第４章

地震・津波応急対策計画

第 １節
第 ２節
第 ３節
第 ４節
第 ５節
第 ６節
第 ７節
第 ８節
第 ９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節

応急活動体制情報の収集伝達、災害警戒
災害広報
応援要請・受け入れ
災害救助法の適用
救助・救急・消防活動
医療・救護活動
交通対策・緊急輸送
避難対策
要配慮者等対策
生活救援活動住宅対策
防疫・清掃活動
遺体の処理・埋葬
文教対策
公共施設等の応急対策
二次災害の防止対策
災害警備活動本章は、地震・津波の震災時に町及び防災関係機関が実施する様々な対応について、実施担当者、手順などの基本事項を定めたものである。

第４章

第１節

地震・津波応急対策計画

応急活動体制応急活動体制
項

目

初
動

応
急

復
旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

職員の動員配備

●

総務班

２

警戒活動

●

総務班

３

災害警戒本部の設置

●

総務班

４

災害対策本部の設置、廃止

●

総務班

５

災害対策本部の運営

●

総務班

第１

第１節

職員の動員配備

１ 配備の基準
町は、地震が発生した場合や津波注意報・警報等が発令された場合、次の配備体制をとる。
災害時の職員の配備は、震度情報、津波情報及び災害の状況に基づき、次の配備基準による。
■配備基準【地震・津波災害】
組織 配備

配備基準

主な活動内容○ 芦屋町にて震度２の揺れを感じたとき
津波 ○ 芦屋町に国外等の地震により
予防
予防
数時間後に津波到着の可能性が
体制
配備
あるとき
○ その他、総務班長が必要と認
めたとき
地震
津波
第１
配備

○ 芦屋町にて震度３の揺れを感じたとき○ 芦屋町に津波注意報が発令されたとき○ その他、総務班長が必要と認
めたとき

地震
津波
第２
配備

○ 芦屋町にて震度４の揺れを感じたとき○ 芦屋町に津波警報が発令されたとき○ その他、総務班長が必要と認
めたとき

地震
津波
第３
配備

○ 芦屋町にて震度５以上の揺れを感じ、全庁的な警戒体制が必要になったとき○ 芦屋町に津波警報以上が発令されたとき○ その他、町長（本部長）が必要と認めたとき

災害
警戒
本部

災害
対策
本部

○

災害情報の収集、伝達○ 災害の注意、警戒○ 各公共施設の管理○

災害情報の収集、伝達○ 被害拡大防止に向けた警戒○ 各公共施設の管理○

局地的な応急対策活動○ 各公共施設の管理○

注）震度は気象庁発表の値を用いる

4－1

配備要員

津波
予防配備要員（防災担当課長）

地震・津波
第１配備要員（課長、防災担当課
員、各施設管理課員）

地震・津波
第２配備要員（各班で定める職員）

町の組織及び機能 地震・津波のすべてによる応急 第３配備要員
対策活動
（全職員）

第４章

２

地震・津波応急 第１節

応急活動体制

動員指令
各配備体制に基づく必要な職員の動員指令は、次の系統により行う。
なお、該当職員は、勤務時間外（夜間、休日も含む）において、前記１の配備基準に定める事項に該当することを知ったとき、または推定されるときは、動員指令を待つことなく自主的に参集する。

■動員指令の系統
気象 情 報 等
連絡

総

務

課

長

町
（ 副

指示

町

長
長 ）

連絡
教
消
各

各

職

３

課

長

係

育
防

団

長
長

等

長

員

参集場所
各職員は、勤務時間内・勤務時間外ともに、各自の所属先に参集する。交通途絶等で困難なときは、最寄りの指定避難所等へ参集する。
４

参集の報告参集した班員は、班長に参集報告を行う。
各班長は、班内の参集状況をとりまとめ、各対策部長に報告する。
各対策部長は、部内の参集状況をとりまとめ、総務対策部長に報告する。
総務対策部長は、全体の参集状況をとりまとめ、対策本部長に報告する。

５

配備職員
各配備体制における配備職員は、次のとおりとする。

4－2

第４章

地震・津波応急対策計画

第１節

応急活動体制■各課の配備体制【地震災害】
予防体制
課

総

名

務 課

災害対策
本部体制

災害警戒本部体制

津波

地震・津波

地震・津波

地震・津波

予防配備

第１配備

第２配備

第３配備

防災担当課員

防災担当課員

課

員

企画政策課

課

長

課

員

芦屋港活性化推進室

室

長

室

員

財

政 課

施設管理課員

課

員

都市整備課

施設管理課員

課

員

税

務 課

課

長

係長以上

環境住宅課

施設管理課員課

員

福施設管理課員課

員

施設管理課員課員

祉 課

健康・こども課
住

民 課

課

産業観光課
会

長

施設管理課員

計 課

議会事務局

課

長

係長以上
課

員

課

長

係長以上

学校教育課

施設管理課員

課

員

生涯学習課

施設管理課員課

員

芦屋釜振興課

施設管理課員課

員

班

員

災害対策等応援班
ボートレース部

班

員

全 職 員

※ ボートレース部の定める計画による■配備基準【地震災害】
地

震

震度２

津 波

配備体制

国外等の地震により数時間後に津波到達の可能性がある
場合など

予防配備

震度３

津波注意報発令から

第１配備

震度４

津波警報（津波）発令から

第２配備

震度５以上

津波警報（大津波）発令から第３配備

注）この基準は、災害発生時の目安であり、本部の判断により配備体制が変更される可能性がある。

4－3

第４章

地震・津波応急 第１節

第２１

応急活動体制警戒活動

警戒活動（予防配備）
防災担当職員（総務班）は災害警戒本部の設置前の段階として、次の基準に基づき必要があると認めるときは、警戒活動を行う。

■警戒活動の基準○ 芦屋町にて震度２の揺れを感じたとき○
２

その他の状況により、総務課長が必要と認めたとき

活動体制、活動内容
担当職員（総務班）は、地震・津波災害予防体制として、次の警戒活動を行う。

■活動内容
○

地震及び津波情報等の収集・伝達○

地震及び津波による被害状況に関する情報収集○

住民への地震及び津波情報等の伝達○

各公共施設の状況確認

第３１

災害警戒本部の設置

災害警戒本部の設置
総務課長は、次の基準に基づき必要があると認めるときは、庁内総務課に災害警戒本部を設置

し、地震・津波第１、第２配備体制として担当職員を配備する。

■災害警戒本部の設置基準

２○

芦屋町にて震度３から４の揺れを感じたとき○

芦屋町域沿岸に津波注意報以上が発令されたとき○その他の状況により、総務課長が必要と認めるとき

設置、指揮の権限
総務課長は、災害警戒本部の設置及び指揮を行うが、やむを得ない事情があるときは、総務課庶務係長がこれを行う。
３

活動内容
災害警戒本部の主な活動内容は、次のとおりとする。
■活動内容○

地震及び津波情報等の収集、伝達○

地震及び津波による被害拡大防止に向けた情報収集、警戒巡視○

県及び関係機関への被害状況等の伝達○

住民への地震及び津波情報等の伝達

4－4

第４章

地震・津波応急対策計画

第１節

応急活動体制４ 災害警戒本部の廃止等
総務課長は、予想された災害の危険が解消したと認められるときは、災害警戒本部を廃止する。
また、災害が拡大したとき、若しくは拡大のおそれがあるときは、町長の判断によりは災害対策本部へ移行する。

