ドキュメンタリー映画

最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争―【資料集】
2000 年以降に水道の再公営化を選択したパリ市、ベルリン市などの大都市。
欧州債務危機の結果、水道民営化を含む財政再建案を押し付けられるポルトガル、ギリシャ、アイルランド、イタリア。
ヨーロッパの人々はいま問い直している。
「水道サービスは誰が担うべきなのか？」「水は商品か、人権か？」「自国の民主主義は機能しているのか？」
人々の経験と課題は、水道民営化の道に突き進む日本へ大きな示唆を与える。
ギリシャ発・先進国における水道民営化問題を描く話題作。
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作品情報
原題：UP TO THE LAST DROP―THE SECRET WATER WAR IN EUROPE
監督：Yorgos Avgeropoulos／配給：Small Planet Productions／2017 年／ギリシャ

監督：ヨルゴス・アヴゲロプロス
ギリシャのドキュメンタリー映画監督。数々の映画祭にて 40 以上もの賞を受賞し国際的に高い評価を得ている。戦争・紛争地の前線での記者を経て、2000 年にドキュメンタリー映画監督として活動を始める。それ以降、格差や不正義、人権、環境、移民、ジェンダーなどの社会・政治的なテーマでの映画を50 カ国以上にて発表してきた。直近の作品である『アゴラ―民主主義から市場へ』（2015 年）は、ヨーロッパやカナダ、中東、アジア、オーストラリアの多数の TV 局にて放映され、BABFF 国際映像際（ロッキー賞）、シカゴ国際映画祭（ヒューゴ・テレビ賞金賞）、ロスアンゼルス・ギリシャ映画祭（最優秀ドキュメンタリー賞）、オットー・ブレナー財団批判的ジャーナリズム特別賞など多くの賞を受賞。.『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』は、自国のギリシャに迫る民営化の波をはじめ、ヨーロッパにおける民主主義と企業の利益の攻防を描く話題作。EU6 か国・13 の都市を 4 年間かけて取材・制作し、2017 年12 月にギリシャ各地で公開後、ベルリンやストラスブールなどでも公開した。
※本作品の公式サイト：http://www.uptothelastdrop.com/【日本語版】
DVD／16：9／片面 2 層／カラー／日本語字幕・日本語吹替／59 分／2018 年❖監修：岸本聡子（トランスナショナル研究所〈TNI〉)❖字幕：内田真木子❖編集：脇元寛之（株式会社 SGN）
❖企画・制作統括：内田聖子(PARC)❖吹替版声優：イッキ／大谷理美／緒乃冬華／加藤健／亀岡孝洋／川原慶久／くわはら利晃／今野悠人／樋柴智康／三野友華子／森田樹優❖協力：国谷武志（全水道東京水道労働組合 中央執行委員）／辻谷貴文（一般財団法人全水道会館水情報センター事務局）／土屋トカチ／中川 崇（水道労働者）／奈須りえ（大田区議）／橋本淳司（水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表）／三雲崇正（新宿区議・弁護士）／Studio Cross Edge／モーションギャラリー❖解説資料：内田聖子（責任編集）❖制作：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）

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１． 映画の解説―再公営化を果たした自治体・民営化を迫られる自治体
この映画では、パリ市やベルリン市のように近年、水道再公営化を果たした自治体と、逆に今まさに民営化が迫られているギリシャやアイルランドなど、対照的なケースが多数登場します。これらは一見、異なる動きのようにも見えますが、市
民は水道を「権利」と位置づけ、自国政府や欧州委員会などが強いる民営化を拒絶し、民主主義や自治を取り戻そうとしている点で共通しています。ここでは映画の詳しい解説や背景をご紹介します。

