アサンジ氏が米国への身柄引渡しを拒否、示した条件は遵守されず（スプートニク 2017 年 01 月 19 日 15:19）© AP Photo/ Kirsty Wigglesworth https://goo.gl/nqFkuX
ウィキリークスの創始者のジュリアン・アサンジ氏の弁護士らは自分の出した条件が遵守されなかったことを理由に米国への引渡し要求には応じられないことを明らかにした。ワシントン・ポス
ト紙が報じた。
これより前アサンジ氏は米国政権がチェルシー・マニング氏に恩赦を与えた場合、米国への引渡し要求に応じる姿勢を表していた。マニング服役囚は今月 17 日にオバマ大統領から出された恩赦で35 年の刑期が７年に短縮されたため、2017 年５月に釈放される。
アサンジ氏の弁護士のひとり、パー・サミュエルソン氏は、アサンジ氏は米国への引渡し交渉に応じる姿勢であるものの、マニング氏は許されていないと語っている。
アサンジ氏のもうひとりの弁護し、メリンダ・テイラー氏もサミュエルソン氏に同感を示し、マニング氏の刑の軽減はアサンジ氏の「要求とは全く異なる」と語っている。
http://sptnkne.ws/dscD

スペインでロシア人男性が拘束、独とインターポールがこれを要請（スプートニク 2017 年 01 月 19 日 17:30）© AFP 2016/ Kirill Kudryavtsev https://goo.gl/d17Wpk
スペイン治安維持機関はドイツからの要請でプログラマーのスタニスラフ・リソフ氏を拘束した。
リソフ氏にはハッカー攻撃に関与した疑いがもたれている。ダリヤ・リソヴァ夫人がＲＴテレビに明らかにした。
ダリヤ氏によればリソフ一家はタガンログに暮らしており、スペインには休暇を過ごすために来ていた。
「私たちはバルセロナ空港で拘束されました。車から降りると２人の警官が近寄り、警察手帳を提示して夫を拘束するといったんです。」ＲＴのサイトがダリヤ氏の発言を掲載した。
ダリヤ氏はさらに、スペイン警察は、拘束はドイツおよびインターポールの要請によるものと説明したことを明らかにした。ダリヤ氏によれば現在、リソフ氏は容疑が提示されないまま、カタロ
ニア地方マルトレリのブリアンズ監獄に収監されている。

- 1 -在スペイン露大使館のヴァシーリー・ニオラゼ広報官は、スペイン政権はロシア人男性の拘束について在外公館に公式的に通知を行なったことを明らかにしている。ロシア側はリソフ氏拘束の理由と詳細を明らかにするよう要請した。
先に、米情報機関が公開した報告書は、米選挙へのロシアの「介入の証拠」として、スプートニ
クと RT テレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011 年の風刺画を挙げていることが伝えられた。
http://sptnkne.ws/dsdM

ロシア連邦は米国をシリア問題を話し合う場にすでに招いている、ラヴロフ外相（スプートニク 2017 年 01 月 19 日 19:53）© REUTERS/ Brendan Smialowski/Pool

https://goo.gl/lq7zea

ラヴロフ外相はどういった条件でならロシアは米国をシリアについての交渉の場に呼べるのかという記者からの問いに、「すでに呼んでいる」と答えた。カザフスタンのアスタナでのシリア問題
交渉は１月 23 日に行なわれる。
これより前プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領との間では、シリアの紛争当事者らに対してアスタナでの新たな場で和平交渉プロセスを継続する提案を行うことで合意に達したことを明らかしている。
http://sptnkne.ws/dsk5

露外務省：トランプ氏の就任式は希望を与える（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 02:41）© Sputnik/ Maxim Blinov

https://goo.gl/cmMRzf

１月 20 日に行われるトランプ氏の就任式は、露米関係の危機克服に希望を与える。露外務省のザ
ハロワ報道官が 19 日、発表した。テレビ局ロシア 24 が伝えた。
2017 年１月 20 日、大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏と副大統領になるマイク・ペンス氏の就任式が行われる。
就任式には、任期を終えて退任するオバマ大統領とバイデン副大統領が家族と一緒に出席するほか、トランプ氏の家族、共和党のポール・ライアン下院議長、議会両院のメンバー、前閣僚、新政権の閣僚候補者、最高裁判所や統合参謀本部のメンバー、州知事、外交団代表、複数の元米大統領- 2 -などが出席する。
http://sptnkne.ws/dszH

中国からロンドンまで、大陸横断鉄道での初荷が到着（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 00:01）© AFP 2016/ Philippe Huguen

https://goo.gl/RgjaiI

中国からの初の貨物列車が１万２千キロ超を走りぬけてロンドンに到着した。ロイター通信が報じた。
列車は東部の浙江省義烏（ぎう）市を出発し、ガザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、
ドイツ、ベルギー、フランスを通過し、ドーバー海峡の海底トンネルをくぐって英国の首都ロンドンに到着。貨物の中身は消費財。
列車は義烏を元旦の１月１日に出発し、18 昼夜をかけて終着駅ロンドンに到達した。中国から海路でロンドンを目指す場合は、通常この２倍の時間がかかる。中国は鉄道による直接的な乗り入れ
先を拡大しており、ロンドンはその 15 番目の都市となった。
モスクワ地下鉄の環状線で、2017 年夏、ロシアで開かれるＦＩＦＡコンフェデレーションズカッ
プ 2017 をテーマとした列車の運行が開始された。
http://sptnkne.ws/ds7X

イラン、核合意破棄となれば米国へはサプライズで返礼（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 01:25）© AP Photo/ Bebeto Matthews

https://goo.gl/mhnzOn

イランのモハマド・ジャヴァド外相は 19 日、仮にトランプ次期米大統領がイランと六カ国の間の核合意を破棄してもイランはこれを憂慮しないという声明を表した。ニューヨークタイムズ紙が報じた。
ジャヴァド外相は訪問先のクアラルンプールのロビーで記者団に対し、「彼（トランプ氏）が合意をどう扱っても我々は動揺しない。なぜなら予備のパターンがあるからだ。だが我々としては取引を維持することは全ての方面にとっての利益だと考えている。一番肝心なのはこれは国際的な合意であり、イランと米国の二国間のものではないということだ」と語った。

- 3 -さらにトランプ氏が公約を遂行した場合、イランはどう対応するかとう問いに対しては、ジャヴ
ァド外相は「次期大統領はサプライズがお好きだ。我々も彼を驚かしてやろう」とのみ答えている。
これより前ロウハニ大統領は、トランプ氏にイランの核取引破棄の脅威は感じないと発言している。
http://sptnkne.ws/ds7Z

ノコギリで木を切ることを習得したオラウータンがネットを魅了【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 04:45）© REUTERS/ Perth Zoo/Alex Asbury https://goo.gl/3YdSiy
ＢＢＣの動物番組「スパイ・イン・ザ・ワイルド」でメスのオラウータンがノコギリで枝を切ることを習得した様子が放映された。動画はカリマンタン島で隠し撮りされたもの。オラウータンが危険な道具を手に取り、木を切り出したことに撮影班は仰天した。このメスはまた樹皮を石鹸として利用するところも披露してくれた。おそらく川で水浴びをする人間の様子を細かく観察し、これを覚えたものと考えられている。
「スパイ・イン・ザ・ワイルド」の他の映像ではこれも猿の一種のハヌマンラングールの群れの中に、猿にそっくりのロボットを忍び込ませ、ロボットに対する群れの反応を観察した実験が放映されている。ロボットにはカメラが内蔵されているため、群れを至近距離から観察することに成功した。
動画

https://goo.gl/PG2ktE

最初のエピソードではハヌマンラングールの群れに小猿に似たロボットが置かれている、群れは誤って取り落としたロボットが動かなくなったのを見て、死んだと思い込み、それぞれに深い悲しみを表した。その様子は人間が死を悼んで葬式を営むことと何ら変わりがなかった。
http://sptnkne.ws/ds8b

ロシア大統領府、ロシアは常に核軍縮を行なう用意あり（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 05:55）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/f5m3MH
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、オバマ米大統領がロシアはこの先、核軍縮の可能性を討議することはのぞんでいないという語ったことについて、ロシア大統領府はこれに同意しないという声明を表した。

- 4 -「我々はオバマ氏の声明には同意しかねる。ロシア側は常にバランスのとれた公平な核軍縮プロセスに賛同してきた。」
報道官は、核軍縮はグローバルな安定および安全を維持するためにあまりにも重要なものである
ため、バランスの欠いたものであってはならず、これは核ポテンシャルを損なうものであってはならないと強調している。
オバマ氏はワシントンで大統領としての最後の記者会見を行なったなかで、ロシアとの核軍縮交渉の可能性を歓迎すると語る一方でロシア側はこうした交渉を望んでいないとしてこれを批判する
発言を行なった。
http://sptnkne.ws/ds59

トランプ氏はオバマ大統領のアジア回帰を終わらせるか？
（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 10:27）© REUTERS/ Kevin Lamarquehttps://goo.gl/S14etP

まもなくオバマ政権が政治の舞台から去り、「トランプと世界」という演目の第１幕が始まる。
トランプ・チームの大勢の人々が、オバマ大統領のアジア政策の不明瞭さや弱さを批判したが、民主党政権が自分たちの政策をアジア方面に展開させた時のエネルギーは注目に値する。アジア回帰
は明らかに包括的な戦略として考えられたものであり、そこには伝統的な同盟関係や、新旧の「パートナー関係」のあらゆる可能性の発展が含まれるはずだった。戦略開発センターのアントン・ツ
ヴェトフ氏は、このように語っている。
オバマ大統領は北東アジアで日本との主な同盟原則を刷新することや、韓国との同盟関係の発展過程を維持することに成功した。もちろん韓国との関係では、2010 年の韓国哨戒艦「天安」沈没事件から最近の核実験に至るまでの北朝鮮からの絶え間なき不明瞭さの「輸出」が寄与した。さらに
米国は近年積極的に同盟国である日本と韓国の「架け橋」もしなければならなかった。2016 年３月、難しい歴史的問題について意見の相違が残っているものの、米ワシントンで米日韓３ヵ国首脳会談が開かれた。
また南シナ海をめぐる状況はさらに複雑だ。米国とフィリピンは 2014 年、フィリピンにおける米国のプレゼンスを強化する新たな協定「米比防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」を締結した。しかし
フィリピンのドゥテルテ新大統領は、EDCA にはまだ触れないと約束したものの、この同盟の強固さに疑問を投げかけた。「ＮＡＴＯ非加盟国の主要同盟国（ＭＮＮＡ）」に指定されているタイとの関係発展は、2014 年のタイ軍事クーデター後に鈍化し、タイは米国にとって最も都合のよいパート
ナーではなくなった。
一方で米国は、２期続いたオバマ大統領の任期中にベトナムにとって最大の輸出市場となり、同- 5 -時にベトナムへの米国製武器の禁輸も解除した。ベトナムは今後も米国にとって中国封じ込めシス
テムの一部として興味深い国でありつづけ、ベトナムはその米国の関心を中国と地域の小さな国々の摩擦が維持されている間は歓迎するだろう。
なお中国と米国間の摩擦も排除されてはいない。トランプ氏が米大統領選挙で勝利した後に台湾の蔡英文総統から祝辞を受け、同氏と電話会談したことは中国にショックを与えた。米中が国交を樹立した 1979 年以来、米大統領や米次期大統領が台湾総統とやりとりしたことはなかった。それは「一つの中国」原則を維持するためだった。トランプ氏はタイムズ紙とビルド紙のインタビューで、「一つの中国」原則は信仰の象徴ではなく交渉の対象だと述べた。これに対して中国紙「Global Times（環球時報）」は、「トランプ氏は中国の報復の威力に驚くだろう。もし彼があえて『一つの中国』
原則に害を与えるならば」と報じた。
恐らくこの脅迫を、最近の遠征で中国の空母「遼寧」率いる艦隊が台湾の周りを初めて１周した
ことが裏付けている。同時に南シナ海の人工島で新たなＭＤシステムやその他の軍事施設が確認されている。米新政権は、オバマ大統領が東シナ海および南シナ海における中国の活動や中国の経済拡張に対して毅然としたしかるべき態度で反応しなかったため、中国は地域における自国の立場を強化し続け、また多くの国が自国の経済や外交路線を多角化するようになり、それは時に米国のためにならなかったと考えている。次期国務長官候補のレックス・ティラーソン氏はこれについて、「島の建設はやめるべきだ」と述べ、もし中国にこれらの海域を通過する条件を決めることを許すならば、南シナ海の状況は「すべてのグローバル経済の脅威となるだろう」と述べた。
なお、地域に自由貿易と投資の活動的なゾーンをつくることを目的としたオバマ政権下で署名されたＴＰＰ協定を破棄するというトランプ氏の約束も、グローバル経済の脅威になる可能性がある。
ＴＰＰ協定の破棄は、オバマ大統領のアジア回帰のあらゆる経済要素を脅かす。オバマ大統領のベン・ローズ副補佐官（国家安全保障問題担当）は、「ＴＰＰ合意からの米国の撤退は自分の足を撃
つようなもので、中国に利益を与える」と比喩的に表現した。
オバマ大統領のアジア回帰は、危機後の数年間と重なり、当初から費用の観点から見て有効なものであるべきはずだった。このメカニズムは「principled security community」と呼ばれた。同メ
カニズムでは、米国のより強力な同盟国でありパートナー国である日本、韓国、インド、オースト
ラリアは、より弱くて新しい、例えばベトナムやフィリピンをサポートしなければならない。まさに安全保障分野におけるベトナムやフィリピンの日本との積極的な協力、ならびに安倍首相による最近の東南アジア諸国４カ国歴訪は、この論理によって説明することができる。
しかし米新政権のアジアにおける方針はまだ完全には明らかではなく、中国も日本もその他の多くの国々も、そしてアジア以外の国も、当惑してはいるものの、冷静になり、トランプ氏の論理を理解し、同氏が今後実際にとる行動を見極めようとしている。
http://sptnkne.ws/ds8d- 6 -岸田外相、ロシアとの領土問題の対話続行を希望（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 17:13）© AFP 2016/ TOSHIFUMI KITAMURA https://goo.gl/dweSpr
日本政府は領土問題の正常化についてロシアとさらにエネルギッシュな対話を続けてゆく。岸田外相が声明を表した。「我々は『北方領土』の帰属問題正常化および平和条約締結のための新たなアプローチを土台に根気強い交渉を続けて行く。（ロシア語からの和訳）」岸田外相は第 193 通常
国会の開会式でこうした声明を表した。ＮＨＫが報じた。
日本は 1855 年の貿易および国境に関する合意に基づき、クリル岩礁の４島、イトゥルプ、クナシ
ル、シコタン、ハボマイの領有権を主張している。モスクワの立場は、南クリルは第二次世界大戦の結果としてソ連の領土に組み込まれたのであり、これら島々に対する国際法に裏付けられたロシアの主権には疑いの余地がない、というものである。クリル諸島の一部の領有権問題は露日関係完
全正常化および平和条約調印にとって基本的な障害となっている。
http://sptnkne.ws/dsDG「ダーイシュ（ＩＳ）」がパルミラのローマ劇場の一部とテトラピロンを破壊（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 22:21）© AFP 2016/ Joseph Eid https://goo.gl/skciOl
国際テロ組織「ダーイシュ（IS、イスラム国）」の武装戦闘員らがシリア、パルミラ古代遺跡のローマ劇場の一部を破壊した。20 日、シリア国営テレビが報じた。破壊の程度については現時点では詳細は明らかにされていない。パルミラではローマ劇場のほかにも４つの塔門建築（テトラピロン）も武装戦闘員らに破壊されたことが明らかにされた。パルミラのテトラピロンは４つの巨大な石の土台の上に建てられた 16 本の高い円柱が屋根を支える造りの古代建築物。パルミラ遺跡はユネ
スコの世界文化遺産に指定されている。
http://sptnkne.ws/dsEQ

マニラの米大使館前で抗議集会、星条旗に放火（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 19:09）© AFP 2016/ Ted Aljibe https://goo.gl/rqk9FG
フィリピンの首都マニラにある米大使館前では 200 人以上が集まる抗議集会が開かれ、星条旗が燃やされた。20 日、AP 通信が報じた。

