令和元年１０月２５日

令和元年度第７回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日時

令和元年１０月２５（金）午前９時３０分
場所 美浦村役場３階大会議室

日

程

１.開会
２．付議事項
議案第１号
議案第２号
３.報告事項
報告第１号

美浦村いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について
美浦村教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則

令和元年度総合教育会議議題「統合により設立する新小学校のあり方の展望について」

４．その他
５.閉会

1

議案第１号
美浦村いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和元年１０月２５日提出
美浦村教育委員会教育長

2

糸賀

正美

議案第１号別紙

美浦村いじめ問題対策連絡協議会等条例
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条）
美浦村いじめ問題対策連絡協議会（第２条－第１０条）
美浦村いじめ調査委員会（第１１条－第１８条）
美浦村いじめ再調査委員会（第１９条－第２７条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の規定に基づき設置する，美浦村いじめ問題対策連絡協議会
その他の組織に関し，必要な事項を定めるものとする。
第２章 美浦村いじめ問題対策連絡協議会（設置）
第２条 法第１４条第１項の規定に基づき，美浦村いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第３条 連絡協議会は，法第１４条第１項に規定する，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携，その他いじめの防止等のための対策を推進するために必要な事項に関し連絡及び協議を行う。
（組織）第４条 連絡協議会の委員（以下この条及び第５条，第７条及び第８条において「委員」という。）は，次に掲げる者をもって組織し，美浦村教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委嘱し，又は任命する。
(1) 美浦村立小中学校の校長(2) 美浦村立小中学校の生徒指導主事(3) 稲敷警察署の職員(4) 適応指導教室の職員(5) 教育委員会指導主事(6) その他教育長が必要と認める者
２ 委員の任期は，１年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 特定の職により委嘱され，又は任命された委員は，任期満了前において当該職を失ったときは，委員の職を失うものとする。
（会長及び副会長）
第５条 連絡協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は，委員の互選により選出する。
３ 会長は，会務を総理し，連絡協議会を代表する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，
3

その職務を代理する。
（会議の開催）第６条 連絡協議会の会議（以下この条及び次条において「会議」という。
）の回数は，年間２回とする。また，必要に応じて臨時に会議を開催することができる。
（会議の議事）第７条 会議は，会長が招集し，議長となる。ただし，委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は，教育長が招集する。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数の時は，議長の決するところによる。
４ 連絡協議会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（守秘義務）
第８条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また，その職を退いた後も，同様とする。
（庶務）
第９条 連絡協議会の庶務は，教育委員会指導室において処理する。
（委任）第１０条 この章に定めるもののほか，連絡協議会の運営に関し必要な事項は，会長が連絡協議会に諮って定める。
第３章 美浦村いじめ調査委員会（設置）第１１条 法第１４条第３項及び第２８条第１項に規定する組織として，美浦
村いじめ調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会は，美浦村立小中学校において法第２８条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）が起こったとき，教育委員会が設置する。
（所掌事務）
第１２条 調査委員会は，重大事態に係る事実関係や学校並びに家庭，その他関係者の援助・指導状況等について調査し，教育委員会に報告する。
（組織）
第１３条 調査委員会の委員（以下この条，第１５条及び第１６条において「委員」という。）は，教育，法律，医療，心理，福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者のうちから，教育委員会が委嘱し，又は任命する。
２ 委員の任期は，教育委員会の委嘱又は任命を受けてから，当該重大事態の調査結果を教育委員会に報告するまでの期間とする。
（委員長及び副委員長）
第１４条 調査委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。
３ 委員長は，会務を総理し，調査委員会を代表する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠け4たときは，その職務を代理する。
（会議）
第１５条 調査委員会の会議（以下この条において「会議」という。）は，委員長が招集しその議長となる。ただし，委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会
議は，教育委員会が招集する。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
４ 調査委員会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求めてその意
見若しくは説明を聞き，又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（守秘義務）
第１６条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また，その職を退いた後も，同様とする。
（庶務）
第１７条 調査委員会の庶務は，教育委員会事務局において処理する。
（委任）第１８条 この章に定めるもののほか，調査委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が調査委員会に諮って定める。
第４章 美浦村いじめ再調査委員会（設置）第１９条 法第３０条第２項に規定する村長の附属機関として，美浦村いじめ
再調査委員会（以下「再調査委員会」という。）を置くことができる。
（所掌事務）
第２０条 再調査委員会は，村長の諮問に応じて，法第２８条第１項に規定する調査の結果について必要な調査審議を行うものとする。
（組織）第２１条 再調査委員会の委員（以下この条及び第２２条から第２５条において「委員」という。）は，教育，法律，医療，心理，福祉等に関する専門的知
識及び経験を有する者のうちから，村長が委嘱する。
２ 委員の任期は，委嘱の日から前条に規定する調査審議が完了する日までとする。
（委員長及び副委員長）
第２２条 再調査委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。
３ 委員長は，会務を総理し，再調査委員会を代表する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第２３条 再調査委員会の会議（以下この条において「会議」という。）は，村長の諮問に応じ，委員長が招集しその議長となる。ただし，委員の委嘱後最初5

に開かれる会議は，村長が招集する。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
４ 再調査委員会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聞き，又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
５ 会議は，原則として非公開とする。
（守秘義務）
第２４条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また，その職を退いた後も，同様とする。
（報酬及び費用弁償）
第２５条 委員の報酬及び費用弁償については，村長が別に定める。
（庶務）第２６条 再調査委員会の庶務は，総務部総務課において処理する。
（委任）第２７条 この章に定めるもののほか，再調査委員会の運営に関し必要な事項
は，委員長が再調査委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（美浦村いじめ問題等連絡協議会規則の廃止）
２ 美浦村いじめ問題等連絡協議会規則（平成２６年美浦村教育委員会規則第７号）は，廃止する。
（美浦村教育委員会いじめ調査委員会規則の廃止）
３ 美浦村教育委員会いじめ調査委員会規則（平成２６年美浦村教育委員会規
則第８号）は，廃止する。
（美浦村いじめ再調査委員会規則の廃止）
４ 美浦村いじめ再調査委員会規則（平成２７年美浦村規則第２１号）は，廃止する。

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美浦村いじめ問題対策連絡協議会等条例新旧対照表
現行（規則）

改正後
美浦村いじめ問題対策連絡協議会等条例
目次
第１章
第２章
第３章
第４章

総則（第１条）
美浦村いじめ問題対策連絡協議会（第２条－第１０条）
美浦村いじめ調査委員会（第１１条－第１８条）
美浦村いじめ再調査委員会（第１９条－第２７条）

附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法
律第７１号。以下「法」という。）の規定に基づき設置する，
美浦村いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し，必要な事項を定めるものとする。

美浦村いじめ問題等連絡協議会規則
平成26年教委規則第7号

第２章 美浦村いじめ問題対策連絡協議会
(設置)
（設置）
第１条 美浦村立学校におけるいじめ問題等について情報を 第２条 法第１４条第１項の規定に基づき，美浦村いじめ問
題対策連絡協議会 （以下「連絡協議会」という。）を置く。
共有し，対応策を協議するとともに，いじめの未然防止及び根絶の方法等を検討することを目的とし，美浦村いじめ問題等連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

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現行（規則）改正後（所掌事務）
第３条 連絡協議会は，法第１４条第１項に規定する，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携，その他いじめの防止等のための対策を推進するために必要な事項に関し連絡及び協議を行う。
（組織）
(組織)
第２条 協議会の委員は，次に掲げる者をもって組織し，教育 第４条 連絡協議会の委員（以下この条及び第５条，第７条
委員会が委嘱し，又は任命する。
及び第８条において「委員」という。）は，次に掲げる者をもって組織し，美浦村教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委嘱し，又は任命する。
(1) 小中学校長(1) 美浦村立 小中学校の校長(2) 小・中学校の生徒指導主事(2) 美浦村立 小中学校の生徒指導主事(3) 稲敷警察署職員(3) 稲敷警察署の職員(4) 適応指導教室相談員(4) 適応指導教室 の職員(5) 教育委員会指導主事(5) 教育委員会指導主事(6) 教育長が必要と認める者(6) その他教育長が必要と認める者
２ 委員の任期は，１年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 特定の職により委嘱され，又は任命された委員は，任期満了前において当該職を失ったときは，委員の職を失うも
のとする。

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現行（規則）改正後(会長及び副会長)
第３条 協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は，委員の互選により選出する。
３ 会長は，会務を総理し，協議会を代表する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議の開催)第４条 協議会の会議の回数は，年間２回とする。また，必要に応じて臨時に会議を開催することができる。

（会長及び副会長）
第５条 連絡協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は，委員の互選により選出する。
３ 会長は，会務を総理し，連絡協議会を代表する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議の開催）第６条 連絡協議会の会議（以下この条及び次条において「会議」という。）の回数は，年間２回とする。また，必要に応じて臨時に会議を開催することができる。
（会議の議事）(会議の議事)第７条 会議は，会長が招集し，議長となる。ただし，委員の第５条 協議会の会議は，会長が招集しその議長となる。
委嘱又は任命後最初に開かれる会議は，教育長が招集する。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことがで ２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことがで
きない。
きない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可 ３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数の時は，議長の決するところによる。
否同数の時は，議長の決するところによる。
４ 協議会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席 ４ 連絡協議会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求め，意見を聴くことができる。
を求めることができる。
（守秘義務）
第８条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
また，その職を退いた後も，同様とする。
（庶務）
第９条 連絡協議会の庶務は，教育委員会指導室において処理する。

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現行（規則）改正後（委任）第１０条 この章に定めるもののほか，連絡協議会の運営に関し必要な事項は，会長が連絡協議会に諮って定める。
美浦村教育委員会いじめ調査委員会規則
第３章 美浦村いじめ調査委員会
平成 26 年教委規則第 8 号
（設置）
(設置)
第１条 いじめ防止対策推進法(平成２５年法律第７１号。以 第１１条 法第１４条第３項及び第２８条第１項に規定する組織として，美浦村いじめ調査委員会（以下「調査委員会」
下「法」という。)第２８条第１項に規定する組織として，という。）を置く 。
美浦村教育委員会いじめ調査委員会 (以下「委員会」という。)を設置するものとする 。
２ 委員会は，美浦村立学校において いじめの重大事態(法 ２ 調査委員会は，美浦村立小中学校において 法第２８条第１項に規定する重大事態（以下「重大事態」という。）が起第２８条第１項に規定する「重大事態」，以下「重大事態」
こったとき，教育委員会が設置する。
という。)が起こったとき，教育長の判断により，速やかに設置する。
（所掌事務）(所掌事務)
第２条 委員会は，重大事態に係る事実関係や学校並びに家 第１２条 調査委員会は，重大事態に係る事実関係や学校並
びに家庭，その他関係者の援助・指導状況等について調査
庭，その他関係者の援助・指導状況等について調査し，そし，教育委員会 に報告する。
の調査結果を，村長 に報告する。
（組織）
(組織)
第３条 委員会の委員は，次に掲げる者をもって組織し，教 第１３条 調査委員会の委員（以下この条，第１５条及び第１６条において「委員」という。）は，教育，法律，医療，育委員会が委嘱し，又は任命する。
心理，福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者のう
ちから，教育委員会が委嘱し，又は任命する。
(1) 教育長(2) 教育次長

