18

第回

定時株主総会招集ご通知

日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件

福岡県北九州市小倉北区浅野1丁目1番1号

場所

JR九州ステーションホテル小倉
５階「飛翔の間」

株式会社ウチヤマホールディングス
証券コード6059

第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役２名選任の件

(証券コード 6059)

2024年６月10日（電子提供措置の開始日

株

主

各

2024年6月４日）

位
福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号

株式会社ウチヤマホールディングス
代表取締役社長

山

本

武

博

第18回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第18回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://uchiyama-gr.jp/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上ご返送いただくか
３頁に記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照の上、インター
ネットによりご行使いただくか、いずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年６月25日（火曜日）午後５時00分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
１．日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時
福岡県北九州市小倉北区浅野１丁目１番１号
JR九州ステーションホテル小倉 ５階 「飛翔の間」

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第18期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
２. 第18期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきます
ようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎なお、ご送付している書面の項番の記載は電子提供措置事項と同一となっております。

― 2 ―＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフ
トを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2024年６月2５日（火曜日）の午後５時00分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら
ヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたし
ます。

― 3 ―

（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取る
ことで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコー
ドでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株
主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）

― 4 ―

事

業

報

告

１ 日から
(2023年４月
2024年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。また、人的資本への投資として、社内認定資格の充実、研修プログラムの強化を図り、サービスの質の向上と併せて従業員の育成、定着率向上に取り組んでおります。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,842,902千円（前年同期比7.2％増）、営業利益
は589,051千円（前年同期は営業損失798,868千円）、経常利益は1,189,389千円（前年同期は経常損失139,255千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は213,915千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失400,580千円）となりました。
① 介護事業
介護事業におきましては、介護付きホームを１カ所、デイサービスセンターを１カ所新規開設しております。また、小規模多機能型居宅介護、放課後等デイサービスをそれぞれ
１カ所閉鎖しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は120カ所197事業所となりました。
なお、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は91.5％（前年同期既存平均入居率
92.3％）と安定的に推移しました。
それらの結果、売上高は22,830,141千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,585,512千円（同84.2％増）となりました。

― 5 ―② カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことにより行動制限が緩和されましたが、資源価格の高騰や円安の進行、物価高騰による個人の節約志向が強まる中、売上高は回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により緩やかな回復となりました。
それらの結果、売上高は4,940,141千円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は
324,471千円（前年同期はセグメント損失769,497千円）となりました。
なお、当連結会計年度において新規開店を行っておらず退店を４店舗行ったことから、
当連結会計年度末時点での店舗数は76店舗（前年同期80店舖）となりました。
③ 飲食事業
飲食事業におきましては、経済活動の正常化に伴いコロナ禍以前と比べ、完全な回復には至っておりませんが、順調な回復となりました。この結果、売上高は658,466千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は18,255千円（前年同期はセグメント損失64,915
千円）となりました。
なお、当連結会計年度において新規出店を１店舗、退店を１店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は10店舗となりました。
④ 不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度においては、販売用不動産の売買及び賃貸
不動産の仲介業務等を中心に行っております。前連結会計年度に投資した賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討してまいります。
この結果、売上高は350,270千円（前年同期比33.6％減）、セグメント利益は128,628
千円（同12.1％減）となりました。
⑤ その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は63,882千円（前年同期比62.5％減）、セグメント利益は38,088千円（前年同期はセグメント損失97,572千円）となりました。

― 6 ―セグメント別売上高
区
介
カ

護
ラ

飲
不
そ
合

分
事

オ

ケ

食
動

事

事
産
の

事

前連結会計年度

当連結会計年度
百万円

業

21,458

業

4,256

4,940

業

499

658

業

527

350

他

170

63

計

26,911

28,842

22,830

百万円(２) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、1,018百万円であり、その主なものは、介護事業における介護施設の新設となります。
(３) 資金調達の状況
当連結会計年度における設備資金及び運転資金などの必要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金をもって充当しております。なお、第２回及び第３回新株予約権の発行による１百万円の資金調達を行いました。

― 7 ―(４) 対処すべき課題
当社グループは「幼・青・老の共生」をコンセプトとして、「幼年〜青年〜老年、共に楽しく過ごせる社会作り」を目指し、介護施設やカラオケ店舗の運営を中心とした事業展開を図っております。
今後は、国内外の経済情勢、自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響についても留意しつつ、更なる広域展開を志向し、各事業子会社、各事業セグメントにおける対処すべき
課題を適宜精査し、その都度適切な対応策を講じてまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消すべく、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、新たな環境に適合し、継続的に成長できるよう各事業における営業スタイルやビジネスモデルの確立、商品開発等に取り組みました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調であることも合わせ、当連結会
計年度は営業利益589,051千円、経常利益1,189,389千円、親会社株主に帰属する当期純利
益213,915千円を計上しています。
また、資金面においても、当社グループの当連結会計年度末日現在の現金及び預金残高
10,758,237千円に加え、当座貸越の未実行残高8,265,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
これらの状況から、当社グループとしては、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

― 8 ―なお、当社グループとして、現在事業の拡大・推進にあたり重要な課題として認識している事項は、以下のとおりであります。
(全社)① 人材育成の方針
当社グループの属する介護業界、カラオケ業界及び飲食業界では慢性的に労働力不足の問題を抱えております。当社グループにおきましては、対応策として採用に力を入れるのはもちろんですが、ＯＪＴを中心とした技術指導だけではなく、従業員研修制度に基づく
各種取り組みにおいて個々の成長をフォローし、職責や当社グループに対するロイヤリテ
ィーを高めることで定着率の安定化を図ってまいります。
② 管理体制の強化
当社グループとして、今後事業規模を拡大していくにあたり、人材の育成とともに管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていくことが重要であると考えております。
当社グループにおいては、管理・統制機能を担う各管理部門及び経営企画室を持株会社である当社に集約し、企業グループとして一体的な管理ラインを構築・運用することで、正確かつ効率的な企業統治に努めております。
(介護事業)① 事業展開地域の拡大
当社グループは、介護事業の中心となっている介護付有料老人ホーム（特定施設入居者
生活介護）については、介護保険施設等にかかる総量規制の対象となっていることから、従来以上にスピード感をもって新規開設を図るべく、全国の自治体による公募に参加し、開設の認可を得られるように努めると同時に、親和性のある新規事業の開発に関する情報等も積極的に収集するなどして、事業規模拡大の方策を検討してまいります。
② 接遇レベルの向上
介護施設の入居者のほとんどの方が要介護認定者であり、そのような方々に快適な生活を提供するためには、自立支援の観点を持ち、過剰なサービスとならないために配慮することが不可欠であり、その見極めには知識や経験、正しい情報が必要となります。それらを適切に行っていくためにも、自社の研修制度を充実させ、それらを通じて、従業員の能力向上を図るとともに、本質的なサービスの質の向上を果たし、少しでも多くの入居者の満足感や信頼が得られるように努めております。