- 7 -抗議行動は左翼及びイスラム教徒活動家によって組織された。抗議市民は米軍のフィリピン駐留を止めさせ、ドゥテルテ大統領に対しては独立外交を続行し、トランプ新米大統領のいいなりにならぬよう呼びかけた。抗議市民の中にはトランプ氏の移民やイスラム教徒への発言から、同氏を帝国主義者としてオバマ前大統領より危険視する声も挙げられている。
プラカードには「ドナルド・トランプはフィリピンに首を突っ込むな」という文句が踊った。Ａ
Ｐ通信の報道によれば抗議行動は無秩序状態には陥らずに行なわれた。大使館の正面入り口に前には軍人らが立ち、抗議市民らの接近を許さなかった。
http://sptnkne.ws/dsGB

ＣＮＮ、トランプ氏が就任式で殺害されたら後釜は誰？のシナリオを放映【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 20:46)）© AFP 2016/ Dominik Reuter https://goo.gl/8Bg0ki
ＣＮＮテレビはもし 20 日の大統領就任式でトランプ氏が殺害された場合、誰が大統領になるかというシミュレーション内容を放映した。
動画

https://youtu.be/qxIG4dduqy0

ジャーナリストのブライアン・トッド氏が検討したシナリオでは暗殺される対象は新大統領だけではない。副大統領も議会のトップも皆殺される。
ＣＮＮの指摘では大統領も副大統領も職務執行不可能状態に陥るか、または死亡した場合、大統領を代行するのはまず米議会下院議長で、それが不可能な場合の代行ナンバー２は上院議長。トッド氏の説明ではその次の代行ナンバー３は閣僚でその筆頭は米国務長官だという。
ＣＮＮはトランプ氏が 2017 年１月 20 日の大統領就任式で不慮の死を遂げた場合のシナリオも別途検討した。レックス・ティラーソン氏の指摘では、現段階ではまだ米国務長官候補として承認を受けていない一方で、トランプ氏が大統領に就任しようとする瞬間、退任一歩手前のケリー長官の方はすでに全権を返すことになる。つまりこのため、１月 20 日正午の時点で国務長官臨時代行はオ
バマ・チームの一員の国務次官政治問題担当のトム・シャノン氏ということになる。
トランプ氏の大統領就任式は今日、１月 20 日に行なわれる。
twitter.com/

https://goo.gl/K3tN5D

http://sptnkne.ws/dsMC- 8 -国連シリア特使がスプートニクの独占インタビューに、紛争正常化の過程を語る（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 21:07）© AP Photo/ Bebeto Matthews

https://goo.gl/zk1zq1

国連のスタファン・デ・ミストゥラ・シリア担当特使は１月 23 日にカザフスタンのアスタナで行
なわれるシリア正常化交渉を前にスプートニクの独占インタビューに応じた。
「国連の役割はいつもと変わりません。いかなる紛争停止をも維持すべくあらゆる可能性を見出そうとすることです。」
国連はまたアスタナの交渉がシリア人同士の交渉プロセスの端緒を開くものとなるよう期待を表している。
「シリアの反体制派を代表する人たち。これは主に武装集団などですが、それとシリア政府がアス
タナで一つの部屋の中に顔をつき合わせていられるかどうか、まぁ見てみましょう。」デ・ミスト
ゥラ特使はこう述べるとともに「アスタナはものすごく寒いですからねぇ。さっさと席を蹴って外に出るという手はないと思いますよ」と冗談をとばした。
国連代表団はアスタナ交渉の結果を２月８日にジュネーブで開催予定の会議で用いる構え。また
国連は 2017 年春のブリュッセルでのドナー会議で共同議長の役を務める。この会議にはロシアと米国も招かれている。先に誰が、どのように、なぜシリア紛争に関して誤った情報を発信しているのかが報じられた。
http://sptnkne.ws/dsP6

日本が米国の忠実な同盟国の地位を確実にするために動いた（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 22:23 アンドレイ・イルヤシェンコ）© AFP 2016/ Cabinet Public Relations Office https://goo.gl/C0U3yS
日本は米新政権との関係構築にどこよりも積極的だ。読売新聞によると、安倍首相とトランプ氏の２度目の会談が、２月頃にも開催される見通しだという。安倍首相は 11 月 17 日、外国の首脳としては初めて、大統領就任前のトランプ氏と会談した。会談の内容は明らかになっていないが、安倍首相は、トランプ氏とは信頼関係を構築できると、確信を示した。
思えば、日本は、日本との軍事同盟の条件見直しに関するトランプ氏の選挙中の発言や、11 月に日本が交渉参加 12 ヶ国の中で最初に国会批准を果たした TPP に対するトランプ氏の否定的な姿勢に深い警戒感を抱いてきた。トランプ氏はまた、選挙演説の中で、中国に対する貿易上のクレームを政治問題で強い圧力をかけることによって解決すると、何度もほのめかしてきた。政治問題とは、- 9 -台湾問題もさることながら、まず何をさしおいても、南シナ海における中国のプレゼンスに関する問題である。
安倍首相は、日本がアジア太平洋地域における米国の重要な同盟国として、かけがえのない役割を果たしていることを、トランプ氏に示そうとしている。先日の安倍首相の東南アジア４ヵ国歴訪
は、トランプ氏との新たな会談に向けた重要な準備段階だと捉えることができるだろう。日本は経済支援と軍事技術協力をテコにして、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムが中国の牽制において一致団結することを後押ししている。安倍首相は歴訪中、南シナ海の係争の島について、中国の姿勢を非難した国際司法裁判所の判決を中国が無視したことを踏まえ、「法の支配」というスローガンを前面に押し出した。中国は南シナ海のほぼ 90％の領有権を公然と主張して憚らず、それに異論をとなえる同地域の近隣諸国にはわずかな領海しか認めていない。航行の自由という旗の下、安倍首相はオーストラリアと東南アジア諸国の首脳に対し、欧州とアジア太平洋地域を結び年間５兆ドルの商品が輸送されるこの重要な輸送回廊を中国が支配しようとする試みに、統一戦線を組んで対抗するよう呼びかけている。これは、トランプ氏のツイッターへの書き込みとも呼応する。トランプ氏は「（中国は）“南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいか”とわれわれに尋ねたか」と問いかけた上で、「私はそう思わない！」と記しているのである。
米中関係において、もうひとつ重大な問題となり得るのが、台湾の地位である。トランプ氏はウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、中国が内政および外交政策のキーストーンのひとつと位置づける「一つの中国」という概念が、米国にとっては唯一絶対のものではないことをほのめかし、「『一つの中国』（政策）を含め、すべてが議論の対象となり得る」と述べた。しかし、中国がこの問題で１ミリでも譲歩するとは考えられない。中国外務省の陸慷報道局長はこれについて、「一つの中国」の原則は米中関係の政治的基盤であり、「見直しの対象にはなり得ない」と述べた。
米中関係に緊張の可能性が生まれたことで、東アジア諸国による中東産石油ガスの確保の問題、
特に主要消費国である日本と韓国の問題を、新たに見直さなくてはならなくなった。ロシアのエネ
ルギー安全保障専門家によると、軍事衝突の一歩手前にある同地域の危機により、中東からの石油ガスの供給が困難になり、炭化水素の価格が大幅に上昇することで、日本と韓国が米国産の石油とシェールガスに移行する可能性があるという。
ここで忘れてはならないのが、トランプ氏が米国の石油ガス産業に、特に現在、採算ラインすれすれで停滞するシェールオイル・シェールガスの開発に、数万の新規雇用を創出すると約束したことだ。日本にとって、米国産石油ガスを購入することは、まず第一に、米国との貿易不均衡の是正を意味する。貿易不均衡は、トランプ氏が日本を中国と同列に論じて、憤りをあらわにした問題である。しかし専門家は、大統領候補としての発言は、実際に大統領に選出されてからの発言に比べ、ずっと重みが小さいと指摘する。日本経済新聞が書いているとおり、どうやらトランプ氏は、まだ自らのアジア政策を決めかねているようだ。
http://sptnkne.ws/dsQ2- 10 -

トランプ新大統領は我々の「暗鬱な生活」に彩を添えることになるか？
（スプートニク 2017 年 01 月 20 日 23:52 リュドミラ・サーキャン）© REUTERS/ Mark Kauzlarich https://goo.gl/1YZYvY2017 年の新年を前にドナルド・トランプ氏は、謙虚ぶるようなそぶりもなく、自身のツイッターに「世界は、私が勝利するまで暗く沈んだ物憂いもので、いかなる希望もなかった」と書き込んだ。
１月 20 日から、つまりトランプ氏が米国の新大統領になれば、この国の政治史上に新しいページが開かれる。トランプ新政権の誕生と共に、国際政治にどのような変化がもたらされるだろうか？

また果たして世界は「暗鬱さ」から抜け出し、元気で明るいものになるのだろうか？
米国内自体で、トランプ氏は、オバマ時代に決められた法律の 70％までを取り消すと約束した。
そうした動きはもう始まっている。米上院は、保健医療制度改革である所謂オバマ・ケアの廃止手続きに着手した。全体としてトランプ氏は、国内の経済発展に力を集中し、自分達の安全保障に応分の負担をしようとしない同盟国の支援をストップし、さらに米国にとって死活的に重要な利益のない国々への干渉を止めるべきだと訴え、プラスをもたらさない同盟や条約からは撤退するのだと脅迫めいた主張をしてきた。
欧州は、トランプ氏の勝利と共に、ＮＡＴＯの運命をめぐり、極めて大きな不安、そして米国が環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）締結交渉から抜けるリスクを経験した。しかしトランプ氏は、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との最近の会談で「ＮＡＴＯという軍事ブロックは、平和の保障と国際テロリズムとの戦いにおいて評価してもしきれないほど重要な役割を演じている」と述べた。
スペインの政治学者アルマンド・フェルナンデス・ステインコ博士（Dr. Armando Fernandez Steinko）
は、次のようにみなしている―「トランプ大統領は、今後も今の規模で自分達の軍隊を財政的に支えてゆく力が米国にはもうないことを認めている。この事は、現実が裏付けており、それは、トランプ氏のファンタジー
の中にもやはり存在していると私には思える。ではそれは一体、何をもたらすだろうか？

それはＮＡＴＯ内における著しい緊張であり、国際関係における大きなプラグマチズムである。
トランプ新大統領にとっての危険は、彼が有権者に大変多くのことを約束し過ぎたことにある。
有権者は彼に、今や大きな期待をかけているが、彼は自分がした約束の大部分を遂行できないだろう。」
一方、ＴＴＩＰのリスクはどうかというと、トランプ氏に起因するというより、欧州自体の中にある諸問題に関係している可能性が除外できない。
さてロシアだが、多くの人々が、トランプ氏の登場により、露米関係は温暖化するのではないかと期待している。実際トランプ氏は幾度となく、プーチン大統領に関し肯定的な発言をしており、ロシアとの友好的関係を復活させ、テロリズムとの戦いで協同行動を確立すべきだと主張してきた。

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そのため米国内の反トランプ勢力は、彼を危うくすっかり「食いつくしてしまう」ところだった。
今のところ、米新政権の側からは、重大なシグナルは出されていないが、それに向けた前提条件はすでにある。以前スプートニク通信が伝えてきたような解決不可能な矛盾はない。では日本ではどうか。日本では、トランプ氏勝利による懸念は主に、日米軍事同盟の将来、ＴＰＰの運命、そしてもちろん日本国内にある米軍基地と結びつけられ、捉えられている。スプートニク日本のリュドミ
ラ・サーキャン記者の取材の中で、ロシアを代表する日本学者で歴史学者の一人、ロシア人文大学のアレクサンドル・メシチェリャコフ教授は「米国を批判している日本人は多いが、基地なしに、また自主的に考え行動する日本なしに、自国の安全を保障することは難しいだろう」と見ている。
またスプートニク日本記者のインタビューに応じた、ロシア極東研究所日本調査センターのウラジーミル・グリニュク主任研究員は「露米関係の間で日本の首相がバランスを取るのは容易なことではないだろう」と指摘し、さらに次のように続けた「安倍首相は、二つの互いに排他的な方向性の間を巧みにすり抜けてゆくだろう。彼は一方で、ロシアとの関係発展を断固進める意志を示しながら、もう一方で、米国との同盟関係を保ち、G7 のメンバーであろうとする。」
昨年 11 月に行われたトランプ氏との初の会談は、安倍氏を安心させたようだった。20 日金曜日、安倍首相は、できるだけ早期に、定期会合のため米国を訪問する計画を決めたいと述べている。主要国の中で特に、トランプ政権発足に神経を尖らせているのは、何といっても中国である。トラン
プ氏は、前任者のオバマ氏について「彼は、戦略的に重要な南シナ海を含め、中国政府の積極的な拡大政策に対し、あまりに弱腰だった」と非難した。ロシア科学アカデミー東洋学研究所東南アジ
ア・豪州・オセアニア諸国調査センターの責任者、ドミトリイ・モスィャコフ氏は、スプートニク
日本記者のインタビューに応じ、次のように指摘している―「トランプ氏は、いかなる国際紛争に米国が参加し続けるか、どんな紛争は参加を見直すか、あるいはそもそもリストから外すかを自分で決めている。現在中国は、米国の主要なライバルであり、南シナ海問題は、中国政府に圧力をかけるための格好の材料となっている。」とはいえ、トランプ氏が選挙戦の間に述べた反中国的発言のすべてが、現実になると考えるべきではない。例えば、中国製品に保護関税を導入するとの脅迫めいた公約は、おそらく実行されないだろう。そうした措置は、世界貿易にとって破壊的あるばかりでなく、実に馬鹿げているからだ。
米国への中国の輸出 4800 億ドルのうちの大部分は、多国籍企業の製品なのだ。製品の中には、米国や日本そして韓国の技術やコンポーネントが含まれている。中国では、その組み立てが行われるだけである。トランプ新大統領の国際舞台での最初の措置がどんなものになるか、春にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯサミットで、イタリアで５月に予定されているＧ７首脳会談で判断できるだろう。もちろん、トランプ新大統領が、それらに出席するならば、という条件付きではあるが。
http://sptnkne.ws/dsRE- 12 -

ロシア「トルコ・ストリーム」に関する合意を批准（スプートニク 2017 年 01 月 21 日 00:06）© 写真: TurkStream

https://goo.gl/hxxdMA

ロシア議会下院・国家会議は、ロシア・トルコ間の２つのガスパイプライン敷設に関する両国間の合意を批准した。このパイプラインは、２本で、黒海を通るものになる。2019 年 12 月 30 日までに稼働が開始される。年間ガス供給量は、315 億立方メートルに達する見込みだ。なおガスパイプラ
インの建設に予算に支出は発生せず、費用 70 億ユーロの純粋な商業ベースで進められる。
先に、ＯＰＥＣ非加盟国が石油生産に大きく影響を与える可能性あることが伝えられた。
http://sptnkne.ws/dtf8

米国はＴＰＰを離脱、ＮＡＦＴＡも離脱の可能性、米新政権が明らかに（スプートニク 2017 年 01 月 21 日 04:28）© AP Photo/ Saul Loeb/Pool https://goo.gl/yeq21i
米国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、必要とならば、米国にとってより重要なカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からも離脱する構え。ホワイトハウスのサイトに掲載された新政権のプログラムにはこう記載されている。
「我々の戦略はＴＰＰからの離脱から開始される。トランプ大統領はＮＡＦＴＡを見直す構え。
我々のパートナーらが米国人労働者に誠実な取引を与える新たな交渉を拒否した場合、大統領はＮ
ＡＦＴＡからの米国の離脱の構えを通告する。」ホワイトハウスはこう発表している。
この他にも新米政権は、貿易協定に違反したと米国が判断した国に対しては「あらゆるツール」
を利用すると約束している。
http://sptnkne.ws/dtbc

雑誌ＮＩ「露米関係悪化の単純な原因」について語る（スプートニク 2017 年 01 月 21 日 17:48）© Fotolia/ viperagp https://goo.gl/4mR1UV
米国で発行されている雑誌 The National Interest のテッド・ガレン・カーペンター評論員は「ロシアと米国は、お互いの政策に対し、原則的に違った観点を持っている」と指摘し「それが、両国- 13 -

