大きな戦略的転換点を迎えたウクライナ戦争
ロシア領内攻撃容認と二国間協定でウクライナを強力支援
樋口

譲

次

〇大きな戦略的転換点を迎えたウクライナ戦争
3 月のロシア大統領選挙で、現職のウラジーミル・プーチン大統領が 5 回目の当選を果たした。
憲法では大統領の任期は通算 2 期までだが、2020 年 7 月の国民投票の結果、現職大統領やこれまでの大統領経験者は対象外とする憲法改正がなされていた。また、実質的なライバ
ル不在で、プーチン大統領の公表得票率が 87.3％であることを考えると、この選挙が民主主義の体裁を装った如何に偽りの選挙であるかは明らかだ。これが、独裁者プーチンによるロシアの強権支配である。
2030 年までの 6 年の任期が始まったが、プーチン大統領は、戦争の長期化に備えて戦時経済の立て直しを図るため、腹心で経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏を新たな国防相に起用した。主として軍事部門を司る参謀総長は、現職のワレリー・ゲラシモフ氏が続投する。
一方、米国では、11 月の大統領選挙を控え、現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏の一騎打ちの様相になっている。現時点では支持率が拮抗しており、どちらが大統領に選任されるか予断を許さない。
なお、米紙ワシントン・ポスト電子版は 4 月 7 日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると発言した旨、関係筋の話として報じた。そのこともあり、「ももしトラ」には、NATO/EU の警戒感が強い。
そのような政治情勢の下、ウクライナ戦争では、ドンバス地方におけるウクライナの劣勢が伝えられる中、ロシア軍がハリコフ州に戦線を拡大して攻勢を激化させ、ウクライナ軍の戦況を急速に悪化させている。
このような状況を踏まえ、米連邦議会は、数か月に及ぶ膠着状態の後、4 月 20 日の下院に続き、23 日に上院でも、ウクライナに 608 億ドル（約 9.4 兆円）の軍事支援を提供する予算案を可決した。24 日にバイデン氏が署名し、ようやく成立した。
F-16 戦闘機も、6～7 月頃から戦闘加入が可能と見込まれている。
特筆すべきは、米国及び英国が、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったことである。
また、欧州連合（EU）などは、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟するま1

での間、二国間協定を締結し、ウクライナへの長期支援を確約するするための暫定措置を講じている。
ウクライナにとっては、ここ 2 か月間ほどが正念場となろうが、今、ウクライナ戦争は大きな戦略的転換点を迎えていると言えよう。
〇ロシア軍のハリコフ攻撃による戦線の拡大
この数か月、米・NATO のウクライナ支援が細り、特に砲弾不足や防空能力の低下によってドンバス地方におけるウクライナの劣勢が伝えられていた。
そのような中、ロシア軍は 5 月 10 日、国境を越えてウクライナのハリコフ州ボルチャン
スクやルキアンツィなどへ地上侵攻を開始した。空と陸から攻撃を仕掛け、同地は「も激しい戦闘」に見舞われているという。
ロシア軍は、ドンバス地方に加え、ハリコフ州に新たな戦線を拡大した形であるが、その狙いは、ロシア西部ベルゴロド州をウクライナの攻撃から守るために緩衝地帯を確保しようとしているとか、ドンバス地方のウクライナ軍を牽制抑留し、同地での作戦を有利にしようとしているなどの見方が有力である。
このように、ロシア軍が東部ハリコフ州で攻勢を強めているのを受け、ウクライナ政府は15 日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の外遊予定を全て延期すると発表した。
同大統領は、近くスペインとポルトガルを訪問する予定だったが、もゼレンスキー大統領は今後数日の海外の予定を全て取りやめるよう指示した。新たな日程を調整する」と、大統領報道官はフェイスブックに投稿している。
これは、ウクライナの国土防衛戦が、ロシアの侵攻開始以来、最大の窮地に立たされていることの表れであろう。
ロシア軍の行動は、前述の通り、昨年１２月以降、欧米のウクライナ支援が滞り、ウクライナ防衛の妨げとなっている砲弾や防空システム不足などの弱点を衝いたものと見られ、今後米国などの軍事支援が届くまでの 2 か月間ほどがウクライナにとって極めて困難な局面にあることは間違いない。
〇ロシア領内への攻撃容認
米当局は 4 月 24 日、アメリカが長距離ミサイルをひそかにウクライナに供与し、それをウクライナがロシアへの攻撃で使い始めていると明らかにした。その日は、前述のウクライナ軍事支援の追加予算が成立した日でもある。
米国はこれまで、も陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）」の中距離バージョンをウクライナに供与していた。ただ、それより強力な兵器の提供については、米軍の即応性を損なうとともに、戦線の拡大を招くなど自国への悪影響を恐れ、米国製兵器によるロシア領内への直接攻撃を制限してきた。
国務省のヴェダント・パテル報道官は 24 日、も大統領の直接の指示で、アメリカがウク2

