［資料１－１］

国立公文書館法公
布 平成11年６月23日法律第79号
最終改正 平成21年７月１日法律第66号
目次
第１章 総則（第１条―第２条）
第２章 独立行政法人国立公文書館
第１節 通則（第３条―第７条）
第２節 役員（第８条―第10条）
第３節 業務等（第11条―第12条）
第４節 雑則（第13条）
第５節 罰則（第14条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、公文書館法（昭和62年法律第115号）及び公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）の精神にのっとり、独立行政法人国立公文書館の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「歴史公文書等」とは、公文書等の管理に関する法律第２条
第６項に規定する歴史公文書等をいう。
２ この法律において「特定歴史公文書等」とは、公文書等の管理に関する法律第２条
第７項に規定する特定歴史公文書等のうち、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館に移管され、又は寄贈され、若しくは寄託されたものをいう。
第２章 独立行政法人国立公文書館
第１節 通則（名称）
第３条 この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法
人の名称は、独立行政法人国立公文書館とする。
（国立公文書館の目的）
第４条 国立公文書館は、特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とする。
（特定独立行政法人）
第５条 国立公文書館は、通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人とする。
（事務所）
第６条 国立公文書館は、主たる事務所を東京都に置く。
（資本金）
第７条 国立公文書館の資本金は、国立公文書館法の一部を改正する法律（平成11年法律第161号）附則第５条第２項の規定により政府から出資があったものとされた金額

資 資 1

とする。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国立公文書館に追加して出資することができる。
３ 政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第５項において「土地等」という。）を出資の目的として、国立公文書館に追加して出資することができる。
４ 国立公文書館は、前２項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
５ 政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６ 前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
第２節 役員（役員）
第８条 国立公文書館に、役員として、その長である館長及び監事２人を置く。
２ 国立公文書館に、役員として、理事１人を置くことができる。
（理事の職務及び権限等）
第９条 理事は、館長の定めるところにより、館長を補佐して国立公文書館の業務を掌理する。
２ 通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
３ 前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により館長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（役員の任期）第10条 館長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。
第３節 業務等（業務の範囲）第11条 国立公文書館は、第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること。
二 行政機関（公文書等の管理に関する法律第２条第１項に規定する行政機関をいう。
以下同じ。）からの委託を受けて、行政文書（同法第５条第５項の規定により移管の措置をとるべきことが定められているものに限る。）の保存を行うこと。
三 歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四 歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言を行うこと。
五 歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究を行うこと。
六 歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を行うこと。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 国立公文書館は、前項の業務のほか、公文書等の管理に関する法律第９条第４項の規定による報告若しくは資料の徴収又は実地調査を行う。
３ 国立公文書館は、前２項の業務のほか、前２項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
一 内閣総理大臣からの委託を受けて、公文書館法第７条に規定する技術上の指導又は助言を行うこと。
二 行政機関からの委託を受けて、行政文書（公文書等の管理に関する法律第５条第５項の規定により移管又は廃棄の措置をとるべきことが定められているものを除く。）の保存を行うこと。

資 資 2

（積立金の処分）第12条 国立公文書館は、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行った後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち内閣総理大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定
めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、内閣
府の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。
３ 国立公文書館は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
第４節 雑則（主務大臣等）第13条 国立公文書館に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ内閣総理大臣、内閣府及び内閣府令とする。
第５節 罰則第14条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立公文書館の役員は、20万円以下の過料に処する。
一 第11条に規定する業務以外の業務を行ったとき。
二 第12条第１項の規定により内閣総理大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
附 則 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成12年政令第239号で平成12年10月１日から施行）
附 則（平成21年７月１日法律第66号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成22年政令第249号で平成23年４月１日から施行）

資 資 3

［資料１－２］

公文書等の管理に関する法律
公
布
最終改正

平成 21 年７月１日 法律第 66 号
平成 23 年 8 月 10 日法律第 94 号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 行政文書の管理
第１節 文書の作成（第４条）
第２節 行政文書の整理等（第５条―第 10 条）
第３章 法人文書の管理（第 11 条―第 13 条）
第４章 歴史公文書等の保存、利用等（第 14 条―第 27 条）
第５章 公文書管理委員会（第 28 条―第 30 条）
第６章 雑則（第 31 条―第 34 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
三 国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）
四 内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法（昭和 22 年法律第 70 号）第16 条第２項の機関並びに内閣府設置法第 40 条及び第 56 条（宮内庁法第 18 条第１項において準用する場合を含む。
）の特別の機関で、政令で定めるもの
五 国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院
２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び別表第１に掲げる法人をいう。
３ この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。
一 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）の設置する公文書館
二 行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する
1
資 資 4

機能を有するものとして政令で定めるもの
４ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第 19 条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 特定歴史公文書等
三 政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）
５ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成
し、又は取得した文書であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 特定歴史公文書等
三 政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）
四 別表第２の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業
務以外の業務に係るものと区分されるもの
６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。
７ この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。
一 第８条第１項の規定により国立公文書館等に移管されたもの
二 第 11 条第４項の規定により国立公文書館等に移管されたもの
三 第 14 条第４項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの
四 法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの
８ この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。
一 行政文書
二 法人文書
三 特定歴史公文書等（他の法令との関係）
第３条 公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
第２章 行政文書の管理
第１節 文書の作成
第４条 行政機関の職員は、第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理

資 資 5

的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場
合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一 法令の制定又は改廃及びその経緯
二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。
）の決定又は了解及びその経緯
三 複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四 個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
五 職員の人事に関する事項
第２節 行政文書の整理等（整理）
第５条 行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長
は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２ 行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資する
よう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）
を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。）にまとめなければならない。
３ 前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書
ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
４ 行政機関の長は、第１項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。
５ 行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長
後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべ
きことを定めなければならない。
（保存）
第６条 行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。
２ 前項の場合において、行政機関の長は、当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。
（行政文書ファイル管理簿）
第７条 行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「行政機関情報公開法」という。）第５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。
）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。
２ 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、
当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使3
資 資 6

用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
（移管又は廃棄）第８条 行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第５条第５項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第４項、次条第３項、第 10 条第３項、第 30 条及び第 31 条において同じ。
）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
３ 行政機関の長は、第１項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第 16 条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館
等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
４ 内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイ
ル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。
（管理状況の報告等）
第９条 行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第１項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。
４ 内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせることができる。
（行政文書管理規則）
第 10 条 行政機関の長は、行政文書の管理が第４条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め（以下「行政文書管理規則」という。
）を設けなければならない。
２ 行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 作成に関する事項
二 整理に関する事項
三 保存に関する事項
四 行政文書ファイル管理簿に関する事項
五 移管又は廃棄に関する事項
六 管理状況の報告に関する事項
七 その他政令で定める事項
３ 行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

資 資 7

４

行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第３章 法人文書の管理（法人文書の管理に関する原則）
第 11 条 独立行政法人等は、第４条から第６条までの規定に準じて、法人文書を適正に管理しなければならない。
２ 独立行政法人等は、法人文書ファイル等（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。以下同じ。）の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。
以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「法人文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された法人文書ファイ
ル等については、この限りでない。
３ 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、
当該独立行政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
４ 独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等に移管し、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない。
５ 独立行政法人等は、前項の規定により国立公文書館等に移管する法人文書ファイル等について、第 16 条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館
等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
（管理状況の報告等）
第 12 条 独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
（法人文書管理規則）
第 13 条 独立行政法人等は、法人文書の管理が前二条の規定に基づき適正に行われることを確保するため、第 10 条第２項の規定を参酌して、法人文書の管理に関する定め（以下「法人文書管理規則」という。）を設けなければならない。
２ 独立行政法人等は、法人文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第４章 歴史公文書等の保存、利用等（行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管）
第 14 条 国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。
）は、内閣総理大臣と協議して定めるところにより、当該国の機関が保有する歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の協議による定めに基づき、歴史公文書等について、国立公5
資 資 8

文書館において保存する必要があると認める場合には、当該歴史公文書等を保有する
国の機関との合意により、その移管を受けることができる。
３ 前項の場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、
国立公文書館の意見を聴くことができる。
４ 内閣総理大臣は、第２項の規定により移管を受けた歴史公文書等を国立公文書館の設置する公文書館に移管するものとする。
（特定歴史公文書等の保存等）
第 15 条 国立公文書館等の長（国立公文書館等が行政機関の施設である場合にあってはその属する行政機関の長、国立公文書館等が独立行政法人等の施設である場合にあってはその施設を設置した独立行政法人等をいう。以下同じ。）は、特定歴史公文書等について、第 25 条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなけ
ればならない。
２ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。
３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
）が記録されている場合には、
当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。
４ 国立公文書館等の長は、政令で定めるところにより、特定歴史公文書等の分類、名称、移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名、移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期及び保存場所その他の特定歴史公文書等の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。
（特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い）
第 16 条 国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴
史公文書等について前条第４項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。
一 当該特定歴史公文書等が行政機関の長から移管されたものであって、当該特定歴
史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
イ 行政機関情報公開法第５条第１号に掲げる情報
ロ 行政機関情報公開法第５条第２号又は第６号イ若しくはホに掲げる情報
ハ 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
ニ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
二 当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
イ 独立行政法人等情報公開法第５条第１号に掲げる情報
ロ 独立行政法人等情報公開法第５条第２号又は第４号イからハまで若しくはトに掲げる情報三 当該特定歴史公文書等が国の機関（行政機関を除く。）から移管されたものであ

資 資 9

って、当該国の機関との合意において利用の制限を行うこととされている場合
四 当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合五 当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合
２ 国立公文書館等の長は、前項に規定する利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等が同項第１号又は第２号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第８条第３項又は第 11 条第５項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなけ
ればならない。
３ 国立公文書館等の長は、第１項第１号から第４号までに掲げる場合であっても、同項第１号イからニまで若しくは第２号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第３号の制限若しくは同項第４号の条件に係る情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていな
いと認められるときは、この限りでない。
（本人情報の取扱い）
第 17 条 国立公文書館等の長は、前条第１項第１号イ及び第２号イの規定にかかわらず、これらの規定に掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、政令で定めるところにより本人であることを示す書類の提示
又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につきこれらの規定に掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 18 条 利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求をした者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、国立公文書館等の長は、当該特定歴
史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を通知
して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 国立公文書館等の長は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であって、当該情報が行政機関情報公開法第５条第１号ロ
若しくは第２号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第５条第１号ロ若しくは第２号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３ 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等であって第 16 条第１項第１号ハ又はニに該当するものとして第８条第３項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
7
資 資 10

