社の取り組みの外販化」と対照的な構造となっている。 （下図左）・ＤＸの取り組み内容別の成果は、デジタルトランスフォーメーションという中でも、「新規製品・サービスの創出」「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」といった外向きのＤＸの項目が、低い傾向にある。
（下図右）【出典】 JEITA「日米企業のDX に関する調査」（2021年1月）【出典】独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ白書２０２３」

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調査の背景・目的
２．DX実現のためのエコシステムの考え方（業界団体や支援機関等の連携によるDX推進）

中堅・中小企業は、ＤＸに取り組むにあたって、人材面・予算面の課題を感じており、補助金・助成金とともに、公的支援機関や専門家への期待は高まっている。
・ＤＸに取り組むにあたっての課題は、「ITに関わる人材が足りない」「DX推進に関わる人材が足りない」「予算の確保が難しい」といった、人材面・予算面の課題を感じている企業の割合が高い。 （下図左）・ＤＸの推進に向けて期待する支援策は、「補助金・助成金」が圧倒的に高いが、「公的支援機関や専門家による経営相談」も上位に位置している。 （下図右）【出典】中小機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」【出典】中小機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」

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調査の背景・目的
２．DX実現のためのエコシステムの考え方（業界団体や支援機関等の連携によるDX推進）

支援機関は、中小企業からの期待と実際の活用が小さくない一方、人材面での課題を抱えており、さらなるスキルアップ・レベルアップと、人員増強の必要性に直面している。
・中小企業のＤＸにおける支援機関の活用状況は、実際に活用した割合（１４．４％）が一定数ある。また、活用を検討している（３３．６％）という企業と合わせて、半数近くの４８．０％が、支援機関に期待していることが伺える。
（下図左）・一方で、各支援機関は、ＤＸ支援人材の不足、ＤＸ支援人材の質的・量的な採用や育成開発への課題を抱えていると考えられ、今後、制度設計や仕組みづくりを行っていく意向を持っている。（下図右）
中小企業のDXにおける支援機関の活用状況【出典】経済産業省 支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会 「事務局説明資料（第1回）」

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調査の背景・目的
２．DX実現のためのエコシステムの考え方（業界団体や支援機関等の連携によるDX推進）

こうした状況を踏まえると、「DXへ挑戦しモデルとなる企業」と、それをサポートする「支援機関・業界団
体」、そして挑戦する様子を見ながらDX挑戦を志す「オブザーバー企業」、こうした地域の様々なプレー
ヤーを巻き込んで、自律的に「共創」が生み出されるエコシステムを構築することが重要。
★ＤＸ挑戦企業がモデル化

ＤＸ挑戦企業★新たなＤＸ挑戦企業へ
意見・
アドバイス

サポート
サポート

★支援機関のレベルアップ

共創

支援機関

働きかけ

業界団体

サポート

★業界団体にとっての事例化

オブザーバー
企業★オブザーバー企業の意識の向上※共創･･･様々な企業・団体などが協力して、新たな商品・サービスや価値観などをつくり出すこと
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調査事業の実施方法
１．対象企業へのＤＸ支援の主テーマ

先の背景を踏まえ、当調査事業では、中堅・中小企業のＤＸへの意識の醸成とともに、ＤＸの中でも、特に、「10年先のメシのタネ」「３0年後のメシのタネ」となる、新商品・サービスの開発、新市場の開拓、さらには新たな事業の創出に主眼を置いた支援を行うものとする。

・省人化・効率化を目的とした、デジタイゼーションではなく、事業やビジネスモデルの変革をもたらす
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をテーマとする。

・中でも、ＤＸの『Ｘ（トランスフォーメーション）』に焦点を当てた取り組みを行う。

【出典】独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ白書２０２３」

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調査事業の実施方法
２．業界団体や支援機関等の連携体制の構築

業界団体であり、かつ支援機関としての機能を持つ「公益社団法人兵庫工業会」との連携体制のもと、「企業のＤＸ実現に向けた新事業開発」及び「新事業開発の効果的な支援手法の検討」を行うこととした。

