特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
24

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個
人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー
等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・予防接種対象者を抽出し、接種券を発行する。
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

健康情報システム②システムの機能・予防接種対象者の情報管理
・予防接種実施に関する記録の作成、管理・予防接種履歴等の照会内容[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能

団体内統合宛名システム
１．宛名番号付番機能
統合宛名番号が未登録の個人に、新規に統合宛名番号を付番する機能。各業務システムからの要求に対し、統合宛名番号を付番し、各業務システム及び中間サーバーに対し返却する。
２．宛名情報等管理機能
統合宛名システムにおいて、宛名情報を統合宛名番号、個人番号と紐付けて保存し、管理する機能。
３．中間サーバー連携機能
中間サーバーからの要求に基づき、統合宛名番号に紐付く宛名情報等を通知する機能。
４．各業務システム連携機能
各業務システムからの要求に基づき、個人番号または統合宛名番号に紐付く宛名情報等を通知する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 中間サーバー)

システム3①システムの名称②システムの機能

中間サーバー

１．符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報(連携対象)の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報(連携対象)の提供を行う機能。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
８．セキュリティ管理機能
セキュリティを管理する機能。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う機能。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

ワクチン接種記録システム（VRS）

・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 健康情報システム)

システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第１ 項番１２６・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第19条第8号
・行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7）６．評価実施機関における担当部署①部署

福祉保健部健康課②所属長の役職名

福祉保健部健康課長

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 小金井市に住所を有する予防接種の対象となる者
その必要性④記録される項目

予防接種に関する業務実施のために、必要な特定個人情報を保有する必要がある。

[

10項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性

１ 識別情報対象者を正確に特定するために保有
２ 連絡先等情報通知業務に使用するために保有
３ 業務関係情報
接種履歴を把握し、適切な接種管理を行うために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日

令和3年3月⑥事務担当部署

福祉保健部健康課] 障害者福祉関係情報[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者①入手元 ※[ ○ ] その他

（

）

（

）

（ ワクチン接種記録システム（VRS）

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム②入手方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

予防接種対象者の個人番号を利用して効率的な事務運用を図るため
使用部署

福祉保健部健康課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

[

10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 接種履歴管理に関する事務接種された予防接種情報を登録する。
２ 問い合わせに関する事務
接種履歴等の問い合わせがあった場合に検索を行う。
３ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

情報の突合⑥使用開始日]

令和3年4月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

健康管理システムの運用保守委託①委託内容

健康管理システムの運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

5） 件

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ジーシーシー

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

再委託先の名称、理由、処理内容、取扱い情報、安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務着手前に書面により申請を受け、承認する。

⑥再委託事項

データセンター内サーバ機器等の保守委託。

委託事項2～5
委託事項2①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託ワクチン接種記録システム管理業務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社ミラボ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項4①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項5①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[ ○ ] 提供を行っている

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件

提供・移転の有無[] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号別表の第１欄に掲げる者①法令上の根拠番号法 第19条第8号②提供先における用途

主務省令で定める事務③提供する情報特措法による予防接種実施に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる接種対象者及びその代理人
本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

随時

提供先2～5
提供先2①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法
（

⑦時期・頻度６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考

対災害・アクセス制御等の各種セキュリティ対策を備えたデータセンターにて保管。
紙媒体及び電子記録媒体については、施錠できる書庫に保管している）

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
予防接種ファイル
（基本情報）
１ 宛名番号
２ 氏名、カナ氏名、漢字氏名
３ 生年月日・年齢
４ 性別
５ 住民となった日
７ 住民でなくなった日
８ 電話番号（予防接種情報）
１ 予防接種種別
２ 接種日
３ 接種年齢４ 請求月
５ 集団個別区分
６ 実施場所
７ 予診区分
８ 予診_医療機関
９ 予診_医師
10 接種_医療機関
11 接種_医師
12 ワクチン会社
13 ロット番号
14 接種量（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付）
１ ワクチン種類
２ 製品名
３ 旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）
４ 証明書ID
５ 証明書発行年月日

