教育福祉委員会委員長報告書
令和２年１０月６日
教育福祉委員会に付託されました議案８件、陳情４件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第３号「子どもの権利条約を遵守し、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、親子断絶を防止し、実効性のある面会交流が可能となるよう速やかに法整備を講じるように国の関係機関に意見書を提出すること、流山市において、兵庫県明石市の取り組みを参考に、別居・離婚後の面会交流に対する公的支援策の実施と相談体制整備体制の充実を図ることを求めるものです。
なお、本件は令和２年第２回定例会において本委員会に付託され、さらに調査、研究する必要があったことから、閉会中の継続審査となったものであります。
初めに、当局より、夫婦間で協議が整わない場合には、家庭裁判所が、互いの主張を聴き中立的な司法の立場で調整しています。法整備については、国の関係機関において、慎重に判断されるべきものと考えます。
市としては、離婚前に子どもの利益を最優先に考えた面会交流や養育費の取り決めを促すことや、家庭裁判所での調停等にスムーズに取り組めるように支援することが主な役割と認識しています。
父母の離婚に際し、面会交流や養育費など子どもの監護に関することは、子の利益を最も優先して考慮することとされています。
これら子どもの監護に関すること、その後の実効性については、
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家庭裁判所が履行勧告や強制執行の手続きを通じ担保されていることから、夫婦・親子間のきわめて私的な権利関係に、市が関わることは適切ではないと考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１ 不採択の立場で討論する。
日本においては、子どもの意見表明を代表として、権利保持は努力義務にとどまっている。面会交流を実施する一切の責任を負わせる一方で、別居親には面会の内容や質を含めて義務も責任もなく、子どもの生存権に直結する養育費についての義務もない。
どのような面会交流の方法が「子どもの権利」になるかは、家庭ごとに総合的に考慮して判断されるべきものであり、夫婦間で協議が整わない場合は家庭裁判所で互いの主張を聞き、中立的な司法の立場で調整する。この業務は非常に専門性が高い上、仮に基礎自治体が窓口になれば、ＤＶや虐待を受けている方が、暴力加害者のもとから逃げられなくなったり、必要な行政サービスを受けられなくなったりするという可能性があることを否定できない。
子どもの権利条約を遵守するために、数々の仕組みを整備する必要があるが、子どもの権利が軽視されがちな日本においては、別居・離婚後の面会交流が先走るリスクを否定できない。
２ 不採択の立場で討論する。
子どもの権利条約を遵守することについては賛成するが、家族内における別居・離婚後の親子の断絶については、それぞれの家庭とその経過、親子の関係性や夫婦それぞれの受け止めで様々な違いや訴えがあることから、法律で枠組みをつくることは難しいと捉えている。
がありました。
２

採決の結果、０対６をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第５号「 新型コロナウイルス感染症対策条例及び本条例に基づく実施事項につき見直しを求める陳情書 」について申し上げます。
本件は、新型コロナウイルス感染症対策条例第３条乃至第４条につき、市の施策が適切か不適切かの評価・監視を議会において責務を果たし、市に改善を求める決議を採択することを求めるものです。
初めに、当局より、新型コロナウイルス感染症の検査方法は、陽性の見逃しが少ないとされるＰＣＲ検査が、現時点では適切と考えます。
学校等で感染者と接触があった場合でも、濃厚接触者以外の無症状の方への検査では、陽性となる方は多くないと見込まれます。
しかし、お子さんの感染の有無の心配のみならず、家庭内では、高齢者などリスクが高いとされる家族と、距離をとることは困難です。このため、子どもたちの家庭の安心を目的として、希望者に検査を行うものです。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１ １点要望し、不採択の立場で討論する。
日本においては、何より医療崩壊をさせないよう、感染リスクが高い方を、重点的に検査を行ってきましたが、その間、「ＰＣＲ検査をもっと増やすべきだ」という声が根強くあった。
ＰＣＲ検査は、ウイルスが存在することを判定するものであり、感染を断定する検査ではない。にもかかわらず、一部メディアによる偏向報道などによってあたかも感染者が差別されやすい風潮が生まれてしまう傾向は、非常に悩ましい点だと考える。
しかしながら、保護者や学校現場の心理的不安を取りのぞき、３安定的な保育・教育活動をするすべとして、ＰＣＲ検査が妥当な手段であると、現段階ではそのような結論に達していると思う。
また、こういった正体が分からないものに対峙する際は、社会的な合意を得ながら、方向性を決めていくプロセスが重要になるが、感染症対策の専門家においても、意見が分かれている点も目立ち、社会的な合意を得られにくいと言った課題も感じている。
感染に恐れを感じている保護者はとにかく「命が重要、十分すぎてもいいから予防したい」という声の方が大きい状況であり、この声を軽視すればパニックのリスクも否定できない中、現在の市の政策判断は否定できないものと考える。