― 9 ―

③

施設レベルの向上
介護施設において、利用者に安心、安全にお過ごし頂くためには、介護職員による接遇レベルの向上のみならず、施設の安全性や信頼性を確保する必要があります。当社グルー
プでは、災害時を想定した防災訓練の実施や、日々のクリンリネスの徹底、厨房の衛生検査の実施などにより、安全、衛生管理に取り組んでおります。また、介護事業においては、
介護保険法や老人福祉法をはじめとする関係法令の周知は不可欠であることから、研修委
員会等を通じて知識や技術指導を行うとともに、コンプライアンス委員会主導の下、コンプライアンス推進会による法令全般に係る指導の徹底に努めております。
④ 有資格者の確保
介護サービスの提供にあたり、看護師やケアマネジャー、介護福祉士等の有資格者の確保は不可欠であり、法令遵守の観点からも、有資格者の安定した雇用は重要な課題であると考えております。当社グループでは、有資格者の採用にあたって、知識・経験等を十分に考慮するとともに、入社後においても、能力や実績に応じて適宜待遇面の見直しを行うなどして、安定的な採用と定着率の向上を図っております。
(カラオケ事業・飲食事業)① 遠隔店舗の店舗力強化
当社グループのカラオケ事業及び飲食事業は、福岡県を中心とした九州地区から関東まで、広範囲に渡る地域展開を行ってまいりました。今後も全国展開を継続していくためには、各店舗が安定的に収益を生み出すことが必要であり、そのためには、管理体制、教育体制の強化を図り、迅速な問題の把握とその解決に努めなければならないと考えております。web会議等を活用し遠隔店舗の情報を迅速に掴むとともに、店舗力の客観評価を行い、適切に改善策、対応策を打ち出すことができる体制の構築に努めてまいります。
② 競争激化と他社との差別化
カラオケ事業及び飲食事業においては、各地域での競合が激しさを増しております。当社グループとしては、競争力のある商品力、サービス力、価格設定等を随時検討するとともに、既存店舗の業態変更やリニューアルを行うなどして、対応策を講じてまいります。
③ 衛生管理の強化
衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つことは、継続的に運営する上での前提となります。当社グループでは、専任の環境パトロール担当者を設置し、クリンリネスのチェックを行っている他、全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入しており、客観的な検証を通して衛生管理の精度の向上に努めてまいります。

― 10 ―

(５) 財産及び損益の状況
区
売

2021年３月期
第15期

分
上

高

千円

23,795,670

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益
又 は １ 株 当 た り
当 期 純 損 失 ( △ )2022年３月期
第16期
24,958,158

千円△616,781△169,994

千円

千円
千円

△650,043

資産

29,750,166

純

資

産

13,674,467

１株当たり純資産額

707.38△139,255円

30,570,447

千円

12,885,201

円

千円

千円

666.56

1,189,389

12,262,382円

634.34千円
千円

円

30,067,691

千円

213,915△20.72千円

28,842,902

千円△33.63千円

千円△400,580

円△115.43

総26,911,561

千円△2,231,376

2024年３月期(当連結会計年度)
第18期

2023年３月期
第17期

円

11.05
千円
千円
円

31,123,160
12,367,209
638.46

千円
千円
円（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度を導入し、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(６) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

株式会社さわやか倶楽部

100,000

株ー

10,000PT.Sawayaka Fujindo Indonesia

2,500

当社の出資比率
千円

100

千円

式

会

社

ボ

ナ

（注）「当社の出資比率」欄の（

100
百万
IDR

）内の数字は間接所有割合であります。

― 11 ―

60(60)

主要な事業内容
％

介
不
カ
飲
不

護
事
動
産
事
ラ オ ケ 事
食
事
動
産
事

業
業
業
業
業

職 業 訓 練 事 業 等

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(７) 主要な事業内容

介

カ

業

護

事

ラ

飲

不

事

オ

ケ

食

動

業

事

事

産

事

事
業
内
容
有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイ
サービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステー
ション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営

業

カラオケ店（コロッケ倶楽部）の運営

業

飲食店（かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、うるちや、ハイボー
ルバー銀天街1923等）の運営

業

不動産の賃貸・管理・仲介・売買等

その他（職 業 訓 練 事 業、 職 業 紹 介 事 業）

職業訓練事業（教育）における訪日予定外国人及び技能実習生の育成等、主に外国人材を対象とする人材紹介業務― 12 ―

(８) 主要な事業所及び店舗等
① 当 社
・本社
福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号② 重要な子会社(介護事業)
株式会社さわやか倶楽部
・本社
福岡県北九州市小倉北区
・介護施設等 120カ所197事業所
都道府県 拠 点 数

事業所数 都道府県 拠 点 数

事業所数 都道府県 拠 点 数

事業所数

北 海 道

４

６

埼 玉 県

８

８

岡 山 県

５

６

秋 田 県

４

６

静 岡 県

２

２

山 口 県

１

１

新 潟 県

４

８

愛 知 県

６

10

愛 媛 県

２

5

福 島 県

２

３

三 重 県

１

２

福 岡 県

51

99

神奈川県

２

２

京 都 府

１

１

大 分 県

４

８

千 葉 県

６

７

大 阪 府

３

４

熊 本 県

２

２

栃 木 県

６

10

兵 庫 県

４

５

東 京 都

１

１

和歌山県

１

１

合

120

197

数

都

計

(カラオケ事業・飲食事業)
株式会社ボナー・本社
福岡県北九州市小倉北区
・カラオケ店舗 76店舗
都

道

東
神

府
京

奈

川

県 店

舗

数

都

道

府

県 店

舗

都

２

広

島

県

２

大

分

県

８

県

１

山

口

県

８

宮

崎

県

５

県

２

県

６

計

76

茨

城

県

２

福

岡

県

28

鹿

静

岡

県

１

佐

賀

県

４

沖

兵

庫

県

１

長

崎

県

２

滋

賀

県

１

熊

本

県

３

― 13 ―

合

道

府

児

島
縄

県 店

舗

数

都

・飲食店舗

10店舗

府

舗

道

県 店

数

都

東

京

都

２

大

福

岡

県

６

合

道

府
分

県 店

舗

数

県

２

計

10

(９) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

2,269名

64名減(注) 上記従業員には、臨時従業員（パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣社員）2,576名は含んでおりません。

②

当社の従業員数

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

１名減

45.5歳

10.7年

30名
(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

額

株式会社西日本シティ銀行

3,737,418

株式会社三井住友銀行

1,447,290

株式会社りそな銀行

1,246,192

株式会社広島銀行

1,108,286

福岡ひびき信用金庫

956,148― 14 ―千円

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、企業の社会性を重視し、社会貢献活動として様々な取り組みを行い、地域との密着を図っています。
その一環としてチャイルドスポンサーシップへの寄付活動やラオスでの小学校建設を通じて、貧困や病気、災害、紛争などに苦しむ世界の子供たちの支援を行っているほか、
NPO法人テラ・ルネッサンスによる元子ども兵社会復帰プロジェクトにも寄付を行っています。
そのほか、2005年３月の福岡西方沖地震や2011年３月の東日本大震災では、当社グループの高齢者施設で高齢被災者の方々の無償受け入れを行いましたが、2016年４月14日に発生した熊本地震におきましても、翌日には被災された高齢者の方々の無償受け入れを表明し、38名の受け入れを行いました。
また、被災直後にはお米や飲料水、食料品、衣料品、生活備品等の支援物資の調達と運搬を行ったほか、被災から約１年となる2017年４月17日には、被害が甚大であった熊本
県上益城郡益城町に義援金を贈呈するなどして支援活動を継続して行っています。
今後におきましても、経済活動のみならず、社会への貢献が企業の重要な責務であると考え、積極的に取り組んでまいります。

― 15 ―

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(１) 発 行 可 能 株 式 総 数
58,400,000株(２) 発 行 済 株 式 の 総 数
21,618,800株（自己株式2,178,767株を含む。）
(３) 株
主
数
7,523名(４) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持
株

株

比

率

合同会社ウチヤマフューチャー

6,468,000

33.27

内山

文治

1,999,317

10.28

内山

孝子

875,120

4.50

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

634,400

3.26

ウチヤマホールディングス従業員持株会

615,000

3.16

ウチヤマホールディングス取引先持株会

595,500

3.06

株式会社第一興商

500,000

2.57

株式会社エクシング

304,800

1.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

277,600

1.43

サントリー株式会社

260,000

1.34％（注）１．当社は、自己株式2,178,767株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２．2024年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,178,767株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.08％）があります。
４．当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役

