終末段階に近づいたウクライナ戦争とその影響―敗北が見えてきたウクライナと日本の対応—
矢野義昭
開戦から 1 年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。
ウクライナが敗北する可能性が高まっている。その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。
陥落寸前のバフムート
かつては人口 7 万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムー
トは、2014 年以降、NATＯの支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。
市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。
ロシア軍(以下、露軍)は開戦 3 カ月後の 2022 年 5 月から攻撃を開始し、以来約 9 カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。露軍は、ウクライナ軍(以下、宇軍)の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケット砲・火砲などにより、徹底的にまず宇軍の陣地を破壊し、必要とあれば地域を犠牲にし占領地域を縮小してでも、宇軍の兵員と装備を損耗させるという「消耗戦略」を採用している。
消耗戦略を支えたのは、無人機、衛星画像、レーダ評定、戦場の偵察兵の報告などの多様な情報・警戒監視・偵察(ISR)システムによるリアルタイムの目標情報と、それにリンクした司令部の指揮統制・情報処理・意思決定システムによる攻撃兵器への目標配分・攻撃命令、それを受けた陸海空各軍種と新領域を横断する、統合レベルの総合火力システムによる、目標への射撃という、一連のサイクルである。
このような ISR・指揮統制機能・領域横断的な火力からなるサイクルは、濃密な対空ミサイル網、航空優勢により掩護され、その掩護下から各種の精度の高い長射程火力の集中射撃が宇軍の目標に対してなされた。
ダグラス・マグレガー米陸軍退役大佐(ドナルド・トランプ政権当時の米国防省顧問)は、このような陸海空の発射母体から発射される対地ミサイル、地上配備のロケット砲・火砲よる損害は、兵員損耗の約 75%にも上ったと見積もっている。
堅固な塹壕陣地に対し大量集中火力が浴びせられ、大量の損耗が生じた、第一次大戦中の「肉引き機」と呼ばれたベルダンの戦いに類似した、それ以上の熾烈な消耗戦が、バフムートの戦場で繰り広げられてきた。今そのバフムートで露軍は完全包囲まであと 2.8km に迫っている(http://linktr.ee/weebunion/1

February 25, 2023 as of February 25, 2023) 。
バフムートの宇軍は包囲を避けるため離脱中だが、まだ一部の宇軍は市街地に立てこもり抵抗を続けている。宇軍の残存部隊等に対し露軍は、各種のミサイルや火砲、装甲戦闘車搭載砲などにより集中射撃を行い、宇軍陣地の建物群などを制圧している。露軍の戦車等は、前進経路上の敵目標を制圧しながらさらに前進を続けている(Hindustan Times, February 13 & February 22, 2023
as of February 26, 2023)。
露軍は宇軍の抵抗が弱まったことから、機動戦に力点を移しているとみられ、進撃速度は 1 日に 1～2km に上がり、離脱した宇軍を追撃し前進を続けている。被包囲下の宇軍兵士は、補給も途絶え組織的戦闘が困難になっていると訴えている。
宇軍はバフムート南北の現陣地帯とスラビャンスク～カラマトルシクの陣地帯の間の河川の線で防御立て直しを図っているが、配備兵力が不足し、露軍の阻止は困難とみられている(HistoryLegends、2023 年 2 月 11 日 as ofFebruary 27, 2023)。
長期消耗戦の勝敗を決する兵站能力と露軍の戦争準備戦いが長期化するに伴い、戦勢を左右する決定的要因となったのが、双方の兵站支援とりわけ各種のミサイル・砲弾など弾薬類の補給能力である。この点では、終始露軍が圧倒してきた。
元米海兵隊のスコット・リッターは、露軍は各種ミサイル、砲弾を 1 日当たり 6 万発発射できる兵站支援能力を維持しているが、宇軍は 1 日 6 千発を維持するのもやっとの状態である。NATO はロシアとの戦いに勝てないと指摘している(Scott Ritter- NATO: A Broken Alliance, February 13, 2013 as ofFebruary 27, 2013)。
マグレガー退役大佐も、NATO の弾薬生産能力は、米軍すら 1 日 2,200 発程度であり、他の NATO 諸国は併せても米国 1 国に及ばない。NATO 全体でも所要数 6～7 千発の半数程度しか生産できず、NATO も米軍も露軍と戦うことはできない。戦闘が長期化するに伴い、NATO の弾薬の在庫は枯渇していくとみている。
緊急増産態勢を強化するには、生産ラインと施設の増設、技術者の養成確保などに、数カ月以上かかり、当面の戦闘には間に合わない。装備品についても同様であり、HIMARS のような高度な装備の増産には数年を要する。
装備面でも、露軍のミサイル・火砲や戦車、戦闘車両、航空戦力にはまだ余力がある。他方の宇軍は装備品の多くを 9 月以降の攻勢で破壊された(Listen to2

