2019年度NACCSプログラム変更要望一覧（継続検討案件）
No.

業務区分
業務内容
海上貨物 バンニング情報登録

業務コード
変更等事項
VAN
業務コード: VAN
現行：コンテナ1本に対して、貨物管理番号が100件まで登録可。
101件以上は登録不可となる。
変更：コンテナ１本に対して、貨物管理番号を1,000件まで登録可に変更。
1000件を要望する根拠。昨年一年間の実績を調べたところ、最大1,000件近い実績が1度あり、この最大件数も対応出来る様に、する為。

H31-001

使用頻度
現行内容変更等要望内容効果
2018検討結果（参考）2019検討結果
弊社は通関業ですが、大阪の保税倉庫 VANが行えないので、件数が100件を超 件数の増加だけですので、出来れば早 NACCSで対処出来ないないので、無理 「バンニング情報登録(コンテナ単位)（VAN）」業務を 改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検で週に1回、舞鶴港の保税倉庫で週に1 えるとNACCSにデータが残せない。
急に対応して頂けると大変有り難く、 やりデータを削除したり、ダミーの情 単純に101件以上処理可能とすることは、現在のシステ 討します。
回。
結果マニュアル対応となるが、その為 業務の大きな手助けになります。
報をECRで登録したり、ム処理能力においては処理時間の遅延等問題が発生す
現行、週2回の頻度です。に余計な仕事が増えている。
本来不必要な処理を行い、無理やり処 ることから、単年度での対応は難しいので、中年度更しかしながら競合他社でも同じ事案が 件数が多い理由：弊社は韓国向けに理しているのが現状。
改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続し発生（大阪・南港のみで）しているの DOOR TO DOORのサ－ビスを海上輸送をNACCSで出来ないとマニュアル書類で て検討します。
で、使っています。昨年までは通関をマ対応しないといけないので、更に頻度は倍以上となります。
ニュアル申告で行っていた為に問題な無駄な書類作成、書類管理が発生してまた弊社では、今後は取扱い件数を増 かったのですが、税関の一方的な決定いるだけでなく、電子化の時代に逆行やし、違う日の本船の船積みを行なう で今年1月からこれが出来なくなりましてしまっている。
事を検討しています。
した。
これらが改善されます。
出来れば、この問題が解決してから扱 従って全てNACCSで1件1件申告しなけい件数を更に増やして行く予定です。 ればならなくなりました。（これだけでも大変な手間が増えています。）
申告件数は制限がありませんが、VAN登録に制限がある事が判り問題になりました。

海上貨物 S/I情報登録

VGM

VGM 情報入力欄の追加

毎船・各コンテナに対して使用

海上貨物 搬入確認登録

BIA

在来船の貨物の他所蔵置への搬入 都度業務

貨物共通 輸入貨物情報照会
輸出貨物情報照会
貨物情報照会

IAW
IGS
ICG

貨物情報確認

海上通関 検査搬出の対応

CYO

PKI後に1コンテナをCHJで情報仕分けし、その後複数申告し、一部が検査になった場合の搬出についてPKI後に1コンテナをCHJで情報仕分け CHJでBL仕分けを行った後にCYO（K,ま 管理台帳に反映される。長期在庫にな ご要望については、税関にお伝えします。
し、その後複数申告し、一部が検査に たはスペース）業務を送信可能として らない。
なった場合、CYO（K)がエラー（注） いただきたい。となり、CYO（K)の業務実施ができない。
（注）エラーコード：E0054-OKD0000(1コンテナに複数BLが存在する場
合は、同一の輸入申告等中であること）

税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得ていません。

航空通関 混載貨物確認情報
登録
HAWB情報登録（輸入）呼出し

HPK、HCH突合後、許可まで時間を要する件 ほぼ毎日について輸入予備申告貨物にて発生している案 データを確認していると、突合後件「1MI」処理がなされるのにHPK,HCHが完了し突合をしている貨物 時間を要しているように見受けられにおいて、突合後～許可が出るまでる。
時間を要するものが発生している。
NACCS側での処理を早くすることはで（最大７~１０分程度）きますでしょうか？