員

区

分

株

式

数

交付対象者数取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

31,298株

６名

監査等委員である取締役

2,118株

１名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４．会社役員に関する事項(４) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載しております。

― 16 ―

(６) その他株式に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項（2024年３月31日現在）(１) その他新株予約権等に関する重要な事項
新株予約権の名称

第２回新株予約権

第３回新株予約権

発行決議日

2023年12月19日

割当日

2024年１月４日

新株予約権の数

4,500個4,500個

発行価額

209円

135円

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

450,000株

新株予約権の払込期日

行使価額及び行使価額の修正条項

権利行使期間
割当先

普通株式

450,000株

2024年１月４日
当初行使価額：１株当たり 550円 当初行使価額：１株当たり 600円
行使価額は、各修正日の前取引日 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普 の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に 通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の 終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円 終値）の90％に相当する金額（円
位未満小数第３位まで算出し、小 位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額） 数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。下限行使価額は に修正されます。下限行使価額は276円とします。上限行使価額は 276円とします。上限行使価額はありません。上記の計算による修 ありません。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を 正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額 下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
は下限行使価額とします。
2024年１月５日から2027年１月５日まで
マッコーリー・バンク・リミテッド― 17 ―

４．会社役員に関する事項(１) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名

地

内

山

文

治

代 表 取 締 役 会 長

山

本

武

博

代 表 取 締 役 社 長

歌

野

繁

美

専

川

村

謙

二

取

二

村

浩

司

窪

田

吉

岡

住

取

締

担当及び重要な兼職の状況
株式会社さわやか倶楽部代表取締役会長
株式会社ボナー代表取締役会長
株式会社さわやか倶楽部代表取締役社長
PT.Sawayaka Fujindo Indonesia
代表コミサリス役

株式会社ボナー代表取締役社長

締役

株式会社さわやか倶楽部取締役

取

締

役

株式会社ボナー専務取締役

康 二 郎

取

締

役

信

之

取締役（常勤監査等委員）

川守

取 締 役 （監 査 等 委 員）

住川守税理士事務所代表

岸

本

進 一 郎

取 締 役 （監 査 等 委 員）

公認会計士岸本会計事務所代表

神

尾

康

取 締 役 （監 査 等 委 員）

神尾康生公認会計士事務所代表
税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員
株式会社きょくとう監査役

生

務

位

経理部長
株式会社さわやか倶楽部取締役
株式会社ボナー取締役
株式会社さわやか倶楽部監査役
株式会社ボナー監査役（注）１．取締役住川守氏、岸本進一郎氏、神尾康生氏は、社外取締役であります。
２．情報収集その他監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．当社は取締役住川守氏、岸本進一郎氏、神尾康生氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４．監査等委員住川守氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員岸本進一郎氏、神尾康生氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 18 ―

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役吉岡信之氏、住川守氏、岸本進一郎氏、神尾康生氏との間で会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟を含む法律上の争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役全員であり、連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーの取締役及び監査役も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(４) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりであります。
１．基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限付株式報酬としております。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は、社外取締役を除いた取締役としております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し― 19 ―

ております。原則として定時株主総会終結後１ヵ月以内に開催される取締役会において、社外取締役を除いた取締役全員を対象に下記の方針にて、支給額及び支給時期等を決定致します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する個別付与株式数は、株主総会決議により決定された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、譲渡制限付き株式報酬の総額25,000千円の限度内かつ付与株式の総数83,300株の限度内において、当社の業況、職責等をもとに取締役会決議により決定しております。
・監査等委員である取締役に対する個別付与株式数は、株主総会決議により決定された監査等委員である取締役を対象とし、譲渡制限付き株式報酬の総額5,000千円の限度内かつ付与株式の総数16,700株の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は次のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の個別支給額は、当社は、指名報酬委員会を設置しており、取締役会より委任を受けた指名報酬委員会が取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額を、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、決定方針との整合性を踏まえて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、過半数の委員を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会が、公平性・透明性・客観性を確保しながら検討を行っているため、取締役会は、指名報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
・監査等委員である取締役の固定報酬の個別支給額につきましては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、役職・職責に応じて基本報酬を算定し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）については、総額の限度内かつ付与株式の総数の限度内において、取締役会及び監査等委員である取締役の協議により決定しております。

― 20 ―

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役の報酬額は年額10,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
また、2023年６月23日開催の第17回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式の付与の為の報酬等として、年額30,000千円以
内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額25,000千円以内、監査等委員である取締役について年額5,000千円以内）の金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払い込むことにより割当てを受ける当社の普通株式である譲渡制限付株式の総数の上限を、年100,000株以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。
）について年83,300株以内、監査等委員である取締役について年
16,700株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点において支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は１名です。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき指名報酬委員会が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、個人別の報酬等の内容の決定を委任するものであります。
これらの権限を委任した理由は、過半数の委員を独立社外取締役で構成する当社取締役
会の任意の諮問委員会であり、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。同委員会は、代表取締役社長である山本武博を委員長として、代表取締役会長内山文治、社外取締役の住川守、岸本進一郎及び神尾康生の５名で構成されております。
取締役会は、当該権限が指名報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名報酬委員
会で審議の上、その答申をふまえて取締役会が決議する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
― 21 ―

④ 取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取締役(監査等委員であるものを除く。)(うち社外取締役)

158,748千円(150千円)

150,838千円(150千円)

−
(−)

7,910
(−)

７名
(１名)

監査等委員である取締役(うち社外取締役)

17,933千円(7,200千円)

17,398千円(7,200千円)

−
(−)

535
(−)

４名
(３名)

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等として、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬を付与しました。当該譲渡制限
付株式の割当ての際の条件等は、「(４) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２．会社の株式に関する事項(５)「 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。

― 22 ―

(５) 社外役員に関する事項① 役員の重要な兼職先と当社との関係
区

分

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）氏

名

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係

住

川

守

岸

本

進一郎

神

尾

康

生

住川守税理士事務所と当社との間には特別な関係はありません。
公認会計士岸本会計事務所と当社との間には特別な関係はありません。
神尾康生公認会計士事務所代表、税理士法人神尾アンドパートナーズ代表及び株式会社きょくとう監査役を兼任しており、現在当社及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部の顧問税理士でもあります。同法人と当社及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部との間には顧問契約に基づく少額の取引がありますが、同法人と当社との間に、人的関係、資本関係又はその他利害関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活 動 状 況取締役
（監査等委員）

住

川

守

取締役
（監査等委員）

岸

本

進一郎

取締役
（監査等委員）

神

尾

康

生

当事業年度開催の取締役会に17回中17回出席（出席率100％）
し、税理士としての専門的見地から、議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の監査等委員会に13回中13回出席（出席率100％）し、税理士としての専門的見地から、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会に17回中17回出席（出席率100％）
し、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の監査等委員会に13回中13回出席（出席率100％）し、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会に17回中17回出席（出席率100％）
し、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、議案の審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の監査等委員会に13回中13回出席（出席率100％）し、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 23 ―

③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当社は社外取締役を３名選任しており、そのうち３名は監査等委員であります。社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、当社及び各関連子会社の取締役会に出席し、社外取締役より公正かつ客観的な立場から必要に応じて助言及び発言等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役が取締役会に出席するなどして、内部監査、監査等委
員監査及び会計監査の状況等を把握し、経営監督を行っているほか、それぞれが相互に監査の実効性・有効性を高めるために緊密に情報交換を行うなどして連携を図っております。
また、効率的な監査を実施するため、必要に応じて会計監査人と情報交換を行うなどして、監査品質の向上に努めるとともに内部統制に関する事項について意見交換を行うなどしております。当事業年度における取締役会及び監査等委員会の出席状況については、②当事
業年度における主な活動状況に記載しております。
更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしており、公平性・客観性・透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図ることとしております。当事業年度は２回開催され、委員の出席率は100％でした。

