[資料１]

令和 6 年度及び令和 7 年度の保険料率について

令和６年１月山口県後期高齢者医療広域連合

令和６年度及び令和７年度の保険料率について
１ 後期高齢者医療の保険料のしくみ（１）保険料所要額
後期高齢者の医療費は、約１割の自己負担（窓口負担）を除く医療給付費について、約５割を国・都道府県・市町村の公費、約４割を現役世代からの支援金、残りの約１割を被保険者の保険料で賄っている。このため、医療給付費の増減により、保険料所要額が増減し、これを確保するために保険料率を変更することとなる。

医療
医費
療

給付費

公費（国2/3、都道府県1/6、市町村1/6） 約５割
自己負担(窓口負担)
保険料 約１割

現役世代からの支援金 約４割＜後期高齢者負担率＞〇世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組み。これにより、後期高齢者の保険料による負担割合（１割）は高まり、現役世代の支援の割合は、約４割を上限として減少していく。
〇後期高齢者負担率
令和４・５年度１１．７２％→令和６・７年度１２．６７％（+0.95ポイントで前回比8.11％増）※制度改正を考慮しない場合は１２．２４％
令和６年度以降の医療費の動向に影響を及ぼす要因＜診療報酬改定＞
・診療報酬全体 ＋0.88％ （令和６年６月１日施行）
・薬価▲0.97％ （令和６年４月１日施行）
・材料価格▲0.02％ （令和６年６月１日施行）＜２割負担導入による影響＞
窓口負担割合の見直し（２割化）による医療費総額への影響（係数は国の試算による山口県分）
・令和6年度 約▲7.6億円 ▲0.27%
・令和7年度 約▲9.9億円 ▲0.34%
総額 約▲17.5億円 （１人あたりの医療費影響額 約▲6,480円）（２）保険料率の改定
保険料率の改定は、高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条第３項の規定により２年ごとに行うこととされているため、今年度中に令和６・７年度の保険料率を決定する。
保険料率の算定に関する制度改正の内容①保険料の賦課限度額・現行（令和４・５年度）の６６万円から８０万円に引き上げる。
・激変緩和措置として、賦課限度額の引き上げに伴う保険料の急増に配慮し、施行後１年内に新たに７５歳に到達して新規資格取得する方を除き、賦課限度額を２年かけて段階的に引き上げる。
※令和６年度７３万円、令和７年度８０万円②均等割・所得割
・出産育児一時金への後期高齢者医療からの支援金（出産育児支援金）の導入及び後期高齢者負担率の見直しによる負担増分をすべて所得割額で賄う場合、所得割賦課総額は均等割総額の４８分の５２に相当する額に所得係数の見込値を乗じて得た額とする。
・令和６年度については年金収入２１１万円相当以下の方を対象に制度改正に伴う所得割部分の増額にならないよう対応。（軽減用所得割率により年間保険料額を算定）③軽減判定所得・２割軽減（現行） ４３万円＋５３．５万円×被保険者数（改正後）４３万円＋５４．５万円×被保険者数
・５割軽減（現行） ４３万円＋２９万円
×被保険者数（改正後）４３万円＋２９．５万円×被保険者数-1-

２ 令和６・７年度の保険料率の算定について
保険料は等しく賦課される均等割額と負担能力に応じた所得割額からなり、医療給付の見込額に相当する保険料総額を確保するため、被保険者の所得見込み額等により保険料率を算定する。
（１）医療給付費等の見込み
令和６・７年度における給付費及び保険料総額の算定に必要な医療費等の見込み額や、被保険者数の見込み、所得見込み額は次のとおりである。
○被保険者数（人）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度見込 令和６年度見込 令和７年度見込

実数243,631251,139
3.08%

伸び率（対前年度）
伸び率（対令和４年度）

258,030
2.74%
2.74%

266,947
3.46%6.29%

273,155
2.33%
8.77%

○医療費総額（円）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度見込 令和６年度見込 令和７年度見込

実数247,022,739,597 256,553,561,955 270,376,500,142 282,438,906,754 290,515,648,550

伸び率（対前年度）

3.86%

伸び率（対令和４年度）

5.39%
5.39%

4.46%
10.09%

2.86%
13.24%○被保険者１人当たり医療費（円）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度見込 令和６年度見込 令和７年度見込