関係が 20 年にわたり悪化している『単純な原因』だ」と述べた。
評論員は、次のようン見方を示した―「ロシアが脅威と受け止めている NATO 拡大は、米国の官僚らが、このプロセスをプーチン大統領の『攻撃的政策』によるものだと正当化し始めるより、ずっと以前から始まっていた。露米関係は、
オバマ政権下の特にここ数カ月、ひどくなってしまった。米政府は、プーチン大統領を『独裁者』とみなし、クリミアをめぐる政策でロシア政府を非難している。その一方で、米国は、欧州における自分達の行動を、政治的に正当なものだと主張している。関係悪化の責任は双方にあるが、米国の方がロシアよりも、その罪は重い。トランプ氏には、ロシア政府との関係を回復させるための素晴らしい可能性がある。」
http://sptnkne.ws/dtgF

ペスコフ報道官

スノーデン氏本国送還の可能性についてコメント（スプートニク 2017 年 01 月 21 日 21:10）© AFP 2016/ Philippe LopezOPEZ https://goo.gl/VW28nf
ロシアのペスコフ大統領報道官は、テレビ局ＢＢＣのインタビューで、現在ロシアで生活している米情報機関の元職員エドワード・スノーデン氏の米国送還の可能性について、これを決めることができるのはロシアの出入国管理機関あるいはプーチン大統領だけだと述べた。
ペスコフ氏は、ロシア当局はスノーデン氏を本国へ送還する方針かとの質問を受け、「この決定は、ロシアの出入国管理機関あるいはプーチン大統領によって承認される可能性がある…

彼（スノーデン氏）は、プレゼントできるおもちゃではなく、人間だ」と述べた。
ペスコフ氏は、米国は世界でも数少ない今も死刑制度が存続している国の一つであるため、スノーデン氏が米国に戻ったら死刑となる恐れがあると指摘した。
http://sptnkne.ws/dttE

ウクライナにおける日本年開幕式にファーストレディと日本大使出席（スプートニク 2017 年 01 月 21 日 23:36）© AP Photo/ Shizuo Kambayashi

https://goo.gl/2ETilH

11 日、ウクライナのポロシェンコ大統領は、2017 年の大統領令第一号に署名したが、これはウクライナにおける日本年に関するものだった。第一号という事自体、今年が日本とウクライナの関係- 14 -

発展にとって意味のあることを物語っている。それもそのはず、本年は両国の外交関係樹立 25 周年の節目にあたっているのだ。日本年が公式的にスタートするのは、１月 21 日、首都キエフのウクラ
イナ国立美術館でのことだ。そこでは「歌舞伎の世界」と題された浮世絵展が始まる。この展覧会について、スプートニク日本のアンナ・オラロワ記者が、学芸員のユーリヤ・ズィノヴィエワさんにインタビューした。
「歌舞伎の世界」展では、100 点以上もの浮世絵歌川派の作品が紹介される。この流派は、19 世紀前半に発展した。歌川国貞、歌川国芳そして彼らの弟子達の作品の数々は、1997 年に駐ウクライナ
日本大使館が美術館へ寄贈したものである。
ウクライナにおける日本年開幕式にファーストレディと日本大使出席写真

1/3 https://goo.gl/4AyrMh「日本大使館とウクライナ国立美術館は、事実上、同じ通りにあり、私達はお隣同士だ。美術館ではすでに、日本大使館主催の現代日本芸術展など、多くの展覧会が開かれてきた。こうした展覧会は、私達の美術館来訪者に大変人気があった。もちろん私達は、日本大使館が他でもない私達に注意を向けて下さることを誇りに思っている。私は、ウクライナにおける日本年の枠内で、さらに多くのイベントが行われることを知っているが、私達の美術館が、日本年についてキエフ市民そしてウクライナ国民に初めて知らせるチャンスを得たことを光栄に思っている。」
21 日の「歌舞伎の世界」展の開幕式には、角茂樹ウクライナ駐箚日本国特命全権大使の他、ウクライナのエフゲニイ・ニシチューク文化相、マリーナ・ポロシェンコ大統領夫人も出席する見込みだ。展覧会の枠内では、日本語の授業やマスタークラス、歌舞伎映画の上映会なども予定されている。
2017 年一年の間に。首都キエフばかりでなく、オデッサやリヴォフ、ハリコフ、ヴィンニツェな
ど日本センターがある他の都市でも、両国民の友好関係強化、並びに文化・科学・ビジネス分野での日本ウクライナ関係発展を目指した様々なイベントが行われる。またテーマ別の会議や投資協力に向けたプレゼンテーションも予定されている。
1991 年 12 月 28 日、日本は、ウクライナの独立を認め、ひと月後の 1992 年１月 26 日、日本とウクライナは外交関係を樹立した。両国の外交関係スタート時の思い出について、スプートニク日本
記者は、2012 年に旭日中綬章を授与された地理学の専門家でタラス・シェフチェンコ記念国立キエフ大学教授を務めるボリス・ヤツェンコ氏に、独占インタビューを試みた。以下御紹介したい。
「すべては単純に又普通に行われた。通常の作業だった。1 月にキエフに、日本の代理大使が到着したが、ウクライナ外務省での公式的な接見よりも前に『ウクライナ日本協会』のメンバーや知識人そして政治家達が、自分達の尊敬の念を表し尽力しようと、代理大使のもとに行こうとした。当時ウクライナでのああした重要な出来事に、我々はたぎる熱意を持ってあたっていたのだ。日本は中でも、ウクライナを最初に承認してくれた国だったのでなおさらだった。

- 15 -

意見交換、そして今後の協力の見通しについての話し合いの際、我々は、日本が、完全に、永遠なる善意をもぅてウクライナに来たことを理解したのだった。
我々と笠井達彦氏（1992 年 1 月に代理大使を務め、その後、駐ウクライナ日本大使の顧問となった）とが、キエフ・ホテルの一室の窓辺に立った、あの時の事は、記憶に刻み込まれている。窓からは、最高会議の建物とドニエプル川の土手に広がる公園が見えた。素晴らしい景色
だった！

公園は新鮮な雪と霜に覆われ、ドニエプル川の向こうに広がる遠景は銀色で、透き通るように清らかだった。日本の方達は、自然の素晴らしさに感嘆していた。そして笠井氏は、こう言ったのだった『この美しい場所のどこかに大使館の建物を、その隣には日本文化センタ
ーを作りましょう』。少し後になって、私は、笠井氏とのこうした会話を思い出し、次のような俳句を作った。キエフが丘

新雪握手は親切に温かき」2015 年、日本の首相として初めて安倍晋三氏がウクライナを訪れ、翌 2016 年には、ポロシェンコ
大統領が日本を訪問、東京そして、キエフの姉妹都市である京都を訪れた。ウクライナに対する日本の投資は、30 億ドルを越えた。日本の角駐ウクライナ大使は、昨年 12 月 28 日、大使館のサイト上で公開された公式声明の中で「日本は、Ｇ７のメンバー国として、今後もウクライナの改革実施を支援し続けるだろう」と述べている。
http://sptnkne.ws/dtuG

ロシア

再びシリアで長距離爆撃機を使用（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 03:21）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation https://goo.gl/VHqwa4
シリアのデリゾールにあるテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」の施設を Tu-22M3 長距離爆撃機６機が攻撃した。リア-ノーヴォスチ通信が、ロシア国防省の発表を引用して報じた。攻撃
目標となったのは、テロリストのキャンプ、武器庫や弾薬庫、装甲車両や兵力が集まっている場所。
フメイミム基地から飛び立った戦闘機 SU-30SM と SU-35S が爆撃機を援護した。Tu-22M3 長距離爆撃
機は任務遂行後、ロシアの飛行場に戻った。
http://sptnkne.ws/dt5k「あなたをアニメの登場人物に変える」中国のアプリ Meitu

ユーザーの個人情報収集可能と批判（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 07:07）© Sputnik/ https://goo.gl/ffVJMF
ユーザーを事実上アニメの登場人物に変えることのできるスマートフォンやパソコン向けの画像- 16 -

や動画の編集・加工アプリ Meitu が、特別なネットユーザーばかりでなく、サイバー安全保障の専門家の間でも関心を呼んでいる。特に、このサービスが、電話やジオロケーションへのアクセスを要求していることについて、個人情報を守るうえで危険だとの批判が出ている。
このアプリは、すでに 2008 年に登場、中国ばかりでなく、全アジアで人気を集めた。今度は、欧州や米国、ロシアでも、文字通り今週、使えるようになった。開発元の公式サイトのデータによれば、このサービスを世界 26 カ国で４億 5,600 万人が利用しているとのことだ。
ＣＮＥＴの報道によれば、安全保障のエキスパートらは、Meitu が写真アプリのため、美しいショットと引き換えに、あまりに多くの権利を求めていることを明らかにした。またエディター内で不審なコードが発見された。カメラへのアクセスやインターネット接続以外に、このアプリは、電話やジオロケーションへのアクセスも要求し、さらにスマートフォン入力の際、自動的にダウンロー
ドされることを欲している。
サーバー安全保障の専門家、ジョナサン・ズジャルスキ氏は「Meitu は、iPhone がジャイルブレ
イク（脱獄）にあっているかどうかを点検でき、どんな通信事業者がユーザーにサービスを提供しているかチェックできる」と指摘した。
スリープモード中あるいは電話の再起動後でさえ、情報を静かに蓄積している Meitu は、プライ
バシーやセキュリティの問題について提起しないではいられないアプリである。
先に伝えられたところでは、中国製スーパーコンピューターのプロトタイプが、2017 年にお披露目される可能性がある。
http://sptnkne.ws/dt62

ブルームバーグ通信：近く中国で「デフォルトの嵐」が吹き荒れる（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 09:18）© Sputnik/ Alexandr Demyanchuk https://goo.gl/1pWgqL
ブルームバーグ通信の専門家らは、中国の企業債務市場で近く「デフォルトの嵐」が吹き荒れるかもしれないと見ている。
すでに今月１月、２つの会社が、債務を償却できなかった。そうした例は、2015 年一年で 29 件、2014 年には７件に過ぎなかった。今年 2017 年、債務を抱える会社は、社債償還のため、記録的な額のお金を支払わなくてはならない。
ＡＡのランキングにある中国企業は、およそ 310 億ドル（2,110 億人民元）の償却に迫られている。
中国人民銀行のデータによれば、2016 年 12 月、負債の残高は、統計が始まってから現在までで最低- 17 -

に減った。なお 2018 年の債務支払いは 3,219 億人民元、2019 年は 3,870 億人民元である。
サービサー（金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う債権
管理回収専門業者）への支払いが増えることから、会社は、新しい社債の発行を余儀なくされている。それにより、債券発行額が、今後なされる支払額よりも少なくなった場合、「バブルがはじける」シナリオとなる公算が高くなる。中国国際金融公司（China International Capital Corp）.は、そうした警告を発している。
経済関連のニュースはこちら。https://goo.gl/Nx6oaz
http://sptnkne.ws/dt6d

ホワイトハウスのホームページからＬＧＢＴコミュニティーの権利の擁護に関するカテゴリーが削除される（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 11:02）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich https://goo.gl/tW7Qp6
ホワイトハウスのホームページからＬＧＢＴコミュニティーの権利に関するカテゴリーが削除された。The Daily Beast が報じた。またホームページから気候変動に関するカテゴリーも消えた。
The Daily Beast によると、ドナルド・トランプ大統領就任直後にこれらのカテゴリーがなくなったという。またこれらのテーマはオバマ前大統領の政策で重要であったことが指摘されている。
現在ＬＧＢＴコミュニティーに関するカテゴリーがあった場所には、トランプ大統領のエネルギ
ー計画が掲載されている。
http://sptnkne.ws/dt64

米国で移動可能な直径約 30 メートルの原発がつくられる（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 12:48）© Fotolia/ Petrarottova

https://goo.gl/wyPQsv

米国の専門家たちが、直径 30 メートル未満の「ミニチュア」の原子力発電所をつくった。この原
発はトラックで運ぶことも可能。テストに合格した場合、このミニチュア原発は 2026 年にも使用される可能性がある。開発を行っている NuScale のホームページで発表された。
新たな原発の発電量は 50MW。数千軒に十分な電力供給ができる。同原発は、従来の原子力発電と- 18 -

同じ原理で稼働するが、個別の建物を建てる代わりに指定された場所にモジュール原子炉を運んで送電網に接続する。また故障する可能性のある通常の冷却閉回路の代わりに自然対流が使われる。
新たな原発では、発電のために複数のステーションの「電池」が使用される見込みだという。
http://sptnkne.ws/dt8x

ルペン氏：ＥＵは死んだが、まだそれを理解していない（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 17:32）© AP Photo/ Michel Spingler

https://goo.gl/mLS5hu

フランスの政党「国民戦線」のルペン党首は「Bild am Sonntag（ビルド日曜版）」のインタビュ
ーで、欧州連合（ＥＵ）はもはや生命力のある組織ではなく、ＥＵがフランスに重みのある特恵を与えなければ、フランスはできるだけ早くＥＵから離脱するべきだと述べた。
ルペン氏はＥＵを「失敗した実験」と呼び、終止符を打たなければならないと指摘した。またＥ
Ｕにとっての最後の救いの策として、加盟国の自主性を高め、ＥＵが加盟国に提供するべき特恵を挙げた。
ルペン氏は、「ＥＵは死んでいるが、まだそれは知られていない。ＥＵはあらゆる面で失敗した。
それは経済的にも（成長は非常に遅い）、社会的にも（貧困は増加し、失業率はあまりにも高い）、
安全性においても（ＥＵはその国境を保護できる状態にはなく、イスラムのテロリズムから我々を守ることができない）だ」と述べた。
またルペン氏は、フランスにとっての特恵は、大統領選挙でルペン氏が勝利した場合の同氏の要件になると指摘した。ルペン氏はこれについて、国境や通貨、経済や法の４つの項目の自主性・独自性を挙げている。
先にマリーヌ・ルペン氏は、露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。
http://sptnkne.ws/dtSKワシントンでトランプ新大統領就任に抗議する「女性行進」50 万強【写真】（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 18:21）© AP Photo/ John Minchillo

1/2 https://goo.gl/Zrkael

ワシントンで行われた「女性行進」に、50 万人以上の人々が参加した。ＡＰ通信が、ケヴィン・- 19 -

ドナヒュー副市長の発表を引用して伝えた。先に主催者側は、およそ 20 万人がこの抗議行動に参加するだろうと述べていた。
ＡＰ通信の報道によれば、人々は今も抗議行動に加わり続けている。目撃者情報では、地下鉄駅周辺に群衆が集まっているとのことだ。現地時間で 11 時のデータでは、ワシントンの地下鉄への乗車数は 27 万５千で、この数は、トランプ氏の大統領就任式があった金曜日より数千も多い。
twitter.com/

https://goo.gl/9GYa3K

行進参加者達は、女性の人権擁護を求め、またトランプ新大統領の性差別的及び反イスラム的発言に抗議している。同様の行動は、米国の他の都市、さらにはシドニーやロンドン、東京、パリ、
バルセロナでも行われた。
twitter.com/

https://goo.gl/8JiSgb

昨日のワシントンでの大統領就任式の際には、トランプ新大統領に抗議する活動に加わった 200人以上が拘束されている。
twitter.com/

https://goo.gl/jXJbMl

http://sptnkne.ws/dtAn

マスコミ：故障した英国の弾道ミサイルが米国の方向に飛んでいった（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 02:57）© 写真: Public Domain https://goo.gl/sjEiPH
昨年６月、英国は弾道ミサイルを発射したが、ミサイルはコースを外れ、米国の海岸の方向に飛んでいった。サンデー・タイムズ紙が情報を入手した。
なお当時、英国防省はミサイルの発射は成功したと主張し、2016 年６月の弾道ミサイル「トライデント」の発射が失敗した事実を隠蔽した。サンデー・タイムズ紙が、英海軍消息筋の情報を引用して伝えた。
消息筋によると、弾道ミサイル「トライデントⅡＤ５」は、フロリダ沖で英国の潜水艦「ヴァンガード」から発射され、コースを外れて米国の海岸の方向に飛んでいった。なおミサイルに核弾頭は搭載されていなかったという。
消息筋は「４年間で初めて実験が惨事になった後、ハイレベルでパニックが起きた。結果、ダウ
ニング街は失敗の事実を隠すことにした。彼らは、情報が明らかになった場合、我々の核抑止力の- 20 -

