気候変動リスク対応戦略（1/2）
背景と目的■ 温暖化緩和策をとり過ぎても、とらなさ過ぎても、リスクは増大すると考えられ、地球温暖化に対する適切な対応方策が必要。
■ 緩和策のみならず、適応策、また気候工学的手法（太陽放射管理等）も議論に上ってきており、総合的な対応策の検討が重要。
■ 地球温暖化関連の不確実性は様々で大変大きく、それら不確実性を前提とした上での意思決定が重要。
■ 地球温暖化に関する様々なリスクを踏まえた地球温暖化対応戦略のあり方を検討している。

気候変動影響被害のリスク
日本の時間降水量80mm以上の年発生回数推移

世界の年平均気温推移出典）気象庁

炭素の社会的費用（温暖化影響の限界ダメージ費用）

出典）気象庁

出典）米国政府◆ 温暖化は着実に進行しているとみられる。しかしながら、気候変動の程度、影響被害の大きさ等には大きな不確実性が存在。

気温安定化時のCO2ゼロ排出の必要性と気温上昇幅の不確実性
累積排出量と気温上昇との関係
Cumulative total anthropogenic CO2 emissions from 1870 (GtCO2)

1000

Temperature change relative to 1861–1880 (°C)

52000

3000

4000

5000

6000

8000

平衡気候感度（likelyレンジ）（括弧は最良推計値もしくはmedian等）

2090s

RCP8.5

Total human-induced warming

47000

気温推計における自然科学の不確実性

IPCC WG1 AR4以前（2007年以前）
IPCC WG1 AR4（2007年）
IPCC WG1 AR5（2013年）
IPCC WG3 AR5 長期シナリオ
気温推計（MAGICCモデル）

baselines

2090s

RCP6.032090s

RCP4.522090s

RCP2.6

720–1000

580–720

530–580
480–530

2000s
observed 2000s
1990s
1940s

01970s

1880s

0500

1000

1500

2000

Cumulative total anthropogenic CO2 emissions from 1870 (GtC)【AR4の評価をそのまま利用】◆ CO2累積排出量と気温上昇との間には線形の関係あり。すなわち、CO2排出が続く限り、気温上昇も続く。気温上昇を止めるには、世界のCO2排出量をゼロにする必要あり。
◆ 一方、気温上昇の程度には、大きな不確実性が残っている。

CO2 -induced warming

430–4801

1.5～4.5℃（2.5℃）
2.0～4.5℃（3.0℃）
1.5～4.5℃（合意できず）
2.0～4.5℃（3.0℃）

2500

出典）IPCC第5次評価報告書（AR5）気候変動緩和の不確実性
CO2限界削減費用

50

2.0℃安定化
気候感度2.5℃（580 ppmを超えない）

CO2排出量[GtCO2/yr]

40

2.0℃安定化
気候感度3.0℃（500 ppm程度以下）

3020

2100年2.0℃
気候感度3.0℃（530 ppmを一旦超える）

10

2100年2.0℃
気候感度2.5℃（580 ppmを一旦超える）

CO2 Price [USD2010/tCO2]

2℃目標のための排出経路
104

2℃目標相当103Percentile

10Max

275thMedian25th

450 ppm CO2eq安定化

02010-102060

2110

2160

2210

Min1012260

430−480 ppm CO2eq
480−530 ppm CO2eq

2050

2100出典）MAGICC、DNE21+を用いてRITEにて試算

530−580 ppm CO2eq

2300

100

9 28 60 60 34

9 28 60 60 34

2020

2030

出典）IPCC WG3 AR5

928 60 60 34

2050

928 60 54 32

2100

580−650 ppm CO2eq
650−720 ppm CO2eq◆ パリ協定では2℃目標に合意。ただし、2℃としても21世紀半ばの排出経路の幅は大きい。21世紀後半以降はほぼゼロが必要。
◆C O 2 限 界 削 減 費 用 は2100年には1000～3000$/tCO2程度、もしくはそれ以上の可能性も。排出削減費用の不確実性も大変大きい。

