禁無断転載

受験番号（禁無断転載）

氏名
生年月日.

.

解答は、全て答案用紙に記入して必ず提出してください。

1 級 −Ⅰ
2023 年 度
第 １65 回 簿 記 検 定 試 験問

題用紙

商業簿記・会計学（午前 9 時開始

制限時間90分）（2023年11月19日㈰ 施行）

日本商工会議所
各地商工会議所
受験者への注意事項
１ ．問題用紙・答案用紙・計算用紙は、持ち帰りできませんので全て必ず提出してください。持ち帰った場合は失格となり、以後の受験をお断りする場合があります。
2 ．答えは、問題文の指示に従い定められたところに、誤字・脱字のないよう、ていねいに書いてください。
3 ．答案の記入にあたっては、黒鉛筆または黒シャープペンシルを使用してください。

※営利目的での使用は禁止します

商業簿記

禁無断転載

問題（25点）
日商株式会社の20X6年度（自20X6年 ４ 月 １ 日至20X7年 3 月3１日）における［Ⅰ］決算整理前残高試算表および［Ⅱ］期末整理事項等に基づいて、答案用紙の問に答えなさい。
［解答上の注意事項］
１ 計算の過程で端数が出る場合は、その都度千円未満を四捨五入すること。
2 税効果会計は考慮外とする。試算表内の？については各自推定すること。
3 決算日の直物為替レートは １ ドル １38 円である。
［Ⅰ］ 決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
20X7年 3 月3１日
借 方 科 目金額

貸 方 科 目

（単位：千円）
金額

現金
預金
受取
手形
売掛金
売買目的有価証券
繰
越商品
未着品
仮払金
仮 払 法 人 税 等
建物機械装置

４１7,37４
323,2４0
４23,800？
588,000
１,355,４00
１１5,000
6１,000900,000
527,022

支払手形
買掛金
貸 倒 引 当 金
建物減価償却累計額
備品減価償却累計額
資 産 除 去 債 務社
債
退 職 給 付 引 当 金
資本金
資 本 準 備 金

359,000
４89,000
１,１１0
４４5,500
86,7１927,022？
１69,250
１,7１7,000
58,000

備
土長
仕販
一
手

１50,000
１,500,000
250,000
2,633,500
860,000
2１１,000
87

利 益 準 備 金
繰 越 利 益 剰 余 金
一般売上
未 着 品 売 上役
務収益
受取
利
息
為 替 差 損 益
固 定 資 産 売 却 益

１４１,000
１１2,000
４,5１5,000
１,677,500
１30,000
４,687
380
500

期貸付般形売
管売

理
却品地金
入費費損？

？

［Ⅱ］ 期末整理事項等
１ ．商品売買については、一般商品販売と未着品販売を行っている。
⑴ 一般商品販売における棚卸資産の評価方法は、売価還元法（正味値下げ額を除外せずに原価率を算定する方法）を適用している。商品期首棚卸高（売価）8４0,000 千円、期中の原始値入額 １,707,500 千円、正味値上げ額 9４7,500 千円、正味値下げ額 807,500 千円、商品期末帳簿棚卸高（各自推定）、商品期末実地棚卸高（売価）722,000 千円である。なお、期中に掛けによる仕入戻し 68,000 千円、掛けによる仕入割戻し ４,250千円があったが、この処理がまだ行われていない。
⑵ 一般商品販売とは別に、米国から輸入した商品について未着のまま販売を行っている。未着品販売に関する売上原価の算定は、期末に一括して仕入勘定で行っており、未着品の販売売価（ 3 ．⑴の保守点検サービ
ス考慮前）は貨物代表証券の原価の 25 ％増しである。期首における未着品の原価は 60,000 千円である。なお、 3 月 3 日に 600,000 ドルの貨物代表証券を入手し、代金は全額掛けとしたが、この取引が未記帳となっている（この貨物代表証券については為替予約時の先物為替レートで換算する。 3 月 3 日の為替レートについては 2 ．を参照のこと）。

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2 ．先の 3 月 3 日に加えて、買掛金には 370,000 ドル分の米ドル建買掛金が含まれている。この買掛金は 2 月25日の取引から発生したもので、 3 月 3 日の取引と同時にこれらの買掛金に対して為替予約を行っていたが、この為替予約の処理が未だ行われていなかった。決済は 5 月末日である。この為替予約については振当処理によることとし、為替予約差額の処理は月割りで行う。取引日と予約日の為替レートは次のとおりである。
取引日： 2 月25日