第４災害対策本部の設置、廃止

１ 災害対策本部の設置
町長は、次の場合に、災害対策基本法第 23 条の規定に基づき、災害対策本部を設置する。

■災害対策本部の設置基準○ 町域で震度５以上の地震が発生したとき○ 地震で多数の被害が発生したとき○ 町域沿岸に津波注意報以上が発表されたとき○ 町域で津波による多数の被害が発生したとき○ その他、町長が必要と認めるとき■災害対策本部の設置場所○ 災害対策本部は、庁舎内総務課に置く。
○ 災害対策本部を設置したときは、町役場正面玄関及び本部室前に「芦屋町災害対策本部」等の標識を掲示する。
○ 町役場が建物損壊等により機能を全うできないときは、本部長（町長）の判断により、災害対策本部を移設する。
２ 現地災害対策本部
被災地付近において応急活動拠点を設置する必要が生じたときは、現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部に関しては、次のとおりとする。

■現地災害対策本部の概要○ 現地災害対策本部の責任者は、副本部長とする。
○ 現地災害対策本部は、災害現場での指揮、関係機関との連絡調整を行う。
３ 災害対策本部の廃止
本部長（町長）は、予想された災害の危険が解消したと認められたとき、若しくは災害発生後における応急措置が完了したと認められるときは、災害対策本部を廃止する。

4－5

第４章

４

地震・津波応急 第１節

応急活動体制災害対策本部の設置及び廃止の通知等
総務課は、災害対策本部を設置または廃止したときは、直ちに県へ報告するとともに、必要に応じて、次のとおり通知・公表を行う。

■設置及び廃止の通知等
通知及び公表先
各
関

係

住
報

機
民

道

第５

機

通知及び公表の方法

課○

庁内放送、一般電話、ＦＡＸ、ホームページ等

関○

一般電話、ＦＡＸ、ホームページ等

等○

防災行政無線、一般電話、広報車、ホームページ、報道機関等

関○

一般電話、ＦＡＸ、ホームページ等

災害対策本部の運営

災害対策本部の設置及び指揮の権限、災害対策本部の組織、災害対策本部会議、関係機関連絡室の設置、分掌事務等、災害対策本部の運営に関する事項は、「第３章第１節第５ 災害対策本部の運営」を参照。

4－6

第４章

地震・津波応急対策計画

第１節

応急活動体制■芦屋町災害対策本部の組織図

芦 屋 町 防 災 会 議

対策部名
班名

本 部 長

町

長

総務対策部（総務課長）
総務班（事務局）

副本部長

平常時課名

災害対策等応援班

副町長
教育長
消防団長

総務課
総務課

企画政策班
〃

企画政策課
芦屋港活性化推進室

財政班

財政課、会計課

税務班
議会班

税務課
議会事務局

本

部

会
本 部 員

議

住民生活対策部（住民課長）
住民班
住民課
環境住宅班
環境住宅課
福祉班
福祉課
健康・こども班
健康・こども課

総務課
企画政策課
芦屋港活性化推進室
財政課
税務課
住民課
福祉課
健康・こども課
産業観光課
芦屋釜振興課
環境住宅課
都市整備課
会計課
学校教育課
生涯学習課
議会事務局
ボートレース事業局
消防団

建設経済対策部（都市整備課長）
都市整備班
都市整備課
産業観光班
産業観光課
教育対策部（学校教育課長）
学校教育班

学校教育課

生涯学習班

生涯学習課
芦屋釜振興課

ボートレース部（局長）
ボートレース班

管理課

〃

企画課

〃

事業課

消水防対策部（副団長）
消防班

消防団

消防本部
現地対策本部（周辺公共施設）※

本部長の指示・指名に基づき対策要員が配置される。

4－7

第４章

地震・津波応急 第２節

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

情報の収集伝達、災害警戒
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

地震及び津波情報の収集伝達及び周知●

総務班、消防班

２

通信体制の確保●

総務班

３

津波災害の警戒・巡視活動●

４

初期情報の収集

●

５

被害調査

６

災害情報のとりまとめ

総務班、都市整備班、産業観光班、消防班、関係各班
総務班、環境住宅班、関係各班
●

関係各班

●

総務班

７

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供●

総務班、住民班

８

県、関係機関への被害報告、通知

●

総務班

９

国への被害報告

●

総務班

第１

地震及び津波情報の収集伝達及び周知

地震が発生した場合、緊急地震速報、津波警報・注意報、津波情報や地震情報（震度、震源、
マグニチュード、余震の状況等）は、防災関係機関が効果的に応急対策を実施する上で不可欠となる情報である。
また、津波による被害、特に人的な被害を防止するためには、できるだけ早く情報を伝達し、被害を受けるおそれのある地域から住民、観光客、漁業従事者等をはじめ、漁船や漁具、ヨットなどにおいても避難させることが減災につながることになる。
このため、緊急地震速報、津波警報･注意報等の収集伝達を迅速・確実に行う。
１

地震及び津波情報の発表
福岡管区気象台または気象庁本庁は、地震及び津波に関する情報を発表する。
総務班は、消防班と連携し、地震を覚知した場合、速やかに福岡県震度情報ネットワークシス

テム、テレビ、ラジオ等で、地震情報を確認する。
気象庁による津波警報等は津波予報区に対して発表され、本町は「福岡県日本海沿岸」に区分
される。

4－8

第４章 地震・津波応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒■地震情報の種類
種

類

発表基準

内

容

震度３以上

〇 地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの発現
時刻を速報

震源に関する情報

震度３以上（津波警報または注意報を発表した場合は発表しない）〇 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表〇 「津波の心配ない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・津波警報または注意報発表時
・若干の海面変動が予想される
場合
・緊急地震速報（警報）を発表
した場合〇 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地
域名と市町村名を発表〇 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

各地の震度に
関する情報

震度１以上

〇 震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表〇 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合○地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表。
○日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

震度速報■津波情報の種類
種

類

内

容

津波予報

○ 津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報を発表津波の到達予測時刻・予想される津波の高さに関する情報○ 各津波予報区（本町は福岡県日本海沿岸が該当）の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値(メートル単位)または２種類の定性的表現で発表

各地の満潮時刻・津波の到達時
刻に関する情報○

主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表

津波観測に関する情報○

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表

沖合の津波観測に関する情報○ 沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測力推定される沿岸での津波の到着時刻や高さを津波予報区
単位で発表

