10667472_第１四半期報告書_20141211191711

四半期報告書
（第42期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

E01054

2014/12/11 19:17:43

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

目

2014/12/11 19:17:43

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成22年４月１日

前田至

平成22年６月30日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長松下【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

本社事務所【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太郎

太郎

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第42期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第41期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

1,193,431

1,773,301

6,098,088

経常利益（千円）

84,081

222,675

804,709

四半期（当期）純利益（千円）

52,696

178,913713,857

純資産額（千円）

7,961,398

8,569,260

8,429,072

総資産額（千円）

10,031,709

11,031,741

10,746,550

396.65426.94419.96

2.63

8.91

35.57

―

―

―

79.4

77.7

78.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

322,680

378,120928,555

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△348,379△1,729,223

366,463△156,029△79,044△241,328

2,069,986

1,842,077

3,274,222

264

266

262

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）266

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）163

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

- 2 -10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日

本

368,707－

台湾

63,747－

香港（香港、珠海）

72,833

－

中

国（蘇州）

87,127－

欧州

43,229－635,646－

報告セグメント計（注）１２

金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日

本

1,102,711―

台湾

248,953―

香港（香港、珠海）

135,695

―

中

国（蘇州）

161,292―

欧州

124,647―

1,773,301―

報告セグメント計（注）１２
３セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関連する記載です。文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成22年８月12日)現在において判断しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における世界経済は、ユーロ圏の金融・財政問題等の懸念材料があるものの、各国の景気対策により最悪期を脱し、穏やかな回復傾向で推移いたしました。国内においても、設備投資や個人消費を中心とする内需拡大の兆しが見られました。
エレクトロニクス業界は、パソコンの需要回復、スマートフォンや薄型テレビの販売拡大等需要の回復が続いております。電子基板業界は、パッケージ基板を中心とする高密度電子基板の生産が好調に推移しております。
このような経営環境において、当社グループは先端基板向けと各市場の需要特性に最適化した汎用基板向け薬品の開発に注力するとともに顧客への万全なサポートを行うために新部署の設置をし、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は17億73百万円(前年同期比48.6%増)となりました。営業利益は２億67百万円(前年同期比420.6%増)、経常利益は２億22百万円(前年同期比164.8%増)、当期純利益は１億78百万円(前年同期比239.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、パッケージ基板を中心とする高密度電子基板の生産が拡大しており、新製品を含む
薬品の販売が好調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は11億２百万円、セグメント利益は96百万円となりました。
台湾
台湾では、パッケージ基板を中心とする高密度電子基板の生産が回復基調になっており、薬品の販売が拡大基調となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は２億48百万円、セグメント利益は１億１百万円となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、汎用電子基板の生産が堅調に推移しましたが、現地薬品メーカーとの販売競争で苦戦を強いられました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は１億35百万円、セグメント利益は27百万円となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、高密度電子基板の生産が堅調に推移し、薬品の販売が拡大基調となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は１億61百万円、セグメント利益は41百万円となりました。
欧州
欧州では景気減速の中、新規顧客の獲得等により売上は回復基調となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は１億24百万円、セグメント利益は14百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は18億42百万円となり、前連結会計年度末と比べて14億32百万円の減少となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億78百万円（前年同期比55百万円増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益が２億21百万円あったこと、および未払費用が１億68百万円、仕入債務が93百万円それぞれ増加
したこと等により資金増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権が72百万円増加したこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億29百万円（前年同期比13億80百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が17億25百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比76百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が78百万円あったこと等によるものであります。

- 4 -10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
d 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬・利益連動報酬の導入） 等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