2019年9月15日に対応済み

通関共通 申告添付登録

MSX

【ＭＳＸ】

ＭＳＸで誤って添付した書類を削除し 削除しても１０Ｍ使用可能にしてほし 業務効率の向上
た場合、累積量からも減らしてほしい。
い。
例えば、３Ｍの添付ファイルを削除した場合、残り７Ｍ分しか使用出来ない。

通関共通 輸出申告事項登録
輸出申告事項呼出し輸出申告

EDA
EDB
EDC

輸出申告ＥＤＡ・ＥＤＢ・ＥＤＣ 毎日
輸出者コードと貿易管理サブシス
テムで電子発給された許可承認書等番号の情報紐付け。

貿易管理サブシステムで電子発給され 輸出者コードと貿易管理サブシステム 輸出許可・承認書番号の入力誤りによ NACCS統合時の仕様変更において、申告事項登録時の貿 2020年6月に対応予定
た（輸出承認証番号等識別コードの末 で電子発給された（輸出承認証番号等 る誤申告を防止できる。
易管理サブシステムで交付された電子ライセンスの所
尾「Ｊ」）輸出許可・承認書につい識別コードの末尾「Ｊ」）輸出許可・有者と申告上の輸出者の突合を行い、一致しない場合て、当該輸出者が受けた輸出許可・承 承認書番号の情報を紐付けする。
はエラーとします。
認書と違う番号を入力した場合でも、事項登録・申告が可能。
ＥＤＡ・ＥＤＢ・ＥＤＣ
事項登録・申告時、輸出者コードと輸出承認証番号等に入力された許可・承認書番号を参照→輸出者コード/輸出許可・承認書番号の一致がとれない場合、エラーとなる。

通関共通 外為法 電子ライ
センス情報照会

JTS（貿易管理サブシステムのNACCS 2017.12
統合の際に）当該IQをJTSにて照 業務実施件数：7497
会できるようなプログラム修正を エラー件数：4行ってほしい。

当該IQに付属する、ILの集約処理に時 （貿易管理サブシステムのNACCS統合間がかかり、パッケージソフトのタイ の際に）当該IQをJTSにて照会できるムアウトとなることがある。
ようなプログラム修正を行ってほしよって、「A0011」（センターがビい。
ジーである）のエラーを出力しています。

H31-003在来船の貨物を保税蔵置場へBIA（搬 他所蔵置の搬入であっても、ボート入確認登録）する場合ボートノートで ノートで搬入できるようにして欲し
搬入出来るが他所蔵置の場合はTYCい。
（他所蔵置許可申請）の後OLC（保税運送申告）をしなければ（搬入確認登録）が出来ない。

H31-015(IAW,IGS,ICG)

日本全体で1日数百回

H31-045

H31-049

H31-060

毎日使用

H31-082

H31-085

H31-093

日本においてＶＧＭ情報が ＥＩＲを ＶＧＭ情報が ＮＡＣＣＳを通し Ｓ
べーすに船会社がターミナル経由でＣ Ｉが船会社に提供されるタイミングでＯＤＥＣＯを通してＥＤＩとして入入ること、情報提供者がお客様である手、またはＣＯＤＥＣＯが整備されて こと、ＶＧＭ要求事項が確実に伝達さないターミナルからはＥＩＲコピーや れることを目指したい。
サマリーシートを入手し、マニュアル入力している。また、ＣＹ ＣＵＴ日の搬入が多くＣＹ ＣＵＴ前にＶＧＭ情報が入手困難。

関係者間における統一的な意見集約の段階に至っておらず、具体的な改変内容の検討が出来る状況に無いため、次年度以降、関係者の要望等を踏まえて実施可否も含めて継続して検討します。

令和元年8月5日 国土交通省で開催された「サイバーポート検討WG(港湾･貿易手続)」において提示された「コンテナ総重量のシステム導入にかかる方針について」の中で、海事局より、2020年末の連携基盤構築前にVGMの電子的な情報伝達を可能にするべく、関係法令等を改正する方針が示されました。
それに伴い、NACCSでの対応は見送ることとします。

現行のOLC（保税運送申告）業務をし 当該変更については、費用対効果を踏まえ、平成31年ていては承認されるまで貨物が動かせ 度以降に実施可否について継続して検討します。
ない（朝早く入港したり週末に入港した場合に直ぐ未水切りが出来ない）事が解消される。また業務の省力化に繋がる