気候変動リスク対応戦略（2/2）
気候変動リスク対応戦略案・方向性■ 自然科学の不確実性：未だに大きな不確実性あり。その不確実性の低減は重要。ただ、例えば気候感度だけをとっても、幅が縮まることはあっても、不確実性が全くなくなることはないと考えられるため、不確実性を認識したリスク管理が重要。
■ 超長期的にはCO2ゼロエミッションが必要 ⇒ 排出低減の方向に弛まずもっていくことは重要。イノベーションも不可欠■ パリ協定のNDCs実現に向け、世界すべての国が同等の排出削減努力を行うべき。
■ 緩和費用の上昇要因は多くある（政治的要因、技術普及の社会的制約、非効率な政策等） ⇒ 影響被害面だけでなく、緩和費用とその経済影響の増大リスクも認識することは重要。一方で、緩和費用の低下要因（イノベーション）も念頭に。
■ 適応策による温暖化影響被害低減の可能性大。若干、気候感度が高い程度に対しても有効な対応として期待できる。
■ 気候感度が相当高かった場合やティッピングエレメントのような甚大な影響被害が予想された場合：そのまま緩和策で対応するとコストが大きく上昇の可能性。適応で対応しきれない場合 ⇒ 太陽放射管理（SRM）をオプションとして用意する対応も要検討。
■ PM2.5削減など、様々な持続可能な発展目標とのコベネフィットの可能性があり追求すべき。ただしトレードオフとなるケースも多い。資源は限られており、総合的なリスク管理が必要。

温暖化緩和費用
日米欧の各種制約下での限界削減費用の違い

約束草案の限界削減費用（2030年（米国のみ2025年））
500【世界GDP比削減費用】NDCs:0.38％、最小費用:0.06％

II-c

CO2限界削減費用 ($/CO2)

最小費用（限界削減費用均等化）：6$/tCO2
380378

スイス
日本
EU28
カナダ
韓国
ニュージーランド
米国（2025）
米国
ノルウェー
東欧諸国(EU非加盟国)
タイ
豪州
メキシコ
カザフスタン
ベラルーシ
ロシア
南アフリカ
トルコ
インド
ウクライナ
中国

210
166
144
95
85
70585433
27

I-d400II-bII-a200

I-b
I-a0410000100

150
200
250
CO2限界削減費用（$/tCO2）

300

350

III-bIII-a

100

50

III-d
III-cI-c

300

14120◆ 世界各国間で限界削減費用が大きな差があり。差を縮める努力が必要。ただし、限界削減費用が均等化する理想的な費用での対策は現実世界では困難との認識も必要であり、より高い費用を前提とした気候変動リスク対応戦略のあり方の検討も重要。
◆ 各国内についても、様々な技術的、社会的、政治的な制約があり、それによっても費用は大きく上昇し得る。

I. 米国
I-a: -26%; 最小費用
I-b: -28%; 最小費用
I-c: -26%; 発電部門がCPPに従った場合の非発電部門の限界削減費用
I-d: -28%; 発電部門がCPPに従った場合の非発電部門の限界削減費用

400

III. 日本

II. 欧州II-a: 最小費用
II-b: ブレグジット（英国が-40%に留まる場合の英国以外の限界削減費用）
II-c: ETS部門での排出削減が計画に従った場合、非ETS部門での限界削減費用

III-a: 最小費用（ただし原子力比率は20%が上限の場合）
III-b: 最小費用（ただし原子力比率は15%が上限の場合）
III-c: 電源構成を含むNDC目標（原子力比率20%の場合）
III-d: 電源構成を含むNDC目標（原子力比率15%の場合）

温暖化適応策の効果
RITE・適応策評価モデル（気候感度C.S.=3.0℃相当）

2030

2040

2050

2060

2070

0.0%

2.5%

適応無

適応有

適応無

C.S.=3.0℃

0.8%

RCP4.5

RCP8.50.1%

RCP4.5

0.0%

5.2%

1.4%

1.3%

1.2%

1.1%

0.0%

3.7%

3.2%

3.1%

2.2%

3.7% 3.9%
2.5%RCP8.5

1.0%

6.0%

5.2%

RCP2.6(3.0PD)

