教育福祉委員会委員長報告書
平成３０年６月２７日
流山市議会委員会条例第１２条の規定により、副委員長の私が委員長の職務を代行し、報告します。
教育福祉委員会に付託されました議案５件、請願１件、陳情６件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１号「住民の健康増進と２０２０東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書」及び陳情第２号「県民の健康増進と２０２０東京オリンピック・パラリンピックにむけて「千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」の提出に関する陳情書」の以上２件については、関連がありますので、一括して審査したことを申し上げます。
陳情第１号及び陳情第２号の以上２件については、本年第１回定例会において本委員会に付託され、さらに調査、研究する必要があったことから、閉会中の継続審査となったものであります。
初めに、当局より、国は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めることとし、健康増進法の一部を改正する法律案を、平成３０年３月９日第１９６回国会に提出しました。
市としては、今後、改正法案が制定されれば、まずは、法の趣旨に基づき、着実に地方公共団体としての責務を果たしていくことが重要であると考えており、国、県と連携を図りながら、受動喫煙の防止対策の推進に努めていきたいと考えています。
独自条例制定による規制等の必要性や法的な可否については、今後の国会審議や制定後に示される施行令・施行規則等の内容を注視し、逐条の趣旨や法施行に伴う詳細を把握するとともに、施行後の市内の状況、千葉県や近隣他市の動向を踏まえる必要があり、現時点で判断することは難しいと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１

１両陳情に採択の立場で討論する。
世界保健機構の４段階の基準でも、日本の受動喫煙対策は、現在最低ランクだと指摘されている。東京オリンピック・パラリンピックに向けて対策が急がれており、国でも法案審議が進められている。
そのもとで、千葉県でも流山市でも、国会の議論を踏まえ、条例制定に向けて努力することが必要だと思う。
２ 陳情第１号に不採択、陳情第２号に採択の立場で討論する。
陳情第１号については、上位にあるべき県条例の内容が不明瞭な状況にある。
また、陳情第２号については、国会において、法令制定に向けて取り組みが進んでおり、間もなく成立する見込みであることを受け、県へ早期取り組みを促すべきであると考える。
３ 陳情第１号に不採択、陳情第２号に採択の立場で討論する。
日常的に市域をまたいで活動される市民の混乱を避けるためにも、まずは市ではなく県という広域の単位で法整備すべきと考える。
がありました。
初めに、陳情第１号について採決した結果、２対３をもって、不採択すべきものと決定し、次に、陳情第２号について採決した
結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、請願第１号「「腎疾患総合対策 の早期確立を要望する意見書」を国に提出することを求める請願書」について申し上げます。
本請願は、本年第１回定例会において本委員会に付託され、さらに調査、研究する必要があったことから、閉会中の継続審査となったものであります。
初めに、当局より、平成２９年度、全国腎臓病協議会の第４７次国会請願と、請願者からの請願の相違部分として、文末表現の「ください」が「頂くこと」となっており、内容的にはほぼ同じです。
また、全国腎臓病協議会の今回の請願と、過去２年間の請願の相違点は、請願項目３に「通院を保障する体制と共に、必要な時に透析患者が入所・入居できる施設を公的に整備するように努めてください」という文言が追加されています。
２