津波に関するその他の情報○

津波に関するその他必要な事項を発表

4－9

第４章

地震・津波応急 第２節

情報の収集伝達、災害警戒■津波予報区の対象区域
地方中枢

対象予報区

津波予報区

福岡管区気象台

１７区

福岡県日本海沿岸

区域○ 福岡県（北九州市門司区以東及び有明海沿岸を除く）■津波警報の種類と発表される津波の高さ等
津波警
報等の
種類

発表基準

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ数値での発表予想される津波
大津波 の高さが高いと警報 ころで３ｍを超える場合

10ｍ＜高さ

10ｍ超

５ｍ＜高さ≦10ｍ

10ｍ

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

津波
警報

定性的表現
での発表

巨大

高い

津波警報等を見聞きした場合にとるべき行動
沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場
所へ避難する。
津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難する。

予想される津波
海の中にいる人はただの高さが高いとちに海から上がって、ころで 0.2ｍ以
海岸から離れる。
津波 上、１ｍ以下の0.2ｍ≦高さ≦１ｍ
１ｍ（表記なし） 津波注意報が解除され注意報 場合であって、るまで海に入ったり海津波による災害
岸に近付いたりしなのおそれがあるい。
場合
注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
２

伝達系統
総務班は、消防班と連携し、地震及び津波の関連情報の収集、伝達を行い、速やかに住民及び関係機関へ伝達及び周知する。
住民への周知については、下図の他に全国瞬時警報システム(J-ALERT)、災害情報伝達システ
ム、福岡県震度情報ネットワークシステム、エリアメール、防災行政無線、地域情報伝達システ
ム等の様々なツールを活用し、適宜行うものとする。

4－10

第４章 地震・津波応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒■地震・津波関連情報の伝達系統
報道機関
福福岡県警察本部

警察署

交番・駐在所住岡管

福岡県防災危機管理局

民

消防本部

ＮＴＴ西日本㈱

象
台

消防団

県出先機関

区
気

芦屋町

※警報のみ

九州旅客鉄道
九州電力(株)第七管区海上保安本部

船舶・漁３ 福岡県震度情報ネットワークシステムの活用
総務班は、消防班と連携し、地震を覚知したときは、福岡県震度情報ネットワークシステムで震度の把握を行い、職員配備や被害状況の推定など、迅速な初動体制の確立を図る。

■福岡県震度情報ネットワークシステム○ 防災初動体制の早期確立を図るため、福岡県が県内市町村に設置している計測震度計
により、震度情報を市町村で表示し、県で収集したものを消防庁、気象庁に伝達するシステム。
○ 地震発生後、各市町村の震度データがＮＨＫ等を介してテロップ放送される。
４ 異常現象発見時における措置
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、災害対策基本法第 54 条に基づき、遅滞なくその旨を町長または警察官若しくは海上保安官に通報しなければならない。通報を受けた
警察官や海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
（災害対策基本法第 54条）
通報を受けた町長は、福岡管区気象台、県総務部防災危機管理局及びその他の関係機関に通報する。

■通報を要する異常現象
事
項

現

象

地震に関する事項

群発地震：数日間以上にわたり頻繁に感ずるような地震

津波に関する事項

潮位の異常な変動

4－11

第４章

地震・津波応急 第２節

第２

情報の収集伝達、災害警戒

通信体制の確保

地震・津波災害時の通信体制の確保に関する事項は、「第３章第２節第２ 通信体制の確保」を
参照。

第３
１

津波災害の警戒・巡視活動

災害対策本部の設置前の警戒・巡視活動
総務班、都市整備班、産業観光班、消防班は、関係各班と連携し、津波災害の警戒・巡視活動を行う。
危険があると認められる箇所は、当該管理者に通報するとともに、必要に応じ、消防班を配置
する。

■活動内容
○ 津波情報の収集伝達○ 沿岸、河口部付近の警戒・巡視○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への津波情報等の伝達、自主避難の呼びかけ○ 指定避難所等の施設提供と自主避難者への対応
２

災害対策本部の設置後の警戒・巡視活動
消防班は、総務班、産業観光班及び都市整備班と連携し、津波災害の警戒・巡視活動を行う。

その他関係各班は、災害発生に備え、自主避難者への対応や応急対策への準備をする。

■活動内容○ 津波情報の収集伝達○ 沿岸、河口部付近の警戒・巡視○ 町域の被害情報の収集、県及び関係機関への伝達○ 住民への津波情報の伝達、自主避難の呼びかけ○ 地区避難所の施設提供と自主避難者への対応
３

沿岸地域住民等の自衛措置(1) 沿岸地域住民
ア．強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、長時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、津波警報（大津波・津波）が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。
イ．海水浴客や釣り人等は、津波注意報が発令された場合には、直ちに海浜付近から離れる。
ウ．津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所（近くの高台、避難路・避難地、津波避難ビル等、鉄筋コンクリート造り３階建て以上のビル等の頑丈な建物。）に避難する。
エ．正しい情報をラジオ、テレビ、広報車、防災行政無線、地域情報伝達システムなどを通じて入手する。

4－12

第４章 地震・津波応急対策計画

第２節

情報の収集伝達、災害警戒

オ．津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
カ．津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報が解除されるまで、ア～オなどの最善の措置をとる。（避難を継続する。）
キ．河川のそばにいるときは、流れに対して直角方向に素早く避難する。
(2) 船舶
ア．強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき、長時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、
直ちに港外退避（時間の余裕がある場合）する。
イ．津波警報、津波注意報が発表されたら、直ちに港外退避（時間の余裕がある場合）する。
ウ．正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。
エ．津波の来襲に猶予時間がある場合、港外退避できない小型船は、高い所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
オ．警報、注意報が解除されるまで、ア～エなどの最善の措置をとる。

第４

初期情報の収集

地震・津波災害時の初期情報の収集に関する事項は、「第３章第２節第４ 初期情報の収集」を
参照。

第５

被害調査

地震・津波災害時の被害調査に関する事項は、「第３章第２節第５ 被害調査」を参照。

第６

災害情報のとりまとめ

地震・津波災害時の災害情報のとりまとめに関する事項は、「第３章第２節第６ 災害情報のとりまとめ」を参照。

第７

迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供

地震・津波災害時の迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供に関する事項は、「第３章第２節
第７ 迅速な住民の安否確認と支援情報等の提供」を参照。