信頼性がどれほど損なわれるかを知っていた」と語った。
http://sptnkne.ws/dtEu

中国

あらゆる海の底に到達できる水中機器を開発中（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 21:57）© Sputnik/ Vladimir Astapkovich https://goo.gl/LH4ASf
中国は、世界のあらゆる海の底に乗組員を送り届けることのできる有人深海潜水艇の開発に着手した。新華社通信が報じた。
プロジェクトの開発を行っているのは中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の研究所。同研究所は先に中国初の有人深海潜水艇「蛟竜（Jiaolong）」を開発している。「蛟竜」は 2012 年６月に太平洋のマリアナ海溝で水深 7,000 メートル以上潜水し、底に到達した。
なお、今のところ開発プロジェクトに関するその他の詳細については伝えられていない。それより前に米外交専門誌はソ連の「世界最大超潜水艦」について伝えた。
http://sptnkne.ws/dtSU

独オリンピック委員会会長

平昌五輪と東京五輪からロシアを排除する可能性について伝える（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 22:22）© Sputnik/ Alexey Filippov https://goo.gl/a8Z07r
ロシアは、国によるドーピング支援システムの存在が証明された場合、次回の平昌五輪とその後の東京五輪への参加が許可されない可能性がある。ドイツオリンピック委員会のヘルマン会長が述べた。
会長は「もしロシアオリンピック委員会が国際オリンピック委員会の規則に違反していた場合、ロシアは平昌五輪と東京五輪から排除される可能性がある」と述べた。ハンデルスブラット紙が報じた。
平昌冬季五輪は 2018 年、東京夏季五輪は 2020 年に開催される。先に国際バイアスロン連合（ＩＢＵ）が、2017 年のバイアスロンＷ杯までにアンチ・ドーピング規則を強化する問題について臨時会議を開くと報じられた。
それより前に 19 ヵ国のドーピング防止機構（ＮＡＤＯ、ナショナル・アンチドーピング・オーガ- 21 -

ニゼーション）がドーピングスキャンダルを理由にロシアを全ての国際試合から除外し、国際試合の開催権を剥奪するよう呼びかける声明を表した。
http://sptnkne.ws/dtHc

トランプ・プーチン関係についての英 TV 番組

かつてより寒い「冷戦」の到来を予言（スプートニク 2017 年 01 月 22 日 23:16）© AFP 2016/ JIM WATSON https://goo.gl/LkXzsd
英国のテレビＢＢＣＯｎｅが「トランプ：クレムリンの候補か？」と題する 30 分番組を放映した。
ジャーナリスト、ジョン・スウィーニー氏は番組案内の中で「この調査フィルムは、以前、米国のトランプ新大統領にもロシアのプーチン大統領にも会う機会を持った人物により準備された」と述べている。なお。実際、明らかになったところでは、スウィーニー氏にはかつてトランプ氏にインタビューしたものの、途中で中断となったいきさつがあり、プーチン大統領には「あなたは、ウクライナの一般市民の殺戮を望んでいるのか」と質問した事がある。
今回放映された「調査」フィルムも、いくつかの短いインタビューで構成されている。番組でカギとなっている質問の一つは「なぜトランプ氏は、プーチン氏に感嘆しているのか？」で、その答えは「世界の右翼的リーダーは、プーチン氏に共感を持っている、なぜなら力の政策に全く心酔しているからだ」というものにまとめられる。そして「クレムリンには、トランプ氏の秘密情報があるのかどうか」という問いに対しては、番組の中で、ロシアの在野勢力の活動家、カシヤノフ元首
相が「モスクワでトランプ氏が泊まったホテルの部屋に、特別の装置が仕掛けられていたと自分はほぼ確信する」と答えている。
また未知の脅威や標的型サイバー攻撃に特化したセキュリティ・テクノロジーを提供し、企業の知的財産や国家機密を守る企業である Crowd Strike の共同設立者、ドミトリイ・アリペロヴィチ氏
は「世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）などを攻撃したハッカー集団 Fancy Bears は、ロシアの軍事諜報機関の下で働いている」と述べている。
また番組の中でスウェニー氏は、ウクライナにおけるロシアの「悪事の数々」についても語り、さらにトランプ新大統領の閣僚達について「彼らの一部は、ロシアとの関係に関し批判的だが、他の者達は、驚くべき程ロシアに近い」と分析している。たびたびトランプ氏は激しい発言をするが、中でも、ＣＮＮテレビに対し「ニュースはでっち上げだ」と非難した。この発言についてもスウェ
ニー氏は「ロシアの政策が反映したものだ」と決めつけている。なおスウェニー氏は番組の中で、トランプ氏とプーチン氏の行く道が今後違ってしまった場合「我々は、前よりもずっと寒い新たな冷戦の危機にさらされるだろう」と警告した。
http://sptnkne.ws/dtSW- 22 -

露海軍の大型揚陸艦「コロリョフ」

シリアから帰国（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 00:00）© REUTERS/ Murad Sezer https://goo.gl/1O5hYt
バルト艦隊の大型揚陸艦「コロリョフ」が、シリアでのロシア軍の人員削減に関する作業の枠内でセヴァストポリに寄港した。荷下ろしをし、遠征後の修理が行われる。地域の軍関係者が伝えた。
先にロシアのショイグ国防相の決定により、シリアでのロシア軍の人員が削減されると報じられた。
地中海のグループに含まれている艦船は、常駐する基地へ向かい始めた。
消息筋がスプートニクに語ったところによると、地中海から帰途に就いた艦船は、規定作業を行
なわなければならない。消息筋は「シリア沖から戻る全ての艦船は、しかるべき形で点検を受け、必要に応じて修理を受けることになる。乗組員には休暇が与えられている」と指摘した。
http://sptnkne.ws/dtRQ

法王、現在欧米のポピュリズムをヒトラー時代と呼称（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 08:37）© AFP 2016/ Tiziana Fabi https://goo.gl/0ep1OI
ローマ法王フランシスコは、トランプ米大統領の誕生など欧米でのポピュリズム（大衆迎合政治）の広がりについて、社会不安の拡大が背景にあるとして「危機の際、私たちは分別に欠ける」と指摘し、警鐘を鳴らした。22 日付のスペイン紙パイス（電子版）のインタビューで語った。法王は「欧州のポピュリズムの顕著な例は 1933 年のドイツ」と述べ、国家のアイデンティティを取り戻せる指導者としてナチス・ドイツの独裁者ヒトラーが「国民によって選ばれた」と指摘。危機に直面すると思慮深さを失う大衆の判断が危険だと警告した。一方、トランプ氏については「彼が何をするか見守る」として、現時点で判断するのは時期尚早との考えを示した。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dtRG

ドイツ外相：トランプ大統領就任は 20 世紀の世界秩序の終焉（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 08:19）© AFP 2016/ John Macdougall

https://goo.gl/l01d9B

米国のトランプ新大統領の就任により、20 世紀の世界秩序に終止符が打たれた。ドイツのシュタ
インマイヤー外相は、ビルト日曜版に論文を寄せ、その中で、こうした見解を示した。

- 23 -

外相は「トランプ氏選出と共に、20 世紀の古い世界は、最終的に終わりを告げた。21 世紀にどんな世界秩序が我々を待っているのか、明日の世界がどうなるのか、この問いに対する答えは、今のところまだない」と指摘した。
シュタインマイヤー外相は、論文の中で次のように警告している―「権力交代の時期、新指導部の方針に関する疑いや不確信、多くの疑問が生じている。今日多くのことが、賭けのごとき危険にさらされている。我々は、複雑で困難な時代に向け、ある種の予測不可能性と不確実性に向け準備をしなくてはならない。しかし私は、大国であってもパートナーが必要であることを理解し、良き隣人や確かな同盟国と共に我が道を行く用意のある
注意深い聞き手をワシントンで見つけるという、課題を提起するものである。」
http://sptnkne.ws/dtSj

ラデフ氏、ブルガリアの大統領に就任（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 08:45）© REUTERS/ Marko Djurica https://goo.gl/r8h64w
ＤＰＡ通信などによると、ブルガリアのラデフ新大統領が 22 日、首都ソフィアで就任式に臨み、「欧州への融合を加速させるため、パートナーと協力する」と演説した。
空軍司令官を務めたラデフ氏は、昨年 11 月の大統領選決選投票で勝利した。欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員としての原則的立場を守る一方、親ロシア姿勢でも知られる。
時事通信が伝えた。
http://sptnkne.ws/dtTb

イングリッシュ首相、米国抜きのＴＰＰを可能に（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 10:20）© AP Photo/ Mark Mitchell/New Zealand Herald https://goo.gl/FwH1Ru
ニュージーランドのイングリッシュ首相は 23 日のラジオ番組で、トランプ米政権による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱表明に対し「ＴＰＰが死んだとは思っていない」と強調した。「代替案に取り組んでいる」とも述べ、米国抜きのＴＰＰの可能性などについて各国と協議していく考えを示した。オーストラリアのチオボー貿易・投資相も同様の考えを示している。
共同通信によると、イングリッシュ氏は、中国を含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）- 24 -

などを念頭に、他の通商協定がＴＰＰに完全に取って代わることはできないとの認識を示唆。「日本経済の大きさ」にも言及しながら、部分的にでもＴＰＰを実現させたいとの考えを示した。
http://sptnkne.ws/dtSD旭日章受賞者ワシーリエフ氏とアキーモフ氏

スプートニク記者に日本バレエの素晴らしさを語る（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 10:48 タチヤナ・フロニ）16140© Sputnik/ Andrei Stenin https://goo.gl/Npolg5
傑出したロシアの舞踊芸術家で、現在ボリショイ劇場の振付師である世界的にその名が知られた、
ウラジーミル・ワシーリエフ氏とボリス・アキーモフ氏が、先の秋の叙勲で、日本の最も権威ある国家勲章の一つ、旭日章を受章した。共に、日本におけるバレエ芸術の発展及びバレエ教育に対する貢献ぶりが高く評価されたものだ。
自身の舞台芸術活動の当初、二人は共に、ボリショイ劇場バレエ団によるハチャトリアン作曲「スパルタカス」の日本初演に参加した。1970 年代前半のことだった。その際、ワシーリエフは奴隷剣士スパルタカス、アキーモフは、その敵役ローマの将軍クラッソスを演じた。二人は舞台では敵同士だったが、日本におけるバレエ芸術発展に果たした重みは同様で計り知れない。二人とも「日本ほどバレエ芸術に対し、感動的反応を見せる国は、世界中どこにもない」と考えている。
アキーモフ氏は、次のように述べた―「私達が、初めて日本公演したバレエ『スパルタカス』は、どこでも大変な成功を収めた。恐らくそれは、ああした男性パワー中心のバレエが、ボリショイ特有のものだったからだろう。
このバレエは現在に至るまで、ボリショイ劇場を代表する演目の一つ、ブランドとして残っている。我々の日本公演後すぐに、日本でバレエ映画が撮られたのも偶然ではない。なぜなら日
本での反応は普通と違っていたからだ。」
ワシーリエフ氏とアキーモフ氏は共に長年にわたり、振付師としてもまた教師としても、日本のバレエ界と協力関係にある。モスクワの日本大使館で行われた授与式後の挨拶の中で、ワシーリエ
フ氏は、次のように述べた―「人生を自分が選んだ職業に捧げた人間にとって、この勲章は特別のものだ。私が日本の多くの友人達に、日本の人達にとってこの勲章がどんな意義を持つのかと聞いた時、 皆声をそろえて『天皇陛下から贈られたもので、まさに最高のものだ』と言っていた。」
またワシーリエフ氏は「日本のバレエ界との協力は長年にわたるが、それでもやはり自分にとって、今回の叙勲は思いがけなかった」と強調し、その理由をスプートニク日本のタチヤナ・フロニ
記者に次のように語った―- 25 -

「私は、日本でそんなに長い間、踊ったわけではない。最初の日本公演の時には『シンデレラ』
や『ジゼル』そして『眠れる森の美女』に出演しなければならなかったのだが、松葉づえをつ
いて日本に行くことになってしまった。日本行きの文字通り 2 日前に、片足を折ってしまったのだ。しかし日本の友人達は、切符はすべて売り切れた、みんなあなたを心待ちにしている、
どんな場合でも来てほしいと伝えてきた。ただ舞台に出てくれれば、観客はそれだけで喜ぶからというのだ。私は当惑してしまった。なぜなら、踊れない私が一体何をしたらいいのか分からなかったからだ。しかし私は、お断りすることができなかった。実際日本では、私がギプスをつけて舞台に出ると嵐のような拍手と喜びの笑顔で迎えられ、それは私にとって何よりもありがたかった。おまけに日本では、大変な援助を頂き、よい治療を受けることができた。そして文字通り一週間後には、もう自分の足で歩けるようになった。その後、日本のバレーダンサ
ー達と仕事をし、彼らと一緒に成功することができた。彼らがリハーサルを重ねるたびに成長するのを目にするのは嬉しかった。」
日本でのプロジェクトは続いている。ワシーリエフ氏は、すでに 15 年間、チャイコフスキー記念
東京バレエ団と共に仕事をしている。その後日本のダンサー達が公演した国々で、彼の仕事が素晴らしい実を結んでいるのを何度も目にすることができた。ベルリンでの東京バレエ団の信じられな
いくらいの成功は、現在に至るまで彼の記憶に刻み付けられている。
ワシーリエフ氏のそうした誇りを、アキーモフ氏も分かち合っている．彼は、英国王立コヴェン
トガーデン劇場やミラノ・スカラ座、ウィーン及びハンブルグ・オペラ劇場、デンマーク王立バレエ、パリ国立オペラ、オランダ国立バレエ、サンクトペテルブルグ・マリインスキイ劇場など、世界の多くの一流バレエ団と仕事をしてきた。そして彼は、日本でも東京の新国立劇場バレエ団や牧阿佐美バレエ団と仕事をしている。
アキーモフ氏は、次のように述べている―「私は、公演のため何度も日本を訪れ、事実上、全国を回った。日本の多くの劇場で踊った。
一方 90 年代にはすでに、教師としての活動も始めた。それが今日まで続いているのは嬉しい限
りだ。ソ連時代からもう日本には、ロシアのバレエ教師が訪れてはいたが、常に、日本人ダンサーの上達ぶりの速さには驚かされてきた。彼らは、全く信じられないほどにバレエを深く愛している。それはまさに驚きだ！

それに加え、日本人は信じられないくらい勤勉で、たくさんのことを学ぼうとする。彼らにとって、教師はすべてなのだ！

ロシアでは、教師と生徒の間には、やはりある種の気ままな自由さがある。しかし日本人にとって、教師は神様だ。それゆえ彼らは、すべてができるだけ正確にできるよう目指し努力する。そうした事から、我々が現在日本のバレエ界で目にしているような、まさに稀有な成果が生まれるのだ。」
ワシーリエフ氏とアキーモフ氏は、今回の旭日章叙勲について、彼らが日本のバレエ界に単にロ
シア・クラシックバレエの一流技術をもたらしたばかりでなく、ロシアの魂の一部を伝えることができたことが認められた証であってほしいと願っている。
ボリス・アキーモフ氏は、バレエの振付師・演出家であるばかりでなく、ロシアの代表的詩人セ- 26 -

ルゲイ・エセーニンの作品のための音楽も書く作曲家である。アキーモフ氏は、なぜ他でもないエ
セーニンに魅かれるのか、詩人の作品と日本文化と通じ合う点について、次のように述べている―「私は、日本の歌の中にあるような優しさや旋律の美しさが好きだ。しばしばそれらは私に、
私達ロシアのメロディーに通じるものを感じさせる。だから私は、エセーニンの詩に音楽をつけた時、それを日本人に聞いてもらった。すると彼らは、私のつけたメロディーに大きな関心を示した。なぜならその引き付けるようなメロディーには、日本文化特有のものが感じられるからだ。それは心からの深い思いだ。エセーニンの詩と、それは、とても触れ合うものがある。」
一方、フラジーミル・ワシーリエフ氏は、日本でミンクスの「ドンキホーテ」を舞台にかけた。
スプートニク日本記者は「彼の演出は。日本のバレエファンにどのように受け止められるだろうか？」と質問してみた―「ドンキホーテが敬愛するドルシネア姫は、日本ではスペイン女性とされているが、ロシアの魂を持っているところが重要なところだ！