業界団体・支援機関の選定●基準と条件・近畿管内であること
・各種業界団体や商工会議所、後継者コミュニティ等のビジネスコミュニティなど、一定以上の企業会員を保有していること
・定期的な会合を持ち、支援対象企業（ＤＸ挑戦企業
やオブザーバー企業）への働きかけができること
・企業のＤＸにまつわる取り組みを行っていること

ホームページ：https://www.hyogo-ia.or.jp/◎兵庫県下の企業を対象とした業界団体◎会員企業 約３８０社を保有◎「人材育成」「産業振興」「シン・ものづくり」「会員交流」など、テーマごとに定期的な活動を行っている◎「ＤＸ人材育成」「ＤＸによる事業変革」など、勉強会や支援事業を行っている

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調査事業の実施方法
３．効果を最大化する支援方法の検討

ＤＸに挑戦したい企業を募集し、より効果的な支援を行うため、２つのステップに分けて、支援を行う。
なお、Ｓｔｅｐ２においては、特性による偏りなどが生じないよう、２社を対象とする。
Ｓｔｅｐ1 ■DXの理解促進セミナーの開催

Step2 ■DX挑戦ゼミナールの開催【目的】「DXとは何か」を正しく理解し 、自分事として考える機会の創出【目的】
新事業開発（新商品・新サービスの開発）に向けた行動変容と
共創の発現

【概要】
２～３時間のセミナーとし、ＤＸの考え方を伝え、ＤＸ実現に向けた新事業開発事例の共有などを行う。
※このセミナーを通じて、Step２に参加する２社の募集を行う。

【概要】
新事業開発を促すテーマを全６回に分け、継続的な開催とする。
DX挑戦企業とDXアドバイザーが、壁打ち形式の対話手法を用い、DX挑戦企業が議論を通じて自身のビジネスアイディアの磨き上げを行う。
※支援機関やオブザーバー企業も参加し、議論・検討に加わる。

セミナー形式ゼミナール形式
INPUT

INPUT ＆OUTPUT

DX挑戦企業
INPUT

種々の意見による立体的な理解⇒発想の展開とやる気アップ

共創の発現
セミナー参加者

DX挑戦企業とDXアドバイザー
支援機関
オブザーバー企業

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オブザーバー企業
追体験による立体的な理解⇒自身の変革へのやる気アップ

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セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
1．セミナーの実施内容とその分析

公益社団法人 兵庫工業会と独立行政書士法人 中小企業基盤整備機構のサポートの元、セミナーを開催
し、 ４０名以上の参加者の多くから、「セミナーが役に立った」という回答が得られた。
DXの理解促進セミナー 「中小企業のためのデジタルを活用した新規事業の創出と事例大公開」【日時・会場】
令和5年11月22日（水） 午後13:00～15:30
産官学連携交流拠点「KOBE Co-CREATION CENTER」※Youｔubeにてリアル配信も実施
第１講座●講師 ：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 中小企業アドバイザー 吉村正裕氏●テーマ ：「デジタル技術を活用して“忙しいのに儲からない” から脱却して新規事業を生み出すＤＸの考え方」●内容 ：１．ＤＸ と Ｉ Ｔの違い ：効率化等を目指すIT化とは異なり、DXは「デジタルによる変革」を目指すもの
２．なぜ今DXなのか ：日本が直面する様々な課題（低生産性等）に対し、DXによる「企業強靭化」で対応
３．持つべき２つの視点：「守りのＤＸ」 と 「攻めのＤＸ」／「イノベーション」 と 「ビジネスモデル」の考え方
４．ＤＸの落とし穴と、障壁：「ツールありきのシステム選定・導入」「デジタル化自体の目的化」が落とし穴。
５．ＤＸを進めるために：「スモールスタート」「アジャイル化」の有用性、AI活用の可能性
第２講座●講師 ：株式会社船井総研デジタル 取締役 小平勝也氏●テーマ：「DXによる新規事業の事例紹介」●内容 ：
１．「新規事業展開」５つのパターン
２．デジタルを活用した新規事業事例①「本業の課題をデジタルで解決する」事例②「デジタル活用で新サービスを付加する」事例③「同様の課題を持つ新しい顧客に提供する」事例

