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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウチヤマホールディングス【英訳名】

ＵＣＨＩＹＡＭＡ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

内【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号【電話番号】

093(551)0002(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号【電話番号】

093(551)0002(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

山

文

山

山

治

本

本

平成29年12月31日)

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

武

武(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

博

博

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第11期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第12期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第11期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

18,816,837

19,744,037

25,318,306

経常利益

(千円)

768,299

1,107,111

1,008,436

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

512,100

710,841

59,987

四半期包括利益又は包括利益(千円)

518,252

714,709

66,057

純資産額(千円)

15,257,026

15,316,296

14,794,897

総資産額

(千円)

31,355,559

31,688,316

30,355,875

(円)

26.42

36.77

3.10

(円)

26.38

−

3.09

(％)

48.7

48.3

48.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第11期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

(円)

15.66

第12期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
13.86(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの介護事業にかかる介護施設の賃借については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。
また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。
当第３四半期連結会計期間における、リースバック形態での当社グループの新たな賃貸借契約の決定と締結は以下のとおりであります。
なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であります。また、当該ＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。
賃貸人
イシカリML Trust合同会社

施設名

契約期間

さわやか柏館

平成29年12月21日〜平成49年12月20日

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや緊迫した北朝鮮情勢など不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化をはかりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,744,037千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は995,039千円（同65.1％増）、経常利益は1,107,111千円（同44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は710,841千円（同38.8％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム３カ所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家」を５事業所新規開設したほか、千葉県千葉市緑区のグループホーム18床を買収するなど、積極的な展開をはかりました。これらにより、当第３四半期末時点での営業拠点は89カ所161事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第３四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は93.9％（前年同期既存平均入居率91.8％）となりました。これらの結果、売上高は11,954,926千円（前年同期比11.6％増）、
セグメント利益は988,533千円（同26.6％増）となりました。

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四半期報告書②カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、Web上のポータルサイトを積極活用し集客向上を図ったほか、スマートフォン向けのモバイル会員の勧誘を行うなどしてリピート客の増加に努めました。また、適正な人員の配置や業務オペ
レーションの効率化を推し進めコストの削減に努めました。この結果、売上高は5,755,394千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は675,598千円（同22.0％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を３店舗行ったことから、当第３四半期末時点での店舗数は93店舗となりました。
③飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を１店舗、カラオケ店舗からの業態変更を１店舗行った一方で退店を３店舗行ったことにより、当第３四半期末時点での店舗数は国内21店舗、海外３店舗となりました。既存店
舗におきましては、集客が安定的に推移しました。また、新業態としてハイボール専門店「ハイボールバー銀天街1923」を北九州市小倉北区にオープンさせ、新たな需要の創出に努めました。この結果、売上高は1,339,941千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は15,438千円（前年同期はセグメント損失21,623千円）となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っておりますが、主に販売用不動産の売却が進んだことから、売上高は499,768千円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は106,993千円（同11.3％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は194,006千円（前年同期比7.6％増）、セ
グメント損失は26,723千円（前年同期はセグメント損失19,652千円）となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,332,441千円増加し、31,688,316千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より750,800千円増加し、13,922,651千円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より581,640千円増加し、17,765,665千円となりました。主な要因は、有形固定資産（その他）が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ811,042千円増加し、16,372,020千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,732,260千円増加し、7,988,918千円となりました。主な要因は、短期借入
金、流動負債（その他）が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より921,218千円減少し、8,383,102千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より521,398千円増加し、15,316,296千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,435千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業におけるグループホーム１件であり、投資予定額の総額は、280,417千円であります。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、9,723,705千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、174.3％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
(８) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現時点での事業環境の分析及び入手可能な情報をもとに、最善の経営方針を立案するよう努
めております。
なお、当第３四半期において、当社グループの今後の方針についての重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,400,000

計

58,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成30年２月14日)(平成29年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
21,618,800
21,618,800
ります。
市場第一部

計

21,618,800

21,618,800(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,618,800―

2,222,935―

1,939,791

平成29年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,287,700
普通株式
19,328,600
普通株式
2,500

発行済株式総数

21,618,800

総株主の議決権―

193,286

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
193,286―（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）株式会社
ウチヤマホールディングス