2.0%

6.9%

RCP4.55.6%

5.2%◆ 温暖化適応策によってGDPへの温暖化影響が大きく軽減される可能性あり。
◆ 2℃目標（RCP2.6）のような厳しい排出削減ケースが影響被害を含めた総費用を最小化するかは議論の余地あり。
気温目標の適切な水準については引き続き研究が必要◆ 気候感度3.0℃よりも0.5℃高く3.5℃であったとした場合でも、適応策によってかなりの影響被害を抑制し得る。

RCP2.6(3.0PD)

3.1%

適応有
C.S.=3.5℃

影響・適応費用

緩和費用

持続可能な発展目標全体の調和的な達成に向けて大気汚染（PM2.5）とCO2排出削減のコベネフィットの例
PM濃度低減ケース

807060PM2.5低減によるCO2削減のコベネフィット大サイドエフェクト

50403020
100-10-20020406080100

CO2emission reduc�on rela�ve to Reference (%)

PM2.5 reduc�on rela�ve to Reference (%)

0.0%

3.0%

2.5%

5.2%

2.5%

3.7%

RCP2.6(3.0PD)

1.0%

4.0%

4.7%

6.5%
5.7%

5.3%

RCP8.5

2.0%

5.0%

0.0%

6.3%

5.6%
0.0%

6.9%

RCP2.6(3.0PD)

RCP8.5想定：
2100年の全球平均気温は約4.2℃

注1） RITE・適応策評価モ
適応策のデルは、適応策として効果海岸部門のみ考慮。
適応によるGDPロス
3.1% の低減効果を十分反映できていない。適応策の効果はさらに大きい可能性が大。
注2） 温暖化影響被害や適応費用の推計等の精度は粗いことを認識しておく必要あり。
2080 2090 2100

GDPロス

6.0%

2100年

RCP4.53.0%

7.0%

PM2.5 reduc�on rela�ve to Reference (%)

GDPロス

4.0%

5.6%

適応無適応有5.0%

8.0%

RCP8.56.0%

影響被害・適応費用および緩和費用（適応の有無および気候感度の差異）

CO2排出削減ケース

8070

CO2削減によるPM2.5低減のコベネフィット大60
50403020
100-10-20

サイドエフェクト

020

4060

80

100

CO2emission reduc�on rela�ve to Reference (%)◆ 気候変動対応とその他持続可能な発展目標の間にコベネフィットとトレードオフ効果があり、全体が調和した対応戦略が重要◆ CO 2 とPM2.5濃度低減の
コベネフィットはあるが、国・地域によっても適切な対策は様々

パリ協定1.5℃目標に関する分析
背景と目的■ パリ協定では、2℃目標に加え、1.5℃目標にも言及。しかし、特に1.5℃目標の長期排出経路、排出削減のための費用・対策については、十分な分析結果を有していない状況■ 本研究では、1.5℃目標の長期排出経路、排出削減のための費用・対策について、世界温暖化対策評価モデル
DNE21+ 等を用いた分析、評価を実施■ IPCCは1.5℃特別報告書を作成し、2018年10月に公表

不確実性を踏まえた本分析における1.5℃目標分析ケース
平衡気候感度2.2a) 3.4℃ b) 3.0℃ c) 2.5℃
I-aI) 1.5℃安定化（全期間で1.5℃を下回る）
II) 2100年までに1.5℃未満（気温のオーバーシュート有; ピーク気温: 約1.75℃）