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現行（規則）改正後(3) 学校教育課長(4) 児童相談所職員
２ 委員の任期は，教育委員会 の委嘱又は任命を受けてから，(5) 臨床心理士
当該重大事態の調査結果を教育委員会に報告するまでの期(6) 教育委員会指導主事
間とする。
(7) 教育長が必要と認める者（委員長及び副委員長）(任期)第１４条 調査委員会に委員長及び副委員長を置く。
第４条 委員の任期は，教育長の委嘱又は任命を受けて ２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。
から当該重大事態の調査結果を村長に報告するまでの期間 ３ 委員長は，会務を総理し，調査委員会を代表する。
とする。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，(委員長及び副委員長)
又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
（会議）
２ 委員長は教育長を充てる。
第１５条 調査委員会の会議（以下この条において「会議」と３ 副委員長は，委員長が指名する。
いう。）は，委員長が招集しその議長となる。ただし，委員４ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は，教育委員会が招５ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき， 集する。
又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くこと(会議)ができない。
第６条 委員会の会議は，委員長が招集しその議長となる。

２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことがで
きない。

11

現行（規則）改正後

３会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可 ３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
否同数のときは，議長の決するところによる。
４ 委員会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席 ４ 調査委員会は，審議のため必要があるときは，関係者のを求めることができる。
出席を求めて その意見若しくは説明を聞き，又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
（守秘義務）
第１６条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならな
い。また，その職を退いた後も，同様とする。
（庶務）
(庶務)
第７条 委員会の庶務は，教育委員会 指導室 において処理す 第１７条 調査委員会の庶務は，教育委員会 事務局 において
る。
処理する。
（委任）
第１８条 この章に定めるもののほか，調査委員会の運営に
美浦村いじめ再調査委員会規則
関し必要な事項は，委員長が調査委員会に諮って定める。
平成 27 年規則第 21 号
第４章 美浦村いじめ再調査委員会
(設置)
（設置）
第１条 いじめ防止対策推進法(平成２５年法律第７１号。以 第１９条 法第３０条第２項に規定する村長の附属機関とし下「法」という。)第３０条第２項に規定する村長の附属機て，美浦村いじめ再調査委員会（以下「再調査委員会」とい関として，美浦村いじめ再調査委員会(以下「再調査委員会」 う。）を 置くことができる。
という。)を 設置する。
(所掌事務)（所掌事務）
第２条 再調査委員会は，村長の諮問に応じ，法第２８条第 第２０条 再調査委員会は，村長の諮問に応じて，法第２８１項の規定による調査の結果について必要な調査を行条第１項に規定する調査の結果について必要な調査 審議う。
を行うものとする。

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現行（規則）

改正後

(組織)
（組織）
第２１条 再調査委員会の委員（以下この条及び第２２条か第３条 再調査委員会は，委員１０人以内で組織する。
２ 委員は，法律，医療，心理，福祉，教育等に関する専門的ら第２５条において「委員」という。）は，教育，法律，医知識及び経験を有する者のうちから，村長が委嘱する。
療，心理，福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者(任期)のうちから，村長が委嘱する。
第４条 委員の任期は，村長の委嘱を受けてから当該調査が ２ 委員の任期は，委嘱の日から前条に規定する調査審議が終了するまでの期間とする。
完了する日までとする。
(委員長及び副委員長)（委員長及び副委員長）
第５条 再調査委員会に委員長及び副委員長を置く。
第２２条 再調査委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。
２ 委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。
３ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
３ 委員長は，会務を総理し，再調査委員会を代表する。
４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき， ４ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
（会議）
第６条 再調査委員会の会議(以下「会議」という。)は，村長 第２３条 再調査委員会の会議（以下この条において「会議」という。）は，村長の諮問に応じ，委員長が招集しその議長の諮問に応じ委員長が招集し，その議長となる。
となる。ただし，委員の委嘱後最初に開かれる会議は，村長が招集する。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことがで ２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
きない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可 ３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
否同数のときは，議長の決するところによる。
４ 再調査委員会は，審議のため必要があるときは，関係者 ４ 再調査委員会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求め，説明若しくは意見を聴取し，又は資料の提の出席を求め てその意見若しくは説明を聞き，又は必要な出を求めることができる。
資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

13

現行（規則）改正後

５

会議は，原則として非公開とする。
(守秘義務)
第７条 委員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その者が委員でなくなった後も ，同様とする。
(報酬・費用弁償)
第８条 委員の報酬及び費用弁償については，
別に
定める。
(庶務)
第９条 再調査委員会の庶務は，総務課において処理する。
(委任)第１０条 この 規則 に定めるもののほか，再調査委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が再調査委員会に諮って定
める。

14

５

会議は，原則として非公開とする。
（守秘義務）
第２４条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならな
い。また，その職を退いた後も ，同様とする。
（報酬及び費用弁償）
第２５条 委員の報酬及び費用弁償については，村長が 別に
定める。
（庶務）
第２６条 再調査委員会の庶務は，総務部 総務課において処
理する。
（委任）
第２７条 この 章 に定めるもののほか，再調査委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が再調査委員会に諮って定める。

議案第１号資料 1○美浦村いじめ問題等連絡協議会規則
平成26年8月18日
教委規則第7号(設置)
第1条 美浦村立学校におけるいじめ問題等について情報を共有し，対応策を協議するとともに，いじめの未然防止及び根絶の方法等を検討することを目的とし，美浦村いじめ問題等連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(組織)
第2条 協議会の委員は，次に掲げる者をもって組織し，教育委員会が委嘱し，又は任命する。
(1) 小中学校長(2) 小・中学校の生徒指導主事(3) 稲敷警察署職員(4) 適応指導教室相談員(5) 教育委員会指導主事(6) 教育長が必要と認める者(会長及び副会長)
第3条 協議会に会長及び副会長を置く。
2

会長及び副会長は，委員の互選により選出する。

3

会長は，会務を総理し，協議会を代表する。

4

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議の開催)第4条 協議会の会議の回数は，年間2回とする。また，必要に応じて臨時に会議を開催することができる。
(会議の議事)第5条 協議会の会議は，会長が招集しその議長となる。
2

会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことができない。

3

会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数の時は，議長の決するところによる。

4

協議会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求めることができる。

15

附

則

この規則は，平成26年9月1日から施行する。

16

議案第１号資料 2○美浦村教育委員会いじめ調査委員会規則
平成26年8月18日
教委規則第8号(設置)
第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する組織として，美浦村教育委員会いじめ調査委員会 (以下「委員会」という。)
を設置するものとする。
2

委員会は，美浦村立学校においていじめの重大事態(法第28条第1項に規定する「重大事態」，以下「重大事態」という。)が起こったとき，教育長の判断により，速やかに設置する。
(所掌事務)

第2条 委員会は，重大事態に係る事実関係や学校並びに家庭，その他関係者の援助・指導状況等について調査し，その調査結果を，村長に報告する。
(組織)
第3条 委員会の委員は，次に掲げる者をもって組織し，教育委員会が委嘱し，又は任命する。
(1) 教育長(2) 教育次長(3) 学校教育課長(4) 児童相談所職員(5) 臨床心理士(6) 教育委員会指導主事(7) 教育長が必要と認める者(任期)第4条 委員の任期は，教育長の委嘱又は任命を受けてから当該重大事態の調査結果を村長に報告するまでの期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2

委員長は教育長を充てる。

3

副委員長は，委員長が指名する。

4

委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

17

5

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)

第6条 委員会の会議は，委員長が招集しその議長となる。
2

会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことができない。

3

会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

4

委員会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求めることができる。
(庶務)第7条 委員会の庶務は，教育委員会指導室において処理する。
附則

この規則は，平成26年9月1日から施行する。

18

議案第１号資料

3○美浦村いじめ再調査委員会規則
平成27年3月31日
規則第21号(設置)
第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第30条第2項に規定する村長の附属機関として，美浦村いじめ再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 再調査委員会は，村長の諮問に応じ，法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査を行う。
(組織)
第3条 再調査委員会は，委員10人以内で組織する。
2

委員は，法律，医療，心理，福祉，教育等に関する専門的知識及び経験を有する者のうちから，村長が委嘱する。
(任期)

第4条 委員の任期は，村長の委嘱を受けてから当該調査が終了するまでの期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 再調査委員会に委員長及び副委員長を置く。
2

委員長及び副委員長は，委員の互選により選出する。

3

委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。

4

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)

第6条 再調査委員会の会議(以下「会議」という。)は，村長の諮問に応じ委員長が招集し，その議長となる。
2

会議は，委員の過半数の出席がなければ，開くことができない。

3

会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

4

再調査委員会は，審議のため必要があるときは，関係者の出席を求め，説明若しくは意見を聴取し，又は資料の提出を求めることができる。

5

会議は，原則として非公開とする。

19

(守秘義務)第7条 委員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その者が委員でなくなった後も，同様とする。
(報酬・費用弁償)
第8条 委員の報酬及び費用弁償については，別に定める。
(庶務)
第9条 再調査委員会の庶務は，総務課において処理する。
(委任)第10条 この規則に定めるもののほか，再調査委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が再調査委員会に諮って定める。
附則

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

20

議案第２号
美浦村教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和元年１０月２５日提出
美浦村教育委員会教育長

21

糸賀

正美

議案第２号別紙

美浦村教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則
美浦村教育委員会事務局組織規則（平成５年美浦村教育委員会規則第１号）の一
部を次のように改正する。
第３条表中
「
学校教育課

総務係，学務係」を「
学校教育課
統合小学校建設室

総務係，学務係
計画調整係」に改める。

別表中「学校教育課」の項に次のように加える。
「
統合小学校 計画調整係 １ 統合小学校の建設計画、調整に関
建設室
すること。
２ その他統合小学校の建設に関する
こと。
」
附 則
この規則は，令和元年月日から施行する。

22

美浦村教育委員会事務局組織規則新旧対照表
現行
改正後（案）（課・室・センター及び係の設置）（課・室・センター及び係の設置）第３条 事務局に，次の表の左欄に掲げる課，室及びセン 第３条 事務局に，次の表の左欄に掲げる課，室及びセンターを置き，それらの課，室及びセンターに同表右欄に掲
ターを置き，それらの課，室及びセンターに同表右欄に掲
げる係を置く。
げる係を置く。
課・室・センター係
係
課・室・センター
学校教育課
略
学校教育課
略
統合小学校建設室 計画調整係
子育て支援課略
子育て支援課
略
生涯学習課
略
生涯学習課
略
文化財センター
略文化財センター
略
図書室
略
図書室
略
指導室
略
指導室
略
別表（第４条関係）別表（第４条関係）
学校教育課
総務係 略
総務係 略
学校教育課
学務係 略
統合小学 計画調 １ 統合小学校の建設計画、調学務係 略
校建設室 整係
整に関すること。
２ その他統合小学校の建設に関すること。
子育て支援課 子 ど も 略
子育て支援課 子ども 略
育成係
育成係