― 24 ―

５．会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第39条に設けており、太陽有限責任監査
法人と責任限定契約を締結しております。
(３) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
31,000千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
31,000千円(注) １．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
３．当社の連結子会社であるPT.Sawayaka Fujindo Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

(４) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
① 処分対象太陽有限責任監査法人― 25 ―

② 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新
や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類
を重大な虚偽のないものと証明したため。
６．会社の体制及び方針(１) 業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。
１.当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
コンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程・コンプライアンスマニュ
アル」により、役員及び従業員等それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。
内部監査室は、代表取締役社長の直轄で、各部門の業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査を行っている。内部監査室は、当該活動状況を代表取締役社長に報告するとともに取締役会及び監査等委員会ならびに被監査部門へ報告する。
また総務部内に内部通報の相談窓口を設け、内部通報制度の整備と充実を図る。
取締役による職務執行及び経営の監督機能強化のため、当社は独立性の高い社外取締役の選任を継続的に行う。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の意思決定及び報告など職務執行に係る情報は、法令・社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役は常時これらの文書等を閲覧できる。
また、情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針を定めており、情報セキュ
リティに関するガイドラインについては一層の充実を図ることとする。

― 26 ―

３.当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの部門にて、規制・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めて対応する。
業務執行に係るリスク管理及びその対応については内部監査室が監査を行うものとし、その結果の報告を代表取締役社長に行うとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。その他の全社的なリスク管理及びその対応についてはコンプライアンス委員会が統制し、取締役会に報告を実施していく。
４.当社及び当社子会社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定める。業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成方法を定め業務を執行する。取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことで全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その達成目標に向け具体策を立案、実行する。
５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社はこれを横断的に推進し、管理する。
また、関係会社に対しては、原則としてその事業に関連する当社の事業を担当する取締役を取締役として派遣し、関係会社の経営陣と密接な連携を保ちつつ機動的運営を図る。
当社は子会社の経営概況及びその他の重要な情報について、月１回開催する当社取締役会において報告することを求める。
子会社の事業運営に関する特に重要な事項の決定については当社の承認を必要とし、取締役会において決議する。
当社の監査等委員会及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査する。
なお、これら関係会社の経営については、「関係会社管理規程」の定めに従い行うものとする。

― 27 ―

６.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとする。
７. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
現在、監査等委員会の職務を補助すべき従業員はいないが、監査等委員会からの要請があった場合には、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととし、その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員の意見交換を経て決定する。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
またその補助者の人事異動及び人事評価等については、監査等委員会の意見・意向を事前に聴取の上、取り運ぶものとする。
８. 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から業務執行の状況その他重要な事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席するものとする。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及
びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また、当該報告を行った報告者に対して不利益となる取り扱いを行うことを禁じる。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する。
９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、常勤の監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やコンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとする。
監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求によりすみやかに支払うものとする。
― 28 ―

10.反社会的勢力への対応
当社グループは、反社会的な団体・個人とは一切の関わりを持たず、企業の社会における公共性を強く認識し、ルールを守り、健全な事業活動を行うことを旨とする。また、不当な要求等が発生した際には、顧問弁護士や所轄の警察署にすみやかに連絡・相談を行い各署と連携して適切な措置を講じていく。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は2017年6月27日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それに伴い、取締役会の監視・監督を強化
し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行が公正かつ効率的に行うことが出来るようコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
①内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部統制評価チー
ムと内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
②コンプライアンス
当社は、「コンプライアンス委員会」を毎月開催し各部門における法令遵守状況を確認するとともに指導の方針を決定しております。加えて、各部門の責任者で構成する「コンプライアンス推進会」も毎月開催しており、「コンプライアンス委員会」での決定事項の伝達やコンプライアンス全般についての指導を行っております。
また、総務部内に内部通報の相談窓口を設け、顧問弁護士を外部の相談窓口とすることで、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
③リスク管理体制
各部門及び子会社から報告されたリスクに対し、日々幹部会議において内容の確認と対応策の検討を行うとともに、再発防止のための取り組みについて協議し、指示通達書
や経営戦略会議等を通じて伝達を行っております。
④取締役の職務の執行
当事業年度においては、取締役会を17回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業
務執行状況の監督等を行っております。また、目標の進捗状況を確認し、改善を促すな
どして、業務の効率化に努めております。

― 29 ―

⑤監査等委員である取締役の職務の執行
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しております。監査計画に基づき監査を実施するとともに、当社代表取締役社長、他の取締役及び会計監査人、内部監査室との間で情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。
⑥内部監査
内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、原則として当社及び子会社の国内全拠点の内部監査を実施することとしております。
(３) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」につきましては、特に定めておりません。
(４) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元については、経営の重要課題であると位置付け、有料老人ホーム、カラオケ・飲食事業等の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことに努めていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円とし、中間配当を含めた年間配当金につきましては10円とさせていただく予定であります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨て、比率については表示単位未満を四捨五入としております。

― 30 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)（単位：千円）
科
流
現
売
有
商
販
貯
そ
貸

(資
動
金

目

金

産 の 部)
資
産
及
び
預
掛
価
証

売

用

不

動

蔵
の
倒
引
当
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築
土その
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
長期
貸付
繰 延 税 金 資
敷 金 及 び 保 証
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

金
金
券
品
産
品
他
金

物
地
他
ア
他
券
金
産
金
他
金

計

額

14,996,786
10,758,237
2,604,306
200,000
51,642
182,611333
1,203,342△3,68816,126,374
10,771,783
7,288,419
3,234,504
248,859
33,20914,294
18,9155,321,381
1,179,893
151,766
9,448
2,415,353
1,585,869△20,949

31,123,160

科

債 の 部)
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
株 主 優 待 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
資
産
除
去
債
務
株 式 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流― 31 ―

(負
動

目

金

額

9,263,470
694,935
2,855,000
2,439,142
575,823
142,295
335,978
26,89722,5662,170,832
9,492,480
8,191,554
386,229556,308
2,488
355,899
18,755,950
12,335,104
2,222,935
2,658,355
8,599,472△1,145,658
30,55742,902△12,345
1,548
12,367,209
31,123,160

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月 １ 日から)(2024年３月31日まで（単位：千円）
科
売
売

目

金

上

高
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
保
険
金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
災
害
損
失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
負 の の れ ん 発 生 益
受
取
保
険
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
災
害
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
上額
28,842,902
26,740,783
2,102,119
1,513,067
589,051

原

16,441
17,451
82,977
63,978402,651
137,517
60,23549,807
10,636

127,485
16,602
48,121
3,444
524,056
33,500725,050△118,368― 32 ―

721,018

120,680
1,189,389

192,209561,001
820,597
606,681
213,915
213,915連結株主資本等変動計算書
2023年４月 １ 日から)(2024年３月31日まで（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

2,222,935

資

利益剰余金

2,664,695

8,579,772

本
自己株式

株主資本合計

△1,164,420

12,302,982

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬△194,216△194,216

213,915

213,915△6,33918,761

12,421

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高−△6,33919,69918,761

32,121

2,222,935

2,658,355

8,599,472△1,145,658

12,335,104（単位：千円）その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券為
評 価 差 額 金調
当期首残高

