令和４年10月６日◎土居委員長それでは、ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日の委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事
件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、10月12日水曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程等によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることにします。
《産業振興推進部》◎土居委員長最初に、産業振興推進部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行
いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

産業振興推進部の提出議案及び報告事項につきまして総括して御説明を申し上げます。
提出議案の説明に先立ちまして、先般、特別経済対策プロジェクトチームにおきまして、
県内の経済状況について取りまとめを行いましたので、まずはそちらのほうを御説明させていただきたいと思います。お手元の参考資料、補正予算の青いインデックス、産業振興推進部の１ページをお開きいただきたいと思います。グラフが載っている表がございます。
そちらのほうを御覧いただきたいと思います。
まず、左の上、原油価格等の推移でございます。上段の左側、原油価格につきましては、
今年１月の５万7,609円から今年８月には速報値で９万5,610円となりまして、７月からは下がっておりますものの、直近７か月では約66％増と大きく上昇しております。さらに昨
日のニュースでは、ロシアを含めたＯＰＥＣプラス、産油国が減産に転じるということを決めたということでございますので、供給量が減りますと、当然、原油価格は上がってくる可能性が高いと思います。それと、今後もそうした動きを注視していく必要があると。
しかもこの冬場に向かいまして、燃油等も含めますと非常に使う機会が多くなってまいりますので、その辺が非常に重要なのかなと思っております。
そしてその右側でございます。上段の真ん中、レギュラーガソリン価格につきましては、- 1 -オレンジ色の実線が本県の推移、青色の点線が全国の推移でございます。６月、７月頃と比較すると少し下がっておりますものの、やはり高止まりという状況だと思います。そして、全国と比較をいたしましても、依然として高い水準にあるという現実があろうかと思います。
その右側の軽油の価格につきましても、ほぼ同じような動きになっております。
下段の左側、主に施設園芸で使用されます重油につきましては、上昇を続けておりまし
たが、本年３月以降、高止まりしております。若干下がったり上がったりしていますが、かなり高止まりという状況だと思います。
そして下段の真ん中でございます。消費者物価指数でございますけれども、赤の実線が高知市の物価全般、点線が変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた物価を示しております。灰色が全国の状況となっておりまして、全て同じ傾向を示しております。今年に入ってから、生鮮食品及びエネルギーを除いた指数も含めまして、急激な増加を続けております。
下段の右側、穀物等の国際価格の動向につきましては、直近に関しましては下がってはおりますものの、いまだ高い水準ということだと思います。
続きまして２ページをお願いしたいと思います。新型コロナウイルス及び原油・原材料高騰によります県内事業者の影響をまとめたものでございます。分野ごとに左から、新型
コロナウイルスによる影響、真ん中が原油の高騰による影響、そして一番右が原材料の高騰による影響の順にまとめております。オレンジ色の枠囲いで９月補正予算へ計上と記載
しておりますものは、担当部局におきまして対策を講じ、本議会に補正予算を計上させていただいておりますので、個別の内容につきましては、担当部局から所管の委員会で御説明をいたします。
まず、農業分野についてでございます。真ん中の原油高騰による影響の②にございます
けれども、施設園芸等は、経費等に占める暖房コストとしての燃料費の割合が高く、先ほど御説明いたしましたＡ重油の影響を受けやすい構造となっております。なお施設園芸における重油需要期は、今後本格化してまいりますので、冬場に向けて影響が懸念されるところでございます。右側の原材料の高騰による影響では、肥料の③にございますように、代表的な肥料銘柄で令和４年６月には価格上昇前の令和２年と比較しまして58％の上昇となっております。また、一番下の飼料の②にございますように、飼料価格の高騰等により、肥育農家の先行き不透明感が強まっておりますため、肉用子牛価格が下落をしておるという状況でございます。
次に林業分野でございます。真ん中の原油高騰による影響では、県内の製材事業体、林業事業体ともに燃料費高騰による影響が継続して出ております。
次に水産業分野でございます。左側の新型コロナウイルスによる影響では、１飲食・宿- 2 -

泊施設との取引の①にございますように、第７波の影響で７月以降の取引量は厳しい状況が続き、８月も回復しておりません。右側の原材料の高騰による影響では、１漁業・養殖業への影響の③にございますように、養殖用飼料価格が２年ぶりに上昇しておりまして、
魚類養殖では飼料費が経費の約７割を占めるということから、生産コストが上昇している
状況にあります。
続きまして３ページをお願いいたします。一番上の製造業についてでございます。右側の原油・原材料高騰によります影響の①にございますように、原材料や部品が入手できな
い、または納期が大幅に遅延するといった影響に加えまして、原材料等の価格が大きく高騰し、利益を圧迫している状況が続いております。また、電気溶解炉を使用する鋳造工場などでは、著しい電気代の値上げの影響が深刻となっております。
その下の食品関係に関しましては、左側の新型コロナウイルスによる影響では、国内の①にありますように、小売向けは第７波の影響もなく、コロナ禍前とほぼ同水準で推移をしております。土産物向けや飲食店向けは、②と③にありますように、行動制限がなくなったことで回復基調にございますが、居酒屋業態店舗への売上げは引き続き低迷している状況です。また、真ん中の原油の高騰による影響の②、右側の原材料の高騰による影響の①にございますように、原油価格上昇の影響や、原材料や梱包資材の高騰の影響を受けまして、既に値上げを実施している事業者や、値上げを検討している事業者がございます。
次に小売業に関しましてでございます。右側の原油・原材料高騰による影響では、①にございますように、原材料は電気代、ガス代などの値上がりの中、収益に影響が出てきているものの、取引先との関係から値上げには踏み切れていない事業者も多くいるという状
況のようでございます。また、⑤にございますように、酒の小売店ではガソリン価格高騰
により、配送経費がかさむ中、売上げは伸びずに大変厳しい状況になっております。
次に飲食業に関しましては、左側の新型コロナウイルスによる影響では、昼間の営業、夜間の営業の店舗とも利用客が増えておりますものの、二次会は閑散としている状況でございまして、特に21時以降に営業する店舗は厳しい状況が続いております。
４ページをお願いいたします。旅館・ホテル、観光業について御説明いたします。左側の新型コロナウイルスによる影響でございますが、①にありますように、よさこいやイン
ターハイなどの効果で、７月、８月の宿泊は好調を維持しておりますほか、②にございま
すように観光施設の利用状況も、コロナ禍前の水準まで回復してきております。しかしながら、第７波の影響によりまして、９月以降団体ツアーなどのキャンセルが増え、不透明な状況というふうになっております。また、旅館・ホテルの宴会に関しましては、７月の宴会人数は、令和元年同月比で61％の減、６割減となりますなど、一時の８割、７割減よりは回復しておりますものの、コロナ禍前には程遠い段階で低迷しているという状況でご
ざいます。
- 3 -

最後に運輸交通でございます。左側の新型コロナウイルスによる影響では、４月以降、旅行や出張の需要は回復しておりますものの、回復ペースは緩やかで依然として厳しい状況が続いております。７月または８月の利用者数に関しましても、鉄道や路面電車、路線
バス、タクシー、航空は、コロナ禍前の令和元年の同月比で２割から３割の減、高速バスに至っては半減をしているという状況にあります。右側の原油高騰による影響では、バス
や路面電車、鉄道、タクシー、トラックなどの運行経費の増加が見込まれております。
県内の経済状況については以上でございます。
次に一般会計補正予算を御説明いたします。５ページ、令和４年度９月補正予算総括表
をお願いいたします。当部では地産地消・外商課から、2,200万円余りの増額補正をお願い
しております。その内容といたしましては、観光客の誘致や県産品の外商拡大につなげますため、本県の認知度向上や高知ファンの獲得に向けた関西圏でのプロモーション活動を強化するための経費となります。詳細につきましては、後ほど地産地消・外商課長から御説明申し上げます。
次に報告事項が２件ございます。１つ目は、関西戦略におけるさらなる外商強化策につきまして御報告いたします。本年４月から実施いたしました関西圏の商圏分析などに係る調査の結果や、県内事業者や有識者から成ります関西圏外商強化対策協議会での御意見などを踏まえまして、このたび、さらなる外商強化策を取りまとめました。概要を申し上げますと、大阪に本県の食文化や観光等の魅力を発信する拠点となりますアンテナショップの設置を進めますほか、プロモーションの強化や催事の拡充など、本県の認知度向上からファンの獲得へつなげる外商施策を併せて展開してまいります。
２つ目は、高知県アンテナショップまるごと高知での写真の無断使用についてでございます。こちらは、高知県地産外商公社におきまして、県内の飲食店経営者の方が所持し、インターネット上に掲載されていた鍋焼きラーメンの写真を、まるごと高知の制作物に無断で使用したものでございます。共に詳細につきましては担当課長から御説明を申し上げます。
最後に、赤色のインデックス、審議会等をお開きいただきたいと思います。本年６月から８月にかけまして、関西圏外商強化対策協議会、高知県産業振興計画フォローアップ委
員会、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会及び関西・高知経済連携強化ア
ドバイザー会議を開催いたしましたので、その審議概要を記載しております。内容の説明につきましては、割愛させていただきます。
以上で私からの説明を終わります。
◎土居委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈地産地消・外商課〉◎土居委員長地産地消・外商課の説明を求めます。
- 4 -◎片岡地産地消・外商課長

当課の令和４年度９月補正予算について御説明させていただ

きます。資料番号②議案説明書（補正予算）の40ページをお願いいたします。まず歳入でございます。９国庫支出金の補正額2,221万6,000円でございますが、今回補正をお願いする事業は、その全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものでございます。
41ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 歳 出 で ご ざ い ま す 。 補 正 額 の 欄 に ご ざ い ま す よ う に 、
2,221万6,000円の増額補正をお願いしております。内容につきましては、右端の高知家プ
ロモーション事業委託料でございます。詳細につきましては参考資料により御説明させていただきます。
青いインデックス、産業振興推進部の赤いインデックス、地産地消・外商課をお開きください。関西圏における高知家プロモーションの強化でございます。当課では、本県の強みである食や家族のように温かい県民性など、様々な魅力を全国に発信することにより、本県の認知度向上と地産外商や観光振興、移住促進につなげていくことを目的として、高知家プロモーションに取り組んでいます。このたび関西戦略における外商強化の一環といたしまして、目的の欄にありますとおり、コロナ禍からの反転攻勢として、観光客の誘致
や県産品の販売拡大などにつなげるため、本県の認知度向上、高知ファンの獲得に向けた
関西圏でのプロモーション活動を強化するものでございます。
取組内容を御覧ください。関西戦略で強化する各分野の外商の取組について、一体的か
つ話題性を持たせたプロモーションを行うことで、消費者等への露出の拡大を図ってまいります。具体的には、本県にゆかりがあり関西圏で知名度の高い著名人を活用した、食や観光のＰＲ動画を作成し、旬の高知食材が豊富でフェア、イベントが多い11月にグルメや旅行に関心の高い方をターゲットとしまして、ウェブ広告、または大阪駅などでのデジタ
ルサイネージによる広告を展開してまいります。こういった広告から関西圏で11月に開催
されます、「高知家の魚応援の店」のフェアでありますとか、本県が出展する観光物産イベ
ント、こういったものを紹介するウェブサイトへ誘導し、誘客を図ってまいります。
説明は以上でございます。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
今回、著名人を活用するということで、私たちが委員会で大阪観光局へ行ったときに、理事長から、高知県また関西で言うたら、藤川球児という名前をすぐ出されて、大阪でも人気があるんでというお話も伺ってまいりましたけれども、今回、著名人を活用するという、その著名人について、もし名前が分かっていて、言っても大丈夫だったら、教えていただければありがたいですが。
◎片岡地産地消・外商課長

今調整中でございますが、上治委員のお話にもありましたよ

うに藤川球児さんの起用を想定しております。やはり関西圏において知名度が抜群にあり- 5 -ますし、高知家プロモーションで島崎さん、三山さんにも御活躍いただいておりますけれども、今回のプロモーションは藤川さん。食や観光等の動画のほうも藤川さんに入っていただくことを想定しています。
◎上治委員

そしたら、今のところ藤川球児一本でいっておるという考え方でいいですか。

◎片岡地産地消・外商課長◎桑名委員

そのとおりでございます。

現在、高知県の関西における認知度はどうですか。例えば関東と比べてどうでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

毎年、関西と関東圏の20代から60代の男女に無作為でインターネット調査により認知度を調査しております。関西圏につきましては、令和３年度末で25.3％、目標としては30％でございます。一方で関東では、令和３年度で19.2％とちょっと低い数字にはなっております。
◎桑名委員

全国的には順位として何か出ていますか。

◎片岡地産地消・外商課長

私の把握する範囲では認知度調査は全国で同じ仕様ではしておりませんので、そういう意味で順位づけはないと思います。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で地産地消・外商課を終わります。
以上で産業振興推進部の議案を終わります。
《報告事項》◎土居委員長続いて産業振興推進部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりま

すので、これを受けることといたします。
〈地産地消・外商課〉◎土居委員長それではまず、「関西戦略におけるさらなる外商強化策について」、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎片岡地産地消・外商課長

関西戦略におけるさらなる外商強化策につきまして、御報告させていただきます。
報告事項の資料、赤インデックスの地産地消・外商課をお願いいたします。１ページでございます。強化策の全体像を示したものです。これまでの取組にありますとおり、関西圏との経済連携強化の取組につきましては、関西圏の企業や団体と連携した外商活動を中心に進めてまいりました。本年２月には、さらなる県産品の認知度向上、外商拡大につなげるため、県内事業者、有識者から成る関西圏外商強化対策協議会を立ち上げ、取組のレ
ベルアップを検討してまいりました。
右側の課題にありますとおり、関西圏には県産品・観光等の常時ＰＲ、県内事業者が外商にチャレンジするための拠点がないため、大阪関西万博などをにらんだ情報発信拠点が必要。また、本県の認知度は決して高いとは言えないので、プロモーションや外商の強化- 6 -が必要といった課題も見えてまいりました。
そういった中、真ん中の外商強化策の概要にありますとおり、本県の食文化や観光等の魅力をＰＲする情報発信拠点となるアンテナショップの設置。２点目で、プロモーションの強化や、リアルイベントの開催など本県の認知度向上から高知ファンの獲得へつなげる
各外商施策の展開といったハード、ソフトの連携による相乗効果を狙った取組を推進していきたいと考えております。
これらの取組につきましては、下の展開イメージがありますとおり、９月補正予算案に計上しておりますプロモーションや、各部局の外商活動の強化も含めて、Ｓｔｅｐ１の見る・知る・興味を持つの取組から、Ｓｔｅｐ４のリピーター化、さらなるファンづくりに至るまで、大阪関西万博等を見据えて切れ目なく戦略的に実行し、本県の認知度の向上や県産品の販売拡大につなげ、持続的な県経済の活性化を目指してまいります。
次に２ページをお願いいたします。関西圏アンテナショップの概要でございます。基本
コンセプトといたしましては、本県の食文化や観光等の情報発信。２点目で高知の「食」「自然」「歴史」「人」の売り込み。３点目で首都圏と比べて本県との距離が近いという優位性を生かした人的交流の促進、県産品の販売拡大。このような３つのコンセプトを体現できる拠点を目指してまいります。
右側の候補地の基本情報でございます。設置場所につきましては、大規模な再開発が進む、大阪市の梅田３丁目に計画されている新たな商業施設へのテナント出店を検討しております。このエリアは、関西圏で最も駅乗降客数が多いだけではなく、大規模開発によるオフィスワーカーの増加も見込まれておりますし、多くの来店者が期待できます。さらには、来年には関西国際空港から直通となる駅が開業しますことから、インバウンドを含めた多くの観光客への訴求も可能となります。加えまして、この商業施設では自治体のアン
テナショップなど、地域の個性を発信する店舗の集積を目指しておりますので、ほかのアンテナショップとの相乗効果も期待されます。
真ん中の機能と展開です。このアンテナショップでは情報発信、物販、商品磨き上げの３つの機能を発揮していきたいと考えております。情報発信では、観光情報や移住イベン
ト、旬の県産品の情報などをタイムリーに提供することで、高知から比較的近いという優位性を生かした観光誘客、移住の促進をはじめ、県産品の販売拡大につなげてまいります。
真ん中の物販では、加工品に加えまして、新鮮な生鮮品や旬の食材などの販売拡大、商談、ショールーム機能を通じた新たな販路や市場の開拓を支援してまいります。右側の商品の磨き上げでは、テストマーケティングの場としての提供や消費者ニーズのフィードバックの実施により、県内事業者の商品力の向上につなげてまいります。
期待される効果としまして、物販による売上げはもとより、本県の認知度向上による観
光誘客、移住の促進、商談やショールーム機能による県産品の販売拡大など、幅広い効果- 7 -が期待できるものと考えております。
運営につきましては、銀座のまるごと高知のノウハウや、県内事業者とのネットワークを有している県の地産外商公社を想定しております。
今後のスケジュールとしまして、本委員会での報告後、テナント出店の仮予約を申し込
みたいと考えております。また、基本計画につきましては有識者等の御意見も頂きながら年内をめどに策定し、その後は設計工事等を進めまして商業施設の開業に合わせ令和６年
春のオープンを目指してまいります。
次に３ページを御覧ください。関西圏アンテナショップの参考資料として、銀座のまる
ごと高知との現時点で想定する比較でございます。下線部分が関西圏アンテナショップとまるごと高知の主な違いです。関西圏のアンテナショップにつきましては、先ほどお話ししました梅田に計画されている商業施設の２階フロアへのテナント出店を検討しております。面積につきましては、効果的な情報発信、品ぞろえといったアンテナショップの機能を発揮するためには、一定の広さが必要と考えまして、まるごと高知の物販の面積も参考に46坪の区画を想定しております。
次の機能につきましては先ほどのページで説明しましたので省略させてい ただ きま す。
収支についてでございます。売上げにつきましては、まるごと高知物販部門の開店３年間の坪単価売上額に、今回想定している売場面積46坪を乗じて算出しました。この結果、
１億6,000万円余りと見込んでおります。経常利益につきましては、地産外商公社の運営により、まるごと高知と同様に賃料を県が負担することを想定しておりまして、現時点では800万円余りの黒字となる見込みです。賃料につきましては、坪当たり月額３万9,000円と示されておりまして、年間は2,100万円余りとなる見込みです。この商業施設では地域振興を目的としまして、地域の個性を発信する店舗の集積を目指しておりますので、賃料は近隣の商業施設と比べても低く設定されているとのことです。いずれにしましても現時点で想定する収支でございますので、今後のアンテナショップの基本計画の策定、または商業施設との区画の交渉などを踏まえまして、必要な機能、収支については精査してまいります。
次に４ページを御覧ください。プロモーション及び外商活動に関する強化策を示したものでございます。基本方針としまして、コロナ禍からの反転攻勢として、本県の認知度を大幅に加速させるため、プロモーション、外商活動を一層充実強化してまいります。プロ
モーションの強化につきましては、関西メディアへのセールスや、メディアとタイアップ
した情報発信の強化、連続テレビ小説を生かした観光プロモーションなどの取組を進めてまいります。
右側の「外商」の強化につきましては、各産業分野における関西バイヤーへのセールス強化や、関西圏の企業、団体と連携した高知フェアの拡充、ｅコマースを活用した県産品- 8 -販売の促進などに取り組んでまいります。これらの取組のうち下線の事業が、今回９月補
正予算案に計上しているものでございます。また、こうした一連の関西戦略の取組におきましては、一番下にございますけど、知事のトップセールスの積極的な実施はもとより、県内市町村をはじめ、事業者や団体の皆様と連携したオール高知の体制で展開してまいります。
説明は以上です。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
前々からこの関西戦略の中で梅田の場所を設定してやってきています。一番いい場所が駄目であれば、その次はこの辺をというお話までは聞いているんですが、今後のスケジュール予定の中で、最終的な設計の委託のときには区画の場所は決まっていると思うんですけれども、大体この時期が来れば一番狙っておった場所が契約できるかどうかが分かるということは、相手がおることなので、いつとは言えないかも分からないですが、結局設計が令和５年の４月であれば今年中の決定と考えていていいんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

現在、商業施設側と情報交換等をしているところなんですが、現時点の商業施設側の予定としましては、年内12月中にいわゆる各テナントに例えば高知県がここに入りますよ、ほかの県がここに入りますよということを決める予定です。いわ
ゆる仮予約という形になります。我々はこの委員会後、テナント出店の仮予約を速やかに申し込み、年内に決まれば、本予約が年明け２月頃を商業施設側が想定しておりますので、12月議会で本契約前に賃料等の債務負担行為であるとか、しかるべき予算議案を提出させていただきたいと考えております。
◎上治委員

12月ということになると、もう日がそんなにあるわけではないですけれども、どこが窓口になっておって、そこがどういうところかということは十分承知していないんですが、ＰＲや高知県としての思いなど、様々な交渉は既に相当やっておって、かなり新聞にも出て皆さん方の期待度も相当高いんですが、感触的にはどうですか。
◎沖本産業振興推進部長