日本のバレエは、ここ最近、信じられないくらい変わった。技術以外に、踊りに魂を込めることが肝心となっている。現在日本人を見ながら私は、舞台で彼らが多くのことを、大変ロシア風にしていると思っている。ロシアのクラシック
バレエの最良の伝統を受けついているのだ。ロシア人のように、彼らは魂を持って踊っている。
私がそれに手を貸すことができて嬉しい。」
日本大使館での授与式の後、二人の著名なバレエ振付師は、自分達は日本のバレエ界と、今後も知識と経験を分かち合い続けて行くと約束した。
動画

https://youtu.be/FPvqaqjD-yI

http://sptnkne.ws/dtSP

オイルダラーは忘れ去られる？
（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 12:30）© Sputnik/ Anton Denisov https://goo.gl/RqIiOR
問題は、中東および中国で米ドルでの原油取引が拒否されているということだ。記事の執筆者ニ
コラウス・イイルィフ氏は、トランプ米大統領がかつての同盟国との関係を構築しているのも状況を深刻化させていると指摘している。
Die Presse 紙によると、トランプ新大統領はイランとの核合意を「史上最悪の合意」だと繰り返し述べ、破棄すると脅した。なおこれを米国のケリー前務国務長官は、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う道へ向かわせる第一歩だと考えている。

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一方でトランプ氏は、外交政策の変更に賭けている。トランプ氏はロシアとの関係親密化を支持しているが、中国との関係は悪化しており、かつての同盟国であるサウジアラビアにも無礼な態度をとっている。
米国は経済路線の変更さえも考えた。ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタ
イン氏は２年前、準備通貨としてのドルを拒否する事が、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助けると述べた。ＲＴがサイトで報じた。
http://sptnkne.ws/dtTk

New York Times のツイッターに「ロシアが米国をミサイル攻撃」という嘘のメッセージが投稿される 【写真】（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 15:11）© AFP 2016/ Emmanuel Dunand

https://goo.gl/dtJLQSNew York Times のツイッターのアカウントの一つがハッキングされ、ロシアが「米国へのミサイ
ル攻撃」を決めたという嘘のメッセージが投稿された。米紙ザ・ヒルが報じた。
ザ・ヒルによると、22 日に New York Times Video に「速報。伝えられたウラジーミル・プーチン
氏の声明によると次の通り：ロシアが米国にミサイル攻撃を行う」というメッセージが投稿された。
これを受け New York Times Video はツイッターに次のようなメッセージを投稿した―「我々は同アカウントから本日これより先に我々の許可なしに投稿された一連の書き込みを削除した。我々は調査を行う。」
https://goo.gl/WVY9mC

ウィキリークス 「予測不可能」なトランプ大統領の税申告書を探す（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 15:42）© REUTERS/ Jonathan Ernst

https://goo.gl/WVY9mC

内部告発サイト「ウィキリークス」は、ネットユーザーからトランプ米大統領の納税申告書を入手した場合、同申告書を公開する用意があると発表した。
ウィキリークスはツイッターに「トランプ氏の顧問ケリアン・コンウェイ氏は本日、トランプ氏が納税申告書を開示しないと述べた。我々がそれを行うことができるよう、申告書をウィキリーク

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スに送ってください」というメッセージを投稿した。
米デンバー大学の政治学の教授ジョナサン・エーデルマン氏は、ラトビアのラジオ局 Baltkom の番組で、「ドナルド・トランプ氏は予測不可能な米大統領だ。なぜなら彼には政治的な経験が一切なく、彼はショーマンのように振舞っているからだ」と述べた。伝えられたところによると、米国のドナルド・トランプ新大統領は、就任後、大統領令第一号に署名した。
http://sptnkne.ws/dtV8

中国メディア：米国での反大統領デモは西側の民主主義の脆弱性を物語っている（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 16:39）© AP Photo/ Kathy Willens

https://goo.gl/vG5ufj

トランプ氏の大統領就任後に米国の主要都市で行われた大規模な抗議デモは、米国の政治システ
ムの脆弱性を物語っている。新聞グローバル・タイムズは、北京にある国際関係学院の専門家、チュー・イン氏の次のような発言を掲載した―「これらの抗議デモは、西側の民主主義の脆弱性を物語っている。スローガン『私の大統領ではない』は、大勢の米国人がこれ以上『裁判の公平性』を容認しないことを意味している。それは『左翼』とリベラルがトランプ氏の勝利は民主主義の死であると決めたからにほかならない。」
中国の評論家たちは、真の民主主義体制の下では、自分たちが個人的に国家元首になって欲しいと思った人物とは別の候補者が勝利したとしても、人々は公正な選挙の結果を受け入れるものだと指摘している。
先に中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版「グローバル・タイムズ」紙では、トランプ氏が、国際関係に関して「無知な子供」と指摘された。
http://sptnkne.ws/dtXb

露上院議員

対露制裁に関するフィヨン元首相の発言にコメント（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 17:42）© Sputnik/ Vladimir Fedorenko

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https://goo.gl/oO2fWW

ロシアのアレクセイ・プシコフ上院議員は、対ロシア経済制裁に関するフランスの次期大統領候補フランソワ・フィヨン元首相の発言にコメントした。先にフィヨン氏は仏紙ル・モンドのインタ- 29 -

ビューで、ロシアとの関係は欧州の未来にとって戦略的な問題だと述べ、ロシアとの関係を回復する必要があると語った。またフィヨン氏は、経済制裁を用いてロシア国民を「屈服」させてはならないと指摘した。
twitter.com/

https://goo.gl/sszKnn

ロシアのプシコフ議員はツイッターに、「これを（ドイツの）メルケル首相と制裁マニアに支配された米国の上院議員らに言う必要がある」と書き込んだ。
伝えられたところによると、米政権はロシア連邦保安庁、ロシア連邦軍参謀本部情報総局をはじめとする５つの省庁に対して制裁を発動。
http://sptnkne.ws/dtYT中国

10 秒で 19 棟の建物を爆破【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 18:54）© REUTERS/ China Daily https://goo.gl/fTIy8d
中国・湖北省の武漢で、19 棟の建物が爆薬を用いて 10 秒で爆破解体された。デイリー・メール紙によると、総面積 15 万平方メートルの 19 棟のコンクリートの建物が一斉に爆破された。爆破解体のために５トンの爆薬が使用されたという。爆薬は建物の約 12 万ヵ所に仕掛けられた。
動画

https://youtu.be/3zOe4xdF9L0

解体された場所にはオフィス街がつくられる計画で、高さ 707 メートルの高層ビルが建設される予定。
http://sptnkne.ws/dtZ8

安倍首相

トランプ大統領がＴＰＰの重要性を理解することを望む（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 18:40）© AFP 2016/ Cabinet Public Relations Office https://goo.gl/UnBmNP
日本は、米国のトランプ新大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の重要性を理解する
ことを望んでいる。安倍首相が明らかにした。安倍首相はまた、日本側はＴＰＰに関する話し合いが継続されることに期待していると指摘した。

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さらに安倍首相は、トランプ大統領との早期会談を望んでいるとし、貿易分野における米新政権の政策はまだ明らかではないが、米国側と様々なレベルで協議を行う方針だと指摘した。また安倍首相は１１月に行われたトランプ氏との会談について触れ、現在もトランプ氏に対する信頼に変わりはないと指摘した。
伝えられたところによると、日本政府は「二方向的」な対露政策を行なう。共同通信が外交筋からの情報として報じた。「二方向的」な政策の本質とは、ロシアとの経済協力の実案を検討しつつも、同時にＧ７の立場には対抗せずに、発動された対露制裁を維持し続けるというもの。
日本のマスコミ各社は、専門家らの間からはこうした日本の二重性はＥＵや米国だけでなくロシアにも受け入れられないとする見解が挙げられていると報じた。これらのプレーヤーの全員が日本政権に対して外交政策、経済路線をはっきり定めるよう求めてくるだろう。
http://sptnkne.ws/duan

ベルルスコーニ前伊首相、露米の協力再開に期待（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 20:16）© AP Photo/ Flavio Lo Scalzo https://goo.gl/ryhqFL
イタリアのベルルスコーニ前首相は 23 日、露米が協力関係に戻るとすればそれはよいニュースだと語った。「私は一方では米国がロシアとの協力に戻ることにポジティブな立場を表している。ロシアはあらゆる自由世界にとって友人であり連合国でなければならず、絶対に敵であってはならないからだ。」ベルルスコーニ氏は伊「スタムパ」新聞からのインタビューにこう語った。こうした一方でベルルスコーニ氏は米国の新政権に対し、孤立主義は避けるよう警告を発した。「もしこうした事態が発生すれば、これは米国にとってもほかの世界全体にとっても大きな誤りになる。」
先に、ロシアのアレクセイ・プシコフ上院議員は、対ロシア経済制裁に関するフランスの次期大統領候補フランソワ・フィヨン元首相の発言にコメントした。
http://sptnkne.ws/dudQ

中国の 2016 年の出生数

21 世紀に入ってから最多（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 20:45）© REUTERS/ China Stringer Network https://goo.gl/wXPn3D
中国では 2016 年、1,786 万人の子供が生まれた。2000 年以降では最多となった。中国国家統計局
は 20 日、中国の 2016 年の総人口は前年比 809 万人増の 13 億 8,200 万に達したと発表した。2016- 31 -

年に生まれた子供は 1,786 万人、死亡者数は 977 万人だった。中国当局は、「一人っ子政策」の廃止が「非常にタイミングが良くかつ非常に効果的」だったと考えている。ＢＢＣが報じた。
伝えられたところによると、中国政府は、全市民のための統一評価システムを導入する計画。評価されるのは、同僚との関係、道路や公共の場での行動、店での買い物、ＳＮＳの投稿など。
http://sptnkne.ws/dueJ

露米はいつ関係改善を始めるのか？
（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 21:16）© Fotolia/ KLimAx Foto https://goo.gl/tgOX7j
ロシア大統領府は、米新政権とロシアのコンタクト（接触）が始まった後、トランプ新大統領の提案を議論することが可能だと考えているが、コンタクトはまだ始まっていない。
ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に、「現在何らかの提案について述べるのは時期尚早だ。
なぜなら今はまだトランプ大統領が業務に就いてから間もない一番最初の時期だからだ」と述べ、「この件についてはもちろん何らかのコンタクトが始まるのを待つ必要があるが、まだそれは起こっていない」と語った。
ロシアのラヴロフ外相は、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」との戦いに関するロシ
アの立場はトランプ大統領の立場と一致していると述べ、ロシアはこの問題に関するトランプ政権の提案を考慮する用意があると指摘した。
先に、プーチン大統領は選挙で大統領に選ばれたトランプ氏の合法性を損ない、選挙公約が遂行できないような立場に同氏を立たせようという試みは米国民自身の利益に多大な損害を与えるものだと指摘した。
http://sptnkne.ws/dufN

マトヴィエンコ露上院議長、海外での新たなロシアの基地建設報道を否定（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 22:42）© 写真: The Council of the Federation of the Federal Assembly of the Russian Federation
https://goo.gl/X1aPWV
ロシアのワレンチナ・マトヴィエンコ上院議長は、ロシアが他国にいくつかの軍事基地を建設する方針だとの報道を否定した。上院議長によると、現在これについての話は上がっていない。シリ- 32 -

アのタルトゥース港にある海軍基地に関するシリアとの合意に関しては、下院が今週末までに合意の文書を検討するという条件の下、２月１日から合意を検討する準備が上院にはある。
http://sptnkne.ws/dugG

中国海軍に新型ミサイル駆逐艦が就役（スプートニク 2017 年 01 月 23 日 23:13）© Sputnik/ Julia Kaminskaya

https://goo.gl/F8Z5kS

中国国防部は、新型ミサイル駆逐艦 052Ｄ型「西寧」が中国人民解放軍海軍の北海艦隊で就役したと発表した。
twitter.com/

https://goo.gl/sc5aLa

就役式は 22 日、中国山東省の青島市の港で行われた。西寧の主な課題となるのは地域の防空、対潜パトロールなど。西寧は中国の専門家により開発されたもので、最先端のステルス技術と新型兵器を有している模様。西寧は中国艦隊で就役した新型の同型艦の５隻目となった。現在、この型の駆逐艦少なくとも９隻が海上公試を受け、上海や大連の造船所で建造されている。
twitter.com/

https://goo.gl/5u8rvk

なお、先に伝えられたところ、20 日、ロシア太平洋艦隊の艦艇２隻が、京都府舞鶴市の海上自衛隊北吸岸壁に入港した。日本海で行われる露日捜索・救難共同訓練に参加するためだ。
http://sptnkne.ws/dukj

安倍首相、トランプ氏にＴＰＰ離脱を思いとどまらせるか？
（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 00:18 リュドミラ・サーキャン）© AFP 2016/ Jewel Samadhttps://goo.gl/5bosFM

トランプ氏の大統領就任式の日、ホワイトハウスのサイトには米国は失業および景気後退克服の
第 1 策としてＴＰＰを離脱するという宣言が発表された。
ＴＰＰ加盟国がこの米国離脱の可能性に示した反応はさまざま。ベトナムは批准プロセスを 12 月に一時停止した。ニュージーランドのイングリッシュ首相は米国離脱となれば加盟国のそれぞれと交渉をしなおすことになるが、だからといってそれがＴＰＰ破綻を意味するわけではないとの見解を示した。シンガポールのストレイツ・タイムズ紙が報じた同国のリ・シャン首相の声明では、Ｔ- 33 -

ＰＰ合意は「この地域の安定と繁栄に大きく貢献したはずだが、これをわれわれが反故にしたとしても生活は続いていく。だがわれわれは一種非常に貴重なものを、有する価値のあったはずのものを失うことになる」と指摘されている。
ＴＰＰ破棄への、非常に大きな憂慮を表しているのは日本だ。安倍首相はＴＰＰに大きな期待をかけていた。こうなった今、一刻も早くトランプ氏と会談し、状況を救おうとするだろう。安倍首相は 23 日の国会での演説で「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と語っている。
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係大学、経済論理部部長、セルゲイ・アフォンツェフ教授
はこれだけ長期で入念な交渉の結果が跡形もなく消えてなくなるはずはないと指摘する一方で米国の参加なしに何かがうまくいくという保障もあまりないとして次のように語っている。
「ＴＰＰの根底にしかれた合意とは互いに譲歩を行う複雑な体系であり、多方向的な性格を持っている。たとえば合意では日本は米輸入の自由化を行うことになっている。これは国内の農産者にとっては非常な痛みを伴うものだが、その見返りとして米自動車市場へのアクセス拡大を期待している。
ところが日本の米輸入自由化で一番の利益を得るのはベトナムだ。仮に米国が日本を拒んだとする。と日本は『われわれはベトナム産のコメのために市場を開く必要があるのか？』と尋ねるだろう。
前提的な分析のなかでさえ、米国がもし離脱した場合、多くの国は義務、弁償を抱えることになることは示されている。そうした弁償は本来であればその国は米国からもらうか、または米国が譲歩をした相手国からもらえるはずのものだった。米国が離脱した後、こうした義務が意味を失うのは明白だ。このため頭を切り取られたようなスタッフ構成でパートナー関係を維持するためには残された加盟国どうしの間で何度も交渉を行う必要がでてくるだろう。
現段階ではこうした側は一種の茫然とした状態にあり、米国に考え直すようシグナルを送ろうとしているのがわかる。だがトランプ氏がこうした類のシグナルを自国の立場を変える理由として受け止めるかどうかは私にははっきりわからない。仮に彼の立場が変わったとしてもそれは諸外国からの圧力に負けてそうなるわけではなく、米国実業界の影響によるものだ。」
ロシアＡＰＥＣ調査センターのタチヤナ・フレゴントヴァ所長はスプートニクからのインタビュ
ーに対して次のように語っている。
「米国の批准なしの合意は形式的に発効できない。非公式的な情報で私が知るかぎりでは合意実現に関心のある諸国は合意が日の目を見られるように力をつくす。だがトランプ氏の政策に影響を与えることができるかどうかは、解決されていない。
もし合意が近日中に発効しない場合、２つの道筋が考えられる。それは東アジア地域包括的経済- 34 -