１．水道再公営化を実現したパリ市・ベルリン市❖フランス・パリ市
パリ市の水道サービスは 1985 年から民間企業であるヴェオリア社とスエズ社によって担われてきました。前副市⾧アンヌ・ル・ストラ氏（写真上）は、「⾧年の経験の結果、私たちはサービスの管理権限を失ってきたことに気づいたのです。財政的な透明性も欠如していました。だから私たちは水道サービスの管理権を取り戻す決定をしたのです」と語る。ストラ氏は 2018
年 2 月の来日時に、次のようにも語っています。
「料金は 1985 年から 2008
年までに 174％上がりました。施設更新など必要な投資ならよいですが、情報公開が不十分で再公営化後の調査では、７％と報告されていた営業利益は、実際には 15～20％であり差額がどのように使われたかがわかっていない」。ヴェオリア社社員の J.トゥリー（写真下）は、同社のやり方を公に告発し、一度は職を追われたものの後に潔白が証明された再雇用されました。彼はヴェオリア社のデータ改ざんや、不正な資金の流れを告発したのでした。
こうした問題から、パリ市の水道は 2010 年に再公営化し、オードパリ社という公営企業が担うようになります。同社は 100％公営で、市が管理し、株主は存在せず独自の予算を持った半独立の法人です。オードパリ
は公営企業として５つの異なる流域、12 の県、300 以上の自治体とパートナーシップを結んでいます。地下水マネジメントや水源の保全、さらには生物多様性、持続可能な農業、持続可能な地域開発、循環型社会、食料の地産地消など、⾧期的な水保全と水質改善に取り組んでいます。地域連携、地方自治体、農業セクター、NGO との連携も進んでいて、国際的にも高い評価を得ています。
❖ドイツ・ベルリン市
1990 年代に新自由主義がもたらされたドイツでは、「民営化されればうまくいく」とされ多くの自治体で水道民営化が行なわれました。ベルリン市もＲＷＥ社とヴェオリア社 30 年間の PPP 契約（官民連携）を締結しました。
しかし当時 350 億ユーロだったベルリン市の債務は、650 億ユーロにまで増え、市と企業が交わした契約内容は「秘密」でした。当時社会民主党の市議だったＧ･シャーマー（写真上）は、契約書の開示を求めます。彼女は窓のない部屋に通され、メモを取ることも禁止されました。契約書の内容は、30 年間にわたり企業が利益を得ることを前提とし、赤字が出れば市民にそのツケが回されるような内容でした。
「公共の水」協会のクリスタ・ヘクト氏は「企3

業は一切のリスクを負っていませんでした。リスクとコストは、すべて住民に転嫁されるのです」という。企業との契約書を閲覧した市議らは、契約内容を市民に開示するための住民投票を求める運動を始めます。ところがすべての政党が住民投票に反対します。
「もし住民に契約内容を知らせれば、企業からの信頼を失う」というのが理由でした。その後、住民運動が憲法裁判所に訴えた結果、裁判所は、「水は人権であり、住民は契約を知る必要がある」との裁定を下しました。
こうして 2011 年 2 月、住民投票が行われ、98％の住民が「契約内容の公表を求める」へ投票します。そしてついに 2014 年、ベルリン市は水道サービスを再公営化します。しかし企業側から経営権を買い戻すには 13憶ユーロもの多大なコストがかかりました。一度民営化してしまえば、再公営化にはいかに大きなエネルギーとコストがかかるのかをベルリン市の事例は物語ります。

２．民営化失敗のツケが住民に―企業から提訴されたポルトガルの２つの自治体❖ポルトガル・バルセロス市
ポルトガル北部の人口 12 万人のバルセロス。2000 年半ば、同市は、水道サービスをスペインの多国籍企業 SACYR が主要株主である企業と契約を結びました。同社の CEO であるルイス・バスコンセロス氏（写真上）は言います。
「わが社のリスクですか？