事務レベルでの協議は、当然今まで続けてまいっております。

ただ、やはりこちらに決定権がないということ、そして、他の都道府県なり事業者がどれぐらいの意向を表明しているかとかという情報については、教えていただける範囲で教えていただく中では、まだどの都道府県も明確に決めているところはないと伺っております。
あと、もちろんお問合せは市町村も含めて何件かあっているという情報はつかんでおりま
すけれども、明確に決めている都道府県はないということでございますので、この議会でこういう方向性に関して御了解をいただけるのであれば、日本郵政不動産が相手方になるんですが、私が直ちに先方に出向きまして、高知県としてはそういう意向があると、どこよりも早くこういう形で参ったし、我々としてはここの区画をやりたいんだけれどもということで、真摯に交渉をしてまいりたいと思います。どういうことをすればここが手に入- 9 -るのかについては、聞くところによりますとどうも抽せんではないらしいんです。では何で決めるんですかと聞いたら、それは教えてくれないということなんですが、フロアにおける各地域の配置バランスとか、このフロアともう１階上のフロアは、地域の特色ある産品を扱うフロアにしたいというテナント事業者の強い意向がありますので、このアンテナ
ショップ自体は非常に相手方の意向に沿ったものだと自負をしておりますけれども、あとはそういった中でのことですので、まずはできるだけ早く意思表示をして、人間関係をつ
くって、それから交渉に臨んで12月の議会には、ほぼここがという形で臨めたらと思っております。ただ最終決定が12月と伺っておりますので、議会の委員会の場でここが決まりましたという御報告ができるかどうかは、まだ不透明ですけれども、頑張って一生懸命やっていきたいと思います。
◎上治委員

それは、部長が熱意を持って先方に高知県の意思を伝えて何とかいけるように頑張っていただきたいと思います。
それからもう１点、お伺いしたいのは、今回、関西圏にアンテナショップをつくっていこう、あるいは関西圏へ売り出していこうということをオール高知でいきたいという強い思いを持ってやっているんですが、結局賃料は県が全額負担をしていこうということで、市町村にとってはありがたい話なんですけれども、結局、それぞれの市町村がこの関西圏のアンテナショップができて、そこでいろんなものでやっていこうという熱意をもって一つになって関西圏に行くのであれば、賃料も一定その市町村に負担をしてもらうことによって、よしやらなければいけないと感じると思うんですが、自分も首長だったので、お金がかからないほうがいいけど、そういう意味で市町村と話をしてきていると思うんですが、
そういう感じ方はどうなんですか。
◎沖本産業振興推進部長

市町村の負担をもし求めるときに、例えば市町村振興協会だとかいうことも少し考えはしたんですけれども、やはりこの負担については、県のほうでしっかりして、例えば、今この時期だとサマツというちょっと松茸に似た形で松茸ほどの味と香りはないんですけれども、それが非常に安い価格で売られておりますので、こういった高知の旬のものを市町村の方から集めていただいて、それを大阪で、実は高知には松茸に似ているけどこんなものがあるんだ、これは安く買えるんだといったことを、大阪ならこれができるんだろうと思っております。情報とあといろんな市町村の地元の事業者が、昨日の桑鶴議員の質問にもございましたけれども、地元で頑張っておられる事業者の方々のものを、例えばテストマーケティングするとかいうことも考えていきたいと思っておりまして、毎回毎回このスペースは市町村のスペースでという形は今のところ考えていないので、臨機応変に、商品性や季節的なものを考えて、県のほうでイニシアチブを取ってやっていきたいと思っておりますので、負担は今のところ市町村に求めることとしない方向で調整しております。
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◎上治委員「らんまん」もそうなんですが、結局、「らんまん」だったら佐川町を中心に県下全部が均一でそれに向けてとなるとやっぱり温度差もあると思うんです。ただ、今回、関西圏に対してアンテナショップをやることは今議会でも一般質問で様々な皆さん方が期待をしていると思うので、ぜひオール高知、高知県全部の市町村が、この関西圏、近いということもあるし、いろんな面で戦略を持っていこうということで、県が主導しながらでも市町村をバックアップし、市町村ともしっかり話をして進めていただけるようにお願いいたしたいと思うんですが。
◎沖本産業振興推進部長

実は明日も室戸で市長会がございます。こちらのほうに大変恐縮でしたんですが、お時間を15分ほど頂戴いたしまして、このアンテナショップの今回の取組について、市町村長にしっかり御説明をしたいと思っていますし、先般、町村会の総会のようなものがございましたので、そこに私が出向きまして、今回の取組、まだここまでの細かい資料ではなかったんですが、御説明したところ、特に知事と一緒になってトッ
プセールスも行きませんかとか、いろんな市町村の旬の情報を私どもに頂きたいんですと話をしたところ、町村長にもここまで県が前のめりに市町村と一緒にやってくれると言ってくれたのはなかなかないことだと喜んでいただきまして、その辺今連携を築きつつある
し、情報も集めて、議会の知事の御答弁でも申し上げましたが、我々が持っていないルー
ト、ネットワークを市町村長はお持ちですので、そこはフルに活用させていただきたいと思っております。これを機に市町村との連携をより深めていきたいと考えており、そうい
うツールにもなるのかなと思っております。
◎弘田委員

関西戦略を進めていく上で応援団の構築が大切だと思うんです。昨日森田議

員の質問にもあったんですが、関西圏に結構たくさんの高知県出身の方がいらっしゃると思うんです。私も個人的に京都県人会とか、それから関西室戸会とか、会があれば全部出席をさせてもらっているんですけれども、関東と比べて少し組織率が低いのではないかなという感覚がしています。大阪事務所も頑張ってやってくれているんですが、もう少し力を入れたほうが応援団としていいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎沖本産業振興推進部長

私の実感としても、関東は大懇親会をやると600人以上集まってくれます。そういうところでいうと、御存じかと思いますが大阪県人会を実は解散いたしました。ただ、近畿連合会、近畿地域の県人会の連合会が残っておりまして、その中には大阪のメンバーもいらっしゃいまして、今度、まさに今月の22日土曜日が、この近畿連合会の会でございます。まずこれに出向いていきまして、この関西戦略のお話と、御了解い
ただいた前提になりますが、梅田に高知のアンテナショップがありますので、ぜひごひい
きにしていただきたいということと、その応援団として、ぜひいろんな皆様が大阪で、いろんな人に梅田に高知のアンテナショップできたよとか、高知のこんなものがおいしいん- 11 -

だよとかいうことを伝えていただくような応援団になっていただきたいということをお願
いしてまいります。あと11月15日にも京都で龍馬のお祭りがございますので、そういったところに出向いて、今大阪事務所はメールマガジンとさんＳＵＮ高知の発送とかをやっておりますけれども、これを機にそのネットワークを強めていくことによって、退職したりとかして結構お時間がある方などが梅田に高知県産品を買いに来てくださるようなムーブ
メントを起こしていきたいと思っています。そのためにもキッチンカーなども、関西エリアの各地に出回って、高知のわら焼きたたきを身近に感じてもらうような取組をすることによって、ふるさとを実感してもらう動きにつなげていきたいと思っています。
◎弘田委員

私も県人会等に参加させてもらって話をしたら、本当に熱いんです。高知に対する思いが熱くて熱くて、何でこうせんか、ああせんかとか、何回も言われて、頑張っているけれどもちょっと待ってねとか、そんな話をよくするんです。ぜひそういった声をきちんと吸い上げられるように、そしてその吸い上げた声を施策に反映して、前向きに進めていっていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎田所委員

御説明で関西戦略で外商強化をどのようにこれからやっていくかという概要

は分かりました。その中で聞かせていただきたいのが、ＰＲ、プロモーションを強化して、今度は購入してもらうための販売促進などに力も入れていかなければいけないところで、今お話の中でリアルイベント、それとｅコマースと抜き出して書かれていますけれども、どういうものを想定してどういう仕掛けをして、どこまでやっていけそうかというところについて、今の時点で検討されているところを教えていただけたらなと思います。
◎片岡地産地消・外商課長

まずｅコマースを活用した販売促進でございます。高知の旬の食材、こだわりの県産品等をしっかり国内外の皆様に知ってもらって県産品の販売拡大につなげていこうということで、令和５年度の当初予算に向けまして、例えばポータルサ
イトの構築を予定しております。高知県の例えば旬な食材等を、例えば梨とかをポータルサイトで情報発信することによりまして、それを見たお客さんがそこをクリックすると県内の民間事業者のＥＣサイトに誘導するような仕組みのポータルサイトを構築していこう
かなと思っています。民間事業者で既にＥＣサイトに取り組んでいるところもありますん
で、県でＥＣを直接構築するのかどうかは今検討しておりますけれども、そういった民間事業者の取組も支援してまいりたいと考えています。ＥＣにまだ取り組んでいない、もしくは取り組んでいるけど、なかなか売れないという事業者もいると思います。そういった方にはハンズオンではないですが、そういうセミナーなどのソフト施策でもしっかり事業者を支援していきたいなと考えております。
リアルイベントのほうに関しましては、代表的なものとしましてはキッチンカーを活用した高知の食体験の機会の創出ということで、桑鶴議員のほうからも質問がございました
けれども、やはり高知の食を実際に見て知って食べてもらう機動力のある展開だと考えて- 12 -

おりますので、令和６年にできるリアルのアンテナショップとの連動性、もしくはｅコマース、ポータルサイト等との連動性を図りながら、相乗効果のある取組につなげていきた
いと思っております。
◎沖本産業振興推進部長

補足でよろしいですか。端的に申しますとリアルイベントは今我々考えておりますのが、例えば出張日曜市、高知の日曜市をどこか関西でできないかということを検討しておりますし、もう一点は出張ふるさと市、鏡川の緑の広場でふるさと市をやっています。これは季節が限定されると思いますけれども、ああいった高知の豊かな実りを、豊穣高知をアピールするような形で、そういった実りが多いときに大阪に持っていって、例えばアケビなんて多分大阪の人は食べたことないと思うので、そんなものを販売することを少し考えておりまして、リアルイベントは高知のものをやるし、そういうものを考えています。ｅコマースに関しましては、店舗で置けるアイテムとか、量というのはやはりたかが知れてますので、これは大阪関西圏のみならず、首都圏だとか日本全国に通用すると思うんですけれども、やはりたくさんの商品をデジタル上に並べることで購入につながっていくし、テストマーケットとかで販売したものを気に入っていただいたら、
ｅコマースのほうで購入していただけるとか、そこでファンをつくっていただくとか、リピーターを増やしていくとかというのは、むしろショップよりもｅコマースのほうがいいのではないかなと考えています。しかも注文してからすぐ発送ができますので、リードタ
イムが短いということで高知の生鮮食品をしっかりｅコマースで売れるのではないかなと思っております。
◎田所委員

先ほどの話の中でリアルイベントの出張日曜市とか、すごい面白いなと思ったんですが、そういうところでいうと高知を代表するお祭りも連動してやる。例えばよさ
こいと絡めていくことで高知のよさをアピールしていくような計画もあるんでしょうか。
◎片岡地産地消・外商課長

現時点でまだ具体的なそこまでの構想はございませんけれど

も、そういった視点も踏まえてしっかり検討してまいります。
◎田所委員

先ほどのポータルサイトの話で、既にＥＣサイトを持っていたらいいですが、なかなかやられていないところもいっぱいあって、そういうところがいい商品を持っていたりするので、そこは底上げも兼ねてやっていただきたいということを一つお願いします。
それとアンテナショップの件で、まるごと高知をやったノウハウを生かして、関西でもやっていきたいというような御説明があったと思うんですが、まるごと高知をやったことによって、ノウハウ、メリットもあれば、課題も見えたと思うんですけれども、関西と関東という全く違うところで、そういうところをどのようにこの関西に生かしていこうと考えているのか、またどういう体制で検討を進めていくのかということがあれば教えていただきたい。
◎片岡地産地消・外商課長

外商公社はまるごと高知も10年以上運営してきましたんで、- 13 -

ノウハウ、これまでの効率的な運営でありますとか、県内事業者とのネットワークというものもしっかりありますので、そういったものは関西でも十分に活用できるのではないか
なと思っています。ただ一方で商品の陳列であるとか、例えばこの７月からまるごと高知も始めたんですけど、新商品を一定期間置くコーナーであるとか、旬な高知の食材を置くコーナーとか、そういったことがまるごと高知でもあまり具体的にできておりませんでした。地の利を生かして旬な食材が関西のほうはすぐに高知から届きますので、そういったコーナーをしっかりつくっていきたいですし、あとデジタルサイネージを店頭に設置するとか、あとまるごと高知とは違う共有スペースもテナントの２階にはございます。そういったところも活用して、関西ならではのアンテナショップというものも検討していきたいとは考えております。
◎中根委員

私、委員会でまだ議論が途中なんだけれども、やりますという報道がされる

たびに期待もあるけど、ちょっとどきどきもしています。それで今日の御報告を聞いていて、ちょっと心配なのは、もう既に場所が確定されていて賃料も決まっていて、あるものを借りるとか、場所を設定するというのはもっとやりやすいと思うんですけれども、今つくりつつあるものに交渉しながら着地点をつくっていくということなので、読み切れないものが出てくるのではないかなと思って心配しているんです。その中で一番心配な賃料の問題。２階フロアを格安でという郵政不動産の考え方があるように聞いていますけれども、それが本当に確定なのか、その辺りの交渉の仕方というのはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
◎片岡地産地消・外商課長

今回、梅田３丁目を選定するに当たりましては４月から委託調査も実施した中で、いわゆる中心地型の拠点と、郊外型でのとさのさとのような大規模
直販、そういったものも幅広に議論いたしました。その中で収益性とか、商圏の広さということで、やはり中心地がいいだろうと。その中でも、銀座みたいに独立店舗がいいのか、
商業施設内のテナントがいいのかどうかということも複数の実際の案件から検討もしてまいりました。その中で、資料のほうで説明もしてまいりましたけれども、やはりその集客力、大阪駅直結、インバウンド、大規模開発、オフィスワーカーもいるという中では、最適な場所だと考えてきたところです。賃料につきましては、日本郵政不動産から示されたのが坪、月３万9,000円となっておりますので、その金額で間違いないと思いますけど、引き続き情報収集もしながら、また区画面積も決まっておりませんので、そこは精査というか、確認をしてまいります。
◎中根委員

つくりつつあるものにということなので、大変だと思いますけれども、抜かりのないようにやっていただきたいと思います。あと外商公社が受け持ってということで、それはそうなんだろうと思うけれども、東京で培ってきたノウハウを関西に持ってくるとなると、そこでの人員配置についての外商公社との話合いはどんなふうになされているん- 14 -

ですか。
◎片岡地産地消・外商課長

運営体制については、現在、外商公社と協議を始めたところです。まだ関西のアンテナショップにどれだけの人員を配置するかということを確定したものではございませんが、今回の現地での簡易なシミュレーションにおきましても、まる
ごと高知の人員配置の実績をベースとしまして、まだ梅田３丁目の開店時間も決まっておらず、区画面積も決まっていない中、ただ一定、店舗配置は店長、副店長、スタッフ等が要るかなということで、そういったまるごと高知の実績を生かした配置で今、人件費のほうも計上しているところです。
◎中根委員

関西と関東では違った味わいがあると思うので、そういう意味ではさあ始まりますと言ったときに、高知の味を関西風にしっかりキャッチして運営できるようにする
ためには、少しいろんな意味でのリサーチが、実際に運営に携わる方たちに必要だと思う
ので、ぜひその辺りを共有しながら走っていただきたいなと思っています。
あと、今度は高知から産物を出す側、先ほど市町村とも話をしてと部長は言われました
が、そこもとても大事になるのではないかなと思って、例えば出店日曜市という案は、いや面白いとぱっと思うんですけれども、あそこに行くまでの交通費とか、いろんなことを考えると、それはいつまでもつのかなとか、１回２回だったらいいかもしれないけど、その辺りの見通しをどう持つんだろうかとか、実際に生産をする人、売る人とのパイプをどんなふうにつくるかというのは、ある意味、関東より難しいかもしれないと、生鮮食料品をもっと持っていこうと思うと難しいかもしれないなと思うんですが、その辺りのパイプのつくり方について先ほど市町村とおっしゃったけれども、生産者とのパイプはどんなふ
うに考えられているか分かる範囲で教えてください。
◎片岡地産地消・外商課長

これまでも東京のまるごと高知もそうなんですけれども、そこについては地産外商公社を通じたパイプも一定ございますし、あと部長のほうが申しま
した市町村等を通じた形のパイプというものはしっかり築いていきたいと思います。県内の事業者に外商強化対策協議会という形で入ってもらっておりますが、その中にも例えばとさのさとの店長とかにも入ってもらっておりますので、そういった方等からも生産者とのつなぎであるとか、そういったネットワークも広げていきたいと考えております。あと価格という面では、やはりコスト、例えば物流とかのコストをどうするかという問題もあると思います。関西のアンテナショップをつくるに当たって、物流をどう安くできるのかということは、今、運輸事業者等にも協議というか、アドバイス等も頂いているところなんですが、例えばロットをまとめるであるとか、そういった形でできるだけ生産者に還元できる、そういう物流のコストも安くなるような仕組みも、しっかり検討してまいりたいと考えています。
◎中根委員

生産者があって物流も全てが成り立っていくという点で、ぜひ生産者とのパ- 15 -

イプをどんなふうにつくっていくかをよく考えながら進む必要があるのではないかなと思いまして、質問させていただきました。
それで、ポータルサイトについて、民間でも既に高知の物販をネットで販売している人がいますが、そこへのアプローチというか、事業者支援でいろんなことを行っていくというお話がありましたけれども、これは大事なことだなと思いますので、ぜひその具体的なことを考えているとすれば、広報の仕方だとか、そういう方たちにどんなふうに支援を具体的にしていこうとしているのか、もし分かれば教えてください。
◎片岡地産地消・外商課長

ＥＣに既に取り組んでいる事業者もおりますので、その人たちをさらにレベルアップするように、例えばポータルサイトという形で間口を広げて、民間の既に取り組んでいるＥＣサイトのほうに誘導する仕組みも当然行いますし、あとまだ取り組んでいない事業者とかのＥＣのリテラシーといいますか、ＥＣは有用なんだよ、こ
うしたらＥＣは成功するんだよということを県外の専門家とかもセミナーや講演などで招きながら、しっかりソフト政策も充実していきたいと考えています。
◎土居委員長

質疑を終わります。

次に「高知県アンテナショップ『まるごと高知』での写真の無断使用について」、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎片岡地産地消・外商課長

高知県アンテナショップ「まるごと高知」での写真の無断使用につきまして御報告させていただきます。５ページを御覧ください。
まず、事案の概要でございます。地産外商公社におきまして、県内の飲食店経営者の方が所持し、インターネット上に掲載されていた鍋焼きラーメンの写真を、まるごと高知の制作物に経営者に断ることなく無断で使用したものでございます。
２の経緯でございます。令和３年９月に、公社がまるごと高知２階のレストランのラン
チメニューを作成する際、デザインを委託した事業者とやり取りをする中で、この鍋焼きラーメンの写真をサンプルとして貼り付けて作業し、差し替えることを遺漏したまま、11月に校了をしてしまいました。その後、令和３年の12月からレストランにランチメニューに使用するとともに、この写真をまるごと高知店頭に掲示するポスターや「しんじょう君」のパネルへの貼り付け、公社ホームページのレストランメニューでも使用しておりました。
本年８月22日に、公社が写真を無断使用していることについて経営者のＳＮＳへの書き込
みを見たマスコミの方から公社に問合せがあったことによりまして、無断使用状態にあることを知るに至りました。
経営者への対応でございます。８月23日、無断使用を認知した翌日でございますが、公社の事務局長が経営者の方にまず電話で謝罪をし、８月31日には公社の代表理事と事務局
長は経営者の方を訪問し、改めて謝罪するとともに、今回の無断使用のてんまつを報告いたしました。そして、９月15日に代表理事と事務局長が再度経営者の方を訪問し、両者の- 16 -

間で示談が成立いたしました。
４の再発防止に向けた取組でございます。著作物の適正な取扱いといたしまして、権利関係が明らかでない写真やデザインなどは、今後一切使用しないことを公社内で改めて徹
底いたしました。また、県が作成しています「著作権に関するＱ＆Ａ」を公社の全職員に周知し、情報の共有を図りました。職員の意識啓発といたしまして、専門家の方を招き、改めて著作物の権利や使用に関する研修を行い、職員の意識と理解を深め、再発防止の徹
底を図ります。また、外部の専門家への相談体制の構築としまして、著作権法に通じた専門家の方に相談できる体制づくりを行い、適宜アドバイスを頂きながら、業務に取り組ん
でまいります。第三者の著作物を無断で使用することは絶対にあってはなりませんので、今後同様なことを繰り返さないよう、公社としても再発防止を徹底してまいりますし、県
としましても適切な取扱いの徹底を公社に強く求めてまいります。
説明は以上です。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で地産地消・外商課を終わります。
以上で産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎土居委員長それでは次に中山間振興・交通部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中村中山間振興・交通部長

それでは私から所管の提出議案につきまして総括説明をさせていただきます。
お手元の右上②議案説明書（補正予算）の42ページを御覧ください。こちら中山間地域対策課から１件、鳥獣対策課から１件、交通運輸政策課から１件、合わせて３億1,288万
6,000円の増額補正予算を提出させていただいております。
43ページをお願いいたします。中山間地域対策課からは、離島航路運営費補助金をお願いしております。この補助金は、須崎市浦ノ内湾の坂内～埋立航路と、宿毛市の沖の島～
片島航路の２つの航路の運営で生じた欠損の一部を補塡するものでございます。
続きまして45ページをお願いいたします。鳥獣対策課からは、中山間地域物流支援事業費補助金をお願いしております。この補助金は中山間地域の商店などに食料品などの生活用品を配送する共同物流の仕組みを維持するために支援を行うものでございます。
最後47ページをお願いいたします。交通運輸政策課からは、貨物運送事業者の車両を活用し、連続テレビ小説「らんまん」を生かした博覧会の広報を実施いたします広報推進事- 17 -

