特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
国民健康保険の資格・給付管理事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立科町は、国民健康保険の資格・給付管理事務における特定個人情報の取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行う、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
立科町長
公表日
令和4年5月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の資格・給付管理事務
・国民健康保険法に基づき、被保険者に対し資格管理、被保険者証・限度額適用認定証の発行、レセプトの点検管理、療養費等の給付等に関する事務を実施する。
・医療給付の審査・支払に付随する資格継続業務と高額該当の引継ぎ業務※国民健康保険法第45条第5項等、同法113条の3及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条に基づき、長野県国民健康保険団体連合会へ委託する業務②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国民健康保険システム、統合宛名システム、中間サーバー、国保総合システムおよび国保情報集約シス
テム（国保総合システムは、国保連合会に設置される国保総合システムサーバー群と、市町村に設置される国保総合システム用PCで構成される）、医療保険者等向け中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
個人資格ファイル、所得資産ファイル、賦課情報ファイル、レセプト情報ファイル、給付情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一 第30項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第8項 別表第二
（別表第二における情報照会の根拠）：42.43.44の項（別表第二における情報提供の根拠）：
1,2,3,4,5,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

町民課住民係②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

立科町 企画課
長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
0267-88-8403

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

立科町 町民課
長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
0267-88-8404

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・医療給付の審査・支払に付随する資格継続業
務と高額該当の引継ぎ業務※国民健康保険法第45条第5項等、同法113条の3及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条に基づき、長野県国民健康保険団体連合会へ委託する業務
国保総合システムおよび国保情報集約システ
ム（国保総合システムは、国保連合会に設置される国保総合システムサーバー群と、市町村に設置される国保総合システム用PCで構成される）提出時期

平成29年3月21日 Ⅰ－1－②事務の概要（追記）

平成29年3月21日 Ⅰ－1－③システムの名称（追記）

平成29年3月21日 Ⅰ－5－②所属長

町民課長 青井 義和

町民課長

事後

平成29年3月21日 Ⅰ－7請求先

立科町 総合政策課

立科町 企画課

事後

令和1年6月28日 Ⅰ－7請求先

0267-56-2311

0267-88-8403

事後

令和1年6月28日 Ⅰ－8連絡先

0267-56-2311

0267-88-8407

事後事前

令和4年3月15日 Ⅰ－1－②事務の概要(追記）

令和4年3月15日 Ⅰ－1－③システムの名称（追記）「Ⅳリスク対策」全文｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の医療保険者等向け中間サーバー

令和4年3月15日 Ⅰ－3法令上の根拠（追記）

国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前

令和4年3月15日 Ⅰ－5－①部署

町民課環境保健係

町民課住民係事後

令和4年3月15日 Ⅱ－1対象人数

平成27年6月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和4年3月15日 Ⅱ－2取扱者数

平成27年6月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和4年3月15日 Ⅰ－4－②法令上の根拠

番号法第19条第7項

番号法第19条第8項

事後

令和4年3月15日 Ⅰ－8連絡先

0267-88-8407

0267-88-8404

事後

令和4年3月15日 Ⅱ－2取扱者数500人未満500人以上事後

令和4年3月15日 Ⅱ－2取扱者数

令和2年4月1日時点

令和4年3月1日時点

事後

令和4年3月15日 Ⅱ－1対象人数

令和2年4月1日時点

令和4年3月1日時点

事後

令和4年3月15日 Ⅱ－2取扱者数

令和2年4月1日時点

令和4年3月1日時点

事後

令和1年6月28日 Ⅳリスク対策

事前

事前

事前

事前

提出時期に係る説明