茨城県の主要経済指標

茨城県の主要経済指標
百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額
8 月の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、速報）は 31,650 百万円、前年同月比▲ 1.6％と9 か月振りに減少した。

なお、既存店ベースでは同▲ 1.8％と 2 か月振りに減少した。

8 月のコンビニエンスストア販売額（同）は27,114 百万円、同＋ 4.8％と 9 か月連続で増加した。店舗数は、同▲ 1.8％減少した。

14

前年同月比、％

コンビニエンスストア

百貨店・スーパー合計

121086420-2-4-6-878

9 10 11 12 1

23452020

678

9 10 11 12 1232021

456786782022

出所：経済産業省

専門量販店販売額
8 月の家電大型専門店販売額（全店ベース、速 報 ）は 6,662 百 万 円、 前 年 同 月 比 ▲ 8.5 ％ と2 か月連続で減少した。店舗数は、同＋ 1.7％増加した。

8 月のドラッグストア販売額（同）は 19,720百万円、同＋ 3.2％と 16 か月連続で増加した。
店舗数は、同＋ 5.4％増加した。

8 月のホームセンター販売額（同）は 10,820百万円、同▲ 0.9％と 2 か月連続で減少した。
店舗数は、同横ばいとなった。

50

前年同月比、％
家電大型専門店

40

ドラッグストア

ホームセンター30
20
100-10-20-30-40

78

9 10 11 12 12342020

5678

9 10 11 12 1232021

452022

出所：経済産業省

乗用車新車登録台数
9 月の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）

は 8,625 台、前年同月比＋ 29.7％と 15 か月振りに増加した。

内 訳 を み る と、 普 通 乗 用 車 は 同 ＋ 21.0 ％、小型乗用車は同＋33.2％、軽乗用車は同＋37.6％といずれも増加した。

なお、22 年 4～9 月累計の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は、前年同期比▲ 5.1％と減少している。

20,00018,00016,000台％
台数（軽乗用車を含む）

5040

前年同月比（右軸）30

14,0002012,000

1010,000

08,000‑106,000‑204,000

‑30

2,000

‑40

0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 92020

2021

‑50

2022

出所：茨城県自動車販売店協会

2022 年 11 月号

筑波経済月報29新設住宅着工戸数
8 月の新設住宅着工戸数は 1,696 戸、前年同2,500

利用関係別にみると、持家（同＋2.6％）、貸家

2,000月比＋ 13.1％と 5 か月振りに増加した。

（同＋ 5.3％）、分譲住宅（同＋ 50.0％）いずれも増加した。

なお、22 年 4～8 月累計の新設住宅着工戸数は、前年同期比▲ 5.7％と減少している。

戸％
持家貸家

給与住宅

分譲住宅

前年同月比（右軸）

60

40

1,500

20

1,0000500‑200

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 82020‑4020222021

出所：国土交通省

設備投資動向
9 月に実施した「茨城県内企業経営動向調査」

50

注：破線は先行き予測％

全産業（22 年 7～9 月実績、回答企業数 402 先）において設備投資を実施した企業の割合は、全産業で製造業

非製造業

40

33.6 ％ と 4～6 月 比 ＋ 2.4 ％ ポ イ ン ト 上 昇 し た（前年同期比では＋ 10.2％ポイント上昇）。

内訳をみると、製造業は 48.3％と 4～6 月比＋ 7.5％ポイント上昇した。非製造業は 24.9％30と同▲ 0.8％ポイント低下した。

20備投資実施割合は今回調査実績に比べ低下する

10

先行き、22 年 10～12 月における全産業の設見通しである。

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
201820192020202120222023

出所：筑波総研㈱ 茨城県内企業経営動向調査

公共工事請負金額億円

900

発 注 者 別 に み る と、 国（ 同 ▲ 80.9 ％）、 県700

8060060500

40400

20300

0200

‑20100‑40

前年同月比＋ 85.4％と 2 か月連続で増加した。
（同▲ 8.9％）は減少したものの、独立行政法人

等（同 44.8 倍）、市町村（同＋ 4.6％）は増加した。
なお、22 年 4～9 月累計の公共工事請負金額

は、前年同期比＋ 19.3％と増加している。

8000

国地方公社

独立行政法人等
その他

県市町村
前年同月比（右軸）2021

出所：東日本建設業保証㈱茨城支店

筑波経済月報2022 年 11 月号

120
100

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
2020

30％

9 月 の 公 共 工 事 請 負 金 額 は 80,084 百 万 円、

2022

‑60

茨城県の主要経済指標

雇用情勢
8 月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.51倍と前月比横ばいとなった。なお、原数値は、1.49倍と前年同月比＋0.12ポイント上昇した。

実際に就業する地域で集計した就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、1.66 倍と前月比▲ 0.01ポイント低下した。

新規求人数（原数値）は、前年同月比＋8.9％と15か月連続で増加、新規求職申込件数（同）は、同＋0.4％と3か月振りに増加した。

雇用保険受給者実人員は 8,911人、同▲ 5.4％と15か月連続で減少した。

12,000人倍
雇用保険受給者実人員

有効求人倍率（季節調整値）
（右軸）

1.7

11,000

1.6

10,000

1.5

9,000

1.4

8,000

1.3

7,000

1.2

6,000

1.1

5,000

1.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8202020212022

出所：茨城労働局

所得情勢
7 月の現金給与総額は 355,308円、前年同月比▲ 0.3％と2 か月連続で減少した。

きまって支給する給与は 263,562円、同▲ 0.6％と7 か月連続で減少した。

所定外労働時間は10.8 時間、同＋0.8％と4 か月振りに増加した。

常用労働者数は1,023,805 人、同＋1.0％と7 か月連続で増加した。

物価の影響を除いた実質賃金指数（2020 年＝100）は107.8、同▲ 3.6 ポイントと8 か月連続で低下した。

20

前年同月比、％

15

現金給与総額

所定外労働時間

9 10 11 12 12

常用労働者数

1050‑5‑10‑15‑20783452020

678

9 10 11 12 1232021

45675672022

出所：茨城県

鉱工業指数
7 月の鉱工業生産指数（2015 年=100、季節調整済）は 99.0、前月比＋ 0.5％と 3 か月連続で上昇した。

業種別にみると、化学工業、汎用・業務用機械工業等が上昇し、輸送機械工業、非鉄金属工業等が低下した。

出荷指数は 93.6、同▲ 0.4％と 2 か月振りに低下した。

在庫指数は 91.5、同＋ 1.6％と 4 か月振りに上昇した。

110

季節調整済、2015年＝100
生産

出荷

在庫

105
10095
9085
80

78

9 10 11 12 12020

2345678

9 10 11 12 12021

2342022

出所：茨城県
経済指標の詳細データは、筑波総研ホームページ（経済レポート）をご参照ください。
https://www.tsukubair.co.jp/report/economicarticle/2022 年 11 月号

筑波経済月報31