業委託料のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けております公共交通事業者に対する路
線バスの運行経費、あるいは安全確保のために必要な施設整備を支援いたしますバス運行
対策費補助金、安全安心の施設整備事業費補助金及び第三セクター鉄道維持対策事業費補助金、また、国際チャーター便受入れのための高知龍馬空港における地上支援業務に係る国際チャーター便受入体制強化事業費補助金を提案させていただいております。
このほかに予算案とも関連いたしますとさでん交通の経営状況、令和４年度の第１四半期の業績報告でございますが、こちらについても報告させていただきます。
私からの説明は以上となります。詳細につきましてはこの後、それぞれの担当課長から説明させていただきます。
◎土居委員長続きまして、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎土居委員長最初に中山間地域対策課の説明を求めます。

◎安藤中山間地域対策課長

それでは中山間地域対策課の補正予算案につきまして御説明をいたします。先ほど部長から御説明いたしましたとおり、今回補正をお願いいたしますのは、離島航路運営費補助金4,858万2,000円でございます。
参考資料で御説明をいたしますので、お手元にお配りしております委員会資料の赤のイ
ンデックス、中山間地域対策課のページをお開きください。１にございますように、離島
航路運営費補助金は、離島航路の維持や改善を行うことで離島地域の振興ですとか、住民の皆様の生活の安定と向上を図ろうとするもので、国の補助制度に連動させまして航路の運航により生じました欠損額の一部を補助するものでございます。
国庫補助の対象となります離島航路は２にお示ししておりますとおり、須崎市の浦ノ内湾を巡航します坂内～埋立航路と、宿毛市の沖の島、鵜来島、これと片島を結びます沖の島～片島航路の２航路で、それぞれ須崎市と宿毛市が直営で運航しております公営の航路となっております。
３の補助対象期間ですけれども、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの令和３航路年度でございます。令和４年３月になりまして、国の補助金額が確定しましたことから、例年どおり９月補正をお願いするものでございます。
４補助金額の算定方法でございます。国の監査を受けました後の実績欠損額から、国庫補助金で補塡される額、これを差し引いた残りの欠損額の３分の２を県が補助することとしております。
県の補助金額といたしましては、５に記載のとおり、須崎市が1,038万2,678円、宿毛市
が3,819万8,913円、合計で4,858万1,591円でございます。資料には記載してございません
けれども、今回の補助対象期間というのが、令和２年10月からの１年間ということで、ちょうど新型コロナウイルスの発生があったときということで、県内でいいますと第３波か- 18 -

ら第５波の頃、全国では緊急事態宣言が相次ぎ、県内でもまん延防止等重点措置などが出されるといった状況の頃でございました。そういった状況で影響を受けまして乗客数が減
少し、収益面でも影響を受けたということでございます。こうした状況でございますけれ
ども、従前から両市では利用客の増加を目指しまして、観光客等による利用促進に取り組んできておりまして、コロナの影響が薄らいできました、令和３年10月以降の次の航路年度では乗客数が増加の見込みとなっております。またこの資料に記載はございませんけれ
ども、宿毛市におきましては、船舶の老朽化に伴いまして、令和３年度から新しい船を建造中でございまして、来年４月の就航予定となっております。これらの航路は、地域住民にとりまして、日常生活に不可欠の交通手段でありますことから、県としましては、当該航路の維持確保に向けまして、引き続き国や両市と連携して支援を行ってまいりたいと考
えております。
中山間地域対策課からの説明は以上でございます。
◎土居委員長◎桑名委員

質疑を行います。
コロナで乗客数が少なかったということですが、コロナ前は県が補助しなくてもいいような状態だったんでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

コロナ前も、昭和41年頃から補助金を出しておりますが、ずっと欠損しておりまして、なかなか採算に乗らない路線ということになっております。
◎桑名委員

大体、この時期の乗客数とコロナ前の乗客数というのは分かりますか。

◎安藤中山間地域対策課長

須崎市におきましては小中学生の利用が主、宿毛の航路におきましては住民の方の利用が主ということで、それぞれもともとの利用者がどんどん減っていって右肩下がりにはなっております。須崎市でいいますと、今回の令和３航路年度の利用客数が2,628人でございます。手元に持っておりますコロナ前の令和元年航路年度でいいますと3,789人といった状況でございます。宿毛におきましては今回が１万2,945人、２年前の令和元年度が１万5,395人ということで、やはりどんどん減ってきているという状況
でございます。
◎桑名委員

住民の皆さん方の大事な足でありますので、しっかり守ってもらいたいと思

います。
◎中根委員

今さら聞いて申し訳ないですが、補助金額の算定方法で、実績から国補助を引いた３分の２が県ですけれども、３分の１の部分はどうなっているんでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

基本的に両市が、まず、全額負担をしておりまして、そこに補助金を充てるということになっておりますので、残った３分の１は両市の負担ということになります。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で中山間地域対策課を終わります。
- 19 -

〈鳥獣対策課〉◎中根委員

次に鳥獣対策課の説明を求めます。

◎山崎鳥獣対策課長

それでは鳥獣対策課の補正予算案について御説明させていただきます。お手元の②議案説明資料（補正予算）の44ページをお願いいたします。まず、歳入予算についてでございますが、右端の説明欄を御覧ください。国庫補助金であります新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の1,800万円は、中山間地域における生活用品の物流の仕組みを維持するための取組を支援する事業の財源に充当するものでございます。
次の45ページをお願いいたします。歳出予算として右端の説明欄にございますとおり、中山間地域物流支援事業費補助金の1,800万円となっております。事業の詳細につきましては、別の資料で御説明させていただきます。
お手元の産業振興土木委員会資料の赤色のインデックス、鳥獣対策課のついているページをお願いいたします。現在、県内中山間地域の多くのところでは、食料品などの生活用品を日常的に地域内の小さな商店などで確保されております。このような小さな商店など
は、それぞれの取扱量が少ないため、どうしても配送コストが高くなるような傾向がございますが、資料左上のこれまでの取組の部分にありますように、県内の小規模食品事業者などが「共同配送こうち」という会社を設立し、共同で商品を届ける共同物流の仕組みを構築したことによりまして、中山間地域の小さな商店などでも少量多品目の生活用品、特に日持ちのしない食料品などを安定的に確保することができるようになっております。
しかしながら、資料右上の現状・新たな課題の部分にありますように、長引く新型コロ
ナウイルス感染症の影響や、原油価格などの高騰により輸送コストが急激に上昇してきたため、もともと利益率の低い中山間地域への配送ルートを維持することが難しくなってきており、このままでは共同物流の仕組みが壊れ、中山間地域の商店などの縮小や閉鎖も危惧されているようなところでございます。
そこで、資料中段の今後の取組の方向性の部分にありますように、日常的に利用されている商店などの縮小や撤退を防ぐため、中山間地域の商店などへ生活用品を配送する共同物流の仕組みの維持を支援するための補助金として、今回、中山間地域物流支援事業費補助金の創設をお願いするものでございます。
具体的には、資料下段の事業のポイントの部分にありますように、共同物流の仕組みで
県内中山間地域の商店などへ、食料品などの生活用品を配送している県内物流事業者に対して、配送車両６台の更新費用の２分の１以内を補助するものでございます。なお、昨年度から関係機関と連携して、この物流事業者に対して専門家による経営分析とアクション
プランの策定など、ソフト的な支援を行ってまいりました。その結果、事業者自身による売上げ向上などの取組と併せて、現在使用している古い配送車両を６台更新することで、燃料費や修繕費といった経営コストが削減され、１年後には単年度収支が改善し、５年後- 20 -

からは純資産も黒字化する見込みとなっております。県といたしましては、今回御提案させていただいている支援策を実施することで、共同物流の仕組みを維持し、これまでどおり、中山間地域の小さな商店などが安定的に食料品などの生活用品を確保できるように努
めてまいりたいと考えております。
以上で御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎土居委員長◎岡田委員

質疑を行います。
中山間の皆さんにとっては、こういう物流というのは生活を維持するために大事な仕組みだと思いますので、こういったことに取り組まれている皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。しっかりと支援して、中山間で暮らしている住民の皆さんの生活を支えていく必要があると思いますので、県としてもよろしくお願いいたします。そ
の上で、共同配送こうちの概要にもありますが、36配送ルートを構築しているんですけれども、この仕組みで県内どれぐらいをカバーできているのでしょうか。
◎山崎鳥獣対策課長

今、委員から御質問がありましたように、36の配送ルートで東は室戸岬のほうまで、西は土佐清水のほうまで、あと高吾北とか嶺北地域といったところまで配送のルートがつくられておりまして、ほぼ県内全域をカバーできているような状況でご
ざいます。
◎岡田委員

この仕組みに入っていなくて配送されている事業所の現状はどうでしょうか。

◎山崎鳥獣対策課長

仕組みに入られていない事業者も当然あると思います。ただ、今回の支援をするに当たって共同配送こうちがどのくらい、要するに中山間地域の物流をカバーして貢献しているのかというところは検討させていただきました。共同配送こうちの取扱い分が商品の金額ベースで約10億円で、そのうちの６割が中山間地域を回っているような配送ルートのところで取扱いをされているということでございますので、非常に大きなウエートを占めている事業者だということで、今回、その仕組みを維持するため支援を考
えております。
◎岡田委員

特に自動車の更新が、主になるんでしょうか。

◎山崎鳥獣対策課長

今回、支援するに当たって、専門家の方の経営分析などと一緒に考えてやっております。その中で一つは売上げ、取扱量を増やす努力というところで、これにつきましては事業者自身で取り組んでいただくような内容だとは思っております。その一方で経費などで、何が経営を圧迫しているかという分析の中で、配送車両が相当古くなってきており、止まると非常に困るということで、古い配送車両の修繕費が経費として大きなウエートを占めていることが分かりましたので、配送車両の支援という形を今回、考えております。
◎岡田委員

それが燃油高騰対策にもつながるという意味であるという理解でいいですか。

◎山崎鳥獣対策課長

そのとおりでございます。
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◎岡田委員

あと最後、入っておられない事業者との関係も含めて、県内全体をカバーして県民の皆さんの生活を支えていくことが大事だと思いますので、そういう事業者も把握をされて、協力しながらカバーができていくように、県としてもしっかり取り組んでいた
だきますように、これは要望とさせていただきます。
◎下村副委員長

車両更新の部分ですが、この車両は次世代車両という形のものになるんですか。それとも、今、一般に流通しているような車両ですか。
◎山崎鳥獣対策課長

次世代車両の導入も一応検討はさせていただきました。ただ次世代車両になりますと、どうしても、まず車両費が非常に高くなります。それと、現在では電気自動車系のバッテリーが、その交換時期に大きな金額が必要になるというコスト的なところでまず一つ課題があります。もう一つは配送しているルートの中に割と傾斜の厳しい
ところもございます。ディーゼル車と電気自動車を比べますと、トルクというか馬力が、やはりディーゼルのほうが安定してありますので、取り回しとか扱いやすさを考えた上で、今回はディーゼル車での更新を予定しております。
◎土居委員長先ほどの配送ルートで室戸岬までということで、その先の東洋町が入っていないんですが、これはどういう理由で入っていないのですか。
◎山崎鳥獣対策課長

私のほうでそのルートが図柄で出ていたので室戸岬までという言い方をしてしまいましたけれども、取引先の中には東洋町まで入っております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で鳥獣対策課を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長次に交通運輸政策課の説明を求めます。

◎伊良部交通運輸政策課長

交通運輸政策課の９月補正予算の案につきまして御説明をいたします。お手元の資料の②議案説明書をお願いいたします。46ページでございます。
まず歳入予算につきまして、右端の説明欄でございます。国庫補助金でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２億4,630万4,000円ですけれども、コロナ禍に加えまして、原油価格や物価の高騰の影響を受けている公共交通事業者や、貨物運送事業者を支援する事業の財源に充当するものでございます。
次の47ページをお願いいたします。こちらも右端説明欄にありますけれども、歳出予算
は、広報推進事業委託料の１億802万9,000円、バス運行対策費補助金の2,772万7,000円、
安全安心の施設整備事業費補助金の2,349万4,000円、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金の4,966万円、国際チャーター便受入体制強化事業費補助金の3,739万4,000円となってございます。それぞれの事業の詳細につきまして、別の資料で御説明をいたします。
お手元の資料の産業振興土木委員会資料の赤色のインデックス、交通運輸政策課をつけているページをお願いいたします。３ページ、原油価格・物価高騰の影響を受けている地- 22 -

域公共交通事業者等への支援の資料から御説明をいたします。今回の補正予算案ですけども、新型コロナの影響の長期化に加えまして、原油価格高騰の影響を受けている公共交通
事業者や貨物運送事業者を幅広く支援するものでございます。バスや路面電車、タクシーなど、県内を運行する公共交通の利用者は新型コロナの影響の長期化により、ポンチ絵上段右側、モード別利用状況と書いてあるところですけども、大幅に減少している状況が続いてございます。特に高速バスや貸切りバスは、コロナ前の半分程度で推移しておりまして、非常に厳しい状況となってございます。加えまして、原油価格の高騰によりまして、
運行費用が増加する中で安全を確保するために必要な設備投資が十分に行われていない状
況にあるということでございます。そういったことから、地域社会の維持に必要な社会イ
ンフラであります公共交通を維持するためには、新型コロナの影響の長期化を踏まえたさらなる支援が必要となってございます。
そこで県では公共交通事業者や貨物運送事業者への支援としまして、下にあります４つの事業を実施することとしてございます。まず左下、バス運行対策費補助金でございます。
県では、複数の市町村にまたがる広域的かつ幹線的なバス路線を維持するために、運行経費に対しまして、国や沿線市町村と協調して補助しておりますが、そうした補助金を受けてもなお赤字が残る路線がございます。コロナ禍の前までは、そうした赤字を運行事業者自身が負担をしてございました。しかしながら、今般のコロナ禍等を受けまして、事業者が負担し切れなくなっており、ひいては路線の維持が困難な状況になってございます。こうした状況を踏まえまして、この事業では公共交通ネットワークを維持する観点から、沿線市町と協調して、これまで事業者が負担していた赤字運営に対しまして、追加支援を行
うものでございます。補助先は、とさでん交通とＪＲ四国バスの２社となっておりまして、
補助率は２分の１以内、残りの２分の１については沿線の市町が負担をすることになってございます。補助の対象となる路線数は12でございまして、とさでん交通が高知市内発の11路線、ＪＲ四国バスが香美市内を運行する１路線となってございます。
次にその右、安全安心の施設整備事業費補助金でございます。この事業は路面電車の施設整備について、国と沿線自治体が協調して支援するもので、平時の場合の補助率は国が３分の１、県と沿線市町で３分の１、残りの３分の１は事業者負担となってございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍を受けて事業者負担分の捻出が難しくなっておりますので、この部分について県と沿線市町で追加支援するものでございます。補助先はとさでん交通でございまして、補助率は２分の１以内となります。残りの２分の１を沿線市町が支援することとなります。補助対象経費は、線路設備等の改良、更新などとなってございます。
次にその右、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金でございます。この事業は、新型コロナの影響によりまして利用者が減少し、経営が悪化している土佐くろしお鉄道の安全- 23 -

な運行を確保するために、「中村・宿毛線」の修繕に要する経費について、関係市町村と協調して支援するものでございます。主な事業内容は、レールの下に敷設している枕木の交換などの線路保存費や、信号などの電気設備の修繕である電路保存費、車両の検査などの車両保存費となっておりまして、今年度、国の補助金で補助の対象となっていない修繕費を支援することとしてございます。県と関係市町村の負担割合は２分の１ずつで、負担額はそれぞれ4,966万円となっております。
次に右端の広報推進事業委託料でございます。この事業は貨物運送事業者の車両を媒体
としまして、連続テレビ小説「らんまん」を生かした博覧会の広報を展開し、県内外の皆様に広く周知をするものでございます。６月補正におきまして、路線バス、路面電車、タクシー等の車両を媒体とした広報に関する予算を上程したところですけれども、このたび、県外の広報も併せて強化するために、トラック等の車両を広報媒体に追加することとしてございます。実施内容につきましては、トラック等の車両の外側にマグネット状のステッカーを貼りまして、広報を行っていただくこととしてございます。
４ページをお願いいたします。国際チャーター便受入体制強化事業費補助金についてでございます。まず、高知龍馬空港における国際チャーター便受入れに向けた現状・課題といたしまして、航空機の誘導ですとか、旅客の案内などを行います地上支援業務の実施事
業者は、コロナ禍以降の旅客需要の減少に合わせまして、体制を縮小してございました。
しかし、本年３月からの夏ダイヤで、国内線全便の運航が再開をしましたことから、地上支援業務の人材確保に苦慮している状況となってございます。そうしたこともありまして、
現状では国内線の地上支援業務の人材確保を優先せざるを得ない状況となっておりまして、
国際チャーター便の受入れが困難な状況となってございます。
国内線の利用者数は、本年３月以降、回復傾向にございまして、今後さらに回復すると見込まれておりますほか、国際線につきましては、準備が整い次第、全ての空港で国際線の受入れを再開するといった、政府の方針が発表されましたことから、県といたしましても国際チャーター便就航の受入れに向けた関係機関との調整を加速しているところでございます。本補助金は、こうした状況を踏まえまして、地上支援業務の実施事業者が、国際チャーター便受入れの際に、臨時的に必要となる地上支援業務の人材を派遣会社から受け入れる経費を支援するものでございます。なお、こうした取組が奏功しまして、国際線が就航することなども見据えまして、高知龍馬空港の必要な機能についても改めて検討してまいりたいと考えております。
５ページをお願いいたします。ここからは、とさでん交通の第１四半期の経営状況につきまして、今回の補正予算案に関連しますので、併せて御報告をさせていただきます。こちらとさでん交通から提出のあった資料に基づきまして御説明をさせていただきます。まず５ページ目下段のグラフですけれども、とさでん交通が設立されました平成26年10月か- 24 -

ら令和３年度末までの年度別の売上げと純損益の推移を示したものでございます。赤い折れ線グラフのとおりですけれども、とさでん交通では設立からコロナ禍前の平成30年度ま
では黒字経営でございました。コロナ禍が始まった令和２年３月が含まれる令和元年度決算以降、県境をまたいだ移動の制限や、インバウンド需要の消失などにより、売上げが大きく落ち込んでおりまして、赤字決算が続く非常に厳しい状況に置かれてございます。６
月の委員会でも御報告をさせていただきましたけれども、直近の令和３年度の決算は4,000
万円の赤字となっておりまして、令和２年度から８億円弱の大幅な改善となっております。
しかしながら、この８億円弱の改善のうち５億円は、雇用調整助成金をはじめとした国や沿線自治体からの行政支援や、中小企業化による会計上の特殊要因などによるものでございまして、本業部分の売上げの回復は３億円程度にとどまっております。右側の点線枠囲
いの下、オレンジ色の部分でございますけれども、こちらに記載しておりますとおり、本業の売上げを示す営業損益は15億円を超える大幅な赤字となっております。
６ページをお願いいたします。上段の表が会社全体の損益計算書となっております。表の左半分が令和４年６月の単月分の実績となっておりまして、右半分が令和４年４月から６月までの第１四半期の実績となっております。今後立てつけとしては左側が６月の単月分、右側が第１四半期の分となっておりまして、基本的には右側の令和４年度第１四半期の分の状況について御説明させていただきます。なお前提でございますけれども、令和３
年度、昨年度の第１四半期ですけれども、コロナの第４波の影響を受けた時期でございま
して、５月26日から６月20日までの間、飲食店への時短要請等が出されておりました。一
方、今年度の第１四半期は、令和３年度と比べれば落ち着いた状況となってございます。
まず、表の中段やや下の赤字部分、本業の利益を示す差引営業損益は２億8,400万円の赤字となっておりまして、コロナの第４波にあった昨年度の４億7,900万円の赤字からは改善されておりますが、令和元年度の１億9,500万円の赤字からすると、赤字が9,000万円ほど拡大しておりまして、大変厳しい状況が続いてございます。その下の営業外収益3,800万円は、主に国の雇用調整助成金でございまして、この制度の上限額の引下げなどに伴いまして、
昨年度の半分程度となってございます。その下、営業外費用2,000万円は、主に借入金の利払いとなっております。差引営業損益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引きました経常利益は２億6,600万円の赤字となっております。特別利益１億3,700万円は、主に県と沿線市町からの給付金でございます。一番下、当期損益ですけれども、令和４年度第１
四半期は１億2,800万円の赤字でございまして、令和元年度の１億6,800万円の赤字と比較
して4,000万円の改善となっていますけれども、これは国や県、市町村からの行政支援である特別利益によるものでございまして、本業部分の収入はコロナ前までの回復に至っておりませんので、楽観視できる状況にないことに変わりはないと考えてございます。
続いて下段の表を御覧ください。ここからは、令和４年度第１四半期のうち、主な事業- 25 -