そして、第１回定例会後の経緯として、全国腎臓病協議会は、平成３０年３月１５日国会に請願書を提出済みです。との意見がありました。
また、本審査の過程において議員間の自由討議が行われたことを申し添えます。
審査の過程における討論として、１ 採択の立場で討論する。
腎疾患を患っている患者さんにとっては、どれも大事な請願項目だと考えられる。引き続き、全国腎臓病協議会や請願者の皆様が安心して医療を受けられ、暮らしを送ることができるように、協力すべきだと考える。
２ 採択の立場で討論する。
請願内容は大いに理解するものであり、腎疾患に関しては、国や地方自治体がしっかりと寄り添っていく必要があると考えている。項目３の「施設を公的に整備する」という点については疑義がある部分もあったが、各委員との討論を経て、採択としたいと考えている。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、議案第４６号「専決処分の承認を求めることについて（流山市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに 事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例）」及び議案第４７号「専決処分の承認を求めることについて（流山市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並
びに 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例の一部を改正する条例）」の以上２件は関連がありますので、一括して審査したことを申し上げます。
一括審査した議案２件については、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令が平成３０年３月２２日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営等に関する基準の改正について、特に緊急を要したため、同年３月３０日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
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審査の過程における討論は特になく、初めに、議案第４６号について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定し、次に、議案第４７号について採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、陳情第８号「国基準の小学校６年生までの学童保育受け入れ早期実現に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、国基準の小学校６年生までの受け入れをすべての学童保育所で早期実現すること及び受入れの早期実現のため、段階的な年齢の引き上げなどあらゆる方策を検討することを求めるものです。
初めに、当局より、現在も定員に余裕がある場合は６年生まで受け入れをしている中で、４年生以上の受け入れに学校区で差ができていることは、市として把握しています。また、学童入所には数字に見えない需要もあると承知しています。現在、優先児童の待機児童が発生しないよう整備を全力で進めており、まずは学童クラブ利用の３年生以上の保護者に翌年度の利用希望等のニーズ調査を行い、需要を把握した上で、方策の検討や施設の整備について検討し、一日も早く希望者の受け入れ体制を整えたいと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１ 不採択の立場で討論する。
本市では、３年生までの児童と特別な支援を要する児童の入所を優先し、定員を超えてしまう場合は４年生以上の入所を断念するケースがある。特に長期休み、児童の居場所に不安を感じる親御さんがいらっしゃることは重々承知しているが、本市においては、「待機児童をつくらない」という姿勢で、低学年児童や特別な支援を要する児童の４月入所の待機はないことを確認している。
また、４年生以上についても１６校中１０校は受け入れており、受け入れが出来ていない６校においては、２校は今年度当初予算、１校は今定例会の補正予算に施設整備費を計上し、残り３校は平成３１年夏の開設を目途に準備していく方針であることを確認した。
しかし、学区によっては児童が急増しており、事業者の受け入れ態勢などが追いついていない実情がある。高学年児童は学童と４いう固定の居場所のみならず、むしろ子ども達が自由に行ける多様な居場所づくりが必要だと思う。
２ 不採択の立場で討論する。
かつて一般質問でも取り上げられ、また、陳情者以外にも受け入れの拡充を求める声があることを認識していることから、本陳情の趣旨には、大いに賛同する。
しかし、本定例会の一般質問の答弁や本日の質疑への答弁の中で、４年生以上を受け入れていない６校についても、段階的に受け入れる整備計画が示されたことにより、すでに拡充に向けて着手されているものと捉えている。また、夏休み期間中の対応についても、４年生までが対象ではあるが、昨年度から「夏休みの学校開放による「子どもの居場所づくり」事業」を実施し、今年度は対象者の拡充も図られている。
以 上のこと から、 市当局は 共働き の子育て 世帯へ の支援の必要性、重要性を認識し、かつ段階的に実施しているものと考える。
３ 採択の立場で討論する。
国も法改正を行い、市の条例上も改正がされていることから、小学校６年生までの受け入れ体制を構築していくことは、喫緊の課題であり、法に基づいた対応であると考える。
がありました。
採決の結果、１対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第４８号「専決処分の承認を求めることについて（流山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）」について申し上げます。
本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３０年３月３０日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、流山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正について、特に緊急を要したため、同年３月３０日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
審査の過程における討論として、１ ４点指摘し、賛成の立場で討論する。
利用者や事業者の経済的負担、また業務の負担が大きく増える
５