非常に小さなものですよ。我々の契約では、もし水の消費量が 20%減れば、わが社は補償を要求する権利を持っています。
もし 2 万人の顧客がいる町で 100 万㎥の水の消費が予測されていたにも関わらず、実際には 50 万㎥の消費しかなかった場合も、我々は補償を要求できます」。
2010 年にバルセロス市⾧となったゴメス氏（写真下）は契約に異議を唱えました。すると企業側は市を提訴。1 億 7200 万ユーロの補償金を求められたのです。もし同市がこの額を実際払うとすれば、528 年もかかる計算となります。しかし契約時に見込まれていた給水量には実際達しておらず、市は敗訴を受け容れた上で、企業と減額交渉をするしか道はありませんでした。
❖パソス・デ・フェレイラ
バスセロスに近い町・パソス・デ・フェレイラは人口約 5 万人。この町も同じ企業と水道事業の契約を締結しましたが、結果は悲惨なものでした。水
道料金は 4 倍にも跳ね上がり、ポルトガルで最も水道料金が高い自治体となったのでした。人々は町に出て抗議を始めます。町⾧である H・ブリト氏（写真）は、企業に異議申し立てをすると、バルセロスと同じく企業から損失分を賠償するよう提訴されます。
「企業が 1 億ユーロもの賠償金を要求することなど、知りませんでした。もちろん受け入れられません。企業が予測していた利益を得られなかったら、その金額を住民が払わせられるなんて････」
同町も敗訴を認めた上で、企業との減額交渉に臨むしかありませんでした。
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３．欧州債務危機後の財政再建計画として水道民営化を迫られる「欧州の南」の国々
パリ市やベルリン市では住民の強い運動のおかげで、水道再公営化を実現できました。しかし 2010 年の債務危機で打撃を受けた国々の中には、民営化を押し付けられている国があります。ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、イタリアなどです。欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金（IMF）の 3 者からなる「トロイカ」は、これらの国々に財政再建計画を次々要求しますが、ここに水道民営化が含まれています。欧州委員会は「自治を守る」と言いつつも、実は民営化を推進したがっています。欧州委員会のこの二面性が鋭く描かれていることがこの映画の最大の特徴の一つであり、人々が強く抵抗している部分でもあります。
❖ギリシャ・テッサロニキ
欧州債務危機の震源地でもあったギリシャでは、「トロイカ」による財政再建プログラムが次々と要求されました。トロイカは、ギリシャの全地方政府に対して、大規模な民営化を要求し、アテネとテッサロニキの水道公社は常にそのリストに挙げられていました。
テッサロニキの水道事業は、50 万人の住民に衛生的で安価な水を供給するサービスを通じて、順調に経営されていました。フランスのスエズ社が出資しているものの、持株はわずか 5%程度です。水道公社の職員（写真上）は、「ある日、スエズ社の人間がやってきて、ここの設備などをあれこれ見ていいました。“なぜテッサロニキの水はこんなに安いのか？”と」と語ります。トロイカによる民営化が着々と進められていたのです。
2013 年 2 月、政府はフランス企業からの投資拡大を積極的に進めようとしていました。フランスのオランド大統領（当時・写真下）は、「民営化はギリシャの人々の選択であり、ヨーロッパが推奨したことでもある。フランス企業はいかなるセクターにも出資する準備がある」と演説。
危機感を強める住民たちは、2014 年ベルリン市の住民投票やイタリア国民投票にならって、水道民営化の是非を問う住民投票を計画します。
ところがその前日、問題が起こります。大臣の一人が自治体に書簡を送り、投票箱を学校に設置してはならない、住民投票は違法である･･･などの圧力がかけられたのです。結果的に 2014 年 5 月 18 日、住民投票は実施され、投票者の 98％が企業による水道民営化に反対を投じました。
その後、2015 年にギリシャでは左派政権が誕生しますが、それでもトロイカからの水道民営化の圧力は止みません。
2017 年 9 月、アテネにフランス大統領のマクロンが公式訪問。ギリ
シャの民営化プログラムに関心を示す 40 人ものフランス企業人を連れていました。スエズ社の CEO の姿もありました。ギリシャ首脳は、「債務を減らすため第 3 次財政再建プログラムを受け入れます。他の道はありません」とマクロン大統領の前で必死のアピールを行います。ギリシャ政府は、「欧州の一員として妥協も大切だ」「ギリシャが EU の一員であるという道を選んだ以上、別の選択肢はない」というのが政府の苦しい立場。しかし市民は欧州委員会とギリシャ政府の二枚舌に批判と警戒を続けています。
5❖イタリア・ローマ
2011 年 6 月、歴史的な国民投票が行われました。95％の国民が、ベルルスコーニ政権が計画していた水道民営化に反対する投票を行ったのです。
その 2 年前、同政権は地方政府レベルにまで水道民営化を強いる国内法を可決させていました。イタリアでは水道サービスは公共の手にありますが、この法律では水道以外のあらゆる公共サービスについて、公営企業の出資金の 40％以上を企業に売り渡さなければなりませんでした。
国民投票直後、欧州中央銀行のトップは、ベルルスコーニに秘密の文書を送ります。そこには「イタリアに期待されている基本的な課題は、競争とイタリア債に有利な構造改革である。そこには、大規模な民営化による、地方の公共サービスの完全な自由化が含まれている」と念が押されていました。この文書は国民から強い反発を受けます。欧州中央銀行は、各国の政策変更を強いる権限は持っていないからです。欧州中央銀行は、「債務危機という特別な状況に際しては、こうした判断と政策の推奨はやむを得ない」といいます。ベルルスコーニ政権は実際、欧州中央銀行から指示された政策の多くを実施していました。
❖アイルランド・ダブリン
トロイカによって民営化が強いられたもう一つの国、アイルランド。各自治体にわかれ 37 あった水道事業体は一つに統合するよう指示され、政府は「アイルランド・ウォーター・カンパニー」を設立します。同社は住民の家の敷地外に水道メーターを設置し始めました。
コーク市で一人の若い女性が、路上でこのメーター設置に抵抗したことをきかっけに、同企業への反対運動が広がります。それは債務危機後に緊縮政策とトロイカが持ち込まれて以降、初めての人々の抵抗運動でした。
2014 年 11 月にはダブリンで水道料金制に反対する 20 万人規模のデモが行われました。アイルランドには水道メーターはなく、一般税による料金徴収が行われてきました。その結果、OECD 諸国の中で、アイルランドは唯一、水の貧困（水の欠乏状態）にある人がゼロの国であることを誇っていました。ところが債務返済のためにアイルランドに突き付けられた条件は民営化でした。73%のアイルラ
ンド国民が新たな水道料金システムの下での支払いを拒絶。その結果、いったん水道企業の運営は失敗に終わります。
しかし政府は民営化を断念したわけではなく、メーターによる料金徴収を導入し、また投資拡大のための民営化の道も探っています。メーター設置に反対する住民たちの運動は今も続いています。
「政府は欧州連合に責任を押し付け、自らの責任を果たそうとしていない」と、欧州連合も政府も欺瞞的であると批判します。人々は、水道サービスを公共の手に取り戻すために 2017 年 8 月、ダブリンにて大規模なデモを計画。全国から人々が集まりました。