- 5 -10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、215,803
千円であります。
また、当第１四半期連結会計期間において、提出会社では、平成22年５月１日付で組織変更を行い、ＣＳ技術
開発センターを設置し、これまで研究開発センターで行っていた開発業務を、新規開発分野はそのまま研究開発
センターに残し、ニーズに即応した製品の改良および開発をＣＳ技術開発センターの技術開発グループに移すことによって、各分野の開発をより効率的に迅速に行える体制を整えました。
研究開発センターは、５つのグループによる開発体制をとり、研究間接部門として、製品開発・生産に関する品質管理を主業務とする品質管理室と研究情報管理を主業務とする技術管理室からなる技術サービスグループ、特許を含む知的財産の管理を行う知的財産管理グループの２つのグループがあります。また社外広報を担当する
広報企画室は、研究開発センターより独立いたしました。
ＣＳ技術開発センターは、顧客対応の窓口としてのＣＳグループ、電子基板製造用機械とコントローラーの開発を行う機械・コントローラーグループ、そして拡販製品の改良および開発を行う技術開発グループの３つのグループで構成され、より総合的にテクニカルサポートを行える体制をとっております。
このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

- 6 -10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、阪神地区３ヶ所（尼崎市昭和通、尼崎市東初島、西宮市鳴尾浜）に分散している事業所の機能の集約による事業の効率化、生産設備の更新、および研究機能の拡張を目的として新事業場を建設するための土地を取得しております。その状況は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名
（所在地）
本社
兵庫県尼崎市セグメントの名称
日本

設備の内容
事務所、工場、研究用土地

帳簿価額（千円）（面積 千㎡）

従業員数（人）

2,121,280（14）―（注）帳簿価額には、前連結会計年度末において、「建設仮勘定」として計上されていた４億32百万円を含んでおります。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

20,371,392

20,371,392

計

20,371,392

20,371,392

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高（株）―20,371,392

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）――

594,142446,358（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 8 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,700

単元未満株式

普通株式

200,697

―

1,592

―

―

発行済株式総数

20,371,392――

総株主の議決権―

200,697―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

兵庫県尼崎市メック株式会社

東初島町１番地

計―

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

300,100―

300,100

1.47

300,100―

300,100

1.47

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

611

584

551

最低（円）

514

444

478

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,671,555
2,057,440
254,493
195,979
126,81046,455△9,413

4,081,071
1,979,655
233,356
190,971
121,768
47,894△10,215流動資産合計

5,343,322

6,644,503

2,709,119△1,430,059

2,711,708△1,413,547

1,279,060

1,298,160

1,501,230△1,186,068

1,504,004△1,164,365

315,162

339,639569,345△416,022

547,659△406,566

153,323

141,093

土地
建設仮勘定

3,313,370
20,271

1,182,290
440,673

有形固定資産合計

5,081,188

3,401,857

5,441
40,9497,254
42,902

46,39050,157441,380
120,660△1,200530,054
121,165△1,188560,840

650,0315,688,419

4,102,046

11,031,741

10,746,550

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

707,673
480,000
213,791
206,297
133,03982,024
4,875
85,998612,499
480,000
227,756
38,088
126,754
131,477－
87,539

流動負債合計

1,913,698

1,704,116

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

368,790
68,784111,207445,276
59,694
108,390

固定負債合計548,782

613,361

負債合計

2,462,481

2,317,477

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,996,391△92,785

594,142446,358
7,897,763△92,740

株主資本合計8,944,107

8,845,523

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

50,633△425,480

84,858△501,309

評価・換算差額等合計△374,846△416,450

純資産合計

8,569,260

8,429,072

負債純資産合計

11,031,741

10,746,550- 12 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,193,431
408,303