連携の交渉活発化だ。これにはＡＳＥＡＮ諸国とその自由貿易圏のパートナーである中国、韓国、
インド、日本、豪州、ニュージーランドが入っている。このほか一連の条項がある。たとえば電子取引に関するものだが、これはＴＰＰ交渉の過程で達成されており、ＡＰＥＣを含むほかの国際的なフィールドに転化されている。
それからＷＴＯの枠内で見直しが提案されるかもしれない。これが決定されれば必須の性格を持つことになる。ＴＰＰ離脱から損害を蒙るのは米巨大ビジネス、付加価格、つまり国際的な労働分
割のチェーンに入ってしまっている企業らもそうなる危険性がある。中国もイニシアチブを引き受けた場合、損をするかもしれない。それでも私はＴＰＰと東アジア地域包括的経済連携が互いに反するものだとは思わない。このふたつは多くの議題が交差している。問題は義務がどこまで求められるか、だ。」
加えて米国のＴＰＰ離脱はこの地域での米国の評判をある程度損ね、アジア太平洋地域における役割を放棄したことを意味してしまう。こうなるとそれは中国へと渡されることになるだろう。
http://sptnkne.ws/dunM

ロシア宇宙航空軍、米国司令部からシリアの IS 標的の位置を入手し攻撃（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 03:35）© AFP 2016/ George Ourfalian https://goo.gl/CwxN6F
ロシア国防省が報道したところによると、ロシア宇宙航空軍は１月 22 日に米国司令部から、シリアのアレッポにあるエリ－バブのＩＳ（イスラム国）拠点の位置情報を得、偵察の後、その場所に空襲を行った。これにより幾つかの弾薬庫、可燃性油の保管庫が破壊された。また武器をもった戦闘員が多数いる区域も破壊された。
http://sptnkne.ws/durU

ＣＩＡ、情報機関のブラジル監視文書を公開（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 02:32）© AFP 2016/ Saul Loeb https://goo.gl/ZUp320
米国の中央情報局（ＣＩＡ）はラテンアメリカ最大の国、ブラジルに対する情報機関の詳細な監視文書１万 1,000 点を公開した。スパイ行為は冷戦の文脈の下、1940 年台から 90 年台にかけて行われていた。
このテーマについてスプートニクのために、政治学者でありブラジルのジェトゥリオ・ヴァルガ- 35 -

ス財団（ＦＧＶ）の研究員である、クラウディオ・クート氏が次のようにコメントした。
「これらの文書の公開は、私たちみながすでに感づいていたことを示した。つまり、例えばブラジルなど、全世界の国々に対する米国政府のスパイシステムが存在しているということだ。」
先に、ＣＩＡが冷戦や UFO に関するものも含め、文書のアーカイブを公開したと伝えられた。
http://sptnkne.ws/dusk

アスタナでシリア間協議開始（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 03:07）© AFP 2016/ Brendan Smialowski https://goo.gl/SEQLcO
シリアの反体制派武装勢力とシリア政府側の代表がカザフスタンの首都アスタナで協議の席に着いた。ロシア代表団のアレクサンドル・ラブレンチエフ代表が、ロシアは最初の本会議の結果に満足だと述べた。
ある代表団筋は、「アスタナでのシリアについての協議はより狭い多様な議論の形式に移った」と述べた。
シリア政府とシリアの反体制派武装勢力の代表のほかに、協議にはロシア、イラン、トルコ、米国、国連代表団が出席している。米国はシリア停戦の保障国ではないが、米国政府代表として駐カ
ザフスタン米国大使が出席している。
先に国連シリア特使がスプートニクの独占インタビューに、紛争正常化の過程を語った。
http://sptnkne.ws/duum

地震学者：地震がテヘランを地表から消し去る（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 03:38）© AFP 2016/ HO

https://goo.gl/StjFqv

イランの首都テヘランにある高層ビル「プラスコ」で 19 日、火災が発生した。火災は複合施設であるビルの上層部を全て包み、消火作業は約 200 人の消防士によって、数時間に渡って行われた。
そのあと、ビルが倒壊し、少なくとも負傷者は 70 人に上った模様。
イランメディアの報道によると、ビルの建設計画と実施は 1960 年代、同国の優秀なエンジニアに- 36 -

よって行われていた。しかし、火災は大きいものであったとは言え、単なる全焼ではなく、建物の倒壊を引き起こした。
もしテヘランが地震の震源地になった場合、他の建造物は一体どうなるのか？

スプートニクのインタビューを受けて、テヘラン大学地球物理学の地震学研究所元所長で、「イラン地震学の父」
バフラム・アッカシェ氏が、同国政府は地震学的により安全な地域への遷都問題に直ちに戻る必要があると指摘し、次のように述べた。「イランの領土は実質的にすべて地震活動が活発な地域にある。83％の町は極めて地震学的に危険な地域にあり、16％はそれに比べるとやや安全な地域にある。
そしてわずか１％、約 1,000 個の町や村だけが安全で、その場所での地震の可能性は最も低い」。
バフラム・アッカシェ氏は続けて、「テヘランの人口密度は高い。そこには 150 万人が住んでいる。普段ここでは、移動できないほどの交通渋滞が起きる。また、首都近郊の人口密度も高い。もし地震が起きると、それは大惨事となり、修復不可能な結果となる。震度 7 の地震がテヘランで起きた場合、死者と負傷者の数は数百万人に上る。おそらく、この大都市の生活は永遠に麻痺するだ
ろう」と述べた。
http://sptnkne.ws/duyj

ロシア機、シリアのＩＳ施設を爆撃（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 04:23）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation https://goo.gl/fCmo82
ロシア国防省は、ロシアの長距離爆撃機 Tu-22M がシリアのデリゾール県にあるダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）の施設に新たな爆撃を与えたと発表した。６機の Tu-22M はロシア領内の空軍基地から発進し、イラクとイラン領空を通った。同省は、爆撃機をカバーしたのはシリアにあるフメイミ
ム空軍基地から発進した SU-30SM と SU-35S 戦闘機がカバーしたと発表。任務遂行後、全ての機体は空軍基地へと帰還した。先の土曜日もまた、ロシアの国防省がシリアのデリゾールにあるＩＳの施設に対して Tu-22M3 長距離爆撃機６機が攻撃したことを発表した。
http://sptnkne.ws/du2B

イラク軍がモスル東部を完全に制圧ーイラク（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 05:59）© REUTERS/ Alaa Al-Marjani https://goo.gl/MqNNex
ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）のイラク最大の拠点であるモスルの東部は完全にイラク軍の掌握下に移った。ロイターがイラク国防省の情報として報じた。同省が明らかにしたところ、同国軍- 37 -

はチグリス川以東の最後の地域からダーイシュ戦闘員を追い出すことに成功した。
イラク軍は地元民兵とクルド人部隊「ペシュメルガ」と合同で、米軍主導の有志連合の支援の下、昨年 10 月 17 日からイラク北部の町モスル奪還作戦を行っている。なお、先に伝えられたところ、イラクの首都バグダッドで５日、自動車爆弾によるテロが相次ぎ、少なくとも計 14 人が死亡した。
http://sptnkne.ws/duxj

トランプ氏、エルサレムをイスラエル首都として確認（スプートニク 22017 年 01 月 24 日 06:30）© Sputnik/ Vitaliy Belousov

https://goo.gl/d7kE4F

国連のドゥジャリク事務総長報道官は 23 日の定例記者会見で、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する考えを示していることについてグテレス事務総長が「重大な懸念」を抱いていると明らかにした。共同通信が報じた。
東エルサレムを首都とする国家樹立を目標とするパレスチナ自治政府は移転案に反発している。
グテレス氏は、移転によってパレスチナ国家を樹立しイスラエルとの共生を目指す「２国家共存」が成立しなくなることへの警戒感を強めているとみられる。
ドゥジャリク氏は「『２国家共存』への障害となり得る一方的な措置は事務総長にとって重大な懸念事項だ」と述べた。
http://sptnkne.ws/duyn

フィンランドはプーチン大統領とトランプ大統領の会談地になる準備がある（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 07:31）© Flickr/ CGP Grey

https://goo.gl/VlTGMM

フィンランドには、自国で北極圏会議を開催する準備がある。同国政府は、サミットでプーチン
大統領とトランプ大統領の会談が行われることに期待している。とはいえ、フィンランドは今のところ両政府からいかなる信号も受けていない。フィンランドのユハ・シピラ首相が述べた。
フィンランドには、自国で北極圏会議を開催する準備がある。同国政府は、サミットでプーチン
大統領とトランプ大統領の会談が行われることに期待している。とはいえ、フィンランドは今のところ両政府からいかなる信号も受けていない。フィンランドのユハ・シピラ首相が述べた。

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先に、露米首脳の会談地としてアイスランドの首都レイキャヴィークが提案された。そこでは 30
年前、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ大統領によって冷戦に終止符が打たれたのだ。
北極圏会議はオタワ宣言に則り、1996 年に設立された。これは政府間のハイレベルフォーラムで、
特に環境保護における北極での協働を保障するもの。
先に伝えられたところ、ロシア大統領府は、米新政権とロシアのコンタクト（接触）が始まった
後、トランプ新大統領の提案を議論することが可能だと考えているが、コンタクトはまだ始まっていない。
http://sptnkne.ws/duyB

新米政府、会見伝統も変更（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 11:50）© Flickr/ Glenn Pope https://goo.gl/6Rpa88
スパイサー米大統領報道官は 23 日、ホワイトハウスで開いた初の定例記者会見で、ＡＰ通信など
主要メディアの記者が最初に質問する伝統を破り別の記者を指名した。インターネット電話「スカイプ」による参加も認め、体制刷新を印象づけた。スパイサー氏が最初に当てたのは、大衆紙ニューヨーク・ポストの記者。その後もオバマ前政権ではあまり指名されなかったメディアに質問の機会を与えた。スパイサー氏はネットを通じた参加の意義を「首都ワシントンから 80 キロ離れた所に住むジャーナリストにも開かれている」と述べ、あらゆるメディアに会見を開放していることを強調した。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/du2K

マスコミ：ロシアとの国境付近に中国の大陸間弾道ミサイルが配備【写真・動画】（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 19:44）© AP Photo/ Ng Han Guan

1/2 https://goo.gl/1b7QFu

中国の大陸間弾道ミサイル「DF-41」の３部隊のうちの１つが、ロシアと国境を接する中国北東部の黒龍江省に配備されている可能性がある。香港の新聞「蘋果日報（Apple Daily）」が、ネット上で公開された施設の写真をもとに報じた。
「蘋果日報」によると、中国人民解放軍は「DF-41」部隊を合わせて３つ配備する計画で、うち１部隊は中国中部・河南省の信陽市にすでに配備されている。２つ目の部隊は黒龍江省の大慶市、３つ目の部隊は中国西北部の新疆ウイグル自治区に配備された可能性があるという。

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動画

https://youtu.be/Ep3IHxHCWyY「DF-41」の最大射程は１万 4,000 キロに達する可能性がある。
twitter.com/

https://goo.gl/6OnVhG

twitter.com/

https://goo.gl/y1O2pk

サンデー・タイムズ紙が伝えたところによると、昨年６月、英国は弾道ミサイルを発射したが、ミサイルはコースを外れ、米国の海岸の方向に飛んでいった。
http://sptnkne.ws/du5s

メルケル首相

新たな歴史的時代の到来を発表（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 17:47）© AP Photo/ Michael Sohn https://goo.gl/zhKteX
ドイツのメルケル首相はヴュルツブルクで演説し、世界は新たな歴史的時代に入ろうとしていると述べた。ロイター通信が報じた。
メルケル首相は、冷戦が終結し、ドイツ統一から四半世紀経った新たな歴史的時代は別のものとなる可能性があるが、たとえ複数の人々が自分の小さな世界へ戻るのを夢見ているとしても、グローバルな脅威への正しい答えは孤立ではなく、開放性であると述べた。またメルケル首相は「問題を分離やポピュリズムによって解決しようとしても、我々は何も得ない」と指摘した。メルケル首相はトランプ米大統領の名を挙げなかったが、メルケル氏の発言はトランプ大統領の「米国第一」というスローガンとは激しい対比を成していた。
http://sptnkne.ws/du8U

日本初の防衛目的の人工衛星、打ち上げに成功（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 18:16）© REUTERS/ Kyodo

https://goo.gl/uqHpZ3

24 日、日本時間午後、日本の通信衛星「きらめき２号」が鹿児島県種子島の宇宙センターから打ち上げられた。「きらめき２号」は防衛省が初めて運用する通信衛星。「きらめき２号」の目的は海外に展開する自衛隊部隊との情報通信能力の向上を図ること。通信が切れにくい周波数帯域の「Ｘバンド」を利用し、高速で大容量の通信ができるため、通信方式が異なる陸海空自衛隊の部隊間で相互に直接通信することが可能となる。インド洋上空で運用し、南スーダンの国連平和維持活動（Ｐ- 40 -

ＫＯ）やソマリア沖の海賊対処活動に参加する部隊などで活用する予定。
現在利用している民間衛星３基に代わる防衛省の新衛星３基のうちの一つ。運用期間は約 15 年の予定。日本の宇宙開発やＪＡＸＡの活動はかつて非軍事が原則だった。08 年に防衛利用を容認する
宇宙基本法が制定されたため、防衛省が独自の衛星を整備。ＪＡＸＡも初めてその打ち上げに関わった。
twitter.com/

https://goo.gl/zpPmZ6

http://sptnkne.ws/du9N

露政府、中国によるロシア国境付近でのミサイル展開に反応（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 21:18）© Sputnik/ Grigoriy Sisoev https://goo.gl/hp3w5p
中国がロシアとの国境付近に大陸間弾道ミサイルを展開した可能性があるとの報道を受けて、ペスコフ大統領報道官は、ロシア政府は中国の軍事力拡大を脅威とみなさないと述べた。
24 日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は、中国が開発した大陸間弾道ミサイル「DF-41」の写真がネットに現れたことを報道した。これまでの情報によると、ミサイ
ルはロシアとの国境沿いの中国北東部の黒龍江省に配備されている。DF-41 は固体燃料式大陸間弾道ミサイルで、射程距離は１万キロ以上、複数の弾頭が複数の目標を攻撃できるよう微妙な調整が可
能なシステムＭＩＲＶを搭載している。
ペスコフ報道官は「中国は我々の同盟国で、戦略的同盟国であり、我々のパートナーで、政治及び貿易経済的な面でもパートナーだ。我々は我らの関係を重視する。もちろん、中国の軍事力拡大
における何らかの行動も、もしこの情報が正しければ、中国での軍事開発も（我々が）自国への脅威とみなすことはない」と述べた。
http://sptnkne.ws/duBh

シリア反政府武装勢力

ジュネーブへ行くための条件を挙げる（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 19:53）© Sputnik/ Bolat Shaikhinov

https://goo.gl/sVAWxb

シリア反政府武装勢力が、国連後援のジュネーブ協議に参加する条件は、アスタナで始まった協議の成功。反政府勢力代表団のウサマ・アブ・ゼイド顧問が、リア-ノーヴォスチ通信に述べた。ア- 41 -

ブ・ゼイド氏は、反政府武装勢力がジュネーブでの協議に参加する可能性について質問を受け、「この問題はアスタナでの協議結果と関係している。ポジティブな結果が得られた場合は、可能性がある。だがいま述べるのは難しい」と答えた。
またシリア反政府勢力の代表者、アル・ハリディ氏は、ロシアとの協議の雰囲気について、ポジ
ティブであると考えていると指摘し、「数か月前はいかなるシリア反政府勢力もロシアとの会議について考えも及ばなかった」と述べ「我々はこのポジティブな雰囲気から利益を引き出そうとしている。ロシアとシリアの関係は今に始まったものではなく、我々は利益を引き出し、関係を以前のレベルに戻そうとしている」と指摘した。
アスタナでは 23 日、２日間の日程でシリアに関する協議が始まった。協議の開催を提案したのはロシアのプーチン大統領。
先に、アレッポ東部に住む女性が、スプートニクからのインタビューに応じた。女性は、テロリ
ストらにアレッポが占拠されていた間、自分と他の女性たちがどんな拷問に耐えていたかについて、顔をスカーフで隠しながら語ってくれた。
http://sptnkne.ws/duDF