４

国立公文書館等の長は、第１項又は第２項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した
意見書を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をする
ときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、国立公文書館等の長は、その決定後直ちに、当該意見書（第21 条第２項第２号において「反対意見書」という。
）を提出した第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなけ
ればならない。
（利用の方法）第 19 条 国立公文書館等の長が特定歴史公文書等を利用させる場合には、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法により特定歴史公文書等を利用させる場合にあっては、当該特定歴史公文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しを閲覧させる方法により、これを利用させることができる。
（手数料）
第 20 条 写しの交付により特定歴史公文書等を利用する者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は、実費の範囲内において、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して、国立公文書館等の長が定めるものとする。
（異議申立て及び公文書管理委員会への諮問）
第 21 条 利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為について不服がある者は、国立公文書館等の長に対し、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）による異議申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立てがあったときは、当該異議申立てを受けた国立公文書館等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公文書管理委員会に諮問しなければならない。
一 異議申立てが不適法であり、却下するとき。
二 決定で、異議申立てに係る利用請求に対する処分を取り消し又は変更し、当該異議申立てに係る特定歴史公文書等の全部を利用させることとするとき。ただし、当該異議申立てに係る特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されているときを除く。
（独立行政法人等情報公開法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法の準用）
第 22 条 独立行政法人等情報公開法第 19 条及び第 20 条並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成 15 年法律第 60 号）第９条から第 16 条までの規定は、前条の規定による異議申立てについて準用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第19 条中「前条第２項」とあるのは「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第 21 条第２項」と、「独立行政法人等」とあるのは「公文書管理法第 15 条第１項に規定する国立公文書館等の長」と、同条第２号中「開示請求者（開示請求者が」とあるのは「利用請求（公文書管理法第 16 条第２項に規定する利用請求をいう。以下同じ。）をした者（利用請求をした者が」と、同条第３号中「開示決定等について反対意見書」とあるのは「利用請求に対する処分について公文書管理法第 18 条第４項に規定する
反対意見書」と、独立行政法人等情報公開法第 20 条中「第 14 条第３項」とあるのは「公文書管理法第 18 条第４項」と、同条第１号中「開示決定」とあるのは「利用させる旨の決定」と、同条第２号中「開示決定等」とあるのは「利用請求に対する処分」と、「法人文書を開示する」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第２条第７項に規定す資 資 11

る特定歴史公文書等をいう。以下この号において同じ。）を利用させる」と、「法人文書の開示」とあるのは「特定歴史公文書等を利用させること」と、情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条から第 16 条までの規定中「審査会」とあるのは「公文書管理委員会」と、同法第９条第１項中「諮問庁」とあるのは「諮問庁（公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第 21 条第２項の規定により諮問をした公文書管理法第 15 条第 1 項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下この条において同じ。）」と、「行政文書等又は保有個人情報の提示」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第２条第７項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の提示」と、「行政文
書等又は保有個人情報の開示」とあるのは「特定歴史公文書等の開示」と、同条第３項中「行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報」とあるのは「特定歴史公文書等に記録されている情報」と、同条第４項中「不服申立て」とあるのは「異議申立て」と、「、不服申立人」とあるのは「、異議申立人」と、「不服申立人等」とあるのは「異議申立人等」と、同法第 10 条から第 13 条までの規定中「不服申立人等」とあるのは「異議申立人等」と、同法第 10 条第２項及び第 16 条中「不服申立人」とあるのは「異議申立人」と、同法第 12 条中「行政文書等又は保有個人情報」とあるのは「特定歴史公文書等」と読み替えるものとする。
（利用の促進）
第 23 条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等（第 16 条の規定により利用させることができるものに限る。）について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
（移管元行政機関等による利用の特例）
第 24 条 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等が国立公文書館等の長に対してそれぞれその所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書等について利用請求をした場合には、第 16 条第１項第１号又は第２号の規定は、適用しない。
（特定歴史公文書等の廃棄）
第 25 条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該文書を廃棄することができる。
（保存及び利用の状況の報告等）
第 26 条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、
毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
（利用等規則）第 27 条 国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄が第 15 条から第 20 条まで及び第 23 条から前条までの規定に基づき適切に行われることを確保するため、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（以下「利用等規則」という。
）を設けなければならない。
２ 利用等規則には、特定歴史公文書等に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 保存に関する事項
二 第 20 条に規定する手数料その他一般の利用に関する事項
三 特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等による当該特定歴史公文書等の利用に関する事項
四 廃棄に関する事項
9
資 資 12

五

保存及び利用の状況の報告に関する事項
３ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 国立公文書館等の長は、利用等規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第５章 公文書管理委員会（委員会の設置）
第 28 条 内閣府に、公文書管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
３ 委員会の委員は、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
４ この法律に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（委員会への諮問）
第 29 条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。
一 第２条第１項第４号若しくは第５号、第３項第２号、第４項第３号若しくは第５項第３号若しくは第４号、第５条第１項若しくは第３項から第５項まで、第７条、第 10 条第２項第７号、第 11 条第２項から第４項まで、第 15 条第４項、第 17 条、第 18 条第１項から第３項まで、第 19 条又は第 20 条第１項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二 第 10 条第３項、第 25 条又は第 27 条第３項の規定による同意をしようとするとき。
三 第 31 条の規定による勧告をしようとするとき。
（資料の提出等の求め）
第 30 条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他
必要な協力を求めることができる。
第６章 雑則（内閣総理大臣の勧告）
第 31 条 内閣総理大臣は、この法律を実施するため特に必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、公文書等の管理について改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
（研修）第 32 条 行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
２ 国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
（組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置）
第 33 条 行政機関の長は、当該行政機関について統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する行政文書について、統合、廃止等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な

資 資 13

措置を講じなければならない。
２ 独立行政法人等は、当該独立行政法人等について民営化等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する法人文書について、民営化等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
（地方公共団体の文書管理）第 34 条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第５章（第29条第２号及び第３号を除く。）の規定、附則第10条中内閣府設置法
第37条第２項の表の改正規定及び附則第11条第３項の規定公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（特定歴史公文書等に関する経過措置）
第２条 この法律の施行の際現に国立公文書館等が保存する歴史公文書等については、
特定歴史公文書等とみなす。
（行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管に関する経過措置）
第３条 この法律の施行前に次条の規定による改正前の国立公文書館法（平成11年法律第79号）第15条第１項の規定に基づく協議による国の機関（行政機関を除く。）と内閣総理大臣との定めは、第14条第１項の規定に基づく協議による定めとみなす。
（検討）
第13条 政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、行政文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 国会及び裁判所の文書の管理の在り方については、この法律の趣旨、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、検討が行われるものとする。
別表第１ （第２条関係）名称
沖縄科学技術大学院大学学園
沖縄振興開発金融公庫
株式会社国際協力銀行
株式会社日本政策金融公庫
原子力損害賠償支援機構
国立大学法人
新関西国際空港株式会社

根拠法
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年法律第76号）
沖縄振興開発金融公庫法（昭和 47 年法律第 31 号）
株式会社国際協力銀行法（平成 23 年法律第 39 号）
株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57号）
原子力損害賠償支援機構法（平成 23 年法律第 94 号）
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成 23 年法律第 54号）
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資 資 14

大学共同利用機関法人
日本銀行
日本司法支援センター
日本私立学校振興・共済事業団
日本中央競馬会
日本年金機構農水産業協同組合貯金保険機
構
放送大学学園
預金保険機構国立大学法人法
日本銀行法（平成９年法律第 89 号）
総合法律支援法（平成 16 年法律第 74 号）
日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第48 号）
日本中央競馬会法（昭和 29 年法律第 205 号）
日本年金機構法（平成 19 年法律第 109 号）
農水産業協同組合貯金保険法（昭和 48 年法律第 53号）
放送大学学園法（平成 14 年法律第 156 号）
預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）

別表第２ （第２条関係）
新関西国際空港株式会社

１ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この項において「設置管理法」という。）第９条第１項の事業に係る業務のうち関西国際空港に係るものであって、次のいずれかに該当するもの
イ 関西国際空港及び設置管理法第９条第１項第２号に規定する施設の設置（これらの建設に係るもの を除く。
）及び管理の事業に係る業務
ロ 設置管理法第９条第１項第３号の政令で定める施設及び同項第６号に規定する施設の管理の事業に係る業務
ハ イ又はロに規定する事業に附帯する事業に係
る業務
２ 設置管理法第９条第１項の事業に係る業務のうち大阪国際空港に係るもの
３ 設置管理法第９条第２項に規定する事業に係る業務
日本私立学校振興・共済事業 １ 日本私立学校振興・共済事業団法（以下この項に
団
おいて「事業団法」という。）第 23 条第１項第６号
から第８号までに掲げる業務
２ 事業団法第 23 条第２項に規定する業務
３ 事業団法第 23 条第３項第１号及び第２号に掲げる業務

資 資 15

（参考）公文書等の管理に関する法律案に対する衆議院附帯決議
平成21年6月10日
衆議院内閣委員会
政府は､本法の施行に当たっては､次の諸点について適切な措置を講ずべきである｡
公文書管理の改革は究極の行政改革であるとの認識のもと､公文書管理の適正な運用を着実に実施していくこと｡
２ 公文書等の管理に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための公文書管理担当機
関の在り方について検討を行うこと｡
３ 行政文書の管理が適正に行われることを確保するため､一定の期間が経過した行政文
書に関しその保存期間満了前に一括して保管等の管理を行う制度(いわゆる中間書庫の制度) を各行政機関に導入することについて検討を行うこと｡
４ 国民に対する説明責任を果たすため､行政の文書主義の徹底を図るという本法の趣旨にかんがみ､軽微性を理由とした恣意的な運用のなされることのないよう､万全を期すること｡
５ 公文書管理と情報公開が車の両輪関係にあるものであることを踏まえ､両者の適切な連携が確保されるよう万全を期すること｡
６ 公文書の適正な管理が､国民主権の観点から極めて重要であることにかんがみ､公文書管理に関する職員の意識改革及び能力向上のための研修並びに専門職員の育成を計画的に実施すること｡また､必要な人員､施設及び予算を適正に確保すること｡
７ 既に民営化された行政機関や独立行政法人等が保有する歴史資料として重要な文書について､適切に国立公文書館等に移管されるよう積極的に対応すること｡
８ 国立公文書館等へ移管された特定歴史公文書等に対する利用制限については､利用制
限は原則として30年を超えないものとすべきとする｢30年原則｣等の国際的動向・慣行を踏まえ､必要最小限のものとすること｡
９ 本法に基づく政令等の制定・改廃の過程及び公文書の管理・利活用に関して､十分に公開し､多くの専門的知見及び国民の意見が取り入れられる機会を設けること｡
10
特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱いにおける除外規定である本法第16条に規定する｢行政機関の長が認めることにつき相当の理由｣の有無の判断に関しては､恣意
性を排し､客観性を担保する方策を検討すること｡
11 特定歴史公文書等の適切なデジタルアーカイブ化を推進し､一般の利用を促進すること｡
12 公文書の電子化の在り方を含め､電子公文書の長期保存のための十分な検討を行うこと｡
13 刑事訴訟に関する書類については､本法の規定の適用の在り方を引き続き検討すること｡
14 一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを踏まえ､これを可能とするための支援を検討すること｡
15 宮内庁書陵部及び外務省外交史料館においても､公文書等について国立公文書館と共通のルールで適切な保存､利活用が行われるよう本法の趣旨を徹底すること｡
１