実数1,013,444

伸び率（対前年度）

1,024,487
1.09%

伸び率（対令和４年度）

1,047,849
2.28%
2.28%

1,058,034
0.97%
3.27%

1,063,556
0.52%
3.81%

○医療給付費総額（円）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度見込 令和６年度見込 令和７年度見込

実数227,086,012,962 235,483,323,820 245,652,380,535 256,750,971,265 263,276,134,406

伸び率（対前年度）

3.70%

伸び率（対令和４年度）

4.32%
4.32%

4.52%
9.03%

2.54%
11.80%○被保険者１人当たり医療給付費（円）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度見込 令和６年度見込 令和７年度見込

実数891,198

伸び率（対前年度）

940,3505.52%

伸び率（対令和４年度）

952,030
1.24%
1.24%

961,805
1.03%
2.28%

963,834
0.21%
2.50%

○所得額（円）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度見込 令和６年度見込 令和７年度見込

実数121,337,008,716 126,967,339,674 131,336,753,940 135,916,251,753 139,118,782,412

伸び率（対前年度）

4.64%

伸び率（対令和４年度）

3.44%
3.44%

3.49%
7.05%

2.36%
9.57%

○被保険者１人当たり所得額（円）
令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度見込 令和６年度見込 令和７年度見込

実数
伸び率（対前年度）

498,036

505,566
1.51%

伸び率（対令和４年度）-2-

508,998
0.68%
0.68%

509,151
0.03%
0.71%

509,303
0.03%
0.74%

（２） 保険料収納必要額及び保険料率の試算（１）の見込み額等を基に算出した保険料収納必要額は、約６１１億円であり、これを確保するために必要な保険料率は、保険料率の試算表のとおりとなる。
２年間の費用の見込み額

医 療 給 付 費 ・ そ の 他 費 用
約5,253億＜支出＞＜収入＞

２年間の収入の見込み額

保険料収納必要額
約611億

公 費 負 担 ・ 支 援 金 等
約4,642億【賦課総額の按分】
均等割総額：所得割総額↓
１：所得係数≒５３：４７

予定保険料収納率99.63％で割戻す（※所得係数＝0.889）

この所得係数は制度改正を加味した係数

均等割総額

５３％
約306億×53％＝

賦 課
総 額

約162億
所得割総額

４７％ 約306億×47％＝約613億

約144億

単年度分 約306億【賦課額の算定】

均等割額

所得割率

58,941円

11.97％

均等割総額÷被保険者数
約27万人

保険料率の試算表
所得割率

均等割額

所得割総額÷総所得金額※
約1,210億円※総所得金額は限度額超過分を除く

１人当たり
保険料額

11.97%
令和６・７年度※軽減用所得割率58,941円

86,794円

53,417円

75,853円

11.15%(参考)令和４・５年度
実績見込み

10.34%※軽減用所得割率とは年金収入２１１万円相当以下の方を対象に制度改正に伴う所得割部分の増額にならないよう対応するための料率-3-

３ 保険料率の抑制対策
保険料率の抑制対策としては、後期高齢者医療給付費準備基金（以下、準備基金という）の繰り入れ及び財政安定化基金の活用を行うことができるとされており、内訳は次のとおり。
①準備基金
２０億円
②財政安定化基金０円
計（①＋②）
２０億円※財政安定化基金とは、突発的な医療給付費の増大等による財政リスクに備えるため、各都道府県に設置が義務付けられているものである。この基金は、保険料率の増加抑制のためにも活用することができる。

４ 保険料率の改定案
上記３の２０億円の抑制対策を行い、令和６・７年度の保険料率は、所得割率を11.52％（前回比11.41％増）、均等割額を57,012円（前回比6.73％増）としたい。
この結果、１人当たり保険料額は83,937円で、現行より8,908円・11.87％の増額となる。

所得割率
令和６・７年度

11.97%

準備基金０円(15.76%増）

改定（案）
令和６・７年度 (Ａ)準備基金20億円
令和４・５年度
実績見込み
(Ｂ)
増減
※((A)－(B)

11.52%

軽減用
所得割率
11.15%－58,941円(10.34%増）

10.71%(11.41%増）
10.34%

均等割額

57,012円

１人当たり保険料額（軽減後）
86,794円(14.42%増）
83,937円(6.73%増）(10.66%増）－

53,417円

75,853円－3,595円

8,084円)内は令和４・５年度実績見込み（Ｂ）からの増減率

-4-

-5-

-6-