新型コロナウイルス感染症対策のあるべき姿については、残念ながら現時点で直ぐに明確な答えが出ないものと考える。
この状況が、中長期に及べば、子どもの育ちの保証への影響も見過ごせない。よって諦めず、市民の方が適切な判断と行動ができるよう、積極的な情報収集と情報の提供を怠らないことが肝要と思う。
そのためには、流山市の感染症対策については、感染症の専門家などの意見を積極的に取り入れる努力を引き続き求める。
２ 不採択の立場で討論する。
議会として、新型コロナウイルス感染症対策条例に基づき、市の施策について、評価監視し改善を求めることは必要と考える。
１００年に一度の世界的な規模で大流行している感染症の収束は、未だ見えていない。その中で、積極的にＰＣＲ検査を実施したことで大幅な新規感染者の削減に成功し、経済活動が日常的に戻り始めているニューヨークや台湾のような取り組みを学べ
ば、ＰＣＲ検査の拡充・拡大は日本のみならず、流山市にとっても必須の課題であり、今最大限に力を注ぐ必要があると思う。
今後、科学的技術の進展や事例研究に基づいて、更なる精度の４

検査の確立、早期発見・早期療養及び治療の確立、検査薬・治療薬・ワクチンの開発が実現できるまでは、この間確立してきた取り組みの拡充に全力をつくす立場である。
３ 不採択の立場で討論する。
陳情者が指摘しているように、現在のＰＣＲ検査は万能ではないということは、認識している。事実、陽性者を見落とす確率は約３割、陰性にもかかわらず陽性と出てしまう確率は約１パーセント。
これらのことから、ＰＣＲ検査をやみくもに実施することについては、多くの疑義が出され、政府もこれまでのところ、その方針に従ってＰＣＲ検査の範囲を定めてきていると理解している。
現状、ＰＣＲ検査に代わる有効な検査手段がない以上、ある程度、制御をしながらのＰＣＲ検査は、市民の不安を取り除くためにもやむを得ないと判断している。
がありました。
採決の結果、０対６をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第７５号「令和２年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。
本案は、保険給付費等の増加により歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額 １２１億３，３１２万１千円に対し、歳出総額は１１９億４，９５９万円で、差し引き １億８，３５３万１千円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、１ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
令和元年度は、第７期流山市高齢者支援計画の中間年度の年である。特に、介護人材確保と育成の事業は勿論のこと、高齢者なんでも相談室や、ながいき１００歳体操を中心とした介護予防のための取り組み等、高齢化率のさらなる進展を見据えた、制度を５

持続的にする取り組みを着実に実施されたことを確認できた。
この取り組みの効果測定の方法を模索すること、市民に対して、より効果的な啓発・参画を模索することを要望する。
２ 反対の立場で討論する。
第１に、給付の効率化の名のもとで徹底した給付の抑制、安上がりなボランティア頼みが行われ、介護サービスが大きく変わろうとしている。
第２に、現政権ではさらに制度の枠内での給付抑制を踏み越え、要支援者を丸ごと保険の枠外に追い出すことで給付の抜本的削減を図ろうとしている。
市町村が実施している総合事業の対象を要介護１から５の全体に拡大しようとしており、国会審査もなく、国民の声を聞こう
ともしていない最悪の制度改悪もすすめられようとしている。
その手先として自治体職員が使われようとしていることは、市職員の奮闘はもとより民間事業所の大奮闘にも水を差すものである。
防波堤として、市民福祉や介護の現場を守る自治体の仕事を大もとから壊しかねない計画もはらんでいる。
３ １点要望し、賛成の立場で討論する。
２０２５年を間近に控え、ますます医療・介護の重要性、必要性が増している。市の介護予防策の充実、市独自のサービス、介護人材の確保といった長年にわたる当局の努力を高く評価する。
その一方、成年後見、認知症予防対策において、今後さらに、サービスが必要な方が増える中で、今なお、市民への周知が足りないように思える。
必要としている市民に行政のサービスが届くよう周知方法に更なる創意工夫を要望する。
がありました。
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採決の結果、５対１をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第７４号「令和２年度流山市介護保険特別会計補正予算第１号」について申し上げます。
本案は、令和元年度決算の確定に伴い、繰越金や支払基金交付金の追加など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ１億３，１７４万８千円を追加し、予算総額を１３２億５，５４６万９千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７７号「一茶双樹記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、地域文化財の積極的な活用のため、一茶双樹記念館の観覧料を廃止するものです。
審査の過程における討論として、１ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