23

現行
子育て 略
支援係
生涯学習課
企画調 略
整係
社会教 略
育係
施設体 略
育係
文化財セ 文化財 略
ンター
庶務係
文化財 略
保護係
文化振 略
興係
図書室
図書庶 略
務係
図書奉 略
仕係
指導室
庶務係 略

改正後（案）
子育て 略
支援係
生涯学習課
企画調 略
整係
社会教 略
育係
施設体 略
育係
文化財セ 文化財 略
ンター
庶務係
文化財 略
保護係
文化振 略
興係
図書室
図書庶 略
務係
図書奉 略
仕係
指導室
庶務係 略

24

議案第２号資料

美浦村教育委員会事務局組織規則
平成5年3月16日
教委規則第1号
改正 平成5年9月21日教委規則第6号
平成8年3月15日教委規則第2号
平成12年3月21日教委規則第1号
平成14年3月13日教委規則第2号
平成16年9月30日教委規則第7号
平成17年6月30日教委規則第4号
平成20年3月31日教委規則第6号
平成20年8月20日教委規則第14号
平成21年3月25日教委規則第2号
平成22年3月24日教委規則第2号
平成24年5月2日教委規則第3号
平成26年8月18日教委規則第11号
平成27年3月26日教委規則第5号
平成27年4月21日教委規則第10号
平成28年3月23日教委規則第3号
平成29年3月24日教委規則第1号(目的)
第1条 この規則は，美浦村教育委員会の事務局の内部組織及び職員の職の設置について定めるとともに，その分掌事務を明確にし，もって教育委員会の権限に属する事務の適性かつ能率的な運営を図ることを目的とする。
(規定の範囲)第2条 内部組織，分掌事務及び職員の職については，法令に定めるものを除くほか，すべてこの規則により，又はこの規則に基づいて定めるものとする。
(課・室・センター及び係の設置)第3条 事務局に，次の表の左欄に掲げる課，室及びセンターを置き，それらの課，室及びセンターに同表右欄に掲げる係を置く。
係

課・室・センター
学校教育課

総務係，学務係

子育て支援課

子ども育成係，子育て支援係

生涯学習課

企画調整係，社会教育係，施設体育係
25

文化財センター

文化財庶務係，文化財保護係，文化振興係

図書室

図書庶務係，図書奉仕係

指導室

庶務係

(課・室及びセンターの事務分掌)
第4条 課，室及びセンターの分掌事務は，別表のとおりとする。
(係の分担事務)第5条 係の分担事務は，課長が定める。この場合において課長は速やかにその定めた分掌事務を，教育長に報告しなければならない。
(臨時，特別の事務)
第6条 臨時又は特別の事務については，第4条に定める分掌事務によらず処理されることがある。
(所管の明らかでない事務)
第7条 所管の明らかでない事務があるときは，教育長がその所管を定める。
(教育次長)
第8条 事務局に教育次長をおく。
2

教育次長は，教育長の命を受け，事務局の事務を整理し，教育長を補佐する。
(課長等)

第9条 次の表の左欄に掲げる職を同表中欄に掲げる組織におき，その職にあるものはそれぞれ上司の命を受け，同表右欄に掲げる職務を行うものとする。
組織

職

職務

課長

課

課の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。

室長

室

室の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。

センター長

センター

センターの事務を掌理し，所属職員を指揮監督
する。

課長補佐

課

課の事務を掌理し，課長を補佐する。

主任主査

課

重要な事務若しくは専門的事務を処理する。

主査

課

困難な事務若しくは専門的事務を処理する。

係長

課係の事務を処理する。

(役付職)第10条 前条に規定する職(以下「役付職」という。)は，事務職員，技術職員及び指導主事をもってあてる。
26

(役付職以外の職)第11条 課に次の表の左欄に掲げる職のうち必要な職をおき，その職にある者はそれぞれ上司の命を受け，同表右欄に掲げる事務を処理する。
職務

職
主任

一般事務

主事

一般事務

学芸員

専門事務

司書

専門事務

主事補

事務の補助

用務手

庁務又は清掃嘱託

特定の事務又は技術附

則1

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

2

美浦村教育委員会事務局組織規則(昭和56年教委規則第2号)は廃止する。
附則(平成5年教委規則第6号)

この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成8年教委規則第2号)

この規則は，平成8年4月1日から施行する。
附

則(平成12年教委規則第1号)

この規則は，平成12年4月1日から施行する。
附

則(平成14年教委規則第2号)

この規則は，平成14年4月1日から施行する。
附

則(平成16年教委規則第7号)

この規則は，平成16年10月1日から施行する。
附

則(平成17年教委規則第4号)

この規則は，平成17年7月1日から施行する。
附則(平成20年教委規則第6号)

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年教委規則第14号)

この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成21年教委規則第2号)

この規則は，平成21年4月1日から施行する。
27

附則(平成22年教委規則第2号)

この規則は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年教委規則第3号)

この規則は，公布の日から施行し，平成24年4月1日から適用する。
附則(平成26年教委規則第11号)

この規則は，公布の日から施行し，平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年教委規則第5号)(施行期日)
1

この規則は，平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，改正後の美浦村教育委員会事務局組織規則別表の規定は適用せず，改正前の美浦村
教育委員会事務局組織規則別表の規定は，なおその効力を有する。
附則(平成27年教委規則第10号)

この規則は，公布の日から施行する。
附 則(平成28年教委規則第3号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年教委規則第1号)

この規則は，平成29年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
学校教育課

総務係

1

教育長及び教育委員に関すること。

2

教育委員会の会議に関すること。

3

教育委員会の条例，規則等の立案，制定又は改廃に関すること。

4

公告式に関すること。

5

委員等の委嘱に関すること。

6

事務局，学校その他教育機関の職員(県費負担教職員を除く。以下「職員」という。)の任免，配置，服務，分限，懲戒，研修及び福利厚生に関すること。

7

職員の昇格，昇給及び給与に関すること。

8

公印の管守に関すること。

9

文書の収受，発送，編さん及び保存に関すること。

10 請願陳情に関すること。
28

11 広報に関すること。
12 教育委員会の所掌に係る予算及び決算の総括に関すること。
13 教育機関の設置，管理及び廃止に関すること。
14 工事計画の策定及び教育財産の取得の申し出に関すること。
15 教育財産の管理に関すること。
16 調査及び統計に関すること。
17 教育行政に関する相談に関すること。
18 前各号に掲げるもののほか他係の所掌に属しないもの。
学務係

1

県費負担教職員の任免，分限及び懲戒の内申に関すること。

2

県費負担教職員の服務，免許，給与及び福利厚生に関すること。

3

通学区の設置及び改廃に関すること。

4

学級の編制及び教職員定数に関すること。

5

学齢児童生徒の就学及び児童生徒の入学，転学に関すること。

6

幼児教育の振興に関すること。

7

教科書の無償給与に関すること。

8

児童生徒及び幼児の交通安全に関すること。

9

学校に係る調査統計に関すること。

10 就園奨励費に関すること。
11 心身障害児就学相談に関すること。
12 学校保健に関すること。
13 学校給食に関すること。
14 児童生徒に係わる諸補助に関すること。
15 就学奨励費に関すること。
16 教育内容及びその取扱いに関すること。
17 教職員の研修に関すること。
18 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
19 その他学校教育に関すること。
子育て支援課 子ども育成 1

子ども・子育て支援法に関すること。

2母子(父子)及び寡婦福祉に関すること。

3

児童福祉に関すること。

4

保育所の入所に関すること。

5

子ども・子育て支援法に基づく支給認定及び施設型給付費等の支給係に関すること。
29

6

児童手当に関すること。

7

児童扶養手当等に関すること。

子育て支援 1

次世代育成支援地域行動計画の推進に関すること。

2

子ども・子育て支援事業計画の推進に関すること。

3

子育て支援センター・ファミリーサポートセンターの運営に関する

係

こと。

生涯学習課

4

療育支援に関すること。

5

児童館の運営，維持管理に関すること。

6

地域組織活動の支援に関すること。

7

子育て家庭の支援に関すること。

8

放課後児童健全育成事業に関すること。

9

その他，子育て支援に関すること。

企画調整係 1

生涯学習の総合企画調整に関すること。

2

生涯学習推進本部に関すること。

3

生涯学習推進協議会に関すること。

4

生涯学習に係る調査・研究に関すること。

5

生涯学習情報の提供と学習相談に関すること。

6

生涯学習指導者養成及び活用に関すること。

7

生涯学習の広報啓発に関すること。

8

生涯学習関連施設の整備及び活用に関すること。

9

その他生涯学習に関すること。

社会教育係 1

社会教育の総合的な計画に関すること。

2

社会教育機関の運営に関すること。

3

社会教育委員，公民館運営審議会委員の委嘱並びにそれらの会議に関すること。

4

社会教育関係団体の指導育成に関すること。

5

各種社会教育事業，集会等の開催，奨励に関すること。

6

青少年教育に関すること。

7

成人教育に関すること。

8

人権教育に関すること。

9

視聴覚教育に関すること。

10 視聴覚ライブラリーに関すること。
11 社会教育の資料の刊行及び配布に関すること。
30

12 社会教育のために必要な機器の整備及び資料の提供に関すること。
13 情報の交換及び調査研究に関すること。
14 ユネスコ・国際交流に関すること。
15 文化，芸術の向上に関すること。
16 社会教育施設の維持管理等に関すること。
17 茨城県青少年の健全育成等に関する条例に基づく有害図書の自動販
売機等に係る立入調査等に関すること。
18 その他社会教育に関すること。
施設体育係 1

社会体育の計画及び指導に関すること。

2

スポーツ推進委員の委嘱及びそれらの会議に関すること。

3

スポーツ推進審議会委員の委嘱及びそれらの会議に関すること。

4

各種スポーツ大会及び行事に関すること。

5

スポーツ及びレクリエーションに関すること。

6

各種スポーツ団体に関すること。

7

その他社会体育振興に関すること。

8

光と風の丘公園の管理及び運営に関すること。

9

その他村体育施設の管理及び運営に関すること。

10 光と風の丘公園の維持補修整備に関すること。
11 その他村体育施設の維持補修整備に関すること。
文化財セ 文化財庶務 1
ンター

係

2

陸平貝塚公園の管理運営に関すること。

3

その他文化財に関する庶務に関すること。

文化財保護 1
係

文化財保護審議会に関すること。

2

文化財の調査及び指定，保護に関すること。

3

その他文化財保護に関すること。

文化振興係 1

図書室

村史編さんに関すること。

陸平貝塚保存活用検討委員会に関すること。

2

文化財センターの展示に関する企画，調査及び調整に関すること。

3

文化財に関する教育普及に関すること。

4

文化財協力員に関すること。

図書庶務係 1

中央公民館図書室の庶務に関すること。

2

中央公民館図書室の維持管理に関すること。

3

他の図書館，学校，博物館，公民館等との連絡調整に関すること。

4

調査・統計及び報告に関すること。
31

5

読書団体との協力及び団体活動の促進に関すること。

6

広報活動に関すること。

図書奉仕係 1

中央公民館図書室資料の収集，整理，保存に関すること。

2

貸出し業務及び閲覧業務に関すること。

3

レファレンス(参考相談)及び読書案内に関すること。

4

読書会，研究会，鑑賞会，映写会，資料展示会等の主催及び鑑賞に関すること。

指導室

庶務係

5

図書資料の相互貸借に関すること。

6

時事に関する情報及び参考資料の紹介及び提供に関すること。

7

地域読書活動の奨励に関すること。

8

その他中央公民館図書室の目的達成に必要な事業に関すること。

1

学校教育の指導方針に関すること。

2

学校教育内容の指導助言に関すること。

3

教職員の研修に関すること。

4

教育課程，その他教育計画の立案及び届け出に関すること。

5

教科書の採択及び教材の取扱いに関すること。

6

教材及び教育資料の収集研究に関すること。

7

他の指導機関団体との連絡協力に関すること。

8

障がい児の就学指導に関すること。

9

教育相談に関すること。

10 ALTに関すること。
11 人事事務に関すること。
12 その他学校教育に係る専門的事項に関すること。

32

報告第１号
令和元年度総合教育会議議題「統合により設立する新小学校のあり方の展望について」
上記について別紙のとおり報告する。
令和元年１０月２５日提出
美浦村教育委員会教育長