I-bII-aIII) 2300年までに1.5℃未満（気温のオーバーシュート有; ピーク気温: 約2.0℃）

II-b

III-aIII-b

I-c
II-c

1850－1899年平均比の
全球平均気温変化［℃］

気温経路

各ケースの気温推移

III-ca)は>66%程度の確率で1.5℃未満を達成できる可能性が高いケースとして気候感度3.4℃と設定

I-a) 1.5℃安定化（C.S.=3.4℃）I-b) 1.5℃安定化（C.S.=3.0℃）

2I-c) 1.5℃安定化（C.S.=2.5℃）

1.8II-a) 2100年に1.5℃（C.S.=3.4℃）

1.6II-b) 2100年に1.5℃（C.S.=3.0℃）

1.4II-c) 2100年に1.5℃（C.S.=2.5℃）

1.2III-a) 2300年に1.5℃（C.S.=3.4℃）

10.80.6
1990III-b) 2300年に1.5℃（C.S.=3.0℃）
2040

2090 2140
21002190

2240

2290
2300

III-c) 2300年に1.5℃（C.S.=2.5℃）※1.5℃目標といっても様々な気温推移が想定できる。

1.5℃目標達成のために必要な排出経路と排出削減策の分析（RITE DNE21+による分析）
GHG排出量（～2100年）

403020100-10▲10%
▲22%
▲52%
▲85%
いずれも2010年比-201990 2010 2030 2050 2070 2090 2100

1.5℃目標のためのCO2限界削減費用
5880 $/tCO2in 2050

CO2限界削減費用 [$/CO2]

5001290 $/tCO2 710 $/tCO2in 2050
in 2050I-c) 1.5℃安定化（C.S.=2.5℃）II-b) 2100年に1.5℃（C.S.=3.0℃）

300II-c) 2100年に1.5℃（C.S.=2.5℃）

200III-a) 2300年に1.5℃（C.S.=3.4℃）
III-b) 2300年に1.5℃（C.S.=3.0℃）

10002015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

III-c) 2300年に1.5℃（C.S.=2.5℃）

15000

原子力
水力・地熱

10000

バイオマス（CCS付）
バイオマス（CCS無）5000

ガス（CCS付）
ガス（CCS無）02030

石油（CCS有）石油（CCS無）石炭（CCS付）
石炭（CCS無）2050

中位的な社会経済シナリオを想定したケースI-a, II-a（いずれも気候感度3.4℃）の場合、 RITE DNE21+モデルの試算では、実行可能な解は存在せず◆ 2030年までの短中期的に大幅な排出削減が必要なケースでは実行解がないか、大きな削減費用が予想される。
◆ 短中期で実現可能性を残すような排出経路の場合は、2100年頃の大幅な負排出が必要で2100年頃の削減の実現可能性が疑問視される。
◆ いずれにしても1.5℃目標は実現が極めて難しいと見られる。

IPCC 1.5℃特別報告書におけるシナリオの分類
小風力2010I-b) 1.5℃安定化（C.S.=3.0℃）

400

太陽光I-b) 1.5℃安定化（C.S.=3.0℃）
I-c) 1.5℃安定化（C.S.=2.5℃）
III-b) 2300年に1.5℃（C.S.=3.0℃）
III-c) 2300年に1.5℃（C.S.=2.5℃）

50

20000

I-b) 1.5℃安定化（C.S.=3.0℃）
I-c) 1.5℃安定化（C.S.=2.5℃）
III-b) 2300年に1.5℃（C.S.=3.0℃）
III-c) 2300年に1.5℃（C.S.=2.5℃）

60I-a) 1.5℃安定化（C.S.=3.4℃）I-b) 1.5℃安定化（C.S.=3.0℃）
I-c) 1.5℃安定化（C.S.=2.5℃）II-a) 2100年に1.5℃（C.S.=3.4℃）II-b) 2100年に1.5℃（C.S.=3.0℃）II-c) 2100年に1.5℃（C.S.=2.5℃）
III-a) 2300年に1.5℃（C.S.=3.4℃）
III-b) 2300年に1.5℃（C.S.=3.0℃）
III-c) 2300年に1.5℃（C.S.=2.5℃）
実績排出量
ベースライン（現状政策継続）見通し
約束草案見通し

一次エネルギー供給量 [Mtoe/yr]

GHG排出量 ［GtCO2eq/yr］

70

1.5℃目標のための世界一次エネルギー供給

IPCC 1.5℃報告書におけるCO2限界削減費用

最終エネルギー需要大中位社会経済シナリオ

P1
P2P3P4◆ IPCC報告書でも相当高い限界削減費用が推計。
◆ しかし、需要部門の革新による経済自律的なエネルギー需要の低減は限界削減費用を大きく低下させる可能性はある。

2050年の1.5℃目標の限界削減費用
P1（低需要シナリオ）：150 $/tCO2程度
P2, P3, P4：400 $/tCO2以上