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４．水道民営化を進める側の論理
この映画には、水道再公営化／民営化反対のために奔走する住民や議員、自治体首長などが登場します。その一方、水道企業や民営化推進論者、また民営化を受け容れざるを得ない各国の政治家や閣僚、欧州委員会の要人なども多数登場しています。彼らの立場や主張だけでなく、本音や矛盾なども感じられるインタビューは、この映画を実に重層的で説得力のあるものとしています。
❖世界の２大水企業 ヴェオリアとスエズ
フランスの巨大水道企業、ヴェオリアとスエズ。世界でもトップ２の水道企業です。ヴェオリア社のジーン・ミシェル氏は、「水道は我々の仕事です。我々の歴史的な課題ですよ」と語ります。1998 年、アルゼンチンのサン・ミゲル・デ・トゥクマン市が、水道料金高騰や水質悪化を理由に、ヴェオリアとの契約を破棄しました。するとヴァオリア社は同市を民間の仲裁廷に提訴し、その結果企業側が勝訴。同社は 1 億 500 万ドルの賠償金を手にしました。これはアルゼンチンとフランスが締結した投資協定に含まれる投資家対国家紛争解決メカニズム（ISDS）に基づく提訴で、自治体の正当な政策判断も、企業側には「利益を損ねた」ことになり多額の賠償金が求められた ISDS の問題ケースとして国際的にも有名です。
スエズ社のヘレーヌ・ヴァラデ氏は、「水は私たちの生命です。生物多様性の基礎でもあり、水がなければそれも存在できません」と言います。ボリビアにてスエズ社が提供した水道サービスでは、水道料金と水道への接続料が高騰しました。わずか 2 メートルの水道接続料に、425 ドルが課せられたのです。2005 年、ボリビアの人々は一斉に蜂起し、死者も出る大規模な事件となりました（「ボリビア水戦争」）。
❖欧州委員会
欧州の「南」の国々に水道民営化を迫る欧州委員会。公式な見解は「中立」であるとし、各国の主権を尊重すると説明します。しかし例えばイタリアの国民投票で破棄された民営化法案について、委員会は執拗に政府に実現を求めていました。その欺瞞性に多くの欧州市民は反発を強めています。
❖民営化推進論者「民営化で料金が値上がりするというのは、民営化反対派のプロパガンダですよ」と語るのは、民間水道事業者国際連盟（AQUAFED）のジェラルド・パエン氏。同連盟はフランス・パリ市に拠点を置き、数十年に渡り水道民営化を推進してきた業界団体です。しかし実際に多くの都市で料金が値上がりした事実を突きつけられ、言葉に詰まる一幕もあります。