33

糸賀 正美

報告第１号別紙
令和元年度総合教育会議資料

令和元年１１月２９日

統合により設立する新小学校のあり方の展望について
村立小学校については，配置等の適正なあり方について１年に亘り審議し，３小学校を統合し新小学校を設立する旨答申されたところである。
今後は，（仮称）統合小学校建設委員会で建設場所等を決定した後，（仮称）統合小学校準備委員会で学校運営等について検討し新小学校の設立に向け準備を進めていくこととなる。
このような状況をふまえ，本年度の総合教育会議では，新小学校を設立するにあたりその根幹となる新小学校の方向性について検討する。
１

児童数及び学級数の将来推計
以下の推計のとおり，新小学校の学級数は各学年３学級で学校全体では１８学級となる

見込みである。
◆３校の児童数を合算した場合の学級数及び１学級の人数（R４～R10 年度）
木原小学校

安中小学校

大谷小学校

３校合算

学級数

児童数

学級数

児童数

学級数

児童数

児童数

学級数

学級人数

R4 年度

6

188

5

54

13

347

589

18

29～36

R5 年度

7

197

5

53

13

345

595

18

30～36

R6 年度

7

191

5

51

12

342

584

18

30～36

R7 年度

6

187

5

45

12

339

571

18

30～35

R8 年度

6

186

4

48

12

338

572

18

30～35

R9 年度

6

181

5

50

12

338

569

18

30～35

R10 年度

6

188

4

49

12

318

555

18

29～32

２

課 題
新小学校を設立した後の統合となるため，安中小学校における各学年の少人数の状況 ※を解消するには一定の期間を要することとなり，木原小学校においても適正規模を満たしていないことから，できるだけ早く新小学校を設立する必要がある。
※ 令和４年度に安中小学校で複式学級が生ずる見込みであるが，複式学級としないように，村として教職員を配置する旨答申されている。

３

他自治体の事例（３小学校を１校に統合）
・土浦市：新治学園義務教育学校

平成３０年４月開校

藤沢小学校，斗利出小学校，山ノ荘小学校を統合し，新治中学校敷地内に施設一体型小中一貫校を設立。
・河内町：かわち学園 平成２９年開校
平成３０年，かわち学園中学校と生板小学校，みずほ小学校，金江津小学校が統合し，施設一体型の小中一貫教育がスタート。
34

４

新小学校の展望○目指す方向性：施設分離型の小中一貫教育＜理由＞
美浦村立小学校あり方検討委員会の答申において，「小中一貫教育については，

あり方の方向性が決定した後に検討する。」と位置付けられていることから，３小学校の統合を契機に，（仮称）美浦村統合小学校準備委員会で小中一貫教育について検討し，導入に向け議論を進めていきたい。
なお，小中一貫教育については，以下に示すようにいくつかの類型がある。
これまで，教育委員会として取り組んできた幼保小中連携プロジェクトを進めるとともに，美浦村の小学校と中学校のそれぞれの良さを生かすため，小学校及び中学校の基本的な枠組みは残し，小学校及び中学校を存続させた形で，児童・生徒は小・中学校に在籍しながら義務教育９年間の一貫教育を行う施設分離型の小中一貫
教育 を導入したい。

35

美浦村小・中一貫教育の基本方針（素案）
美浦村では，平成２６年に教育振興基本計画を策定し，「０歳から９０歳までの社会力育て」を教育施策の根幹に据え教育に取り組んでいる。社会力とは，「人が人とつながり，社会をつくる力」のことであり，様々な人たちといい関係をつくり，人間関係を維持しながら，自分が生きている社会で，誰かのために自ら進んで自らが学んだ知識等を発揮し活用することである。
このような中，平成３０年８月に，村長から教育長に対し，「今後の村内小学校のあり方について検討委員会を設置して審議のうえ，答申すること」を諮問されたことを受け，「美浦村立小学校あり方検討委員会」を設置し審議を重ね，令和元年９月に答申を村長に提出した。
答申の要旨は，社会力を育み小学校の適正規模を実現するため，村内小学校の統合を実施し，安定的に村立小学校の適正規模を確保するため，木原小学校，安中小学校，大谷小学校の３校を統合し，新小学校を設立するというものである。
新小学校の設立にあたっては，社会力を育みより良い教育環境を提供していくため以下の基本的な方向で推進する。
１

統合小学校及び美浦中学校を存続させた形で，児童・生徒はそれぞれ小中学校に在籍しながら，社会力を育むことを義務教育９年間の一貫教育により実現する。

２

義務教育９年間を通した一貫カリキュラム（指導計画）のもとに，小・中学校間の児童・生徒や教員の連携・交流を図る。

３

一貫カリキュラム編成の中で，児童・生徒の発達段階に応じて，各段階において重点化すべき学習のねらいを明確にする。また，９年間を通した各学年間の接続として，各学年のつまずきを無くし，学習内容の確実な定着を図る。

４

９年間を見通した学習活動として，これまで各小学校で実施していた特色ある学習活動である「ＩＣＴ学習」，「英語学習」「キッズカンパニー」，「陸平学習」，「吹奏楽活動」などに引き続き取り組む。

５

小・中学校の接続に関しては，一貫カリキュラムによる学習活動の積み重ねを図り，授業や行事などの交流を中心として互いの学びを深める。

36

（１）小・中一貫教育が目指すもの①小・中一貫教育校の意義
児童・生徒は現在の小・中学校に在籍しながら，義務教育９年間の一貫教育を推進する。
②指導目標と育てたい児童・生徒像「人が人とつながり社会をつくる力」である「社会力」が育まれた児童・生徒を育成する。
③小・中一貫教育校の特色
小・中学校の強固な連携を図り，地域と一体となった学校づくりを進める。
④小・中一貫教育校に期待される効果
社会力を育んだ子どもたちの確かな成長と学校・地域の連携の輪の広がりが期待できる。
（２）小・中一貫教育校における学習活動の充実①９年間の一貫したカリキュラムの作成
義務教育９年間の各発達段階に応じて重点化すべき学習のねらいを明確にして，一貫したカリキュラム（指導計画）を作成する。
②９年間を見通した特色ある学習活動の展開「ＩＣＴ学習」，「英語学習」「キッズカンパニー」，「陸平学習」，「吹奏楽活動」など
特色ある学習活動を展開する。
③小・中学校の児童・生徒，教職員の連携・交流
児童・生徒の交流活動や教員の相互乗り入れにより，小・中学校の円滑な接続を図る。
④学習の指導方法と指導体制の充実
小・中学校での少人数指導・習熟度別学習，小学校高学年での選択学習や部分的教科担任制による指導，中学校での選択学習の充実に向けて，人的配置を含めた指導体制の充実と学習環境の整備を図る。
（３）小・中一貫教育校を支えるもの①保護者や地域の方々の参画
学校と保護者・地域のつながりをより一層深め，ボランティアの方々が，子どもたちの学習活動に参加して，地域全体で学校を支える仕組みをより強固なものにする。
（４）今後の取り組み①（仮称）統合小学校準備委員会の設置（仮称）統合小学校建設委員会で，新小学校の建設場所及び開校までのスケジュールの決定後，「統合小学校準備委員会」を設置し，基本方針を決定後，同方針に基づき開設準備にあたっての具体的な検討を行う。
37

【参

考】

小中一貫教育について※文部科学省資料から抜粋。一部編集。

（１）小中一貫教育の概要
小中一貫教育とは，小学校６年間・中学校３年間という区切りを取り払い，系統的・継続的に９年間の教育活動を行うことをいいます。
（２）小中一貫教育のメリット○

いじめや不登校，中一ギャップ（小学校から中学校進学時に生じる心理的不安）を軽減することができる。
○

異なる学年同士の交流を通して，豊かな人間性や社会性をはぐくむことができる。

○

従来の小学校の学級担任制に加え，小学校高学年に教科担任制を導入することによって，より専門的な指導を受けることができる。
○

教職員数が多くなるため，多くの教職員から指導を受けることができる。

○

義務教育９年間を通して，発達段階に応じた計画的・継続的な教科指導や生活指導ができるため，確かな学力を身に付けることができる。
○

教職員同士の指導の連携や協働が図りやすい。

○

柔軟かつ効果的な学習カリキュラムの編成が可能になる。

○

部活動への人的配慮が容易になる。

（３）小中一貫教育の類型
一人の校長の下で一つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する９年制の学校で教育を行う形態（義務教育学校）と，組織上独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準じる形で一貫した教育を施す形態（小中一貫型小・中学校）の２つです。
＜義務教育学校＞
一人の校長の下，一つの教職員組織が置かれ，義務教育９年間の学校教育目標を設定し，９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する種類の学校です。義務教育学校は，９年の課程が小学校相当の前期６年，中学校相当の後期３年に区分されていますが，１年生から９年生までの児童生徒が１つの学校に通うという特質を生かして，９年間の教育課程において「４－３－２」や「５－４」などの柔軟な学年段階の区切りを設定することが容易になります。
＜併設型小・中学校＞
併設型小・中学校は，既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま，義務教育学校に準じた形で９年間の教育目標を設定し，９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校です。
また，通常の小・中学校と比較して，９年間一貫した指導を実施したり，「４－３－
２」や「５－４」などの柔軟な学年段階の区切りを設定したりして，取組を行うことが容易であると言えます。

38

（４）義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校との比較
義務教育学校

小中一貫型小学校・中学校

設置者―同一の設置者

修業年限

９年

小学校６年，中学校３年(前期課程６年＋後期課程３年)