第１講座の役立ち度を教えてください。

2%
19%
79%

とても役に立った少し役に立った

無回答

参加者アンケート（n=4３）

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Ⅲ

セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析

2社のＤＸ挑戦企業の「新事業開発（商品・サービスの開発、販路開拓ならびにビジネス変革）」を目指す
ゼミナールを開催、複数のオブザーバーと兵庫工業会の同席のもと、活発な議論、意見交換が行われた。
DX挑戦ゼミナール 「トランスフォーメーションバイデジタル！ DX 挑戦企業2 社が新事業開発に取り組む」【会場】
産官学連携交流拠点「KOBE Co-CREATION CENTER」※Youｔubeにて、リアル配信も実施【ＤＸアドバイザー】 株式会社船井総研デジタル 取締役 小平勝也氏
ゼミナールＡゼミナールＢ●ＤＸ挑戦企業：株式会社大門●テーマ：
３代目社長の第２創業へのチャレンジ
自社の強みを見つめなおし、デジタルを活用した第２本業を興す！

●ＤＸ挑戦企業：株式会社カコテクノス●テーマ：
デジタル活用による”見える化”から、コア技術を活かした新たな事業領域創造・販路開拓を実現する！

･･･あふれる事業アイディアの中から、自社分析と市場性の検証によって、具体的な新規事業を選択します･･･大まかな方向性が見えている企業のため、新事業領域の可能性検証
から、具体的な攻め方までの落とし込みを行います

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セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＡの挑戦企業の紹介と各回の内容
DX挑戦企業紹介■会社名

株式会社大門■代表者

代表取締役 中村 祐大■設立

昭和40年 5月

■従業員数

総数 62名■拠点

兵庫県明石市■事業

精密機器・重量物・諸機械などの「梱包（国内・輸出）」「運搬（一般貨物・産業廃棄物）」「据付、解体」「梱包材の鈑金・製造・加工」など

会社ＨＰ http://www.e-daimon.co.jp/
新規事業への想い
・「１社への依存度が高い」「（新規）営業がない」「マーケットの縮小の可能性」という課題感
・既存事業をのこしつつ、新しい事業も創出しなければ衰退してしまう・10年後には、20名・3億くらいのビジネスにしたい

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Ⅲ

セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＡの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールＡ 第1回
自社のSWOT分析の実践～自社のコア・強みは何だ?～

ゼミナールＡ 第２回
新事業アイディアのブラッシング～社内の困りごと・顧客のお困りごとは？～・社長より、「なりたい姿・ビジョン」を発表した
・自社分析は、事前に、経営者と経営幹部とで、時間をかけてしっ
かり行った上で、当日の意見交換を迎えた・ＳＷＯＴ分析を中心に、『強み』を中心に派生する「『機会』の深堀」について、議論した・アンゾフのマトリクスにまとめ、「新規事業」の方向性を見出した

・自社の課題、他社の課題を事前ヒアリングして、発表した・ベンチマーク企業の調査も行い、業務改善の商品化、新事業化、後工程の商品化などについて、議論を重ねた・オブザーバーから、「工場の設備・機械工具などのリユース仲介」「ドライバーの管理アプリ」「梱包作業の工程管理ツール」「梱包作業のメディア化」などの事業アイディアが意見された※ゼミナールで使用した資料より抜粋

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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Ⅲ

セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＡの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールＡ 第３回
新事業アイディアの絞り込み～どこを目指す？やりたくないのは何？～ゼミナールＡ 第４回
リソースの確認～ヒト・モノ・カネの再検証で実現ステップを導く～