直物為替レート
１ ドル １35 円

取引日： 3 月 3 日

直物為替レート
１ ドル １36 円

先物為替レート
１ ドル １４2 円

3 ．当社は未着品販売について、当期から希望する顧客に対して、販売時に申し出た場合に限り、売価に 20 ％の料金を追加することによって 2 年間にわたって保守点検を追加するサービスを開始した。
⑴ 当期首に得意先Ａ社が希望したため、未着品売上 50,000 千円に対して １0,000 千円の追加で 2 年間の保守点検サービスを提供することとした。１2月 １ 日に得意先Ｂ社も希望してきたため、未着品売上 600,000 千円に対して １20,000 千円の追加で同サービスを提供することとした。当期の当該サービスを希望したのはこの2 社のみである。商品が A 社には 6 月 １ 日に、B 社には 2 月 １ 日にそれぞれ到着し、到着と同時に保守点検サービスを開始している。
⑵ この保守点検サービスについては商品販売と別契約と判断し、いずれも受領した保守点検サービス料をすべて役務収益として計上していた。しかし、実質的に同一の契約に商品販売と 2 年間の保守点検サービスという 2 つの履行義務が含まれると判断されたため、修正の処理を行う。
⑶ 得意先Ａ社へ販売した商品の独立販売価格は 50,000 千円、同社への 2 年間の保守点検サービスの独立販
売価格は １5,000 千円で、得意先Ｂ社へ販売した商品の独立販売価格は 600,000 千円、同社への 2 年間の保守点検サービスの独立販売価格は １80,000 千円である。なお、時間の経過にともなって履行義務を充足した保守点検サービスについては、月割計算によって収益を計上する。
４ ．売買目的有価証券は、すべて当期中に取得原価 １2,500 ドル（取得時の直物為替レートは １ ドル １30 円である）で購入したものである。期末の時価は １2,000 ドルに値下がりしたため、評価替えを行う。
5 ．売掛金と受取手形の期末残高に 2 ％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。なお、売掛金のうち65,280 千円は ４80,000 ドルの外貨建売掛金である。この外貨建売掛金に対しては為替予約は行っていない。
6 ．以下の要領で減価償却を行う。
建物：定額法、耐用年数 ４0年、残存価額：取得原価の １0 ％
備品：200 ％定率法、耐用年数 8 年、残存価額ゼロ、保証率 0.07909、改定償却率 0.33４
機械装置：定額法、耐用年数１0年、残存価額ゼロ
なお、機械装置は、当期首に 500,000 千円で取得し、耐用年数１0年、使用後の除去費用 ４0,000 千円、取得時における割引率は年 ４ ％と見積もってすでに使用を開始している。決算にあたって調査したところ、除去費用は ４2,000 千円に増加していることが判明したため、修正処理を行う。決算日時点における割引率は年 3 ％である。期間１0年で 3 ％と ４ ％の現価係数はそれぞれ 0.7４４09、0.67556、期間 9 年で 3 ％と ４ ％の現価係数はそれぞれ 0.766４2、0.70259 である。
7 ．仮払金のうち 96,000 千円は、20X7年 １ 月末日に債券金額 １00,000 千円（１,000 千口）の社債を １ 口１00 円につき 95 円（裸相場）で買い入れて代金を経過利息とともに支払ったさいのものである。買入れた社債についてはすでに消却済みである。この社債は 20X４年 ４ 月 １ 日に、債券金額 ４00,000 千円、払込金額（１00 円につき）93.25 円、発行口数 ４,000 千口、償還期限 20X9年 3 月3１日、実効利子率：年2.66％、クーポン利子率：年１.20％、利払日： 3 月3１日の条件で発行したものである（社債の債券金額と払込金額との差額はすべて金利の調整差額と認められるため、償却原価法（利息法）を適用している）。決算にあたって、買入消却について適切に処理する（クーポン利息と金利調整差額の償却は月割りで計算する）。加えて、未償還の社債に対する利息を当座預金から支払うとともに、償却原価法により期末評価を行う。
8 ．確定給付型の企業年金制度を採用している。期首退職給付債務は 87４,500 千円、期首年金資産は 705,250 千円で、当期掛金拠出額 １１,000 千円と退職一時金 8,000 千円は仮払金で処理してある。なお、年金基金からの退職金の支払額は ４,250 千円である。当期の勤務費用は 9,800 千円、利息費用の利率は年 １ ％、長期期待運用収益率は年 2 ％であり、実際運用収益と同額である。また、当期において数理計算上の差異（不足額、借方差異）が 6,000 千円発生しており、この差異は当期から定額法（平均残存勤務期間 8 年）で償却する。
9 ．販売費の前払分が ４9,600 千円あり、一般管理費の未払分が 27,800 千円ある。
１0．法人税、住民税及び事業税として １32,500 千円を計上する。