アスタナのシリア和平交渉が終了、反体制武装勢力は総括合意に署名せず（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 22:35）© AFP 2016/ Kirill Kudryavtsev https://goo.gl/3l5xuE
カザフスタンのアスタナでの２日間にわたるシリア和平交渉では、これを総括したロシア、イラン、トルコの共同声明が表され、シリア危機の解決は唯一政治的方法でしか図れず、軍事的手段はこの状況ではないことが確認された。共同コミュニケでは和平保証諸国らはシリアの国土保全を支持し、シリアのテロと共同で闘う用意が確認された。ロシアのマスコミが報じている。
シリアの反体制武装勢力の代表らはロシアとの協議はポジティブな雰囲気の中で行なわれたことを明らかにしていたものの、総括合意への署名を拒否。反体制武装勢力は１月 27 日モスクワでの懇談に招聘されている。
それより前にシリア反政府武装勢力が国連後援のジュネーブ協議に参加する条件は、アスタナで始まった協議の成功だと報じられた。反政府勢力代表団のウサマ・アブ・ゼイド顧問が、リア-ノー
ヴォスチ通信に述べた。
http://sptnkne.ws/duKc- 42 -

2016 年ロシア特務機関に７千万回のサイバー攻撃（スプートニク 2017 年 01 月 24 日 23:11）© Sputnik/ Grigoriy Sysoev https://goo.gl/OYnX5f
ロシアの特務機関は 2016 年、７千万回のサイバー攻撃を受けた。そうした攻撃の大半が外国から行なわれたものだった。ロシア連邦保安庁通信安全センターのニコライ・ムラショフ代表が明らかにした。
こうした一方でムラショフ連邦保安庁代表はロシア下院（国家会議）での聞き情報インフラ安全保障法案を審議する席上、現時点でロシアは情報漏洩防御手段を開発する十分なポテンシャルを有していることを指摘した。
サイバー攻撃によって危機的な損害を蒙る危険性は世界の様々な例でも示されている。最近では2016 年夏、イランの２つの県のガス石油分野で石油貯蔵タンクでサイバー攻撃による爆発が起きている他、12 月にはロシアの銀行数行がサイバー攻撃を受けた。
それより前にソーシャルネット Facebook は、自分達のネットの弱点を見つけてくれたとしてロシ
ア人ハッカー、アンドレイ・レオーノフ氏に記録的な額の謝礼金を支払ったと報じられ。
http://sptnkne.ws/dvbq

ウクライナの質問した記者、英国議会から追放【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 00:21）© Flickr/ Martin Fisch https://goo.gl/eIkFXc
英国のジャーナリスト、グレム・フィリップス氏が、英国とウクライナの外交関係樹立 25 周年を記念した会談から追い出された。会談は英国議会の建物で行われていた。氏は現場からのルポをYouTube の自らのチャンネルで公開した。
動画

https://youtu.be/lUyNXHAQFnM

これは、フィリップス氏が議会に入り、「不都合な」質問をはじめた時に起きた。氏は演説していた議員のサー・ジェラルド・ホバルト氏が、「ウクライナによるドンバスの砲撃」と民間人殺害について議会に集まった人に語るかどうかを尋ねた。
イベントのゲストは、ジャーナリストの妨害に加わった。「出て行け！」「嘘つきめ！」の叫びの下、フィリップスは「ここから出ていく」よう要求され、警備員が氏を会場の外まで連れ出した。

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動画

https://youtu.be/EaDAICtGEjw

なお先に伝えられたところによると、トランプ政権のもとでの米国との関係を強化する目的で、
ウクライナ政府は米国ロビー団体を雇った。
http://sptnkne.ws/dvbr

露国防省、ロシア軍のダーイシュ施設爆撃の動画を公開【動画】（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 05:10）© 写真: Ministry of defence of the Russian Federation https://goo.gl/WggQUL
ロシア国防省はシリアのダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）の施設殲滅の航空作戦の様子を映した動画を公開した。先に、爆撃は 6 機の長距離爆撃機 Tu-22M3 によってなされたと伝えられた。機体はロシア領内から発進し、イランとイラクを通過してシリアに向かった。Tu-22M3 はデリゾールの爆薬や爆発物の生産工場、武器倉庫、ダーイシュ戦闘員の軍事兵器の貯蔵地域を爆撃した。
動画

https://youtu.be/XxS2BSJUZ-4

http://sptnkne.ws/duYy

トランプ氏、イラク石油を確保

イラク首相に批判（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 08:48）© AFP 2016/ ALI AL-SAAD

https://goo.gl/cPuFho

イラクのアバディ首相は 24 日、トランプ米大統領がイラクの石油を米国が手中にしておくべきだったという発言に応じ「イラクの石油は国民のものだ」と述べた。ロイター通信などが伝えた。
共同通信によれば、トランプ大統領は 21 日に米中央情報局（ＣＩＡ）を訪れた際、過激派組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」が資金源としたイラクの石油を米国がそれ以前に確保しておけば、「ダーイシュ（ＩＳ）」は台頭しなかったと発言した。
アバディ氏は記者会見で、トランプ氏の「意図が明確でない」とする一方、米新政権から支援強化の申し出を受けていると語った。
http://sptnkne.ws/duZX- 44 -

米ＴＰＰ離脱、安倍首相の敗北－米メデイア（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 08:50）© Fotolia/ Pio Si https://goo.gl/iWN6Y3
24 日付の米主要紙は、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことを軒並み１面で報じた。「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」（ウォールストリート・
ジャーナル）と日本政府の誤算を取り上げた論評があった。共同通信が報じた。
ウォールストリート紙は社説で、ＴＰＰが失敗に終わったことは「米国が世界貿易を主導する立場から退くことを象徴している」と指摘。トランプ大統領が翻意する見込みはないとみて「安倍氏にはプランＢ（代替案）が必要だ」とした。アジア太平洋諸国は貿易ルールづくりで中国になびくとも予測した。
ＵＳＡトゥデーは「ＴＰＰは米国がアジアで経済的な影響を拡大し、中国の影響を制限する最良の希望だった」と残念がった。一方、雇用を奪うとＴＰＰに反対してきた労働団体トップの歓迎コメントも掲載した。
http://sptnkne.ws/dvac

頭脳対決！

最強プログラマーを輩出し続けるロシアに日本の理系は勝てるのか（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 09:17 徳山あすか）© Fotolia/ Zhu difeng https://goo.gl/IltbZu
21 日、東京の楽天クリムゾンハウスにて、第一回日露プログラミングコンテスト（日露青年交流センター招聘事業）が開催された。ロシアからはサンクトペテルブルグ大学を始め、プログラミン
グの強豪大学から学生 22 名が来日。日本からも高校生や大学生など 33 名が参加し、日露の優秀な頭脳が対決した。
競技プログラミングのコンテストは世界各地で開催されており、ロシア人、日本人とも好成績をおさめている。例えば全世界の大学生を対象にした 2016 年度 ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミン
グコンテストでは、サンクトペテルブルグ大学チームが優勝した。東京大学もこの大会で３位になったことがある。また企業主催のプロコンもあり、その多くは競技を楽しむだけでなく、人材発掘の目的も兼ねている。自社コンテストの上位入賞者に「面接パス権」を進呈する企業もあるほど、優秀なプログラマーの確保競争は激化しているのだ。
コンテストの模様

1/3© 写真: Yusuke Otsubo https://goo.gl/6uR2wn- 45 -

日露プログラミングコンテストは AtCoder 株式会社が作成した問題 5 問を制限時間二時間で解く個人戦だ。誰も解けない難問もあった中、東京大学の大学院生、杉森健さんが熱戦を制して一位になった。ロシア勢の中で最も良い成績だったのは、三位になったモスクワ物理工科大学の学生アレクサンドル・ゴロヴァノフさんだ。
ゴロヴァノフさん：「貴重で面白い経験になると思ってこのコンテストに参加を決めました。日
本に来たのは初めてです。日本はとても美しくて面白い国ですね。すごく大きいビルがあったり、背の高い信号機に待ち時間が表示されていたり、東京でエスカレーターの左側に人が立っていることなどが私にとっては驚きで、楽しんでいます。（編集部注：モスクワでは関西地方と同様、右側に人が立ち、左側は急いでいる人のために空けておく）まだ将来何になりたいかは考えていません
が、もし日本企業から仕事のオファーがあったら、もちろん検討します。ロシアでの生活状況にもよりますが、日本へ引っ越して働くということもあると思います。」
アレクサンドル・ゴロヴァノフさん© 写真: Alexandr Golovanov https://goo.gl/2IrNK6
本コンテストの企画立案者であり、一年間かけて開催に尽力したユナイテッド・マネージャーズ・
ジャパン株式会社ＵＭＪロシアファンドマネージング・パートナーの大坪祐介氏は、「日露青年交流といっても、ただロシア人を日本に連れてくるだけでは意味がありません。今まで交流のなかったジャンルで、将来のビジネスにつながることが見込める分野での交流を行いたいと思い、今回の開催につながりました。第二回は、ロシアで行いたいと考えています。予選をして参加者を選抜したり、日露をチームに分けて全参加者の得点合計で競うなど色々な方法を取り入れていけば、更に全体のレベルも上がっていくでしょう」と話す。ロシアから来た学生たちはコンテストに参加するのみならず、ＩＴ企業やメーカーを訪問するなど、日本に対する見聞を広める予定だ。コンテストの前後では、高校生の参加者が物怖じせずロシア人と交流する様子も見られた。今後、より若い世
代の日露交流が活発になり、ＩＴ分野での協力が盛んになることが期待できる。
（おまけ）日本で開発されたプログラミング言語を使って仕事をしているロシア人プログラマー、
アンドレイ・ノヴィコフさんのインタビューはこちらをお聴きください。流暢な日本語のインタビ
ューです。
http://sptnkne.ws/dvaD

米国のＴＰＰ拒否はグローバル貿易にとって何を意味するか？
（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 11:50）© 写真: Backbone Campaign

https://goo.gl/ZMXp0v

ロシア経済発展省貿易交渉課のマクシーム・メドヴェトコフ課長は国際貿易の成長を逃す危険性についてスプートニクからのインタビューに答えた。

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メドヴェトコフ課長はトランプ大統領のＴＰＰ離脱の決定はロシアとの二国間貿易コンタクトの拡大には何の影響も及ぼさないとの考えを示している。それよりもはるかに影響が大きいと予想されるのは米国がこの先に取り組む従来の貿易体制の刷新のほうというのがメドヴェトコフ氏の見方。
メドヴェトコフ課長は米国の保護貿易主義の強化について語るのは時期尚早との見方を示し、「とはいえトランプ政権の言い分はいくつかは論理にかなっている。例えば貿易合意義務の遂行に対する管理をはるかに強化する必要性は正しいことであり、公平かつ時期にかなったものだ」と語っている。
米国がＴＰＰ参加を拒否したからといって地域パートナーシップのツールは意味を失ったとはいえない。メドヴェトコフ氏は「地域貿易協定が意味を失ったとは思わない。主権国家どうしが結んでいるものであるからこれを禁じることは誰にも出来ない。それぞれにプラスとマイナスがあることは当然であり、十分な根拠付けのある計算が行なわれるべきだ」と語っている。
http://sptnkne.ws/dvb8

ＦＢＩ、駐米ロシア大使とトランプ氏の補佐官の会話を盗聴（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 16:18）© AP Photo/ Andrew Harnik

https://goo.gl/99QfP6

連邦捜査局（ＦＢＩ）がワシントン駐在のセルゲイ・キスリャク大使とトランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官の間の会話を盗聴。ただしその会話に「不適当な」内容は一切見つけられなかった。ＮＢＣテレビが消息筋からの情報として報じた。米マスコミはこれより前、フリン氏とキス
リャク駐米ロシア大使が、12 月 29 日、オバマ前米政権が対露制裁を発動した際に電話会談を実施したと報じていた。ＮＢＣテレビに語った複数の消息筋はＦＢＩの調査はこの件だけに限定したもの
ではないはずと断言している。ＮＢＣの消息筋は、ロシア大使館とフリン氏の間のコンタクトについては形式的な捜査は一切行われておらず、ＦＢＩは「通話内容の一部を盗聴しただけ」と語っている。ＦＢＩはこの捜査の情報にはコメントを表していない。
http://sptnkne.ws/dveX

中国、ロシアとの国境にミサイル配備の情報に中国外務省がコメントを発表（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 19:32）© Sputnik/ Alexander Vilf

1/2 https://goo.gl/cgHrex

ロシアとの国境に中国の軍事アピアレンス、とのインターネット上の流布情報は憶測、推定にすぎない。中国外務省広報部がリアノーボスチ通信に明らかにした。

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24 日、中国の「グローバル・タイムズ」紙はインターネット上にミサイル東風 41（ＤＦ41）の写真が掲載と報じた。マスコミは、これら３基のミサイルのうち１基はロシアと国境を接する北東部の黒龍江省に配備と報じていた。
中国外務省が書面で行なった回答には「現在、露中の間の全面的な戦略パートナーシップ及び相互関係は最高レベルで維持されており、双方の戦略的な相互信頼、様々な分野における二国間協力は常に深化している。いわゆる軍事アピアランスに関してはインターネット上に流布された単なる憶測、推定に過ぎない」と書かれている。
http://sptnkne.ws/dvfa

中国企業がクリル諸島のインターネットを敷設。日本企業はどこへ？
（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 17:58 アンドレイ・イルヤシェンコ）© Fotolia/ .shock https://goo.gl/YfDAeo
２年も経たないうちに、クリル諸島のゲーマー達はついに心ゆくまで『バトルフィールド』で遊べるようになる。現在、クリル諸島のインターネット通信は、そもそもインターネットが引かれているところではの話だが、衛星回線を利用している。信号は弱く、当然、オンラインゲームにはほとんど使えない。概して、このような通信状況では、島の社会経済発展計画にとっても、今後予定されている日ロ共同経済活動にとっても決して十分とは言えない。しかし、状況は変わり始めている。
１月半ば、ロシア通信大手の「ロステレコム」は、海底光ファイバー通信回線『サハリン－クリル諸島』の海底ケーブル、陸揚げ局及び付随する陸上インフラの設計に関する公開入札で、中国大企業 Huawei が勝ち残ったことを発表した。この回線はインターネットアクセスやＶＰＮサービスの利用、通信回路のレンタルを可能にするほか、ネットワークリソース全体を拡大させるものである。
計画では、海底光ファイバー通信回線はサハリン州の州都ユジノサハリンスクとクリリスク（紗那、択捉島）、ユジノクリリスク（古釜布、国後島）、クラボザヴォツコエ（穴澗、色丹島）をそれぞれ結ぶことになる。回線の総延長は約 940 キロメートル。当初の回線容量は各島向けにそれぞれ 40 ギガビット/秒となり、最大 80×100 ギガビット/秒まで増設が可能である。
「ロステレコム」社長のセルゲイ・カルギン氏によると、「『サハリン－クリル諸島』プロジェク
トの実現により、気候条件の厳しい地震地帯に高い信頼性を持った通信回線をつくることが可能になり、クリル諸島住民に近代的で質の良いテレコミュニケーションサービスを提供することができるようになる。新たな海底光ファイバー通信回線は、通信ケーブルの大容量化やトラフィック制限の解消を可能にするほか、緊急出動、警察、消防、緊急事態対応といったサービスへの接続を可能にする」という。