組織・運営

一人の校長，

それぞれの学校に校長，教一つの教職員組織

職員組織
小学校と中学校における教育を一貫して施すためにふさわしい運営の仕組みを整える
ことが要件

免

許

原則小学校・中学校の両免所属する学校の免許状を保有していること

許状を併有※当分の間は，小学校免許状
で前期課程，中学校免許状
で後期課程の指導が可能
教育課程

・９年間の教育目標の設定
・９年間の系統性・体系性に配慮がなされている教育課程の
編成

教育課程

一貫教育

＊

に必要な

の特例

独自教科

○可能

○可能

○可能

○可能

の設定
指導内容
の入替え
・移行
施設形態

施設一体型・施設隣接型・施設分離型

設置基準

前期課程は小学校設置基準， 小学校には小学校設置基準，
後期課程は中学校設置基準 中学校には中学校設置基準を

標準規模

を準用

適用

１８学級以上２７学級以下

小学校，中学校それぞれ１２
学級以上１８学級以下

通学距離

おおむね６ｋｍ以内

小学校は概ね４ｋｍ以内，中学校はおおむね６ｋｍ以内

設置手続き

市町村の条例

市町村教育委員会の規則等＊：教育課程の特例についての例
独自教科の設定例：小中一貫教育の軸となる独自教科等の実施
指導内容の入替例：小学校段階及び中学校段階における各教科等の内容のうち相互に関連するものの入替，中学段階の指導内容の小学校への前倒し移行等

39

（５）小中一貫教育制度について
小中連携，小中一貫教育制度の関係
小中連携教育小中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて，小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育
小中一貫教育
小中連携教育のうち，小中学校段階の教員が目指す子供像を共有し，９年間を通じた教育課程を編成し，系統的な教育を目指す教育①義務教育学校
・新たな学校種（１つの学校）→

一人の校長，
一つの教職員組織
修業年限：９年

小中一貫型小学校・中学校
・組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を施す形態→それぞれの学校に校長，教職員組織②併設型小学校・中学校（前期課程６年＋後期課程３年）

義務教育学校校長（１人）

Ａ中学校

Ｂ小学校

校長

校長

※一貫教育にふさわしい運営体制の整備が要件
例：総合調整を担う校長を定める・学校運営協議会の合同設置※①，②いずれも施設の形態は問わない。

令和元年１０月２５日

令和元年度第７回美浦村定例教育委員会

追 加 議 案

美浦村教育委員会

日

１. 付議事項
議案第３号

程

美浦村立小中学校就学規則の一部を改正する規則

1

議案第３号
美浦村立小中学校就学規則の一部を改正する規則
上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和元年１０月２５日提出
美浦村教育委員会教育長

2

糸賀

正美

議案第３号

別紙

美浦村立小中学校就学規則の一部を改正する規則
美浦村立小中学校就学規則（平成２５年美浦村教育委員会規則第１号）の一部
を次のように改正する。
第１３条第２項中「第９条第１項の規定」の次に「及び別表第２の相当と認める理由」を加える。

別表第１を次のように改める。
別表第１（第３条関係）
学校名
美浦村立木原小学校
美浦村立安中小学校

美浦村立大谷小学校
美浦村立美浦中学校

通学区域（行政区）
浜，登宿，山戸丁，田中，上宿，後宿，郷中，受領，大須賀津，
みどり台，桜木，布佐，布佐南部，上舟子，下舟子
大塚，谷中，山王，山内，八井田，根火，牛込，見晴台，花見
塚，木，定光，本橋，間野，土浦，馬見山，馬掛，大山，大山
東部
茂呂，宮地，余郷，大谷，信太，天神台，南原，興津，土屋，
美駒Ａ１区から美駒Ｅ２区
全域

別表第２を次のように改める。
別表第２（第１０条，第１３条関係）
指定学校
変更承認
期間
身体に関す ①児童生徒に適した特別支援学級 卒業までる理由
への就学が適当であると認められる場合②障害や病気治療等のため指定学 必要に応校への通学が困難であると認め じて設定
られる場合
する期間
③その他，いじめや不登校等，教育 必要に応的配慮が必要と認められる場合
じて設定
する期間
住居に関す ①年度途中に転居した場合で，転居 卒業までる理由
後も現在の学校への就学を希望
し，通学の安全が確保できる場合②年度途中に村外へ転出した場合
で，転出後も現在の学校への就学を希望する場合③住居の改築などで，一時的に学区 必要に応外に転居するが，現在の学校への じて設定する期間
就学を希望する場合④住宅の建築等により完成（購入） 転 居 地 に後の住所異動が確実な場合で，異 移 動 す る
動予定先の学校への就学を希望 日まで相当と認める理由

3

区域外就
学承認期
間
卒業まで

必要に応
じて設定
する期間
必要に応
じて設定
する期間

申請書の
添付書類

診断書等
の写し

校長の意
見書，診
断書等
工事請負
・売買・賃
貸契約書
当 該 学 年 等の写し
を終了す
る日まで
必要に応
じて設定
する期間
転居地に
移動する
日まで

する場合
⑤概ね１年以内に転入・転居するこ 転 入 日 ・とが明らかな場合
転居日まで⑥公共事業により代替地に転居し 卒業までた際に，現在の学校に引き続き就学する場合
家庭の事情 ①保護者の勤務の事情により，祖父 必要に応
母宅・親類宅・児童クラブ等で放 じて設定
課後保育をするため，最寄りの学 する期間校に就学したい場合②やむを得ず住民票の異動が出来 必要に応ない場合，又はやむを得ず住民票 じて設定
のみの異動の場合する期間③兄弟姉妹が変更希望校に在籍し 卒業までている場合
④その他やむを得ない家庭生活上 必要に応の理由により，指定学校以外の学 じて設定
校を就学先とすることが望まし する期間
いと認められる場合
地理的理由 ①地域的，地理的事情により，通学 卒業まで
路の安全面で配慮が必要と認められる場合（※受領の一部，茂呂地区等）②変更希望校の学区に生活圏また 卒業まで
は自治組織がある場合
その他の理 上記のほか，やむを得ない事由と認 必要に応められる場合
じて設定
由
する期間

転入日・
転居日ま
で
卒業まで

必要に応
じて設定
する期間
必要に応
じて設定
する期間
卒業まで
必要に応
じて設定
する期間

保護証明
書（預り
先），就労
証明書等
理由を証
明する書
面等

理由を証
明する書
面等

卒業まで

教育委員
会が特に
必要とす
る書類
※受領の一部（受領 1532 番地 1，1531 番地 2，1535 番地 1，1547 番地 5，1547 番地 4，1547 番地 7，1542 番地 2，1543 番地 15，1543 番地 3，1543 番地 5，1543 番地 7，1543
番地 16，1543 番地 9，1543 番地 18，1543 番地 8，1543 番地 11，1543 番地 13，1496
番地 8，1496 番地 7，1496 番地 6，1496 番地 5）

附 則
この規則は，公布の日から施行する。

4

必要に応
じて設定
する期間

美浦村立小中学校就学規則新旧対照表
現

行

改正後

(区域外就学等)(区域外就学等)第13条 略第13条 略２ 保護者は，政令第９条第１項の規定及び別表第２の相当と認める理
２ 保護者は，政令第９条第１項の規定
により他の市町村に住所を有する児童生徒(視覚障害者等を除く。)を由により他の市町村に住所を有する児童生徒(視覚障害者等を除く。)
当村が設置した小学校又は中学校に就学させようとするときは，区域を当村が設置した小学校又は中学校に就学させようとするときは，区外就学申請書(様式第10号)を教育長に提出しなければならない。
域外就学申請書(様式第10号)を教育長に提出しなければならない。
３ 略
３ 略
別表第1(第3条関係)
学校名
通学区域
美浦村立
行政区)舟子，木原，布佐，受領，郷中，大須賀津，みど
木原小学校 り台
美浦村立
安中小学校
美浦村立
大谷小学校
美浦村立
美浦中学校

別表第１（第３条関係）
学校名
通学区域（行政区）
美浦村立
浜，登宿，山戸丁，田中，上宿，後宿，郷中，受領，大木原小学校 須賀津，みどり台，桜木，布佐，布佐南部，上舟子，下舟子
大塚，谷中，山王，山内，八井田，根火，牛込，見晴台，
行政区)牛込，太田，大塚，大山，木，山王，定光，土浦， 美浦村立
安中小学校
花見塚，木，定光，本橋，間野，土浦，馬見山，馬掛，
中野内，根火，根本，花見塚，見晴，堀田，馬掛，間野，大山，大山東部
馬見山，本橋，八井田，谷中，山内
美浦村立
茂呂，宮地，余郷，大谷，信太，天神台，南原，興津，
行政区)大谷，興津，信太，土屋，美駒，宮地，茂呂
大谷小学校 土屋，美駒Ａ１区から美駒Ｅ２区
美浦村立
全域
全域
美浦中学校

5

現行（規則）別表第２（第１０条

改正後

関係）
承認
期間
卒業まで

申請書の
添付書類

治療に要
する期間

診断書の
写し

③その他教育的配慮 必要に応が必要と認められ じて設定
る場合（いじめ，登 する期間
校拒否等）

校長の意
見書，診
断書等

相当と認める理由
１ 児 童 生 徒 ①特殊学級入級
の心身状
況等に対
する教育
的配慮
②身体的理由２ 転入，転 ①学期途
小学校
出，転居に係 中の転出・ 1～4 学
るもの
転居
年

学期又は
学年末ま
で

小学校
5・6 学
年
中学校
全学年

卒業まで

別表第２（第１０条 ，第１３条 関係）
指定学校相当と認める理由
変更 承認
期間
身体に関す ① 児童生徒に適した 卒業まで
る理由
特別支援学級への就学が適当であると認められる場合② 障害や病気治療等 必要に応のため指定学校へ じて設定の通学が困難であ する期間ると認められる場
合③ その他，いじめや 必要に応
不登校等，教育的 じて設定
配慮が必要と認め する期間られる場合
住居に関す ① 年度途中に転居し 卒業までる理由た場合で，転居後も転居前の学校への就学を希望し，
通学の安全が確保できる場合②年度途中に村外へ転出した場合で，転出後も現在の学校への就学を希望
する場合

6

区域外就
申請書の
学承認期
添付書類
間
卒業まで

必要に応
じて設定
する期間

診断書等
の写し

必要に応
じて設定
する期間

校長の意
見書，診
断書等

工事請負
・売買・賃
貸契約書
等の写し

当該学年
を終了す
る日まで

現行（規則）②仮住まいの場合

住 宅 の 転入日・
建 替 え 転居日ま
等によ
で
り学区
外へ一
時的に
仮住ま
いをす
る場合

改正後
③ 住 居 の 改 築 な ど 必要に応で，一時的に学区 じて設定
外に転居するが， する期間
現在の学校への就学を希望する場合

売買・
賃貸契約
書等の写
し

④住宅の建築等により完成（購入）後の住所異動が確実な場合で，異動予定
先の学校への就学を希望する場合⑤概ね１年以内に転入・転居することが明らかな場合③転入・転 概 ね 1
居 予 定 年以内
の場合
に転入・
転居す
ること
が明ら
かな場
合

