大田市立学校における大田市立学校における障における障がいをがいを理由とする理由とする差別とする差別の差別の解消の解消の推進に推進に関する対応要領
する対応要領（目的）
第１条 この要領（以下「対応要領」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号。以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定。）に即して、法第７条に規定する事項に関し、大田市立学校に属する教職員（臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。以下「教職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（学校の範囲）第２条 この要領で、学校とは、幼稚園、小学校及び中学校とする。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第３条 教職員は、法第７条第１項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい（身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がいをいう。以下この対応要領において同じ。）を理由として、障がい者（障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。（幼児、児童及び生徒を含む。）以下この対応要領において同じ。）でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。これに当たり、教職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。なお、別紙中、「望ましい」と記載している内容は、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する（次条において同じ。）。
（合理的配慮の提供）
第４条 教職員は、法第７条第２項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）の提供をしなければならない。
これに当たり、教職員は、別紙に定める留意事項に留意するものとする。
（管理職員の責務）
第５条 校長（幼稚園においては園長、以下同じ。）は、前２条に掲げる事項に関し、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

- 1 -

一

日常の執務を通じた指導等により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その管理する教職員の注意を喚起し、障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。
二 障がい者等から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること。
三 合理的配慮の必要性が確認された場合、管理する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。
２ 校長は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（相談体制の整備）
第６条 教職員による障がいを理由とする差別を受けた障がい者及びその家族その他の関係者（以下「相談者」という。）からの相談等に的確に対応するための相談窓口を教育部学校教育室に置く。
２ 相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファックス、電子メールに加え、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
３ 相談窓口は、相談者から相談の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取し、事実確認をしたうえで、相談対象事案があると認めるときは、速やかに是正措置及び再発防止策等を採るものとする。
４ 第１項の相談窓口に寄せられた相談等は、相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り、以後の相談等において活用することとする。
５ 第１項の相談窓口は、必要に応じ、充実を図るよう努めるものとする。
（研修・啓発）第７条 障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、教職員に対し、必要な研修・啓発を行うものとする。
２

新たに教職員となった者に対しては、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項について理解させるために、また、新たに管理職となった教職員に対しては、障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる役割について理解させるために、それぞれ、研修を実施する。
３ 教職員は、障がいの特性や必要な配慮に関する理解を深めるよう努めることとする。
附則

この要領は、平成２８年６月９日から施行する。

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別紙
大田市立学校
大田市立学校におけるがいを理由とする理由とする差別解消の推進に推進に関する
立学校における障における障がいをとする差別の差別の解消の対応要領に対応要領に係る留意事項
第１ 不当な差別的取扱いの基本的な考え方
法は、障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし、障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いではない。したがって、障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置）、法に規定された障がい者に対する合理的配慮(*1)の提供による障がい者でない者との異なる取扱いや、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは、不当な差別的取扱いには当たらない。
このように、不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
第２ 正当な理由の判断の視点
正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。学校においては、正当な理由に相当するか否かについて、具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、障がい者、第三者の権利利益（例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等）及び学校の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めるものとする。
第３

不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお、第２で示したとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなる。また、以下に記載されている具体例については、正当な理由が存在しないことを前提としていること、さらに、それらはあくまでも例示であり、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）

- 3 -

○

学校において障がいを理由に窓口対応を拒否し、又は対応の順序を後回しにすること。
○ 障がいを理由に資料の送付、パンフレットの提供、説明会、シンポジウムへの出席等を拒むこと。

○○障がいを理由に学校施設の利用をさせないこと。
学校への入学、授業等の受講や指導、校外教育活動等、入舎、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと。
○ 試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外したり、評価において差を付けたりすること。
（不当な差別的取扱いに当たらない具体例）○ 学校において、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障がいのある幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」という。）の保護者等に障がいの状況等を確認すること。
○ 障がいのある児童生徒等のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学級において、特別の教育課程を編成すること。

第４ 合理的配慮の基本的な考え方
１ 障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において、「合理的配慮」は、「障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は、権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等に対し、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は、障がい者が受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル(*2)」の考え方を踏まえたものであり、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は、事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意する必要がある。
２ 合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障がい者が現に置か- 4 -れている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「第６ 過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては、障がい者の性別、年齢、状態等に配慮するものとする。
なお、合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮とは別に、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３ 意思の表明に当たっては、具体的場面において、社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、実物の提示や身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また、障がい者からの意思表明のみでなく、知的障がいや精神障がい（発達障がいを含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障がい者の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお、意思の表明が困難な障がい者が、家族、支援者・介助者、法定代理人等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めるものとする。
４ 合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー(*3)化、介助者等の人的支援、情報アクセシビリティ(*4)の向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は異なることとなる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。
５ 事務又は事業の全部又は一部を委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。
第５１