税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得ていません。

①貨物情報確認する毎にＮＡＣＣＳへ ①履歴情報が更新された際、自動的に 緊急貨物で少しでも早く通関、搬出を 当該要望を実現するには、機器の増設等が必要とな
改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検アクセスして確認しなければならな案内（データ）が送られるシステムに 必要とする場合、現場スタッフは、他 り、単年度での対応は難しいので、中年度更改又は第7 討します。
い。
して頂きたい。の業務の合間に頻繁に貨物情報確認を 次NACCS更改時での実施可否について継続して検討しま②情報確認作業毎 課金されている（通関許可データのようなイメージ） 行っている。 自動的に情報データが す。
②回数制限無し、又は、情報が更新さ 配信されれば、自動的に搬出指示書のれた時のみ課金するシステムにして頂 印刷等が可能となり、待ち時間に他のきたい業務を行う事が出来効率が上がる。

搬入後すぐに許可が下りることで迅速 多数件処理については、システム処理能力の増強又はな搬出までが可能となる業務処理自体の変更が必要となり、改変規模が大きくなることから、単年度での対応は難しいので、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討します。
ご要望については、税関にお伝えします。なお、削除したファイルについても原本保存していることから、ファイル削除後に送信可能容量を戻すことは困難なた
め、そもそもの送信可能容量を増やすことができるかどうかについて、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否を継続して検討します。

NACCS統合時に処理性能を上げる対処を行います。

改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検討します。

2020年6月に対応予定

No.

業務区分
業務内容
通関共通 関係省庁業務コー
ド

業務コード

変更等事項
NACCS業務コードと関係省庁コードを統一化することの提案

使用頻度-H31-094

現行内容変更等要望内容
NACCS用コードの「包装種類コード」 （改善案）と輸入食品監視支援業務関連コードの NACCS用コードと関係省庁で使用して「積込個数単位コード」で同じもので いるコードに相違があることから、ありながらコードが異なることから統 NACCS用コードに統一する。
一してほしいとの要望があった。
これについて、要望は「スキッド」の また、相違がある旨、NACCS掲示版に"SI"と"SD"に関するものであったが、 お知らせを掲載すべきではないか。
他にも「セット」や「スラブ」も異なっている。

効果

2018検討結果（参考）
ご要望については、関係する省庁にお伝えた結果、下記のとおり回答を得ております。

2019検討結果
税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得ていません。

厚生労働省（FAINS）
平成30年11月12日にNACCSコードと統一した旨、回答を得ております。
農林水産省（APS）
実現の可否を含め検討する旨回答を得ております。

自社システムで輸出貨物情報をACL（船積確認登録）業務に連携する際、荷姿「スキッド（SKID）」は「SD」を使用しているが、ACL業務では「SI」と認識されるため、都度、手入力で「SI」に訂正している。
通関共通 管理資料

EEC等

管理資料として配信希望

都度

H31-102①EEC 輸出取止め再輸入申告を実施し 通関業取扱明細簿に記載が必要な以下 営業報告書に記載すべき実績件数を検 ①②ご要望を満たす管理資料については、出力内容のても、I51輸入申告一覧データ等に含 の申告等についてI51輸入申告一覧証する資料となりうる。取扱明細簿へ 調整等が必要であることから、来年度以降に実施可否まれず、管理資料として配信されなデータ等に含めて配信を希望します。 の記載漏れを防ぐ事が出来る。
について継続して検討します。
い。
①輸出取止め再輸入申告③食品届に係る管理資料については、平成31年３月17②開庁申請件数が配信されない②開庁申請件数日に実施済みです。また、動植物検疫に係る管理資料③管理資料の配信、今は１０項番のみ ③他法令（食品、植検等）
については、改変規模が大きくなることから、単年度である④見本持出申請での対応は難しいため、中年度更改又は第7次NACCS更④マニュアル申告（カルネ、別送品等 ⑤マニュアル申告（カルネ、別送品改時での実施可否について継続して検討します。
は配信されていない）
等）
仕様変更の項番：6N-18-022①②改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検討します。