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回線敷設費用の総額は概算で 33 億ルーブル。しかし、プロジェクトは非営利のものであり、その社会的意義は間違いなく大きい。住民一世帯あたりに換算した場合の費用は約 60 万ルーブルとなる。
これはこの種のプロジェクトとしてはロシアにとって前例のないレベルの費用であり、支出額がこ
こでは決定的な意味を持たないことを如実に示している。
総じて、新たな通信回線ができることで、南クリル住民の大陸から隔絶された現状の解消が促されるほか、新たなビジネス環境が整備され、もしかすると、新たなビジネスの方向性も生まれるかもしれない。そしてこれは、日ロの政治関係や島の運命をめぐる交渉の進展に関係なく実現するのである。一方で、南クリル諸島における日ロ経済協力の展望が議論され始めた今、新たな通信イン
フラは当然大きな重要性を持つようになっている。それなのに、日ロ関係の新たな段階を象徴すべ
き領土において、回線敷設の主要請負業者となったのが中国の Huawei だというのは、いささか逆説的な気がする。
同社が参画することになったのは決して偶然ではない。2016 年秋、「ロステレコム」は『カムチャッカ～サハリン～マガダン』区間の海底光ファイバー通信回線の商業運転を開始した。その際、「ロステレコム」のパートナーとして設備機器の納入と海底光ファイバー通信回線の海底部分の建設作業を担ったのが Huawei である。同社にとっては、これがロシアで初めての海底ケーブル敷設プ
ロジェクトとなった。
そして今回、Huawei は南クリル諸島に取り組むことになる。極東発展大臣のアレクサンドル・ガ
ルシカ氏によると、極東でのロ中協力は極めて活発に発展しており、中国から総額 30 億ドルの投資を誘致するプロジェクトが 23 件実施されている。
12 月のプーチン大統領の訪日では、81 の協定や覚書を含む、幅広い経済文書が締結された。そのうち、23 件が極東での経済協力に直接関連するものである。しかし、これらはまだ計画でしかなく、この中に南クリル諸島の住民に直接関係するようなものは、今のところ見当たらない。
安倍首相とプーチン大統領の会談についての記事は、こちら。

https://goo.gl/bFo67g

南クリル諸島（北方領土）におけるロシアと日本の協力についての記事はこちら。
https://goo.gl/q7sstv
http://sptnkne.ws/dvhz

マケイン米上院議員、米ＴＰＰ離脱は中国のためのフィールド清掃（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 19:53）© AFP 2016/ Saul Loeb https://goo.gl/wQ2jTC
米国共和党のジョン・マケイン上院議員はトランプ米大統領のＴＰＰ離脱決定について破滅的であり、中国が経済力の伸長を図るのを手助けすることになるとの声明を表した。マケイン氏は、ア- 49 -

ジア諸国の指導者らは自分に対して米国のＴＰＰ離脱は「中国のためにフィールドを清掃すること」に等しいという語ったことを明らかにしている。
マケイン氏は「おそらくこれは米国にはよくないことだろう」と語った。マケイン氏は世界経済の 60％がアジア太平洋地域に集中していることを指摘し、この決定は一歩後退だとの見解を表している。
23 日、トランプ大統領は米国のＴＰＰ交渉プロセスからの離脱に関する大統領令に署名している。
http://sptnkne.ws/dvnS

米中露のオープンかつ誠実な関係をロシアは支持、ラヴロフ外相（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 20:45）© Sputnik/ Evgeny Biyatov

https://goo.gl/y0Emnh

ラヴロフ外相は米中露のオープンかつ誠実な関係を築くことをロシアは支持すると表明した。
「我々はロシア、米国、中国が互いの関係を築くことに支持を表明する。なおかつこのトライアン
グルは閉じたものであってもならず、他の諸国に不審の念を抱かせるようなプロジェクト向けたものであってはならない。」ラヴロフ外相はロシア議会下院（国家会議）での政府代表者の発言時間の中でこう語った。ラヴロフ外相はまた、中国とロシアの関係は手本だと指摘し、さらに次のように語っている。
「露中関係および戦略パートナー関係を固める路線は変わることなく維持されている。こうした関係を我々は２１世紀の責任を担う大国にとっての手本だととらえられている。我々の外交政策の相互関係は国連においてもそうだが、グローバルな安定を保つ重要なファクターとしてすでに認められている。」
これより前、中国がロシアとの国境付近に大陸間弾道ミサイルを展開した可能性があるとの報道を受けて、ペスコフ大統領報道官は、ロシア政府は中国の軍事力拡大を脅威とみなさないと述べた。
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ロシア、シリアの新憲法草案を用意（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 21:46）© AFP 2016/ Stringer https://goo.gl/FZQ20k
ロシアの用意したシリア憲法草案はシリア政府、反体制勢力、地域諸国の立場を考慮したもの。

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ラヴロフ外相はロシア議会下院（国家会議）で議員らの質問に答えた中で明らかにした。
「我々はアスタナで憲法草案を公開した。これはここ数年我々が反体制勢力、政府、地域諸国
から聞かされてきたことを考慮して策定したものだ。」
これより前ペスコフ大統領府公式報道官はアスタナでのシリア和平交渉は成功したことを明らかにしていた。
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歴史問題について日本に謝罪を求めるのは、人道主義か、それとも政治的圧力の手段か？
（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 22:49 アンドレイ・イルヤシェンコ）© AFP 2016/ Str https://goo.gl/l5tQIe
米国のトランプ新大統領就任を受けて、世界の多くの国々の政治家や外交官は、まさに目の回るような忙しさだが、世界の状況が新しくなったとしても、古くからの問題はなくなったわけではない。日本のアパ・ホテルチェーンの客室に南京虐殺を否定する本が置かれている事、また韓国プサンの日本総領事館前に従軍慰安婦の悲劇を象徴する少女像が置かれた事、それらの古い問題は、今世論を熱くしている。
中国は、アパ・ホテルの問題に対し、厳しい反応を示すものと予想される。中国外務省の華春瑩
報道官は「今回の出来事は、日本の一部勢力が歴史を正しく見つめることを絶えず欲していない事、そればかりか歴史を否定し歪めようとしていることを改めて確認するものだ」と指摘した。一方岸
田外相は、日曜日、日本のあるＴＶ番組に出演した中で、次のように述べた―「今問題になっている（ＡＰＡホテルの客室本問題）のは民間企業の問題なので、政府が何を言うかはその立場を考えて発言しなければならない。一般論で言うと、日中関係は 2000 年の長い歴史がある。過去一時期の歴史に過度に焦点を当てるのは、歴史を捉えるのはいかがなものか。全体を捉え未来に向けてどうあるべきか。戦略的互恵関係に基づいて進めていく。これがあるべき姿ではないかとの基本をしっかり訴えていかなければならない。」
そうした一方で、このスキャンダルは更なる展開を見せ、24 日、中国の観光担当当局が、APA ホ
テルの客室本問題を「中国人観光客に対する挑発行為だ」と呼び、中国の旅行会社に対し同ホテルの利用をボイコットするよう求めた事が明らかとなった。
さて韓国プサンの日本領事館前の少女像設置問題だが、このイニシアチブに対し、日本政府は極めて厳しい対応を見せた。安倍首相は、ソウル駐在日本大使を一時帰国させ、かなり強硬な幾つかの声明を発表している。

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これに対し、現在韓国の大統領代行をつとめているファン・ギョアン（黄教安）首相は、記者会見で「基本的には民間の問題で政府の関与は難しい」と述べ「韓日関係の未来に向けて知恵を集めることが必要だ。さまざまなルートで協議している」と発言した。つまり別の言葉で言えば、誰も少女像を撤去するつもりはないという事だ。
事実上、こうした民間のイニシアチブは、日本とその極東の隣国の間の関係に今回も危機をもたらした。あらゆることから判断して、日本の戦後史のページをめくり、慰安婦問題を終わらせようとする安倍首相の試みは、中国や韓国に対し、ほとんど影響を与えなかったと言える。
ロシアはそもそも、いくつかの理由から、こうした対決状態に無関心ではいられない。プーチン
大統領は 2014 年、中国訪問を前に、中国主要マスコミのインタビューに応じた際、次のように明言している-「実際我々は益々頻繁に、歴史の見直しや歪曲の試みにぶつかっている。4 年前ロシアと中国は、第 2 次世界大戦終結 65 周年に関連し、共同声明を採択した。我々は、そこから導き出された結論の修正は受け入れられないという点で一致している。（そんなことをしたら）結果は、極めて危険なことになるだろう。」
この共同声明の中でプーチン大統領は、言外に、日本との領土問題も含め、第二次世界大戦の歴
史解釈を共に支持すべきだと訴えている。南クリル問題は、御存知の通り、露日平和条約締結の途
上における主要な障害と一つである。
一方、ロシア自体に対して、日本からのものも含めて、ソ連時代の過失を謝罪するよう求める声がある。例えば 2013 年、ドイツのガウク大統領は「もし共産主義後のロシア社会が、自ら犯した歴史的罪を分析し懺悔するならば、それは有益なものとなろう」と述べている。そうしたアプローチ
は理解できる。モスクワ・カーネギーセンターのドミトリイ・トレニン所長は、次のように書いている―「理想では西側は、第二次世界大戦終結後ドイツで生じたように、1991 年以後、ロシアのアイ
デンティティが完全に交代することを望んだろう。その意味でロシアは、ソ連が行った犯罪に対し、今のドイツが現在に至るまでそうしなければならないように、絶えず懺悔すべきだった。
ロシアには永久に、歴史的な罪の重荷が残るに違いない。それは、必要とあればどのような時もアクチュアルなものとなるだろう。」
そうしたアプローチは、犠牲者の記憶に対する尊敬の念と共通する部分が少ない。それはアジア
においても欧州においても同じだ。韓国や中国、そして日本あるいはロシアの民間組織には、歴史に対する自分達の意見や評価を持つ正当な権利がある。彼らは、自分達の民族の歴史的記憶を反映しているのだ。
しかし。戦後和解の必然的方向性に反して、日本や、ロシアに対し、謝罪しろと執拗に求め、それが公式の外交政策の不可欠な要素になってしまうのは、また別の問題である。それは人道主義とは何の共通項もない。それは単に、政治的圧力の手段に過ぎず、その結果は、しばしば両国関係を悪化させてしまうだけだ。

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※なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
http://sptnkne.ws/dvuk「ＴＰＰの死」責任は誰にあるのか？
（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 23:14）© AFP 2016/ Dominik Reuter https://goo.gl/lKGP1G
世界の主要マスコミは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）破棄でトランプ米大統領を非難しているが、本当にそうなのだろうか？
英ガーディアン紙のコラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏は、ＴＰＰ合意は初めから計画倒れの案だったと指摘している。ジョーンズ氏は次のような見解を示している―「ＴＰＰ破棄でトランプ氏を非難するのはもう十分ではないだろうか？彼がそうしたのではな
い。合意はすでに死んでいた。一般の米国人による圧力の結果、そうだ、圧力はかつてないほ
ど働いており、合意は議会によって承認されなかった。」
ジョーンズ氏によると、ＴＰＰは資本主義と民主主義、そして主権との衝突の非常によい例であり、ＴＰＰのような「貿易取引」は雇用削減を促進し、労働環境を悪化させ、民主主義の原則を危機にさらすという。
なおジョーンズ氏はトランプ大統領について、同氏はＴＰＰのような契約には反対しているが、「うまく保護されていない経済における低賃金を奨励する外国人嫌いであり続ける」と考えている。
だが米国人が自らトランプ氏を選んだ。トランプ氏の選挙運動は世論の激しい怒りの高まりと上手く一致した。ジョーンズ氏は、米政府が国民の声に耳を傾けたならば、米国は経済危機を回避することができるとの見方を示している。
オーストラリアのマスコミは、中国がＴＰＰで米国の代わりになれるかもしれないと報じた。
http://sptnkne.ws/dvxj

北朝鮮

トランプ政権の出方を探るため大陸間弾道ミサイル実験を実施（スプートニク 2017 年 01 月 25 日 23:45）© REUTERS/ KCNA https://goo.gl/PlmTNi
韓国の専門家は、北朝鮮は来月２月半ば、大陸間弾道ミサイル実験を実施すると確信している。

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北朝鮮が、そうしたミサイル実験を行った場合、トランプ政権は、韓国へのＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）配備を急ぎ、中国は対抗措置を強めて、米朝及び米中、さらには韓中関係が悪化するものと予想される。
ソウルの戦略調査センターの所長をつとめるチョン・ソンチャン（Cheong Seong-Chang）氏は「２
月半ば、金正日氏の生誕 75 周年に合わせて弾道ミサイル実験が行われるだろう」と見ている。彼によれば、北朝鮮当局は、弾道ミサイル実験の用意があることを示し「３月及び８月に計画されている米韓合同軍事演習に対するトランプ政権の計画を探る」考えだ。
伝えられたところによると、朝鮮民主主義人民共和国は「少しでも挑発的行為があれば」米国及び日本を含めたその同盟国に対し、先制攻撃をする能力を持っている。
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ホワイトハウス

トランプ大統領がなぜロシアと親しくなれると確信しているかについて説明する（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 05:17）© REUTERS/ Jim Bourg https://goo.gl/44sMxk
スパイサー米大統領報道官はブリーフィングで、トランプ大統領は「見事に取引を結ぶことができる」ため、米国がロシアと親しくなれると確信していると指摘した。
報道官は、「トランプ大統領は我々の国の利益を守るために可能なことを全て行う」と述べ、これは「米国の納税者の利益の保護から、米国の国家安全保障あるいは経済的利益を守るための他の国々との活動まで」全ての分野に及ぶと説明した。ロシアのマスコミが報じた。またスパイサー報
道官は、「もし親しくなることができるなら…トランプ氏は、我々の国の最善の利益となるこのよ
うな取引を結ぶだろう」と指摘した。
これまで上院議員のグループは、議会の承認を得ずに対ロシア制裁を解除することをトランプ大統領に禁止しようとしていた。
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専門家：ロシアはコソボと引き換えにクリミアを獲得するか？
（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 11:30）© Sputnik/ Ruslan Krivobok https://goo.gl/C3U0dL
西側メディアのコラムニストで討論クラブ「ヴァルダイ」のメンバーでもあるメリー・デジェフ- 54 -

スキー氏は、ロシアは米国との新たな関係を構築する文脈でコソボの独立を承認することができる
はずだと考えている。
デジェフスキー氏の記事が雑誌 Tablet に掲載された後、セルビアの主要紙の一つ、ブリッツ紙は、表紙にプーチン大統領の肖像画と「コソボ、それはプーチン氏が犠牲にする雑魚」という短い説明を付けた新聞を発行した。
専門家らも「米国はロシアのクリミアを承認し、ロシアはコソボの独立に同意する」というシナリオを議論している。ロシア戦略研究所所長顧問のイーゴリ・プシェニチニコフ氏は「スプートニク」のインタビューで、ロシアがコソボを承認するのは不可能だと述べ、少なくともプーチン大統領のもとでは不可能だとし、「ロシアにはクリミアがロシアであるために米国の支持は必要ない」と語った。
「ヴァルダイ・クラブ」のプログラムディレクターで、研究機関「外交政策」の責任者を務めるアンドレイ・スシェンツォフ氏は、「ロシアと米国が領土の承認・非承認で『取引』を開始すると述べても始まらない。少なくともロシアはこのような手段を使わない」と述べた。
クリミアは住民投票の結果、自主的にロシアの一部となった。一方コソボは米国やＥＵの支援を受けて一方的にセルビアから分離した。
http://sptnkne.ws/dvBk

サウジ国王が３月訪日へ（スプートニク 2017 年 01 月 26 日 11:57）© AP Photo/ Saudi Press Agency https://goo.gl/fCyFeJ
日本とサウジアラビアの両政府が、サルマン国王の３月の日本訪問を調整していることが 26 日分
かった。外交筋が明らかにした。
サウジ側は国王と安倍晋三首相らとの会談を通じ、石油依存からの脱却を図るサウジの経済構造改革に協力を要請する見通し。日本政府は安全保障面も含め、サウジとの交流拡大を目指す。
サウジ国王による日本訪問は 46 年ぶりとなる。国王は訪日と合わせ、アジア各国を歴訪する見通し。
サルマン国王の息子で経済と軍事の実権を握るムハンマド副皇太子は昨年８月に日本を訪問し、安倍首相らと会談、脱石油の経済構造改革「ビジョン 2030」に協力を求めていた。
サウジは日本の最大の原油供給国。原油価格の低迷を背景に脱石油依存を急ぎ、大掛かりな構造- 55 -

改革に乗り出している。共同通信が報じた。
http://sptnkne.ws/dvBm- 56 -