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

１．住民からの届出・申請等の情報の入手にあたっては必要な手順を作成し、本人確認や個人番号の真正性確認を実施する。
リスクに対する措置の内容
２．上記の対応が手順化され、当該情報システムを管理する所属長は、 当該情報システム利用者に対して情報システムの適正な運用を行うことを目的とした教育を行う。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
１．不適切な方法で入手が行われるリスク（１）リスクに対する措置の内容
ａ．「事務組織規則」により取扱い窓口・方法を指定することで不正な入手を防止している。
ｂ．データを格納しているサーバへの物理的アクセスが制限されており、不正な入手を防止している。
ｃ．システムの業務メニューを表示できるユーザーを限定することで、情報へのアクセスを制限し、目的外の入手を防いでいる。
d．健康管理システムは限られた端末でのみ利用可能とし、利用できる職員を限定している。さらに、ユーザID/手のひら静脈による認証を行い、アクセス権を持たない職員のなりすましによる入手への対策を施し、操作ログによる証跡を記録している。
２．入手した特定個人情報が不正確であるリスク（１）個人番号の真正性確認の措置の内容
ａ．住民からの届出・請求情報の入手にあたっては、本人の個人番号カードの提示（個人番号カードがない場合には通知カード）を受け、既存住基システムを用いて個人番号の真正性確認を行っている。
ｂ．他団体からの証明書等の情報の入手にあたっては、既存住基システム内で持っている住民基本台帳情報と突合を行い、本人の個
人番号であることを確認している。
（２）特定個人情報の正確性確保の措置の内容
a．職員にて収集した情報に基づいて、間違いがあれば職権で適宜修正することで正確性を確保している。
３．入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク（１）リスクに対する措置の内容
ａ．最終退出者が重要情報の保管場所の施錠確認をし、施錠状況の確認を毎朝行っている。
b．個人情報へのアクセスや操作の失敗（障害記録）について記録を取得している。
c．上記については、新規職員に対して研修を実施している。
4 ワクチン接種記録システムにおける追加措置
入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、アクセスできるように制御している。・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、 他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

１．健康管理システムの操作においてはユーザID/手のひら静脈による認証を実施しており、あらかじめ定められた職員及びシステム（機能）しか特定個人情報にアクセスできないように権限設定を行い、アクセス制御を行う。
２．システム内の連携については、目的を超えた紐付けができないよう設計されている。
３．健康管理システムの操作の記録を取得・保管し、定期的にチェックしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

１．健康管理システムへのアクセスにおいて、ユーザID/手のひら静脈による認証を実施している。
２．システム利用のアカウントは、個人に一意のアカウントを付与し、半年に一度パスワードを更新している。
３．システムメニューへのアクセス権は、システムメニューごとの管理者（主管課長）により承認されてもののみが使用できるよう許可制としている。
４．アカウントの発行・更新・廃棄は、人事異動や退職時など、規定に基づいて随時行っている。
５．アカウント管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。

１．システムの操作履歴(操作ログ)を記録する。
２．委託先事業者には、本システム使用者と契約後も有効な情報セキュリティに関する誓約書の取り交わすことを契約事項に含めている。
３．当該情報システムを管理する課長は、 当該情報システム利用者に対して情報システムの適正な運用を行うことを目的とした教育を行っている。
４ワクチン接種記録システムにおける追加措置
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。・ワクチン接種記録システム
における特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。・ワクチン接種記録システム
におけるのログイン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
１．端末に５分の強制ログアウトを設定し、また、離席時はログアウト（ログオフ）することで画面表示のリスクに対応する。
２．窓口から画面が見えないよう端末を配置し、窓口に近い端末には覗き見防止フィルターを装着する。
３．プリンタ出力された特定個人情報が含まれた紙は、印刷後、速やかに印刷物を取りに行き印刷物の取り忘れ防止を確実にする。
４．誤って印刷された特定個人情報は再利用せず溶融処理等による復元不能化処理等を行う。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保

具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

１．委託先がプライバシーマーク認証及びＩＳＭＳをベースとして定めた、情報セキュリティポリシー及び関連する情報セキュリティ実施手順の遵守
２．委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定
３．従業員に対する教育の実施
４．提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
５．業務上知り得た情報の守秘義務
６．再委託に関する制限事項の遵守
７．委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等
８．委託業務の定期報告及び緊急時報告義務
９．監査、検査[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

再委託に関しては以下の制限を課している。
１．再委託は原則禁止とするが、行う場合は事前に市の承認を得ること。
２．再委託を行う場合は、再委託先も一次委託事業者と同等の義務を負うこと。
３．再委託先の責任は、一次委託事業者が同様の責任を負うこと。