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資 資 16

（参考）公文書等の管理に関する法律案に対する参議院附帯決議
平成21年6月23日
参議院内閣委員会
政府は､公文書等が､国民共有の知的資源であり､その適切な管理､体系的な保存及び利用制度の整備が､国の基本的な責務・機能であるとともに､将来の発展への基盤であることを深く認識して､本法の施行に当たっては､次の諸点について適切な措置を講ずべきである｡
１ 公文書管理の改革は究極の行政改革であるとの認識のもと､公文書管理の適正な運用を着実に実施していくこと｡
２ 国民に対する説明責任を果たすため､行政の文書主義の徹底を図るという本法の趣旨にかんがみ､外交・安全保障分野も含む各般の政策形成過程の各段階における意思決定に関わる記録を作成し､その透明化を図ること｡また､軽微性を理由とした文書の不作成が恣意的に行われないようにするとともに､文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとし､作
成後､時間を経過した文書が不必要に廃棄されないようにすること｡
３ 行政機関の政策決定並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け､又は検証することができるようにするため､行政機関による委託事業に係る元データが確実に取得される仕組みを検討すること｡
４ 行政文書の管理が適正に行われることを確保するため､作成から一定期間が経過した
行政文書をその保存期間満了前に一括して保管等の管理を行う制度(いわゆる中間書庫の制度) の各行政機関への導入について検討を行うこと｡
５ 保存期間の満了により廃棄される行政文書の量が膨大なものであることを踏まえ､廃棄に係る行政文書の内容の審査等に要する内閣総理大臣の補佐体制を強化すること｡
６ 公文書の管理・利活用に関する情報を十分に公開し､その在り方について多角的な専門的知見及び幅広い国民の意見が取り入れられる機会を設けること｡
７ 特定歴史公文書等の適切なデジタルアーカイブ化を推進し､一般の利用を促進すること｡
８ 公文書の電子化の在り方を含め､セキュリティーのガイドラインの策定､フォーマット
の標準化及び原本性確保等の技術的研究を推進し､電子公文書の長期保存のための十分な検討を行うこと｡
９ 国立公文書館等へ移管された特定歴史公文書等に対する利用制限については､利用制
限は原則として30年を超えないものとすべきとする｢30年原則｣等の国際的動向・慣行を踏まえ､必要最小限のものとすること｡
10 特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱いにおける除外規定である本法第16条に規定する｢行政機関の長が認めることにつき相当の理由｣の有無の判断に関しては､恣意性を排し､客観性と透明性を担保する方策を検討すること｡
11 宮内庁書陵部及び外務省外交史料館においても､公文書等について国立公文書館と共通のルールで適切な保存､利活用が行われるよう本法の趣旨を徹底すること｡
12 本法に基づく政令等の制定・改廃に際しては､十分に情報を公開し､多角的な専門的知
見及び幅広い国民の意見が取り入れられる機会を設けること｡
13 公文書の適正な管理が､国民主権の観点から極めて重要であることにかんがみ､職員の公文書管理に関する意識改革及び能力向上のための研修並びに専門職員の育成を計画的に実施するとともに､専門職員の資格制度の確立について検討を行うこと｡また､諸外国における公文書管理体制の在り方を踏まえ､必要な人員､施設及び予算を適正に確保すること｡
14 既に民営化された行政機関や独立行政法人等が保有する歴史資料として重要な文書について､適切に国立公文書館等に移管されるよう積極的に対応すること｡また､国民共有の知的資源を永く後世に伝えるため､特定歴史公文書等の保存・修復に万全を期すること

資 資 17

ができる体制を整備すること｡
本法の趣旨を踏まえて地方公共団体における公文書管理の在り方の見直しを支援し､また､国立公文書館と地方公文書館との連携強化を図ること｡
16 一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを考慮しつつ､より多くの公文書館が設置されることを可能とする環境の整備について検討すること｡
17 刑事訴訟に関する書類については､本法の規定の適用の在り方を引き続き検討すること｡
18 附則第13条第１項に基づく検討については､行政文書の範囲をより広げる方向で行うとともに､各行政機関における公文書管理の状況を踏まえ､統一的な公文書管理がなされるよう､公文書管理法制における内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても十分検討すること｡
19 公文書等の管理に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための司令塔として公文書管理に係る政策の企画・立案及び実施を担当する部局及び機構の在り方について検討を行うこと｡
20 行政機関のみならず三権の歴史公文書等の総合的かつ一体的な管理を推進するため､国立公文書館の組織の在り方について､独立行政法人組織であることの適否を含めて､検討を行うこと｡
21 公文書管理と情報公開が車の両輪関係にあるものであることを踏まえ､両者が適正かつ円滑に実施されるよう万全を期すること｡
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右決議する

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資 資 18

［資料１－３］

独立行政法人通則法
公布 平成 11 年７月 16 日法律第 103 号
最終改正 平成 24 年６月 27 日法律第 47 号
目次
第１章 総則第１節 通則（第１条―第 11 条）
第２節 独立行政法人評価委員会（第 12 条）
第３節 設立（第 13 条―第 17 条）
第２章 役員及び職員（第 18 条―第 26 条）
第３章 業務運営
第１節 業務（第 27 条・第 28 条）
第２節 中期目標等（第 29 条―第 35 条）
第４章 財務及び会計（第 36 条―第 50 条）
第５章 人事管理第１節 特定独立行政法人（第 51 条―第 60 条）
第２節 特定独立行政法人以外の独立行政法人（第 61 条―第 63 条）
第６章 雑則（第 64 条―第 68 条）
第７章 罰則（第 69 条―第 72 条）
附則
第１章 総則第１節 通則（目的等）
第１条 この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
２ 各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別法に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。
（定義）
第２条 この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
２ この法律において「特定独立行政法人」とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他
当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるものをいう。
（業務の公共性、透明性及び自主性）
第３条 独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることにかんがみ、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。
２ 独立行政法人は、この法律の定めるところによりその業務の内容を公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならない。

資 資 19

３

この法律及び個別法の運用に当たっては、独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。
（名称）
第４条 各独立行政法人の名称は、個別法で定める。
（目的）
第５条 各独立行政法人の目的は、第２条第１項の目的の範囲内で、個別法で定める。
（法人格）
第６条 独立行政法人は、法人とする。
（事務所）
第７条 各独立行政法人は、主たる事務所を個別法で定める地に置く。
２ 独立行政法人は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（財産的基礎等）
第８条 独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。
２ 政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる。
３ 独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣
府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、
原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第 46 条の２又は第 46 条の３の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。
（登記）第９条 独立行政法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第 10 条 独立行政法人でない者は、その名称中に、独立行政法人という文字を用いてはならない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用）
第 11 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第４条及び第 78 条の規定は、独立行政法人について準用する。
第２節 独立行政法人評価委員会（独立行政法人評価委員会）
第 12 条 独立行政法人の主務省（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会とする。
以下同じ。）に、その所管に係る独立行政法人に関する事務を処理させるため、独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）を置く。
２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること。
二 その他この法律又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理すること。
３ 前項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他
評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。
第３節 設立（設立の手続）第 13 条 各独立行政法人の設立に関する手続については、個別法に特別の定めがある場合を除くほか、この節の定めるところによる。
（法人の長及び監事となるべき者）

資 資 20第 14 条 主務大臣は、独立行政法人の長（以下「法人の長」という。）となるべき者及び監事となるべき者を指名する。
２ 前項の規定により指名された法人の長又は監事となるべき者は、独立行政法人の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ法人の長又は監事に任命されたものとする。
３ 第 20 条第１項の規定は、第１項の法人の長となるべき者の指名について準用する。
（設立委員）
第 15 条 主務大臣は、設立委員を命じて、独立行政法人の設立に関する事務を処理させる。
２ 設立委員は、独立行政法人の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、その事務を前条第１項の規定により指名された法人の長となるべき者に引き継がなければならない。
（設立の登記）第 16 条 第 14 条第１項の規定により指名された法人の長となるべき者は、前条第２項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第 17 条 独立行政法人は、設立の登記をすることによって成立する。
第２章 役員及び職員（役員）
第 18 条 各独立行政法人に、個別法で定めるところにより、役員として、法人の長一人及び監事を置く。
２ 各独立行政法人には、前項に規定する役員のほか、個別法で定めるところにより、他の役員を置くことができる。
３ 各独立行政法人の法人の長の名称、前項に規定する役員の名称及び定数並びに監事の定数は、個別法で定める。
（役員の職務及び権限）
第 19 条 法人の長は、独立行政法人を代表し、その業務を総理する。
２ 個別法で定める役員（法人の長を除く。）は、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。
３ 前条第２項の規定により置かれる役員の職務及び権限は、個別法で定める。
４ 監事は、独立行政法人の業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、法人の長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）第 20 条 法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。
一 当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者
二 前号に掲げる者のほか、当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者
２ 監事は、主務大臣が任命する。
３ 第 18 条第２項の規定により置かれる役員は、第１項各号に掲げる者のうちから、法人の長が任命する。
４ 法人の長は、前項の規定により役員を任命したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
（役員の任期）
第 21 条 役員の任期は、個別法で定める。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）

資 資 21

第 22 条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）
第 23 条 主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
３ 前項に規定するもののほか、主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
４ 法人の長は、前２項の規定によりその任命に係る役員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
（代表権の制限）第 24 条 独立行政法人と法人の長その他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が当該独立行政法人を代表する。
（代理人の選任）
第 25 条 法人の長その他の代表権を有する役員は、当該独立行政法人の代表権を有しない
役員又は職員のうちから、当該独立行政法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）第 26 条 独立行政法人の職員は、法人の長が任命する。
第３章 業務運営
第１節 業務
（業務の範囲）第 27 条 各独立行政法人の業務の範囲は、個別法で定める。
（業務方法書）第 28 条 独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。
３ 主務大臣は、第１項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
４ 独立行政法人は、第１項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。
第２節 中期目標等（中期目標）
第 29 条 主務大臣は、３年以上５年以下の期間において独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを当該独立行政法人に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）
二 業務運営の効率化に関する事項
三 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

資 資 22

四五

財務内容の改善に関する事項
その他業務運営に関する重要事項
３ 主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、評
価委員会の意見を聴かなければならない。
（中期計画）
第 30 条 独立行政法人は、前条第１項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省
令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
二 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
三 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
四 短期借入金の限度額
四の二 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
五 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
六 剰余金の使途七 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
３ 主務大臣は、第１項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
４ 主務大臣は、第１項の認可をした中期計画が前条第２項第２号から第５号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。
５ 独立行政法人は、第１項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。
（年度計画）
第 31 条 独立行政法人は、毎事業年度の開始前に、前条第１項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（次項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 独立行政法人の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第１項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第１項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。
（各事業年度に係る業務の実績に関する評価）
第 32 条 独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、各事業年度における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該独立行政法人及び政令で定める審議会（以下「審議会」という。）に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該独立行政法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧資 資 23

告の内容）を公表しなければならない。
審議会は、第３項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認める
ときは、当該評価委員会に対し、意見を述べることができる。
（中期目標に係る事業報告書）
第 33 条 独立行政法人は、中期目標の期間の終了後３月以内に、主務省令で定めるところにより、当該中期目標に係る事業報告書を主務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
（中期目標に係る業務の実績に関する評価）
第 34 条 独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
２ 前項の評価は、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。
３ 第 32 条第３項から第５項までの規定は、第１項の評価について準用する。
（中期目標の期間の終了時の検討）
第 35 条 主務大臣は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法
人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。
２ 主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、評価委員会の意見を聴かなければならない。
３ 審議会は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告することができる。
５