第８県、関係機関への被害報告、通知

地震・津波災害時の県、関係機関への被害報告及び通知に関する事項は、「第３章第２節第８ 県、関係機関への被害報告、通知」を参照。

4－13

第４章

地震・津波応急 第２節

第９

情報の収集伝達、災害警戒

国への被害報告

総務班は、火災・災害等即報要領に基づき、直接即報基準に該当するとき、第一報を覚知後 30分以内で、可能な限り早く、分かる範囲で直接国（総務省消防庁）に報告する。

■直接即報基準○

地震が発生し、町内で震度５強以上を記録したとき（被害の有無を問わない）○

人的被害または住家被害が生じたもの

4－14

第４章

第３節

地震・津波応急対策計画

第３節

災害広報

災害広報
項

目

初
動

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

応 復
急 旧

１

災害広報

●

総務班、企画政策班、関係各班

２

報道機関への協力要請及び報道対応●

総務班、企画政策班

３

関係機関による広報

●

関係機関

４

相談窓口の設置●

住民班、福祉班

第１

災害広報

地震・津波災害時の災害広報に関する事項は、「第３章第３節第１ 災害広報」を参照。

第２報道機関への協力要請及び報道対応

地震・津波災害時の報道機関への協力要請及び報道対応に関する事項は、「第３章第３節第２
報道機関への協力要請及び報道対応」を参照。

第３関係機関による広報

地震・津波災害時の関係機関による広報に関する事項は、「第３章第３節第３ 関係機関による広報」を参照。

第４相談窓口の設置

地震・津波災害時の相談窓口の設置に関する事項は、「第３章第３節第４ 相談窓口の設置」を
参照。

4－15

第４章

地震・津波応急 第４節

第４節

応援要請・受け入れ

応援要請・受け入れ
項

初 応 復
動 急 旧

目

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

自衛隊派遣要請、受け入れ等

●

総務班

２

県、他市町村等への応援要請等

●

総務班

３

消防応援の要請、受け入れ等●

総務班、消防班

４

要員の確保

●

関係各班

５

ボランティアの活動支援

第１●

福祉班、生涯学習班、関係各班

自衛隊派遣要請、受け入れ等

地震・津波災害時の自衛隊派遣要請及び受け入れ等に関する事項は、「第３章第４節第１
自衛隊派遣要請、受け入れ等」を参照。

第２

県、他市町村等への応援要請

地震・津波災害時の県及び他市町村等への応援要請に関する事項は、「第３章第４節第２
県、他市町村等への応援要請等」を参照。

第３

消防応援の要請、受け入れ等

地震・津波災害時の消防応援の要請及び受け入れ等に関する事項は、「第３章第４節第３
消防応援の要請、受け入れ等」を参照。

第４

要員の確保

地震・津波災害時の民間団体等への協力要請に関する事項は、「第３章第４節第４要員の確保」を参照。

第５ボランティアの活動支援

地震・津波災害時のボランティアの活動支援に関する事項は、「第３章第４節第５ティアの活動支援」を参照。

4－16

ボラン

第４章

第５節

第５節

災害救助法の適用

災害救助法の適用
項

目

１

災害救助法の適用申請

２

災害救助費関係資料の作成及び報告

第１

地震・津波応急対策計画

担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

初 応 復
動 急 旧
●

総務班
● 総務班、関係各班

災害救助法の適用申請

地震・津波災害時の災害救助法の適用申請に関する事項は、「第３章第５節第１ 災害救助法の適用申請」を参照。

第２

災害救助費関係資料の作成及び報告

地震・津波災害時の災害救助費関係資料の作成及び報告に関する事項は、「第３章第５節第２
災害救助費関係資料の作成及び報告」を参照。

4－17

第４章

地震・津波応急 第６節

第６節

救助・救急・消防活動

救助・救急・消防活動
項

目

初
動

応
急

復
旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）
住民班、総務班 、福祉班、

１

行方不明者名簿の作成及び捜索●２

救助活動の実施●

消防班、総務班

３

救急活動の実施●

総務班、消防班

４

消防活動の実施●

消防班、総務班

第１

健康・こども班、消防班

行方不明者名簿の作成及び捜索

地震・津波災害時の行方不明者名簿の作成及び捜索に関する事項は、「第３章第６節第１ 行方不明者名簿の作成及び捜索」を参照。

第２救助活動の実施

地震・津波災害時の救助活動の実施に関する事項は、「第３章第６節第２ 救助活動の実施」を参照。

第３救急活動の実施

地震・津波災害時の救急活動の実施に関する事項は、「第３章第６節第３ 救急活動の実施」を
参照。

第４
１

消防活動の実施基本方針
地震発生時における同時多発火災に対応する基本方針は、次のとおりである。

■基本方針○ 消防本部及び消防班は、多数の人命を守ることを最重点とした消火活動を行う。
○ 住民及び事業所は、自らが出火防止活動及び初期消火活動を実施する。
○ 危険物を取り扱う事業所では、二次災害の防止対策を行う。

4－18

第４章

地震・津波応急対策計画

第６節

救助・救急・消防活動

２ 消防本部の活動
消防本部は、次の情報収集を行うとともに、次の点に留意して消火活動を行う。

■情報収集○ 延焼火災の状況に関する情報収集○ 消防活動の状況及び通行可能な道路に関する情報収集○ 消防水利等の状況に関する情報収集■消火活動の留意事項○ 風向き、市街地の建物分布等を考慮し、最も効果的に消防力を投入する。
○ 延焼火災の少ない地区は、集中的に消火活動を実施し、安全地区として確保する。
○ 延焼火災が発生している地区は、直ちに住民の避難を開始し、必要に応じて避難路の確保等を最優先で行う。また、安全な方向への避難誘導を呼びかける。
○ 危険物の漏えい等のおそれがある地区は、立入り禁止措置をとり、安全な避難誘導に努める。
○ 指定避難所、幹線道路、防災拠点となる施設等の火災防ぎょを優先して行う。
３ 消防班の活動
消防班は、総務班と連携し、災害時に次のような活動を行う。

■消防班の活動内容
出

火

防

止

消火・救急救助

避

難

誘

導

○
○

状況に応じて住民に対し、出火防止の広報を行う。
出火時は、住民の協力を得て、初期消火を行う。

○

火災時は、消防本部と協力し、消火活動を行う。

○

火災のおそれがないときは、救急救助活動を行う。

○

避難情報が発令されたときは、住民に伝達するとともに、関係機関と連携し、避難誘導を行う。

４ 住民、自主防災組織の活動
住民及び自主防災組織は、火災が発生したときは、初期消火活動を行い、消防班が到着したときは、その指示に従う。

■住民、自主防災組織の活動内容（事業所の活動もこれに準ずる）
火気の遮断○ ガス栓、プロパンガスのバルブ等の閉止

初期消火活動○ 火災が発生したときは、消火器、くみおき水等を活用して消火活動を実施する。

初期救出活動○ 近隣に軽微な下敷者を発見したときは、防災機関に連絡するとともに、近所の人と協力して救出を行う。

4－19

第４章

５

地震・津波応急 第６節

救助・救急・消防活動

事業所の活動事業所は、火災が発生したときは、関係機関への通報、出火防止措置及び初期消火活動を行う。
また、火災の拡大、爆発等が発生するおそれのあるときは、次の措置をとる。

■事業所の消火活動等○ 自衛消防隊等による初期消火､延焼防止活動○ 必要に応じて従業員、顧客等の避難○ 周辺住民に対する必要な情報の伝達○ 立入り禁止措置等の実施