１．委託先を選定する際に、ISO9001(品質),ISO27001(情報セキュリティ),Pマーク（個人情報）認証取得などを要件としている。
２．委託先にて個人情報保護に関する規定、体制の整備、安全管理措置が取られているか、契約更新時等定期的にデータセンターの実地確認を行っている。
３．特定個人情報ファイルへのアクセスができる端末制限を行っている。また、ユーザごとにアクセス制
御を行っている。
４．委託先から他社への提供は原則として認めていない。（ただし、事前に市の承認がある場合を除く）
５．委託先へ特定個人情報を提供する際には、市が承認したＶＰＮ接続先以外に認めない。
６．委託先へデータが格納された媒体を搬送する場合は、施錠可能なケースを用いる。
７．個人情報を記録した媒体(紙、外部記録媒体)の破棄は、再利用できない措置を講じている。
８．市は、事業者の拠点を必要に応じて現地調査・確認を行えることとしている。
９．委託先での作業については、特定個人情報ファイル取扱いの管理体制、管理者及び取扱者の名簿提出を義務付けており、特定個人情報ファイルへのアクセス可能な作業者数を最小限にしている。また、そのアクセス制御が有効に機能していることを、月次で市に報告している。
10.委託先での作業については、特定個人情報ファイルを使用した業務についての従事者、従事日時等を記録すること、市の求めに応じて提出する義務があることをを契約内容に含めている。また、その記録が適正に取得されていることを、月次で市に報告している。
11．取得したアクセスログは、漏えい、滅失及び毀損から適切に保護している。
12．保管されているデータや、アクセスログは期限前に廃棄したり、期限終了後も漫然と保存してリスクを抱え込んだりすることのないよう、適正に管理されている。
13．情報を記録している記録媒体が不要になった場合、記録媒体の初期化等、情報を復元できないように処置したうえで廃棄している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

２か月に１回、契約履行状況の報告書の提出及び報告会が行われている。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

番号法に基づき、特定個人情報の移転・提供が可能となるよう各種条例を整備する。また、その条例に基づいた管理手順を整備し、手順に従った特定個人情報の移転・提供を行う。
１．「システムが格納されているサーバの使用」及び「特定個人情報ファイルを扱うシステムへのアクセス権限」を有する者を厳格に管理し、情報の持ち出しを制限する。
２．特定個人情報へのアクセス履歴を記録し、適切に管理する。
３．データ抽出機能からは、個人番号を抽出不能となる改修を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

１．不正な提供・移転対策
媒体へ出力する必要がある場合には、逐一出力の記録が残される仕組みを構築する。
２．誤った情報を提供・移転してしまうリスクへの措置（１）システム上、照会元から指定された検索条件に基づき得た結果を適切に提供することを担保する。
（２）特定個人情報に変更が生じた際には、システムへの登録時点で項目のフォーマットチェックや論理チェック（例えば、現存する住民に対して転入を異動事由とする更新が行われようとした場合や、転居を異動事由とする更新の際に住所以外の更新が行われようとした場合に当該処理をエラーとする）がなされた情報を通知することをシステム上で担保する。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

１．中間サーバー・ソフトウェアにおける措置（1）情報照会機能(※1)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※2)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
（2）中間サーバーの職員認証・権限管理機能(※3)では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※1)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
(※2)番号法別表第2及び第19条第14号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
(※3)中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

１．健康管理システムのソフトウェアにおける措置（１）中間サーバーの仕様に基づき提供するため、不正に特定個人情報が提供されないよう個人住民税システムで担保している。
（２）特定個人情報の提供は個人住民税システムでの連携に限定しており、人の手を介在できない。
２．健康管理システムの運用における措置（１）既存住民税システムで記録している操作ログは、不正な提供が行われていないことを適宜確認し、必要に応じてリストの出力を行う。
（２）提供に制限のある特定個人情報は、適切に不開示設定を行う実施手順を運用ルールに定め、当該ルールに従い実施している。
（３）自動応答不可の特定個人情報の提供に当たっては、所属長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。

リスクに対する措置の内容

３．中間サーバー・ソフトウェアにおける措置（１）情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合
リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
※情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
（２）情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワー
クシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
（３）特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特
定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
（４）中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
４．中間サーバーの運用における措置（１）不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
（２）中間サーバー接続端末の情報提供機能の利用にあたっては、事前に情報提供の内容について、上長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
１．システム教育（１）既存システム、中間サーバー接続端末での情報照会、情報提供等に係る実施手順を、管理手順書に記載し、当該情報システムを管理する課長は、 当該情報システム利用者に対して情報システムの適正な運用を行うことを目的とした教育を行っている。
２．中間サーバー・ソフトウェアにおける措置（１）中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（２）情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
３．中間サーバー･プラットフォームにおける措置（１）中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
（２）中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
（３）中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
（４）特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏
えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である