④システムの仕様上対応できないことから実施は困難です。
通関共通IDA

IDA

1～2件/月

石油石炭税はリットル(もしくはキロ 石油石炭税のコード(Q20)を入力した 内国消費税欄の辻褄が合う。
グラム)に掛かるのにIDAの課税標準数 場合、リットルでの表示にする、もし量はキロリットルで表示され、小数点 くはキロリットル表示を小数点第三位第二位までの表示。(輸入許可通知書 までにする。
参照)

改変規模が大きくなることから、単年度での対応は難しいので、中年度更改又は第7次NACCS更改時での実施可否について継続して検討します。

改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検討します。

通関共通 関係省庁業務(動物検疫)ILC

CAJ0102の合格通知の中の記載内
容

月に2,3回。

動物検疫検査合格通知書に輸入者名は 動物検疫合格通知書に法人番号の記載 動物検疫合格通知書に法人番号が記載 ご要望については、農林水産省にお伝えした結果、実ありますが、法人番号は無い。
があった方が良い。動物検疫合格通知 されていないのはいかがなものでしょ 現の可否を含め検討する旨回答を得ております。
書に法人番号が入力されていない。記 うか。通関関係、食品届、植物検疫は載されている方が、色々な意味で取扱 法人番号が記載されています。請求やいがしやすい。
書類関係を法人番号で管理している業者も少なくないのではないでしょうか。

税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得ていません。

H31-105

H31-139

通関共通 JASTPROコードと法 多数
人番号の紐付法人番号だけで全ての業務を可能 年間4万件程度

H31-149

月に2-3度

通関共通 輸入通関

JTB

海上入出 乗員上陸許可申請
港VPX

ＶＰＸ（乗員上陸許可申請）日本 約１～２回／月
人乗組員情報除外対応

現状日本人乗組員が混ざっている船舶 入管側のシステムで日本人乗組員を除 都度乗組員情報を変更するという手間 ご要望については、法務省にお伝えした結果、実現のの場合、上記の申請を行う際にＶＴＸ 外してショアパス（乗員上陸許可書） のかかる作業が無くなり、業務効率が 可否を含め検討する旨回答を得ております。
０２（乗組員情報登録）に遡って日本 を発給できるようにするか、ＶＰＸ上がる。また変更時の操作ミスも防止
人乗組員を削除してから、ＶＰＸ（乗 （乗員上陸許可申請）から入管側に情 でき、確実な入管申請が可能となる。
員上陸許可申請）を行っており、申請 報を送信する際に、日本人乗組員の情後に再度ＶＴＸ０２で日本人乗組員を 報は弾いて送信するようにプログラム含めた全乗組員の情報に変更するとい を変更してもらいたい。
る非常に手間のかかる作業をしている。

税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得ていません。

海上入出 入港前統一申請
港WPT(WPT)入港前統一申請（運航情報不使用）

アップロードした船員情報を読み込む アップロードファイル名に対象船名を作業の際、その読み込んだ情報内容追記するなどの対策を講じているが、（中身）を画面にて確認出来ない為、 当該作業中に読み込んだファイル内容読み込みすべきファイルの選択を間違 の確認、更にはその編集まで出来る様う可能性がある。にして頂きたい。
実際弊所にてこの事象が発生したが、大事に至る前に変更処理を行う事ができた為事なきを得た。
本事象はシステム不具合ではありませんが、一歩間違えば法令違反にも繋がり兼ねない事象である為改善が必要と考えます。

改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検討します。

H31-161

H31-164

H31-167

JASTRPOコード・税関発給コードに変 法人番号のみで包括保険・リアルタイ 法人番号のみで申告に最低限必要な事 NACCSの利用者ではない方の法人番号を、どのように管 改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検わり法人番号が導入されているが、法 ム口座を使用可能とする。
項を登録可能とすることで、番号が複 理していくかの検討が必要であることから、単年度で 討します。
人番号だけでは包括保険・リアルタイ数あることの弊害や、更新管理が不要 の対応は難しいので、中年度更改又は第7次NACCS更改ム口座が使用出来ない。になり、申告手続きが簡素化される。 時での実施可否について継続して検討します。