4－20

第４章

第７節

地震・津波応急対策計画

第７節

医療・救護活動

医療・救護活動
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 医療救護チームの編成●

健康・こども班

２ 医療救護所の設置●

健康・こども班

３ 医療救護活動●

健康・こども班

４ 後方医療機関の確保と搬送●

健康・こども班

５ 医薬品、医療資機材の確保●

健康・こども班

６ 被災者の健康と衛生状態の管理●

健康・こども班、福祉班 、関係各班● 健康・こども班、福祉班

７ 心のケア対策

地震及び津波災害が発生したときは、救護を要する傷病者や医療機関の被害状況を把握するとともに関係機関の協力を得て、医療救護所の設置、医療救護チームの編成派遣、医薬品や医療資機材の調達などの初期医療体制を整える。
また、初期医療の救護所で対応できない場合は、近隣の二次救急医療機関、災害拠点病院等で対応する。
なお、本町が属する北九州保健医療圏において、新小文字病院、北九州市立医療センター、健和会大手町病院、北九州総合病院、九州労災病院、戸畑共立病院、北九州市立八幡病院、産業医科大学病院、地域医療機能推進機構九州病院が災害拠点病院として指定されている。

第１

医療救護チームの編成

地震・津波災害時の医療救護チームの編成に関する事項は、「第３章第７節第１ 医療救護チー
ムの編成」を参照。

第２

医療救護所の設置

地震・津波災害時の医療救護所の設置に関する事項は、「第３章第７節第２ 医療救護所の設置」
を参照。

第３

医療救護活動地震・津波災害時の医療救護活動に関する事項は、「第３章第７節第３ 医療救護活動」を参照。

第４後方医療機関の確保と搬送

地震・津波災害時の後方医療機関の確保及び搬送に関する事項は、「第３章第７節第４ 後方医療機関の確保と搬送」を参照。

4－21

第４章

地震・津波応急 第７節

第５

医療・救護活動

医薬品、医療資機材の確保

地震・津波災害時の医薬品及び医療資機材の確保に関する事項は、「第３章第７節第５ 医薬品、
医療資機材の確保」を参照。

第６被災者の健康と衛生状態の管理

地震・津波災害時の被災者の健康及び衛生状態の管理に関する事項は、「第３章第７節第６ 被災者の健康と衛生状態の管理」を参照。

第７心のケア対策地震・津波災害時の心のケア対策に関する事項は、「第３章第７節第７ 心のケア対策」を参照。

4－22

第４章

第８節

地震・津波応急対策計画

第８節

交通対策・緊急輸送

交通対策・緊急輸送
項

目

初 応
動 急

復
旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 交通情報の収集、道路規制●

都市整備班、産業観光班、消防班

２ 道路交通の確保●

都市整備班、産業観光班

３ 車両、燃料の確保、配車●

総務班

４ 緊急通行車両の確認申請
５ 緊急輸送●７ 臨時ヘリポートの設置

第１

財政班、総務班、税務班、●

６ 物資集配拠点の設置

総務班

ボートレース班●●

学校教育班、ボートレース班、総務班、税務班
総務班

交通情報の収集、道路規制

地震・津波災害時の交通情報の収集及び道路規制に関する事項は、「第３章第８節第１交通情報の収集、道路規制」を参照。

第２

道路交通の確保

地震・津波災害時の道路交通の確保に関する事項は、「第３章第８節第２

道路交通の確保」

を参照。

第３

車両、燃料の確保、配車

地震・津波災害時の車両・燃料の確保及び配車に関する事項は、「第３章第８節第３

車両、燃料の確保、配車」を参照。

第４緊急通行車両の確認申請

地震・津波災害時の緊急通行車両の確認申請に関する事項は、「第３章第８節第４

緊急通行車両の確認申請」を参照。

第５

緊急輸送

地震・津波災害時の緊急輸送に関する事項は、「第３章第８節第５緊急輸送」を参照。

4－23

生活物資、資機材等の第４章

地震・津波応急 第８節

第６

交通対策・緊急輸送

物資集配拠点の設置

地震・津波災害時の物資集配拠点の設置に関する事項は、「第３章第８節第６

物資集配拠点の設置」を参照。

第７臨時ヘリポートの設置

地震・津波災害時の臨時へリポートの設置に関する事項は、「第３章第８節第７
ポートの設置」を参照。

4－24

臨時ヘリ

第４章

第９節

地震・津波応急対策計画

第９節

避難対策
項

目

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

初 応 復
動 急 旧

１ 避難情報等の発令●

総務班、企画政策班、関係各班

２ 警戒区域の設定●

総務班、企画政策班

３ 避難誘導●総務班、消防班●

４ 広域的避難者の受け入れ
５ 指定避難所等の開設

７ 帰宅困難者対策

総務班 、学校教育班、生涯学習班
総務班、学校教育班、生涯学習班●

６ 指定避難所等の運営

第１

避難対策

●

企画政策班、学校教育班、生涯学習班 、関係各班
環境住宅班、ボートレース班●

避難情報等の発令

１ 避難情報等の発令の基準
町長が行う避難情報等の発令は、一般的には次のような事象・事態が発生、または予想され、住民等の生命または身体に危険を及ぼすおそれがあることを基準として実施する。
避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命または身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、緊急安全確保を指示することができる。
避難情報等を発令しようとする場合において、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有する関係機関や県に対し、当該指示に関する事項について助言を求める。

■地震の場合の発令基準○防災関係機関から災害に関する警告または通報があり、避難を要すると判断されるとき○建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なときまたは建物の倒壊により周囲に影響を及ぼすとき○延焼火災が拡大または拡大のおそれがあるとき○地すべり、がけ崩れ、土石流等により建物等に影響するおそれがあるとき○ガス等の危険物の漏出により周辺の住民に危険が及ぶおそれがあるとき○その他住民の生命・身体を保護するため必要なとき

２ 避難情報等の発令の伝達
総務班は、避難情報等を発令した際は、企画政策班、関係各班、関係機関及び施設管理者等と連携し、すみやかに防災行政無線、広報車、消防団等の広報手段を通じ、または直接住民に対し周知する。
この場合、住民の積極的な避難行動の喚起につながるよう、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫する。情報の伝わりにくい要配慮者、避難行動要支援者への伝達には、避難のための準備と事態の周知に配慮する。

4－25

第４章

地震・津波応急 第９節

避難対策■避難の指示等の方法及び伝達事項
総務班、企画調整班及び関係各班

防災行政無線、地域情報伝達システム、緊急速報
メール、ホームページ、福岡県災害緊急情報自動配信システム、広報車、消防団等

各施設管理者、自主防災組織等

館内放送、口頭、ハンドマイク等

担当・方法

伝達事項

○避難対象地域○避難先○避難経路○避難指示等の理由○注意事項（戸締まり、携行品）等

地震発生時とその後の余震等の警戒時に応じて、住民がとるべき行動を分け、「住民に行動を促す情報」及び「住民自ら行動をとる際に参考となる情報」との対応を明確にし、出された情報からとるべき行動を直感的に理解しやすいものとする。住民に行動を促す情報等は以下のとおりとする。

■住民がとるべき行動と防災気象情報の関係
住民に行動を促す情報
避難情報等

住民自ら行動をとる際に参考となる情報（地震発生時）既に災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる

