災害に備える―地域の復興 Article #02

BCP 再考と地域実業家の可能性
海野 晋悟 岡山大学大学院社会文化研究科准教授
Shingo Umino
1982年生まれ。神戸大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。高知大学人文社会科学部、香川大学経済学部を経て、2024年より岡山大学大学院社会文化研究科准教授。
RIETIプロジェクトメンバー、中小企業庁検討会などを歴任。専門は、
行動マクロ経済学。キーワードは、期待、不公平感、スティグマ、非正規労働。

ーベイ」）は、10％と報告しています。これらからBCP策定率

BCP策定の現状は、日本の企業全体では20～30％程度と見積もるのがよいよ

BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭現実的でしょう。大同生命の主な顧客は、中小企業の中でも従文字をとったもので、企業の事業継続を阻むリスクに対して、業員5人以下の小規模事業者です。つまり、「企業規模が小さく事前に取り決め・取り組みを行うものです。自然災害やテロ、そなればなるほどBCPの策定率は低下していく。中小企業のほしてパンデミックの経験からBCPの必要性は、当然のレベルとんどがBCPを策定していない」のが現状です。

うです。さらに中小企業となると20％を割り込むと見るのがまで高まっています。現状、BCPを策定している日本の企業の割合はどれくらいなのでしょうか。また本稿で注目する中小企業は、どの程度整備しているのでしょうか。
［図表1］
は、代表的な調査主体の結果をまとめたものです。

もしBCPがあれば……
東京商工リサーチの東日本大震災関連倒産の全国マップを

東京都の企業は、全国平均よりも高い様子が東京商工会議

見ると、震災から5年の時点（2016年2月24日時点）で、島根県所の結果からわかります。また、大同生命の調査（「大同生命サ以外の全都道府県において東北地方太平洋沖地震による企業［図表1］日本の企業のBCP策定状況
有効回答
BCP策定状況
企業数 「策定している・策定済み」の倒産が発生していることを報告しています［図表2］。東京商工リサーチは中小企業の調査を得意とする会社ですから、これらの倒産企業のほとんどが中小企業と見なしてもいいでし

調査主体

調査年月

帝国データバンク

2023年5月

11,420社（9,655社）

18.4%（15.3%）［図表2］からわかることは、震災の影響による企業倒産が被大同生命

2023年7月

6,910社10.0%

災地域だけにとどまらないということです。当時の地震の強東京商工会議所

2023年5月

1,343社（1078社）

35.0%（27.6%）

東京商工リサーチ

5,165社
2022年4月（4,443社）

29.58%（24.56%）

出所：図表は筆者作成。計数は各調査主体の公表値。各セルの括弧内の計数は、中小企業の値を表す。
帝国データバンク：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230612.pdf
大同生命：https://www.daido-life.co.jp/knowledge/survey/202307.html
東京商工会議所：https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1200784
東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1191257_1527.html

ょう。

震と津波によって、広域で中小企業が直接被害を受け、倒産という結果になったケースもありましたし、被災地の取引先・仕入先の操業停止で、直接被害のなかった地域の中小企業が間接的に倒産に追い込まれました。近い将来、最悪の場合に連動した発災が警戒されている、相模トラフから南海トラフ（神奈川県・静岡県・愛知県・三重県・和歌山県・徳島県・高知県・愛媛県・宮崎県の沖）で起こる地震では、東日本大震災の規模を上