ライナに長距離 ATACMS を供与した」と説明した。バイデン大統領は、ひそかに 2 月、最大射程距離 300 キロメートルの同ミサイルシステムの供与を許可していたとされる。そして、この長距離ミサイルシステムは、ロシアが占拠する南東部の港湾都市ベルディヤンスクに対する 4 月 23 日夜の攻撃などで、すでに使用されたと伝えられている。
さらに、ウクライナを訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官は 5 月 15 日、首都キーウで記者会見し、米国製兵器を使ったロシア領内への攻撃について、もこの戦争をどう遂行するかは最終的にはウクライナが決断することだ」と述べ、容認する姿勢を示した。
バイデン政権はこれまで、米国製兵器によるロシア領内への直接攻撃を制限してきたが、その基本政策を転換したことになる。
これには、防戦一方ではジリ貧に陥るウクライナの現実に手を拱いてばかりはいられず、一方、ロシアに対する直接攻撃が戦況打開には必要不可欠であるとの指摘がなされ、ウクライナの制限撤廃の要望が強まっていたことが背景にある。
他方、イギリスも、ウクライナへ長距離ミサイルもストームシャドウ」などの兵器を提供してきた。
同国のデイヴィッド・キャメロン外相は 5 月 2 日、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した際、イギリスが供与した武器をどのように使うかはウクライナ次第だと述
べ、ウクライナにはロシア領内の標的を攻撃する権利があると主張した。
これまで、長距離ミサイルもストームシャドウ」などの兵器はウクライナの主権領内でのみ使用されるべきとの考えだと、一般的に受け止められてきた。しかし、それを覆す発言を行い、米国と歩調を合わせてウクライナの防衛を積極的に支援する姿勢を示した。
すでにウクライナは、自国製ドローンなどによって、ロシア領内の石油施設や空軍基地になどに対して攻撃を試みている。
今後は、米国や英国の長距離ミサイルなどを使ったロシア領内攻撃が多用され、戦局の転換に大いに資することが見込まれる。
〇ウクライナ支援の二国間協定の推進
ウクライナは、独立以来、NATO 加盟を目指して準備してきたが、紛争中の加盟は認められず、NATO による全面的支援を得られていない。
そのため、ゼレンスキー大統領は、NATO に加盟するまでの間、各国との二国間協定を通じて自国の安全保障を強化したいとの意向から、外交交渉を活発化させてきた。
すでに、英国やドイツ、フランス、イタリア、フランス、オランダ、デンマーク、フィンランド、カナダの計 9 か国と協定を締結している。
ロイターによると、EU がウクライナに対する長期的な安全保障支援の確約を取りまとめ、向こう数年間にわたり一段の兵器供与や軍事訓練などの支援を保証する文書の草案を作成したことが分かった。
ロシアによるウクライナ全面侵攻の終結が視野に入らず、ウクライナの NATO「・EU 加盟
3も当面見込めない中、長期的な支援を提供する広範な取り組みの一環で、EU は６月または７月に結論を出したい考えである。
文書はも既存の支援に立脚する形で、ウクライナの安全保障と防衛に予測可能で長期的、かつ持続可能な支援を確約する」と言及し、兵器供与、兵士訓練、防衛産業協力、地雷除去支援など９項目を挙げ、確約はもウクライナが欧州への道を進む限り」有効としている。
支援の規模については、2024 年のウクライナ軍事援助基金に 50 億ユーロ（約 54 億ドル）拠出することで合意したと記されている。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は 2 月２６日、NATO と EU に加盟するいくつかの国が２国間ベースでウクライナ派兵を検討していると述べた。
そのように、協定国の中では、二国間協定の枠組みの下、情勢次第で、マクロン大統領のフランスのようにウクライナへの軍隊派遣を現実に検討する国が現れないとも限らない。
また、キーウを訪問中のブリンケン米国務長官は 5 月 14 日夜、キーウ工科大で教職員や学生に向けて講演した。
その中で、安全保障をめぐる二国間協定についても我々の 10 年間の協定のもとで、米国は防衛や安全保障を支援する」と語り、両国間の合意に近づいていることを示唆した。ゼレンスキー大統領も 1 日、米国とも交渉し、公式文書の発表を準備していることを明らかにしていた。