※営利目的での使用は禁止します

商会

業 計 簿

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記
学問題（25点）
問題 1
次の １ ．～ 3 ．の文章における空欄（アク）～（）に当てはまる語句または金額を答案用紙の該当欄に記入しなさい。なお、同一の記号の空欄には同一の語句または金額が入るものとし、解答に当たって金額単位未満の端数が生じる場合には四捨五入して答えなさい。
１ ．税法上の損金算入限度額を超えた減価償却費からは、将来（ア）一時差異が生じ、繰延税金（イ）が計上される。
例えば、前年度末および当年度末における将来（ア）一時差異がそれぞれ 20,000 千円および 22,000千円であり、適用すべき法定実効税率がそれぞれ 35 ％および 30 ％であるとき、当年度における法人税等調整額は（ウ）千円となる。

2．
「金融商品に関する会計基準」によると、貸倒（エ）債権については、① 債権額から（オ）の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高とする財務内容評価法の他、② キャッシュ・フロー見積法によって貸倒見積高を算定するものとされている。
キャッシュ・フロー見積法による場合、例えば当期末の帳簿価額が 50,000 千円、当初の約定利子率が年 3％で、 2 年後および 3 年後のキャッシュ・フローがそれぞれ 500 千円および 30,600 千円と見込まれる場合、貸倒見積高は（カ）千円となる。

3 ．「会計上の（キ）の開示に関する会計基準」は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の（キ）によるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす（不利となる場合の双方が含まれる。）がある項目における会計上の（キク）（有利となる場合及び）の内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする。

※営利目的での使用は禁止します禁無断転載問題 ２次の［資料］に基づいて、答案用紙における20X3年度の連結株主資本等変動計算書を作成しなさい。なお、税効果会計は適用しない。解答に当たって千円未満の端数が生じる場合には、四捨五入して答えなさい。
［資料］
１ ．20X１年度末において、P 社はＳ社の発行済株式数の 80 ％を 550,000 千円で取得し、同社を子会社とした。
2 ．20X１年度末において、S 社が保有する簿価 30,000 千円の土地について時価が 38,000 千円、簿価 １6,000 千円の建物について時価が １8,000 千円であった。他の資産および負債は、簿価と時価が同じであった。建物の残存耐用年数は 5 年であり、残存価額をゼロとする定額法によって減価償却する。のれんは、発生年度の翌年度から１0年間で定額法により償却する。なお、20X１年度末以降、P 社および S 社における土地および建物の取得・売却はなかった。
3 ．20X2年度および20X3年度における P 社の個別貸借対照表、並びに20X１年度から20X3年度までの S 社の個別貸借対照表における純資産の部は、次の通りであった（単位：千円）。なお、評価・換算差額等は、その他有価証券の評価差額金に係るものであり、20X１年度末以降、P 社および S 社によるその他有価証券の取得・売却はなかった。
P社

S社

20X2年度

20X3年度

20X１年度

20X2年度

20X3年度

金

１,000,000

１,１00,000

４00,000

４00,000

４00,000

資 本 剰 余 金

500,000

598,000───

利 益 剰 余 金

300,000

４00,000

250,000

280,000

300,000

式△ 80,000△ 60,000───

評価・換算差額等

20,000

１8,000

１0,000

１3,000

１１,000資自本己株

４ ．20X3年度における P 社および S 社の利益剰余金からの支払配当金は、それぞれ 20,000 千円および 6,000 千円であった。
5 ．20X3年度において、P 社は、株式の発行を行っており、払込金額 200,000 千円のうち 2 分の １ を資本金としないこととした。
6 ．20X3年度において、P 社は、自己株式 20,000 千円の処分（処分価額 １8,000 千円）を行っている。
7 ．20X3年度末において、P 社は、S 社の発行済株式数の １0％を 82,000 千円で売却した。
8 ．20X2年度末および20X3年度末において、S 社の棚卸資産に含まれる P 社が計上した未実現利益は、それぞれ2,000 千円および １,600 千円であった。

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