緊急地震速報

地震情報（余震等の警戒時）災害が発生する
おそれが極めて高い状況等になっており、緊急に避難する

避難指示
緊急安全確保地震情報

住民がとるべき行動

その他については、地震・津波災害時の避難情報等の発令に関する事項は、「第３章第９節第１
避難情報等の発令」を参照。

第２警戒区域の設定

地震・津波災害時の警戒区域の設定に関する事項は、「第３章第９節第２ 警戒区域の設定」を
参照。

第３

避難誘導

地震・津波災害時の避難誘導に関する事項は、「第３章第９節第３ 避難誘導」を参照。
津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。
ただし、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、町は、災害予防対策で検討した自動車で安全かつ確実に避難できる方策に基づき、適切に避難を行う。

4－26

第４章

第４

地震・津波応急対策計画

第９節

避難対策

広域的避難者の受け入れ

地震・津波災害時の広域的避難者の受け入れに関する事項は、「第３章第９節第４ 広域的避難者の受け入れ」を参照。

第５指定避難所等の開設

地震・津波災害時の指定避難所等の開設に関する事項は、「第３章第９節第５ 指定避難所等の開設」を参照。

第６指定避難所等の運営

地震・津波災害時の指定避難所等の運営に関する事項は、「第３章第９節第６ 指定避難所等の運営」を参照。

第７帰宅困難者対策

地震・津波災害時の旅行者・滞在者の安全確保に関する事項は、「第３章第９節第７ 帰宅困難者対策」を参照。

4－27

第４章

地震・津波応急 第１０節

第１０節

要配慮者等対策

要配慮者等対策
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

要配慮者の安全確保、安否確認●

福祉班、消防班、総務班

２

要配慮者の避難支援●

福祉班、総務班、消防班

３

指定避難所等の要配慮者に対する応急支援●

福祉班 、健康・こども班

４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送●

福祉班 、健康・こども班

５

要配慮者への各種支援● 福祉班 、健康・こども班

６

福祉仮設住宅の供給● 環境住宅班、総務班、福祉班

７

福祉仮設住宅での支援● 福祉班、健康・こども班

８

外国人、旅行者、帰宅困難者への支援

第１●

産業観光班、ボートレース班、総務班、住民班、関係各班

要配慮者の安全確保、安否確認

地震・津波災害時の要配慮者の安全確保及び安否確認に関する事項は、「第３章第 10 節第１ 要配慮者の安全確保、安否確認」を参照。

第２要配慮者の避難支援

地震・津波災害時の要配慮者の避難支援に関する事項は、「第３章第 10 節第２ 要配慮者の避難支援」を参照。

第３指定避難所等の要配慮者に対する応急支援

地震・津波災害時の指定避難所等の要配慮者に対する応急支援に関する事項は、「第３章第 10
節第３ 指定避難所等の要配慮者に対する応急支援」を参照。

第４

福祉避難所等の確保、要配慮者の移送

地震・津波災害時の福祉避難所等の確保及び要配慮者の移送に関する事項は、「第３章第 10 節
第４ 福祉避難所等の確保、要配慮者の移送」を参照。

4－28

第４章

第５

地震・津波応急対策計画

第１０節

要配慮者等対策

要配慮者への各種支援

地震・津波災害時の要配慮者への各種支援に関する事項は、「第３章第 10 節第５ 要配慮者への各種支援」を参照。

第６

福祉仮設住宅の供給

地震・津波災害時の福祉仮設住宅の供給に関する事項は、「第３章第 10 節第６ 福祉仮設住宅の供給」を参照。

第７

福祉仮設住宅での支援

地震・津波災害時の福祉仮設住宅での支援に関する事項は、「第３章第 10 節第７ 福祉仮設住宅での支援」を参照。

第８

外国人、旅行者、帰宅困難者への支援

地震・津波災害時の外国人・旅行者・帰宅困難者への支援に関する事項は、「第３章第 10 節第８ 外国人、旅行者、帰宅困難者への支援」を参照。

4－29

第４章

地震・津波応急 第１１節

第１１節

生活救援活動

生活救援活動初
動１

飲料水の確保、供給●

２

食料の確保、供給●

３

炊き出しの実施、支援

４

生活物資の確保、供給

５

救援物資等の受け入れ、仕分け等●

税務班、生涯学習班、ボートレース班

６

被災者相談

●

住民班、福祉班

第１

応
急

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

目

項

復
旧

都市整備班、水道事業者、総務班、消防班
財政班、総務班、税務班、

ボートレース班●

学校教育班、生涯学習班、総務班、税務班
財政班、総務班、税務班、
ボートレース班●

飲料水の確保、供給

地震・津波災害時の飲料水の確保及び供給に関する事項は、「第３章第 11 節第１ 飲料水の確保、供給」を参照。

第２

食料の確保、供給

地震・津波災害時の食料の確保及び供給に関する事項は、「第３章第 11 節第２ 食料の確保、供給」を参照。

第３

炊き出しの実施、支援

地震・津波災害時の炊き出しの実施及び支援に関する事項は、「第３章第 11 節第３ 炊き出しの実施、支援」を参照。

第４

生活物資の確保、供給

地震・津波災害時の生活物資の確保及び供給に関する事項は、「第３章第 11 節第４ 生活物資の確保、供給」を参照。

第５

救援物資等の受け入れ、仕分け等

地震・津波災害時の救援物資等の受け入れ及び仕分け等に関する事項は、「第３章第 11 節第５
救援物資等の受け入れ、仕分け等」を参照。

第６

被災者相談

地震・津波災害時の被災者相談に関する事項は、「第３章第 11 節第６ 被災者相談」を参照。

4－30

第４章

第１２節

地震・津波応急対策計画

住宅対策

住宅対策
項

初 応
動 急

目

復
旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１

被災建築物の応急危険度判定

●

都市整備班

２

被災宅地の危険度判定●

都市整備班、総務班

３

応急仮設住宅の建設等●

４ 応急仮設住宅の入居者選定●

５ 被災住宅の応急修理

第１

第１２節

●

総務班、環境住宅班、都市整備班、福祉班、健康・こども班
環境住宅班
都市整備班、環境住宅班、消防班

被災建築物の応急危険度判定

１ 応急危険度判定実施本部の設置
本部長は、大規模地震が発生し、被災建築物の応急危険度判定が必要と認めるときは、応急危険度判定実施本部を設置し、「被災建築物応急危険度判定必携」（（財）日本建築防災協会）等に基づき判定作業を行う。
都市整備班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、「被災建築物応急危険度判定必携」（全国被災建築物応急危険度判定協議会編）（（一財）日本
建築防災協会発行）等に基づき被災建築物の応急危険度判定を実施する。

