《詳細版》 資料２⑤就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、３歳児クラスから５歳児クラスまでの利用料が無償化されます。

3 歳から 5 歳児クラスまでの幼稚園、保育園、上記についてのお問合せは、三川町役場健康福祉課福祉係にお願いします。
TEL：0235-35-7030

認定こども園などを利用する子どもの利用料は無償化です。

「保育の必要性の認定」について※0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちも対象です。

必要に応じて、利用認定申請が必要です。認定の種別区分に応じて、無償化の対象範囲や上限額が異なります。

【認定の種類】
利用施設

認定種類

3歳〜5歳児

保育園・認定こども園
２号
地域型保育
教育･保育給付認定
企業主導型保育事業
幼稚園・認定こども園
１号
新制度未移行幼稚園
新１号
施設等利用給付認定
幼稚園の預かり保育
新２号
認可外保育施設
一時預かり保育施設等利用給付認定
新２号（教育･保育給付認定） （２号）
病児保育
ファミリー・サポート・センター事業

住民税非課税世帯 保育の0歳〜2歳児 必要性
３号

新３号
新３号
（３号）

手続きあり
なし
なし
あり

既に認定されているため、改めて認定の申請手続きは不要（ただし、企業主導型保育施設の地域枠利用者は必要）あり

幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、取り組まれています。
無償化の対象範囲や上限額は、年齢や「保育の必要性の認定」の有無によって異なります。

主な対象サービスと幼児教育・保育の無償化の内容
０〜２歳児クラスの住民税非課税世帯は、無償化上限額が変わりますので、２ページ以降をご覧ください。

申請手続き等が必要【保育を必要とする事由】
保育の必要な事由

必要書類

６ 求職

フルタイム就労のほか、パートタイム、夜間就労など、１か月当たりの就労時間が 48 時間以上であることが常態であること

２ 妊娠・出産
母が妊娠中または出産後間がないこと（原則産前産後各8週間）

３ 疾病等継続的に求職活動を行っていること（最大３か月間）【就労証明書】【母子手帳の写し】

７ 就学等（母の氏名と出産予定日が分かる箇所）

学校、専修学校等の教育施設に在学している。または、公共職業能力開発施設において、職業訓練を受けていること【医師の診断書、

８ 虐待・暴力

病気・けが・心身障害があること

療育手帳等手帳の写し】

４ 介護
同居の親族等をいつも介護・看護していること

９ 育児休業中

医師の診断書、身体障害者手帳、療育手帳等手帳の写し、常時介護が必要なことが分かる
もの

在園中の児童で、母が下の子の出産に伴い、育児休暇を取得する間も引き続き保育園等を利用することが必要であると認められる場合（育児休業中の新規利用は不可）

５ 災害等

10 その他

震災、風水害、火災等の復旧にあたっていること

必要書類【求職活動状況申出書（公共職業安定所等が発行する証明書）】
３か月以内の就職が条件【罹災証明書等】

１〜９に類する状態にあると町長が認める場合

用幼稚園の預かり保育（一部認可外保育施設等含む）

幼稚園の利用に加え、月額11,300円まで無償

３歳〜５歳児クラス
保育の必要性の認定事由に該当する子ども

認可外保育施設、一時預かり事業等（病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター等含む）

月額37,000円まで無償

複数（複数利用）◎共働き家庭◎働いているひとり親世帯など複数利用

幼稚園・保育園
認定こども園
認可外保育施設等＋

障害児の発達支援

無償（幼稚園は月額25,700円まで）

ともに無償（幼稚園は月額25,700円まで）

職業訓練施設等が発行する受講証明書等】

利用

３歳〜５歳児クラス
上記以外の子ども【育児休業中であることが分かるもの】【１から９に類する も の と し て、保育を必要とす
ると認め得る状
態にあることを証明する書類】