を個別に御説明させていただきます。左側が軌道事業、右側の表が路線バス事業となってございます。軌道事業の右側、第１四半期でございますけども、一番上、主に運賃収入になります営業収益は１億4,600万円と、昨年度に比べますと１割程度増えておりますけれど
も、コロナ前の令和元年度と比べますと２割強の減となっております。一番下の営業損益は7,900万円の赤字ですが、人件費の削減等の経営努力によりまして、昨年度の9,800万円の赤字と比較しますと1,900万円改善しております。続いて右側、路線バス事業の第１四半期累計ですけども、一番下の営業損益は１億8,000万円の赤字となっております。昨年度は２億1,300万円の赤字ですので、比較をしますと3,300万円改善しております。
７ページ上段をお願いいたします。折れ線グラフが２つございまして、上が軌道の利用者数、下が路線バスの利用者数となっております。軌道、路線バスとも令和４年度第１四半期の利用者数は、コロナ前の令和元年度の利用者数から２割強減少しております。コロナ禍で落ち込んだ利用者数は徐々に回復傾向にありますけれども、回復のペースはかなり緩やかな状況となっております。本会議で田所委員から御質問いただき部長から御答弁申し上げましたが、人口減少、少子化に加えまして、テレビ会議の普及などによるビジネス
需要の減少、これはコロナ後も続くと考えておりまして、この水準での頭打ちの可能性も否定はしきれないところではございますけれども、事業者からは現金で決済されるお客様も増えてきており、観光利用やお出かけなどの需要も少しずつ戻ってきているというお声もお伺いしているところでございます。
下段の表を御覧ください。左側が高速バス事業、右側が貸切りバス事業となっております。左側の高速バス事業、一番下の営業損益は6,500万円の赤字でございまして、昨年度からは2,900万円改善しております。令和元年度の4,200万円の赤字と比較しますと2,300万円
赤字幅が拡大している状況でございます。右側、貸切りバスの一番下の営業損益は100万円の黒字でございます。昨年度からは3,100万円改善しております。高速バスと同様に、令和元年度と比較しますと引き続き厳しい状況が続いておりますけれども、事業者からは遠足や修学旅行といった学校関係の需要が増加をしてきているものの、一方で法人を含む団体
利用全般は引き続き低調な状況とお伺いしております。
資料の説明は以上となりますけれども、とさでん交通からは、その他に直近の状況としまして、航空便が動き出したために、空港関連事業の売上げはコロナ前の９割近くまで回復をしているという明るい兆しがある一方で、７月以降のコロナ禍第７波により貸切りバ
スのキャンセルが出ており、また、年間を通じて特に繁忙期となる夏休み中の８月も第７波の影響により回復が鈍く、路面電車、路線バスの売上げはコロナ前の７割を下回る厳しい状況で、よさこいの再開に会社としても大きく期待していたが、踊り子チームや観覧客が密を避ける傾向にあり、コロナ禍前までのように路面電車に乗って次の演舞場に移動するといったような利用が少なくなり、売上げはコロナ禍前の５割に満たなかったというお- 26 -

声もお伺いしております。また、９月の状況でございますけれども、シルバーウイークの３連休に台風14号が日本列島に上陸した影響もございまして、あくまで速報値の段階ではございますけれども、軌道事業と路線バス事業の第２四半期の売上げは、コロナ禍前の７割弱にとどまる見通しとお伺いしております。第１四半期はコロナ禍前の８割近くにまで回復しておりましたので、引き続き厳しい状況が続くと受け止めてございます。県といたしましては、コロナ禍の第７波は落ち着きつつあるものの、原油価格、物価高騰の影響もありまして、依然として厳しい状況が続いておりますことから、公共交通事業者に対する支援が必要と考えてございます。
以上、交通運輸政策課の９月補正予算案に関する御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
何点かあるんですが、１つ目は広報推進事業の委託について、私たちが９月

補正予算の事業概要の説明を受けたときには、観光博覧会の広報を実施するためにということで聞きました。自分も観光博覧会というものが一体いつからいつまであるのかということを十分承知していませんでしたが、ネットに出ていたようで、令和５年の２月４日から３月19日がプレで、博覧会が３月25日から31日ということでした。今日頂いた資料では、「らんまん」の広報を実施するということで、そうなると、らんまんは４月からの放映なんで、結局、その広報を実施するのであれば、年度を越してやらなければいけないのではないかなと思うと、例えばやり方として、車に看板を付けて、３月31日が来たらその看板を１回外す。３月31日までの年度の予算であれば31日で外してしまう。博覧会の広報であれば３月31日で終わりなので構わないと思うんですが、「らんまん」であれば４月以降もすることになるので、そのままトラックへずっと付けたままにするためには、会計年度上からいくと、何か事務手続をしておかなければいけないのではないのかということが、まず１つ。
それからもう一つは、これは事業委託をしているんですが、委託先がトラック協会等なんで、まずそのステッカーなどを作らなければいけないと思うんですが、金額的に両方合わせた金額なので分からないのですけれども、ステッカーの作成を委託するときに大体どのくらいで、それから実際、広報を兼ねた形で動くトラック協会に委託するものがどのく
らいで、そうするとトラック協会へは、全部で例えば1,000台分とか、2,000台分になるか
ちょっと分からないですが、その辺の内訳。この２点をお願いします。
◎伊良部交通運輸政策課長

まず１点目御質問いただきました「らんまん」のステッカーの関係でございますけれども、すいません、これは資料が不親切でございまして、博覧会の広報でございます。
「らんまん」を生かしたということで、年度内の予算の実行を考えておりまして、本年度中ステッカーを貼らせていただくという事業でございます。
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２点目の委託の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、この委託料はステッカ
ー作成費等を含んだ数字でございまして、実際このうち15％から20％程度だったかと思いますが、そういったものが委託料に入っているところでございます。委託の仕方でございますけれども、トラック協会に加入しておられる運送事業者の方々につきましては、トラック協会を通じて事務を行うということになっておりますけれども、加入していないとこ
ろですとか、あと貨物軽自動車運送事業者につきましても対象としていますので、そうしたものについても、トラック協会に加入しておられないところは民間事業者に委託して実施するという想定でございます。
◎上治委員

ステッカーを作るところは10から20、まだと言われてももうほとんど分かっているのではないかと思うんですが、その広報を兼ねた形で走るもう一つの委託内容には、
トラック業界などの様々なところが原油価格等が高騰して厳しいところをどのように支えていくのかという中で、そのステッカーを貼ってやっていただくことによって支援しましょうということだと思うんです。それは両方の目的があるのでいいと思うんですが、大体どのくらいの台数を想定をしているのか、トラック協会へ加入しておるところでいいんですけれども、教えてください。１億円を超す予算を持っておって、一千何百万円かは仮にステッカー代としたら、残り9,000万円割る２万円という考え方でいいんですか、そこを教えてくれますか。
◎伊良部交通運輸政策課長

対象となる台数でございますけれども、つまびらかな数字はすぐに出てこないですが、おおむね全体の半分以上はカバーできる数字と認識してございます。計算としましては、５台までお持ちの会社につきましては、全台カバーするということなっておりまして、５台を超える分につきましては、その超えた分の３分の１、これは予算の関係もあるのと、あとは通常でありますとトラックの支援というのは荷主に対する価格の転嫁というところが王道のスキームでございますので、そういうところを邪魔しない程度ということで３分の１を対象とさせていただくことにしてございます。結果としましては半分を超える台数まではカバーできる状況でございます。
◎上治委員

それはそれとして、予算計上するに当たって１台に２万円の助成をしようとなると、今言うようにステッカー分を除いた残りが全部、台数分と捉えていいんですか。
◎伊良部交通運輸政策課長◎上治委員

それは大体何台分になりますか。

◎伊良部交通運輸政策課長◎上治委員

結構でございます。

対象台数で4,409台を想定してございます。

4,000台を超すトラックが動くということで、それはトラック協会にどこまで入っているのかは自分も十分承知はしていないんですが、いわゆる県内を網羅できるという捉え方でいいんですか。例えば高知市周辺だけなのか、あるいは高知県は東西長いですが、東洋町から土佐清水まで県内全域という捉え方でいいんですか。
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◎伊良部交通運輸政策課長

対象としましては、高知ナンバーの緑ナンバーと黒ナンバー全てを想定してございますので、網羅的に対象としてございます。
◎岡田委員関連して。委託先がトラック協会等とありますが、等というのはどんなところになるんですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

トラック協会に委託をしますのは、トラック協会に加入している法人を想定しておりまして、加入していないところにつきましては委託業者をこれから探そうと考えているところでございます。
◎田所委員

関連して。すごくいい取組だと思います。運送業者への支援と、また広報も兼ねたハイブリッドといいますか、すごくいいと思うんですけれども、この金額的なものとか上限台数の計算方式とかというものが、自治体でも愛媛県はかなりもっと踏み込んでやっています。そういうところでやはり愛媛ぐらいやってもらいたいという声もあるんですが、その辺どんな検討になって、ここに至ったのかというところを教えていただけたらと思います。
◎伊良部交通運輸政策課長

委員がおっしゃるとおり、全国の都道府県が様々な支援を行っておりまして、愛媛県のように物価高騰に対して直接支援を行うところもあれば、エコ
タイヤの導入を支援するといったものもあったり、額も様々でございます。愛媛のように５万円を超えるものから、もう3,000円とか、7,000円とか非常に小さいところもあるところでございまして、全ての選択肢を排除せずに検討はさせていただきました。そういう中で、６月の知事の答弁でもほかの公共交通事業者への支援の関係も考慮しながら検討していくということがございまして、最終的に公共交通事業に対する支援ですとか、あと広報事業を推進していくんだという県のスタンス、そういった政策判断からこちらに至ったというところでございます。
◎田所委員

これ予算が通ったら、いつからこの取組が開始できそうなスケジュールでいるのかを教えていただきたい。
◎伊良部交通運輸政策課長

観光と連動しますのでこちらだけで走るというのはなかなか難しいんですけれども、まず広報のステッカーのデザインを固めてからということになります。まだそこまでは至っていないということも聞いておりますので、想定ですと12月頃
から事業者にお声がけをさせていただいてというところから始まるのかなと思ってござい
ます。
◎田所委員

県外に行くトラックもあるでしょうし、大阪に行ってかなりＰＲになると思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。
◎岡田委員とさでん交通の人件費の削減について、どこから削るかというと一番先に人件費からということになっているのではないかと思います。運転士はじめスタッフの職員の皆さんの生活もあります。離職されたりとか、あるいは新しい人が入ってきづらくなる- 29 -

とか、いろいろ影響も考えられるんですけれども、現状について県が把握されているとこ
ろを教えてほしいんですが。
◎伊良部交通運輸政策課長

人件費の給料の中身についてまでは存じ上げてはいないんですけれども、職員の数という意味でいうと、やはり苦しい状況にあるというお声はお伺いしております。やはりバスの運転士の方々は年齢構成もかなり高めと聞いておりまして、
あとお辞めになった後に補充もなかなかできない状況と聞いているところでございます。
特に運転士の確保につきまして我々も非常に問題意識を持ってございまして、そこは力を入れて支援していこうと考えているところでございます。直近、こちらでやっていることを御紹介させていただきますと、この土曜日、大阪でバスの運転士に特化しました就職相談会がございまして、そこにとさでん交通はじめ県内のバス事業者の方にブースを出していただきまして、運転士の確保に取り組んでいるところでございます。そのブースでも、とさでん交通と嶺北交通が参加したところ、そこに10人ちょっとぐらい実際に話を聞いてきて、中には非常に熱心にお話を聞きにこられたという方もおられると聞いております。
中に若い女性もおられたということで、そういった特に御関心がある方については、必死につなぎとめて、ぜひ県内で就職いただけるように、こちらとしてもやれることをやっていきたいと考えております。
◎岡田委員

また、とさでん交通とも相談をしていただいて、しっかりこの人材も確保されて安心安全な交通体系が維持、発展していけるようにお力添えいただきたいと思います。
◎桑名委員

国際チャーター便の受入体制の件ですが、これから年何便か入ってくるという見込みがあってのことだと思うんですけれども、人員と、どういう状況なのかも含めて教えていただきたい。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

台湾の航空会社からは、11月からの就航希望と伺っておりまして、年度内、大体週２便の就航希望になっております。
年度内43便、３月までに43便が来ることになっています。１便について180人乗りの機材で来られますので、それを想定して、今受入れの準備を関係機関と調整しているところでご
ざいます。
◎上治委員

その業務に当たる人を人材派遣会社から受け入れてやっていこうという中で、人件費、旅費、宿泊費等ということを考えると、県外の派遣会社を想定しているという理解でよろしいでしょうか。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）◎上治委員

そのとおりでございます。

そういうプロセスがちゃんと分かったところだと思うんですが、どういう会社を想定していますか。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

こういった特殊な業務の人材を派遣できる会社はかなり限られておりますので、これまで国内で実績のある愛知県の人- 30 -

材派遣会社ですけれども、そことずっと協議を重ねているところでございます。
◎中村中山間振興・交通部長

補足させていただきます。念のためでございますが、まず地元のグランドハンドリング会社にお願いし、それでもなお足りない部分について、緊急対応できない部分について県外から派遣いただくということでございます。
◎桑名委員

先ほど産業振興推進部からも説明があったんですが、燃油の高騰というもの

はこれから続くんです。高止まりということで、また、原油国が減産するということで、今回は一時的な補助だと思うんですけれども、これは高知県だけではなくて国のほうが考えていかなくてはいけないと思うんですが、例えば運送事業者に対する、これからの高速道路の料金の在り方とか、瀬戸大橋の料金の在り方などを、やはり知事が政策提言のような形で、各県とまとまってやっていくということも考えていかないと、一時的にお金を出してもこれ、出し続けることはできないと思うんです。この高騰が続く間、高速道路とか有料道路の価格をどうするかなんていうことは、知事会などで提言していただければありがたいと思うし、根本的な対策にもなるかと思うので、そういったことを高知県から各県に呼びかけていくとかしていただければありがたいと、自分自身の思いですけれども考えております。
◎中村中山間振興・交通部長

非常に根本的な大事な視点を頂きました。検討させていた

だきたいと思います。
◎上治委員

もう１点最後にすいません。安全安心の施設整備の補助対象経費のところで、

線路整備と電路設備があるんですが、電路なので電車が行くレールが電路設備だと思うんですが、この上の線路というのは、どういう整備をするものに対して補助するんですか。
これらは一緒ですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

線路はまさにレールの部分とか枕木の部分でございまして、電路につきましては電線ですとか、信号設備とかでございます。
◎中根委員

直接この予算ではないんですけれども、空港ビルの今後の在り方というか、おととしですか、最初42億円ほどの、第２ビル、国際線のビルを造るという案が出て、いろいろあった中で減額された提案があったという途中経過は承知しているんですけれども、こういう国際チャーター便がこれからもどんどん来ることで、国際線のビル建設については何か話が進み始めているのか。どんなふうになっているのか分かれば教えていただきたいのですが。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

部長が昨日答弁させていただ

いたとおりなんですけれども、今朝の高知新聞にも載っておりました事実関係なんですが、そういった検討を重ねて整備するということになって、コロナで国内外の航空需要が激減したということがあります。その後、検討はずっと我々ではやっておりましたけれども、なかなか航空需要が元に戻らないというところがありました。しかしながら、先ほどもあ- 31 -

りましたとおり国内外の航空需要が徐々に回復しつつありますので、すぐに整備ということではなくて、整備の検討を再開することを始めさせていただきたいというところでござ
います。
◎中根委員

その際に、この間の議論の経緯が反映されるような状況になっているのかどうかを教えてください。
◎福島交通運輸政策課企画監（広域交通・空港整備担当）

答弁にもありましたとおり、

このコロナ後を見据えて、いろんな規模や機能について再検討するという状況です。
◎中村中山間振興・交通部長

委員のおっしゃる議論の経緯というのは、先ほどの話でいいますと、もともと四十数億円で始まり、それが29億円弱ぐらいで再検討し、当初予算に設計を１億何がしか計上していたけれども減らしましたよねという意味でございますでしょうか。経緯を踏まえるといいますか。今回コロナ禍もございまして需要がいきなり消失するというリスクもあることが改めて分かりました。前回の検討のときは基本的には海外
観光客は右肩上がりで伸びるんだろうという若干楽観的な想定があったわけですが、そういうことも踏まえまして規模も含めて検討する、検討会を年内に開催して検討を始めたいというのが昨日の答弁の趣旨でございます。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で交通運輸政策課を終わります。
以上で中山間振興・交通部を終わります。
それではここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎土居委員長11時59分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《観光振興部》◎土居委員長次に観光振興部について行います。

まず、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎山脇観光振興部長

観光振興部からの提出議案は２つございます。まず１つ目は一般会

計の補正予算議案でして、連続テレビ小説「らんまん」を生かした観光振興及び海外からのチャーター便誘致などに関連する補正予算をお願いするものです。
３年近くにわたる新型コロナの影響により、本県観光も大変厳しい状況にありましたが、徐々にではありますが明るい兆しも見えてまいりました。本年１月から３月までは国の行動制限などもありまして入り込み数も落ち込んでおりましたが、４月以降は徐々に回復をいたしまして、７月単月でいいますと、コロナ前の状況を若干上回るところまで回復して- 32 -

まいりました。暦年で申しますと、コロナ前の令和元年と比べて現在おおむね８割ぐらい、このままのペースで推移しますと、年間大体370万人から380万人ぐらいまで回復するのではないかと思っております。なおこの数字を400万人を超えるように今後も頑張っていきた
いと思っております。今後引き続き需要喚起策などによりまして回復基調をより確かなものにして、その流れを大きくしていきたいと思っております。そして来春の「らんまん」につなげていきたいと思っております。
なお、ＮＨＫサイドの制作に関連して、ちょっとスケジュールについてお話をさせていただきます。既に９月の末から収録が始まっておりまして、今月、あと10日ほどすると、いよいよ高知県内での撮影、高知ロケが始まります。その後、記者会見、記者発表、そして１月、年が明けてから新たなキャストの発表、２月ぐらいから本格的な番組宣伝が始まると、そういうことで徐々に放送に向けてＮＨＫのほうも盛り上げていくというお話を聞
いておりまして、それに先駆けて、本県としてもこの秋から本格的なプロモーションを開始したいと思っております。今回の補正予算につきましては、そうした県外へのプロモーション、そして県内における周遊促進の取組のさらなる強化などの経費を計上しております。また、こうち旅広場の観光案内機能の強化や、ＭＹ遊バスの増便などによる観光客の受入体制の充実も図ってまいります。
また、インバウンドにつきましては、今後の本格的な需要回復を見据えまして、県では
この春ぐらいから直接、海外の旅行会社へのセールス活動を再開しておりましたが、本県にもようやく海外からのツアーなどが入ってくるようになりました。今日もシンガポール
から151名の観光客が来高されておりまして、今朝ほど高知城で歓迎のお出迎えをしたところです。また現在、台湾の航空会社から本県への定期的なチャーター便就航の御提案を頂いておりまして、この早期の実現に向けた調整、協議などを今、行っているところです。
今回の補正では、こうした本県へのインバウンドの誘客促進に係る経費につきましてもお願いをいたしております。詳細につきましては、後ほど担当課長により説明をさせていただきます。
次に提出議案の２つ目、条例議案でございます。第４号議案として提出しております、
お手元の資料④の１ページをお開きください。１ページの一番上の高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案でございます。こちらにつきましては、国の個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、個人情報保護に関連する規定が含まれる条例、本県では33件ございますけれども、それを所管する全ての部局において法改正に沿うよう、その規定を一斉に改正するものでありますことから、私のほうから説明し、課長からの説明は省略させていただきます。この資料の63ページに、改正部分の新旧対照表、抜粋でございますけれども掲載しておりますので、そちらを御覧ください。当部では、高知県立足摺海洋館の設置及び管理に関する条例が該当しておりまして、第16条の秘密保持義務に関する規- 33 -

定につきまして、法改正に沿って改めるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎土居委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈観光政策課〉◎土居委員長

観光政策課の説明を求めます。

◎鈴木観光政策課長

それでは、観光政策課の令和４年度９月補正予算案について御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の53ページをお願いいたします。
まず歳入について御説明いたします。資料左端の科目欄の３行目、７観光振興費補助金の１億3,099万5,000円でございます。右の説明欄にございます新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を、今回の補正で計上する歳出予算に充当するものでございます。
次の54ページをお願いいたします。今回の歳出予算の内容は大きく２つございます。１
つ目は、来年４月から放送予定の連続テレビ小説「らんまん」を生かした観光振興に関連する事業経費。そして２つ目は、本格的なインバウンド再開を見据えた国際観光の推進に関する経費。これらを含めました総額２億3,054万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
資料右端の説明欄、上から２つ目の観光振興推進事業費補助金、これは県観光コンベンション協会に対する補助金です。
その次の博覧会推進事業費補助金は、連続テレビ小説を生かした博覧会推進協議会に対する補助金でございます。
次の55ページをお願いいたします。前のページで御説明いたしました増額補正と併せまして、「らんまん」を生かした観光振興等を図るため、来年度以降に継続して執行が必要な経費の債務負担行為をお願いするものでございます。
それでは補正予算の詳細な内容につきまして御説明いたしますので、お手元にお配りいたしました議案参考資料の赤のインデックス、観光政策課とついた１ページ、Ａ３の資料をお開きください。まず、「 らんまん」を生かした観光振興策として、観光博覧会の展開（案）を御説明いたします。資料の右上に博覧会のロゴを掲載しておりますが、８月１日に開催いたしました推進協議会で名称とともにロゴを公表させていただきました。このロゴの左側に掲載しておりますが、博覧会の開催期間は来年３月25日から再来年の令和６年３月31日までの約１年間とし、開幕前の盛り上げを図るためプレ博覧会を来年の２月４日から３
月19日まで開催する予定としております。
次に真ん中から上の展開図を御覧ください。約１年間の博覧会の開催期間に対しまして、ドラマの放送は４月から９月までの約半年間となります。このため、博覧会前半は直接ドラマと関連が深いスポットを重点的にＰＲすることで誘客を図ってまいります。一方でドラマが終了する後半につきましては、博覧会終了後の観光戦略も見据え、牧野博士関連の- 34 -