1,773,301
736,460

売上高
売上原価
売上総利益

785,128

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
株式割当益
為替差益
その他

733,705

1,036,841※1

769,11251,423

267,728

11,437
3,837
1,582
－

3,560
2,664
－
5,218
－

13,157
6,475

3,349

営業外収益合計

36,49014,793

営業外費用
支払利息
売上割引
投資有価証券評価損
為替差損
その他

1,567
916
－
－
1,347

1,318
－
1,221
53,7773,529

営業外費用合計

3,832

59,846

経常利益

84,081

222,675

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額

－
9,479
－

440
1,549
912

特別利益合計

9,479

2,902

1,004
198
－

1,693
2,572

1,202

4,266

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益－

92,358

法人税等※2

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 13 -

39,661

221,311※2

42,397－

178,91352,696

178,913

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

92,35879,375△2,774△38,669

221,311
65,176△910△49,6313,307△350△15,274△9,4794,875
9,089△6,225△1,549

1,567
－
－

1,318
1,221
△5,218△72,919△27,152

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
株式割当益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

61,58849,615△52,054
126,898
51,85393,883
168,237
26,177

小計

347,962

427,683

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,627△936△36,972

7,505△826△56,242

営業活動によるキャッシュ・フロー

322,680

378,120△479,974△337,671

349,255△286,741

328,946△1,725,063

1,572△3,410515△3,594－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他

30,92137,3572,639

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,019
4,624

△348,379△1,729,223

30,000△30,000△1△156,028

30,000△30,000△45△78,999△156,029△79,044

41,768△1,997△139,959△1,432,144

2,209,945

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

2,069,986

3,274,222※

1,842,077

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号31日）を適用しております。

平成20年３月

これによる損益に与える影響および当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）（１） 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（２）

前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「売上割引」（当第１四半期連結累計期間
1,603千円）は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示する
ことにしました。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結
会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１※２

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
207,068千円※１

販売費及び一般管理費の主なもの
研究開発費
215,803千円

給料及び賞与
荷造運搬費

163,081千円
77,043千円

給料及び賞与荷造運搬費

158,919千円
90,687千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

35,318千円
3,307千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

39,662千円
4,875千円

法人税等の表示方法※２
当第１四半期連結累計期間における税金費用につ法人税等の表示方法
同左

いては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,655,933千円
有価証券勘定50,000千円
計
3,705,933千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,635,946千円

対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,671,555千円
預入期間が３か月を超える定期預金△829,478千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,842,077千円

2,069,986千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,371,392株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

300,223株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,2854- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月８日

利益剰余金

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）

768,577

350,60974,245－

1,193,431－

1,193,431

214,528－－－

214,528(214,528)－

983,105

350,60974,245－

1,407,960

79,00282,484(10,209)(398)

150,878

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益（または営業損失）（注）１(214,528) 1,193,431(99,455)

51,423国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２

会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会
社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で14,564千円、「欧州」で3,259千円それぞれ減少し、営業利益が「アジア」で3,370千円減少、「欧州」で448千円、「その他」で17千円それぞれ増加しております。

- 17 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

2014/12/11 19:17:43

至平成21年６月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

（注）１

欧州

393,579

その他

68,806

計

2,021

464,407
1,193,431

33.0

5.8

0.1

38.9

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア
その他：米国、メキシコ

２
３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で14,737千円、「欧州」で3,020千円、「その他」で65千円
それぞれ減少し、連結売上高は17,823千円減少しております。

- 18 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州（主にドイツ、イタリア、オーストリア）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」および「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,102,711

248,953

135,695

161,292

124,647

1,773,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

241,118

2,223

1,352

－

－

244,694

計

1,343,830

251,176

137,047

161,292

124,647

2,017,995

96,844

101,615

27,23041,01814,563

281,273

セグメント利益

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

281,273

セグメント間取引消去△11,730

のれんの償却額△1,813四半期連結損益計算書の営業利益

267,728（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 19 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
426円94銭

１株当たり純資産額

419円96銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
2円63銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に１株当たり四半期純利益金額
8円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

ついては、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

52,696

178,913――52,696

178,913

20,071,357

20,071,237（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,285千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成22年６月８日（注）平成22年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 20 -

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2014/12/11 19:17:43

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本

村

基

夫

㊞

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本

村

基

夫

㊞

健 一 郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10667472_第１四半期報告書_20141211191711

2014/12/11 19:17:43