多い①BP→IBPの場合①BP時の裏書登録だけでNACCSの輸入 ①業務の効率化、合理化に役立つ。
BP申告時に重量、金額を登録し、承認 申告と連動するようにすればIBPの際 ②正確な申告内容を反映できる。
→IBP終了後にBP承認の際に印刷して の書き換えは不要になる。
おいた輸入承認に最終輸入重量と金額 ②送状金額と通関金額双方に通貨表記を手書き訂正し、税関に提出して押印 を入力できるように改善してほしい。
を貰う→経産省に紙を送付して裏書入力できるようロック解除を依頼→ロッ
ク解除の連絡があってからNACCSで訂正入力し、JTB終了を経産省に連絡して業務が完了。
上記のように裏書訂正業務に手間が掛かり、紙で出していた方が楽。
②BP時の裏書登録で送状金額と通関金額の通貨が異なる場合、通貨の識別が1つしかないので正しく入力できず、備考欄にも入力できない。

①NACCS統合時の仕様変更において、IBP申告時のJTA02 ①2020年6月に対応予定
業務を可能としますので、IBPの際の裏書事後訂正は不 ②税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得て要となります。
いません。
②「JTA02：裏書情報登録」共通部の通貨の入力欄を２つにすることを検討します。

アップロードしたファイルの内容の確認・編集を可能とするためには、制限事項や費用が過大であるなどの問題があることから、2020年度以降に実施可否を含め継続して検討します。
なお、ファイル名については、アップロードされたファイルの名前に信号符字を付加するプログラム変更を、平成31年２月26日に実施済みです。
仕様変更の項番：6N-18-017

No.

業務区分
業務内容
海上入出 入港前統一申請
港

業務コード
変更等事項
WPT
入港前統一申請（WPT）
毎回・同時に送信するとエラーになる。
乗員上陸申請（入管宛て）は代理店電話番号が必須。
船舶保安情報（港長宛て）は代理店電話番号任意。
ただし、代理店電話番号を入力すると住所が必須となる。
上記申請を同時におこなうと、代理店電話番号が連動しているた
め、
港長宛ての申請で住所を入力する必要が出てくる。
・同時に送信するとエラーになる。
乗組員・旅客情報事前報告情報（税関宛て）は代理店コードが必須。
係留施設使用届（港長宛て）は代理店コード任意。
ただし、代理店コードを入力すると電話番号、住所が必須となる。
上記税関宛てと港長宛てに同時申請する場合、代理店コードが連動しているため、港長宛てに送る際に電話番号、住所を入れなければ同時に送ることが出来ない。

H31-168

現行内容
変更等要望内容効果
2018検討結果（参考）
入港前統一申請（WPT）
同時に送る場合、必須項目でない箇所 エラーチェックの時間、無駄な項目の ご要望については、関係する省庁にお伝えたした結・同時に送信するとエラーになる。
まで入力しないと同時に送ることが出 入力を省くことが出来、業務が効率出 果、実現の可否を含め検討する旨回答を得ておりま
乗員上陸申請（入管宛て）は代理店電 来なくなるため、そういった状態が来る。
す。
話番号が必須。
おこらないようにしてほしい。
船舶保安情報（港長宛て）は代理店電話番号任意。
WPTに限らず、訂正等で呼び出した情
ただし、代理店電話番号を入力すると 報を一箇所だけに送りたい場合でも、住所が必須となる。
ほかの官庁あてのページも修正しない
上記申請を同時におこなうと、代理店 とエラーが出ることがあり、非常に不電話番号が連動しているため、港長宛 便である。第5次NACCSの時から同じ仕ての申請で住所を入力する必要が出て 様であり、改善を要望しますくる。

2019検討結果
改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検討します。

・同時に送信するとエラーになる。
乗組員・旅客情報事前報告情報（税関宛て）は代理店コードが必須。
係留施設使用届（港長宛て）は代理店コード任意。
ただし、代理店コードを入力すると電話番号、住所が必須となる。
上記税関宛てと港長宛てに同時申請する場合、代理店コードが連動しているため、港長宛てに送る際に電話番号、住所を入れなければ同時に送ることが出来ない。