スポットに加えて、歴史や食など総合的なＰＲを展開してまいります。
次に、下半分の９月補正予算の概要を御覧ください。今回、博覧会関連予算として大きく３点補正をお願いしております。まず１点目が左側の青い帯の部分、博覧会推進協議会
への補助金として現年予算を1,700万円余り、債務負担として３億4,500万円余りを計上しております。内容は①にありますように、テレビや雑誌といった様々なメディアを活用した広報をはじめ、鉄道へのラッピング広告など、ドラマをきっかけとした誘客を図るため、全国に向けてプロモーションを展開いたします。また、②にあります牧野博士ゆかりの地などを盛り込んだモニターツアーの実施など、旅行商品造成のための取組を進めます。さらに③の受入態勢の整備として、地域での特別イベントの開催や、ゆかりの地をスタンプ
ラリーで巡る周遊企画の実施などを計画しております。
次の大きな２点目として、右側のピンクの帯の部分、観光コンベンション協会への補助金として、①にあります現年予算を9,900万円余り、債務負担として１億8,600万円余りを計上しております。内容は、高知駅前のこうち旅広場の管理運営と施設改修に係る経費となります。施設改修につきましては後の資料で詳しく御説明いたします。
博覧会関連予算の３点目としては、緑の点線で囲っている部分、渋滞と二次交通の対策となります。ここは推進協議会と観光コンベンション協会両方の補助金にまたがる予算となります。内容といたしましては、混雑が予想されます五台山周辺、佐川町や越知町など
でシャトルバスを運行する経費、高知駅と牧野植物園や桂浜を結ぶＭＹ遊バスの増便などを予定しております。
次のページをお願いいたします。こちらは博覧会開催に向けたスケジュールとなります。
まず、項目の上から２行目、トピックと書いてある欄を御覧ください。コロナ禍で落ち込
んだ観光需要を喚起するために実施しております２つのキャンペーンを記載しております。
まず、上のトク割キャンペーンとして、旅行代金の最大5,000円割引とお土産物などの購入に使えるクーポン券を配布しております。現在、中四国地方にお住まいの皆様を対象にしておりますが、既に報道もされておりますとおり10月11日からは、全国旅行支援として全国に対象エリアが拡大されます。
次にその下、リカバリーキャンペーンとして、本県への交通費用を最大5,000円助成しております。当初、実施期間を12月28日までとしておりましたが、閑散期の観光需要をさらに喚起するため、来年１月31日まで延長を行いたいと考えております。なお、延長に必
要な経費は既計上予算で対応いたします。これら２つの需要喚起策を展開することで、博覧会開幕まで切れ目なく誘客につなげてまいります。
その下に博覧会に向けました事業計画を掲載しております。このうち、⑥と青い色で示
しております事業は、既に６月補正で予算化させていただいた部分となります。そして赤でマル新と書いた黄色い部分が今回９月補正で計上しております部分です。博覧会が今年- 35 -

度内の開幕となりますので、プロモーションのようにあらかじめ準備が必要なものや、年度をまたいで契約が必要な事業につきまして、債務負担行為と併せて今回予算計上をさせていただきました。各事業の内容は先ほどの説明と重複いたしますのでここでは省略いたします。
それでは次のページをお願いいたします。こうち旅広場の改修に関する資料となります。
さきの６月議会では、「龍馬伝」の生家セット幕末志士社中を撤去し、情報発信やおもてなしスペースとしてリニューアルすることを御説明させていただきました。その上で改修に係る実施設計と生家セットの解体費用を補正予算としてお認めいただいたところです。このたび実施設計が完了しましたので、今議会では改修工事費として、資料右上にあります
ように9,900万円余りを、施設を所有する観光コンベンション協会の補助金として予算計上させていただいております。
それでは改修の概要を御説明いたします。今回改修する箇所が資料左側で示した部分となります。資料の中央、情報発信・おもてなしスペースの拡大図を御覧ください。全体を大きく２つのエリアに分けまして、上半分が情報エリア、下半分を物販エリアとしております。図面上に赤色で①から④と示しておりますが、それぞれから見たパース図を資料右側に掲載をしております。まず①はＪＲ高知駅側からの出入口、メインエントランスとなります。正面を見ますと、突き当たり、まず目に入る部分になりますので、例えばここに
牧野博士関連の装飾など、その時々の旬の素材を展示する予定です。次に②は情報エリアとなります。真ん中にはデジタルサイネージを配置いたしまして、地域の旬の草花やイベ
ント情報など、リアルタイムに情報発信をしてまいります。次に図面の右下③ですが、特産品・飲食販売エリアとなります。土産物などの購入や簡単な飲食を提供する予定です。
そして右上④が、おもてなしスペースとなります。②の情報発信エリアと仕切りによりましてスペースを分けることで、ゆっくりとくつろげる空間をつくり出す計画となっております。また右下のパース図にもありますが、この空間を利用して、簡単な展示イベントなども実施可能なつくりとなっております。
最後に改修スケジュールにつきまして資料左下を御覧ください。現在進めております「龍馬伝」の生家セットの解体工事は10月中には完了いたしまして、今回の補正予算案が成立後、11月から改修工事に着手する予定です。そして博覧会の開幕に合わせまして、３月末にはリニューアルオープンさせたいと考えております。
次のページをお願いいたします。最後に国際観光の推進に関する予算につきまして御説明させていただきます。資料上段の背景にございますように、本年６月に訪日旅行が再開
し、今月11日には水際対策の大幅な緩和が予定されるなど、訪日旅行に回復の兆しが見えてまいりました。また、次に海外旅行したい国・地域の１位は日本という調査結果もあり、
今後ますます訪日旅行の需要が高まってくると期待されます。このような状況の中、台湾- 36 -

の航空会社から本県への定期チャーター便就航の打診がありました。
こうした機会を逃さぬよう、今議会に提出しております関連する予算の内容は大きく２
つございます。１つ目は、中段の事業概要の（１）高知龍馬空港発着国際チャーター便に関する9,000万円余りでございます。こちらは右側の枠の実施内容にございますように、県内での宿泊を伴う旅行に対する旅行会社への助成や台湾でのプロモーション強化を行うための費用でございます。これにより高知龍馬空港への国際チャーター便の就航を実現させるとともに、チャーター便の利用促進につなげてまいります。
２つ目はその下の（２）四国内空港発着の国際チャーター便に関する2,200万円余りでございます。こちらは右側の枠の実施内容にございますように、県内での宿泊を伴う旅行に対する旅行会社への助成や、旅行会社向けの事前視察を行うための費用でございます。
四国内の空港を起点とした県内観光地を周遊する旅行商品の造成を促進することで、外国人観光客の誘客につなげてまいりたいと思います。
以上、合計で１億1,299万9,000円を観光コンベンション協会への補助金として予算計上をさせていただいております。
説明は以上となります。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
その「らんまん」というか、このテレビ小説に関係したものの２ページのところの、新と書いているこの交通広告等というところでありますけれども、先ほど中山間振興・交通部もトラック等を利用して広告をするという話があるんですが、ここに書かれている交通広告というのは、どういうところへどのように行うのですか。
◎鈴木観光政策課長

主に県外の主要交通機関といいますか、例えばＪＲ山手線とか、大阪環状線とか、近隣であれば瀬戸大橋線ですかね。そういったところで走る列車へのラッ
ピングといったことで、なるだけ多くの県外の方に目に触れられるようなところに掲載したいと考えております。
◎上治委員

もう一点。４ページの国際観光のチャーター便に対して9,000万円余りの結構

大きいお金を入れるんですけれども、これが台湾からの定期チャーター便になると書かれているが、定期ということは何回か行くということだと思うんですけれども、大体どういうペースでどのくらいと考えているんですか。
◎澤村国際観光課長

航空会社からのオファーによりますと、11月から３月まで週２便就航したいというオファーを頂いております。
◎山脇観光振興部長

まずは定期チャーター便という形でスタートをいたしますけれども、３月以降も引き続き続けていきたいと思っていますし、これが続くことで先方の航空会社
はその後、定期便にしたいという意向も持っております。チャーターからスタートします
けれども、定期便になりましたら一般の方も乗れますし、高知側からのアウトバウンドに- 37 -

も使え、またＬＣＣですので料金も安いということで、空港の話の後押しにもなりますし、
高知県にとってもこの定期チャーターをしっかりと続けていくことは非常に大事なことと思っております。
◎上治委員

今回の国際チャーター便は、台湾をターゲットにしたものという限定で理解していいですか。その（１）（２）というのは。
◎澤村国際観光課長

高知龍馬空港発着につきましては、現在オファーを頂いているのが台湾の航空会社ということになりますので、今は具体的には台湾の航空会社ということになります。２番の四国内空港というのは、例えば高松とか松山にこれまでも航路がありました東アジアの国々がありまして、具体的には国のほうも高松空港を早期に開港するようなお話も頂いておりますので、一つは高松空港に発着する航空会社から高知への誘客を図っていきたいというものが２番目の取組になっております。
◎中根委員

個人情報の条例改定についてです。これは、この委員会だけでなく多岐にわ

たって自治体、県が知り得た個人情報を匿名によるモザイクをかけて、料金支払いのもとで民間にも出していくという中身ですけれども、これ先ほどの鍋焼きラーメンの写真を無断で流用していたことで県が陳謝したことにも表れているように、特例の情報を外に出すということは大変なことで、しかもそれが個人情報で、病歴や年齢やいろんなことが自治体の下に集まってきている中身を、モザイクをかけたからといって民間に出していいものかどうか、その辺りは大変心配があることで、私たちはこれは国が決めたからということでそのままのんでは駄目なのではないかという思いがしています。担当課の中で、これについての具体的な議論があったかどうか、もしあれば教えてください。
◎山脇観光振興部長

地産外商公社の報道もありましたし、それ以前からもそうですけれ

ども、観光の場合はかなり外向けにプロモーションであったり、セールス活動であったり、様々な写真とか動画が出ていくことになりますので、そこは細心の注意といいますか、それぞれ許可をしっかり取った上でやるようにということで、さらに徹底していこうという話もいたしましたし、特に県の事業を受託した受託先については、なかなか難しい部分があるのではないかというところで、委託するとき、契約のときにそこをしっかりと話をするようにということは、今回の条例も含めて、そういう話はいたしました。
◎中根委員

本当にいろんな事例がある中で、モザイクをかけたからといって漏れるおそれがないかといったら、神業ではないわけですから、本当にお金を払ってもらって出していいということにはならないのではないかと強く思うんですけれども。その辺りで県としての意識はどんなものなんでしょうか。
◎山脇観光振興部長

商品を販売するのと観光の場合はまた少し状況が違う部分もあるのかなと思いますけれども、観光の場合はＰＲしてほしい、うちの写真を掲載してほしいという意向もあり、県のほうからもその確認を取った上でということを徹底していくという- 38 -

ことに尽きるのかなと思います。全体的にそういう個人が特定されたり、思わぬ違う使われ方をしたりということはあってはならないことだという認識は持っております。
◎弘田委員

補正に関係ないですが、森田議員も昨日の本会議で言っていましたけれども、今月の15、16日に日台交流サミットｉｎ高知が新阪急で開かれるようになりました。本当に数々の御迷惑をかけながら、今、最終段階に来ていまして、まだちょっと動いていますが、参加者が400人を超えて450人近くいくのではないかということで、取り組んでおります。台湾政府のほうからも、大阪弁事処とかが前日に入って知事の表敬訪問とかされるのではないかとも聞いています。それからマスコミも、台湾のマスコミも入ってきますんで、ぜひ高知をＰＲできるように活用していただければと思います。協力に感謝しながら、まだまだこれからですのでよろしくお願いいたします。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で観光政策課を終わります。
また以上で観光振興部を終わります。
《土木部》◎土居委員長次に土木部について行います。

まず、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎荻野土木部長

土木部の総括説明に先立ちまして御報告させていただきます。土木技術

監兼建設検査長につきましては、本日、香川県で開催されております国の会議に出席のた
め、本日の委員会を欠席させていただきます。
それでは、９月議会に提出しております土木部の議案について御説明申し上げます。お手元にお配りしております参考資料の青いインデックス、土木部の１ページをお願いいたします。令和４年度９月補正予算における一般会計の総括表でございます。表の左から３列目の補正見込額の最下段にありますように、総額15億9,950万4,000円の補正をお願いしております。補正予算の主な内容は、国の内示差に対応して、河川事業、砂防事業、都市計画事業、港湾・海岸事業におきまして公共事業費の増額をお願いするものでございます。
詳細につきましては後ほど担当課長から御説明いたします。
続きまして、令和４年度の繰越明許費の追加と変更について御説明いたします。資料①の補正予算の５ページをお願いいたします。第２表繰越明許費補正の右側の中段、12款土
木費にあります96億3,772万4,000円につきまして、この議会で追加の議決をお願いするものでございます。
次に７ページをお願いいたします。６月に承認いただいた繰越しと合わせて、右端にあります補正後171億6,423万2,000円につきまして、この議会で変更の議決をお願いするもの
でございます。これらは河川事業や道路事業において計画調整等に日数を要し、工期を考- 39 -

慮しますと完成が令和５年度になることが見込まれるものでございます。
次に８ページをお願いいたします。第３表債務負担行為補正でございます。１追加の表の下から３行目、都市計画道路はりまや町一宮線都市計画街路事業費と、その下の五台山
公園整備事業費につきまして、令和６年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。詳細につきましては後ほど担当課長から御説明いたします。
次に、資料③条例その他の資料の表紙を開けた、議案目録のページをお願いいたします。
土木部がお諮りする６件の議案のうち、条例議案としては、第14号議案の高知県都市計画
法施行条例の一部を改正する条例議案でございます。
その他議案といたしましては、第16号議案の県有財産（港湾荷役機械）の取得に関する議案でございます。
契約議案といたしましては、第17号議案から第20号議案の４件となります。第17号議案
は、国道441号防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案。第18号議案は、県道本川大杉線（上吉野川橋）橋梁修繕工事請負契約の締結に関する議案。第19号議案は、県道
須崎仁ノ線防災・安全交付金（仁淀川河口大橋）工事請負契約の締結に関する議案。第20号議案は、春遠ダム（春遠第１ダム）本体建設工事請負契約の締結に関する議案でございます。
次に総務部が提出しております第４号議案の、高知県個人情報の保護に関する法律施行
条例議案について、土木部が所管するものが含まれておりますので御説明させていただきます。資料の１ページをお開きください。第４号議案の高知県個人情報の保護に関する法
律施行条例議案により改正される条例のうち、土木部が所管するものは、14ページをお開きください。14ページにございます附則第16項の第23号から第29号までに掲げる条例でございます。これらの条例の改正内容につきましては、高知県個人情報の保護に関する法律
施行条例の制定に伴い廃止される高知県個人情報保護条例を引用していた条項につきまして、個人情報の保護に関する法律を引用するように改めるものでございます。
次に土木部の参考資料をお願いいたします。赤いインデックス、審議会等のページをお願いいたします。令和４年度の各種審議会等の審議経過等の一覧表となっております。
最後に、土木部の報告事項の資料をお願いいたします。１ページをお開きください。こちらは、高知県土地利用基本計画の改定についてとなってございます。それから次の２ページでございますが、高知県土地開発公社の解散についてでございます。これら２つにつきましては後ほど用地対策課長から詳細を御説明させていただきます。
以上で、９月議会におけます土木部の議案などの総括説明とさせていただきます。
◎土居委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈土木政策課〉◎土居委員長まず、土木政策課の説明を求めます。
- 40 -

◎梅森参事兼土木政策課長

当課からは、条例その他議案３件につきまして御説明いたします。まず資料ナンバー③条例その他議案の87ページをお開きください。第17号議案国道
441号防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案でございます。１の工事名にありますように、国道441号防災・安全交付金工事は、一般競争入札を７月11日に実施し、契約
金額７億1,500万円で植田・豚座・刈谷特定建設工事共同企業体が落札いたしました、完成
期限を令和８年１月31日とする契約を締結しようとするものでございます。詳細につきまして、土木部の参考資料で御説明いたします。土木政策課の赤いインデックスがつきまし
た資料の１ページをお願いいたします。上段の位置図の一番上に記載しています、四万十市西土佐中半から四万十市久保川までの口屋内バイパス全体延長2,870メートルのうち、赤い線で示しています四万十市旧中村寄りの175メートルの区間を、位置図右下の囲みの横断図にありますように、現道の川側の斜面に鋼管のくいを打ち込み、床版コンクリートを打設し２車線の桟道橋を整備する工事でございます。資料下段の２工事概要の事業効果の欄にありますように、口屋内バイパスは平成24年度から着手しており、今回の桟道橋やトンネルなど、この区間全体の整備によりまして、狭い幅員や線形不良及び豪雨による事前通
行規制区間の解消を図ることができるとともに、愛媛県南予地域と四万十川流域及び土佐湾西部を結ぶ幹線道路を形成することができるものと考えております。
続いて資料ナンバー③条例その他議案の88ページをお願いいたします。第18号議案県道本川大杉線（上吉野川橋）橋梁修繕工事請負契約の締結に関する議案でございます。１の工事名にありますように、県道本川大杉線（上吉野川橋）橋梁修繕工事は、一般競争入札を６月28日に実施し、13億6,400万円で四国開発・大勝特定建設工事共同企業体が落札いた
しました、完成期限を令和６年３月17日とする契約を締結しようとするものでございます。
詳細につきまして、再度、土木政策課の赤いインデックスがついた資料の２ページをお開きください。上段の位置図の左側に、赤い線で示していますように、土佐郡土佐町境から
土佐町古味までの早明浦ダム湖にかかります上吉野川橋の321メートルの橋梁の補修補強
工事でございます。資料下段の２工事概要の事業効果の欄にありますように、上吉野川橋
は昭和46年に完成した橋梁です。橋梁が架設されています県道本川大杉線は、大川村への唯一の幹線道路であるとともに、地域の基幹産業である林業や中山間地域の振興に重要な路線となっておりまして、当該橋梁においては老朽化により修繕が必要となっております。
このため平成26年度から、耐震補強及び修繕工事に着手しており、今回、床版の取替工を主とした工事を行い、機能維持回復を図ろうとするものでございます。
続きまして資料ナンバー③条例その他議案の89ページをお願いいたします。第19号議案
県道須崎仁ノ線防災・安全交付金（仁淀川河口大橋）工事請負契約の締結に関する議案でございます。１工事名にありますように、県道須崎仁ノ線防災・安全交付金（仁淀川河口大橋）工事は、一般競争入札を８月24日に実施し、５億2,800万円で株式会社清水新星が落- 41 -

札いたしました、完成期限を令和６年３月17日とする契約を締結しようとするものでございます。詳細につきましてもう一度、土木政策課の赤いインデックスがついた資料の３ページをお願いいたします。資料の位置図の中央の下のほうに赤い丸で示していますように、
土佐市新居から高知市春野町仁ノまでの1,007メートルの橋梁の12ある橋脚のうちの、土佐市新居側から６本目のＰ６橋脚において、橋梁耐震補強として橋脚巻き立て工、橋脚をコンクリートで巻いて補強する工事でございます。資料下段の２工事概要の事業効果の欄にありますように、仁淀川河口大橋は、昭和52年に完成した橋梁です。橋梁が架設されています県道須崎仁ノ線は第二次緊急輸送道路で、四国広域啓開計画進出ルートに当たることから、南海トラフ地震等の大規模地震から速やかに機能を回復させるための耐震対策を平成25年度から進めているところでございます。
土木政策課の説明は以上でございます。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で土木政策課を終わります。
〈河川課〉◎土居委員長次に河川課の説明を求めます。