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災害に備える―地域の復興 Article #02

生を通して最大にする目標、企業に関しては、利［図表2］東日本大震災から5年時点の各都道府県での関連倒産件数の累積値

潤（売上ー費用）を企業活動が続く限り最大にするという目標です。つまり、「制約条件の下で自身の目的達成のための経路を知って活動するこ

全国合計1,698件と」を経済合理性があるというのです。そこで次では、中小企業でBCP策定が進まない理由、つまり「なぜBCPを策定するという合理的な判断をできないのか」を、2つの視点を用いて検討していきます。
（1）非合理性への責任から見る中小企業の特有の位置
まず、非合理性への責任という視点で、企業と個人・世帯（家族）を分類することから始めてみま
出所：株式会社東京商工リサーチ「“震災から５年”『東日本大震災』関連倒産状況（2月24日現在）」2016年2月25日発表（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1188526_1527.html）
よりしょう。大企業は、代表的な経営者以外にも多くの幹部職員を抱え、さらには中立な外部委員を立てるなどして、意思決定における合理性（間違いの排除）を突き詰め、内外の関係者へ責任をとれる環境を整備していま回る関連倒産が予想できます。
参照している東京商工リサーチのレポートで、2016年2月

す。大企業は、非合理性への責任を厳しい姿勢で捉えます。一24日時点の震災関連倒産の要因の9割は、「間接被害型」でし方、個人・世帯（家族）は、非合理な決定による結果を、自身や血た。当レポートによると中小企業の被害のパターンとして、取縁関係にある家族内で収めるので、非合理性への責任が緩く引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影なります。

響する「間接被害型」と、事務所や工場などの施設・設備等が直このような両端の大企業と個人・家族の中間に位置する、法接損壊を受けた「直接被害型」があると定義しています。前者

人であり個人でもあるのが中小企業ではないかと考えます。

は、後者のように本震・余震直後の中小企業の被害状況をもっ「大」企業と違って「中小」企業ですので、社員の数も少なく、代て再建・復旧を断念させるものとは違い、地震から時間を経て表である経営者以外に経営に関与する幹部の数が少なくなりジワジワと経営の断念を迫るものです。

ます。結果、中小企業の意思決定は、経営者の考え方に強く依日本のすべての中小企業にBCPが備わっていたら、上記の存します。一方で、中小企業は少人数集団であることから経営倒産件数は、大きく減っていたかもしれないというシミュレ

者と社員の間も自ずと近く、家族社員がいたりすると、個人・ーションは、妄想でしょうか。自社の営業エリアから遠く離れ世帯の関係性が持ち込まれやすい。つまり、中小企業という位た場所での被害だから、当社には関係ないという見立ては正置は、大企業のように非合理性への責任を明確にできないけ

しくありません。どの中小企業ともつながっていない中小企れども、個人・世帯のように緩くもない位置ということになる業などはなく、自社と直接つながっていない中小企業の影響のです。

が伝播してくることは十分あり得ます。その場合、BCPが策定してあれば、自社を守ることができますし、さらには負の伝播を自社の時点で遮断することもできます。

（2）
中小企業経営者の現在バイアスの可能性
なぜ中小企業において、BCP策定が進まないのかという疑問に対する1つの可能性に、我々人間の思考における性向のひ策定が進まない理由の経済学

とつの「現在バイアス（present bias）」を指摘できます。

経済学の経済人（個人や企業）の行動原理は、合理性です。こという用語も説明します。時間選好率は、将来得られる利得をの先に何が起こるか見通せている経済人は、種々の制約（考慮現在価値に換算すると、どれくらい割り引くかの程度を表ししなければならないリスクや不自由さ）を所与にして、自身のます。1年後の1万円は、現在の1万円と同じではありません。

目標の達成を目指します。個人であれば、効用という満足を人現在の1万円を、今から預金して1年後に引き出せば、1万円に18 | アド・スタディーズ|

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現在バイアスを説明するために、「時間選好率（時間割引率）」

（いくら低金利でもゼロではない）預金金利が付いてきます。金

は、時間選好率が高かったことを報告しています。そして、時利を念頭におきながら、経済主体の感覚で、将来の1万円の現間選好率が高い、つまり将来価値を大きく割り引いてしまう在価値を考えさせた場合の割引具合が時間選好率です。時間性向を持っているため、現状の派遣労働を継続するのだと指選好率が低い（そんなに割り引かない）ということは、1年後の摘しています。また小林・田中（2020）の研究では、首都直下型1万円獲得まで待てる可能性が高いことを意味します。