海上入出 乗組員情報登録
港VTX02

登録人数の増加

年に数回（今後増加傾向）

現行NACCSのVTX02では乗組員情報の登 VTX03のようにページを分ける形でも 東京オリンピック開催時は大型客船の 変更内容について、関係する省庁間の調整等が必要と録可能人数が1,500名。
良いので登録可能人数を増加して頂き 寄港が増加する可能性が高く、上陸許 なることから、2020年度以降の実施可否について継続
近年日本に寄港する客船が大型化しつ たい。
可証の作成等がマニュアルでは対応し して検討します。
つあることから乗組員が1,500名を超きれなくなる。
える場合があり、システムでまかなえシステム対応が可能になることによりないためマニュアル対応を行ってい申請者だけで無く官庁側もかなりの手る。
間が削減できる。

2020年3月に対応予定

海上入出 入出港業務全般
港WPX等

添付ファイル

約30回/月

申請書に添付書類がある場合、税関、 税関、港湾管理者以外にもシステムか FAXする場合にどの申請の添付書類か ご要望については、関係する省庁へお伝えした結果、港湾管理者にはファイルを別途送付す らファイルを送付する（申請に添付す が分かるようにする必要が有るがこれ 実現の可否を含め検討する旨回答を得ております。
る業務があるが他の省庁にはFAXや手 る）ことが可能にして頂きたい。
が不要になり又手交する場合は官庁に交する必要が有る。
出向く必要がなくなるためかなりの業務省力化が見込める。

税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得ていません。

航空入出 検疫前通報
港

GIA01

検疫前通報が「上陸旅客数」「乗 1日120回使用継旅客数」の欄の並びになっているので、出港届を「出発空港搭乗旅客数」「出発空港通過旅客数」の並びに変更して頂きたい

出港届が「出発空港通過旅客数」「出 簡単に申し上げると、「乗継旅客数」 「乗継旅客数」と「上陸旅客数」、出 ご要望については、厚生労働省にお伝えした結果、実発空港搭乗旅客数」の順で並んでいの欄がフォーマットの位置が検疫前通 発空港通過旅客数」と「出発空港搭乗 現の可否を含め検討する旨回答を得ております。
る。
報と出港届で逆になっているため、入 旅客数」のテレコでの入力ミスが無く
力が逆に入力する間違いが多発してい なる。
る。

税関、他省庁案件ですが、実施するとの回答は得ていません。

HHA,HHC

包括保険仮事項登録を包括保険確 多認登録と同じ業務にする。

輸入者と損害保険会社間で包括保険契 損害保険会社が仮登録した内容につい 仮登録・本登録の間でタイムロスがな 当該要望に関する業務フローは、第6次NACCSの更改約締結後、輸入者は損害保険会社にては、メール等NACCS以外の方法にて くなり、業務の効率化が図れる。
時、関係者間で合意されたものなので、当該業務フ「包括保険申請書」等を発行。損害保 輸入者に通知、輸入者が確認の上、再ローを変更する場合、関係者間での調整が必要である
険会社は「包括保険仮事項登録」及び 度メール等で通関業者等に依頼し本登ところ、現段階では関係者間での合意を図ることが難「包括保険仮登録」を実施。仮登録録することになっており、この為、業しいことから、平成31年度以降の実施可否について継後、輸入者になんらかの方法にて仮登 務上の連携が失われている(タイムラ
続して検討します。
録した旨を連絡。輸入者は連絡を受け グや誤送信のリスクあり)。包括保険た後、「包括保険確認登録呼び出し」 内容をNACCSに登録すること自体は法を行い内容を確認後、包括保険確認登 的に縛られた行為ではなく、損害保険録を実施する。
会社が間違ったインプットをすることも容易には想定出来ないので、損害保険会社が締結された包括保険契約内容を入力したものを本登録とし、本登録完了と同時に輸入者に通知される仕組みに改修する事で、前述リスクや非効率を排除するもの。輸入者宛通知は、添付ファイル付きメールの自動送信により行い、輸入者は包括保険の内容を添付ファイルを開くことによって確認出来るようにする。当然ながら、登録内容が間違っている場合には、保険会社だけにて修正が出来るようにしておく。

改変規模が大きいため、単年度ではなく次期更改で検討します。

H31-172

H31-174

H31-180

損保H31-181

使用頻度

包括保険仮登録