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２．ヨーロッパで進む水道再公営化の波
私たちが生きていく上で必須である「水」。2010 年、国連総会は安全な飲料水へのアクセスを人権の一つとする(The Human Right to Water)原則を承認しました。しかし 1990 年以降、世界の多くの国・自治体において水道サービスの民営化が進み、途上国での水へのアクセスもまだ多くの課題が残っています。
こうした中、ヨーロッパをはじめ多くの国・地域で、民間企業が担ってきた水道サービスを公営に戻す動き、すなわち「水道の再公営化」が広がっています。2000 年から 2016 年の間に、32 カ国で 267 の自治体が水道の再公営化を決定しました。そのうち 106 のケースがフランスで起こっていることは注目に値します。水道民営化を生み出し、⾧い歴史を持つフランスで多くの自治体が再公営化を選択したのです。

2000年以降に水道再公営化した世界の自治体数
300
254

267

232

250

累計（件）

192

200
150

126

100

81422283
2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

50

4152

67

82

146

166

102

毎年の件数
2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

0

フランス

106

コロンビア

2

エクアドル

1

米国

61

インド

2

ギニア

1

スペイン27インドネシア

2レバノン

1ドイツ

17

モザンビーク

2

マレーシア

1

アルゼンチン

8

トルコ

2

メキシコ

1カナダ

4

ウクライナ

2

ポルトガル

1ハンガリー

4ウズベキスタン

2

ロシア

1

イタリア

3ベネズエラ2

スウェーデン

1カザフスタン

3

アルバニア

1

タンザニア

1

南アフリカ

3

ベルギー

1

ウガンダ

1ボリビア

2

中央アフリカ共和国

1

出典：“Reclaiming Public Services

How cities and citizens are turning back privatization”