△34,102替
整換
勘算その他の包括利益
定累 計 額 合 計△6,498△40,600

新株予約権

純資産合計
−

12,262,382

当期変動額
剰余金の配当△194,216

親会社株主に帰属する
当期純利益

213,915

譲渡制限付株式報酬

12,421

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)77,004

当期変動額合計
当期末残高△5,847

71,157

1,548

77,004△5,847

71,157

1,548

104,827

42,902△12,345

30,557

1,548

12,367,209― 33 ―

72,705

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
連結子会社の名称

３社
株式会社さわやか倶楽部
株式会社ボナーPT. Sawayaka Fujindo Indonesia②非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
ア． 有価証券満期保有目的の債券………… 定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
イ． 棚卸資産
商品及び貯蔵品……………… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

― 34 ―

②

重要な固定資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の建物、株式会社ボナーの建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の構築物、株式会社ボナーの建物附属設
備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２〜50年

イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

重要な引当金の計上基準
ア． 貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ． 賞与引当金…………………… 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ウ． 株主優待引当金……………… 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
エ． 株式給付引当金……………… 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
・控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他（長期前払費用）」に計上し、５年間で均等償却しております。

― 35 ―

（７）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

介護事業
介護事業の収益は、主に有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターでの介護サービス
や、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスの提供であり、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しています。

②

カラオケ事業
カラオケ事業の収益は、カラオケ施設での設備の提供であり、顧客(利用者)が同設備を利用し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
付与したポイントについては、顧客がポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該ポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

③

飲食事業
飲食事業の収益は、飲食店舗における顧客からの注文に基づく料理等の提供であり、顧客へ料理等を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

④

不動産事業
不動産事業の収益は、主に不動産販売やビル・住宅等の賃貸・管理であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸・管理についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
介護事業
有形固定資産及び無形固定資産

カラオケ事業

飲食事業

不動産事業

7,332,595

946,857

67,854

2,237,579

18,669463,866

9,028

1,561

減損損失
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産（以下、施設等という）を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローは、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の影響による消費行動の変化を踏まえ資産グループごとの、入居者数、利用者数、稼働率、顧客回転数、顧客単価を予測し見積っております。
実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 36 ―

３．会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に119,016千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、61,693千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結
果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、65,023千円減少しております。
４．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において35,137千円、72,150株であります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2023年６月23日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額30,000千円以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額25,000千円以内、監査等委員である取締役について年額5,000千円以内）とすること、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年83,300株以内、監査等委員である取締役について年
16,700株以内）とすること及び譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすること等について承認可決されました。
なお、2023年６月23日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2023年７月21日に自己株式
36,860株の処分を実施しております。

― 37 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金

237,014千円

建物及び構築物

5,820,723千円

土地2,317,107千円
計②8,374,844千円

担保に係る債務
短期借入金

1,055,000千円

１年内返済予定の長期借入金

786,089千円

流動負債（その他）

2,196千円

長期借入金

5,850,075千円

固定負債（その他）

5,588千円

計7,698,949千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

12,562,569千円（３）有形固定資産の減損損失累計額
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めております。
（４）保証債務
下記の外国人技能実習生の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
外国人技能実習生

323名

79,508千円（教育ローン）― 38 ―

６．連結損益計算書に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

介護施設

有形固定資産（その他）

介護施設

有形固定資産（その他）

介護施設

有形固定資産（その他）

介護施設

介護施設

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗さわやかシーサイド鳥羽（三重県鳥羽市）
さわやか清田館（福岡県北九州市）
さわやか野方館（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

さわやか愛の家くるめ館

有形固定資産（その他）（福岡県久留米市）

建物及び構築物、

さわやか別府の里

有形固定資産（その他）（大分県別府市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部茨城石下店

有形固定資産（その他）（茨城県常総市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部龍ヶ崎店

有形固定資産（その他）（茨城県龍ヶ崎市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部浜松町店

有形固定資産（その他）（東京都港区）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部新橋店

有形固定資産（その他）（東京都港区）

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗場所

コロッケ俱楽部成増店（東京都板橋区）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部大和駅前店

有形固定資産（その他）（神奈川県大和市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部静岡清水店

有形固定資産（その他）（静岡県静岡市）― 39 ―

減損損失
（千円）
257

86

1,979

3,265

13,080

2,322

3,185

2,863

3,309

14,1463,524

12,309

用途

種類

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗場所
コロッケ俱楽部三重津店（三重県津市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部滋賀草津店

有形固定資産（その他）（滋賀県草津市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部加古川店

有形固定資産（その他）（兵庫県加古川市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部広島本通店

有形固定資産（その他）（広島県広島市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部広島五日市店

有形固定資産（その他）（広島県広島市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部防府店

有形固定資産（その他）（山口県防府市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部あるあるシティ店

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部魚町店

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部小倉東インター店

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部霧ヶ丘店

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部朝日ヶ丘店

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部黒崎店

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部学園大通り店

有形固定資産（その他）（福岡県北九州市）― 40 ―

減損損失（千円）
10,134

3,475

2,302

2,007

2,756

12,647

4,767

21,976

4,086

4,775

5,128

43,921

10,014

用途

種類

カラオケ店舗 建物及び構築物

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗場所
コロッケ俱楽部博多本店（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部天神南店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部住吉店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部長浜店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部香椎駅前店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部多の津店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部西新店

有形固定資産（その他）（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部トリアス久山店

有形固定資産（その他）（福岡県糟屋郡）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部飯塚店

有形固定資産（その他）（福岡県飯塚市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部筑紫野店

有形固定資産（その他）（福岡県筑紫野市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部伊万里店

有形固定資産（その他）（佐賀県伊万里市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部長崎本店

有形固定資産（その他）（長崎県長崎市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部松橋店

有形固定資産（その他）（熊本県宇城市）― 41 ―

減損損失
（千円）
1,835

2,576

2,501

2,666

2,384

2,717

4,369

2,983

29,104

2,549

2,893

2,965

3,310

用途

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

種類

場所

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部大分本店

有形固定資産（その他）（大分県大分市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部大分都町店

有形固定資産（その他）（大分県大分市）

建物及び構築物、土地、

コロッケ俱楽部大分光吉店

有形固定資産（その他）（大分県大分市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部大分勢家店

有形固定資産（その他）（大分県大分市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部南大分店

有形固定資産（その他）（大分県大分市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部中津店

有形固定資産（その他）（大分県中津市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部中津駅前店

有形固定資産（その他）（大分県中津市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部佐伯店

有形固定資産（その他）（大分県佐伯市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部宮崎柳丸店

有形固定資産（その他）（宮崎県宮崎市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部宮崎中央通り店

有形固定資産（その他）（宮崎県宮崎市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部都城店

有形固定資産（その他）（宮崎県都城市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部鹿児島ベイサイド店

有形固定資産（その他）（鹿児島県鹿児島市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部隼人店

有形固定資産（その他）（鹿児島県霧島市）― 42 ―

減損損失
（千円）
3,907

20,13075,679

2,357

2,434

3,587

4,669

3,024

33,666

12,079

2,822

4,966

17,889

用途

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗

カラオケ店舗種類
建物及び構築物、

コロッケ俱楽部おもろまち店

有形固定資産（その他）（沖縄県那覇市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部沖縄うるま店

有形固定資産（その他）（沖縄県うるま市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部うるま石川店

有形固定資産（その他）（沖縄県うるま市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部浦添店

有形固定資産（その他）（沖縄県浦添市）

建物及び構築物、

コロッケ俱楽部中城店

有形固定資産（その他）（沖縄県中頭郡）

カラオケ店舗 建物及び構築物

飲食店舗

かんてきやかじ町店（福岡県北九州市）

飲食店舗

有形固定資産（その他）

飲食店舗

賃貸物件

（沖縄県中頭郡）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）飲食店舗

コロッケ俱楽部北谷店

建物及び構築物、

飲食店舗

飲食店舗

場所

黒崎再生酒場（福岡県北九州市）
かんてきや博多本店（福岡県福岡市）

建物及び構築物、

うるちや直方店

有形固定資産（その他）（福岡県直方市）

建物及び構築物

うるちや行橋店（福岡県行橋市）

建物及び構築物、

かんてきや大分本店

有形固定資産（その他）（大分県大分市）

建物及び構築物、土地

福岡県北九州市― 43 ―

減損損失
（千円）
5,949

4,779

3,304

5,888

22,761

1,453

4,932

122

966

1,282

408

1,316

1,561

用途

本社

種類

ソフトウエア

減損損失

場所

（千円）

福岡県北九州市

30,930

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産を基本とした資産のグルー
ピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである、もしくは閉店を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（524,056千円）として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