１．物理的対策（１）特定個人情報を保管するサーバ設置場所は、生体認証装置による入退室管理を行っている。
（２）特定個人情報はすべてサーバ上で保管し、個別のPCに保管しない。
（３）特定個人情報を記録された媒体の運用基準を定め、遵守状況を定期的に確認している。
（４）特定個人情報を保管するサーバには、電源の冗長化、室温管理、ケーブルの安全管理、耐震対策、防火措置、防水措置等を講じている。
（５）特定個人情報を保管するサーバは定期保守を実施することで情報の毀損等への対策を図り、定期保守を実施する際には、事業者による漏えい等を防ぐため、秘密保持契約や情報を消去した状態での実施等の対策を実施している。
（６）特定個人情報を保管するサーバは、不正利用の抑止を目的として監視カメラ等の設置している。
（７）特定個人情報を記した書類等は、施錠可能なキャビネットに保管している。
２．技術的対策（１）ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
（２）必要に応じ他のネットワーク及び情報システムと物理的に分離する措置を講じている。
３．中間サーバー･プラットフォームにおける措置（１）中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
（２）中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
（３）中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
（４）導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
４,新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、
番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

１．情報セキュリティに関する教育を、全ての職員に対して行っている。
２．当該情報システムを管理する課長は、 当該情報システム利用者に対して情報システムの適正な運用を行うことを目的とした教育を行っている。

１０．その他のリスク対策
情報セキュリティの事業者と契約し、その支援・助言を受けながら情報セキュリティリスクへの対応を行っている。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926②請求方法③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先

②対応方法

小金井市福祉保健部健康課健康係
小金井市貫井北町５丁目１８番１８号

042-321-1240

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年12月7日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

１ 行政手続における特定の個人を識別するた １ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第19条第7号 （平成25年5月31日法律第27号） 第19条第8号
別表第二 （115の2の項）
別表第二 （115の2の項）

Ⅰ 基本情報５．情報提供ネットワークシス
令和3年6月29日
テムによる情報連携※
２ 行政手続における特定の個人情報を識別す ２ 行政手続における特定の個人情報を識別す②法令上の根拠るための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26 の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7） 第59条の2 年12月12日内閣府・総務省令第7） 第59条の2

事後提出時期に係る説明

予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、小金井市民に対し予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に関する事務を行う。また、当該予防接種に起因する健康被害に対する給付を行う。

予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、伝染のおそれがある疾病
本市においては、行政手続における特定の個の発生及びまん延を予防するために、小金井市
人を識別するための番号の利用等に関する法
民に対し予防接種を行い、公衆衛生の向上及律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
び増進に関する事務を行う。また、当該予防接の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の種に起因する健康被害に対する給付を行う。
事務で取り扱う。

令和3年10月12日

本市においては、行政手続における特定の個Ⅰ基本情報
１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨
１．特定個人情報ファイルを取 人を識別するための番号の利用等に関する法
２ 予防接種の実施扱う事務律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理②事務の内容の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の
４ 健康被害に対する救済措置
事務で取り扱う。
１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨
２ 予防接種の実施
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理
４ 健康被害に対する救済措置

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登録
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

Ⅰ基本情報[ ]情報提供ネットワークシステム [ ]庁内連携 [ ]情報提供ネットワークシステム [○]庁内連
２．特定個人情報ファイルを取システム [ ]住民基本台帳ネットワークシステ 携システム [ ]住民基本台帳ネットワークシス
令和3年10月12日 り扱う事務において使用する
ム [ ]既存住民基本台帳システム [○]宛名シ テム [ ]既存住民基本台帳システム [○]宛名
システムシステム１
ステム等 [ ]税務システム [ ]その他（ ）システム等 [ ]税務システム [ ]その他（ ）③他のシステムとの接続

Ⅰ基本情報２．特定個人情報ファイルを取
令和3年10月12日 り扱う事務において使用する システムシステム４①システムの名称

ワクチン接種記録システム（VRS）

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取
令和3年10月12日 り扱う事務において使用する システムシステム４②システムの機能

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録・接種記録の管理・転出/死亡時等のフラグ設定・他市区町村への接種記録の照会・提供事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託
委託事項２

ワクチン接種記録システム管理業務

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和3年10月12日
扱いの委託
委託事項２
①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託委託事項２②委託先における取扱者数10人以上50人未満

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託委託事項２③委託先名

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託委託事項２④再委託の有無株式会社ミラボ

再委託しないⅠ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取
令和3年10月12日 り扱う事務において使用する システムシステム４①システムの名称

ワクチン接種記録システム（VRS）

Ⅰ基本情報
２．特定個人情報ファイルを取
令和3年10月12日 り扱う事務において使用する システムシステム４②システムの機能・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録・接種記録の管理・転出/死亡時等のフラグ設定・他市区町村への接種記録の照会・提供Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託
委託事項２

ワクチン接種記録システム管理業務

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取
令和3年10月12日
扱いの委託
委託事項２
①委託内容

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託委託事項２②委託先における取扱者数

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等

10人以上50人未満

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託委託事項２③委託先名

株式会社ミラボ

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ４．特定個人情報ファイルの取 扱いの委託委託事項２④再委託の有無

再委託しない事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年10月12日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先４