３ 家 庭 の 事 ①留守家庭で子育て 必要に応
情支援上必要と認め じて設定られる場合（下校 する期間
後預り先がある場
合）

7

工事請負
・売買・
賃貸契約
書等の写
し

転居地に 転居地に移動する 移動する日まで
日まで

転入日・ 転入日・転居日ま 転居日までで⑥公共事業により代 卒業まで替地に転居した際に，現在の学校に引き続き就学する
場合
家庭の事 ① 保護者の勤務の事 必要に応情
情により，祖父母 じて設定
宅・親類宅・児童ク する期間
ラブ等で放課後保育をするため，最寄りの学校に就学
したい場合

保護証明
書 (預り
先)，就労
証明書等

必要に応
じて設定
する期間

卒業まで

必要に応
じて設定
する期間

保護証明
書（預り
先），就労
証明書等

現行（規則）②やむを得ず住民票の異動ができない
場合，又はやむを得ず住民票のみの異動の場合③兄弟姉妹が変更希
望校に在籍している場合④その他教育的配慮が必要と認められ
る場合

必要に応
じて設定
する期間

改正後
理由を証
する書
面等

②やむを得ず住民票 必要に応の異動が出来ない じて設定場合，又はやむを する期間得ず住民票のみの異動の場合卒業まで③兄弟姉妹が変更希
望校に在籍してい
る場合

卒業まで
必要に応
じて設定
する期間

校長の意
見書

４ 地 理 的 理 ①地域的，地理的事 卒業まで
由
情により，通学路の安全面で配慮が必要と認められる地 域(※ 受領の 一部，茂呂地区等)②学区外に生活圏又は自治組織がある場合
５ そ の 他 の 上記のほか，やむを 必要に応理由
得ない事由と認めら じて設定
れる とき
する期間

由

④ その他やむを得な 必要に応い家庭生活上の理 じて設定
由により，指定学 する期間
校以外の学校を就学先とすることが望ましいと認められる場合
地理的理 ①地域的，地理的事 卒業まで

その他の 上記のほか，やむを理由
得ない事由と認めら
れる 場合

8

理由を証
明する書
面等

卒業まで

必要に応
じて設定
する期間

理由を証
明する書
面等

情により，通学路の安全面で配慮が必要と認められる場合（※受領の一部，茂呂地区等）② 変更希望校の学区 卒業までに生活圏または自治組織がある場合

教育委員
会が特に
必要とす
る書類

必要に応
じて設定
する期間

必要に応
じて設定
する期間

卒業まで

必要に応
じて設定
する期間

教育委員
会が特に
必要とす
る書類

議案第３号資料１

美浦村立小中学校就学規則（指定学校の変更事由）の改正について
令和元年10月
１ 見直しの背景・内容
就学すべき小学校の指定については、学校教育法施行令第５条第２項で、教育委員会は、小学校の合計数が２以上である場合、就学予定者の就学すべき小学校を指定しなければならないとされており、同政令第８条において、教育委員会は、相当と認めるときは、保護者の申立てによりその指定した小学校を変更することができるとされている。
指定学校の変更については、近年、都市部を中心に、一部の教育委員会で、学校選択希望制度の導入がみられるほか、全国的に、個々の児童・生徒により良い教育の場を提供する観点から、指定校変更の許可事由を拡充する傾向がみられる。
これは、近年進む家庭環境の複雑化や、転校によるいじめや不登校等への不安感などに配慮し、現行の通学区制度を維持しつつ、個々の児童・生徒の具体的な事情に即した教育機会の平等性を図るため行われているもので、特に転居による対象学年範囲や許可期間の緩和など、児童・生徒の心情や学習の進捗状況にあわせ、制服や学用品等の保護者の経済的負担を鑑みた内容となっている。
美浦村では、美浦村立小中学校就学規則で指定学校の変更を定めているところであるが、美浦村の小学校の今後のあり方について、昨年、村長から諮問を受け、今般「美浦村立小学校の配置等の適正なあり方について」答申し、小学校の統合については、「安定的に村立小学校の適正規模を確保するため、木原小学校、安中小学校、大谷小学校の３校を統合し、新小学校を設立する」とした。
これを受け、村立小学校を一つの学校とするため、統合の準備が始められることを契機ととら
え、本村の指定校変更の許可事由の拡充を検討するものである。

２ 他市町村の指定校変更の事由及び許可期間
別紙「指定校変更基準一覧」のとおり

３ 美浦村立小中学校就学規則の改正の内容
別紙「美浦村立小中学校就学規則の一部を改正する規則」のとおり

9

指 定 校 変 更 基 準 一 覧№１項
目
児童生徒の心身状況等に対する教
育的配慮
身体的理由
児
童
生
徒
の
心
身
状
況
等
に
対
す
る
教
育
的
配
慮

心身の状況等に関すること

身体に関する理由

身体的理由

身体に関する理由
身体的理由

身体的理由等に関するもの
疾病等

特殊学級入級
身体的理由
阿見町なし
病弱等の理由により、通学又は通院等の利便性を考慮する必要があると認められるもの
河内町
児童生徒に適した特別支援学級への就学が適当と判断された場合
稲敷市
身体的理由
身体病弱である等の理由により指定学校へ通学することが児童・生徒の身体上著しく負担になると認められる場合
で、より適当な位置にある学校への就学を希望するとき
土浦市
特別支援学級への入級が適当であると認められる場合で、指定学校に特別支援学級がないことから、該当する特別支
援学級を有する学校への就学を希望するとき
特別支援学級へ入級することが妥当と認められながら、指定学校に特別支援学級（該当する障がい児学級）がない場
龍ケ崎市 合障がいなどの理由により、指定学校への就学が困難な場合
牛久市
なし
障害や病気治療等のため指定学校への通学が困難であると認められるときつくば市 特別支援学級への入級が適当であると認められ、指定学校に特別支援学級がなく、該当する特別支援学級を有する学校に変更を希望するとき※就学先は住居から一番近い学校となります
身体的および精神的理由により通学に支障がある場合
茨城町
指定校に特別支援学級がなく、特別支援学級のある隣接校の学校へ通学する場合
特殊学級のある学校へ通学する
市原市
心身に著しい疾患があり、転居等による転校に支障がある場合に現在の学校に引き続き通学する
指定学校に特別支援学級がない場合に、指定学校以外の学校を希望するとき
柏市
疾病（軽度のものを除く）による頻繁且つ長期の通院等のために、病院等に近い学校への通学が必要であると認められるとき
病・虚弱学級へ入級を希望する場合
成田市
児童生徒の身体上の故障等による場合
児童生徒に適した特別支援学級への就学が適当であると判断された場合
さいたま市 疾病や障害で指定校への通学が困難な場合
美浦村

学期途中の転出・転居
仮住まいの場合転入・転居予定の場合学区外へ転出する場合
転
入
・
転
出
・
転
居
に
係
る
も
の

理 由（要 件）市町村名

学期途中の転出・転居
美浦村

阿見町

学区外から転入する場合
転居理由

河内町

住居に関すること

稲敷市

住居異動に関する理由

土浦市

住居に関する理由

龍ケ崎市

住居に関する理由

牛久市

住宅の建替え等により学区外へ一時的に仮住まいをする場合
概ね1年以内に転入・転居することが明らかな場合
最終学年の転居において、卒業まで従来の学校への就学を希望する場合
学期途中の転出に伴い、当該学期終了まで従来の学校へ就学を希望する場合
学期途中の転入に伴い、当該学期当初より転入区域の学校へ就学を希望する場合転居することが確実で、あらかじめ転居先の通学区域の学校へ就学を希望するもの
転居後に、転居前の住居地が属する通学区域の学校へ引き続き就学を希望するもの
家の建替え等により、一時的に転居し転居前の住所地に戻ることが確実なもの
入学後に市内転居し、引き続き当該校に就学を希望する場合
学年途中に市外へ転出したが、引き続き当該校に就学を希望する場合
住宅の購入等により転入・転居することが確かな場合
年度途中に転居した場合で、転居後も転居前の学区の学校への就学を希望するとき
年度途中に市外へ転出した場合で、転出後も転出前の学区の学校への就学を希望するとき
住宅の建築等により完成（購入）後の住所異動が確実な場合で、異動予定先の学校への就学を希望するとき
住宅の新築、購入などにより転居が予定されている場合、入学から転居予定地の学校に就学を申し出た場合
学期途中の転居により、転校になる場合で、引き続き学期終了又は当該学年終了までの就学を申し出た場合
公共事業による強制移転を受けた場合
学期途中の転居
住宅新築等により転居が予想され、入学又は学年、学期当初から転入予定地の学区の学校に就学を希望する場合
最終学年の児童生徒が転居した場合
公共事業による強制移転等を受けた場合

10

許可（承諾）期間卒業まで治療に要する期間なし
なし
卒業まで
必要と認める期間
教育委員会が適当と認める期間
当該学年を終了する日まで（年度更新）
卒業まで
卒業まで
なし
教育委員会が認める期間
卒業まで（小学校全学年）事情の存在する期間（小学校全学年）卒業まで
卒業まで疾患が解消するまで卒業までの間
卒業までの間
退院まで
卒業まで
卒業まで
卒業まで
（小学校1～4学年）学期又は学年末まで（小学校5・6学年） 卒業まで
転入日・転居日まで
転入日・転居日まで（小学6年）卒業まで
学期終了まで学期終了まで
なし
なし
なし
卒業まで
年度末まで
転居日まで
保護者の申立期間（最長で当該学校を卒業する日まで）
当該学年を終了する日まで
転居地に移動する日まで（最長で１年間）
必要な期間
学期終了又は学年終了まで
卒業まで
学期終了まで適当と認められる期間
卒業まで
卒業まで

№２
項

目

市町村名

理

由（要

件）

学年の途中で他の通学区域に転居するが、現在の学校に引き続き就学したいとき

住居異動に関する理由

転
入
・
転
出
・
転
居
に
係
る
も
の

家

つくば市

転居・転出
転入・転居予定

茨城町

市原市

柏市

家の新築または住所変更予定のため学年途中に転居等した際に、現在の学校に引き続き通学する
隣接する学区へ転居等した際に、現在の学校に引き続き通学する
公共事業による代替地に転居した際に、現在の学校に引き続き就学する
転居予定先の学区の学校へ、転居する前から通学する
住居の改築などで、一時的に学区外に転居するが、現在の学校に引き続き就学する
住民登録地または予め教育委員会に届け出た居住地に居住する児童生徒が市内で転居した場合に、引き続き在籍校に通学することを希望するとき転居することが確実である場合に、あらかじめ転居先の指定学校の小学校または中学校に就学を希望するとき

