日 薬 業 発 第 467 号
令和５年３月７日
都道府県薬剤師会担当役員

殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長
田尻泰典

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について平素より本会会務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省医薬・生活衛生局において「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」が実施されることとなり、本年２月 28 日、事業実施者となる貴会へ宛て実施要綱等が示されたところです。
すでにご案内のとおり、令和５年２月配送分までを対象とした支援事業は終了し、今般、令和５年３月配送分以降の支援を行う事業として開始されるものです。
同事業の対象経費等についてはこれまでの取扱い（令和３年度（令和４年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業）と同趣旨にて支援されるところであり、日付以外の変更点はございませんが、実施上の留意点を別添のとおり作成いたしましたのでご案内申し上げます。
貴会におかれましては、都道府県と充分に連携の上、事業を円滑に実施いただけますようお願い申し上げますとともに、事業実施期間の途中で予算の上限に達した場合は支援が終了することになる旨を含めてあらかじめ薬局に周知いただきくほか、今後の事業に係る予算には限りがあることから、地域の実情に応じた薬剤の配送方法の工夫等についてご高配の程をお願い申し上げます。
業務ご繁多の折、大変恐縮でございますが、本事業の実施に特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

＜別添＞
１．薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱（写）（令和５年２月 28 日付け薬生発 0228 第２号）
２．薬局における薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点（令和５年３月７日付け日本薬剤師会作成）

薬 生 発 0228 第 ２ 号
令 和 ５ 年 ２ 月 28 日
都道府県薬剤師会会長

殿
厚生労働省医薬・生活衛生局長

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業の実施について標記事業について、別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱」のとおり定めることとしたので、御了知の上、事業を円滑に運用されたい。

別 紙
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業実施要綱
第１ 目的
薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業（以下「本事業」という。）は、薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して電話や情報通信機器による服薬指導等（以下「電話等による服薬指導等」という。）を実施した後、薬局から患者宅等に薬剤を配送する
場合の配送料等を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の患者へ迅速に薬剤を交付することや医療従事者の感染リスクを避けることを目的とする。
第２ 事業実施者
本事業の実施者は、都道府県薬剤師会とする。
第３ 事業内容
１ 実施すべき事業について（１）事業の内容①

事業実施者において、下記②～⑤の薬局が行う患者への薬の配送等に必要な経費の補助の計画立案及び報告等のために必要な事務を実施する②

事業実施者は、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル（第 5 版）」（令和２年４月23 日（令和 3 年 2 月 12 日改訂））、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第 5 版）」（令和２年５月１日（令和 3 年 2 月 12 日改訂））（以下「宿泊療養マニュアル等」という。）、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10
日付け厚生労働省医政局医事課及び厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）（以下「４月 10 日事務連絡」という。）等に従い、薬局において、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して電話等による服薬指導等を実施し、調剤した薬剤を患者宅等へ配送した場合に係る費用を支払うものとする。
③

事業実施者において支払う配送料等に係る費用については患者宅等へ薬剤を配送した場合の配送料を対象とし、実費額のみ支払いの対象とする。

④

事業実施者においては、厚生労働省の求めに応じて、電話等による服薬指導等及び薬剤の配送の実施状況の把握を行うこと。

⑤

事業実施者において、各薬局に対しては、請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）を保存させるとともに、同資料の写し及び別紙の様式を事業実施者宛てに提出させる（２）本事業の報告書の作成及び実施成果等
本事業の実施後、事業の内容、成果を含んだ最終報告書（任意様式）を作成すること。
２ 留意事項について（１）本事業は、都道府県内の薬局が広く支援を受けられるよう配慮して実施すること。
（２）本事業の実施期間中、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の求めに応じて、事業の進捗状況等を報告すること。また、事業の実施状況に関して厚生労働省が確認を行う場合があるため、その際には協力すること。
第４ その他の事務手続について
１ 交付要綱で定める事業計画書を提出すること。
２ 上記第３

１（２）で作成した報告書については、交付要綱で定める実績告書に添付すること。
３ 本事業の実施に際し、疑義が生じた場合には、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課と相談すること。

第５ 実施期間
本事業の実施開始日は令和５年３月１日とし、事業終了予定期日は、令和６年３月 31 日とする。
第６ 経費負担等
国は予算の範囲内で、交付要綱により交付するものとする。
第７ 適用時期
この要綱は、令和５年３月１日より適用する。

別紙

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業請求様式

請求金額：円

本請求金額に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管しています。
令和
薬局名：
代表者氏名：

年月日

薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点
令和５年３月７日

日本薬剤師会【事業内容】
 薬局が、新型コロナウイルス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して調剤及び電話等による服薬指導等を行い、患者宅等に配送業者により薬剤を配送又は薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の費用の補助
 薬局における、電話等による服薬指導等及び薬剤の配送※（本事業の補助対象とならないものも含む）の実施状況の把握※「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に基づき実施する電話等による服薬指導等。