第４章 財務及び会計（事業年度）
第 36 条 独立行政法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 独立行政法人の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年の３月 31 日（１月１日から３月 31 日までの間に成立した独立行政法人にあっては、
その年の３月 31 日）に終わるものとする。
（企業会計原則）
第 37 条 独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
（財務諸表等）
第 38 条 独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。
）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見（次条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監事及び会計監査人の意見。以下同じ。）を付けなければならない。
３ 主務大臣は、第１項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、
評価委員会の意見を聴かなければならない。
４ 独立行政法人は、第１項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第２項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

資 資 24

（会計監査人の監査）
第 39 条 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない
独立行政法人を除く。）は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
（会計監査人の選任）
第 40 条 会計監査人は、主務大臣が選任する。
（会計監査人の資格）
第 41 条 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法 （昭和 23 年法律第 103 号）第 16 条の２第５項 に規定する外国公認会計士を含む。
）又は監査法人でなければならない。
２ 公認会計士法 の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。
（会計監査人の任期）
第 42 条 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての主務大臣の第 38 条第１項の承認の時までとする。
（会計監査人の解任）
第 43 条 主務大臣は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。
三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（利益及び損失の処理）
第 44 条 独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第３項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。
２ 独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
３ 独立行政法人は、第１項に規定する残余があるときは、主務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第 30 条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第２項第６号の剰余金の使途に充てることができる。
４ 主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
５ 第１項の規定による積立金の処分については、個別法で定める。
（借入金等）
第 45 条 独立行政法人は、中期計画の第 30 条第２項第４号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして主務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
４ 主務大臣は、第１項ただし書又は第２項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
５ 独立行政法人は、個別法に別段の定めがある場合を除くほか、長期借入金及び債券発行をすることができない。

資 資 25

（財源措置）
第 46 条 政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。
（不要財産に係る国庫納付等）
第 46 条の２ 独立行政法人は、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。
）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。ただし、中期計画において第 30 条第２項第４号の２の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。
２ 独立行政法人は、前項の規定による政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、主務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範
囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。ただし、中期計画において第 30 条第２項第４号の２の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。
３ 独立行政法人は、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて主務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。
４ 独立行政法人が第１項又は第２項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、当該独立行政法人の資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として主務大臣が定める金額については、当該独立行政法人に対する政府からの出資はなかったものとし、当該独立行政法人は、その額により資本金を減少するものとする。
５ 主務大臣は、第１項、第２項又は第３項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
（不要財産に係る民間等出資の払戻し）
第 46 条の３ 独立行政法人は、不要財産であって、政府以外の者からの出資に係るもの（以下この条において「民間等出資に係る不要財産」という。
）については、主務大臣の認可を受けて、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、主務省令で定めるところにより、当該民間等出資に係る不要財
産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。ただし、中期計画において第 30 条第２項第４号の２の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。
２ 出資者は、独立行政法人に対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して１月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。
３ 独立行政法人は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る民間等出資に係る不要財産又は当該請求に係る民間等出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち主務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。

資 資 26

４

独立行政法人が前項の規定による払戻しをしたときは、当該独立行政法人の資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、当該独立行政法人に対する出資者からの出資はなかったものとし、当該独立行政法人は、その額により資本金を減少するものとする。
５ 出資者が第２項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による民間等出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、独立行政法人
は、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。
６ 主務大臣は、第１項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
（余裕金の運用）
第 47 条 独立行政法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）第１条第１項 の認可を受けた金融機関をいう。
）への金銭信託（財産の処分等の制限）
第 48 条 独立行政法人は、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、中期計画において第 30 条第２項第５号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。
２ 主務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
（会計規程）
第 49 条 独立行政法人は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを主務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
（主務省令への委任）
第 50 条 この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第５章 人事管理第１節 特定独立行政法人（役員及び職員の身分）
第 51 条
特定独立行政法人の役員及び職員は、国家公務員とする。
（役員の報酬等）第 52 条 特定独立行政法人の役員に対する報酬及び退職手当（以下「報酬等」という。）
は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。
２ 特定独立行政法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
３ 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当該特定独立行政法人の業務の実績及び中期計画の第 30 条第２項第３号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
（評価委員会の意見の申出）
第 53 条 主務大臣は、前条第２項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。
２ 評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、主務大臣に対し、意資 資 27

見を申し出ることができる。
（役員の服務）
第 54 条 特定独立行政法人の役員（以下この条から第 56 条まで及び第 69 条において単に「役員」という。）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２ 前項の規定は、次条第１項において準用する国家公務員法 （昭和 22 年法律第 120 号）
第 18 条の４及び次条第６項の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会で扱われる調査の際に求められる情報に関しては、適用しない。
３ 役員は、前項の調査に際して再就職等監視委員会から陳述し、又は証言することを求められた場合には、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
４ 役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
５ 役員（非常勤の者を除く。次条において同じ。）は、在任中、任命権者の承認のある場
合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
（役員の退職管理）第 54 条の２ 国家公務員法第 18 条の２第１項 、第 18 条の３第１項、第 18 条の４、第 18条の５第１項、第 18 条の６、第 106 条の２（第２項第３号を除く。）、第 106 条の３、第106 条の４及び第 106 条の 16 から第 106 条の 27 までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、同法第 109 条 （第 14 号から第 18 号までに係る部分に限る。
）並びに第 112 条の規定は、役員又は役員であった者について準用する。この場合において、同法第 18 条の２第１項中「標準職務遂行能力及び採用昇任等基本方針に関する事務並びに職員の人
事評価（任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）、能率、厚生、服務、退職管理等に関する事務（第３条第２項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。）」とあるのは「役員の退職管理に関する事務」と、同法第 18 条の３第１項及び第 106 条の 16 中「第 106 条の２から第 106 条の４まで」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する第 106 条の２から
第 106 条の４まで」と、同法第 106 条の２第２項及び第４項、第 106 条の３第２項並びに第 106 条の４第２項中「前項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する前項」と、同法第 106 条の２第２項第２号及び第４項、第 106 条の３第２項第１号、
第 106 条の４第１項並びに第 106 条の 23 第１項中
「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、同法第 106 条の２第２項第２号中「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において読み替えて準用する第４項に規定する退職手当通算予定役員を同条第１項において準用する次項」とあるのは「第４項に規定する退職手
当通算予定職員を次項」と、同条第３項及び同法第 106 条の 24 第２項中「前項第２号」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する前項第２号」と、同法第 106 条の２第４項中「第２項第２号」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する第２項第２号」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、
同法第 106 条の３第２項第１号中「前条第４項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54条の２第１項において準用する前条第４項」と、同法第 106 条の４第３項中「前２項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する前２項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する前３項」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する前各項」と、同法第 106 条の 22 中「第 106 条の５」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する第 106 条の 16」と、同法第 106 条の 23 第３項中「当該届出を行つた職員が管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに就いている職員（以下「管理職職員」という。）である場合には、速や資 資 28

かに」とあるのは「速やかに」と、同法第 106 条の 24 中「前条第１項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する前条第１項」と、同法第 109 条第18 号中「第 14 号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（独立行政法人通則法
第 54 条の２第１項において準用する第 14 号から前号まで」とあるのは「独立行政法人
通則法第 54 条の２第１項において準用する第 14 号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（第 14 号から前号まで」と、同法第 112 条第１号中「第 106 条の２第１項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する第 106 条の２第１項」と、同法第 113 条第１号中「第 106 条の４第１項から第４項まで」とあるのは「独立行政法人通則法第 54 条の２第１項において準用する第 106 条の４第１項から第４項まで」と、同条第２号中「第 106 条の 24 第１項」とあるのは「独立行政法人通則法第 54条の２第１項において準用する第 106 条の 24 第１項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 内閣総理大臣は、前項において準用する国家公務員法第 18 条の３第１項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は調査すべき事項に関係があると認められる書類
若しくはその写しの提出を求めることができる。
３ 内閣総理大臣は、第１項において準用する国家公務員法第 18 条の３第１項 の調査に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である役員若しくは役員であった者に出頭を求めて質問し、又は当該役員の勤務する場所（役員として勤務していた場所を含む。）に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査し、若しくは関係人に質問することができる。
４ 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
５ 第３項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
６ 内閣総理大臣は、第２項及び第３項の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。
（役員の災害補償）
第 55 条 役員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた役員に対する福祉事業については、特定独立行政法人の職員の例による。
（役員に係る労働者災害補償保険法 の適用除外）
第 56 条 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の規定は、役員には適用しない。
（職員の給与）第 57 条 特定独立行政法人の職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、
かつ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。
２ 特定独立行政法人は、その職員の給与の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
３ 前項の給与の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95号）の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当該特定独立行政法
人の業務の実績及び中期計画の第 30 条第２項第３号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。
（職員の勤務時間等）
第 58 条 特定独立行政法人は、その職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇について規程を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
２ 前項の規程は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平成６年法律第 33号）の適用を受ける国家公務員の勤務条件その他の事情を考慮したものでなければならない。