学校教育における合理的配慮に関する留意点

合理的配慮の合意形成に当たっては、権利条約第２４条第１項にある、人間の多様性の尊重等の強化、障がいのある人が精神的及び身体的な能力等を可能な最- 5 -大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。
２ 合理的配慮は、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じ、学校・本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供することが望
ましく、その内容を個別の教育支援計画(*5)等に明記することが重要である。
３ 合理的配慮の合意形成後も、児童生徒等一人一人の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
４ 合理的配慮は、障がいのある人がその能力を可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システム(*6)の理念に照らし、その障がいのある児童生徒等が十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価することが重要である。例えば、個別の教育支援計画や個別の指導計画(*7)について、各学校において計画に基づき実行した結果を評価して定期的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを確立させていくことが重要である。
５

進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画等の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、合理的配慮の引継ぎを行うことが必要である。
６ 障がいのある児童生徒等の将来的な自立と社会参加を見据えた障がいの早期発見・早期支援の必要性及びインクルーシブ教育システムの理念に鑑み、幼児教育段階や小学校入学時点において、意思の表明の有無に関わらず、幼児及び児童に対して適切と思われる支援を検討するため、障がいの状態等の把握に努めるものとする。
第６ 過重な負担の基本的な考え方
過重な負担については、具体的な検討をせずに過重な負担を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく、個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。教職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めるものとする。
○ 事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容、機能を損なうか否か）○○

実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
費用・負担の程度

第７ 学校教育における合理的配慮に当たり得る配慮の具体例
第４に示したとおり、合理的配慮は、具体的な場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものである。合理的配慮の具体例は、以下に示すほか、独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所が運営する「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」や「特別支援教育教材ポータルサイト」も参考とすることが効果的である。
- 6 -なお、これらに示されているもの以外は配慮する必要がないということではなく、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて決定されることが望ましい。
（物理的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例）○

学校等において、災害時の警報音、緊急連絡等が聞こえにくい障がい者に対し、災害時に教職員が直接災害を知らせたり、緊急情報・館内放送を視覚的に受容できる警報設備・電光表示機器等を用意する。
○ 管理する施設・敷地内において、段差がある場合に、車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すなどする。
○ 配架棚の高い所に置かれたパンフレット等を取って渡す。パンフレット等の位置を分かりやすく伝える。
○ 障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、教室等の座席位置を扉付近にする。
○ 疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申し出があった際、別室の確保が困難である場合に、当該障がい者に事情を説明し、近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを設ける。
○ 移動に困難のある児童生徒等のために、通学のための駐車場を確保したり、参加する授業で使用する教室をアクセスしやすい場所に変更したりする。
○ 聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更する。
○ 目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いたりする。
○

介助等を行う保護者、支援員等の教室への入室、授業や試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可する。

（意思疎通の配慮の具体例）○

学校等において、筆談、要約筆記、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニ
ケーション手段や分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮を行うこと。
○ 情報保障の観点から、見えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡大コピー、拡大文字又は点字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真等の提供）、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供（手のひらに文字を書いて伝える等）、知的障がいに配慮した情報の提供（伝える内容の要点を筆記する、漢字にルビを振る、単語や文節の区切りに空白を挟んで記述する「分かち書き」にする、具体的な言葉を使用する、なじみのない外来語は避ける等）を行うこと。
○ 知的障がい、発達障がい、言語障がい等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な児童生徒等に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボ- 7 -ード(*8)、タブレット端末等のＩＣＴ機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己選択・自己決定を支援したりすること。
○ 比喩表現等の理解が困難な児童生徒等に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明すること。
（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○ 学校等において、事務手続の際に、本人・保護者等の了解を得て、教職員や支援員等が必要書類の代筆を行うこと。
○ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張のため、不随意の発声等がある場合、緊張を緩和するため、本人に説明の上、状況に応じて別室を用意すること。
○学校等において、板書やスクリーン等がよく見えるように、黒板等に近い席を確保すること。
○ 点字や拡大文字、音声読み上げ機能を使用して学習する児童生徒等のために、授業で使用する教科書や資料、問題文を点訳し、又は拡大したものやテキストデータを事前に渡すこと。
○ 聞こえにくさのある児童生徒等に対し、外国語のヒアリングの際に、音質・音量を調整したり、文字による代替問題を用意したりすること。
○知的発達の遅れにより学習内容の習得が困難な児童生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意すること。
○ 肢体不自由のある児童生徒等に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くしたり、スポーツ用車椅子の使用を許可したりすること。
○ 日常的に医療的ケアを要する児童生徒等に対し、本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や本人が日常的に支援を受けている介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにすること。
○ 慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない児童生徒等に対し、運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること。
○