・デジタルによる、「キーワードボリューム調査」の結果を発表し、質疑応答を行った・デジタルマーケティングの必要性と、既存事業・新事業アイディアの市場性について意見交換した・先のオブザーバーからの意見に対しても、検討を重ね、「梱包作業の動画マニュアル作成」を社内的に行うことを導いた・リソースの確認から、自社の事業的な強みではなく、技術・設備をもとにした事業案を発案した・オブザーバーと一緒に、「法改正への対応」「2024年問題対応」「シェアリング・サービス」「トラックの加工」などの事業案についてたたき合いを行う
・結果的に、新たな事業アイディアにたどり着くことができた※ゼミナールで使用した資料より抜粋

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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Ⅲ

セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＡの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールＡ 第５回
ビジネスモデルの磨きこみ～デジタルとイノベーションの融合で差別化する～ゼミナールＡ 第６回事業計画の策定～未来へのムーンショット計画～

・新規事業案に対して、モデル企業や類似企業を調査し、発表した・デジタルを活用した差別点について、議論を行った・オブザーバーも一緒になって、事業案に対しての具体的なアイディアや意見が発生した
・同時に、ビジネスモデルとしてのパターンから、どこを選択するかを検討することになった・投資計画と売上計画を中心に、事業計画の策定を行った・事業イメージを固めるため、ＡＩ動画精製技術などを用いて、アイディアのビジュアル化を行った・オブザーバーからも、具現化したイメージで活発な意見が出た
・最後に、アクションプランとして、デジタルマーケティングの活用法について学び、第一歩を踏み出す準備を整えた※ゼミナールで使用した資料より抜粋

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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Ⅲ

セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＡの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールＡまとめ
ＤＸ挑戦企業のトランスフォーメーション
・デジタルを活用することで、事業アイディア出し、市場調査、モデル企業の分析などを効率的に行った・結果として、自社の技術・設備的な強みをもとにした、社会課題の解決にもつながる新規事業案を見出した
・合わせて、その新規事業の差別化のためのデジタルツールの利用や、営業展開のためのデジタルマーケティングの活用を行うことになった

ＤＸ挑戦企業の経営者の声
・当初は、DXと新事業がまだ結びつかず、先が見えなかったが、最終的に「新規事業」を生み出すことができた
・現状の仕事が「既存の顧客に特化」しているがゆえであること、だからこそ「新たな柱が必要」であることに、改めて気づいた・今までなかなか新事業アイデアが出なかったのは、自社の「アウトプットの弱さ」なのだろうが、オブザーバーの方からも、たくさんのアイディアを出していただき助かった・ゼミナールで実施した、「自社の強み×お客様の『不』『非』」は、今後も継続して、ヒアリングをしていきたい・今回の「新規事業」のアイディアも、自社だけでは出なかった発想であり、自社の経営理念（＝社会貢献）とも合致する

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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Ⅲ

セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＢの挑戦企業の紹介と各回の内容
DX挑戦企業紹介■会社名株式会社カコテクノス■代表者

代表取締役社長 加古泰三

■設立

1935年4月■従業員数

252名（2023年9月末現在）■拠点

工場：兵庫県小野市■事業【電鉄事業分野】70%
鉄道車両用 各種制御装置【電力事業部分野】20%
変電所用 各種制御装置【産業機器事業分野】10%
社会インフラ向け各種制御装置

会社ＨＰ https://www.kako.co.jp/
新規事業への想い
・「鉄道事業依存度と1社依存度が高い」という課題感
・社会インフラ事業は、景気変動には強いと言われてきたが、VUCAの時代においてはリスクが高い
・既存事業の売上は維持しながら、新規事業を人数を大きく増やすことなく、実現したい

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セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＢの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールB 第1回
自社のSWOT分析の実践～自社のコア・強みは何だ?～

ゼミナールB 第２回
新事業領域の市場性を探る～どのくらいの市場規模・将来性がある？～

・自社分析を行い、自社の強み、コア技術について発表した・専門性の高い商品群であるため、オブザーバーとの質疑応答を行った
・ＳＷＯＴ分析からは、改めて可能性へのチャレンジを見出し、アンゾフのマトリクスにまとめ、「新商品開発」の可能性を検討することとなった・新たな商品化の可能性について、デジタルを活用した調査・分析を行い、発表した・オブザーバーからも、新商品へのアイディアや可能性についての意見が発出した・仮に、新商品が生まれた場合の、デジタルマーケティングの活用について学び、意見交換を行った※ゼミナールで使用した資料より抜粋