-

市区町村長

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除
令和3年10月12日
く。）
提供先４②提供先における用途

番号法 第19条第15号

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除
令和3年10月12日
く。）
提供先４①法令上の根拠

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提令和3年10月12日
供・移転（委託に伴うものを除く。）提供先４③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提令和3年10月12日 供・移転（委託に伴うものを除 く。）提供先４④提供する情報の対象となる本人の数10万人以上100万人未満

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提令和3年10月12日 供・移転（委託に伴うものを除 く。）提供先４④提供する情報の対象となる本人の数

予防接種法等に規定される新型コロナウイルス
ワクチン接種対象者

事後事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提令和3年10月12日
供・移転（委託に伴うものを除く。）提供先４⑥提供方法[ ] 情報提供ネットワークシステム[ ] 専用線[ ]電子メール[ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ] フラッシュメモリ[ ] 紙[ ○ ] その他（ ワ
クチン接種記録システム（VRS） ）事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提令和3年10月12日
供・移転（委託に伴うものを除く。）提供先４⑦時期・頻度

当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた
都度

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

予防接種ファイル
予防接種ファイル
（基本情報）
１ 宛名番号
２ 氏名、カナ氏名、漢字氏名
３ 生年月日・年齢
４ 性別
５ 住民となった日
７ 住民でなくなった日
８ 電話番号

Ⅱ 特定個人情報ファイルの
令和3年10月12日 概要（別添１） 特定個人情報

ファイル記録項目（予防接種情報）
１ 予防接種種別
２ 接種日
３ 接種年齢４ 請求月
５ 集団個別区分
６ 実施場所
７ 予診区分
８ 予診_医療機関
９ 予診_医師
10 接種_医療機関
11 接種_医師
12 ワクチン会社
13 ロット番号
14 接種量（基本情報）
１ 宛名番号
２ 氏名、カナ氏名、漢字氏名
３ 生年月日・年齢
４ 性別
５ 住民となった日
７ 住民でなくなった日
８ 電話番号（予防接種情報）
１ 予防接種種別
２ 接種日
３ 接種年齢４ 請求月
５ 集団個別区分
６ 実施場所
７ 予診区分
８ 予診_医療機関
９ 予診_医師
10 接種_医療機関
11 接種_医師
12 ワクチン会社
13 ロット番号
14 接種量（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付）
交付）
１ ワクチン種類
１ ワクチン種類
２ 製品名
２ 製品名
３ 旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字
３ 旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字 氏名、国籍、旅券番号）
氏名、国籍、旅券番号）
４ 証明書ID
５ 証明書発行年月日

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適
用

１．不適切な方法で入手が行われるリスク
１．不適切な方法で入手が行われるリスク（１）リスクに対する措置の内容（１）リスクに対する措置の内容
ａ．「事務組織規則」により取扱い窓口・方法を ａ．「事務組織規則」により取扱い窓口・方法を指定することで不正な入手を防止している。
指定することで不正な入手を防止している。
ｂ．データを格納しているサーバへの物理的ア ｂ．データを格納しているサーバへの物理的ア
クセスが制限されており、不正な入手を防止し クセスが制限されており、不正な入手を防止し
ている。
ている。
ｃ．システムの業務メニューを表示できるユー
ｃ．システムの業務メニューを表示できるユー
ザーを限定することで、情報へのアクセスを制 ザーを限定することで、情報へのアクセスを制限し、目的外の入手を防いでいる。
限し、目的外の入手を防いでいる。
d．健康管理システムは限られた端末でのみ
d．健康管理システムは限られた端末でのみ利用可能とし、利用できる職員を限定している。 利用可能とし、利用できる職員を限定している。
さらに、ユーザID/手のひら静脈による認証を行 さらに、ユーザID/手のひら静脈による認証を行い、アクセス権を持たない職員のなりすましによ い、アクセス権を持たない職員のなりすましによる入手への対策を施し、操作ログによる証跡を る入手への対策を施し、操作ログによる証跡を記録している。
記録している。
Ⅲ リスク対策２．特定個人情
２．入手した特定個人情報が不正確であるリス ２．入手した特定個人情報が不正確であるリス報の入手 （情報提供ネット
クク
令和3年10月12日 ワークシステムを通じた入手を（１）個人番号の真正性確認の措置の内容（１）個人番号の真正性確認の措置の内容除く。）リスクに対する措置のａ．住民からの届出・請求情報の入手にあたっ ａ．住民からの届出・請求情報の入手にあたっ内容ては、本人の個人番号カードの提示（個人番号 ては、本人の個人番号カードの提示（個人番号
カードがない場合には通知カード）を受け、既存 カードがない場合には通知カード）を受け、既存
住基システムを用いて個人番号の真正性確認 住基システムを用いて個人番号の真正性確認を行っている。
を行っている。
ｂ．他団体からの証明書等の情報の入手にあ ｂ．他団体からの証明書等の情報の入手にあたっては、既存住基システム内で持っている住 たっては、既存住基システム内で持っている住民基本台帳情報と突合を行い、本人の個人番 民基本台帳情報と突合を行い、本人の個人番号であることを確認している。
号であることを確認している。
（２）特定個人情報の正確性確保の措置の内容 （２）特定個人情報の正確性確保の措置の内容
a．職員にて収集した情報に基づいて、間違い a．職員にて収集した情報に基づいて、間違いがあれば職権で適宜修正することで正確性を確 があれば職権で適宜修正することで正確性を確保している。
保している。
３．入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失す ３．入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失す
るリスク
るリスク
（１）リスクに対する措置の内容（１）リスクに対する措置の内容
ａ．最終退出者が重要情報の保管場所の施錠 ａ．最終退出者が重要情報の保管場所の施錠