地震の発生を想起させた上で、現在バイアスの傾向がある人

では現在バイアスと時間選好率とは、どのように関係するたちに、復興における迅速性を求める傾向が、コントロール群のでしょうか。次のようなケースを想定します。ある人においの人たちより強かったことが報告されています。これは、現在て、今日と7日後の間の時間選好率が、1年後と1年7日後の間バイアスを持った（時間選好率が高い）人は、原状回復の思考の時間選好率よりも高い場合を考えます。ここで違和感を覚が強いことを示していると解釈できます。両研究は、未発生のえた人は、「1週間という時間の幅は同じなのに、どうして近い事象（派遣を脱した自分や首都直下型地震後の首都圏）に関連将来と遠い将来で、時間選好率が異なるのか」と思われたのでする評価を回避して、現状に近いところで評価を行う人の思はないでしょうか。とりあえず今は、人間は矛盾だらけの生き考の癖を報告していると考えることができます。

物と思ってください。しかし、そのようなあなたは、経済合理性の高い人かもしれません。
このような時間選好率を持つ人は、忍耐強い計画を立てらBCP策定支援の見直しれる人かもしれません。例えば、1年後に1万円を獲得できる

上記のBCP未策定の理由に加えて、BCP策定を推奨する人場合と、1年7日後に1万500円を獲得できる場合、1年後と1年たちの用意するBCPを必要とする想定状況の“堅さ”の悪影響

7日後の間の時間選好率は低いので、1年7日後の1万500円をを指摘したいと思います。中小企業庁の「中小企業BCP策定獲得するように計画を立てるでしょう。しかし、ここで期日の運用指針」では、BCPとは「地震・風水害、疫病などの、いち経1年後では、今日（1年後の今日）と7日後（1年7日後）の時間選営者がコントロールできないインシデントの発生によって事好率は高くなっているので、結果としてこの人は、1万円獲得

業継続が困難な状況から、速やかに復旧・復興するために事前を選んでしまいます。このように人が持つ現在に対する価値に用意されている計画書」と定義されています。しかし緊急事の偏向、または行動経済学のテキストでは「時間選好率が将来態の具体例で出されている自然災害、大火災、テロ攻撃、最近に向かって小さくなること」を現在バイアスといいます。

でいえば感染症のイメージに引っ張られすぎて、経営者はBCP

では、中小企業のBCP策定が進まないことと、「非合理性へ策定の動機になるもっと身近な緊急事態を見逃していると強の責任」と「現在バイアス」は、どのように関係しているのでしく思います。さらにBCP策定を推奨する機関は、もっと親身ょうか。非合理性への責任という観点から、大企業のように万に相手と同じ目線になって、正しくBCP策定の動機を煽るべ

全の体制（完璧なBCP策定）は達成できないけれども、生じたきです。

被害を個人・世帯のように組織内で収められない、ほとんどの上記に挙げたもっと身近な緊急事態とは、「経営者の突然の中小企業の経営者は、BCPの内容の充実度の差はあれ、その存不在」です。私がこのことを考えたきっかけのお話からします。

在の重要性を理解しているはずです（経営者の重要性の理解度私が初職として勤めた高知大学時代の経験です。読者の皆さを尋ねた調査は今のところ発見できていません）。
「作ったほんもご存じのように、高知には他県に誇れるお酒の文化があうがいいのはわかっているけれど……」といった経営者は、「いります。企業経営者ともなると、年中公私の宴会に参加するこずれ作りましょうね」と言われている時点では「BCPを策定しとは珍しくありません。そのような固有の文化の中で、経営者たときの自社の価値」を、そこまで割り引いていない（時間選といえども人並みに酔い、人並みに千鳥足になります。私も多好率が低い）と考えられます。しかし、「いざ今、作れ！」となくのそうした経営者をタクシーに乗せ、見送ってきました。