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＢの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールB 第３回
デジタルによる”見える化”～どこを攻める？を具体化するデジタル活用～

ゼミナールＢ 第４回
ソリューション営業へのチャレンジ～モノ売りからコト売りへ、さらに解決策を売れ～

・自社のデジタル化の進捗を、ＤＸジャーニーマップを作成し、発表した
・「守りのＤＸ（デジタル化）」は、進行している一方で、「攻めのＤＸ」
への取り組みに課題があり、先の「新商品開発」への取り組み
から、「新市場開拓」に舵を切ることとなった・オブザーバーからも、方向転換についての意見が相次いだ

・「新市場開拓」を進めるにあたり、自社の強みである、課題解決の技術を、デジタルを活用した「ソリューション営業」という形で推進していくこととした・ソリューション営業のための「仮説構築」と「ターゲッティング」については、オブザーバーともども議論が多岐にわたった・また、デジタルコンテンツをどう作成するかを検討することした※ゼミナールで使用した資料より抜粋

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＢの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールB 第５回
事業計画の策定～未来へのムーンショット計画～

ゼミナールB 第６回
マーケティング施策の優先順位～いつ・誰が・何を・どうするの順番を決める～

・事業計画の策定にあたって、将来の在りたい姿（数字イメージ）を実現するための要件を整理し、発表した・中でも、デジタルマーケティングの活用は、営業計画の肝となるため、想定となる投資・経費を検討した
・さらに、高い目標を実現させるための、新たなイノベーションについて、オブザーバーからも意見を聞きながら、議論した・デジタルマーケティングのアクションプランへの落とし込みを行った
・デジタルコンテンツの作成については、生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴなど）の活用を進めることとなった・オブザーバーから、生成ＡＩにまつわる質疑応答もあり、実際にデジタルマーケティングを推進する手ごたえにつながった※ゼミナールで使用した資料より抜粋

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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Ⅲ

セミナーやゼミナールの実施内容とその分析
２．ゼミナールの実施内容とその分析＜参考＞ゼミナールＢの挑戦企業の紹介と各回の内容
ゼミナールBまとめ
ＤＸ挑戦企業のトランスフォーメーション
・トランスフォーメーションへの過程において、 「新商品開発」から「新市場開拓」へと方向転換させることになったが、デジタル活用によって、ソリューション営業による販路開拓への道を切り開いた・さらに、この販路開拓には、カギとなるデジタルマーケティングの利活用について学び、その手法を取り入れていく
・販路開拓のための「ソリューション営業」も「デジタルマーケティ
ングの活用」も、世の中的には、既知の手法であり、事例企業も多く存在するが、同社においては、革新的なものであり、攻めのデジタル活用の最たる取り組みとなる・ソリューション営業による販路開拓を進める中で、新事業領域や新たな商品・サービスが創造されることが期待される

ＤＸ挑戦企業の経営者の声
・自社の技術領域の事業・商品については、下請け（OEM）のものが多く、外出しできず、商品開発に進めることができなかった・同業（類似業種）のベンチマークからのアプローチは、わかりやす
く、シナジーも期待できそうである。
・当社は営業のステイタス管理もできておらず、一度訪問し失敗したらそこで終わっていたため、攻めのデジタル化が必要である
・ChatGPTで作成したメールニュースを活用し、ソリューション
営業を始めていきたい・ソリューション営業を通じて、新製品開発ができたら、その新製品を横展開する、デジタルマーケティングにも挑戦していきたい
令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業※ゼミナールで使用した資料より抜粋

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Ⅳ「企業のDX実現に向けた新事業開発」の在り方（考察）１．「攻めのDX」「守りのDX」と新事業開発