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適
用

１．物理的対策
１．物理的対策（１）特定個人情報を保管するサーバ設置場所 （１）特定個人情報を保管するサーバ設置場所
は、生体認証装置による入退室管理を行ってい は、生体認証装置による入退室管理を行っている。
る。
（２）特定個人情報はすべてサーバ上で保管し、 （２）特定個人情報はすべてサーバ上で保管し、個別のPCに保管しない。
個別のPCに保管しない。
（３）特定個人情報を記録された媒体の運用基 （３）特定個人情報を記録された媒体の運用基準を定め、遵守状況を定期的に確認している。 準を定め、遵守状況を定期的に確認している。
（４）特定個人情報を保管するサーバには、電源 （４）特定個人情報を保管するサーバには、電源の冗長化、室温管理、ケーブルの安全管理、耐 の冗長化、室温管理、ケーブルの安全管理、耐震対策、防火措置、防水措置等を講じている。 震対策、防火措置、防水措置等を講じている。
（５）特定個人情報を保管するサーバは定期保 （５）特定個人情報を保管するサーバは定期保守を実施することで情報の毀損等への対策を図 守を実施することで情報の毀損等への対策を図り、定期保守を実施する際には、事業者による り、定期保守を実施する際には、事業者による漏えい等を防ぐため、秘密保持契約や情報を消 漏えい等を防ぐため、秘密保持契約や情報を消去した状態での実施等の対策を実施している。 去した状態での実施等の対策を実施している。
（６）特定個人情報を保管するサーバは、不正利 （６）特定個人情報を保管するサーバは、不正利用の抑止を目的として監視カメラ等の設置して 用の抑止を目的として監視カメラ等の設置してⅢ リスク対策７．特定個人情いる。
いる。
令和3年10月12日 報の保管・消去その他の措置（７）特定個人情報を記した書類等は、施錠可能 （７）特定個人情報を記した書類等は、施錠可能の内容
なキャビネットに保管している。
なキャビネットに保管している。
２．技術的対策（１）ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
（２）必要に応じ他のネットワーク及び情報シス
テムと物理的に分離する措置を講じている。

事後

２．技術的対策（１）ウィルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルの更新を行っている。
（２）必要に応じ他のネットワーク及び情報シス
テムと物理的に分離する措置を講じている。

３．中間サーバー･プラットフォームにおける措 ３．中間サーバー･プラットフォームにおける措置
置（１）中間サーバー･プラットフォームをデータセン （１）中間サーバー･プラットフォームをデータセン
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有 ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。ま 人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域 た、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
る。
（２）中間サーバー・プラットフォームではUTM（コ （２）中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か ンピュータウイルスやハッキングなどの脅威か
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提令和4年3月8日
番号法第19条第7号別表第二
供・移転（委託に伴うものを除く。）提供先１①法令上の根拠

番号法 第19条第8号 別表第二の１１５の２の項

事前

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提令和4年3月8日
番号法 第19条第15号
供・移転（委託に伴うものを除く。）提供先２①法令上の根拠

令和3年10月1日

令和4年3月8日

Ⅰ基本情報
６．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅰ基本情報
システム4ワクチン接種記録
システム（VRS）

福祉保健部新型コロナウイルス感染症対策担
当課長

番号法 第19条第16号

事前

福祉保健部健康課長

事前・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登 録
録
・接種記録の管理
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付に係る接種記録の照会
交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

１ 行政手続における特定の個人を識別するた １ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第19条第7号 （平成25年5月31日法律第27号） 第19条第8号
Ⅰ基本情報
別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項、１１ 別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項、１１• ５．情報提供ネットワークシス
５の２項
５の２項
令和4年3月8日 テムによる情報連携②法令上の根２ 行政手続における特定の個人情報を識別す ２ 行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26 の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7） 第59条の2 年12月12日内閣府・総務省令第7） 第59条の2

