小坂町新住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱
令和3年5月1日告示第28号
第１章

総則

（目的）
第１条

この補助金は、持ち家住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、ポストコロナ社会において住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を図るとともに、既存住宅の居住環境の質の向上と人口減少社会における空き家化の防止を図ることを目的とする。
（通則）
第２条

小坂町住宅リフォーム支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、小坂町財務規則（平成２４年小坂町規則第５号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第２章

住宅リフォーム支援事業（用語の定義）
第３条

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）持ち家住宅（２）増改築

自己所有の住宅であって、自己居住に供するもの既存の住宅に増築すること、又は既存の住宅の一部を解体し造り替えること（３）リフォーム

住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新（取り替え）などを行うこと（補助対象者）
第４条

補助金の交付対象となる者は、小坂町に住民登録をして居る者（工事完了後に町内に転居する世帯を含む）で、第１号から第４号までのいずれか、かつ、第５号及び第６号に該当する者とする。
（１）持ち家住宅の増改築やリフォーム（以下「リフォーム等工事」という。）を行う者（配偶者を含む）。
（２）親（対象者の配偶者の親を含む。）又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う者（３）親（対象者の配偶者の親を含む。）又は子の持ち家住宅のリフォーム等工事を行う者（４）自らが所有し、親（対象者の配偶者の親を含む。）又は子が居住する住宅のリフォーム等工事を行う者（５）リフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）が５０万円以上の場合は、あきた安全安心住まい推進事業関係補助金の交付決定を受けた者（ただし、県が規定する補助金要綱により交付を受けられない者は除く。）（６）同一世帯員全員が町税等を完納している者（７）各号に定めるもののほか、町長が認める者（補助対象住宅）第５条

補助金交付の対象となる住宅は、町内の住宅であって、次に掲げる住宅とする。

（１）一戸建て住宅又は共同住宅（同一敷地内の住宅用の車庫、物置含む（別棟も可）。
併用住宅の場合は、住宅部分の延べ床面積が、建物全体の１／２（住宅用車庫、物置の面積除く）以上であること。）（２）建築後一年以上を経過している住宅（補助対象工事等）
第６条

補助金の交付対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、前条各号の補助対象住宅に係る工事であって、次の各号に掲げるすべてを満たす工事とする。
（１）リフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）が１０万円以上であること（２）町内に事業所を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主であり、かつ、小坂町建設業者等級格付名簿または小坂町小規模修繕等希望者登録名簿に登載された者が施工するものであること
２

次に掲げる工事に要する費用については、補助金の交付対象としない。
（１）公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事（２）門・塀等、いわゆる外構工事（リフォーム等工事に関わる工事を除く）（３）備品購入が主な内容の工事（４）他の補助制度で、補助金の交付を町から受けている部分の工事（５）その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用（補助金の額）
第７条

補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。

（１）リフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）の２／１０に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が２０万円を超えるときは２０万円とする。
（２）あきた安全安心住まい推進事業関係補助金の交付を受ける場合は、その額を差し引いた額とする。
（３）前号の金額が２０万円を越える場合は、２０万円とする。
（４）前年度までに新住宅リフォーム支援事業により補助金を受けた住宅にあっては、それらと工事箇所又は工事内容が異なるものに限り、前年度までに受けた補助金額との合計額で、２０万円を限度とする。
（５）補助金は、一の住宅について同一年度内に一回とする。

第３章

補助金の交付手続き等（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、原則として、工事着手前に別表１に掲げる事業の補助金交付申請書（以下「申請書」という。）に、必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、補助対象者、補助対象住宅、補助対象工事等が要件に該当していることが明らかな場合は、工事着手後又は工事完了後であっても申請書を提出することができる。
（補助金の交付決定等）
第９条

町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金交付申請の辞退）
第１０条

申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から１０日以内に申請を辞退することができる。
２

前項の規定による辞退又は自己都合による辞退する場合は、補助金交付申請辞退（取り下げ）届（様式第３号）により届け出なければならない。

３

前項により届出があったときは、補助金の交付決定及び申請はなかったものとみなす。

（事業内容の変更）
第１１条

申請者は、第９条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容に変更が生じたときは、原則として、変更内容の工事に着手する前までに、小坂町新住宅リフォーム支援事業補助金交付変更申請書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（１）工事請負変更契約書又は変更請書の写し（２）工事変更内訳明細書の写し（３）変更部分に係る工事着手前の写真（完了実績報告）
第１２条

申請者は、補助金の交付対象となる工事が完了したとき（増改築の場合において、建築基準法第６条第１項及び同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同法第７条第４項及び同法第７条の２第４項の規定に基づく検査を受けた日、それ以外のリフォーム等工事にあっては、工事請負業者から対象工事の引渡を受けた日）は、当該年度の３月３１日までに、別表２に掲げる事業の完了実績報告書（様式第６号）（以下「実績報告書」という。）に、必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条

町長は、申請者から前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地検査等により、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
２

前条に規定する実績報告書の提出を受け、すでに行った交付の決定の変更を要するときは、第９条の例により通知するものとする。

（補助金の支払い）
第１４条

補助金の支払いは、前条第１項の規定による額の確定後、支払うものとする。

（是正のための措置）
第１５条

町長は、第１２条に規定する実績報告書の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査などにより、補助対象住宅及び補助対象工事が規定する要件に適合しないと認めるときは、これを適合させるための措置をとるべきことを申請者に対して求めることができる。
（財産の管理）第１６条

申請者は、補助金を受け取得した財産・機器等について、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）
第１７条

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて返還を命ずることができるものとする。
（１）提出書類の記載事項に虚偽があるとき（２）前条の規定に基づく措置をとらなかったとき（３）補助金交付決定通知書に記載の交付条件に従わなかったとき（４）その他町長が不適当と認めたとき

別表１

補助金交付申請書類一覧（第８条関係）

新住宅リフォーム支援事業（一般（持ち家））にあっては、補助金交付申請書（リフォー
ム様式第１号）に、次に掲げる書類を添付すること。
⑴ 工事請負契約書又は請書の写し⑵ 工事内訳明細書の写し⑶ 補助対象工事を行う住宅又は住宅の部分の工事着手前の写真⑷ 第４条第５号に該当する者による申請の場合は、当該事業の交付決定通知書の写し⑸ 第４条第２号から４号のいずれかに該当する者による申請の場合は、その関係を示す書
類（住民票謄本又は戸籍謄本）⑹ 工事完了後の申請の場合は、工事施工業者の証明以外で工事着手日及び工事完了日を証明できる書類⑺ 小坂町外に在住の方は、住民票謄本と納税証明書⑻ 各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

別表２

完了実績報告書書類一覧（第１２条関係）

新住宅リフォーム推進事業にあっては、補助金完了実績報告書（ﾘﾌｫｰﾑ様式第６号）に、次に掲げる書類を添付すること。
⑴ リフォーム等工事に要した工事代金の領収書の写し⑵ 補助金の交付対象となる工事を行った住宅又は住宅の部分の工事着手前及び工事完了後の写真⑶ 増改築工事の場合、建築基準法第６条１項及び同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同法第７条第５項及び同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写し⑷ 小坂町指定様式の請求書⑸ 補助決定通知書の写し⑹ 工事完了後に入居する場合は入居後の住民票謄本
⑺ 前号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

附則（令和3年5月1日要綱第16号）

1.この要綱は、令和3年5月1日から施行する。
2.この要綱は、令和13年3月31日限り、その効力を失う。