資 資 29（職員に係る他の法律の適用除外等）
第 59 条 次に掲げる法律の規定は、特定独立行政法人の職員（以下この条において単に「職員」という。
）には適用しない。
一 労働者災害補償保険法の規定
二 国家公務員法第 18 条 、第 28 条（第１項前段を除く。）、第 62 条から第 70 条まで、
第 70 条の３第２項及び第 70 条の４第２項、第 75 条第２項並びに第 106 条の規定
三 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和 24 年法律第 200 号）の規定
四 一般職の職員の給与に関する法律の規定
五 削除
六 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 109 号）第５条第２項 、第８条、第９条、第 16 条から第 19 条まで及び第 24 条から第 26 条までの規定
七 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 の規定
八 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成 12 年法律第 125 号）
第７条から第９条までの規定
九 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成 19 年法律第 45 号）第５条第２項及び第７条の規定
２ 職員に関する国家公務員法の適用については、同法第２条第６項中「政府」とあるのは「独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行
政法人」という。）」と、同条第７項中「政府又はその機関」とあるのは「特定独立行政法人」と、同法第 34 条第１項第５号中「内閣総理大臣」とあるのは「特定独立行政法人」と、同条第２項中「政令で定める」とあるのは「特定独立行政法人が定めて公表する」と、同法第 60 条第１項中「場合には、人事院の承認を得て」とあるのは「場合には」と、「により人事院の承認を得て」とあるのは「により」と、同法第 70 条の３第１項中「その所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、同法第 70条の４第１項中「所轄庁の長」とあるのは「職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、
同法第 78 条第４号中「官制」とあるのは「組織」と、同法第 80 条第４項中「給与に関する法律」とあるのは「独立行政法人通則法第 57 条第２項に規定する給与の支給の基準」と、同法第 81 条の２第２項各号中「人事院規則で」とあるのは「特定独立行政法人の長が」と、同法第 81 条の３第２項中「ときは、人事院の承認を得て」とあるのは「ときは」と、同法第 100 条第２項中「、所轄庁の長」とあるのは「、当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、「の所轄庁の長」とあるのは「の属する特定独立行政法人の長」と、
同法第 101 条第１項中「政府」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人」と、同条第２項中「官庁」とあるのは「特定独立行政法人」と、同法第 103 条第２項中「所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と、同法第 104 条
中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とする。
３ 職員に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和 45 年法律第 117 号）第５条及び第６条第３項の規定の適用については、同法第５条第１項中「俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 100 以内」とあるのは「給与」と、同条第２項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律 （昭和 23 年法律第 76 号）の適用を受ける職員である場合にあつては、同法第３条第１項に規定する準則）」とあるのは「独立行政法人通則法第 57 条第２項に規定する給与の支給の基準」と、同法第６条第３項中「国は」とあるのは「独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人は」とする。
４ 職員に関する国家公務員の育児休業等に関する法律第３条第１項 、第 12 条第１項、第 15 条及び第 22 条の規定の適用については、同法第３条第１項ただし書中「勤務時間法第 19 条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇」とあるのは「独立行政法人通則法（平成資 資 3011 年法律第 103 号）第 58 条第１項の規定に基づく規程で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇」と、「同条の規定により人事院規則で定める期間」とあるのは「規程で定める期間」と、「人事院規則で定める期間内」とあるのは「規程で定める期間内」と、「当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第 23 条の規定により人事院規則で定める休暇」とあるのは「当該休暇」と、同法第 12 条第１項中「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（勤務時間法第７条第１項の規定の適用を受ける職員にあっては、第５号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「５分の１勤務時間（当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。）に５分の１を乗じて得た時間に端数処理（５分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。第 15 条において同じ。）に２を乗じて得た時間に 10 分の１勤務時間（週間勤務時間に 10 分の１を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。同条において同じ。
）を加えた時間から８分の１勤
務時間（週間勤務時間に８分の１を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）に５を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人の長が定める勤務の形態」と、同法第 15 条中「19 時間
25 分から 19 時間 35 分」とあるのは「５分の１勤務時間に２を乗じて得た時間に 10 分の
１勤務時間を加えた時間から 10 分の１勤務時間に５を乗じて得た時間」と、同法第 22条中「第 15 条から前条まで」とあるのは「第 15 条及び前２条」とする。
５ 職員に関する労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 12 条第３項第４号及び第 39 条
第８項の規定の適用については、同法第 12 条第３項第４号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 109 号）第３条第１項」と、「同条第２号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第２号 」と、同法第 39 条第８項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条
第１号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第３条第１項」と、「同条第２号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第２号」とする。
６ 職員に関する船員法 （昭和 22 年法律第 100 号）第 74 条第４項の規定の適用については、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第２条第１号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 109 号）第３条第１項」と、「同条第２号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）
第２条第２号」とする。
（国会への報告等）
第 60 条 特定独立行政法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員（国家公務員法第 79 条又は第 82 条の規定による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものを含む。次項において「常勤職員」という。）の数を主務大臣に報告しなければならない。
２ 政府は、毎年、国会に対し、特定独立行政法人の常勤職員の数を報告しなければならない。
３ 特定独立行政法人は、国家公務員法第３章第８節及び第４章（第 54 条の２第１項において準用する場合を含む。）の規定を施行するために必要な事項として内閣総理大臣が定める事項を、内閣総理大臣が定める日までに、内閣総理大臣に届け出なければならない。
第２節 特定独立行政法人以外の独立行政法人（役員の兼職禁止）
第 61 条 特定独立行政法人以外の独立行政法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、資 資 31

任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
（準用）
第 62 条 第 52 条及び第 53 条の規定は、特定独立行政法人以外の独立行政法人の役員の報酬等について準用する。この場合において、第 52 条第３項中「実績及び中期計画の第 30条第２項第３号の人件費の見積り」とあるのは、「実績」と読み替えるものとする。
（職員の給与等）
第 63 条 特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。
２ 特定独立行政法人以外の独立行政法人は、その職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
３ 前項の給与及び退職手当の支給の基準は、当該独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。
第６章 雑則（報告及び検査）第 64 条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、独立行政法人
に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（違法行為等の是正）
第 65 条 主務大臣は、独立行政法人又はその役員若しくは職員の行為がこの法律、個別法
若しくは他の法令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該独立行政法人に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２ 独立行政法人は、前項の規定による主務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を主務大臣に報告しなければならない。
（解散）
第 66 条 独立行政法人の解散については、別に法律で定める。
（財務大臣との協議）
第 67 条 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一 第 29 条第１項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
二 第 30 条第１項、第 45 条第１項ただし書若しくは第２項ただし書又は第 48 条第１項の規定による認可をしようとするとき。
三 第 44 条第３項の規定による承認をしようとするとき。
三の二 第 46 条の２第１項、第２項若しくは第３項ただし書又は第 46 条の３第１項の規定による認可をしようとするとき。
四 第 47 条第１号又は第２号の規定による指定をしようとするとき。
（主務大臣等）
第 68 条 この法律における主務大臣、主務省及び主務省令は、個別法で定める。
第７章 罰則第 69 条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に資 資 32

処する。次の各号に規定する行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその幇助をした者も、同様とする。
一 正当な理由がないのに第 54 条第３項の規定に違反して陳述し、又は証言することを拒んだ者
二 第 54 条の２第２項の規定により証人として喚問を受け虚偽の陳述をした者
三 第 54 条の２第２項の規定により証人として喚問を受け正当な理由がないのにこれに応じず、又は同項の規定により書類若しくはその写しの提出を求められ正当な理由がないのにこれに応じなかった者
四 第 54 条の２第２項の規定により書類又はその写しの提出を求められ、虚偽の事項を記載した書類又は写しを提出した者
五 第 54 条の２第３項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（同条第１項において準用する国家公務員法第 18 条の３第１項の調査の対象である役員又は役員であった者を除く。）
第 69 条の二 第 54 条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金に処する。
第 70 条 第 64 条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした独立行
政法人の役員又は職員は、20 万円以下の罰金に処する。
第 71 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした独立行政法人の役
員は、20 万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二 この法律の規定により主務大臣又は内閣総理大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 第９条第１項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
五 第 30 条第４項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
六 第 33 条の規定による事業報告書の提出をせず、又は事業報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして事業報告書を提出したとき。
七 第 38 条第４項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監事の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
八 第 47 条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
九 第 60 条第１項又は第 65 条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第 72 条 第 10 条の規定に違反した者は、10 万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第２条 この法律の施行の際現にその名称中に独立行政法人という文字を用いている者については、第 10 条の規定は、この法律の施行後６月間は、適用しない。
（政令への委任）第３条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（国の無利子貸付け等）

資 資 33

第４条 国は、当分の間、独立行政法人に対し、その施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和 62 年法律第 86 号）第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。この場合において、第 45 条第５項の規定は、適用しない。
２ 前項の国の貸付金の償還期間は、５年（２年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
３ 前項に定めるもののほか、第１項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げ
その他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 国は、第１項の規定により独立行政法人に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
５ 独立行政法人が、第１項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第２項及び第３項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
附 則（平成 11 年 11 月 25 日法律第 141 号）抄（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年 11 月 27 日法律第 125 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（平成 14 年２月８日法律第１号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（平成 14 年７月 31 日法律第 98 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第１章第１節（別表第１から別表第４までを含む。）並びに附則第 28 条第２項、第 33条第２項及び第３項並びに第 39 条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第 38 条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 39 条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則（平成 16 年 12 月３日法律第 154 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

資 資 34

（処分等の効力）
第 121 条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第 122 条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 123 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第 124 条 政府は、この法律の施行後３年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（平成 17 年７月 26 日法律第 87 号）抄
１ この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附 則（平成 17 年 10 月 21 日法律第 102 号）抄（施行期日）
第１条
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
第 106 条削除
（罰則に関する経過措置）
第 117 条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第９条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第 38 条の８（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第 13条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第 70 条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第 27条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法
第８条（第２号に係る部分に限る。
）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第 39 条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第 70 条（第２号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第 42 条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第 71 条及び第 72 条（第 15号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第２条第２項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第 104 条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成 17 年 11 月７日法律第 113 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条、第３条、第５条及び第７条並びに附則第６条から第 15 条まで及び第 17 条から第 32 条までの規定は、平成 18 年４月１日から施行する。

資 資 35

附 則（平成 18 年６月２日法律第 50 号）
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則（平成 18 年 11 月 17 日法律第 101 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則（平成 19 年５月 16 日法律第 42 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成 19 年５月 16 日法律第 45 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則（平成 19 年７月６日法律第 108 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成 20 年 12 月 31 日までの間において政令で定める日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第３条中独立行政法人通則法第 60 条及び第 71 条の改正規定並びに附則第３条及び第14 条から第 16 条までの規定 公布の日
二 第１条中国家公務員法第 38 条第４号の改正規定、同法第 109 条の改正規定（同条第 12号に係る部分を除く。）、同法第 110 条第１項の改正規定（同項第３号、第５号の２及び第 18 号に係る部分を除く。）及び同法本則に２条を加える改正規定（同法第 112 条に係る部分に限る。）、第３条中独立行政法人通則法第 54 条の次に１条を加える改正規定（国家公務員法第 109 条及び第 112 条の準用に係る部分に限る。）並びに附則第７条、第 10条（附則第７条の準用に係る部分に限る。）、第 11 条（附則第７条の準用に係る部分に限る。）及び第 30 条の規定 公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日
三 第２条、第４条及び第５条の規定並びに次条、附則第８条、第 11 条（附則第８条の準用に係る部分に限る。）、第 20 条から第 22 条まで、第 24 条、第 25 条、第 27 条から第 29条まで、第 33 条から第 35 条まで及び第 36 条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成 11 年法律第 224 号）第 16 条及び第 24 条第１項中「附則第７項」を「附則第６項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第 40 条中内閣府設置法（平成 11 年
法律第 89 号）目次の改正規定及び同法第 67 条を削り、同法第 68 条を同法第 67 条とす
る改正規定 公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日（処分等の効力）第 14 条 この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正
前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第 15 条 この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第８条第６項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における資 資 36

第３号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の人事院規則等への委任）
第 16 条 附則第４条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事
項については、政令）で定める。
２ 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員並びに当該裁判所職員であった者に関する前項の規定の適用については、同項中「人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事
項については、政令）」とあるのは、「最高裁判所規則」とする。
附 則（平成 20 年 12 月 12 日法律第 89 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 26 日法律第 94 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年５月 29 日法律第 41 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則（平成 21 年 11 月 30 日法律第 93 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成 22 年６月 30 日までの間において政令で定める日から施行する。
附 則（平成 22 年５月 28 日法律第 37 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の独立行政法人通則法第 30 条第１項の規定による認可を受けている中期計画については、この法律による改正後の独立行政法人通則法（以下「新法」という。）第 30 条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第３条 施行日前に独立行政法人が行った財産の譲渡であって、施行日において新法第 46条の２第１項に規定する政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡に相当するものとして主務大臣が定めるものは、施行日においてされた同条第２項の規定による政府出資等に係る不要財産の譲渡とみなして、同項から同条第６項までの規定を適用する。
この場合において、同条第２項中「納付することができる」とあるのは、「納付するものとする」とする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第 34 条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 35 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成 22 年 12 月３日法律第 61 号）抄

資 資 37

（施行期日）第１条 この法律は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年６月 24 日法律第 74 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して 20 日を経過した日から施行する。
附 則（平成 24 年６月 27 日法律第 47 号）抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