◎谷脇河川課長

河川課からは、補正予算、繰越明許費及び条例その他議案について御説明させていただきます。
まず、補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の83ページをお開きください。歳入予算でございますが、国からの公共事業の内示差に伴う国庫補助
金、県債、関係市からの負担金の増減によるもので、合計で6,460万1,000円の増額となり、補正前の額と合わせ97億4,228万3,000円となっております。内容につきましては歳出で御説明いたします。
次に、歳出予算について御説明いたします。84ページをお開きください。12款土木費の１目河川管理費の右の説明欄、１生活貯水池ダム建設事業費及び２ダム改良費につきましては、いずれも国の内示差への対応により補正をお願いするものでございます。次に、３目河川改良費の右の説明欄、１社会資本整備総合交付金事業費から85ページの４河川メン
テナンス事業費までの４事業につきましては、いずれも国の内示差への対応により補正をお願いするものでございます。以上、歳出の補正額は6,706万3,000円の増額となり、合計で101億4,565万9,000円となっております。
次に、繰越明許費について御説明いたします。86ページをお開きください。繰越明許費につきましては６月議会でも御承認をいただいておりますが、その後の状況の変化により追加・変更をお願いするものでございます。
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まず追加でございます。１目河川管理費の生活貯水池ダム建設事業費につきましては、
大月町の春遠第１ダム付替道路工事の施工に当たり、森林組合との調整に日時を要したことにより、５億5,996万7,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次に、２目河川整備費の水防活動費につきましては、水防情報システム改修におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、調達を想定していた機種が欠品となったことから、代替品の検討など、計画調整に日時を要したことにより２億5,121万6,000円の繰
越明許費をお願いするものでございます。
３目河川改良費の防災・安全交付金事業費につきましては、いの町の宇治川など７か所におきまして、地元説明会開催について、新型コロナウイルスの感染拡大により、地元との調整に日時を要したことなどにより、２億9,662万5,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次に変更でございます。２目河川整備費の河川改修費につきましては、須崎市の桜川など７か所におきまして、資機材の搬入路に関する地元調整に不測の日数を要したことなど
により、６月議会で議決いただいた額と合わせて７億2,618万8,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。これらにつきましては、いずれも契約時点において年度をまたいだ契約期間を設定できる、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものでございます。
続きまして、条例その他議案について御説明いたします。資料③条例その他議案の90ページをお開きください。第20号議案春遠ダム（春遠第１ダム）本体建設工事請負契約の締結に関する議案でございます。この議案は、幡多郡大月町春遠で行われます春遠第１ダム
本体建設工事の請負契約の締結に関するものでございます。一般競争入札を７月14日に行
い、39億170万円で熊谷・須工ときわ・伊与田特定建設工事共同企業体が落札しました、完成期限令和９年３月７日の契約を締結しようとするものでございます。
工事の概要を説明させていただきますので、別途お配りしている土木部の参考資料、河川課のインデックスがついたページをお開きください。この工事は、上段の１の位置図に赤枠囲みで示しております、貝ノ川川の上流となる幡多郡大月町春遠地区において春遠第１ダムを建設するものでございます。
下段の２工事概要を御覧ください。ダムは堤の垂直方向の高さが31メートル、堤の最上部の横方向の長さが112メートルで、形式は重力式コンクリートダムです。貝ノ川川流域は、
平成13年９月の高知県西南部豪雨をはじめ、度々洪水に見舞われ、川沿いに広がる農地や住宅地などにおいて甚大な被害が発生しています。また、大月町内の水道はこれまで河川の表流水を水源としているものの、町内に大きな河川がないことから、渇水期には需要に見合う給水ができず、給水制限が繰り返され、住民は大変不便な生活を強いられています。
このため、ダムを建設することで、洪水調節、水道用水の確保、そして流水の正常な機能- 43 -

の維持といった効果が発現されます。
２ページをお開きください。報道等もございましたとおり、今回の契約の相手方となる共同企業体の構成員である須工ときわ株式会社に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、
以下、廃掃法と申します、違反がございました。本契約に関する対応を述べさせていただ
きます。まず、１須工ときわ（株）廃掃法違反での処分までの流れを御覧ください。処分対象となった事案は、令和３年11月３日から11月６日に、須工ときわが元請の民間家屋の解体工事で発生した瓦礫類等の産業廃棄物の収集運搬を、この許可を持たない株式会社濱田興業に約12万円で委託し実施したというものです。県の環境対策課が行った本年６月17日の須工ときわへの立入検査において発覚し、その後さらに事案の事実確認が進められておりました。その一方で、土木部では７月14日に春遠第１ダム本体建設工事を開札、翌15日に落札業者を決定した上で、８月５日に当工事の仮契約を締結しています。その後の８月18日に環境対策課の事実確認が済んだことから、須工ときわ株式会社に対して「弁明の機会付与通知書」が送付され、９月１日に「弁明なし」との回答があったとのことです。
須工ときわの廃掃法違反が確定したことから、９月15日に廃掃法に基づき、産業廃棄物収
集運搬業の事業全部停止30日間の行政処分が行われました。土木部では、この行政処分を受けて、高知県建設工事指名停止措置要綱に基づく30日間の指名停止措置を９月20日に行っております。
次に、２本契約での対応を御覧ください。春遠第１ダム本体建設工事の契約につきましては、高知県建設工事共同企業体取扱要領第11条より、次のように判断しています。（１）
本契約は、「落札決定後に、共同企業体の構成員の一部に、指名停止措置が行われた場合」に該当しますので、契約は有効であると考えています。また、（２）契約を締結することが道義的に適当でない事例として、「①独占禁止法違反、②贈賄、③競争入札妨害又は談合、④暴力団との関係」が挙げられていますが、これらには該当しておりません。
（３）これらのことから、契約の有効性には問題ないと判断し、本議案を提出させていただきましたのでよろしくお願いいたします。なお、問題となっている解体工事の産業廃棄物は、環境対策課の検査において、マニフェスト及び解体工事場所から処理施設に投入するまでの一連の工事写真により適正処理が確認されています。本事業は平成６年度に調査に着手し、本体工事の着工まで長い年月を要しました。地域の皆様は、早期の完成と事業効果の発現を待ち望んでおりますので、議決いただければその思いに応えるべくしっかりと取り組んでまいります。
以上で、河川課の説明を終わります。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
教えていただきたいのは、重力式コンクリートダムをやっていく中で、今回、その効果の発現の中で、流水の正常な機能の維持で魚類の生態系保全もできるということ- 44 -

なんですが、今議会で、同僚議員から、ダムができたことによって、その下流域の魚類の生態系がなかなか厳しい状況であるというお話も出たんですが、このダムは、常に一定の水が流れていて、正常な流水を保ちながら魚類の生息環境も確保するダムであるということですか。その辺を教えてください。
◎谷脇河川課長

この貝ノ川川の大月町地点につきましては、非常に雨の少ないところでございます。渇水が起こるところでございますので、このダムが治水効果というところで水をためるという役割を持っていますので、その水を一定流していって下に維持流量を保つことで、今まで瀬切れというものが何度も発生しておりましたけれども、それも解消していくという目標を持っていますので、こういう説明になっております。
◎岡田委員

本体工事がいよいよ始まるということで期待も大きいと思います。豪雨災害もあったり渇水もあったりと、また水道の改善も十分図られるということで地元の方の期待も大きいと思いますけれども、ちょっと教えてほしいのは、参考資料の１ページで、湛水区域の面積は幾らになりますか。この集水区域は0.84平方キロメートルですが、一番濃いブルーの部分ですよね。
◎谷脇河川課長◎岡田委員

後で教えてください。

◎土居委員長◎岡田委員

少々お待ちください。

そしたら、この件は後でお願いします。
周辺の環境調査との関係で、この広さが一定関わってくる話もあるので、お聞きしました。先ほど水系の環境の話もありましたけれども、造ること自体の環境への影
響も気にかかったところです。
それと地元の人の期待もあるけれども、一方では地元の要望も上がっているのではない
かと思うんですが、そこもきちっと履行されて、皆さんの期待に応えられるようにぜひしていただきたいと思っております。先ほどお話ししていましたが、環境への影響はいかがですか。
◎谷脇河川課長ダムにつきまして、昨日、金岡議員からも質問がありました。このダムの上流域では水没家屋などはございませんが、ダムで一定遮断されてしまう部分なんかもございますので、そういうところには何か配慮しながらやっていくことなども考えて、地元としっかりお話をして進めていきたいと考えております。
◎岡田委員

平成13年９月の豪雨でも大きな被害があったわけですけれども、例えばこれと同規模の豪雨があった場合、下流も耐えられる設計になっているんでしょうか。
◎谷脇河川課長

最近の雨の降り方としては非常に厳しいものがございますが、下流で河川改修が進みまして、このダムで調節できるということであれば、一定規模の雨には対応できます。ただ、最近よく言われる言葉で流域治水という言葉がございますが、下流の方々に逃げるということを頭に置いてもらいながら、ダムができたから大丈夫というだけの認- 45 -

識では危険なところもございますので、地元ともしっかり話していきながらと思っております。
すいません。先ほど御質問のあった湛水面積ですが、0.1平方キロメートル、10ヘクタ
ールでございます。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で河川課を終わります。
〈防災砂防課〉◎土居委員長次に防災砂防課の説明を求めます。

◎藤村参事兼防災砂防課長

防災砂防課の補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の87ページを御覧ください。まず、歳入でございますが、国の内示差への対応により、分担金及び負担金、国庫支出金及び県債で3,124万6,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で御説明いたします。
88ページをお開きください。次に歳出でございますが、２目砂防整備費につきまして右端の説明欄を御覧ください。１防災・安全交付金事業費につきましては、安田町内京坊地区において、人家裏の擁壁工の整備を実施するため1,325万6,000円の増額。２特定土砂災
害対策推進事業費につきましては、高知市春野町甲殿の菜切地区において、人家裏の擁壁工の整備を実施するため1,934万2,000円の増額をお願いするものでございます。以上、歳出予算の補正額は、左から３つ目の補正額の欄の一番下の行に示しておりますように、合
わせて3,259万8,000円の増額となり、合計で85億5,481万円となっております。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。90ページをお開きください。まず、
１目砂防費の砂防単独事業費につきましては、香南市宮ノ前ほか５件におきまして、工事箇所への進入路について地元との調整に日時を要したことにより１億2,111万2,000円を繰
越明許費としてお願いするものでございます。
次に、２目砂防整備費ですが、防災・安全交付金事業費につきましては、室戸市の入木
ほか26件におきまして、工事箇所への進入路について地元との調整に日時を要したことなどにより９億8,994万円を、特定土砂災害対策推進事業費につきましては、いの町の新別下原川ほか８件におきまして、工事に伴い発生する騒音において、地元関係者との調整協議に日時を要したことなどにより３億5,164万5,000円を繰越明許費としてお願いするものでございます。これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものでございます。
以上で防災砂防課の説明を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。
- 46 -

以上で防災砂防課を終わります。
〈道路課〉◎土居委員長◎黒岩道路課長

次に道路課の説明を求めます。
今議会に提出しております補正予算について御説明いたします。議案説

明書②補正予算の91ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。繰越明許費につ き ま し て は ６ 月 議 会 で も 承 認 を い た だ い て お り ま す が 、 そ の 後 の 状 況 の 変 化 に よ り追加・変更をお願いするものです。
まず追加でございます。１目道路橋梁管理費の道路改良費につきましては、県道畑山栃ノ木線ほか34件の工事におきまして、工事の施工に伴う通行規制について、地元との調整や用地補償交渉などに時間を要したことから10億6,300万1,000円を、２目道路橋梁改良費の道路改築費では、国道493号におきまして、関係機関との計画調整に時間を要したことか
ら19億2,766万9,000円を繰越明許費としてお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の変更でございます。まず、２目道路橋梁改良費の社会資本整
備総合交付金事業費では、県道中平梼原線ほか18件の工事におきまして、工事の施工に伴う通行規制について地元や関係機関との調整に時間を要したことなどから、６月議会で議決いただいた額と合わせて20億9,939万5,000円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
次の防災・安全交付金事業費では、県道本川大杉線ほか94件の工事におきまして、計画調整や用地補償交渉などに時間を要しましたため、６月議会で議決いただいた額と合わせて64億5,634万3,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。
３番目の道路メンテナンス事業費では、橋梁やトンネル修繕におきまして、工事の施工に伴う通行規制などについて、地元との協議、調整に時間を要したことから、６月議会で議決いただいた額と合わせて30億4,113万円の繰越明許費に変更をお願いするものでございます。
最後の、道路交通安全施設等整備事業費では、県道松原窪川線ほか17件の工事におきま
して、計画調整や用地補償交渉などに時間を要しましたため、６月議会で議決いただいた
額と合わせて６億7,583万7,000円の繰越明許費に変更をお願いするものです。これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものでございます。
以上で道路課の説明を終わります。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で道路課を終わります。
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〈都市計画課〉◎土居委員長次に都市計画課の説明を求めます。

◎本田都市計画課長

都市計画課の補正予算について御説明させていただきます。資料番

号②議案説明書（補正予算）の92ページをお開きください。歳入は、国からの公共事業の内示差に伴い関係市からの負担金、国庫補助金及び県債につきまして、合計で４億694万8,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出で御説明させていただきます。
93ページをお願いいたします。歳出予算について御説明いたします。３目都市施設整備費の右端の欄、１都市計画街路事業費につきましては、国からの当初予算を上回る内示がありましたことから、旭駅城山町線などの用地取得や、４車線化を進めております高知駅
秦南町線などの工事を促進するため、その差額分の増額をお願いするものでございます。
94ページをお開きください。以上のことから、歳出予算の補正額は４億1,814万3,000円の増額となり、補正後の予算額は合計で36億2,768万円となります。
続きまして95ページをお願いいたします。繰越明許費の追加でございます。２目都市整
備費の都市計画街路単独事業費でございます。高知南国線において、補償交渉に不測の日数を要しましたことから、工事などの年度内完成が見込めなくなりました。このため6,311
万1,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
その下の３目都市施設整備費の都市計画街路事業費でございます。こちらにつきましても、高知南国線において、補償交渉に不測の日数を要しましたことから、工事などの年度
内完成が見込めなくなりました。このため１億471万1,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。今回、繰越明許をお願いする工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものでございます。
96ページをお開きください。続きまして債務負担行為の追加でございます。これは、はりまや町一宮線の護岸工事及び電線共同溝工事において、２億7,500万円を限度額とし、令和６年度を期限とする債務負担行為をお願いするものでございます。
以上が、都市計画課の補正予算に係る説明でございます。
次に、高知県都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案について御説明いたします。
改正の概要につきまして、参考資料により御説明いたしますので、土木部の都市計画課のインデックスがついております資料をお開きください。本条例は、香美市といの町の２市町が対象となるものでございます。今回の条例改正は、都市計画法及び施行令の一部改正によるものでございます。都市計画法の改正概要は以下の２点でございます。①災害ハザードエリアからの移転の促進と、②災害ハザードエリアにおける開発の抑制でございます。
次に、条例改正の内容を御説明いたします。左側のイメージ図を御覧ください。図の右下に凡例でお示ししておりますけれども、薄い緑の範囲が市街化調整区域、その内側の濃- 48 -

い緑色の範囲が市街化区域を示しております。図の下の災害ハザードエリアの凡例を御覧ください。都市計画法においては、災害危険区域など記載しております５つの区域を災害
レッドゾーンとして定めております。これらの区域では開発行為が原則禁止されます。図では赤色で着色した範囲でございます。また同様に、土砂災害警戒区域など記載しております２つの区域を災害イエローゾーンに定めております。図では、黄色で着色している範囲でございます。
初めに、①災害ハザードエリアからの移転に伴う条例改正を御説明いたします。イメー
ジ図の左上の図は、市街化調整区域内の災害レッドゾーンにある建築物について、同一の市街化調整区域への移転が可能となる法改正を示しているものでございます。この法改正の内容については現行条例で規定しているものですので、法に規定されたものについては条例から削除いたします。
次に、開発の抑制に伴う条例改正を御説明いたします。イメージ図右上の②開発の抑制、
条例第11条連たん区域として青色の枠で囲んでいる範囲と、右下の開発の抑制、条例第13条大規模指定集落としてオレンジ色の丸枠で囲んでいる範囲は、現行条例において開発を特例的に認めている区域でございます。これらの区域から災害ハザードエリアを除外する
都市計画法の改正が行われておりますので、先ほど青色とオレンジ色の枠内の災害ハザー
ドエリアであります赤色の破線で囲まれた範囲について、開発を認める区域から除外する
条例の改正を行います。
これらの条例の改正内容については、それぞれ右側の黒枠内に記載しております。なお施行日につきましては、改正された都市計画法が本年４月１日から施行されておりますので、公布日より施行することと考えております。
最後に、今回の条例改正により、災害の危険性のある区域での新たな開発や建築が抑制されることは、災害時の被害を未然に防止、または減少させることになり、県民の安全安心が確保されることと考えております。
以上が、今回の高知県都市計画法施行条例の一部改正内容でございます。
都市計画課からの説明は以上でございます。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で都市計画課を終わります。
〈公園下水道課〉◎土居委員長次に公園下水道課の説明を求めます。

◎大野公園下水道課長

今議会に提出いたします一般会計の補正予算について御説明申し上げます。資料番号②議案説明書（補正予算）の97ページをお願いいたします。
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繰越明許費でございます。４目公園費の都市公園単独事業費につきましては、のいち動物公園のカワウソプール改修について、地下に設置されている送水管の調査に日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、1,944万3,000円の繰越明許費をお願いするものでございます。
次の、都市公園事業費につきましては、土佐西南大規模公園中村地区とまろっとのキャ
ビン２棟の改修につきまして、施工時期に関わる関係機関との利用調整に日数を要し、年度内の完成が見込めなくなったため、２億9,933万4,000円の繰越明許費をお願いするもの
でございます。これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものでございます。
98ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。五台山公園整備事業費につきまして、令和４年度から６年度までの債務負担行為として１億4,490万円をお諮りするものでございます。内容につきましては、土木部参考資料で説明をさせていただきます。参考資料、赤のインデックス、公園下水道課の１ページをお願いいたします。４月に閉鎖いたしました旧展望施設は、24時間無料で高知市街地の北部から浦戸湾の入り口付近までを一度に見渡すことができました。これまでのように、皆様に五台山公園の最大の魅力である眺望を体験していただくことができるよう、都市公園法に基づく公募設置管理制度、通称Ｐａｒｋ-ＰＦＩにより民間活力を活用し、展望機能を確保したいと考えてございます。
資料の上段をお願いいたします。具体的には、公募対象公園施設としまして、眺望等、
快適に休憩できる空間を同時に提供できるよう、公募により選定した民間事業者が、県から設置及び管理許可を受け、展望施設と飲食や物販などの便益施設を整備し、20年間管理・運営を行っていただきたいと考えております。また、これに併せまして、特定公園施設の整備といたしまして、公園の利便の向上を図り、快適な空間を確保するため、老朽化等で修繕が必要な園路やあずまやなどの県が管理する公園施設の改修を行いたいと考えております。
中段の右側、費用の負担イメージを御覧ください。公募対象公園施設の建設費は、民間事業者が10割。特定公園施設の建設費は民間事業者が１割以上、県が９割以下の負担となります。また管理費につきましては、それぞれの管理者が負担いたします。この特定公園
施設の改修につきましては、国の交付金を充当するとともに、民間事業者が整備する便益施設が一定程度メリットを受けるため、民間事業者に１割以上の負担を求めることとしております。
特定公園施設の事業の概要につきましては、左側にございます①三ノ台及び五ノ台の出入口付近において、あずまやや案内看板など、②五ノ台庭園部において、園路の舗装や照明、右側に参りまして、③五ノ台駐車場の拡張などの整備を行いたいと考えてございます。
これらの施設の一体的な整備によりまして、五台山公園の魅力や快適性、利便性が格段に- 50 -

向上し、五台山全体の観光振興にも大きく寄与するものと考えてございます。
上段右上の枠囲みを御覧ください。これら県が管理する公園施設の改修を行うため、今議会におきまして、債務負担行為をお願いするものといたしましては、令和５年度に行う
設計に要する費用として3,150万円、令和６年度に行う工事に要する費用として１億1,340万円、合計１億4,490万円をお願いするものでございます。
次に、五台山公園における整備に関する工程について御説明いたします。次の２ページ
をお願いいたします。①旧展望施設の解体につきましては、７月に施工業者と契約し、現在、工事用道路の設置を進めているところでございます。今後、工事が順調に進みますと、
観光博覧会のプレオープンまでに解体が完了する見込みでございます。②木製テラスの設置につきましては、９月22日にオープンをいたしました。９月23日から25日の連休には多くの皆様に御利用いただいてございます。次、６月定例会で予算の御承認を頂きました③
五台山公園観光推進事業委託業務につきましては、委託業者と契約を結びましたので、博覧会のプレオープンまでにプランターの設置などの準備を進めていきたいと考えてございます。次の④都市公園単独事業費につきましても、６月定例会で承認を頂いたものでございます。施工業者と契約が完了してございますので、プレオープンまでにその完成を目指して工事を進めてまいります。次の⑤-１、⑤-２のＰａｒｋ-ＰＦＩによる新展望施設等の設計・整備につきましては、先ほど御説明いたしましたように、今議会におきまして債務負担行為をお願いしているものでございます。予算の承認が頂けましたら、本年11月から来年１月にかけ公募を行い、２月に審査委員会を開催し、３月末までには基本協定を締結したいと考えてございます。その後、令和５年度に調査や設計を行い、令和６年度に工事に着手、令和６年度中の完成を目指し事業を進めてまいりたいと考えてございます。
公園下水道課からの説明は以上でございます。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
お聞きしたいのは、公募設置管理制度の関係で、今回この公募型の設置管理

許可の期限を20年と予定しているんですが、一つは、今回「らんまん」がこの４月から始まるという中で、民間の事業者が様々な手を打ってお客さんが多く来るから施設として収益をかなり期待はできるとは思うんです。それに基づいて、施設を改修したりいろいろとできるとは思うんですが、例えばその先10年20年となると「らんまん」も終わり、だんだ
んと効果が下がってくる。それは例えば桂浜のように年間通して大体一定のお客さんの収益が見込めるとなれば、その収益計算が立つかも分からないですけれども、今回、初めて行う場所の中で、今までの入込客がどうだったかということももちろん大事だし、そうい
うことの中で収益を事業者が見て、将来にわたって計画を立てるとは思うんです。今回、設置費用の負担のイメージで、県も民間事業者のところもあるけれども、仮に収益の見込みが想定以上に厳しくなったときの心配が一つと、それから、何か担保ではないけれども、- 51 -

契約事項の中で、そういうことを想定した契約というものができるものなのかどうか、そこをお願いできますか。
◎大野公園下水道課長

提案の内容の審査は、いわゆる公募をかけまして事業計画等をまず提出していただくんですけれども、これは委員がおっしゃったように20年間の収支計画を明らかにしていただきます。それがもちろん評価の対象となってまいります。20年間にわたりサービスを提供できるということがもちろん前提で、まず提出をしていただくと。
その評価に当たっては専門的な知識を持った経営とかの先生にも入っていただいて評価をしていきたいと考えていますし、あと御心配でございました、万が一というようなことももちろん、幾ら事前にそういう審査を行ったりしても可能性はゼロではございませんので、認定期間中に事業が破綻した場合には、県ともちろん協議を経て別の事業者に事業を継続させることもできますし、またそれができない場合、原状回復をしていただくということ
を指針のほうにも記載して、事前にリスクをお分かりいただいて提案をしていただきたいと考えてございます。
◎上治委員