二国間協定は、あくまで NATO に加盟するまでの暫定的措置、あるいは繋ぎ的措置である。しかし、このような動きに至ったのは、ウクライナ戦争を NATO/EU の戦争と捉え、ロシアの暴挙に屈すると、次はフィンランドやバルト 3 国、モルドバやポーランドへと紛争が波及することを恐れているためであり、も負けられない戦争」との本気度を示すものと見ることができよう。
東アジアでも、ウクライナの次はも台湾有事は日本有事」との懸念が高まっており、中露北朝鮮のも悪の枢軸」を見るまでもなく、欧州とインド太平洋は繋がっているとの認識が求められる所である。
〇敵基地攻撃能力を強化しも積極防衛」への政策転換を
このように、ウクライナ戦争は、その開始以来、大きな戦略的転換点を迎えている。その中で、ウクライナ戦争から得られるわが国防衛に対する教訓の一つは、前述の通り、敵基地攻撃能力を持つことの重要性である。
わが国のも専守防衛」は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である、としている。
（参議院議員小西洋之君提出安倍内閣におけるも専守防衛」の定義に関する質問に対する答弁書）
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また、歴代政府の統一見解は、も専守防衛」は軍事用語のも戦略守勢」と同義語のように言われるが、そのような積極的な意味を持つものではないと説明している。
しかし、相手が一切攻撃（反撃）しないと見れば、抑止だけでなく国土防衛を全うすることも困難になることはウクライナ戦争が如実に示している。
それを裏付けるかのように、米陸軍の『OFFENSE AND DEFENSE（攻撃と防御）』など、列国の軍事マニュアルには、防御のみによって戦闘の結果を決めることはできないと指摘し、攻撃や反撃（逆襲）の必要性を強調している。これが世界の軍事常識である。
また、わが国の専守防衛政策のように、時期的に見て、も相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使」するのでは遅すぎる。急迫した武力攻撃を回避し安全を確保することは国際法も禁じてはおらず、世界の軍事常識を無視し、国際法にも沿わない非現実的な専守防衛政策では日本の防衛が成り立たないのは当然である。
わが国は、ウクライナ戦争の尊い教訓に学び、専守防衛に代え、必要によっては敵基地や策源地を攻撃することを可能とするも積極防衛（Active Defense）」いう政策を明確に打ち出すべきではなかろうか。
日米ガイドラインによると、日本に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊は、防勢作戦を主体的に実施し、米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦（攻勢作戦）を実施することができる、と定められている。
つまり、専守防衛政策における攻撃能力については、米軍に依存する役割分担を基本としているが、それはあくまでも打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」のであって、実施の可否は米国・米軍の判断に委ねられている。（以上、下線は筆者）
2021 年 8 月の米軍のアフガニスタンからの撤退は、米国の軍事的コミットメントの強さや信頼性に対して国際社会の疑念が深まったことは否定できない。
首都カブール陥落後、台湾ではも米国は有事の際に台湾防衛に動くのか」との警戒感を引き起こしたように、インド太平洋地域の当事国の間では期待外れの感は否めず、落胆・不安は解消されていない。台湾に対するも曖昧戦略」の見直しの必要性も指摘されているが、具体的な動きは見られない。
これらを踏まえれば、米軍の打撃力の使用を伴う作戦（攻勢作戦）実施の確約が得られていない現状において、わが国の死活にかかわる敵基地攻撃能力については、独力で確保しておくことの重要性は改めて強調するまでもなかろう。
以上述べたことのほか、確かな核抑止力がないと核恫喝に脅かされ続けること、ミサイ
ル・無人機「（ドローン）によって戦争そのものの態様が一変したこと、軍事目標と文民・民用物との無差別攻撃の禁止が守られない現実、重要インフラの防護や住民避難の難しさなど、戦争のリアルさに対する認識の甘いわが国が真剣に受け止めなければならない教訓は余りにも多い。
ウクライナ戦争を見るに当たっては、被侵略国のウクライナの立場に自らを置き換えて考えることが必要であり、その現実的態度がわが国の安全保障・防衛を強化する上で無くて5はならないものであろう。

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