資 資 38

［資料１－４］

独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令公
布 平成 13 年３月 14 日内閣府令第 14 号
最終改正 平成 23 年２月７日内閣府令第２号
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 28 条第２項、第 30 条第１項及び第２項第７号、第 31 条第１項、第 32 条第１項、第 33 条、第 34 条第１項、第 37 条、第 38 条
第１項及び第４項、第 48 条第１項並びに第 50 条、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成 12 年政令第 316 号）第５条第２項並びに独立行政法
人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成 12 年政令第 333 号）
第 74 条の規定に基づき、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関す
る内閣府令を次のように定める。
（通則法第８条第３項に規定する主務省令で定める重要な財産）第１条 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）に係る独立行政法人
通則法 （以下「通則法」という。）第８条第３項 に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第 46 条の２第１項又は第２項 の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた
通則法第 30 条第１項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が 50 万円以上のもの（その性質上通則法第 46条の２の規定により処分することが不適当なものを除く。
）その他内閣総理大臣が定める財産とする。
（業務方法書に記載すべき事項）
第２条 国立公文書館に係る通則法第 28 条第２項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一 国立公文書館法 （平成 11 年法律第 79 号。以下「法」という。）第 11 条第１項第１号 に規定する特定歴史公文書等の保存及び利用に関する事項
二 法第 11 条第１項第２号に規定する行政機関から委託を受けた行政文書の保存に関する事項
三 法第 11 条第１項第３号に規定する情報の収集、整理及び提供に関する事項
四 法第 11 条第１項第４号に規定する専門的技術的な助言に関する事項
五 法第 11 条第１項第５号に規定する調査研究に関する事項
六 法第 11 条第１項第６号に規定する研修に関する事項
七 法第 11 条第１項第７号に規定する業務に関する事項
八 法第 11 条第２項に規定する行政文書の管理状況に関する報告若しくは資料の徴収又は実地調査に関する事項
九 法第 11 条第３項に規定する業務に関する事項
十 業務委託の基準
十一 競争入札その他契約に関する基本的事項
十二 その他国立公文書館の業務の執行に関して必要な事項（中期計画の認可の申請）
第３条 国立公文書館は、通則法第 30 条第１項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始 30 日前までに（国立公文書館の最初の事業年度の属する中期計画については、国立公文書館の成立後遅滞なく）、内閣総理大臣に提出しなければならない。
２ 国立公文書館は、通則法第 30 条第１項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

資 資 39

（中期計画に定めるその他業務運営に関する事項）
第４条 国立公文書館に係る通則法第 30 条第２項第７号に規定する主務省令で定める業務
運営に関する事項は、施設・整備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担及び中期目標期間終了時の積立金の使途とする。
（年度計画の作成及び変更に係る事項）
第５条 国立公文書館に係る通則法第 31 条第１項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
２ 国立公文書館は、通則法第 31 条第１項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（各事業年度に係る業務実績に関する報告書の提出）
第６条 国立公文書館は、通則法第 32 条第１項の規定により各事業年度における業務の実績について独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価を受けようとするときは、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該事業年度の終了後３月以内に内閣府の評価委員会に提出しなければならない。
（中期目標期間終了後の事業報告書の記載事項）
第７条 国立公文書館に係る通則法第 33 条の事業報告書には、当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。
（中期目標期間に係る業務実績に関する報告書の提出）
第８条 国立公文書館は、通則法第 34 条第１項の規定により各中期目標の期間における業務の実績について評価委員会の評価を受けようとするときは、当該中期目標に定めた項
目ごとにその実績を明らかにした報告書を当該中期目標の期間の終了後３月以内に内閣府の評価委員会に提出しなければならない。
（会計の原則）第９条 国立公文書館の会計については、この府令の定めるところにより、この府令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
２ 金融庁組織令 （平成 10 年政令第 392 号）第 24 条第１項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３ 平成 11 年４月 27 日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第 13 条において「独立行政法人会計基準」という。
）は、この府令に準ずるものとして、第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
（償却資産の指定等）
第 10 条 内閣総理大臣は、国立公文書館が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。
２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。
（譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）
第 11 条 内閣総理大臣は、国立公文書館が通則法第 46 条の２第２項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。
２ 前項の指定を受けた譲渡取引における譲渡差額については、損益計算上の損益には計上せず、資本剰余金を減額又は増額するものとする。
３ 前項において、譲渡取引により生じた収入額のうち、当該財産の帳簿価額を超える額を国庫納付等するときは、資本剰余金を直接減額するものとする。
（対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）

資 資 40第 12 条 内閣総理大臣は、国立公文書館が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用を指定することができる。
２ 前項の指定を受けた除去費用等については、資産除去の実行時において、その実際の発生額を損益計算上の費用に計上するものとする。
（財務諸表）
第 13 条 国立公文書館に係る通則法第 38 条第１項に規定する主務省令で定める書類は、
独立行政法人会計基準に定めるキャッシュ・フロー計算書及び行政サービス実施コスト計算書とする。
（財務諸表等の閲覧期間）
第 14 条 国立公文書館に係る通則法第 38 条第４項に規定する主務省令で定める期間は、５年間とする。
（短期借入金の認可の申請）
第 15 条 国立公文書館は、通則法第 45 条第１項ただし書の規定により短期借入金の認可を受けようとするとき、又は同条第２項 ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 借入れを必要とする理由
二 借入金の額
三 借入先
四 借入金の利率
五 借入金の償還の方法及び期限
六 利息の支払の方法及び期限
七 その他必要な事項（通則法第 48 条第１項に規定する主務省令で定める重要な財産の範囲）
第 16 条 国立公文書館に係る通則法第 48 条第１項に規定する主務省令で定める重要な財
産は、国立公文書館が所有する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。
（通則法第 48 条第１項に規定する主務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請）
第 17 条 国立公文書館は、通則法第 48 条第１項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一 処分等に係る財産の内容及び評価額
二 処分等の条件
三 処分等の方法
四 国立公文書館の業務運営上支障がない旨及びその理由（積立金の処分に係る承認申請書の添付書類）
第 18 条 国立公文書館に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第５条第２項に規定する命令で定める書類は、次の書類とする。
一 通則法第 29 条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下「当該期間」という。）
最後の事業年度末の貸借対照表
二 当該期間最後の事業年度の損益計算書
三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類
附

則

資 資 41

１

この府令は、公布の日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、平成 13 年４月
１日から施行する。
２
国立公文書館法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 161 号）附則第５条第２項の規定により政府から出資があったものとされた償却資産は、第 10 条第１項の規定による内閣総理大臣の指定があったものとみなす。
３
国立公文書館法の一部を改正する法律附則第５条第３項の規定による評価に関する
庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において処理する。
附 則（平成 19 年３月 27 日内閣府令第 24 号）
この府令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年 11 月 26 日内閣府令第 50 号）
この府令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 37 号）の施行の日（平成 22 年 11 月 27 日）から施行する。
附 則（平成 23 年２月７日内閣府令第２号）
この府令は、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）の施行の日（平成23 年４月１日）から施行する。

資 資 42

［資料１－５］

独立行政法人国立公文書館中期目標
公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書等の適切な保存及び利用は、現在及び将来の国民に対する説明責任を果た
し、我が国の歴史・文化及び学術研究等の発展並びに我が国のアイデンティテ
ィ形成にも寄与する重要な責務である。
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、そうした国家の基本的な責務を担う機関であり、これまでも平成 13 年度からの２期９年間にわたる中期目標期間において、設定された目標を着実に達成しながら、求められる役割を着実に果たしてきたところである。
さらに本中期目標期間においては、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年
法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）の施行により、現用、非現用を問わず、歴史公文書等の適切な保存、利用に館の知見が最大限に活かされるような仕組みが整備されるなど、館の機能が大幅に強化される。具体的には、現用の歴史公文書等に関する専門的技術的助言や研修の実施、中間書庫業務、行政機関に対する実地調査業務、独立行政法人等や民間からの文書の受入れなどが新たな業務として加えられることになる。また、従来の業務についても、歴史公文書等の永久保存義務の規定や、利用の請求権化等により、その位置づけが大きく変わることになる。
本中期目標期間中、引き続き国際的な水準をも念頭に置きつつ、館をその重要性にふさわしいものとして発展させて行くべく、館役職員が、その責務を深く認識して、国家公務員としての自覚と責任をもって職務を遂行し、これまでの業務についてはさらにその効率化と質の向上を図り、継続的・安定的・効率的に実施するとともに、公文書管理法の施行に伴う機能強化や情報通信技術の進展等に適切に対応しつつ、館の業務が新たな公文書管理の時代にふさわしいものとして適切かつ効率的に実施されるよう、この目標を設定する。
１

中期目標の期間
館の中期目標の期間は平成 22 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの５年間とする。

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）に基づき、歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率化が図られるよう、必要な体制の整備に取り組むこと。

資 資 43

(2) 歴史公文書等の適切な移管及び保存に向けた行政文書の管理に関する適切な措置
ⅰ）平成 22 年度中に、内閣府における公文書管理法の運用に向けた各種基準やガイドライン等の作成に関して、専門的知見を活用した支援を行う
こと。
ⅱ）公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集・整理・提供、専門的技術的助言、現用の歴史
公文書等の保存及び利用に関する調査研究、内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査を、適時適切に行うこと。
ⅲ）平成22年度中に館における中間書庫業務の実施について具体的な検討を行い、その結果を、公文書管理法施行後に活用すること。
(3) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置
ⅰ）公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、行政機関及び行政機関
以外の国の機関並びに独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを適切に実施すること。
ⅱ）立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かし内閣府の支援を行うこと。
ⅲ）平成22年度中に、民間の歴史公文書等の寄贈・寄託の受入基準を作成し、公表すること。
ⅳ）歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの期間について、
事業年度ごとに、受入れ文書量を考慮した原則１年以内の適切な処理
期間目標を設定すること。
②保存のための適切な措置
ⅰ）平成23年度から、電子媒体の歴史公文書等（以下「電子公文書」という。）について受入れ及び保存を開始するとともに、必要なシステ
ムの構築等を行うこと。また、電子媒体による管理を見据えた統一的な文書管理に係る検討の状況を踏まえ、必要に応じシステムの見直しを図ること。
ⅱ）紙媒体で移管された又は今後移管される歴史公文書等の保存方法について、マイクロフィルム化して保存することとデジタル化して電子的に保存することによる技術面、経費面におけるメリット、デメリッ
トを、平成22年度末までに民間の専門家等の知見を十分に活用しながら検討し、結論を得ること。
ⅲ）館が保存している歴史公文書等について、公文書管理法の永久保存