https://www.tni.org/files/publication-downloads/reclaiming_public_services.pdf

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３．水道民営化の問題点

貿易協定との関係

映画の中で、見込んでいた給水量に達しなかったため、その損失分を企業から賠償請求される自治体の例が出てきます。これは契約時にどのような内容とするかにもよりますが、貿易協定や投資協定と関連する事態も十分あり得ます。
近年の貿易・投資協定には、「投資家保護」のための条項として、「投資家対国家紛争解決（ISDS）」というしくみが入れられるようになっています。これは、投資された側の自治体や政府の政策変更や契約破棄などによって、投資家（企業側）が損失を被った場合、その国の国内裁判所へではなく、貿易・投資協定で規定された任意の仲裁廷に訴えることができるしくみです。TPP 協定にもこの規定は含まれ、参加国の市民の間で大きな批判が起こりました。
ヨーロッパ各国または欧州連合（EU）が締結している貿易・投資協定の多くに、このしくみは含まれています。現在はとん挫している米国との貿易協定 TTIP にも ISDS は含まれていたことから、欧州市民は協定自体への激しい反対運動を展開してきました。その後、EU は ISDS を改良した「国際投資裁判所（ICS）」という代替案を貿易協定で導入するよう方針を変えましたが、ICS も投資家を手厚く保護するという意味で ISDSと同じであると市民は批判しています。
ISDS（または ICS）が貿易・投資協定に含まれていた場合、水道サービスではどのようなケースが起こり得るのでしょうか。
実際にあった事例として、2001 年、アルゼンチンのブエノスアイレス市は、米国企業 Azurix による水道事業委託契約を解消するとした際に、米国-アルゼンチン投資協定(1991 年)での ISDS 条項に基づき同社から訴えられ敗訴。多額の賠償金を支払わされました。
もちろん ISDS を用いた提訴は、先進国間でも起こり得ます。2019 年 2 月にも発効するといわれている日EU 経済連携協定を例に考えてみましょう。この協定の投資章には、
2018 年 11 月末時点で ISDS（または ICS）条項は含まれておらず、「継続して交渉する」と規定されています。これは ICS を主張する EU と、ISDS を主張する日本との折り合いがつかなかったため先送りされたわけですが、今後何らかの形で ISDS（または ICS）が導入される可能性があります。実際、浜松市では 2018 年 4 月より下水道のコンセッション契約が実施されていますが、契約主体である SPC（特定目的会社）の中には、フランスのヴェオリア社が含まれています。仮に、浜松市が契約途中でコンセッション契約を破棄するという判断を行った場合（それが選挙等による住民の意思の結果だったとしても）、その時点で日本と EU の間に ISDS(または ICS)が設定されていれば、ヴェオリア社はこれを用いて浜松市を提訴することが可能です。
民営化の問題を語る場合、「外資系企業」が担うのか「日本の民間企業」が担うのかは、事業運営という意味ではもはや大きな差はありません。外国企業であれ日本の企業であれ、企業の目的が利益の追求という意味では変わらないからです。しかし、ISDS という手段は日本が他国と締結した貿易・投資協定に規定されているため、これを使用できるのは外国投資家だけです。その意味で、ISDS を貿易協定の中に入れていくことは、外国企業にのみ日本の司法権を超えた場で提訴できる権利を与えてしまうということを十分注意する必要があります。特に、巨大水企業を有する EU との間の日 EU 経済連携協定に ISDS(または ICS)を入れないように監視していくことも必要でしょう。

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４． イギリスでは PFI は「失敗」と評価
公共サービスとして運営されてきた事業に、民間の投資を入れる PFI というスキームは、サッチャー政権以降のイギリスにおいて、｢小さな政府｣への取り組みの中から誕生したものです。
1980 年代後半からイギリスは公益事業を次々に民営化し、公共部門への民間参入を拡張。電話、ガス、空港、航空、水道などを民営化しました。PFI はその延⾧で「完全民営化に準ずる施策」としてジョン・メジャーの保守政権によって開発され、その後、イギリスの例に倣えと世界各地で採用されるようになりました。
1990 年代後半から 2000 年代にかけては、労働党政権も PFI を推進します。財政逼迫の中で老朽化したインフラを短期間に整備するために PFI が「唯一の解決策」として進められていきます。自治体の財政から借金は一見消えたように見えるため、PFI は魅力的に映ったわけです。これは現在の日本の状況ともよく似ています。
しかし、そのイギリスで近年、PPP/PFI は「失敗」だったという評価が下されています。2018 年１月、英国会計検査院は PFI の「対費用効果と正当性」に関する調査報告を行いました。これによると、導入前から分析されてきたデメリットの方が多く表れていることがわかったのです。PFI のデメリットとは、以下のような点でした。
●自治体と民間との契約期間が⾧い（20 年程度）
→競争原理が働かず公共サービスの質が低下する→変化に対して柔軟に対応できない●１つの事業者への包括的性能発注を行う→性能発注であるため業務プロセスがわかりにくく、価格上昇やサービス低下が起きても原因がわかりにくい→業務の委託先がコンソーシアム参加企業であることが多いために、個別業務間の責任の所在とお金の流れが不明確になる●自治体と民間とのリスク分担→民間がリスクを負担できない場合、サービスの途絶・質の低下が起きる●民間による資金調達→民間が途中で破綻した場合、自治体の負担が増加する
こうした結果から会計検査院は、「多くの PFI プロジェクトは、通常の公共入札のプロジェクトより 40％割高」「25 年経験したが、公的財政に恩恵をもたらすというデータは不足」とまとめています。
『Financial Times（フィナンシャル・タイムス）』も、「英国会計検査院がＰＦＩによって数十億ポンドもの損失が生じていることを暴露」（2018 年１月 18 日）という記事を掲載し、「会計検査院によれば、英国は、そのインフラの多くを建設するために用いたＰＦＩによる不明瞭な便益のために、数十億ポンドもの超過コストを負担させられている」と報じました。
さらに、2018 年 10 月 29 日、フィリップ・ハモンド財務大臣は、「官民パートナーシップを廃止する。金銭的メリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑」として、「今後新規のＰＦＩ事業は行わない」と宣言しました（進捗中のものは継続）。イギリスでは PFI の不透明性が最大の問題と考えられ、今回の終了宣言につながっていると言えます。こうした経験をまず私たちは学ぶ必要があります。