ると、「BCPを策定したときの自社の価値」が大きく割り引か私は、飲み会後の経営者の危なっかしい姿を多く見ていまれ、「BCP未整備の現在の自社の価値」が勝ってしまうことにす。当時よく見かけた光景は、駅前広場や中心商業・飲食エリなる。現在バイアスを持つと、いまだ観察できない事象に対しアの公園などで涼み、酔いをさましながらウトウトしているての評価が難しくなることから、今見えている現状の評価に経営者（同様に一般人）の姿です。その光景を見て、いつも私は重きをおくことになるのかもしれません。

危ないなと思っていました。南国といわれますが、高知の冬の私のこのような仮説を支持する研究があります。大竹・李

夜はけっこう寒いですし、中心部を外れれば、街灯はほとんど（2011）の研究は、長期間にわたって派遣労働を続けている者なく、大小の用水路があります。暴漢に襲われたり、寝入って

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しまって凍死したり（高齢の経営者ならなお危ない）、よたっります。そのような経営者が、遺言を残す時間もなく突然不在た足取りで用水路に転落し大怪我をしたり、最悪の場合、死んになれば、意思決定のノウハウを持ち合わせない幹部・社員は、でしまうなんてことが起こり得る可能性は、一般の人と同じパニックに陥ります。だから中小企業において、「経営者の突くらい経営者にもあります。

然の不在」をBCPに考慮しておくことが重要なのです。

中小企業にとって経営者の突然の不在は、被災時と同様に果たして、経営者の突然の不在は珍しいことでしょうか。私

会社存亡がかかった状態です。つまり、このような事態はBCPがこの原稿を書いている令和6年4月25日の1日、日本は自然で対応する事案になるはずです。翌朝、社員は昨夜何が起こっ災害、大火災、テロ攻撃に遭わず（奇跡的に？）
穏やかに終わりたかも知らずに出社しますが、待てど暮らせど朝礼が始まらました。しかし、今日も日本のどこかで、亡くなっている方はず、常務・専務などの幹部の姿もまだ会社にない、というよういます。その中には、経営者という職責にあった方もいらっしな状況が起こります。経営上の意思決定を伴わないような日ゃったはずです。さらに、経営者が「突然」亡くなってしまっ常業務は、しばらくの間やっていけるでしょうが、経営者の意たというケースもあったはずです。自然災害、大火災、テロ攻思を反映させるような事項の決裁が初日から滞ります。経営

撃も中小企業には経営上の重大リスクですが、「経営者の突然者不在時に会社をどのように切り回したらいいか承知していの不在」も同じくらい重要なリスクである認識を持つ必要がない配偶者や、意思決定の代行を決めていなかった上層部は、あります。

簡単には意思決定できません。一方、経営者不在時の項目を含んだBCPを策定していれば、素早く通常業務への復帰が可能になります。

新しいBCP策定環境「経営者の突然の不在」は、どうして重要なトピックなのでし中小企業のBCP策定は、どうすれば推進されるのか。本稿ょうか。中小企業では経営者への組織としての依存度が高い

では、「非合理性への責任」と「現在バイアス」に比較的対処でことが指摘できます。ここでは、「権限」をキーワードに説明しきているような特定の中小企業経営者を登場させ、そのようます。大企業において経営者の突然の不在は、予定されているな経営者を中心とした集団的なBCP網を提案したいと思いま候補者を昇格させるだけで、一定の混乱は起こりますが、比較す。

的スムーズに物事は進みます。これは、大企業が経営者に権限以下のような状況を考えてみてください。あなたは、太平洋を集中させておらず、分権的な組織体制をとっているから可側の地元を営業エリアにする中小企業経営者です。
（正社員や能になることです。また個人・世帯での世帯員の突然の不在も、パート・アルバイト含めて）社員を20名ほど抱えています。BCPその集団内で穏便に収め、不在のままで暮らすことになりまの策定をしたほうがいいことは理解していますが、いろいろす。これは、個人・世帯が各世帯員に分権的な組織になっていな手間があるため策定していません。そんな折に、同じ地元のることから生じます。