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、小金井市民に対し予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に関する事務を行う。また、当該予防接種に起因する健康被害に対する給付を行う。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号） 種事務の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の ・予防接種対象者を抽出し、接種券を発行す事務で取り扱う。
る。
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登Ⅰ基本情報
１ 予防接種の接種対象者の把握及び勧奨録
１．特定個人情報ファイルを取
令和4年4月27日
２ 予防接種の実施
・接種記録の管理り扱う事務
３ 予防接種の接種歴の記録及びデータ管理 ・転出/死亡時等のフラグ設定
事務の内容
４ 健康被害に対する救済措置
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明
種事務書
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登 の交付を行う。
録
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅰ基本情報令和4年4月27日 ４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第１ 項番１０
１ 行政手続における特定の個人を識別するた・行政手続における特定の個人を識別するため
めの番号の利用等に関する法律（番号法）の番号の利用等に関する法律別表第一の主務（平成25年5月31日法律第27号） 第9条第1
省令で項 別表第一 93の2項定める事務を定める命令 第１０条
２ 行政手続における特定の個人情報を識別す
・番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感るための番号の利用等に関する法律別表第一
染症対策に係る予防接種事務におけるの主務省令で定める事務を定める命令（平成26ワクチン接種記録システムを用いた情報提年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第67条の供・照会のみ）2
・番号法第１９条第６号(委託先への提供)

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適
用

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第19条第8号
別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項、１１５の２項【情報照会の根拠】
・行政手続における特定の個人情報を識別する
・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、ための番号の利用等に関する法律別表第二の１７項、１８項、１９項
主務省令で定める事務を定める命令（平成26年
・行政手続における特定の個人を識別するため12月12日内閣府・総務省令第7） 第59条の2の番号の利用等に関する法律別表第二の主務【情報照会の根拠】
省令で・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、定める事務及び情報を定める命令 第１２条のⅠ基本情報
１７項、１８項、１９項
５．情報提供ネットワークシス
２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２
令和4年4月27日
・行政手続における特定の個人を識別するため
テムによる情報連携 ※【情報提供の根拠】の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
法令上の根拠・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、
省令で
１６の３項
定める事務及び情報を定める命令 第１２条の・行政手続における特定の個人を識別するため
２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２の番号の利用等に関する法律別表第二の主務【情報提供の根拠】
省令で・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、定める事務及び情報を定める命令 第１２条の１６の３項
２、第１２条の２の２
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務
省令で定める事務及び情報を定める命令 第１２条の２、第１２条の２の２

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接・予防接種対象者を抽出し、接種券を発行す
種事務る。
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登 ・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登
Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取 録
録
令和6年6月20日
り扱う事務・接種記録の管理
・接種記録の管理
事務の内容
・転出/死亡時等のフラグ設定
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基 づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明
づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明 書の交付を行う。
書の交付を行う。

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適
用

・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登録・ワクチン接種記録システムへの接種対象者登・接種記録の管理
Ⅰ基本情報
録
２．特定個人情報ファイルを取 ・転出/死亡時等のフラグ設定
・接種記録の管理り扱う事務において使用する ・他市区町村への接種記録の照会・提供
・転出/死亡時等のフラグ設定
システムシステム４・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の②システムの機能交付に係る接種記録の照会
交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施

Ⅰ基本情報
４．個人番号の利用※
法令上の根拠・番号法第９条第１項 別表第１ 項番１０
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で・番号法第９条第１項 項番１２６
定める事務を定める命令 第１０条
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感 の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
染症対策に係る予防接種事務における省令で定める事務を定める命令
ワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）・番号法第１９条第６号(委託先への提供)

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適
用

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号） 第19条第8号
別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項、１１５の２項
・行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年
12月12日内閣府・総務省令第7） 第59条の2
・行政手続における特定の個人を識別するため【情報照会の根拠】の番号の利用等に関する法律（番号法）
・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、（平成25年5月31日法律第27号） 第19条第8号
Ⅰ 基本情報１７項、１８項、１９項
５．情報提供ネットワークシス
・行政手続における特定の個人情報を識別する
・行政手続における特定の個人を識別するため
テムによる情報連携※ための番号の利用等に関する法律別表の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務②法令上の根拠省令で定める事務を定める命令（平成26年12月
省令で12日内閣府・総務省令第7）定める事務及び情報を定める命令 第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２【情報提供の根拠】
・番号法第１９条第８号、別表第二 １６の２項、
１６の３項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務
省令で定める事務及び情報を定める命令 第１２条の２、第１２条の２の２