もらった資料の中で、認定期間上限20年ということで、県の考え方としたら20年というものを見られておるとは思うんですが、この制度の解釈として10年でもできな
いことはないような感じを受けているんです。今回コロナがあったようにこれから先、10
年20年先、どういうことが起こるか分からない時代の中で、先の収支計画をどなたが見てもなかなか見通しにくいとすごく思うんです。そういう中で20年にこだわらなければならないというのは、何かあるんですか。
◎大野公園下水道課長

民間の事業者に建物を造っていただいて、いわゆる投資をしていただいて、その回収を逆に造っていただく施設によってしていただくということを考えれば、いわゆる回収をするのに必要な設備投資に対する年数はやはり10年では非常に厳しいということで、そもそもこのＰａｒｋ-ＰＦＩ制度がスタートをし、20年間で投資を回収し利益を上げていくことが民間事業者のメリットとして、広く広報されてございます。我々
も、それは20年間、これが10年間であればなかなか手が挙がる人がいるのかということがやはり非常に心配でございますけれども、この期間を長くすることによって投資を回収していただく、収支計画が本当に大丈夫なのかを併せて専門家の先生の審査で見ていただいて、計画の妥当性を確認していただくことによって可能ではないかと考えてございます。
◎上治委員

かなり長い期間を見通してやるわけなんで、毎年その収支計画に沿ったものに対して実績を提出していただいて、その状況を見て、順調にいっておる、あるいは、な
かなか予定どおりいってない、様々なことが出てくると思うんです。もちろん順調にいって、その事業者も投資をした分を回収し、多くの人にこの公園を利用してもらえるということが一番いいんですけれども、厳しい状況が見受けられたときに、先ほど県は原状回復をしていただくということでしたが、投資したものを全部その事業者は自費でやらなけれ- 52 -

ばいけないけれども、それをやれる力があればいいけれども、よく言う逃げるという言い方がいいかどうか分からないですが、事業者が破綻されて何もできなくなった、例えば別の事業者に事業継承も難しいという、最悪の最悪の最悪を考えた場合に、何か手だてというか、お考えがあれば教えていただけますか。
◎大野公園下水道課長

まずはそういうことがないような計画を立てていただいて、審査をするということが前提になってございますけれども、おっしゃるように本当に事業が破綻して、もしくは倒産をして継承先も見つからない、そういうことももちろん可能性としてゼロではございませんので、例えば事業者が倒産した場合、これは清算人に対して契約書で途中でやめた場合、言わば計画どおり進まない場合等においては原状回復をしてくださいということを明記してございますので、それは清算人等に対して申入れをしていくということになろうかと考えております。
◎上治委員

せっかく公募設置管理制度、こういう制度を使いながら県にとってもあるいは公募して意欲を持ってやっていこうという、これはすごく民間活力ではいいと思うんで、最初の審査をしっかりとしていただけるように、それはお願いします。
◎岡田委員

今回のＰａｒｋ-ＰＦＩというのは、四国でも事例がないんですよね。今度、高知県が初めて導入されようとしておるんですけれども、私は今までの話をお聞きしても、
やはり議論が不十分だと思うんです。今回の補正の予算の中でもこの予算の部分は、まだもっと練る必要が、議論を深める必要があると思います。委員会でもそうですし。都市公園は県民の共有財産ですので、本来ならば建物など置かないオープンスペースで県民の健康、レクリエーションの場として活用されるというのが都市公園の本来の姿だったと思うんですが、今回、民間を導入してその利益の一部を公園整備にも充てようという、法改正に伴うそういう動きが出てきたわけですけれども、やはり新しく、四国で初めて導入すると、今度予算を上げるという中では、まだまだ議論が十分行われていないと思います。その辺でお聞きしたいのは、都市公園の本来の在り方というか、まず認識です。民間導入して進めていくことがいいのかどうか、県民にとってどういう利益があるのか、どうお考えでしょうか。
◎大野公園下水道課長

展望施設、また、いわゆる飲食等の便益施設でございますけれど

も、まずこれは都市公園法に示された公園施設として設置いたしますので、設置されるものが全然その公園施設にそぐわないものであるということは施設の機能としてそういうものではございません。あと、公募設置を行います指針の中でも、五台山公園というコンセ
プトとしましては、眺望といわゆる自然の今の風景を楽しむということがまず前提でございます。あわせて五台山全体の竹林寺や牧野植物園との連携を図ってということを記載してまいりますので、これをつくることによって五台山公園の機能が低下するとかという認識はございません。五台山公園はもともと風致公園として、委員がおっしゃったオープン- 53 -

スペースで、例えば運動するとかを目的とした都市公園ではございませんので、そこは合致させていきたいと考えてございます。
◎岡田委員

風致だったら風致でいろいろ考え方はあるとは思うんです。そして公園全体のガバナンスがきちっと保たれて、公園の機能としてガバナンスが取れて県民のチェックも入り運営されていけるものなのか、その保証がどこにあるのか、担保がという辺りはいかがでしょうか。
◎大野公園下水道課長

そもそも都市公園法にまず合致する建物であるのか、あとは五台山公園にふさわしい建物であるのか、我々が公募指針に示します基本方針と合致しているのか等は審査を踏まえて、もちろん評価のポイントも評価項目としてそれを入れていって、
提案事業者の、例えばその建物の意匠が本当に五台山公園にふさわしいのかどうかという
ようなことは審査の中で専門の、例えば公園の専門の先生、経済の専門の先生等にお願いをしていくことを考えてございますので、その中で審査によって評価ができるのではないかと考えてございます。
◎岡田委員

あと経営面について、先ほど上治委員からもありましたけれども、例えば医療センターのＰＦＩはＰＦＩ法に基づいて導入をされて、結局元へ戻ったというか、うまくいかなかったわけです。今回は都市公園法に基づいてやるわけでして、形が違っていますけれども、例えば医療センターのＰＦＩについての教訓だとか、今回に生かすべきものなどはないのか、そういう検討はされたんですか。
◎大野公園下水道課長

そもそもＰＦＩ法とＰａｒｋ-ＰＦＩというのは考え方が違うことが前提でございます。Ｐａｒｋ-ＰＦＩは、これまでの使用許可、これまでも10年間という前提であれば、例えば便益施設等を申請していただいて、合致するもしくは適当と認められる場合、許可をしないということではございませんでした。これを20年間にすることによって、もっと参入しやすくする。また民間活動を通じて、我々が管理するよりももっといい提案が頂けるのではないかとか、あと、公園の利用者の方にもっと充実した施設を使っていただくことによって、県民サービスの向上につながるのではないかということで、
Ｐａｒｋ-ＰＦＩを進めたいと考えています。
◎岡田委員ということは、特にＰＦＩの検討はされていないということですよね。

◎大野公園下水道課長

医療センターの事例を踏まえてという、その医療センターの検討まではしてございません。
◎岡田委員

負担割合もあるので、やはり民間導入と予算というのはセットだと思うんです。そういった点で、私はまだ議論が足りないと認識しているところです。それで、具体的にも建物ですと20年というのは結構長いですよね。その中でいろんなことも起こるだろうし、例えば建物を事業者が建てて20年過ぎたら県に戻してもらうのか、あるいは事業者がそのまま使うのか、そんなこともこの契約の段階から決めておかなければならないこと- 54 -

ではないでしょうか。
◎大野公園下水道課長

20年運営していただいて、その先のことをなかなか今の段階で決めるのはちょっと難しいかなと。少なくとも20年たった後にもう撤退して更地、原状回復していただくのか、もしくは、今度はＰａｒｋ-ＰＦＩでなくて今の都市公園法の使用期間の10年間として、その更新を例えば申請いただいたら、内容が合致するものであれば認めていくというような、どちらかになろうかと思います。
◎岡田委員

その後どうするかということまで含めて契約しないと、本当に県民に対して責任を持った契約の中身になるのかと思うところです。県民の公共空間であるし、公園の管理というのは県民との約束の下でやっていくわけですので、やはり本当に議論が深まり、今回の事業は多くの県民に理解していただいているという御認識なんですか。
◎大野公園下水道課長◎岡田委員

我々の認識はそのように感じてございます。

私はとてもそうは思いませんけれども。まだまだこの事業は、初めての事業で、どうなるのかということは、ほとんどの県民の方には知られていないのではないかなというのが私の認識です。やはりもっともっと中身の検討も深めて議論し、多くの県民の方々に理解された上で、やはり全体の公園を活用していくということがあるべき姿ではな
いかなと思います。行政がしないといけない姿ではないかなと思っております。
◎中根委員

私もずっといろいろ心配していることがありまして、一つは上治委員がさっき言われたように、このＰａｒｋ-ＰＦＩをこの場所でやって本当にその事業者の方が成功できるのかどうか。それが大きな疑問です。それから、そもそももっとその前提で、Ｐａ
ｒｋ-ＰＦＩは民間の方の力をお借りするということで、場所によっては悪いことではないかもしれません。しかし大体成功しているところは都会型、人がいつも絶え間なくおいでる。そういうところがやはり成功しているわけです。四国では全くないわけですが、そういう条件と五台山公園が本当に当てはまるのかなと思ったときに、そもそも県民のための公園が、20年間その場所については民間の方のものになって、その方たちが主導で使うことができる。五台山公園の一番眺望のいいところを、さあ民間の方どうぞということで、
本当に手放してしまっていいのかなと。そもそも公園というのはみんなのものというたてりを県のほうがぱっと手放していいのかしらという思いが強くします。
もう一つ、これまでの、今、解体している建物にあったレストランとか、そういう部門を請け負っていた方たちが、最初の話なんですけれども、本当にもうけになっていたかど
うか、その辺りの調査はちゃんとされたかどうか。それをお聞きしたいんですが。
◎大野公園下水道課長

１点目の、民の方にその場所を占用させて、県民の利便はとか利益はということでございますけれども、その展望施設については24時間無料で利用できるということは指針に書き切ります。それが条件でございますので。もちろん建物の中は24時間、飲食店が開くことは考えてはございませんし、その営業時間の中に逆に提案いただ- 55 -

いた中では、何時までと限られると考えてございますが、閉鎖しましたけれども、今まであった無料で24時間眺望を楽しめるという、この機能はもちろん新しい展望台でもそのまま確保したいと考えてございます。
次に、旧展望施設にはパノラマという飲食店が入ってございました。年間に２万3,000人ぐらいの御利用があって、耐震不足で更新をするという前提のお話をして撤退したということで、例えば営業不振で撤退したというものではございませんので、少なくともあそ
こでレストランのような営業形態をとっても、それが即、利益がなかなか出ないということにはつながらないと考えてございます。
◎坂本土木部副部長

ちょっと補足させていただきます。１点目の五台山の一番よいところを手放してよいのかという点でございますけれども、前にも説明があったと思うんですが、土地は県有地のままでお貸しし、建物は民間の力を使ってよりサービスの得られるものを建ててもらう。だから県は使用料ももらいます。手放すわけではありません。一番よいところを使っていかに収益を上げてもらうかというのが、今回のＰＦＩのみそのところだと考えております。
◎上治委員

この資料の中で、展望施設、便益施設の費用負担をイメージで出しているんですが、これは費用負担であって、その展望施設とかをまだどんなにしようというのは上がってきてはいないんで何とも言えないとは思うんですが、一つは、いわゆる食べたり飲
んだり、コーヒーを飲んだりというのが、その施設でなくても、よく言うキッチンカーといいますか、そういうものでも、前お話があったかと思うんですが、建物ではなくてもいいという考えなのか。それからもう１点は、北九州の民間カフェであるとか、福岡市の飲食店であるとかという、このＰａｒｋ-ＰＦＩの先進事例があるんですが、例えばこういうところは、どういう状況で動いておるとかいう点をもし調べておったら、この２点お願いできますか。
◎大野公園下水道課長

１点目の飲食のいわゆる便益施設を、建物を造らずにキッチンカー等での代用というのは可能なのかとか考えがあるのかということは、基本的には常設をしていただきたいと考えてございます。施設として造っていただきたいと。あとその飲食を提供する施設については、展望機能を有する施設と一緒に、旧の展望施設のように建物の屋上を活用することも可能ですし、もしかすれば別の位置に造るということも、それは可能ですよということは指針のほうには明記して、自由にいろいろ提案いただけるようなことは考えてございます。
２点目の他県の事例でございますが、その実情までは、まだ調査が至っておりませんけ
れども、基本的にＰａｒｋ-ＰＦＩを活用してスタートした事業がすぐに頓挫をしたという事例は、私のほうではまだつかんでございません。基本的にスタートしなかったという事
例はございます。公募いたしましてもそれにふさわしい事業者がいなかったという事例は- 56 -

あると聞いてございます。
◎桑名委員

建設費も民間が出して、また賃料、土地代も払って、そしてまたもうけた利益の中から、今度は特定公園のほうに１割出し、それであのスペースで飲食と物販だけでといったら相当魅力があって人が来なかったらなかなか厳しいのかなと思います。展望台のほうは、そこの部分も民間のほうが建てるという形になるんですか。費用負担のほうで、
ただ、手が挙がってくるところはそれでも収益は出してくるんで見ていかなくてはなりま
せんけれども、利益の上がった中で今度の特定公園の施設のほうも、これ負担を１割以上するというのは、これは何か決まっていることなんですか。このＰａｒｋ-ＰＦＩというのはこういうものなんですか。それか高知県が特例で特定してやっているものなんですか。
◎大野公園下水道課長◎桑名委員

これ国のほうから１割以上というものが示されてございます。

そしたら高知県は、この１割のところは結構ですよということは言えないわ

けですか。
◎大野公園下水道課長

この特定公園施設の整備に当たって、県としては民の負担も求めるんですけれども、これはまた交付金事業を活用して、県が出す９割のうちの半分になりますが、交付金事業を活用することを考えてございます。逆に交付金事業を活用すれば、この民間の10％以上の負担というのは条件となってございます。
◎中根委員

何でＰａｒｋ-ＰＦＩにこだわるのかなと思います。年間２万3,000人がパノラマにおいでていたというお話は、いつの時点の話かなという、そんな気もしまして、やはり新たな事業を立ち上げるときは、今の時点の人の動向が将来にわたってどうなっていくのかを見なくてはいけないのではないかなと思うけれども、パノラマが閉鎖されてもう随分たちますよね。随分人の流れも、それから世相も変わってきたそんな中で、もう一度
その牧野問題でいい条件をつくり出そうという努力を私たちはしているわけですが、それはその努力をしなくてはいけないと思うけれども、それがいつまで続くかという心配の種もたくさんあるわけですよね。だとしたらＰａｒｋ-ＰＦＩではなくて眺望をしっかりと見ることができる、飲食を伴うような建物を県が建てて、これまでパノラマの方たちに面倒を見ていただいていたように、建物をお貸しして賃料を取って運営をしてもらうとか、そういう方向では駄目なんですかね。何でＰａｒｋ-ＰＦＩが今の時点で、あの場所で出てきたのか、そこがとても私は不思議なんですけれども。
◎大野公園下水道課長

県が設置をして、それこそテナントとして入っていただくと、従前がそういう格好でございました。旧展望施設は県のほうで整備をしたというよりは、いろいろ経緯を経て県が所有することになったものではございますけれども、新たな施設を整備して眺望機能を確保したり飲食機能を付与することによって、県民サービスの向上とか、利用者の利便増進に努めるという目的は同じでございますが、一つは民間事業者にやっていただくことによって、民間ならではの視点でそのサービスが向上するとまず考えて- 57 -

ございます。もう一つは、県のほうは今までお話ししたように、財政的な負担が減ると。
あと公園利用者にしましたら、例えば飲食施設とか展望機能をもう一回復活することによって利用者へのこれまでのサービスをもう一回提供できる。また言えば老朽化といいます
か、旧展望施設を新しくすることによって公園利用者の利便性とか快適性とか安全性も高まると。３点それぞれのメリットがあって、我々がつくっていわゆるテナントとして入っていただくよりは、可能であれば手を挙げていただいて、民間の活力を用いて民間のデザインであるとかサービス力を活用させていただきたいと考えてございます。
◎坂本土木部副部長

補足で。土木部の悪口ではないんですが、県が建てるとはっきり言って無味乾燥な建物になるのではないかと。建築課の職員が悪いとは申しませんけれども、そこを先ほど課長が言いましたように、民間のデザイン、それから経営能力、サービス、そこを利用しようというものがＰＦＩですから、それをやめました、県が建てますとやってしまうと、ＰＦＩのよさを全く生かせないのでどうかなと思い、今回ＰＦＩという事業があるので、それを利用して交付金も使える、しかも「らんまん」があるというこの契機を逃したら、五台山の県民サービス向上の施設がなかなか望めないのではないかなと考えております。
◎下村副委員長

ちょっと確認させてください。自分はこうやって民間の活力を入れていくということはすごく賛成です。というのが自分の経験なんですが、自分は公設民営の形の経営に携わったことがあります。そこの施設は今17年目を迎えているんですけれども、そのときにすごく思っていたのが、自分たちがもっと主体的に動けたら、もっと違うものが造れたのではないかなとかいうことをすごく感じていました。ですので、今回こういう形で思い切って民間でやりたいという人がいるのであればぜひやってくださいと。それで収益を上げてきちんと運営できるのであればやってくださいと思います。それで手を挙げてきて、やれればそのまま走ればいいと思いますし、もしも出てこなければ、この話はなかったことになるという解釈でよろしいですか。
◎大野公園下水道課長◎下村副委員長

はい、そのとおりでございます。

そしたら僕の今の確認のとおりで、これで一回、僕個人的にはこのまま走ってみて、それでこういうやり方でみんなが納得し、その審査の中できちんとその方向性でそうやってやれるのであれば、その方向でやりましょうという話がまとまれば、ぜひ僕はやったらどうかなと思いました。
◎中根委員

そのパノラマの年間２万3,000人を365で割ると六十幾つ。毎日六十何人は必ず来ていたということになるんですが、これいったい何年頃の数字なんですか。
◎大野公園下水道課長◎中根委員

平成30年のデータでございます。

これはマックスのときはどのくらいだったのかというのは分かりますか。

◎大野公園下水道課長

すいません。営業期間ずっとのトータルまでは今資料として手元- 58 -

に持ってございません。
◎中根委員

１つの会社にお願いしていたわけで、毎年毎年のその数は、その当時は把握はしてなかったんですか。
◎大野公園下水道課長

人数を本当にその期間ずっと把握していたのかどうかは、確認をしていないのでこの場で正確なことはつかめてございません。申し訳ございません。
◎中根委員

私は民間活力を利用してというのは、それは悪いことではないとは思います。

ただ、例えば官がやったら味気ないものになるかというと、いやそうではなくて、だったら公募をして建物のデザインを考えるとか、それから委託をするときにここまでの自由度は持たせるとか、それはいろいろ考え方はあると思うんです。ただＰＦＩで参入していただいたときに、このＰＦＩで１つの事業者にお願いをし、向こう20年間、本当にその経営が成り立って１割負担ができてという形になるかどうかと思うと、やはり皆さんも大丈夫
かなと心配をされる。今はそういう時代で、高知県もそういう状況、五台山公園もそういう状況なのではないかなと思います。形は違うけれども、ＰＦＩで医療センターの事業をやったときに、それはもうみんなが期待してお願いをしました。私たちは反対しましたが、結果としては三十何億円かの赤字になって、県と市が折半して結局、県、市が持つという形になりました。だから、見通しそのものが大丈夫だと思っていたところでも、なかなか難しい。そんな中で、特に飲食を伴う人が来ないと何ともならない。こういう場所については、本当に受け手がいなかったらそれでそのままいいという問題ではなくて、やはりＰＦＩというものを導入すべきではないのではないかと思います。もっと自由度を高めて、その部分だけ、飲食を伴うところ、場所が必要なのであれば県が造って、そこに人を誘導するような、赤字になってもみんなで考えることができるような、そんな形をやっぱりつくるべきではないかなと強く思うんですが、そういう議論は全くなかったんですか。
◎大野公園下水道課長

これまで、いわゆる市場調査といいますか、サウンディング調査を行って、参入意欲があるのかということの確認はしてまいりました。県外の企業は基本
的にはなかなか高知まで来てそこでということは難しいというお話も実はございました。
ただ、県内の企業においては、この機会に五台山公園に光を当てたいぐらいな思いを持った企業も実はおられまして、実際手が挙がるかどうかはもちろん別問題ではございますけ
れども、ぜひ考えたいというお声はございましたので、我々はその民間の企業の皆様がそういう思いがあるのであれば、我々の思いとそこはやっぱり合致するものがあるのではな
いかということで、提案のほうを募りたいと考えてございます。
◎土居委員長◎岡田委員

もう閉めていきたいと思いますので、いかがですか。
例えば所有権や利権とか、どちらが持つかとか、その時期だとか、そんなこ

ともあまり明確ではないような気がしたし、そうなると管理責任がどうなるのか、もし事故があった場合どこが責任を持つのかとか、そういったことの整理ができているのかどう- 59 -

か、いかがでしょう。
◎大野公園下水道課長

公募設置指針のほうに、リスク分担表を明確に記載してまいります。建物自体は民間の所有権でございます。副部長が申したように、底地はもちろん県のままで、県がその土地を貸すと。使用料を年間に頂くということでございます。
◎土居委員長もう大分議論が出たと思いますので、質疑を終わります。