年上で、本業以外にも3、4つの事業を展開している経営者から、中小企業の経営者の突然の不在は、個人・世帯のように「不商品の発注依頼を受けました。この先輩経営者の経営上の考在のまま」で済ませられません。次の権限先を誰か見つけてもえ方に同意でき、あなたはその先輩経営者に相談をするようらわないと、中小企業で働く他人の社員にとっては死活問題になりました。その後、先輩経営者の会社のBCP上、あなたのです。しかし、現在の中小企業は、後継者不足という問題を抱会社も重要な関係先であることを理由にBCPの作成を依頼さえているので、大企業のように「予定されている候補者」が用れ、作成においての支援をする申し出を受けました……。どう意できていません。

でしょうか、あなたはBCPの策定を断りますか。

また後継者を用意すればいいというものでもありません。中

私は、この先輩経営者に中小企業のBCP策定の立役者、「地小企業は多くの場合、経営者に権限が集中しています。私の研域実業家」という役割を与えたいと思います。それは何者なの究では、中小企業の経営者は、製造や販売、営業という日々のか？

業務から、総務・経理のような不得意な業務、そして主であるいたことがない呼称だと思います。私が1人で推奨している呼はずの経営管理の業務まで、すべての業務に程度の差はあれ称なので、無理もありません。

経営者じゃないのか？

聞いたことがあるようで、聞労働時間を割いています。つまりすべての業務を把握し、意思まずは私の定義を紹介したいと思います。地域実業家は、地決定に関与しているので、経営者にだけ意思決定のノウハウ

域社会・経済の将来への明確な理念を持ち、その理念の実現にが蓄積されます。中小企業において、そのような行動は普通で向けて、正経なる殖産的業をなす者です。定義後半のパートすので、当然、社員も相談したり判断を仰いだりすることにな「正経なる殖産的（の）業」とは、渋沢栄一（1840～1931年）の20 | アド・スタディーズ|

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「実業」の定義を拝借しました。現在の日本には、企業の数だけ

BCP策定を、共同策定もしくは部分的にBCPを移植してもら経営者はいますが、「実業家」と呼称される人は見当たらなくう。地域実業家が、地域内外の中小企業をネットワークに組みなったと感じます。しかし、明治や大正、第2次世界大戦前の入れ、特定地域の集中被害のリスク分散を視野に入れておく

昭和の日本の経営者の中には、多くいました。代表的な例が渋ことは重要と思われます。また地域実業家自身の規模にもよ沢栄一氏です。

りますが、ネットワークには数十社も組み入れる必要はありなぜ「地域実業家」は、地域社会・経済の将来への理念を持たません。ネットワーク内のノード（個社）の数が多すぎると、ネなければならないのでしょうか。渋沢氏の演説の中に、ヒントット（網）にならない箇所が出てきます。また数年に1回のBCPがあります。明治の頃の商業を生業とする者は、社会的に身分の定期更新は、年1回くらいのネットワーク内の経営者会議でが低く見られていました。渋沢氏は、そのような業界に飛び込外部の専門家に診断・助言をしてもらえば、個別での診断・助む訳ですが、「〈前略〉旧幕の慣例から引続いて、商売人と云ふ言よりも効率を上げることができます。

ものは余程位置の卑いものであつて、其待遇に於て軽蔑されるのみならす、商売人自身の心掛も卑いのである、今添田君の所謂、偶々財産のあるものは守銭奴となつて、僅かに銖錙の利をおわりに争ふて日を終るに過ぎんのである、苟も道理とか、人間の本分

ここまで読んでいただいた皆さんのご感想は、「へぇ～『地とか云ふことを顧る者はない、況や国家抔と云ふことは頓と知域実業家』ねぇ。いたらいいねぇ」といったところでしょうか。