375,342千円

土地50,187千円

有形固定資産（その他）

67,596千円

ソフトウエア30,930千円

合計

524,056千円

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.811％で割引いて算定しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

当連結会計年度末−

21,618,800−

21,618,800（２）配当に関する事項①

配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式97,0155.00
2023年３月31日
2023年６月26日
定時株主総会2023年11月10日
普通株式97,2005.00
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

― 44 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
ア．配当金の総額

97,200千円

イ．１株当たり配当額

5.00円

ウ．基準日

2024年３月31日

エ．効力発生日2024年６月27日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
（３）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

2,287,777−

当連結会計年度末
36,8602,250,917（注）１．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首72,150株、当連結会計年度末72,150株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式数の減少36,860株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
（４）新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
内訳

株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

第２回及び第３回
新株予約権
普通株式（株）−
900,000−
900,000
1,548(行使価額修正型新株予
約権への転換権付。)（注）第２回及び第３回新株予約権（行使価額修正型新株予約権への転換権付。）の増加は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

― 45 ―

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブ取引は、リスクを回避する目的で利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わな
い方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で顧客の自己負担部分については信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に施設及び店舗の敷金と保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金の顧客の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金に係る差入先の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
イ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。
ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 46 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２.参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）有価証券及び投資有価証券

519,000

満期保有目的の債券

508,919△10,080

その他有価証券858,893

858,893−（２）敷金及び保証金

2,415,353

2,415,353−

3,793,246

3,783,166△10,080

10,630,696

10,479,811△150,885

10,630,696

10,479,811△150,885

資産計（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

2,000

非上場株式

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

858,893−−

858,893

858,893−−

858,893― 47 ―

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債−

508,919−

508,919

敷金及び保証金−

2,415,353−

2,415,353−

2,924,272−

2,924,272−

10,479,811−

10,479,811−

10,479,811−

10,479,811

資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 48 ―

９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として介護施設及び賃貸マンションを所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、当社グループが使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産連結決算日における時価

2,373,109

2,341,201

14,77017,353

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主要な物件については、主に社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額であります。
10.収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
飲食事業

不動産事業

その他
（注）

計

合計

介護事業

カラオケ事業22,830,141

4,787,094

654,866

144,074

28,416,176

10,09628,426,273

−

−

−

−

−

53,78553,78522,830,141

4,787,094

654,866

144,074

28,416,176

63,882

28,480,059−

153,047

3,600

206,195

362,843−

362,843

22,830,141

4,940,141

658,466

350,270

28,779,019

63,882

28,842,902

売上高
日本
アジア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（７）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 49 ―

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）

150,932千円

契約負債（期末残高）

142,295千円

契約負債は、付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、150,932千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

638円46銭

１株当たり当期純利益

11円05銭（注）「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は72,150株であります。また、１株当たりの当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中
平均株式数は72,150株であります。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 50 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社ウチヤマホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳

承煥

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ウチヤマホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウチ
ヤマホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 51 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 52 ―

上

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)（単位：千円）
科
流
現

目

(資

産

動

資

の

金

及

金

額

科

部)
産
預

流

(負

債

動

負

金

3,068,743

金

2,552

未

品

333

未

用

16,302

未払

未 収 還 付 法 人 税 等

33,392

賞

与売び

3,122,195

目

掛

貯

蔵

前

払

そ

費
の

固

定

他

資

産

3,368,225
9,722

建

金
費

827,108
25,287

用

6,250

税

等

21,829

当

金

5,224

株 主 優 待 引 当 金

26,897

法

人
引

預

り

固

定

金

負

73

長

金

1,006,432653

株 式 給 付 引 当 金

389

工 具、器 具 及 び 備 品

8,995

そ

938

負

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

投資その他の資産
関

係

会

社

株

式

588,570

資25

資関係会社長期貸付金

5,100,000

従業員に対する長期貸付金

2,905

資

長

期

前

払

費

用

313

繰

延

税

金

資

産

9,448

保

険

そ
貸

積

立

の
倒

引

当

資

計

3,245
1,926,665

本4,562,207

本

金2,222,935

剰余

金2,668,965

準備

金

1,939,791

そ の 他 資 本 剰 余 金

729,173

本
本

利

益
利

益

剰

余

金

815,965

準備

金20,192

金684,658

そ の 他 利 益 剰 余 金

795,773

他

8,448

繰 越 利 益 剰 余 金

795,773

金△3,036,805

自
純

合

主

資

新
産

他
合

(純 資 産 の 部)
株

金

出

入

の
債

938
3,357,563

借

4,001
1,010,066

物

築

期

債

物

構

資

916,598

払
払

額

部)
債

１年内返済予定の長期借入金

871

有 形 固 定 資 産

の

金

計

6,490,420

己
株

予

権

産

合

式

△1,145,658
1,548

計

4,563,755

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,490,420― 53 ―

資

株
約

損

益

計

算

書

１ 日から
(2023年４月
2024年３月31日まで )（単位：千円）
科
売
営

上
業

収

目

金

高
入

額
56,923

業
務
受
託
収
入
経
営
指
導
料
関 係 会 社 受 取 配 当 金
売 上 高 及 び 営 業 収 入 合 計
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
役
員
報
酬
給
与
手
当
賞 与 引 当 金 繰 入 額
法
定
福
利
費
減
価
償
却
費
賃
借
料
支
払
手
数
料
株 主 優 待 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
新 株 予 約 権 発 行 費
経
常
利
益
特
別
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

393,600
130,853
1,044,160

168,236
117,133
4,979
29,366
5,199
32,04773,936
26,82485,07149,863
0
3,668
7,114
1,095

984,051
33,680△3,381― 54 ―

1,568,613
1,625,537
16,901
1,608,635

542,794
1,065,841

53,532

8,209
1,111,163
984,051
127,11230,29996,812

株主資本等変動計算書
2023年４月 １ 日から)(2024年３月31日まで（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

主
資

金

資 本 準 備 金2,222,935

資

本

本

剰

余

その他資本剰余金

1,939,791

735,513金
資本剰余金合計
2,675,305

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬

△592

△592

△5,747△5,747

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△6,339△6,3392,222,935

1,939,791

729,1732,668,965（単位：千円）利主

剰余

その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

益

株

繰越利益剰余金

20,192資本金
利益剰余金合計

893,176

913,368△194,216△194,216

96,812

96,812

自己株式△1,164,420

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1,752

譲渡制限付株式報酬

17,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△97,403△97,403

18,761

20,192795,773

815,965△1,145,658― 55 ―

（単位：千円）
株 主 資 本株主資本合計
当期首残高

新株予約権

4,647,188

純資産合計

−

4,647,188

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△194,216△194,216

96,812

96,812

自己株式の処分

1,160

1,160

譲渡制限付株式報酬

11,261

11,261

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,548

1,548

△84,981

1,548△83,433

4,562,207

1,548

4,563,755― 56 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………… 総平均法による原価法を採用しております。