 上記のために必要な事務①補助対象
a：患者宅等への薬剤配送に係る費用事業実施者の所在する都道府県内の薬局において、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡。以下「0410 事務連絡」という。）等に基づき、新型コロナウイル
ス感染症の自宅療養及び宿泊療養の患者に対して調剤及び電話等による服薬指導等を行い、患者宅等に配送業者を利用して薬剤を配送又は薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の以下の費用。
・患者宅等へ配送業者を利用して薬剤を配送した場合の配送料【実費】
・薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費【実費】
b：事業実施者における事務に係る費用事業実施者において、上記 a 及び「⑦電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況の把握について」に関する薬局からの申請・報告の受付や集計、費用の支払い等を行うために必要な費用。
経費は、「令和４年度（令和５年度への繰越分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業委託費の交付について」（厚生労働省発薬生 0228 第46 号 厚生労働事務次官）で定めるとおり。

1

②薬局への補助額（薬局から都道府県薬剤師会への請求額）
薬局への補助額（薬局から都道府県薬剤師会への請求額）は、実施要綱の定める範囲に基づき、上記「①.a」のとおりとする。
薬局で実際に負担した配送料及び交通費（以下、配送費）の実費額を上回る額の請求は認められず、請求額には振込手数料・代引き手数料等の支払いに係る各種手数料、配送に係る人件費は含まない。
請求にあたっては、請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）の写しの提出が必要となる。根拠資料を示すことができないもの（例：徒歩・自転車・車等で従事者が届けた場合等）は補助対象として想定されていない。
なお、薬剤師が患者宅等に薬剤を届けた場合は、所定の保険点数が算定できることから、補助の対象外。
処方箋記載
CoV 自宅CoV 宿泊補助額及び請求額

配送方法

薬局の従事者（薬剤師 交通費（実費）以外）が届けた場合
配送業者

薬剤配送に関する患者負担額0円

配送料（実費）③配送方法及び配送に関する留意点
患者と相談の上、適切な配送方法を選択すること。
薬剤の持参・配送に際しては、感染拡大防止の観点から、患者または家族等と直接接触しない方法となるよう留意すること。
配送業者を使用する際は、品質保持の確保や緊急性等を考慮した上で、適切と考えられる方法を利用すること。
④薬局における請求・報告の手続き
薬局においては、本事業に請求する配送費及び 0410 事務連絡に基づく電話等
服薬指導の実施状況について、実施状況の一覧（※1）を都道府県薬剤師会に提出すること。
また、薬局において配送費の請求の根拠となる資料を保存し、その写しと所定の請求様式（※2）を都道府県薬剤師会に提出すること。
（根拠となる資料の例）
・配送料・交通費の金額がわかるもの（配送業者等の伝票控え、請求書、領収書等、公共交通機関の領収書等）※1 厚生労働省より都道府県薬剤師会に提供される「電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況の一覧（Excel ファイル）」※2 実施要綱の別紙「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業
2請求様式」※1 の提出期日は翌月 15 日とする。但し、都道府県薬剤師会の実情に応じた設定は可能とするが、その際は⑤、⑥、⑧に留意の上設定されたい。
※2 の提出期日は都道府県薬剤師会の定めによるものとする。
※1，2 のいずれも、提出方法は都道府県薬剤師会の定めによるものとする。
⑤事業の開始・終了時期
本事業は、令和５年３月１日より開始するものとする。但し、予算の範囲内での実施であることから、実施期間の途中で予算の上限に達した場合はその時点で終了することに留意する。
また、事業の終了が令和５年度末であることから、支援対象は最大でも令和６年２月末日分まで（請求は令和６年３月 15 日締め切り）となることに留意する。
⑥事業費の精算時期事業実施者（都道府県薬剤師会）から薬局に対する費用の精算は、⑤に記載した終了時期以降を予定。
令和５年度末までの事業実施後、基準額を上限として、要した費用が事業実施者に精算される予定。
⑦電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況の把握について
薬局における、0410 事務連絡「５．本事務連絡による対応期間内の検証」に基づく検証のために必要な情報を収集するため、電話等による服薬指導等及び薬剤の配送等の実施状況については、本事業の補助対象ではないもの（0410 対応）も含め、上記④「電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況の一覧」に概要を記載し、各都道府県薬剤師会を通じて厚生労働省に報告するよう、都道府県内の薬局に周知されたい。
⑧その他
電話等による服薬指導等及び配送等の実施状況については、概ね１か月単位で、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課より報告の求めがあるため、対応されたい。

以上

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