四半期報告書（第109期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

三 井 造 船 株 式 会 社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績の状況の分析 ………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第109期第３四半期（自【会社名】

三井造船株式会社【英訳名】

Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3225【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目６番４号【電話番号】

03(3544)3225【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

加藤

大賀

泰彦

大賀

泰三

泰三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第108期
第109期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日

第108期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

437,923

397,974

589,209

経常利益（百万円）

31,51021,98336,216四半期（当期）純利益（百万円）

13,325

12,282

13,493

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

6,418

10,0078,943

純資産額（百万円）

189,441

199,003

193,748

総資産額（百万円）

659,200

647,125

686,325

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

16.09

14.83

16.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

24.6

26.6

23.9

自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第108期
第109期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日2.17

6.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第108期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

-1-

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社39社により構成されており、主な事業内容は、船舶、鉄構建
設、機械、プラント、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリン
グ、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸借及び各種サービス業などを営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
（１）技術導入
相手方
会社名
国籍

契約内容
（対価の支払方法）

契約期間

提携品目
名称

平成
当社

フランス

Gaztransport &メンブレン型

平成

Technigaz S.A.S.

LNG船

11.10

（1）タンク表面積に対し一22.10
以降5年毎に自動更新

定料率の実施料（2）技術指導料として実費

上記契約については、契約の更改について交渉しておりましたが、既存の契約を5年毎に自動更新することとなりました。
（２）技術供与
相手方
会社名

当社

契約期間

提携品目
国籍

名称

日本

MDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズ

平成

１年毎

ガスエンジン

23.12

自動延長

契約内容
（対価の受取方法）（1）エンジンの出力に対し一定料率の再実施料（2）一定の技術提携資料代（３）特定融資枠に関する契約
当社は、取引金融機関(11行)との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております
が、平成23年12月に特定融資枠を50億円増額し、特定融資枠の総額は200億円となりました。
特定融資枠の総額20,000 百万円

当第３四半期連結会計期間末 借入実行残高
差引額―
20,000 百万円

３【財政状態、経営成績の状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州圏の債務問題の拡大、財政の緊縮に対する懸念から景気の後退不安が一段と高まっており、アジア諸国や新興国を中心に全体として緩やかな成長が続いているものの、一部では減速する動きも見られております。日本経済については、東日本大震災の影響により大幅に落ち込んでいた生産・輸出もサ
プライチェーンの復旧及び復興需要に伴い持ち直しつつあり、個人消費の回復基調による非製造業の改善傾向なども見られる一方、製造業における輸出環境の急速な悪化に伴う設備投資計画の下方修正、雇用情勢の低迷、為替の円高
基調、株価下落など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは１１中計（2011年度から2013年度までの経営計画）の初年度として、「新・三井造船創成に向けて厳しい時代に備えるとともに、将来の飛躍への基盤を固める」という基本方針のもと、主要戦略として(1)企業総合力と環境エネルギー関係技術開発による事業拡大 (2)グローバル展開による事業拡大 (3)厳しい時代に備えた製品競争力の強化 (4)経営基盤のさらなる強化を掲げ、生産性の向上、コスト競争力の強化のための諸施策に取り組むとともに、事業構造の変革を推し進めております。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,224億68百万円増加の4,734億38百万円となりました。

-3-売上高は、前期までの厳しい受注環境において受注高が減少した影響により前年同期と比べて399億48百万円減少の3,979億74百万円となりました。営業利益は、主に船舶部門が減益となったことにより、前年同期と比べて139億22
百万円減少の203億99百万円となりました。経常利益は、持分法投資利益が大幅に増加したものの営業利益の減少に
より前年同期と比べて95億27百万円減少の219億83百万円となりました。四半期純利益は、前年同期と比べて10億43
百万円減少の122億82百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
受注高は、ばら積み貨物運搬船や作業船などのほか、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）の建造・オペレー
ションサービスなどを受注したことにより、前年同期と比べて895億74百万円増加の3,086億43百万円となりました。
売上高は、ばら積み貨物運搬船、ＦＰＳＯなどの建造工事を中心に、前年同期と比べて239億19百万円減少の2,146億81百万円となりました。営業利益は、前年同期と比べて79億86百万円減少の74億65百万円となりました。
（鉄構建設）
受注高は、コンテナクレーン、産業用クレーン、橋梁などにより、前年同期と比べて33億50百万円増加の258億47
百万円となりました。売上高は、コンテナクレーン、産業用クレーン、橋梁、風力発電所建設工事などにより、前年
同期と比べて４億４百万円減少の293億84百万円に、営業損益は、前年同期と比べて18億24百万円悪化し３億54百万円の営業損失となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械、アフターサービス事業、陸上発電プラントなどにより、前年同期と比べて187億60百万円増加の821億39百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関などが減少したことにより前年同期と比べて103億49百万円減少の1,141億13百万円に、営業利益は、前年同期と比べて58億81百万円減少の
130億56百万円となりました。
（プラント）
受注高は、合成ゴム製造プラント、エチレン製造プラント増強工事、汚泥再生処理施設運営業務などにより、前年
同期と比べて120億10百万円増加の417億51百万円となりました。売上高は、大口工事の完了に伴い、前年同期と比べて43億89百万円減少の252億28百万円に、営業損失は、前年同期と比べて13億27百万円改善し９億84百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は33億32百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用５億86百万円を含む）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)（平成24年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

830,987,176

830,987,176

東京第一部
大阪第一部
名古屋第一部
福岡、札幌
各証券取引所

計

830,987,176

830,987,176

－

内容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

─

830,987

─

44,384

─

18,154（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,483,000－－（相互保有株式）
普通株式
2,092,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 821,939,000