ことがないということを確認したが、流山市の学童保育が抱えている課題について、以下４点指摘し、改善を求める。
１ 指定管理者の導入を引き続き考えるのであれば、期間は１０年とし、保育の質、経営、人材確保の継続性を高める努力を抜本的に強化すること。
２ 支援員２名体制の確保を堅持するとともに、処遇改善を図り、保 育園、幼 稚園、 学校との 連携を 深め、児 童の生 活の場を専門的に保障できるよう研修制度を向上させること。
３ １ルーム４０人の定員ではなく、３０人程度に抑え、放課後の子どもの自由な遊びを保障し、より良い発達環境にすること。
４ ４０学級を超える超過大規模校における学童保育については、本市も未経験であり、これまでとは異なる支援連携体制を構築すること。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、陳情第３号「小中学校の給食費の保護者負担軽減を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、どの子も安心して給食が食べられるように、保護者負担の軽減のために、小中学校の給食費の無償化または補助を求めるものです。
初めに、当局より、学校給食費については、学校給食法第１１条で「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者負担、それ以外の経費は学校給食を受ける児童又は生徒の保護者負担とする。」と規定されており、食材費に係る給食費は保護者が負担すべきと考えます。
また、経済的理由で生活が困窮している世帯には、就学援助制度による給食費の援助を行っております。
一部の市町村で、学校給食費の無料化を実施していますが、児童生徒の増加も著しい本市の状況の中で、毎年、多額の給食費を新たに自主財源により支出することは、財政面への影響が大き過ぎることから、給食費の無料化は、現時点では困難と考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
６

１

採択の立場で討論する。
近隣市でも導入されているのと同時に、本市では、「学ぶ子にこたえる、流山市。」というキャッチコピーも市長が掲げており、その本気度が問われる。
２ 不採択の立場で討論する。
小中学校の給食費に関しては、平成２８年度の給食費保護者負担総額は小中学校合わせて約７億円であり、人口が増加している流山市において給食費の負担は難しいと考える。また、学校給食法の第１１条に学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者の負担であり、それ以外の「学校給食費」は保護者の負担とある。
がありました。
採決の結果、１対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第６号「国における平成３１、２０１９年度教育予算拡充に関する意見書 採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、平成３１年度予算編成に当たり、子どもたちによりよい教育を保障するために、国における平成３１年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。
初めに、当局より、子どもの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら、自信を持って生きる子どもたちを育てることが教育の命題であり、この命題に向けて、子どもたちをよりよく育てることが、学校教育の使命です。この学校教育の充実のためには、物的にも人的にも環境を整えることが大切であり、国にはこのための予算措置の拡充をぜひお願いしたいと考えています。陳情の７項目は、どれも重要なものであると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第７号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、平成３１年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁宛て７に提出することを求めるものです。
初めに、当局より、国は日本国憲法、教育基本法の定めにより、義務教育費無償の原則を保障する責務があり、現在公立小中学校の教職員の給与は、国が３分の１、県が３分の２を負担しています。県の財政状況は千差万別であり、教育の機会均等、教育水準の確保の面からも、義務教育費国庫負担制度の堅持は、本市にとっても大切であると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、議案第４９号「指定管理者の指定について（流山市おおたかの森ホール）」について申し上げます。
本案は、流山市おおたかの森ホールについて、平成３１年３月１日から平成３６年３月３１日まで、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、１ 反対の立場で討論する。
今回、指定管理者として選定されたアクティオ株式会社については、流山市の様々な施設の指定管理をされていて、市内の各種事業を支えていただいていることには、感謝と敬意を表したいと思う。
ただ、指定管理者制度そのものが、大きな課題を持っていると認識している。民間事業者が業務に関わることで、経営が様々な形でブラックボックスになっており、労働者の賃金問題など全国各地で問題が発生しているので、民間事業者への指定管理委託は反対している。
２ 賛成の立場で討論する。
本議案は、流山市おおたかの森ホールの指定管理者をＭＯＲＩＨＩＢＩＫＵ共同企業体に指定するものと理解している。これからの流山の玄関口となるホールの指定管理者の指定であり、市議会においてはホールの特異性に関して大いに議論があったため、慎重な審議が必要だったが、実績があり、信頼に足る企業体と考える。
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３ 賛成の立場で討論する。
１、選定のプロセスで適正な評価が実施されたこと。２、提案内容が、立地の条件、市の将来性にマッチしたものと考えられること。３、市場性調査の内容と整合性がとれていること。
以上３点を理由とする。
がありました。
採決の結果、４対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第５０号「専決処分の承認を求めることについて（和解及び損害賠償の額の決定について」申し上げます。
本案は、公用車の交通事故に係る和解 及び 損害賠償の額の決定について相手方と合意に達し、即時にこれを確定し、事件の解決を図ることについて特に緊急を要したことから、平成３０年４月１３日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり承認すべきものと決定しました。
以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

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