②

固定資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産
建物及び構築物は、定額法を採用しております。
工具、器具及び備品は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

６〜20年

工具、器具及び備品

２〜15年

イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③

引当金の計上基準
貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待引当金…………… 株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
株式給付引当金…………… 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の売上高は、外国人材を対象とした人材紹介による手数料及び支援費等のサービス提供を行っております。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
当社の営業収入は、関係会社からの業務受託収入、経営指導料及び受取配当金となります。業務受託収入及び経営指導料においては、関係会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

― 57 ―

２．会計上の見積りに関する注記（関係会社投融資の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金

5,100,000千円

貸倒引当金

3,036,805千円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社への貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上しております。
今後、関係会社の業績が著しく変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
3．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表４．追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結注記表４．追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

46,504千円（２）保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し、以下のとおり債務保証をしております。
株式会社さわやか倶楽部

109,096千円

株式会社ボナー

1,161,200千円

計

1,270,296千円― 58 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

46,826千円

営業収入

1,568,613千円

売上原価

2,664千円

販売費及び一般管理費

1,297千円

営業取引以外による取引高
営業外収益49,753千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
2,250,917株（注）普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末72,150株）が含まれております。
７．税効果会計関係に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
事業税

4,833千円

賞与引当金

1,588千円

賞与引当金にかかる法定福利費
譲渡制限付株式報酬費用
株式給付引当金

264千円
2,568千円
118千円

貸倒引当金

923,492千円

関係会社株式評価損128,061千円

その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

74千円
1,061,002千円△1,051,553千円
9,448千円― 59 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社
さわやか倶楽部

株式会社
ボナー

所在地

福岡県
北九州市
小倉北区

福岡県
北九州市
小倉北区

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

10,000

事業の内容
又は職業

介護事業･
不動産事業
等

カラオケ事業･
飲食事業･
不動産事業
等

議決権等
の所有
(被所有)割合
（％）

(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

関連当事者
との関係

役員の兼任
業務受託
職業紹介
資金貸付
債務保証

役員の兼任
業務受託
資金貸付
債務保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務受託収
入の受取
(注)１

213,600

−

−

経営指導料
の受取
(注)１

104,575−−

46,826−−

1,044,160

−

−

職業紹介料
の受取
(注)１
配当金の受
取り
(注)２
資金貸付
(注)３
受取利息
(注)３
債務保証
(注)４
被債務保証
(注)４
資本の払戻
(注)5

−

関係会社
長期貸付金

600,000

12,000−−109,096−−

905,400−−

40,160

−

−

業務受託収
入の受取
(注)１

180,000

−

−

経営指導料
の受取
(注)１

26,278

−

−

関係会社
長期貸付金

4,500,000

37,753−−

1,161,200

−

−

資金貸付
(注)３
受取利息
(注)３
債務保証
(注)４

1,000,000

取引条件及び取引条件の決定方法（注）１．当社が受託した業務内容を勘案した上で、受託契約金額について協議の上決定しております。
２．配当金の受取りについては、経営環境や業績動向を勘案し、決定しております。
３．資金貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．債務保証及び被債務保証については、銀行借入に対するものであり、保証料の受取及び支払は行っておりません。
５．株式会社さわやか倶楽部の臨時株主総会において、決議されたものであります。

― 60 ―

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

235円56銭

１株当たり当期純利益

5円00銭（注）「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当事業年度末株式数は72,150株であります。また、１株当たりの当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均
株式数は72,150株であります。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 61 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月17日
株式会社ウチヤマホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

聡

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柳

承煥

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ウチヤマホールディングスの2023年４月１日から2024
年３月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 62 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 63 ―

上監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査等委員が重要な子
会社の監査役を兼務しており、各子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 64 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその他の附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月21日
株式会社ウチヤマホールディングス
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

吉 岡 信 之住 川守
岸 本 進一郎神 尾 康 生㊞㊞㊞㊞

（注）監査等委員住川守、岸本進一郎及び神尾康生は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 65 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、下記のとおりと致したいと存じます。
(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額97,200,165円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 66 ―

第２号議案
定款一部変更の件(１) 提案の理由
当社グループの業容拡大にともない、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
(２) 変更の内容
現行定款の一部を次の変更案（変更部分は下線で示す。）のとおり改めたいと存じます。
現 行 定 款変更案
第１条 （現行通り）
第１条 （条文省略）（目 的）
第２条 （条文省略）
１〜９（条文省略）
（新設）

（目 的）
第２条 （現行通り）
１〜８（現行通り）
９ 損害保険代理業務
10 上記各項に附帯する一切の業務― 67 ―

第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員でない取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役６名の選任をお願いするものであります。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

1971 年 ６ 月 内山ビル株式会社代表取締役社長
1984 年10 月 株式会社ウチヤマアーベスト代表取締役社長
1984 年10 月 株式会社ボナー取締役
1987 年 ３ 月 株式会社ハウス二十二代表取締役社長
1998 年 ２ 月 有限会社コウノ取締役
2004 年12 月 株式会社さわやか倶楽部代表取締役社長
うち

１

やま

ふみ

はる

山
文
治
内
（1941年４月12日生）

2006 年10 月 当社代表取締役社長
2009 年11 月 株式会社さわやか天の川（現株式会社さわやか倶楽部）

1,999,317株

代表取締役社長
2021 年 ４ 月 当社代表取締役会長（現任）
株式会社さわやか倶楽部代表取締役会長（現任）
株式会社ボナー代表取締役会長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社さわやか倶楽部代表取締役会長
株式会社ボナー代表取締役会長〔取締役候補者とした理由〕
候補者は、創業者として、創業以来長年にわたって当社グループの経営にあたり、今日の当社グループの礎を築いてまいりました。
今後、当社グループが更なる成長、発展するためには、同氏のリーダーシップと豊富な経験が果たす役割は大きいと期待し、同氏を引き続き取締役候補者としております。

― 68 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

1994 年 ７ 月 有限会社サイトウ入社
2002 年 ３ 月 有限会社ノア取締役
2002 年 ３ 月 有限会社コウノ取締役
2002 年 ３ 月 株式会社ゼンコーポレーション取締役
2004 年 ２ 月 内山ビル株式会社監査役
2005 年11 月 株式会社ボナー専務取締役
2006 年10 月 当社専務取締役
やま

２

もと

たけ

ひろ

山
本
武
博
（1971年１月30日生）

2008 年 ３ 月 当社専務取締役経営企画室長
2010 年 ６ 月 株式会社さわやか倶楽部専務取締役

18,154株2020 年 ６ 月 当社代表取締役専務経営企画室長
株式会社さわやか倶楽部代表取締役専務
2021 年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社さわやか倶楽部代表取締役社長（現任）
2022 年 １ 月 PT.Sawayaka Fujindo Indonesia代表コミサリス（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社さわやか倶楽部代表取締役社長
PT.Sawayaka Fujindo Indonesia代表コミサリス〔取締役候補者とした理由〕
候補者は、経営企画の責任者として主にIPOや中期経営計画の推進、IR等に携わったのち、2021年4月より代表取締役社長を務めております。その豊富な経験と実績から、当社グループの企業価値を向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としております。
1990 年 ９ 月 内山ビル株式会社入社
1994 年 ６ 月 株式会社アメニティー取締役
1995 年10 月 株式会社ゼンコーポレーション取締役
1998 年 １ 月 内山ビル株式会社取締役
うた