821,939－

単元未満株式

普通株式

4,473,176－－

発行済株式総数

830,987,176－－

総株主の議決権－

821,939－

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決権12個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）三井造船株式会社

東京都中央区
築地５－６－４

2,483,000－

2,483,0000.29（相互保有株式）
昭和飛行機工業株式会社

東京都昭島市
田中町６００2,092,000－

2,092,000

0.25－

4,575,000－

4,575,000

0.55

計（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株（議決権４個）あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

51,682
155,754
1
2,482
38,174
4,509
105,380△2,240355,744

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※258,905
151,2101
2,764
49,863
6,083
55,848△2,029322,648

115,998
105,915
221,913

115,021104,658
219,679

5,187
6,869
12,0574,740
7,821
12,561

97,272△662
96,60993,027△792
92,235

330,580

324,477

686,325

647,125（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

140,336
28,83829,164
10,1706,930
60,855
7,038
7,845
4,915
9
37,353
333,458

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※2

133,01324,752
28,6285,110
3,504
54,298
5,482
9,318
2,785
－
28,345295,239

20,88082,980
4,830
978
828
1,203
47,416
159,118

15,82583,631
5,145
622
916
1,139
45,603
152,883

492,577

448,122

44,384
18,17885,885△661
147,787

44,384
18,17895,284△670
157,177

4,103△2,13523,716△9,143
16,5402,747△3,81027,226△11,019
15,143

純資産合計

29,420193,748

26,681
199,003

負債純資産合計

686,325

647,125

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

437,923
372,21265,711

397,974
347,806
50,16831,38934,322

29,76820,399

1,205
654
10
－
1,295
3,165

1,331
797
－
4,149
1,474
7,752

1,891
1,473
1,093
1,518
5,977

1,790
1,473
－
2,903
6,167

31,51021,983

－
2
2

2,109
65
2,175

48
1,701
1,808
－
398
2,213
1,120
7,290

－
333
1,687
322
－
－
－
2,343

税金等調整前四半期純利益

24,221

21,815

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

10,065
△473
9,591

5,664
5,016
10,680

少数株主損益調整前四半期純利益

14,630

11,135

少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,304
13,325△1,147
12,282

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
関係会社減資による為替差損
損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

14,630

11,135△991
740－△3,525△4,433△8,211△1,295
△384
4,079
△929
△2,597△1,127

四半期包括利益

6,418

10,007（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,798
620

11,455△1,447

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異については36.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は965百万円減少し、法人税等調整額は1,176百万円増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は3,657百万円減少しております。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
1

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

保証債務について
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
TUPI PILOT MV22 B.V.
26,164百万円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
16,376GUARA MV23 B.V.
5,721
RONG DOI MV12 PTE LTD.
1,334
Doosan Babcock Energy
787
LimitedGAS OPPORTUNITY
505
MV20 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
485
伊藤忠商事㈱455
PRIMATE SHIPPING S.A.
423
MODEC VENTURE 10 B.V.
366
その他
1,702

1

計

54,325

計

保証債務について
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
GUARA MV23 B.V.
23,614百万円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
13,821RONG DOI MV12 PTE LTD.
1,052
PRIMATE SHIPPING S.A.
826
TRINITY BULK S.A.
730
Doosan Babcock Energy
704
LimitedTUPI PILOT MV22 B.V.
651
GAS OPPORTUNITY
475
MV20 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
457
伊藤忠商事㈱
368
その他
1,587

上記のうち外貨による保証金額はUS$644,584千、BHT49,954千、GBP5,884千及びEUR31千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。

44,291

上記のうち外貨による保証金額はUS$546,085千、BHT976千、及びGBP5,884千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。

なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表へ反映させております。
────────

※2- 13 -

当四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
受取手形637百万円
支払手形
171

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

11,141百万円
242△6（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成22年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

（決

株式の種類
普通株式

平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

平成22年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）4,143

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額議）当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

5.0

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,314

4.0

- 14 -

12,686百万円
272△6

平成22年12月31日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

至

配当の原資
利益剰余金

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

鉄構建設

機械

プラント

計

238,600

29,789124,462

29,617422,469

15,453437,923－437,923

212

764

7,423

362

8,762

912

9,674

(9,674)－

238,81330,553

131,886

29,980431,232

16,365447,598(9,674)437,923

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
又は
15,451
1,470
18,937△2,31233,547
1,059
34,607(285)
34,322セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、バイオマス発電事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△285百万円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
船舶
減損損失

鉄構建設
－

302

機械
0

プラント

その他

全社・消去

－

－

1,398

合計
1,701

「鉄構建設」において、子会社の工場再編に伴い、北海道美唄市ほか一部遊休資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
「全社」において、平成23年３月以降の使用計画がない事業用資産を撤去する事に決定したため、帳簿価額を全額減額しております。また大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
「機械」は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

船舶

鉄構建設

機械

プラント

計

214,681

29,384

114,11325,228383,406

14,567397,974－

397,974

165

553

6,523

－

7,243

967

8,210

(8,210)－214,847

29,937

120,637

25,228

390,650

15,534

406,184(8,210)397,974

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
又は
7,465
△354
13,056△984
19,182
1,185
20,36831
20,399セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、バイオマス発電事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

16円09銭14円83銭13,325

12,282－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

13,325

12,282

普通株式の期中平均株式数（千株）

828,324

828,208

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日

三井造船株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柿沼

幸二

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮本

敬久

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

秋山

茂盛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井造船株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井造船株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
（注２）四半期連結財務諸表の範囲にXBRLデータ自体は含まれておりません。