資 資 44

義務にもかんがみ、適切な保存のために必要な措置を講ずること。
③利用のための適切な措置
ⅰ）平成22年度中に、公文書管理法第27条に基づく「利用等規則」を作成して内閣総理大臣からの同意を得ること。
ⅱ）本中期目標期間の早期に、歴史公文書等の利用に係る適切な指標を検討し、年度ごとに適切な目標数値を設定すること。
ⅲ）要審査文書（歴史公文書等のうち、非公開情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）の閲覧申込(公文書管理法施行後は利用請求)については、適切な期限を設定し、審査期間の迅速化を図ること。また、要審査文書について積極的な審査を行うとともに、時の経過を踏まえて非公開区分の文書の区分見直しを適切に行うこと。
ⅳ）公文書管理法施行後、利用の制限等に対する異議申立てがあった場
合は、迅速に対応すること。また、公文書管理委員会から公文書管理法に基づき、資料の提出等の求めがあった場合には、積極的に応ずること。
ⅴ）国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示を実施すること。
ⅵ）館のデジタルアーカイブの利便性向上に取り組むととともに、計画的に所蔵資料のデジタル化を推進すること。
ⅶ）保存する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対しては、適切な貸出を行うこと。また、適切な審査期限を設定し、迅速な貸出を図ること。
ⅷ）歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向等を把握し、適切な対応を講じるとともに、新たに公開された資料をはじめ所蔵資料を積極的に国民に紹介するなど広報の充実等の措置を講ずること。
④地方公共団体、関係機関等との連携協力のための適切な措置
ⅰ）公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に基づき、地方公共団体
に対する公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うこと。
ⅱ）国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力を図ること。
⑤国際的な公文書館活動への参加・貢献
館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献を行うこと。
⑥調査研究

資 資 45ⅰ）電子公文書の長期保存等に係る技術について、継続的に調査研究を行い、平成23年度から開始する電子公文書の受入れ、保存等への活用を図ること。
ⅱ）歴史公文書等の保存及び修復に関する調査研究を実施すること。
ⅲ）館が保存する歴史公文書等の内容等について調査研究を行い、館のレファレンス能力の向上につなげるとともに、成果を公表することにより、国民の利用に資すること。
(4) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員に対する体系的な研修を実施すること。
ⅱ）公文書管理法施行後、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を実施すること。
ⅲ）専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討し、その結果を業務に反映させること。また、関係機関と連携した専門職員養成に取り組むこと。
(5) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供ⅰ）アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成11年11月30日閣議決定）に基づき、引き続き、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料につき、国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資するものとしていくこと。
ⅱ）ⅰ）の考え方に基づき、引き続きデータベース構築作業等の業務の効率化に努めつつ、国内外の利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供、広報活動・調査等を行い利用者の拡充を図ること。
ⅲ）アジア歴史資料センター提供資料の充実を図るため、資料の提供を受けている館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所図書館のほか、その他の機関が所蔵するアジア歴史資料についても、その内容、所在の把握に努めること。
ⅳ）現行のデータベース構築計画期間以降のデータベース構築の在り方について、平成23年度までに検討し、結論を得ること。
３

業務運営の効率化に関する事項

資 資 46

(1) 公文書管理法に基づき、館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、組織・予算の肥大化を防ぐ観点から、公文書管理法が施行されるまでに、既存の事務及び事業について、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用等による一層の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行うこと。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で
前年度比２％以上を削減すること。
(3) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を引き続き着実に実施すること。また、引き続き国家公務員の給与構造改革を踏まえ、目標水準・目標期限を設定して給与水準の適正化を図るとともに、検証結果や取組状況も公表すること。
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
平成 23 年度まで継続すること。
(4) 平成 19 年 12 月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11
月 17 日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進すること。
(5) 引き続き、「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計画」及び「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組むこと。
４

財務内容の改善に関する事項「第３ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。また、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に引き続き取り組むこと。

5
資 資 47

［資料１－６］

独立行政法人国立公文書館中期計画
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、その目標を達成するため、この計画を作成する。
館は、これまで２期９年間にわたって、公文書管理に関し重要な責務を果たしてきた。本中期目標期間においては、公文書等の管理に関する法律（平成 21年法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）の施行により館の機能が大幅に強化されることも踏まえ、館は、本計画に沿って、専門的知見を最大限に活かし、業務運営の一層の効率化を実現しつつ、業務の更なる質の向上や新たな取組を着実に進めることにより、館に課せられた責務を十分に果たし、もって我が国における歴史公文書等の適切な保存及び利用を推進するものとする。
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）に基づき、歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率化が図られるよう、必要な体制の整備に取り組む。

(2) 歴史公文書等の適切な移管及び保存に向けた行政文書の管理に関する適切な措置ⅰ）平成 22 年度中に、内閣府において検討・作成される公文書管理法の運用に向けた各種基準やガイドライン等作成に関して、専門的知見を活用した調査分析や助言等の支援を行う。
また、公文書管理法施行後、歴史公文書等に関する各種ガイドラインの改善に資する調査研究を行い、その結果を踏まえて当該ガイドラインの改善への支援を行う。
ⅱ）公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、行政機関及び独立行政法
人等における歴史公文書等の選別等に関する専門的技術的助言を積極的に行い、行政機関及び独立行政法人等の適切な判断等を支援する。
ⅲ）公文書管理法第 9 条第 4 項に基づき内閣総理大臣からの委任があった
場合には、同項に基づく行政機関に対する実地調査を適切に実施する。
ⅳ）平成22年度中に館における中間書庫業務の実施について具体的な検討を行い、その結果を、公文書管理法施行後に活用する。
(3) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①受入れのための適切な措置

資料 資 48ⅰ）行政機関からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅱ）公文書管理法施行後、独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅲ）司法府からの歴史公文書等の受入れを、計画的かつ適切に実施する。
ⅳ）立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府を支援する。
ⅴ）平成22年度中に、民間の歴史公文書等の寄贈・寄託の受入基準を作成し、公表するとともに、公文書管理法施行後、当該基準に基づく寄贈・寄託の受入れが可能な仕組みを整える。
ⅵ）ⅰ）～ⅲ）により又は寄贈・寄託により受け入れる歴史公文書等について、事業年度ごとに、受入冊数を考慮した原則１年以内の処理期間目標を設定し、その期間内に受入れから一般の利用に供するまでの作業を終了する。
②保存のための適切な措置
ⅰ）平成23年度から、電子媒体の歴史公文書等（以下「電子公文書」という。）について受入れ及び保存を開始する。このため、平成22年度
中にシステム構築等、必要な準備作業を実施する。また、政府と密接な連携を図りながら、電子媒体による管理を見据えた統一的な文書管理に係る検討の状況を踏まえ、必要に応じシステムの見直しを図る。
ⅱ）紙媒体で移管された又は今後移管される歴史公文書等の保存方法について、マイクロフィルム化して保存することとデジタル化して電子的に保存することによる技術面、経費面におけるメリット、デメリッ
トを、平成22年度末までに民間の専門家等の知見を十分に活用しながら検討し、結論を得る。
ⅲ）館の保存する歴史公文書等について、順次、必要な修復、媒体変換等の措置を講ずる。
ⅳ）館の保存する歴史公文書等のうち、劣化が進行しており閲覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を講ずる必要があるものについては、
歴史資料としての重要度を考慮し、事業年度ごとに数値目標を設定し、計画的に修復を実施する。この際、資料の状態、利用頻度等に応じ、最適な技術を活用した修復を実施する。
③利用のための適切な措置
ⅰ）平成22年度中に、公文書管理法第27条に基づき「利用等規則」を作

資料 資 49

成し、内閣総理大臣からの同意を得るとともに、これを公表する。
ⅱ）平成22年度前半に、館の保存する歴史公文書等の利用に係る取組方
針および工程表を作成し、年度ごとに計画的に取組を進める。
あわせて、館の保存する歴史公文書等の利用に係る適切な指標を検討し、年度ごとに適切な目標数値を設定する。
ⅲ）要審査文書（館の保存する歴史公文書等のうち、非公開情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）の閲覧申込(公文書管理法施行後は利用請求。以下同じ。) があった場合には、次の期間内に審査し、利用に供する。
ア）閲覧申込があってから30日以内に審査し、利用に供する。
イ）ア）に関わらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日を限度として期間を延長し、審査できない理由及び期間を申込者(公文書管理法施行後は請求者。以下同じ。)に通知する。
ウ）ア）及びイ）に関わらず、閲覧申込に係る公文書等が著しく大量である又は内容の確認に時間を要するため、60日以内にそのすべてを審査することにより事務の遂行に著しい支障が生じる場合には、相当の部分につき審査し利用に供するとともに、残りの部分については相当の期間内に審査し利用に供する。この場合、審査できない
理由及び期間を申込者に通知する。
ⅳ）中期目標期間中に、要審査文書について、計画的かつ積極的な審査を行い、要審査文書の年間処理件数を大幅に拡大するとともに、時の経過を踏まえて、非公開区分の文書の区分見直しを適切に行う。この際、利用制限は原則として30年を超えないものとする「30年原則」等の国際的動向・慣行を踏まえた判断を行う。
ⅴ）公文書管理法施行後、利用の制限等に対する異議申立てがあった場
合で、公文書管理法第21条第2項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、改めて調査・検討を行う必要がないような事案については遅くとも30日以内に、その他の事案については遅くとも90日以内に諮問を行う。
ⅵ）国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い常設展・特別展等を年３回以上実施する。また、開催場所の工夫や地方公文書館等他機関との連携等も含め、企画内容や展示方法等に関して新たな取組を行うこと
により、展示の魅力及び質の向上を図る。
ⅶ）いつでも、どこでも、だれもが、自由に、無料でインターネットを通じて館の保存する歴史公文書等を広く利用できるようにするため、
平成22年度から館のデジタルアーカイブの新システムの運用を開始す

資料 資 50

るととともに、計画的かつ積極的に所蔵資料のデジタル化を推進する。
ⅷ）館の保存する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環
として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対しては、その適切な取扱いを考慮しつつ積極的な貸出を行う。
貸出審査については、貸出機関等からの申請書類整備後速やかに審査を行い、30日以内に貸出決定を行う。
ⅸ）館の保存する歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向やニーズを積極的に把握するとともに、その結果を適切に業務に反映させる。また、各種見学の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組を行う。
ⅹ）開館曜日の拡大も含め、年間開館日数について見直しを行い、中期目標期間中に年間開館日数を増加させる。
ⅹⅰ）つくば分館に保存されている文書が本館でも利用できるようにす
る方策をはじめとして、つくば分館に係る利用者の利便性向上策を検討し、中期目標期間中に具体的な措置を講じる。
ⅹⅱ）ホームページの充実、広報誌の刊行その他の方法を活用し、国立公文書館の活動内容や所蔵資料、館の業務の意義等について積極的に広報することなどにより、国民の公文書館に対する理解や関心を高める。また、館の保存する歴史公文書等やこれに関する情報が諸外国においても利用されるよう、積極的な情報発信等を行う。
④地方公共団体、関係機関等との連携協力のための適切な措置
ⅰ）公文書管理法第34条に地方公共団体における文書管理の努力義務規定が置かれたことを踏まえ、地方公共団体における文書管理の向上に資するよう、公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条に基づき地方公共団体に対する公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うとともに、地方におけるデジタルアーカイブ化に係る技術的支援をはじめ、これまで以上に積極的かつ能動的に地方における歴史公文書等の保存及び利用を支援する。
ⅱ) 国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と密な連絡を行い、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。
ⅲ）利用者の利便性を高めるため、国、独立行政法人等、地方公共団体
等の関係機関の保存する歴史公文書等について、その所在情報を一体的に提供する仕組みの構築について検討を行い、実施可能な施策につ