ＤＸの実現においては、「守りのＤＸ」と「攻めのＤＸ」とに分けて議論されるケースも少なくないが、当初から「トランスフォーメーション」を意識したアプローチ自体も、非常に効果的であるといえる。
・現在の日本企業のDXは、成果の実感を得やすい「守りのDX」が先行しており、難易度の高い「攻めのDX」への取り組みが追い付いていないことが示唆されている。

・攻めのDXである 「新事業開発」というトランスフォーメーションを検討するに際には、自社や市場の分析などを通じて将来ビジョンを描き、ビジョン実現に向けた試行錯誤を行うことが重要である。

【出典】社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」結果速報～日本企業のDXへの取り組み実態、成功企業の特徴について～ 2019.08.20

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業【出典】独立行政法人情報処理推進機構「ＤＸ白書２０２３」22

Ⅳ「企業のDX実現に向けた新事業開発」の在り方（考察）２．新事業開発の探り方（オブザーバーとの連携やフレームワーク・ワークシートの活用）

当調査事業において、『①種々の集合知』『②フレームワークやワークシートの活用』『③多頻度のＭＴＧ』、という3つのポイントが、中堅・中小企業のＤＸ実現に向けた第一歩として、有効に機能することが分かった。
【①種々の集合知】
・「今までなかなか新事業アイデアが出なかったのは、自社の「アウトプットの弱さ」なのだろうが、オブザーバーの方か
らも、たくさんのアイディアを出していただき助かった」というDX挑戦企業の経営者からのコメントにも表れている
ように社内だけでなく、取引先や同業者、有識者などの集合知を集めることが、「新事業開発」のアイディア出しを進行させた。
【②フレームワークやワークシートの活用】
・ 「新事業開発」の過程において、世の中にもあるフレームワークやワークシートを活用しているが、期限を決めて、自社で検討して、回答に対して議論するという活用法が、理解を深め、展開スピードを上げることにつながった。
【③多頻度のMTG】
・ゼミナールという公開の場（決められた時間）だけでなく、週次のMTGを実施することで、支援者（アドバイザー）が挑戦企業の理解を深める機会や、挑戦企業のフォーマットなどへの疑問点を解消するなど、支援事業を円滑に進めることができた。
・結果として、3か月という短期間ではあったが、「新事業開発」（新規事業案の創出、新市場開拓のソリューション営業）を実現することができた。
・新事業の創出にあたっては、繰り返しの議論・MTGが重要であることが確認できた。

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業

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Ⅳ「企業のDX実現に向けた新事業開発」の在り方（考察）２．新事業開発の探り方（オブザーバーとの連携やフレームワーク・ワークシートの活用）＜参考＞当調査事業において使用したワークシートの一例【利用したフレームワーク・ワークシート類】○フレームワーク：アンゾフのマトリックス、SWOT分析、STPマップ、DXジャーニーマップ 等○デジタルマーケティング：キーワードボリューム調査、サイトへの訪問状況分析 等○事業計画：損益計画、投資計画、販売計画、経費計画 等

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Ⅴ「新事業開発の効果的な支援手法」の在り方（考察）１．ゼミナール形式のメリット・デメリット（他のDX支援手法との比較等）

ＤＸ挑戦企業の「新規事業開発」支援においては、ゼミナール形式が非常に有効に機能した。
合わせて、業界団体・支援機関である「公益社団法人兵庫工業会」のサポート（オブザーバーへの働きかけなど）によって、ゼミナールを円滑に進めることができた。
・一方通行の情報提供であるセミナーと比較すると、①単発の刺激から継続的な刺激になることによる、ＤＸ挑戦企業のやる気が増大②アドバイザーの伴走、およびオブザーバーの参加による、集合知の創出につながっている。
継続的な開催
単発の刺激