福岡県北九州市小倉北区
熊本２丁目10-10

2,287,700―

2,287,700

10.58

計

―

2,287,700―

2,287,700

10.58

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

9,249,929
1,731,381
5,003
68,073
1,049,738
174
1,080,688△13,138

9,723,705
1,932,938

13,171,850

13,922,651

7,721,059
3,629,089
1,011,502

7,333,447
3,523,980
2,112,264

12,361,651

12,969,691

45,80048,9904,849,802△73,229

4,817,192△70,208

4,776,572
17,184,025
30,355,875

4,746,984
17,765,665
31,688,316

347,593844,600
2,225,201
162,427
235,260
229,762
11,815
6,833
2,193,162

372,469
2,186,000
2,467,644
166,071
135,482
156,300

6,256,657

7,988,918

7,516,797
214,653
1,572,869

6,700,392
225,059
1,457,650

9,304,320
15,560,977

8,383,102
16,372,020

107,326
1,044,250
304
1,127,497△13,3712,504,950

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,222,935
2,666,282
11,076,529△1,166,007

2,222,935
2,666,282
11,594,061△1,166,007

14,799,740

15,317,271△5,814972△1,579603△4,842
14,794,897
30,355,875△975
15,316,296
31,688,316

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
18,816,837
16,925,609(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,744,037
17,474,448

1,891,228
1,288,642
602,585

2,269,589
1,274,549
995,0397,076
28
60,96955,245148,017

4,231
1,824
70,16855,74856,207271,338

188,179

66,33539,28955,37020,736105,624
768,299

76,107
1,107,111

5,785
18,43723,943

258,357

48,166329,335

3,817
12,63972,859769
273,843

16,456800,009347,472
1,088,973

170,499
118,473

255,349
122,783

288,973
511,035△1,065512,100

378,132
710,841

11/20

9,739
61,238710,841EDINET提出書類
株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
511,035(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
710,841

7,472
△255

4,235
△368

7,217
518,252

3,867
714,709519,198△946

714,709

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

減価償却費

875,914千円

749,445千円

負ののれん発生益△23,943千円△61,238千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

99,8305.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

普通株式

96,6555.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月19日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式635,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が350,496千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,166,007千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年６月27日
定時株主総会
平成29年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

96,6555.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

普通株式

96,6555.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
介護事業

カラオケ
事業

合計

(注)１
飲食事業

不動産事業

調整額

損益計算書

(注)２

計上額

計

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

10,710,524

6,126,417

1,393,287

406,343

18,636,573

180,263

18,816,837―

18,816,837―

346

34,292400

35,039―35,039△35,039―

10,710,524

6,126,763

1,427,580

406,743

18,671,613

180,263

18,851,876△35,039

18,816,837

780,638

553,976△21,623

96,093

1,409,084△19,652

1,389,432△786,846

602,585

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△786,846千円の主な内容は、セグメント間取引消去354,984千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,141,831千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、退店した店舗及び移転・退店が予定されている店舗について、「カラオケ事業」セグメントでは268千円、「飲食事業」セグメントでは12,371千円の減損損失を計上しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
介護事業

カラオケ
事業

合計

(注)１
飲食事業

不動産事業

調整額

損益計算書

(注)２

計上額

計

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

11,954,926

5,755,394

1,339,941

499,768

19,550,031

194,006

19,744,037―

19,744,037

―

5,937

39,6681,724

47,330―47,330△47,330―

11,954,926

5,761,331

1,379,610

501,493

19,597,362

194,006

19,791,368△47,330

19,744,037

988,533

675,598

15,438106,993

1,786,564△26,723

1,759,840△764,801

995,039

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△764,801千円の主な内容は、セグメント間取引消去361,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,126,318千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは215,260千円、「飲食事業」セグメントでは58,582千円の減損損失を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）「介護事業」セグメントにおいて、有限会社暮らしの里が運営しておりました千葉県千葉市の介護施設１施設を
平成29年10月１日付で譲受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において61,238千円の負ののれん発生益を計上しております。

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(１)相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称

有限会社暮らしの里

事業の内容

グループホームの運営に関する事業(２)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部は、介護施設の開設数の増加が成長戦略上重要であると考えており、施設数の拡大及び関東（千葉県）における業容の拡大が期待できるため。
(３)企業結合日
平成29年10月１日(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(５)事業取得企業の名称
当社100％出資の連結子会社

株式会社さわやか倶楽部

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受価額20,000千円（現金）４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

3,000千円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)負ののれん発生益の金額
61,238千円(２)発生原因
企業結合時に受け入れた資産が取得原価を上回ったためであります。
(３)償却方法及び償却期間
負ののれんが生じた四半期連結会計期間の利益として処理しております。
６．企業結合日に受け入れた資産の主な内訳
固定資産81,238千円

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期
前第３四半期連結累計期間
間(自 平(自 平成28年４月１日
成29年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

26円42銭36円77銭512,100

710,841――

512,100

710,841

19,382,843

19,331,024

26円38銭―――32,231―(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書

２ 【その他】
平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………… 96,655 千円(ロ）１株当たりの金額………………………………

５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月４日（注）

平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会

御中
明治アーク監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

正

尚

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

幸

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年
10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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