本町地域を代表する施設の一つだが、観覧料の関係でリピーターを生み出すことが難しく、近年の入館者の減少に繋がっていると想像する。
今回、観覧料を廃止し、飲食サービスの充実を図るということである。
市外からの来館者だけではなく、地域の憩いの場として市内外の方から愛される施設として今後、運営をされること、文化的向上への活用の評価などをしっかり定めることを要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７８号「指定管理者の指定について八木北小学校
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区第３学童クラブ」、議案第７９号「指定管理者の指定について南流山小学校区第２あすなろ学童クラブ」、並びに議案第８０号「指定管理者の指定についておおぐろの森小学校区学童クラブ」の以上３件は、学童クラブに係る指定管理者の指定に関することですので、一括して審査したことを申し上げます。
一括審査した議案３件については、八木北小学校区第３学童クラブ及び南流山小学校区第２あすなろ学童クラブについて、令和３年４月１日から４年間、おおぐろの森小学校区学童クラブについて、同日から５年間、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１ ４点要望し、３議案すべてに賛成の立場で討論する。
議案第７８号については、支援員の内省シート活用を取り入れて頂いた点、感謝する。しかしながら、学童が大規模化するにあたって支援員の育成力、安全管理はさらに求められる。
これらの内容を明確にすること、市もしっかりチェックすることを要望する。
議案第７９号については、支援員の内省シート活用を取り入れて頂いた点、感謝する。そして自主事業なども工夫し、満足度アンケート調査についても良い意見が増えていることから、努力していることを確認した。学童が大規模化するにあたって支援員の育成力、安全管理はさらに求められる。学童としての育成力がさらに向上することを要望する。
議案第８０号については、育成計画も文句なしで充実しており、自主事業も豊富である。全ての子ども達にとって育ちの保証ができるように、という考え方もありがたいと感じる。他自治体での実績もあり、是非ノウハウを吸い上げ、全市の学童クラブの底上げにつながるよう、市もサポート頂くことを要望する。
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２ 議案第８０号について、反対の立場で討論する。
福祉施設の運営について、株式会社という営利団体が関わることに対して、今までも一貫して反対してきた。
がありました。
初めに議案第７８号について採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第７９号について採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定し、最後に議案第８０号について採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第８１号「権利の放棄について」申し上げます。
本案は、入学準備金貸付金の未償還額について、債務者が免責許可の決定を受けたことから、権利を放棄するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７６号「流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、中学校を新設し、当該中学校の名称及び位置を定めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、陳情第６号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、２０２１年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。
初めに、当局より、国は日本国憲法、教育基本法の定めにより、義務教育費無償の原則を保障する責務があり、現在公立小中学校の教職員の給与は、国が３分の１、県が３分の２を負担していま９す。
県の財政状況は千差万別であり、教育の機会均等、教育水準の確保の面からも、義務教育費国庫負担制度の堅持は、本市にとっても大切であると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
最後に、陳情第７号「国における２０２１年度 教育予算拡充に関する意見書採択に関する陳情書」について申し上げます。
本陳情は、２０２１年度予算編成に当たり、子どもたちによりよい教育を保障するために、国における２０２１年度教育予算拡充に関する意見書を政府及び関係行政官庁宛てに提出することを求めるものです。
初めに、当局より、子どもの確かな成長を支え、夢と希望を抱きながら、自信を持って生きる子どもたちを育てることが教育の命題であり、この命
題に向けて、子どもたちをよりよく育てることが、学校教育の使命です。この学校教育の充実のためには、物的にも人的にも環境を整えることが大切であり、国にはこのための予算措置の拡充をぜひお願いしたいと考えています。陳情の８項目は、どれも重要なものであると考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

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