住所変更前でも、住宅の建築・購入等により転居することが確かで、無理なく通学できる場合住宅の購入等のため住民票を異動したが、住宅に入居できるまでの期間、これまでの学校に通学することを希望する
住宅の建替・購入等に関するもの
場合
成田市
公共事業等のため転居するが、引き続き転居前の学区の学校への就学を希望する場合
市内転居で、引き続き転居前の学校への就学を希望し、通学に無理のない場合
良好な友人関係等の継続や学校行
市外転出で、直ちに学校を変わることが児童生徒の心身に多大な悪影響を及ぼすと懸念される場合や学校行事、期末事等に関するもの
試験等の理由で、一時的に転出前の学校への通学を希望し、通学に無理のない場合
転居・転出
通学区域外に引越したが、通学の安全が確保できる場合
さいたま市
転居予定
１年以内に引越す予定があり、あらかじめ引っ越し先の学区の学校に通学を希望する場合
留守家庭で子育て支援上必要と認められる場合（下校後預かり先がある場合）
家庭の事情
美浦村
やむを得ず住民票の異動が出来ない場合、又はやむを得ず住民票のみの異動の場合兄弟姉妹が変更希望校に在籍している場合
両親共働きまたは自営業で、下校時保護する者がおらず、保護する近親者または両親の勤務先の区域の学校へ通学す
家庭状況による
阿見町
る場合
兄弟姉妹が在学している学校に通学を希望する場合
両親共働き又は母子家庭・父子家庭であって、就労により下校時に保護者がいないため、祖父母宅等で保護者が帰宅
留守家庭
河内町
するまで過ごすことを常態とするもので、祖父母宅等の属する通学区域の学校へ通学を希望するもの
保護者の就労等の理由により、下校後の保護に欠ける状況にあるため、小学生が祖父母宅等の適切な監護のできる預かり先からの登下校を希望する場合

庭
家庭の事情によるもの

稲敷市

の
事
情

小学生の転居で、転居先の中学校区が転居前と同じ場合
市外転出の場合
住宅の建築等により完成（購入）後の住所異動が確実な場合であり、予定先の学校に就学したいとき
住宅の新増改築のため一時的に他の通学区へ転居するが、住居の完成後に戻るため、現在の学校に引き続き就学した
いとき
市外転出の場合
途中で住所が変わり、通学に支障がない場合家庭に関する理由

土浦市

家族に関する理由

龍ケ崎市

家庭に関する理由

牛久市

許可（承諾）期間（小学1～3年）学年終了まで（小学4～6年）卒業まで
卒業まで
学年終了まで最大1年間
教育委員会が認める期間
学年終了まで（小学校全学年）申し立ての期間（小学校全学年）住民登録または入居予定日まで（小学生）学年末まで（小学生）小学校卒業まで卒業まで
転居完了まで改築完了まで卒業までの間
転居の日までの間転居まで入居まで必要と認める期間
卒業まで
年度末まで（小学校全学年）卒業まで転居予定期日まで
必要に応じて設定する期間
必要に応じて設定する期間
卒業まで
なし
なし
なし
卒業まで

やむを得ない家庭生活上の理由により、指定学校以外の学校を就学先とすることが望ましいと認められる場合

卒業までやむを得ず住民票の異動ができない場合
兄姉が変更希望校に在籍している場合
家庭の事情によるものを理由に指定学校変更を承諾されていたが、事情が変化した後も、引き続きその学校への就学を希望する場合保護者の就労状況等により祖父母宅等に預け、預け先から通学するとき保護者が学区外で自営業を営んでおり、経営する事業所から通学するとき

卒業まで
卒業まで
卒業まで

保護者がすべて指定学区外に就労、あるいは病気療養などにより、当該児童の保護にあたることが困難な場合

小学校卒業まで（1年更新）

家庭の事情（両親の離婚など）により、特に配慮を要する場合
兄姉が指定学校変更が認められている場合で、弟妹も同一学校への入学を申し出た場合
何らかの事情により、住民登録が異動できない場合
父母の勤務場所、自営業地の指定学校に入学（転学）を希望する場合
帰宅後養育する祖父母宅等の指定学校に入学（転学）を希望する場合
保護者が病気療養により他の学区の家庭に保護されている場合

適当と認められる期間
兄姉の期間終了まで適当と認められる期間
小学校卒業まで
小学校卒業まで
必要な期間

11

当該学年を終了する日まで（年度更新）
当該学年を終了する日まで（年度更新）

項目

家庭に関する理由

留守家庭

家
庭
の
事
情

養育に関するもの

家庭環境に関するもの
兄弟姉妹に関するもの
兄弟姉妹に関するもの
留守家庭
地理的理由

居住地に関係するもの
地
理

地理的理由
地理的理由
地理的理由

的
理

地理的な理由

由
地理的理由

市町村名

理 由（要 件）
保護者の勤務の事情により、祖父母宅・親類宅・児童クラブ等で放課後保育をするため、最寄りの学校に就学したいとき
つくば市 保護者が学区外で自営業を営んでいて、放課後経営する事業所内で保育するとき
家庭内暴力・債権の取り立て等の特別な事情により、指定学校に就学できないとき
兄姉が在籍している学校へ就学したいとき
茨城町
放課後、家庭に保護監督するものがいない児童を、親戚又は知人に預けて、その校区の学校に通学する場合共働き等しているため、学区外の児童保育を実施している学校に通学する
共働き等しているため、学区外の預託する親戚等または勤務先のある学区の学校に通学する
市原市
許可できる理由のいずれかの理由により兄弟姉妹が学区外の学校に通学している場合に、その兄弟姉妹と同じ学校に通学する事情により、現在の居住地に住民登録ができない場合に、実際に居住している学区の学校に通学する
保護者が共働き等で帰宅後の児童生徒の保護が不可能な場合に、勤務先（店舗等）、親戚宅等が所在する通学学区の学校に就学を希望するとき
離婚調停等の理由により、住民票を異動することができない場合又は異動しないことに正当な理由があると判断できる場合に、居所が所在する通学学区の学校に就学を希望するとき
柏市
兄姉又は弟妹が在学している場合に、弟妹又は兄姉も同じ学校に就学を希望するとき
ＤＶ又は養育放棄等の家庭の特殊事情のため、住民票を異動することができない場合に、居所が所在する通学学区の学校に就学を希望するとき
家庭の事情により、指定学校以外のこどもルームを利用する必要があり、指定学校以外の学校に就学させることが適
切なとき
小学生が下校後の世話をしてくれる祖父母等のもとへ帰宅するため、祖父母の居住地の学校への通学を希望する場合
指定学校に設置する児童ホームの収容力に余裕がないため、通所する児童ホームが設置されている学校への通学を希
望する場合
成田市
養育に関するものを理由に指定学校変更を承諾されていたが、養育の状況が変化した場合に、引き続き現在通学している小学校への就学を希望し、通学に無理のない場合
家庭の事情により住民票の異動が困難であるが、実際に居住している学区の学校へ通学を希望する場合
指定学校変更を承諾された者(A)の兄弟姉妹(B)が(A)と同じ学校へ就学することを希望するとき兄弟姉妹が指定校変更・区域外就学により就学している学校へ就学を希望する場合
さいたま市 共働き等により、児童の帰宅時に保護者が不在であり、やむを得ず通学区域外の祖父母宅や放課後児童クラブ等へ預けなければならないため、預かり先住所の指定校に通学を希望する場合
地域的、地理的事情により、通学路の安全面で配慮が必要と認められる地域（受領の一部、茂呂地区等）
美浦村
学区外に生活圏又は自治組織がある場合
新入学児童または、転入児童に限り地理的条件により、住所地の学校へ通学することが困難または危険を伴う場合や通学距離、通学時間あるいは、交通の便から見てやむを得ないと認められる場合
阿見町
住宅購入に伴う諸手続き（住宅金融公庫融資等）等のため、住民登録地と実際の居住地が異なっている場合で、実際の居住地の区域の学校へ就学を希望する場合
河内町
住所地が通学区域境にあり、隣接する通学区域の学校の方が通学距離が短くなるもの
通学の負担が特に軽減される場合
稲敷市
変更希望校の学区に生活圏または自治組織がある場合
土浦市
教育委員会が指定学校の変更を認めている地域に居住している場合で、指定学校以外の学校への就学を希望するとき
地理的条件により集団登校ができない場合
通学時の交通上の安全が確保できない場合
龍ケ崎市 就学希望学区内の行政区又は自治会に入会している場合
住宅の新築、購入による住宅金融公庫など資金借入先の指示あるいは賃貸住宅入居条件などによる入居前の住所移転の場合
地理的条件から指定学校へ通学することが著しく困難であり、隣接する学区外の学校へ就学したいとき
つくば市
学区外の自治会に加入している場合
茨城町
自宅から指定校までの距離が２キロメートル以上で隣接校までの方が近い場合
地理的条件により、指定された学校に通学するのが困難な場合に、平易に通学できる学校に通学する（距離だけを理市原市由にした申請には応じられない場合がある）
柏市
通学上の安全等に配慮する必要があるとき

12

許可（承諾）期間（小学生）学年終了まで（年度更新）（小学生）学年終了まで（年度更新）
学年終了まで（年度更新）
卒業まで又は兄・姉の在籍期間（小学校全学年）申し立て事由の消滅まで
当該年度末（毎年度更新要）当該年度末（毎年度更新要）
当該兄弟姉妹の卒業まで委員会の認める期間
卒業までの間
卒業までの間
卒業までの間
卒業までの間
卒業までの間
卒業まで
卒業まで
卒業まで
年度末まで
卒業まで
卒業まで
卒業まで
卒業まで
卒業まで

卒業まで
卒業まで
当該学校を卒業する日まで
卒業まで
卒業まで
卒業まで
必要な期間
卒業まで
卒業まで
（小学校全学年）申し立ての期間
卒業まで卒業までの間№４
理 由（要 件）
大字等がまたがって区・自治会・町内会等を形成している地域が学区以外の学校への就学を希望する場合
より近くの小学校への就学を希望し、次の条件をすべて満たす場合
地理的条件や通学路に関するもの
成田市
・学区の小学校への通学距離がおおむね1.5㎞以上あること・受け入れる学校の収容力が、将来的にも余裕があること
・安全な通学路が確保されること
特定地域
さいたま市 教育委員会が指定している特定の地域に居住している場合
上記のほか、やむを得ない事由と認められるときその他の理由美浦村
その他教育的配慮が必要と認められる場合（いじめ、登校拒否等）
その他
阿見町
その他教育委員会が必要と認める事情がある場合
その他教育的配慮が必要な場合
河内町
前各項に定めるもののほか、特に就学指定校の変更が必要と認めるもの
その他
稲敷市
上記以外で、特に教育的配慮が必要と認められる場合
その他の理由土浦市
上記のほか、教育長が就学上特段の配慮を要すると認めたとき
いじめ、不登校、学校不適応などに対応する場合
その他の理由龍ケ崎市 指定学校に希望する部活動がない場合
その他教育委員会が必要と認めた場合
牛久市
なし
いじめに関する理由
いじめにより、指定学校以外の学校に就学したいとき
不登校に関する理由
不登校により、指定学校以外の学校に就学したいとき
つくば市
校区見直し
校区見直しにより、校区変更となる地域に居住しているが以前の指定校に就学したい場合
教育的配慮に関する理由
教育委員会が特に妥当と認める場合
項