三川町役場 健康福祉課 子ども支援係 TEL 0235 - 35 - 7023
4

利

【教育施設等が発行する在学証明書、学生証

児童虐待の恐れがある又は配偶者からの暴力により保育を行うことが困難であると認められること

身体障害者手帳、お問合せ先】は父母の必要提出書類、緑字は該当者の必要提出書類

保育の必要な事由

１ 就労用

現況確認等の手続きが必要になります。

保育施設等の利用開始前に申請が必要です。

※【

利幼稚園・保育園
認定こども園
就学前障害児の発達支援◎専業主婦 ( 夫 )
家庭など

複数利用

幼稚園
認定こども園
就学前障害児の発達支援＋

幼稚園
認定こども園

障害児の発達支援

無ともに無償（幼稚園は月額25,700円まで）

注１

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を事前に受けることが必要です。

注２

認可外保育施設の対象者は、保育園、認定こども園等を利用していない方が対象となります。
1

償（幼稚園は月額25,700円まで）

利用施設等の無償化の対象・利用料金、手続きについて
いのこ保育園、①幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する子ども（みかわ保育園・幼稚園、三川りっしょう子ども園など）【対象者・利用料】
幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳児クラスから５歳児クラスまでの全ての子どもの利用料が無償化されます。
●無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。
●通園送迎費、食材料費（給食費）、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、全ての世帯の第３子以降の子ども（同時入園等による）については、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

③幼稚園等の預かり保育（早朝・延長保育等）を利用する子ども【対象者・利用料】
共働き世帯の子どもなど、保育の必要な３歳児クラスから５歳児クラス（小学校就学前）までの子どもが対象となります。
●無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。詳細は４ページをご覧ください。

幼稚園等の利用に加え、利用日数に応じて最大月額11,300円までの範囲で、預かり保育の利用料が無償化されます。
●利用日数に応じて月額の上限額は変動します。算定方法は ①上限額 450 円 × 利用日数②園の利用料金 × 利用日数①と②を比較し低いほうが無償化対象になります。

算定のイメージ（月額）０歳児クラスから２歳児クラスまでの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

利用料

利用日数上限額

無償化対象

実質負担額

4,000円

10日

4,500円

4,000円

0円

9,500円

20日

9,000円

9,000円

500円●課税世帯については、子どもが２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育園等を利用する最年長の子どもを第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。

【対象となる施設・事業】＜注意＞年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

【対象となる施設・事業】
幼稚園、保育園、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象となります。
＜注意＞地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を指します。

満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、住民税非課税世帯のみが無償化の対象。
（月額上限16,300 円）

認定こども園（１号教育認定）、幼稚園、新制度未移行幼稚園、（認可外保育施設等）が対象となります。

●在園している幼稚園で、就労等のために「幼稚園の預かり事業」を利用している場合に無償化の対象となります。
●幼稚園等の預かり保育実施時間等が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が８時間未満または年間開所日数が 200 日未満）場合、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用が無償化の対象となります。
（月額 11,300 円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限となります。）

【手続き】

【手続き】
既に入所されている場合は、「教育・保育給付認定」が認定されているため、改めての手続きは不要です。
ただし、幼稚園の預かり保育（早朝・延長保育や土曜預かり保育など）を利用する方は次ページ③をご覧ください。
（保育園の預かり保育は無償化の対象外です。）②新制度未移行の幼稚園を利用する子ども 〈庄内管内にはありません〉【対象者・利用料】
満３歳から５歳児（小学校就学前）までの全ての子どもの利用料の一部（月額上限 25,700 円）が無償化されます。
●通園送迎費、食材料費（給食費）、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
●入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象となります。

算定のイメージ（月額）
入園料

保育料

無償化対象

実質負担額

5,000円

28,000円

25,700円

7,300円−30,000円

25,700円

4,300円※4月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12月で割った額とする。

【手続き】
無償化の対象となるには、「認定申請書」の提出が必要です。
詳しくは 資料３ をご覧ください。
手続きについては、三川町役場健康福祉課子ども支援係にお願いします。
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無償化の対象となるには、「認定申請書」「保育の必要な事由を証明する書類」の提出が必要です。（みかわ幼稚園で土曜希望保育のみを利用する方は不要）
手続きについては、三川町役場健康福祉課子ども支援係にお願いします。詳しくは（ただし、みかわ幼稚園については園への提出も可能です。）
資料３ をご覧ください。

④認可外保育施設等を利用する子ども【対象者・利用料】

無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受け、保育園、認定こども園等を利用していない方が対象になります。

①認可外保育施設等 ３歳児クラスから５歳児クラスまでの子どもは月額上限37,000円まで、０歳児クラスから２歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは月額上限42,000円までの利用料が無償化されます。
②企業主導型保育施設 標準的な利用料の金額が減額されます。
※標準的な利用料の金額（予定）
４歳以上児
３歳児
1・2歳児
23,100円

26,600円

37,000円

０歳児
37,100円【対象となる施設・事業】

認可外保育施設に加え、企業主導型保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等が対象となります。
●認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
＜注意＞無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。利用される施設等により対象にならない場合もあります。

【手続き】

無償化の対象となるには、認定申請等の手続きが必要です。詳しくは 資料３ をご覧ください。
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