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用①入手元※［〇］本人または本人の代理人［〇］本人または本人の代理人［ ］評価実施機関内の他部署［ ］評価実施機関内の他部署［〇］行政機関・独立行政法人等［ ］行政機関・独立行政法人等［〇］地歩公共団体・地方独立行政法人［ ］地歩公共団体・地方独立行政法人［ ］民間事業［ ］民間事業［〇］その他（ワクチン接種記録システム（VRS）） ［〇］その他（ワクチン接種記録システム（VRS））

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用⑤使用方法

１ 接種履歴管理に関する事務接種された予防接種情報を登録する。
２ 問い合わせに関する事務
１ 接種履歴管理に関する事務
接種履歴等の問い合わせがあった場合に検接種された予防接種情報を登録する。
索を行う。
２ 問い合わせに関する事務
３ 接種勧奨に関する事務
接種履歴等の問い合わせがあった場合に検接種履歴がない場合及び必要な接種回数
索を行う。
がない場合に、当該対象者に係る情報を管理
３ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
するとともに、勧奨通知 の作成・送付を行う。
の交付の際、接種記録を照会するために特定
４ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
個人情報 を使用する。
の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

入力事務委託Ⅱ 特定個人情報ファイルの①委託内容 ワクチン接種に係る予診票の入概要
力、ワクチンパスポートの発行
４．特定個人情報ファイルの取②委託先における取扱者数 １０人未満
扱いの委託③委託先名 アデコ株式会社
委託事項３④再委託の有無 再委託しない-

ワクチンパスポート発行・ワクチン接種済証再発行の窓口申請・郵送申請受付
Ⅱ 特定個人情報ファイルの ①委託内容 ワクチンパスポート発行・ワクチン概要
接種済証再発行について窓口での申請受理及４．特定個人情報ファイルの取 び交付、郵送によるワクチンパスポート発行・ワ 扱いの委託
クチン接種済証再発行の申請受理及び交付
委託事項４②委託先における取扱者数 １０人未満③委託先名 アデコ株式会社④再委託の有無 再委託しない

ワクチンパスポート発行の電子申請及び自動交付
Ⅱ 特定個人情報ファイルの ①委託内容 ワクチンパスポート発行について概要
マイナンバーカードを活用した電子申請受理及４．特定個人情報ファイルの取 び自動交付扱いの委託②委託先における取扱者数 １０人以上５０人
委託事項５未満③委託先名 株式会社 ミラボ④再委託の有無 再委託しない

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移 ［〇］提供を行っている（２）件転（委託に伴うものを除く。）提供・移転の有無［〇］提供を行っている（１）件

番号法第19条第8号別表第二の第１欄に掲げる
Ⅱ 特定個人情報ファイルの者
番号法第19条第8号別表の第１欄に掲げる者
概要①法令上の根拠 番号法 第19条第8号 別表 ①法令上の根拠 番号法第19条第8号
５．特定個人情報の提供・移第二の１１５の２の項②提供先における用途 主務省令で定める事
転（委託に伴うものを除く。）提②提供先における用途 別表第二の第１欄に掲 務
供先１
げる事務

市区村長
①法令上の根拠 番号法 第19条第16号②提供先における用途 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報 市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のⅡ 特定個人情報ファイルのみ）
概要④提供する情報の対象となる本人の数 １０万
５．特定個人情報の提供・移人以上１００万人未満
転（委託に伴うものを除く。）提⑤ 予防接種法に規定される新型コロナウイル
供先２
スワクチン接種対象者⑥ 提供方法 ［〇］その他（ワクチン接種記録
システム（VRS））⑦当市区町村への転入者について、転出元市区町村への接種記録の紹介を行う必要性が生
じた都度

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用

① 転入者本人からの個人番号の入手
当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、個人番号を入手する際は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書
類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
① 転入者本人からの個人番号の入手
Ⅲ リスク対策② 転出先市区町村からの個人番号の入手
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の７．特定個人情報の保管・消当市区町村からの転出者について、当市区町 交付申請者からの個人番号の入手
去村での接種記録を転出先市区町へ提供する
接種者について、新型コロナウイルス感染症
特定個人情報の保管・消去にため、転出先市区町村から個人番号を入手す 予防接種証明書の交付のために個人番号をおけるその他リスク及びそのリるが、その際は、転出先市区町村において、入手するのは、接種者から接種証明書の交付
スクに対する措置
本人同意及び本人確認が行われた情報だけ 申請があった場合のみとし、さらに、４,新型コロナウイルス感染症
をワクチン接種記録システムを通じて入手す
番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認対策に係る予防接種事務におる。
することで、対象者以外の情報の入手を防止す
ける追加措置③新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 る。
の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症
予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、
番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。

事後

事前に実施する事が困難であり、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項を適用