■応急危険度判定実施本部の組織
災

害

対

策

本

部

応急危険度判定実施本部
判

定

拠

点

判定コーディネーター

※必要に応じて被災地等に設置※５班に１名配置

判定士
班
チ

ー

※各班に班長、副班長を各１名配置
ム※判定士２名で１チームを構成■応急危険度判定実施本部の業務
○
○
○
○
○
○

実施本部、判定拠点の設置
県等への支援要請
判定士の参集要請、派遣要請
判定士の受け入れ
判定の実施
判定結果の集計、報告等

4－31

第４章

２

地震・津波応急 第１１節

生活救援活動

応急危険度判定士の確保
都市整備班は、被災建築物の応急危険度判定士の有資格者を確保する。

■応急危険度判定士の確保○

資格を有する職員の召集○

町内建築関係団体への派遣要請○ 県、資格を有する関係団体への派遣要請
３

応急危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総理し、所属職員を指揮監督する。
実施本部員は、実施本部長が定め、マニュアルに基づき、次の業務を行う。

■実施本部員の業務内容○ 判定実施計画の作成○ 判定資機材等の準備○ 判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）○ 住民への広報、相談等
４

判定コーディネーター
判定コーディネーターは、町職員が担当するが、不足するときは、都市整備班は、県に応援を要請する。判定コーディネーターは、マニュアルに基づき、判定士の指導、支援を行う。

■判定コーディネーターの業務内容○ 判定実施の準備○ 判定士の受け入れ準備○ 判定士の受け付け○ 判定士の判定作業の説明○ 判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告
５

判定作業参集した判定士は、判定コーディネーターの指導等に基づき判定を行い、判定結果に基づき、

「危険」
、
「要注意」
、
「調査済（使用可）」のいずれかの判定ステッカーを、建物の見やすい場所に貼りつける。

■判定内容
判定区分
危

ステッカーの色
険

赤

色

青

色

緑

色

要

注

意

調

査

済

(使 用 可 )判定結果の意味○

建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。

○

建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意す
ることにより立ち入りが可能である。

○

建築物の損傷が少ない場合で、建築物は使用可能
である。

4－32

第４章

地震・津波応急対策計画

第１２節

住宅対策

６ 判定後の措置
都市整備班は、応急危険度判定の結果に基づき、「調査済み（使用可）」、「要注意」、「危険」のステッカーを建築物入口等に貼付することで注意を促し、二次災害を防止する。
また、「危険」と判断された建築物に対し、立ち入り禁止の措置を促す。

第２

被災宅地の危険度判定

１ 被災宅地危険度判定実施本部の設置
本部長は、大規模地震等が発生し、被災宅地の危険度判定が必要と認めるときは、「被災宅地危険度判定実施本部を設置し、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル等に基づき判定作業を行う。
都市整備班は、必要に応じて県及び福岡県被災建築物・宅地応急危険度判定協議会の協力のもと、被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」（被災地危険度判定連絡協議会編）等に基づき次のように判定作業を行う。

■被災宅地危険度判定実施本部の組織
災

害

対

策

本

部

被災宅地危険度判定実施本部
判

定

調

整

員

※５実施判定班に１名配置

判定士
実施判定班

※各班に班長、副班長を各１名配置※５チームで１実施判定班を構成

チ

ー

ム

※判定士、補助員を併せ２～３名で１チームを構成■被災宅地危険度判定実施本部の業務○ 実施本部の設置○ 県等への支援要請○ 判定士の参集要請、派遣要請○ 判定士の受け入れ○ 判定の実施○ 判定結果の集計、報告等■判定対象施設○ 擁壁○ 宅盤、切土・盛土、のり面、自然斜面○ 排水施設
○ その他

4－33

第４章

２

地震・津波応急 第１１節

生活救援活動被災宅地危険度判定実施本部の運営
実施本部長は、災害対策本部長が定め、実施本部の事務を総理し、所属職員を指揮監督する。
実施本部員は、実施本部長が定め、マニュアル等に基づき、次の業務を行う。

■実施本部員の業務内容○ 判定実施計画の作成○ 判定資機材等の準備○ 判定活動環境の整備（移動手段、判定士の食事、宿泊場所等の確保）○ 住民への広報、相談等
３

判定調整員
判定調整員は、町職員が担当するが、不足するときは、県に応援を要請する。判定調整員は、マニュアル等に基づき、判定士の指導、支援を行う。

■判定調整員の業務内容○ 判定実施の準備○ 判定士の受け入れ準備○ 判定士の受け付け○ 判定士の判定作業の説明○ 判定結果のとりまとめ、実施本部への結果報告
４

判定作業参集した判定士は、判定調整員の指導等に基づき判定を行う。判定結果は、判定ステッカーの現地表示や文書通知等により宅地の所有者、管理者及び周辺住民等へ周知する。
なお、宅地地盤全体に被害が及んでいるときは、状況に応じて地盤工学等の専門家の支援のもと、別途調査を行う。