以上で公園下水道課を終わります。
ここで15分ほど休憩といたします。再開は、３時20分でございます。

（休憩◎土居委員長15時５分～15時20分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈港湾・海岸課〉◎土居委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎吉永港湾・海岸課長

港湾・海岸課からは、補正予算と繰越明許費及び条例その他議案についてご説明をさせていただきます。
まず、補正予算についてです。資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の99ページをお願いいたします。
歳入予算につきましては、国の内示差などの対応により、地元負担金、国庫支出金及び県債につきまして、次のページ、100ページの最下段に記載しております10億2,021万7,000
円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出予算で説明させていただきます。
101ページをお願いいたします。歳出予算につきましては、表の中段、３目港湾建設費の説明欄の１重要港湾改修費から４港湾環境整備事業費につきましては、国から県の当初予算額を上回る内示がありましたことから、防波堤などの港湾施設の整備推進を図るため、その差額分９億1,875万円の増額をお願いするものでございます。
102ページをお願いいたします。１目海岸費の説明欄の１港湾海岸管理費につきましては、香南市のヤ・シィパークの活性化に向けた整備などを行うため、1,977万9,000円の増額をお願いするものでございます。詳細につきましては、参考資料により説明させていただきます。土木部参考資料の港湾・海岸課のインデックスの１ページをお願いいたします。
ヤ・シィパークの活性化につきましては、これまで香南市を中心に関係者と議論を重ね、この７月の活性化協議会におきまして、今後のヤ・シィパークの方向性が共有されたところです。今後の方向性とは、１つ目はソフト事業を中心に公園の集客力や満足度の向上を図ること。２つ目は子供連れやお年寄り、外国人や障害のある方など、誰もが楽しめるインクルーシブパークを目指すものでございます。このため、今回の補正では、バーベキュ- 60 -

ーが楽しめてゴールデンウイークや夏休みに利用が多いピクニックサイトに、小雨や日差しの強い日でも快適に利用できるよう、開閉式のテントの整備を行うものです。また、公園内におきまして、現在老朽化により見づらくなっています案内板を、誰にとっても分かりやすい、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたものに更新するための設計と、動線計画など、誰もが使いやすい公園に向けた設計を併せて行いたいと考えております。
資料ナンバー②の102ページに戻っていただきまして、４目河川海岸保全費の説明欄の１河川海岸高潮対策事業費、５目港湾海岸保全費の説明欄の１港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費につきましては、国から県の当初予算額を上回る内示がありましたことから、離岸堤などの海岸保全施設の整備推進を図るため、それぞれ2,940万円と3,150万円の増額をお願いするものでございます。
次に、103ページをお願いします。15款災害復旧費の２目耕地災害復旧費の説明欄の１
耕地海岸保全施設災害復旧事業費、２耕地海岸保全施設災害査定事業費につきましては、
今年７月の台風４号の接近に伴う線状降水帯の発生による大雨にて須崎市の福良海岸の海岸堤防が被災したことから、その復旧工事に必要な経費8,227万1,000円の増額をお願いするものです。
以上を合わせまして、今回の歳出補正予算の合計は、103ページの最下段に記載しています、10億8,170万円の増額をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。104ページをお願いいたします。繰越明許費につきましては６月議会で承認を頂いておりますが、その後の状況の変化により、追加をお願いするものでございます。
表の７項港湾費の３目港湾建設費の重要港湾改修費は、高知港の東第二防波堤のケーソン製作後の水中仮置箇所につきまして港湾利用者や関係者との調整に日時を要したことか
ら、７億350万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の地方港湾改修費は、奈半利港の沖防波堤のケーソン据付工事におきまして、港湾利用者との安全対策などの調整に日時を要したこと、四万十市の下田港の航路護岸工事におきまして、関連する他工事との計画調整に日時を要したことから、３億1,500万円の繰越明
許費をお願いするものです。
次の港湾施設改良費は、須崎港ほか５港で岸壁などの補修工事におきまして、港湾利用者との調整に日時を要したことから、３億9,375万円の繰越明許費をお願いするものです。
次の港湾環境整備事業費は、高知新港の高台緑地の整備におきまして、高台分譲企業の建設工事との工程調整に日時を要したことから、8,925万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、８項海岸費の２目耕地海岸保全費の耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費につきましては、宿毛市の大深浦海岸で、海岸堤防に隣接する排水機場の管理者である宿- 61 -

毛市との施工時期の調整に日時を要したことから、２億1,000万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、４目河川海岸保全費の河川海岸高潮対策事業費の２億8,350万円、その下の河川
海岸侵食対策事業費の１億500万円につきましては、香南市の岸本海岸ほか３海岸におきま
して、ブロックの製作ヤードの調整などに日時を要したことから、繰越明許費をお願いするものです。
その下の河川海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の菜生海岸ほか１海岸での海岸堤防の堤体補強工事におきまして、工事用資材の運搬路の選定に日時を要したことから、5,460万円の繰越明許費をお願いするものです。
次に、５目港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費につきましては、高知港海岸ほか
２海岸で工事施工に伴う作業ヤードの確保などの調整に日時を要したことから、13億2,300
万円の繰越明許費をお願いするものです。
その下の港湾海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費は、室戸市の佐喜浜港海岸ほか１海岸で海岸堤防の堤体補強工事におきまして、工事用資材の運搬路の選定などに日時を要したことから、１億1,235万円の繰越明許費をお願いするものです。
以上、これらの工事は、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、本議会で議決をお願いするものでございます。
最後に、条例その他議案について説明いたします。資料ナンバー④議案説明書（条例その他）の５ページをお願いいたします。第16号議案「県有財産（港湾荷役機械）の取得に関する議案」についてです。高知新港に配備する港湾荷役機械のリーチスタッカを7,117
万円でロジスネクスト四国株式会社高知支店から買い入れることについて、高知県財産条
例第２条第１項の規定により、今議会での議決をお願いするものでございます。詳細につきましては、参考資料により説明させていただきます。土木部参考資料の港湾・海岸課のインデックスの２ページをお願いいたします。
今回購入しようとするリーチスタッカは、高知新港のコンテナヤード内におきまして、大型の輸送コンテナをつり上げて移動や積み上げをしたり、コンテナ輸送車両に積み下ろしをする荷役機械です。下段に記載していますように、現行の機械は平成25年度の導入か
ら約９年が経過し、老朽化により故障が多くなり、維持管理費が大幅に増加していること
から更新をするものです。８月５日に一般競争入札を実施し、7,117万円で、高松市に本社を置くロジスネクスト四国株式会社が落札しましたので、購入契約を締結しようとするものでございます。納入期限につきましては、令和６年３月29日を予定しています。
以上で港湾・海岸課の説明を終わります。
◎土居委員長◎濱口委員

質疑を行います。
ヤ・シィパークの活性化に向けた整備について質問をいたします。
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今後のヤ・シィパークの方向性として②にユニバーサルデザインによるインクルーシブ
パークを目指すとしっかりと明記していただいてありがとうございます。地元のヤ・シィ
パーク関係者も、皆さんインクルーシブパークに向けてしっかりと取り組んでおられるところでございまして、今回のピクニックサイトに開閉式、テント式の屋根を設置ということについての質問です。今回の設置によって、ピクニックサイトの全部の場所に設置となりますか。
◎吉永港湾・海岸課長

現在、ピクニックサイトについては７基導入させていただいておりまして、現在４基済んでおります。残りの３基分について屋根の開閉式を設置することによって、全て完成することとなります。
◎濱口委員

これで全部屋根ができるということですね。

◎吉永港湾・海岸課長◎濱口委員

そうなります。

先ほども申し上げましたが、ヤ・シィパーク全体で、例えば、ビーチにおいてはユニバーサルビーチの常設に向けてしっかりと取り組んでおられていまして、先日、関西方面に県外調査に行ったときに、大阪観光局の局長がヤ・シィパークのことについて御相談したときに、これからは障害者も子供たちも、それから高齢者も、多くの何人もが楽しめる公園を目指していくべきだというお話も頂いております。県外の方、それから、
特に国際的な外国の方などは、ユニバーサルとかインクルーシブとかいうことをしっかりと勉強されておられて、こういったところに観光も兼ねて来るということもあるのでということをおっしゃっていただきましたので、今後のヤ・シィパークに期待をしているとこ
ろであります。先日、84歳のおばあちゃんをＳＵＰに乗せるというチャレンジをしてみま
して、まだまだ高齢者も楽しめるんだなということを実感できたわけなんですけれども。
１点だけすいません、要望です。ヤ・シィパークの関係者によると、芝生広場のステー
ジにも屋根をつけたいという思いがあるようで、引き続きこちらのほうも御検討いただければと思います。
◎吉永港湾・海岸課長

この整備につきましては、活性化協議会でしっかりと議論した中で優先順位をつけて、対応させていただければと思っております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で港湾・海岸課を終わります。
以上で土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎土居委員長続いて、土木部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
〈用地対策課〉◎土居委員長初めに、「高知県土地利用基本計画の改定について」、用地対策課の説明を- 63 -

求めます。
◎中平用地対策課長

高知県土地利用基本計画の改定について御報告させていただきます。

お手元の産業振興土木委員会資料、令和４年９月定例会（報告事項）の資料で、赤色の用地対策課のインデックスの貼ってある資料の１ページをお開きください。Ａ３横長の資料で、タイトルが高知県土地利用基本計画の改定についての資料になります。
まず初めに、今回の委員会で御報告をさせていただく趣旨について御説明させていただ
きます。高知県土地利用基本計画は、県土利用の基本的な考え方や方針を定めるものですが、この計画の改定作業につきましては、この資料の右下の４改定スケジュールのところを御覧ください。昨年、令和３年２月に、高知県国土利用計画審議会において土地利用基
本計画書の素案を協議し、承認され、その後、庁内関係課との調整を経て国土交通省に事前調整を依頼しております。今年１月には市町村長への意見照会を行い、本年度に入りましてからは、６月にこの計画素案に対する県民の皆様からの御意見を幅広くお聞きする、
いわゆるパブリックコメントを実施いたしました。今後は来年２月頃に審議会での最終的な諮問、答申を頂いた上で国土交通省へ意見照会を行いまして、来年４月には内容を確定し、公表したいと考えております。この計画の改定に当たりましては、法令上、議会の承認を必要とするものではございませんが、本県の土地利用の基本方針を定める重要な計画でもありますことから、この機会に御説明させていただくものでございます。
今回の計画改定の背景といたしましては、全国的に少子高齢化が進展し、特に本県では人口の減少傾向が顕著となる中で、土地利用に関しましても、土地需要の減退傾向が見られるようになり、既存市街地の人口密度の低下や中心市街地の空洞化が進行するとともに、
低未利用地や空き家等が増加しております。農村地域では耕作放棄地の増加や森林荒廃の進行も見られるなど、土地をいかにしてよりよい状態で適切に管理していくかが課題となってきております。このように、土地利用基本計画においても、適切な県土管理や自然環
境への配慮、安全を優先的に考慮した災害リスクに対応することが求められているところ
でございます。
資料の左上になりますけども、１計画改定の趣旨を御覧ください。平成27年８月に第５次の全国の国土利用計画が策定され、この全国計画の内容も踏まえた上で、今回、県の土地利用基本計画の改定を行うものでございます。
次に、２計画の位置づけ（性格）につきましては、体系図で整理しております。この体系図にありますように、まず都市地域については都市計画法、また農業地域は農業振興地
域の整備に関する法律、いわゆる農振法、森林地域は森林法、さらには自然公園法や自然環境保全法がございますが、土地利用基本計画はこれら５つの法律に基づく各地域を総括する上位計画として県土全体の土地利用の大枠の方向づけや調整の基本方針を示すものとなっております。
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次に、３県土利用の基本方向としましては、前計画からの主な見直し点として、前計画
では３つの基本方針を掲げておりましたが、今計画ではこの資料にありますように、５つの基本方針に整理をし直しております。１点目は、南海トラフ地震をはじめとした自然災
害に対する備えとして、災害に強い県土利用、２点目は、地域で安心して暮らし続けることができるように、暮らしを維持する県土利用、３点目は、豊かな自然環境の保全、利活
用など、自然と共生する持続可能な県土利用、４点目は、県として各地域の産業を推進していくための、産業振興を促進する県土利用、最後に５点目は、各地域の歴史や文化を保護、継承する、歴史文化を守りつなげる県土利用を掲げております。また、県土利用の総合的なマネジメントを行っていくためには、これらの５つの基本方針に基づいた複合的な効果をもたらす施策を積極的に進め、県土に多面的な機能を発揮させることで土地の利用
価値を高め、県土の適切な管理を図っていくことが必要でございます。それに加えて、地域住民や市町村など、多様な主体が自らの地域の土地利用や地域資源の在り方等について検討するなど、地域主体の取組を促進することが重要であると考えられます。さらに、土地利用における地域別の特性については、高知県内を東から安芸地域、物部川地域、嶺北
地域、高知市地域、仁淀川地域、高幡地域、幡多地域の７つのブロックに分けて、先ほど御説明しました５つの基本方針に基づいて、それぞれの地域ごとに土地利用の方向づけを示したものとなっております。
なお、お手元の資料の最後に別冊としまして、高知県土地利用基本計画の案を添付してございます。その中にはこれまで御説明いたしました内容のほかに、土地利用に関する調
整指導方針などについても記載しておりますけれども、説明は省略させていただきます。
高知県土地利用基本計画の改定についての説明は以上となります。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

次に、「高知県土地開発公社の解散について」、用地対策課の説明を求めます。
◎中平用地対策課長

それでは、引き続いて、用地対策課から２つ目の報告事項としまして、高知県土地開発公社の解散について御報告させていただきます。お手元の産業振興土木委員会資料で赤色の用地対策課のインデックスがついた資料の２ページを御覧ください。
Ａ３横長の資料でタイトルが高知県土地開発公社の解散についての資料になります。
資料左上の１高知県土地開発公社の概要を御覧ください。高知県土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、県が100％出資し、昭和48年に設立した特別法人でございます。現在は国の四国地方整備局からの受託事業であります四国８の字ネットワー
クの整備に係る用地の先行取得事業を行っております。この用地先行取得事業は国の用地国債の制度が活用されておりまして、公社が金融機関から資金を調達し、土地を取得後、- 65 -

四国地方整備局がその翌年度から４か年に分けて土地を買い取る仕組みとなっております。
次に、これまでの経緯を御覧ください。土地開発公社の在り方につきましては、平成27
年度の県政運営指針において廃止を前提に公社の在り方を検討していく方針が示されておりました。平成29年度には県議会において、県の公社に対する貸付金の債務処理を行い、公社が抱えていた負債を清算するとともに、公社存廃の方向性についての御説明をさせていただいております。当時の知事提案説明では、大きく２点のことについて方向性をお示しさせていただきました。まず１点目は、公社の解散後は公社が担っている四国８の字ネットワーク整備の用地先行取得事業については県が引き継ぐこと。２点目としましては、県が事業を引き継ぐため、公社を５年間存続させ、県職員を公社に派遣し、人材育成を行っていくこととしておりました。この２つのことについて県議会で御説明させていただいておりましたが、今年度がその５年目となり、期限を迎えることとなるため、今後の公社の解散に向けた対応等について、このたび御報告させていただくものでございます。
資料の３今後の対応のところを御覧ください。公社は今年度末の令和５年３月31日をもって解散することとし、それに伴い解散手続、公社の債権債務処理及び清算手続を行っていくことが必要となりますので、それぞれの対応について大まかな流れを御説明させていただきます。
（１）解散及び清算結了までの流れを御覧ください。土地開発公社の解散については、
公有地の拡大の推進に関する法律において、設立団体がその議会の議決を経て、設立の認可庁である総務省と国土交通省の認可を受けたときに解散すると定められております。
資料の解散手続の欄にありますとおり、今年度末に認可庁から解散認可を頂くために、本委員会において御報告させていただいた後、公社理事会にて解散同意を得た上で、県議会12月定例会において解散及びそれに関連する議案を提出させていただく予定としております。
次に、資料の公社の債権債務処理の欄にありますとおり、国への解散認可申請から認可を頂くまでの間に２つの手続が必要となります。一つは公社が四国地方整備局と結んでおります四国８の字ネットワーク整備の用地先行取得に関する契約について、契約上の地位の譲渡を県が受けること。もう一つは公社の金融機関に対する債務を県が引き受けることとなっており、公社の解散前に公社の債権債務の処理を行うことを予定しております。
次に、資料の清算手続の欄でございますが、令和５年３月31日に国の解散認可を受けると同時に解散及び清算人就任登記を行い、その後数か月かけて清算人会の開催など清算手続を経て、来年８月頃の清算結了を予定しております。
資料の右半分の上にございます、（２）公社の債権債務の処理のところを御覧ください。
先ほど御説明いたしました公社の債権債務処理で必要な２つの手続、①と②について御説明させていただきます。
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まず、①の県が契約上の公社の地位を引き受けるというところでございますけれども、公社が四国地方整備局と令和元年度から３年度までに締結した用地先行取得に係る業務委
託契約により取得した用地については、令和５年度から７年度にかけて四国地方整備局が再取得する手続が残っております。そのため、この用地先行取得契約について、まず公社と県がその契約上の地位を譲り渡し及び譲り受けることについて契約を行い、それを四国
地方整備局が承認する形で公社の地位を譲り受ける手続を行うこととしております。
次に、②の県が公社の債務を引き受けるというところでございます。これにつきまして
は、公社が四国８の字ネットワーク整備の用地先行取得を行う際、必要な事業資金を金融機関から借り入れておりますので、公社の解散に伴い、県が公社の債務を同一条件で引き受ける免責的債務引受の手続を行うこととしております。
①及び②の手続を受けまして、令和４年度末の公社解散以降につきましては、県が公社に代わって令和５年度から７年度までの間、四国地方整備局による土地の買取り、それから金融機関への借入金の返済などの対応を行っていくこととなります。
なお、四国地方整備局は、県から土地を買い取る際、県に支払われる費用につきまして
は、用地取得費だけではなく、事務費や金融機関からの借入れに係る金利分も含めた金額が支払われるため、県から金融機関への返済に充当することで、費用面での新たな県民負担が生じることなく債務処理が可能となっております。
次に、（３）公社に代わる県の受託体制づくりを御覧ください。来年度以降、公社に代わる組織として、四国８の字ネットワーク整備に係る用地の先行取得事業を国から受託する県の体制整備が必要となってまいります。平成30年度からの５年間、県職員を公社へ派遣し、人材育成に取り組んでまいりました結果、必要となる知識や経験などを習得した人材も育ってきたところでございます。公社への派遣・育成期間が満了した職員については、順次、用地対策課に配属しまして、令和３年度から一般国道56号佐賀大方道路の用地買収に担当が１名、令和４年度からはさらにもう１名を一般国道55号海部野根道路の用地買収担当者として配置しておりまして、来年度からの四国８の字ネットワーク整備の用地先行取得におけます事業の受託については、全て県が担える体制づくりを段階的に整えている
ところでございます。
今後、公社の解散に必要となる議案につきましては、令和４年12月県議会定例会におきましてお諮りしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からの高知県土地開発公社の解散についての御報告は以上となります。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で用地対策課を終わります。
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また、以上で土木部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎土居委員長それでは、これより採決を行います。

今回は、議案数８件で、予算議案１件、条例その他議案７件であります。
それでは、採決を行います。
まず、第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」について、岡田委員及び中根委員から修正案が提出されておりますので、書記に配付させます。
（配付）◎土居委員長◎岡田委員

修正案の提出者の説明を求めます。
修正を求めたいと思います。内容は、五台山公園整備事業費の１億4,490万円です。審議はしてきましたけれども、まだまだ審議は不十分だと、県民の理解も十分ではないと考えるところでございます。議論の中でも、20年間と長い中でいろんなことが起こると、その間の対応だとか、その後のことだとか、また公園そのものの本来の在り方としてどうなのかという点で、もう少し、もっと議論を深める必要があるということで、今回、削除を求めるところでございます。
◎土居委員長

修正案は、ただいま提案されたとおりであります。修正案提出者に対する質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

これより、修正案の採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

これより、採決に入ります。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」に対する、岡田委員及び中根委員から提出された修正案について、賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長挙手少数であります。よって、修正案は、賛成少数をもって否決されました。
続きまして、第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
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第４号「高知県個人情報の保護に関する法律施行条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長挙手多数であります。よって、第４号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
第14号「高知県都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第14号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第16号「県有財産（港湾荷役機械）の取得に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第16号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第17号「国道441号防災・安全交付金工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第17号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第18号「県道本川大杉線（上吉野川橋）橋梁修繕工事請負契約の締結に関する議案」を
原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第18号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第19号「県道須崎仁ノ線防災・安全交付金（仁淀川河口大橋）工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第19号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第20号「春遠ダム（春遠第１ダム）本体建設工事請負契約の締結に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎土居委員長

全員挙手であります。よって、第20号議案は、全会一致をもって原案どお- 69 -

り可決することに決しました。
それでは執行部の皆さん、退席を願います。
（執行部退席）◎土居委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

それでは、明日７日金曜日及び11日火曜日の委員会は休会とし、来週12日水曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いいたします。
また、先月の県外調査について、あらかじめ事務局で取りまとめた調査出張報告書（案）をお手元に配付しております。12日はこの内容に係る各委員の御意見を取りまとめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の委員会を閉会いたします。
（16時０分閉会）- 70 -