地
理
的
理
由

そ
の
他
の
理
由

特殊事情

目

市町村名

茨城町

市原市

柏市

許可（承諾）期間
卒業まで
卒業まで
卒業まで
必要に応じて設定する期間
必要に応じて設定する期間

必要と認める期間
教育委員会が適当と認める期間卒業まで入部している期間
適当と認められる期間
なし
卒業まで
卒業まで
卒業まで
適当と認められる期間

地域的・家庭的・安全上又は、教育上やむを得ない事情があるとき（小学校全学年）申し立て事由の消滅まで

転居等により学区が変わったが、過去に長期欠席があるなど、性格・精神の状態から転校に支障があると認められる
場合に、現在の学校に引き続き通学する

必要な期間

いじめや、精神の状態による不登校などで、転校することによって改善が望める場合に、学区外の学校に通学する

必要な期間

その他教育委員会が必要と認めた場合
いじめ、不登校等教育的配慮によるとき指定学校に希望する部活動がない場合に、指定学校以外の学校に就学を希望するとき
学校において十分な指導が行われているにもかかわらず、いじめ等により心身の安全が脅かされそうな場合

必要な期間卒業までの間
卒業までの間
卒業まで
教育委員会が、教育的配慮を必要と認める期
間卒業まで

いじめ等に関するもの
成田市
その他特別に教育的配慮を要する
その他、特別な理由により教育的な配慮をすることが必要と認められる場合
もの教育的配慮
さいたま市 いじめ、不登校等で指定校以外の学校へ就学することで、問題解決が見込まれる場合

13

議案第３号資料２○美浦村立小中学校就学規則
平成25年4月1日
教委規則第1号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 就学校の指定及び健康診断(第3条―第6条)
第3章 就学手続(第7条―第13条)
第4章 雑則(第14条―第16条)
附則
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規則は，学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)及び学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)並びに学校保健安全法(昭和33年法律第56号)及び学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)に規定するもののほか，児童生徒の就学に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)第2条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 就学予定者 政令第5条第1項に定める就学予定者をいう。
(2) 保護者 法第16条に規定する保護者をいう。
(3) 児童 法第17条第1項に規定する学齢児童をいう。
(4) 生徒 法第17条第2項に規定する学齢生徒をいう。
(5) 児童生徒 就学予定者，児童及び生徒をいう。
(6) 転居 当村の区域内において住所を変更することをいう。
(7) 視覚障害者等 政令第5条第1項第1号に規定する視覚障害者等をいう。
第2章 就学校の指定及び健康診断(指定学校)
第3条 教育委員会が指定する児童及び生徒の就学すべき学校(以下「指定学校」という。)は，別表第1のとおりとする。
(健康診断の案内)
第4条 教育委員会は，学校保健安全法第11条の規定により就学時の健康診断(以下「健14

康診断」という。)を行うときは，政令第2条の学齢簿に基づき，就学予定者の保護者に様式第1号により通知しなければならない。ただし，学校保健安全法施行令第1条第2項の就学予定者(当該就学予定者が他の市町村の教育委員会が行う就学前の健康診断を受けていないときに限る。)については，別に定める方法により通知するものとする。
2

健康診断は，就学予定者の住所地の通学区域により指定学校の小学校で行うものとする。ただし，診断の方法その他の理由によりこれにより難い場合は，この限りでない。
(健康診断の結果)

第5条 学校保健安全法施行令第4条の就学時健康診断票(以下「診断票」という。)は，
教育委員会が就学予定者ごとに用意する用紙により，小学校の校長が作成するものとする。
2

教育委員会は，健康診断が終了したときは，その結果を当該保護者に送付して学校
保健安全法第12条の規定による治療の勧告及び保健上必要な助言を行うとともに，診断票を基に受診者数，未受診者等並びに視覚障害者等の健康診断の結果を集計し，小学校の校長へ伝達するものとする。

3

教育委員会は，健康診断を受けた就学予定者が転出その他の事由により当該学校に入学しなかったときは，診断票を当該就学予定者が入学する学校を所管する教育委員会に送付しなければならない。
(視覚障害者等への対応)

第6条 教育委員会は，健康診断の結果，視覚障害者等と認められる就学予定者については，学校保健安全法第12条及び政令第18条の2の規定により適切な措置を行うものとする。
第3章 就学手続(就学通知)
第7条 政令第5条及び第6条の規定による児童生徒の就学すべき学校及び入学期日の保護者への通知並びに政令第7条の規定による小学校又は中学校の校長への通知の様式
は，次の各号に掲げる通知の区分により，当該各号によるものとする。
(1) 政令第5条第1項及び第2項の規定による通知 就学(新入学)通知書(様式第2号)(2) 前号の通知に基づき小学校又は中学校の校長への政令第7条の規定による通知就学予定者通知書(様式第3号)

15

(3) 政令第6条各号の規定による通知及びこれによる政令第7条の規定による小学校
又は中学校の校長への通知 就学(転入学)通知書(様式第4号)(入学手続)
第8条 保護者は，教育委員会から前条第1項第1号の就学(新入学)通知書又は同項第2号の就学(転入学)通知書が交付されたときは，学校に提示して，入学手続を行わなければならない。ただし，第9条，第11条及び第13条の手続を行うときは，この限りでない。
(就学義務の猶予及び免除)
第9条 保護者は，法第18条及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第34条の規定により，児童生徒を就学させる義務の猶予又は免除(以下「就学猶予等」という。)を願い出るときは，就学義務猶予(免除)願(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。
2

教育長は，前項による願い出により就学猶予等を決定したときは，就学義務猶予(免除)決定通知書(様式第6号)を保護者に通知すると同時に，当該児童生徒の住所地の通学区域の校長にその旨通知しなければならない。

3

就学猶予等の決定を受けた保護者は，当該就学猶予等の事由が消滅したときは，就学義務猶予(免除)決定事由消滅届(様式第7号)を教育長に速やかに届け出なければならない。この場合において，教育長は，当該児童生徒の住所地の通学区域の校長にその旨通知するものとする。
(指定学校の変更)

第10条 政令第8条の規定に基づき，保護者が指定学校を変更できる事由，条件及び期間並びに申し立てる際の提出書類は，別表第2のとおりとする。
2

教育長は，前項に掲げるもののほか，次の要件を満たす場合に承認するものとする。
(1) 就学を希望する学校が，施設，設備，学級状況等により受入可能な児童数又は生徒数の範囲内であること。
(2) 保護者が，通学途上の安全確保について万全を期し，一切の責任を持つことを承諾すること。
(3) 保護者が，通学に係る経費についてはすべて負担することを承諾すること。

第11条 政令第8条の規定により保護者が指定学校の変更を申請するときは，指定校変
更申請書(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。

16

2

教育長は，変更の事由等を確認する必要があると認めるときは，当該学校の校長その他関係者に意見を求め，又は事情を聴取することができる。

3

教育長は，指定学校の変更を承認又は却下するときは，保護者に指定校変更承認(却下)通知書(様式第9号)を交付すると同時に，関係する校長にその旨通知するものとする。

第12条 指定学校の変更の承認を受けた保護者は，変更の事由が消失した場合は，教育長に速やかに届け出なければならない。この場合において，教育長は，関係する校長にその旨通知するものとする。
(区域外就学等)第13条 保護者は，政令第9条第1項の規定により村内に住所を有する児童生徒(視覚障害者等を除く。)を当村が設置する小学校又は中学校以外の小学校若しくは中学校又は中等教育学校に就学させようとするときは，その学校を所管する教育委員会に区域
外就学に係る届出等をしなければならない。
2

保護者は，政令第9条第1項の規定により他の市町村に住所を有する児童生徒(視覚障害者等を除く。)を当村が設置した小学校又は中学校に就学させようとするときは，区域外就学申請書(様式第10号)を教育長に提出しなければならない。

3

教育長は，前項に規定する就学を承認又は却下しようとするときは，区域外就学承諾(却下)通知書(様式第11号)を保護者に交付すると同時に，その児童生徒を就学させるべき小学校又は中学校の校長に対し，その旨通知するものとする。
第4章 雑則(児童生徒の異動通知等)

第14条 教育長は，学齢簿の記載事項のうち児童生徒の本人に関する事項の加除訂正を行ったときは，当該小学校又は中学校の校長に対し，学齢簿登載事項変更通知書(様式第12号)により通知するものとする。
2

教育長は，児童生徒の居所が一年以上不明であるときは，住民票が抹消されるまでの間，学齢簿の異動事項欄にその旨を記入し，保存するものとする。
(視覚障害者等の就学)第15条 視覚障害者等(政令第5条第1項第2号に規定する認定就学者を除く。)の就学については，別に定める。
(補則)
第16条 この規則の実施に関し必要な事項は，教育長が定める。

17

附

則

(施行期日)
1

この規則は，公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行前にこの規則に相当する従前の規定によりなされた通知，許可，承認その他の処分又は申請，届出その他の手続は，それぞれ施行後の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

別表第1(第3条関係)
通学区域

学校名
美浦村立木原小学校

行政区) 舟子，木原，布佐，受領，郷中，大須賀津，みどり台

美浦村立安中小学校

行政区) 牛込，太田，大塚，大山，木，山王，定光，土浦，中野内，根火，根本，花見 ，見晴，堀田，馬掛，間野，馬見山，本橋，八井田，谷中，山内

美浦村立大谷小学校

行政区) 大谷，興津，信太，土屋，美駒，宮地，茂呂

美浦村立美浦中学校

全域

別表第2(第10条関係)
相当と認める理由
1

承認期間

児童生徒 ①特殊学級入級

卒業までの心身状 ②身体的理由治療に要する期間

申請書の添付書類

診断書の写し況等に対 ③その他教育的配慮が必要と認 必要に応じて設定す 校長の意見書，診断書
する教育
的配慮
2

められる場合る期間

等(いじめ，登校拒否等)

転入，転 ①学期途中の転 小学校1～4学年 学期又は学年末まで
出，転居

出・転居

に係るも
の

小学校5・6学年 卒業まで
中学校全学年②仮住まいの場 住宅の建替え等 転入日・転居日まで 売買・賃貸契約書等の合により学区外へ
一時的に仮住ま18

写し

いをする場合③転入・転居予 概ね1年以内に定の場合転入・転居する
ことが明らかな
場合

3

家庭の事 ①留守家庭で子育て支援上必要 必要に応じて設定す 保護証明書(預り先)，と認められる場合

情る期間

就労証明書等(下校後預り先がある場合等)②やむを得ず住民票の異動がで 必要に応じて設定す 理由を証する書面等
きない場合，又はやむを得ず る期間
住民票のみの異動の場合③兄弟姉妹が変更希望校に在籍 卒業までしている場合④その他教育的配慮が必要と認 必要に応じて設定す 校長の意見書められる場合4

る期間

地理的理 ①地域的，地理的事情により， 卒業まで
通学路の安全面で配慮が必要

由と認められる地域(※受領の一部，茂呂地区等)②学区外に生活圏又は自治組織がある場合
5

その他の 上記のほか，やむを得ない事由 必要に応じて設定す 教育委員会が特に必要理由※と認められるとき

る期間

とする書類

受領の一部(受領1532番地1，1531番地2，1535番地1，1547番地5，1547番地

4，1547番地7，1542番地2，1543番地15，1543番地3，1543番地5，1543番地7，1543番地16，1543番地9，1543番地18，1543番地8，1543番地11，1543番地13，1496番地8，1496番地7，1496番地6，1496番地5)19