第３応急仮設住宅の建設等

地震・津波災害時の応急仮設住宅の建設等に関する事項は、「第３章第 12 節第１ 応急仮設住宅の建設等」を参照。

第４応急仮設住宅の入居者選定

地震・津波災害時の応急仮設住宅の入居者選定に関する事項は、「第３章第 12 節第２ 応急仮設住宅の入居者選定」を参照。

第５

被災住宅の応急修理

地震・津波災害時の被災住宅の応急修理に関する事項は、「第３章第 12 節第３ 被災住宅の応急修理」を参照。

4－34

第４章

第１３節

地震・津波応急対策計画

第１３節

防疫・清掃活動

防疫・清掃活動

項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 被災地の防疫●環境住宅班、健康・こども班

２ 指定避難所等の保健衛生●

健康・こども班、福祉班

３ 仮設トイレの設置

都市整備班、総務班●

４ し尿の処理●都市整備班

５ 生活ごみの処理

●

環境住宅班

６ 住家、河川等の障がい物の除去

都市整備班、総務班、環境住宅班、●

産業観光班、消防班● 環境住宅班、都市整備班、産業観光班

７ がれき等の処理
８ 動物の保護、収容

第１●

環境住宅班、産業観光班

被災地の防疫

地震・津波災害時の被災地の防疫に関する事項は、「第３章第 13 節第１ 被災地の防疫」を参照。

第２指定避難所等の保健衛生

地震・津波災害時の指定避難所等の保健衛生に関する事項は、「第３章第 13 節第２ 指定避難所等の保健衛生」を参照。

第３仮設トイレの設置

地震・津波災害時の仮設トイレの設置に関する事項は、「第３章第 13 節第３仮設トイレの設

置」を参照。

第４

し尿の処理

地震・津波災害時のし尿の処理に関する事項は、「第３章第 13 節第４ し尿の処理」を参照。

第５

生活ごみの処理

地震・津波災害時の生活ごみの処理に関する事項は、「第３章第 13 節第５ 生活ごみの処理」
を参照。

4－35

第４章

地震・津波応急 第１３節

第６

防疫・清掃活動

住家、河川等の障がい物の除去

地震・津波災害時の住家・河川等の障がい物の除去に関する事項は、「第３章第 13 節第６ 住
家、河川等の障がい物の除去」を参照。

第７がれき等の処理

地震・津波災害時のがれき等の処理に関する事項は、「第３章第 13 節第７ がれき等の処理」
を参照。

第８

動物の保護、収容

地震・津波災害時の動物の保護及び収容に関する事項は、「第３章第 13 節第８ 動物の保護、収容」を参照。

4－36

第４章

第１４節

地震・津波応急対策計画

第１４節

遺体の処理・埋葬

遺体の処理・埋葬
項

目

初 応 復
動 急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 遺体の捜索●総務班、消防班

２ 遺体の検案●

警察署、福祉班、住民班
住民班、福祉班

３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置 ●４ 遺体の埋葬

第１●

住民班、環境住宅班、福祉班

遺体の捜索

地震・津波災害時の遺体の捜索に関する事項は、「第３章第 14 節第１ 遺体の捜索」を参照。

第２

遺体の検案

地震・津波災害時の遺体の処理及び検案に関する事項は、「第３章第 14 節第２ 遺体の検案」
を参照。

第３

納棺用品等の確保と遺体の収容、安置

地震・津波災害時の納棺用品等の確保と遺体の収容・安置に関する事項は、「第３章第 14 節第３ 納棺用品等の確保と遺体の収容、安置」を参照。

第４

遺体の埋葬

地震・津波災害時の遺体の埋葬に関する事項は、「第３章第 14 節第４ 遺体の埋葬」を参照。

4－37

第４章

地震・津波応急 第１５節

第１５節

文教対策

文教対策
項

目

１

児童、生徒の安全確保、安否確認

２

応急教育

３

保育・幼稚園児の安全確保、安否確認 ●

４

応急保育

５

文化財の保護第１担当（文字囲は主担当、斜字は副担当）

初 応 復
動 急 旧

学校教育班、健康・こども班、消防班●● 学校教育班
健康・こども班 、消防班
健康・こども班●● 生涯学習班

児童、生徒の安全確保、安否確認

地震・津波災害時の幼稚園児・児童・生徒の安全確保及び安否確認に関する事項は、「第３章第15 節第１ 児童、生徒の安全確保、安否確認」を参照。

第２

応急教育

地震・津波災害時の応急教育に関する事項は、「第３章第 15 節第２ 応急教育」を参照。

第３保育・幼稚園児の安全確保、安否確認

地震・津波災害時の保育・幼稚園児の安全確保及び安否確認に関する事項は、「第３章第 15 節
第３ 保育・幼稚園児の安全確保、安否確認」を参照。

第４

応急保育

地震・津波災害時の応急保育に関する事項は、「第３章第 15 節第４ 応急保育」を参照。

第５文化財の保護地震・津波災害時の文化財の保護に関する事項は、「第３章第 15 節第５ 文化財の保護」を参
照。

4－38

第４章

第１６節

地震・津波応急対策計画

第１６節

公共施設等の応急対策

公共施設等の応急対策

項

目

初
動

応
急

復
旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）

１ 水道の応急対策

●

都市整備班

２ 下水道の応急対策

●

都市整備班

３ 電気の応急対策●

九州電力株式会社

４ 電話の応急対策●

ＮＴＴ西日本株式会社、
ドコモグループ各社

５ ガスの応急対策●

西部ガス

６ 道路・橋梁の応急対策●

都市整備班、関係機関

７ その他の公共施設の応急対策

第１●

財政班、環境住宅班、福祉班、
健康・こども班、都市整備班、産業観光班、学校教育班、生涯学習班、
ボートレース班

水道の応急対策

地震・津波災害時の水道の応急対策に関する事項は、「第３章第 16 節第１ 水道の応急対策」
を参照。

第２

下水道の応急対策

地震・津波災害時の下水道の応急対策に関する事項は、「第３章第 16 節第２ 下水道の応急対策」を参照。

第３電気の応急対策

地震・津波災害時の電気の応急対策に関する事項は、「第３章第 16 節第３ 電気の応急対策」
を参照。

第４

電話の応急対策

地震・津波災害時の電話の応急対策に関する事項は、「第３章第 16 節第４ 電話の応急対策」
を参照。

4－39

第４章

地震・津波応急 第１５節

第５

文教対策

ガスの応急対策

地震・津波災害時のガスの応急対策に関する事項は、「第３章第 16 節第５ ガスの応急対策」
を参照。

第６

道路・橋梁の応急対策

地震・津波災害時の道路・橋梁の応急対策に関する事項は、「第３章第 16 節第６ 道路・橋梁の応急対策」を参照。

第７その他の公共施設の応急対策

地震・津波災害時のその他の公共施設の応急対策に関する事項は、「第３章第 16 節第８ その他の公共施設の応急対策」を参照。

4－40

第４章

第１７節

地震・津波応急対策計画

二次災害の防止対策

二次災害の防止対策
項

目

初 応 復
動 急 旧

１

危険箇所の安全対策●

２

広報及び避難対策

●

第１

第１７節

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）
総務班、都市整備班、環境住宅班、

学校教育班
総務班、企画政策班、消防班

危険箇所の安全対策

総務班及び都市整備班は、環境住宅班及び学校教育班と連携し、余震あるいは降雨等による二次的な土砂災害、宅地災害等の危険箇所について、環境住宅班、学校教育班、専門技術者、九州
防災エキスパート協会、福岡県砂防ボランティア協会、斜面判定士等の協力を得て、危険箇所についての情報を収集し、必要な措置を講ずる。

■危険箇所の安全対策
区分

対象地域・箇所

危険斜面

危険建物

措

置

◆急傾斜地崩壊危険箇所◆立入禁止の措置◆土石流発生危険区域◆落石防止、降雨対策のためのシート保護◆幹線道路沿道の建物◆立入禁止の措置◆小中学校通学路沿道の建物（建物の高さの 1/2 の範囲内を目安に）◆沿道通行禁止措置の実施◆幹線道路沿道の倒壊危険建物の取り壊し（所有者の同意を得て、町が行う）

ブロック塀等◆倒壊、落下危険の標識設置◆通学路沿道のブロック塀等の取り壊し（所有者の同意を得て、町が行う）

注）被災建築物の応急危険度判定は、本章 第１２節 第１、第２を参照。

第２

広報及び避難対策

総務班及び企画政策班は、二次災害の危険箇所について、住民に対し広報活動を行う。
総務班及び企画政策班は、消防本部、消防班の協力を得て、必要に応じ避難情報の発令等の措置を講ずる。

4－41

第４章

地震・津波応急 第１８節

第１８節

災害警備活動項

１

警備体制の確立２

防犯活動への協力

第１

災害警備活動

目

初
動

応 復
急 旧

担
当
（文字囲は主担当、斜字は副担当）
警察署

●
●

環境住宅班、消防班

警備体制の確立

地震・津波災害時の警備体制の確立に関する事項は、「第３章第 17 節第１ 警備体制の確立」
を参照。

第２

防犯活動への協力

地震・津波災害時の防犯活動への協力に関する事項は、「第３章第 17 節第２力」を参照。

4－42

防犯活動への協