資料 資 51

いては順次実施する。
⑤国際的な公文書館活動への参加・貢献
館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果た
すため、国際会議等への積極的参画や情報交換の促進など、国際的な公文書館活動への積極的な参加・貢献を行う。
⑥調査研究ⅰ）電子公文書の長期保存等に関し、国際動向や技術動向を踏まえて継続的に調査研究を行い、その成果について、平成23年度から開始する
電子公文書の受入れ、保存等に随時活用を図る。
ⅱ）歴史公文書等の保存及び修復に関して、保存環境の在り方、資料の状態、利用頻度等に応じた修復技術等について調査研究を行う。
ⅲ）館の保存する歴史公文書等の内容等について、計画的な調査研究を行い、館のレファレンス能力の向上につなげるとともに、その成果を積極的に公表し、利用者の利便性向上に資する。
(4) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）国、地方公共団体等の文書の保存利用機関の職員に対する体系的な研修を実施する。また、研修内容について平成22年度中に検討を行い、平成23年度からその検討結果を反映する。
ⅱ）公文書管理法施行後、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるための体系的かつ計画的な研修を実施する。このため、平成 22
年度中に具体的な研修内容等について検討する。
ⅲ）専門職員（アーキビスト）養成の強化方策を検討し、その結果を適切に業務に反映させる。また、関係機関と連携した専門職員養成等に取り組む。
ⅳ）国、地方公共団体その他外部の機関において行われる研修に対し、講師派遣等の支援を行う。
(5) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供①アジア歴史資料データベースの構築
ⅰ）前期計画に引き続きデータベース構築業務の効率化を図り、受入れ資料の１年以内の公開を実施する。

資料 資 52

ⅱ）国内外の利用者のニーズをよりよく反映した情報提供システムの改善を図る。
②アジア歴史資料センターの利活用の推進
ⅰ）多言語対応や検索手段の充実等をはじめ、アジア歴史資料センターのホームページの改善を図る。
ⅱ）アジア歴史資料センター提供資料の充実を図るため、国内の機関が保管するアジア歴史資料について、その内容、所在の把握に引き続き努める。
ⅲ）前期計画に引き続き、計画的かつ効果的な広報活動を実施する。
ⅳ）利用者の拡充を図るため、インターネット上の特別展を実施する。
ⅴ）学校教育等をはじめ、国内の大学や研究機関との関係強化を図るため、セミナー、デモンストレーション等を効果的に行う。
ⅵ）関係諸国民の利用を容易にし、併せてアジア近隣諸国等との相互理解の促進に資するため、国外の大学・研究機関との交流を行う。
③データベース構築の在り方についての検討
平成23年度までに、これまでのデータベース構築の実績や今後に向けた課題を洗い出した上で、平成24年度以降のデータベース構築の在り方について検討し、結論を得る。
２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 公文書管理法に基づき、館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、組織・予算の肥大化を防ぐ観点から、公文書管理法が施行されるまでに、既存の事務及び事業について、従来の業務フローや事務処理手順を洗い出し、外部委託や賃金職員の活用等による一層の効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見直しを行う。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、毎年度平均で
前年度比２％以上を削減する。
(3) 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降５年間で平成 17 年度末に対して５％以上の人員削減を行うこととし、平成 22 年度に常勤職員２名の削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００
６」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(4) 国家公務員の給与構造改革を踏まえ、目標水準・目標期限を設定した給与水準の適正化を引き続き図るとともに、検証結果や取組状況を館ホーム
ページも活用して公表する。

資料 資 53

(5) 平成 19 年 12 月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11
月 17 日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進する。
(6) 引き続き、「国立公文書館デジタルアーカイブに関する業務・システム最適化計画」及び「アジア歴史資料センター資料提供システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組む。
３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
なお、自己収入の増に引き続き取り組む。

４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

５

重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産等の処分等に関する計画の見込みはない。

６

剰余金の使途剰余金は、デジタルアーカイブ化の推進並びにアジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。

７ その他内閣府令で定める業務運営に関する事項(1) 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

平成22年度～平成25年度

財源予定額（百万円）
本館耐震補強工事

６６０ 施設整備費補助金

つくば分館改修工事

４６ 施設整備費補助金（注）金額については見込みである。
(2) 人事に関する計画①方針

資料 資 54

公文書管理法及び国立公文書館法に基づく館の機能強化及び業務の多様化に対処しつつ、一層効率的な業務運営を確保する観点から、弾力的な組織の構築やこれに対応する必要な人材を適切に確保するとともに効率的かつ適正な人員配置を行う。
②人事に関する指標
平成22年度末の常勤職員数は、期首の２名減とする。
（参考１）
１）期首の常勤職員数 ４１人
２）22年度末の常勤職員数 ３９人（参考２）中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
１,９６８百万円
ただし、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の館業務を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

資料 資 55

（別紙）中期計画予算平成２２年度～平成２６年度（単位：百万円）
区
収

別

金

額

入

9,877

運営費交付金
事業収入

20

事業外収入

3

被災公文書等修復支援事業費補助金

70

施設整備費補助金706
10,676計支

出
公文書等保存利用経費

4,391

アジア歴史資料情報提供事業費

1,800

一般管理費

1,408

人件費

2,302

被災公文書等修復支援事業費

70

施設整備費

706
10,676

計（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 １，９６８百万円を支出する。

但し、上記の額は、役員報酬（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
また、上記の額は、「国家公務員の給与減額支給措置について」（平成23年6月3日閣議決定）及び「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成23年10月28日閣議決定）に基づき、館が行った役職員の給与の見直しを反映している。
〔運営費交付金の算定方法〕
・ルール方式を採用〔運営費交付金の算定ルール〕
・毎年度の交付金については、以下の数式により決定する。

資料 資 56

運営費交付金 ＝ （（業務経費＋一般管理費）（ｙ－１） － δ（特殊要因）（ｙ－１）） × α（効率化係数）× β（消費者物価指数） × γ（政策係数） － 自己収入見積額＋ δ（特殊要因）（ｙ） ＋ 人件費
α、β、γ、δ：以下の諸点を勘案した上で、各年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係数値を決定する。
（その際、（業務経費＋一般管理費）（ｙ） － δ（特殊要因）（ｙ）≦ （（業務経費＋一般管理費）（ｙ－１） － δ（特殊要因）（ｙ－１）） × βとなるよう努めるものとする。）
α（効率化係数）：、中期目標に掲げられた効率化目標を達成するための業務の効率化を図る。
β（消費者物価指数）：前年度における実績値を使用。
γ（政策係数）：国民に対して提供するサービスへの必要性、独立行政法人の評価委員会による評価等を総合的に勘案し、具体的な伸び率を決定する。
δ（特殊要因増減）：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、
特定の年度に一時的に発生する資金需要。
・人件費については、毎年度の所要額に運営状況等を勘案した給与改定分（ベア率及び昇給原資（率））を乗じて算出。
〔退職手当の財源の考え方〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定し、人件費に計上している。
〔注記〕
・中期計画予算の見積りに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年０％、給与改定の伸び率を年０％、効率化係数を平均９８．０％、政策係数１００％と仮定して計算している。
・収入としての運営費交付金及び支出としての人件費については、館が行った役職員の給与の見直しが反映されている。

資料 資 57

収 支 計 画
平成２２年度～平成２６年度（単位：百万円）
区

別

金

額

10,057

費用の部

10,001

経常費用
公文書等保存利用経費

4,341

アジア歴史資料情報提供事業費

1,796

被災公文書等修復支援事業費

70

一般管理費

1,406

人件費

2,302
86

減価償却費
財務費用

55

臨時損失

－

10,057

収益の部

9,877

運営費交付金収益
事業収入

20

事業外収入

3

資産見返負債戻入

86

臨時利益

－

被災公文書等修復支援事業費補助金収益

70

純利益

0

目的積立金取崩額

－

総利益

0

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
〔注記〕
当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

資料 資 58

資 金 計 画
平成２２年度～平成２６年度（単位：百万円）
区

別

金

額

10,676

資金支出
業務活動による支出

9,237

投資活動による支出706

財務活動による支出734
0

次期中期目標の期間への繰越金

10,676

資金収入

9,971

業務活動による収入

9,877

運営費交付金による収入
事業収入

20

事業外収入

3

被災公文書等修復支援事業費
補助金による収入70

投資活動による収入
施設整備費補助金による収入706

財務活動による収入－

前期中期目標の期間よりの繰越金

0（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

資料 資 59

［資料１－７］

アジア歴史資料整備事業の推進について
平成１１年１１月３０日
閣
議決定
平成１８年１２月２６日
一部改正平 成 ２４ 年 １ ２ 月 ７ 日
一部
改正

政府は、かねてより、アジア歴史資料センター（以下「センター」という。）の設立について検討を行ってきたところであるが、今般、以下の諸事業全体を「アジア歴史資料整備事業」と位置付け、政府が一体となって本事業を有機的かつ一体的に推進することとし、その一環として、センターを開設することとする。これは、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し、国が保管する資料について国民一般及び関係諸国民の利用を容易にし、併せて、これら諸国との相互理解の促進に資することを目的とするものである。
１．アジア歴史資料整備事業の内容（１）アジア歴史資料のデータベースの構築
歴史記録の中で公文書は中心的な部分を占めており、また、資料の整理・検索に当たっては、高度情報化の流れに対応して、コンピュータによる情報サー
ビスを行い得るようにすることが重要である。
このことにかんがみ、センターは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うこととする。
（２）関連する諸事業
政府としては、（１）のセンターの事業とこれに関連する以下の諸事業を有機的かつ一体的に推進する。

資料 資 60

ア．歴史記録の重要性に関する広報
イ．歴史資料を取り扱う人材の育成
ウ．歴史研究、交流史の編纂に対する支援
エ．歴史研究者の国際交流に対する支援
オ．内外の歴史資料館の間の交流・協力
カ．アジア歴史資料の現状等に関する調査
２．センターの開設（１）１．（１）の事業を実施するため、平成１３年度にセンターを国立公文書館に開設することとする。センターは、３．（１）の基本方針に沿って、関係省庁・機関の協力を得て、運営されるものとする。
（２）センターの開設準備は、総理府（平成１３年１月からセンターの開設までの間は内閣府）に準備室を設けて行うこととし、関係省庁は必要な協力を行うものとする。
３．政府における推進体制（１）本事業を政府が一体となって推進するために必要な基本方針の策定その他の基本的事項に係る企画・立案及び総合調整については、内閣官房が、総理府（中央省庁の再編後は内閣府）の協力を得て行う。
（２）関係省庁は、（１）の基本方針に基づき、保管するアジア歴史資料を電子情報の形でセンターに提供する等、センターの事業が円滑に行われるよう積
極的に協力するとともに、１．（２）の諸事業をセンターの事業との連携にも留意しつつ実施する。
（３）本事業を推進するために必要な体制及び経費については、関係省庁・機関の緊密な連携・協力の下、政府が一体となって適切に対応することとする。

資料 資 61

［資料１－８］「平和友好交流計画」に関する内閣総理大臣の談話（抜粋）
平成６年８月３１日（略）
二、このような観点から、私は、戦後五十周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進する交流事業です。
その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を含めるものとします。
この計画の下で、今後十年間で一千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であ
ります。
（以下略）

資 資 62