３

の

しげ

み

歌
野
繁
美
（1965年６月28日生）

2005 年11 月 株式会社ボナー専務取締役

64,748株

2006 年10 月 当社専務取締役（現任）2011 年 ４ 月 株式会社ボナー代表取締役社長（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ボナー代表取締役社長〔取締役候補者とした理由〕
候補者は、当社グループの主要な事業会社である株式会社ボナーの代表取締役社長を務めております。不動産事業、カラオケ事業
及び飲食事業に長年携わり、同分野での経験と実績を有しております。今後も、これまでの経験と経営全般に関する知見をもとに当社の取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待し、同氏を引き続き取締役候補者としております。

― 69 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

2003 年 ８ 月 有限会社コウノ入社
2005 年 ６ 月 株式会社さわやか倶楽部取締役
2006 年10 月 当社取締役
かわ

４

むら

けん

じ

川
村
謙
二
（1961年８月30日生）

2021 年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）
株式会社さわやか倶楽部監査役
株式会社ボナー監査役
2022 年 ６ 月 当社取締役（現任）
株式会社さわやか倶楽部取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）

17,661株

株式会社さわやか倶楽部取締役〔取締役候補者とした理由〕
候補者は、当社グループの主要なセグメントである介護事業に長年携わっております。また、医療機関での勤務経験も豊富で、介護、医療の両分野にまたがる幅広い見識と専門性を有しております。これらの経験と実績から当社の取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、同氏を引き続き取締役候補者としております。
1996 年 ５ 月 株式会社ボナー入社
2002 年 ３ 月 有限会社ノア取締役
2002 年 ３ 月 有限会社コウノ取締役
2002 年 ３ 月 株式会社ゼンコーポレーション取締役
ふた

５

むら

こう

じ

二
村
浩
司
（1976年１月15日生）

2005 年11 月 株式会社ボナー常務取締役

33,356株

2010 年 ６ 月 当社取締役（現任）2011 年 ４ 月 株式会社ボナー専務取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ボナー専務取締役〔取締役候補者とした理由〕
候補者は、当社グループの主要なセグメントであるカラオケ事業及び飲食事業に長年携わっております。カラオケや飲食店舗のオ
ペレーションに精通しており、豊富な経験と実績を有しております。今後も、当社の取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと期待し、同氏を引き続き取締役候補者としております。

― 70 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

1994 年12 月 株式会社ウチヤマアーベスト（現株式会社ボナー）入社
2006 年10 月 当社経理部長（現任）
くぼ

６

た

こう

じ

ろう

窪 田
康 二 郎
（1966年２月７日生）

2021 年 ６ 月 当社取締役（現任）
株式会社さわやか倶楽部取締役（現任）株式会社ボナー取締役（現任）
現在に至る（重要な兼職の状況）

7,482株

株式会社さわやか倶楽部取締役
株式会社ボナー取締役〔取締役候補者とした理由〕
候補者は、現在は経理部長を務めておりますが、入社時より不動産事業または介護事業に従事するなど豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、今後は当社の経営理念を的確、公正かつ効率的に遂行し当社の健全性の維持、中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物と期待し、同氏を引き続き取締役候補者としております。
（注）１．各取締役候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟を含む法律上の争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．各取締役候補者の所有する当社株式の数には、ウチヤマホールディングス役員持株会における持分は含めておりません。

― 71 ―

第４号議案
監査等委員である取締役２名選任の件
監査等委員である取締役吉岡信之氏、神尾康生氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

2002 年 ３ 月 社会福祉法人さわやか会事務長
2006 年10 月 当社取締役
2007 年 ３ 月 株式会社さわやか倶楽部取締役
よし

１

おか

のぶ

ゆき

吉
岡
信
之
（1956年１月２日生）

2022 年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
株式会社さわやか倶楽部監査役（現任）株式会社ボナー監査役（現任）26,818株（重要な兼職の状況）
株式会社さわやか倶楽部監査役
株式会社ボナー監査役〔取締役候補者とした理由〕
候補者は、当社グループの主要なセグメントである介護事業に長年携わっております。介護支援専門員の資格を持ち、介護分野における豊富な業務経験と専門的な知見を有しております。2022年6月から監査等委員である取締役を務めており、その経験や高い見識を活かすことにより、監査等委員である取締役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し、同氏を引き続き候補者としております。

かみ

２

お

やす

お

尾
康
生
神
（1967年12月17日生）

1994 年10 月

センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2013 年 １ 月

税理士法人神尾アンドパートナーズ入所

2013 年 １ 月

神尾康生公認会計士事務所開所（現任）2015 年 ８ 月

税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員（現任）2019 年 ５ 月

株式会社きょくとう監査役（現任）2020 年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）8,000株現在に至る（重要な兼職の状況）
神尾康生公認会計士事務所代表
税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員
株式会社きょくとう監査役〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕
候補者は、公認会計士として大手監査法人に勤めた経歴があり、高い識見と経験を有しております。また、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることなどから、直接企業経営に関与した経験を有しないものの当社の監査等委員である社外取締役としての役割を十分に果たすことができるものと考え、同氏を引き続き候補者としております。選任後は、公認会計士、税理士としての会計の専門的な知見を活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を遂行していただけることを期待しております。

― 72 ―

（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、吉岡信之氏及び神尾康生氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、本総会において、本議案が承認された場合、当社は吉岡信之氏及び神尾康生氏と当該契約を継続する予定であります。
３．神尾康生氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。また、当社監査等委員である社外取締役としての在任期間は４年であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟を含む法律上の争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．神尾康生氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。なお、当社は神尾康生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．各監査等委員である取締役候補者の所有する当社株式の数には、ウチヤマホールディングス役員持株会における持分は含
めておりません。

― 73 ―

【ご参考】
取締役及び監査等委員である取締役のスキルマトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）
取締役就任

企業経営
経営戦略

コーポレートガバナンス

代表取締役会長

2006年10月２日

〇

〇

男

代表取締役社長

2006年10月２日

〇

〇

繁美

男

専務取締役

2006年10月２日

〇

〇

川村

謙二

男

取締役

2022年６月23日

〇

〇

社内

二村

浩司

男

取締役

2010年６月28日

〇

〇

6

社内

窪田

康二郎

男

取締役

2021年６月24日

〇

〇

7

社内

吉岡

信之

男

取締役（監査等委員）

2022年６月23日

〇

〇

8

社外

住川

守

男

社外取締役（監査等委員）

2017年６月27日

〇

〇

9

社外

岸本

進一郎

男

社外取締役（監査等委員）

2017年６月27日

〇

〇

10

社外

神尾

康生

男

社外取締役（監査等委員）

2020年６月24日

〇

〇

No.

区分

氏名

性別

１

社内

内山

文治

男

２

社内

山本

武博

3

社内

歌野

4

社内

5

現在の職位

― 74 ―

人材開発

営業マーケ
ティング

顧客満足

M&A

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3

〇

〇

〇

〇

〇

4

〇

〇

〇

5

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

No.

財務会計

法務

１
2

6

〇

〇

7

〇

監査監督

〇

〇

8

〇

〇

〇

9

〇

〇

〇

10

〇

〇

〇

以

― 75 ―

上株主総会会場ご案内図＜会場＞ JR九州ステーションホテル小倉 ５階 「飛翔の間」
福岡県北九州市小倉北区浅野１丁目１番１号
TEL 093-541-7111（代表）公園

小倉記念病院

コロッケ倶楽部
アサノパティオ
小倉興産
KMMビル

アジア太平洋インポートマート

リーガロイヤル
ホテル小倉
あるある
City
コロッケ倶楽部あるあるCity店

小倉駅

鹿児島本線
日豊本線

至博多
小倉城口

モノレール

JR九州
ステーションホテル小倉
5階「飛翔の間」

山陽新幹線

セントシティSAINTcity

至下関

平和通り