実践

トランスフォーメーションを生み出す環境

実践

やる気
アップ
INPUT

実践

ゼミナール
IN＆OUT
忘れる方が多い

ゼミナール
IN＆OUT

ポイントは、

双方向性と継続性ゼミナール
IN＆OUT・通常のコンサルティングや士業・支援機関などによる個別支援と比較すると、実行フェーズへの伴走には至っていないが、①ビジョンから遡及して現状から試行錯誤するなどという考え方の学び・整理や変革意識の醸成②オブザーバーからの意見・質疑等によって、フレームワーク・ワークシートの深い理解や自社にはない第三者視点の獲得③DXに向けた挑戦の第一歩が踏み出せるというメリットが確認ができた。
令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業

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Ⅴ「新事業開発の効果的な支援手法」の在り方（考察）２．リアルとオンラインとの併用

当調査事業行った２つの支援ステップにおいては、リアル開催とオンライン視聴（リアルタイム視聴・後日視聴）との併用（＝ハイブリッド開催）を行うことで、事業自体の周知とオブザーバーの確保に寄与することができた。
「Ｓｔｅｐ1 ■DXの理解促進セミナー」におけるハイブリッド開催のメリットと改善点
メリット○限られた集客期間の中で、また、遠隔地からの参加も募れるなどで、十分な集客につながった○リアル参加・オンライン参加とも、後日、不明点を再視聴できるため、理解を深めることができた○リアル参加の企業に、ゼミナールの告知と参加依頼を直接行うことができた
改善点○オンライン参加者（リアルタイム配信）の入退場の管理が困難であった○オンライン参加者（後日視聴）のアンケートの取得が困難であった「Step2 ■DX挑戦ゼミナールの開催」におけるハイブリッド開催のメリットと改善点
メリット○継続開催のため、スケジュールの確保が困難な方からも、オブザーバー参加表明を得ることができた○リアル開催での“生きた議論”が、そのままオンラインに載っているため、臨場感のある視聴につながった○オンライン視聴を意識した会場設営や投影資料作成など、ゼミナールの運営自体を進化させることができた
改善点○youtube配信の仕様の問題もあり、オンライン参加者からの質問や意見の収集が困難であった○セミナー同様、参加者の確認、アンケートの取得が困難であった
令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業

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Ⅵ

まとめ
DX挑戦企業、DXアドバイザー、業界団体や支援機関等に求められる資質と在り方

最も重要なのは、ＤＸにおいて、『Ｄ（デジタル）から進める方法』と、『Ｘ（トランスフォーメーション）』に主眼を置く方法と、両方が成立するし、特に後者は、より大きなインパクトや将来性に寄与するという理解を得ることです。
その上で、DX挑戦企業、DXアドバイザー、業界団体や支援機関等、立場に関わらず意見交換ができる土壌を作って、推進していくことが望ましいと考えられます。
各立場に求められる資質とあり方
ＤＸ挑戦企業

ＤＸアドバイザー

業界団体や支援機関等

・トランスフォーメーションへの意欲が高いこと
・ビジョナリーであること、または未来志向であること
・自社および市場やモデル企業を、客観的にみる視点を持つこと・積極的に、他社の意見を受け入れる姿勢を持つこと

・対象となるような、企業規模や業種への理解があること
・各種フレームワークや「新規事業」の創出パターンの知識があり、中堅・中小企業の経営者目線で落とし込みができること・集合知の重要性を理解し、意見交換ができやすい「場」の醸成をすること

・対象となるような、企業規模や業種への理解があること・個社完結にとどまらず、他社巻き込み型の支援によるエコシステムまで意識すること・ビジョン・将来像など、中長期の視点と、足元の小さな成功事例の両方を、覚悟もって追いかけること⇒その上で、
デジタルに一定の理解を持ち、自身のリテラシーを問わず、組織で動く体制をつくっていただきたい。

⇒その上で、
トランスフォーメーションの事例研究を行い、「新規事業」の創出パターン
を磨きこんでいただきたい。

⇒その上で、
中堅・中小企業の課題感である、「人的支援」「金銭的支援」の実行サポートフェーズに移していただきたい。

令和５年度 中堅・中小企業のDX実現に向けた新事業開発及び支援手法に関する調査事業

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