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参考文献
❖書籍・文献世界の水道民営化と水ビジネスについて『世界の“水”が支配される!―グローバル水企業(ウオーター・バロン)の恐るべき実態』国際調査ジャーナリス
ト協会(ICIJ) 、翻訳・佐久間智子／2004 年／作品社『世界の“水道民営化”の実態―新たな公共水道をめざして』トランスナショナル研究所・コーポレートヨーロ
ッパオブザーバトリー 編集、翻訳・佐久間智子／2007 年／作品社『ウォーター・ビジネス――世界の水資源・水道民営化・水処理技術・ボトルウォーターをめぐる壮絶なる戦い』モード・バーロウ、翻訳・佐久間智子／2008 年／作品社
世界の水道再公営化について『世界的趨勢になった水道事業の再公営化』エマニュエレ・ロビーナ、岸本聡子、オリヴィエ・プティジャン
著、国際公務労連リサーチユニット(PSIRU)、トランスナショナル研究所(TNI)、Multinational Observatory、
PSI 加盟組合日本協議会（PSI-JC）／2014 年
https://www.tni.org/files/download/heretostay-jp.pdf『公共サービスを取り戻す―民営化に自治体、市民がいかに立ち向かったか』トランスナショナル研究所(TNI)／2017 年
（要約版・日本語）https://www.tni.org/files/publication-downloads/rps_ja_web.pdf（全文・英語）https://www.tni.org/files/publication-downloads/reclaiming_public_services.pdf
日本の水道民営化について『水道の民営化・広域化を考える』尾林芳匡・渡辺卓也編著／2018 年／自治体研究社『社会的共通資本としての水』関 良基・まさのあつこ・梶原健嗣 (共著) ／2015 年／花伝社『世界が水を奪い合う日・日本が水を奪われる日』橋本淳司／2009 年／PHP 研究所『水は誰のものか―水循環をとりまく自治体の課題 (自治体議会政策学会叢書)』橋本淳司著・自治体議会政策学会 (監修)／2012 年／イマジン出版❖日本の団体等
全水道会館・水情報センター
http://www.mizujoho.com/mizujoho/tabid/83/Default.aspx
aqua-sphere 水ジャーナリスト・アクアコミュニケーター・橋本淳司の公式ページ
https://www.aqua-sphere.net/❖海外の NGO、運動団体など
TNI（トランスナショナル研究所）の“Water Justice”のページ
https://www.tni.org/en/topic/water-justice
Right to water（水への権利）のページ。ヨーロッパ全域の市民レベルのキャンペーン団体。
https://www.right2water.eu/
Public Services International Research Unit（国際公務労連リサーチユニット）のページ。映画でも紹介した世界の水道の再公営化に関する調査を実施し結果を公表している。
http://www.psiru.org/
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・上映料は１回 10,000 円+税です。1 日の上映会でも 2 回以上上映をされる場合は、10,000 円+税×上映回数となります。
・DVD 送料、振込み手数料はお客様のご負担となります。
・上映会の会場や人数、参加費の徴収の有無および金額はすべて主催者の方の自由です。
・上映会開催可能な期間は、2018 年 12 月 1 日～2020 年 11 月 30 日までの期間です。
それ以降は当方での版権が切れるため上映できませんのでご注意ください。
・講師派遣のご相談も承っております。ご希望の日時・内容などお知らせください。
・本資料集を、皆さまの上映会で配布いただいても結構です（無料）・上映会で DVD を販売くださる場合は定価（3,000 円+税）×0.8 で委託販売をお願いしております。
【ご注文・上映会開催申込み・お問い合わせ】
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