治療等のため学習できない期間が生じる児童生徒等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する方法を工夫すること。
○ 読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のＩＣＴ機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
○ 発達障がい等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること。

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○

学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒等のために、能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること。また、こだわりのある児童生徒等のために、話し合いや発表などの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること。
○ 理工系の実験、地質調査のフィールドワークなどでグループワークができない児童生徒等や、実験の手順や試薬を混同するなど、作業が危険な児童生徒等に対し、個別の実験時間や実習課題を設定したり、個別のティーチング･アシスタント等を付けたりすること。
（障がい特性に応じた留意点について）
障がい特性に応じた対応の具体例に関しては、「障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン～福祉分野における事業者が講ずべき障がいを理由とする差別を解消するための措置に関する指針～」第３（３）に代表的な障がい特性と対応時に配慮すべき事項について示されているので、別添に留意されたい。
第８ 学校教育における相談体制の整備に関する留意点
１ 校長は、特別支援教育の実施の責任者として、自らが特別支援教育や障がいに関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、特別支援学校のセンター的機能等も活用しながら、学校内の体制の整備を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導するものとする。
２ 校長は、特別支援教育コーディネーターが合理的配慮の合意形成、提供、評価、引継ぎ等の一連の過程において重要な役割を担うことに十分留意し、学校等において組織的に機能するよう努めるものとする。
３ 校長は、全校的な支援体制を確立し、障がいのある又はその可能性があり特別な支援を必要としている児童生徒等の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する校内委員会を設置するものとする。
４ 学校においては、本人・保護者等から相談を受けた担任や特別支援教育コーディネーターとの対話による合意形成が困難である場合には、校内委員会を含む校内体制への接続が確実に行われるようにし、校長のリーダーシップの下、合意形成に向けた検討を組織的に行うものとする。
第９ 学校教育における研修・啓発に関する留意点
１ 障がいのある児童生徒等と障がいのない児童生徒等の交流及び共同学習は、特別支援教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会であり、同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ場である。また、障がいのある児童生徒等の保護者、障がいのない児童生徒等の保護者ともに、このような学校教育に関わることにより、障がいのある人に対する理解を深めていくことが重要である。
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２

学校においては、学校教育が担う重要な役割を認識し、児童生徒等の指導や保護者との連絡に携わる教職員一人一人が、研修等を通じて、法の趣旨を理解するとともに、障がいに関する理解を深めることが重要である。

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【用語解説】① 合理的配慮
学校教育においては、障がいのある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対し、その状況に応じて、教育を受ける場合に個別に必要とされているもの。（学校の設置者及び学校に対して、体制面・財政面において均衡を失した又は過度の負担を課さないもの）②

社会モデル
障がいのある人が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁（事物、制度、慣行、観念その他一切のもの）と相対することによって生ずるものとする考え方。

③

バリアフリー
障がい者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語。
④

情報アクセシビリティ

パソコンや Web ページをはじめとする情報関連のハード、ソフト、サービスなどを、高齢者や障がい者を含む多くのユーザーが不自由なく利用できるようにすること。
⑤

個別の教育支援計画「個別の教育支援計画」は、障がいのある幼児児童生徒等の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えのもと、福祉、医療、労働等の関係機関との連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業までの長期的な視点に立って、一貫して的確な教育的支援を行うために、障がいのある幼児児童生徒一人一人について作成した計画。

⑥インクルーシブ教育システム「インクルーシブ教育システム」とは，障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な教育の仕組み。
⑦

個別の指導計画「個別の指導計画」は、幼児児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校における教育課程や指導計画を踏まえて、より具体的に幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法等- 11 -

を盛り込んだ計画。幼児児童生徒一人一人の生活面や学習の課題と手立てを明確にし、実践、評価、改善する。
⑧

コミュニケーションボード

「コミュニケーションボード」とは、障がいのある人など、話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して、分かりやすいイラストやシンボルを指で指さしながら意思を伝えるツール。

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