らぬ、国尽しと云ふ書物は読んて居るでありませうか併し国家

私のこれまでの勤務地での地域の中小企業経営者との交流かと云ふ観念は全くなかつた」と、世間的な身分も低いが、商売ら、「地域実業家」と呼べる経営者は間違いなくいます。現状で、人自身の心も卑しいことを演説で指摘しています。さらに、当一般の人たちにおいて「地域実業家」と経営者の区別はつけら時の商売人に国家観がない、国家観がないから実業界から国家れていません。そこで、地域実業家を浮かび上がらせることをに影響を与えようという主張がないことを憂いています。

してみてはいかがでしょうか。そこで、大きな力を発揮できる現在の日本で、国家観を持った中小企業経営者がいるとすのが、メディアでしょう。

れば、非常に頼もしいことです。しかし、明治の頃と比べて国現代の日本社会（もちろん世界も）は、インターネットとSNS家の体裁や世界とのつながり様の変化が激しい現代において、の登場によって、個人化と平等主義が、いい意味でも悪い意味中小企業経営者に国家のビジョンまでを求めるよりも、ビジでも行き渡っています。トクヴィル研究の宇野（2010）
は、「望ネスを行う地域社会・経済の将来への理念を求めたいと思いまんでいた平等が行き渡ると人間は、誰もが同じ扱いであるこす。現在の政府は、外交・国防関係を集権的に、そして「地方創とに苛立ちを覚え不満を感じて、逆に違いを求める」と述べて生」や「デジタル田園都市国家構想」を例に、地方への分権といいます。メディアは、違いを見つける・違いをつける方法としう切り分けを行っています。地域に分権されている現状では、て有効であることを誰もが認知しています。

地域に対する理念やアイデアを持ち、地域の持続可能性に貢すべての中小企業経営者に等しくBCP策定の推奨という、献する主体としての中小企業経営者（地域実業家）が求められ歪んだ圧力をかけるよりも、地域の持続可能性を憂いて、自身ます。のやれる範囲で地域への貢献を続けている中小企業経営者にこのような「地域実業家」と深く関わりながら、自分の会社のBCPを策定するのはどうでしょうか。その時、私が提案す注目する。そして彼らを応援し、BCP策定を推進するのもいいのではないでしょうか。

るのがBCPの集団作成です。私は、昨今の中小企業の経営者に求められるタスクが多すぎると思っています。例えば、自身発の・社内外のハラスメント、DX、人材獲得・育成、働き方改革といった新規性の高い業務に加え、従来の通常業務も中心的にこなしているのが中小企業経営者です。これらの業務の一部を複数の中小企業でまとめて外部発注できないでしょうか。
個社で発注をかけていては、時間もコストもかかりすぎて、彼らが手を出さないのも当然です。
BCP策定に関しては、BCP策定済みの地域実業家を核としたネットワーク（網）の中に入って、個社でどうこうしていた〈参考文献〉（ 1 ） 宇野重規 . (2010).『〈私〉時代のデモクラシー』岩波書店 .
（ 2 ） 大竹文雄 , & 李嬋娟 . (2011). 派遣労働者に関する行動経済学的分析 .
『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』日本評論社 .
（ 3 ） 小林秀行 , & 田中淳 . (2020). 現在バイアスは災害復興観に影響を与えうるか ~ 首都圏居住者の首都直下型地震に対する災害復興観調査を事例として~. 災害情報 , 18(1), 1-11.
（ 4 ）『渋沢栄一伝記資料』2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代 明
治六年−四十二年／2部 社会公共事業／3章 道徳・宗教／5節 修養団体／1款 竜門社 【第26巻 p.195-199 】（ 5 ）『渋沢栄一伝記資料』2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代 明
治六年−四十二年／2部 社会公共事業／3章 道徳・宗教／5節 修養団体／1款 竜門社 【第26巻 p.237-238 】

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