all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January19, 2023)。
2023 年 2 月 23 日には NHK が、露軍のイラン製無人機が底を尽きたとの英国防省の発表を報じている。イランはウクライナ戦争で使用されているのはイラン製ではないと主張しており、撃墜された無人機からは米国以下西側の部品が多数使用されていることが確認されている(NHK NEWSWEB、2023 年 2 月 23日)。西側部品がロシアで入手できなくなり、同型の無人機の生産が止まっている可能性はある。
しかし 2019 年 3 月、当時のゲラシモフ参謀総長は演説で、以下の二つの戦略の発展方向を指摘している。このことは、ロシア側が周到な戦争準備を行っていたことを示している。
「一つは、現代的な情報通信技術を基礎とする、部隊、偵察手段、攻撃手段、部隊と武器の統制手段を統合した統一システムの構築と発展である。そのために、リアルタイムに近い状態で、観測し目標指示を行い、戦略及び作戦戦術レベルの非核兵器を用いて枢要な目標に選別的な打撃を行うことが求められており、軍事科学は複合的な攻撃システムを基礎づけなければならないとされている。
もう一つの方向性は、ロボット複合体の大規模な使用に関するものであり、広範な任務を遂行するための無人航空機に関連するもの及び無人航空機や精密誘導兵器に対抗する兵器システムの構築である。
対抗システムの構築では、目標の種類、その構成、時間的な緊要性に基づいて選択的に影響を及ぼす電子戦部隊及びその手段が決定的な役割を果たすとされている。
この分野での軍事科学の課題は、ロシア連邦軍の無人兵器の対抗システムに関する戦略策定問題を検討し、将来型戦略電子戦システムの基礎を築くとともに、これを統一システムに統合することである」とされている(細部は矢野義昭「ウクライナ戦争に備えてきたロシアゲラシモフ戦略」『JB Press』2022 年 8 月参照)。
このような中長期的な戦略方針のもと、露軍は軍需産業界、科学技術者たちと緊密に連携し、ウクライナ戦争を予期した新型兵器の開発、配備、ミサイル・弾薬の備蓄と緊急増産体制の強化、軍事ドクトリンの開発、編制・装備の改革、訓練などを重ねてきたとみられる。その成果は、ウクライナ戦争でも表れている。
NATO の見積りの倍の備蓄量と 3 倍以上の緊急生産能力をロシア側は保持しているとみられている。弱点とみられていた半導体についても、十分な事前備蓄を行い、第三国を経由し迂回輸入をしているとみられ、半導体不足で兵器生産が低下しているという有力な兆候はみられない(WION, February 20, 2023)。
その意味では西側の経済制裁は、予期したような経済効果をロシアに与えているとは言えないであろう。

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開戦から 1 年を迎える直前の 2023 年 2 月、ジョー・バイデン米大統領はキーウ(キエフ)を電撃訪問し、ヴロディミール・ゼレンスキー大統領に戦車 700 両、戦闘車両数千両など、「揺るぎない支援」を約束した。しかし、米国はじめ NATO 諸国の在庫は底を尽きており、米独の戦車がウクライナに到着し戦力化されるのは、2023 年 8 月頃になるとみられている。
現在の戦況から見れば、8 月までに、露軍が宇軍を撃滅しウクライナが敗北してしまう可能性が高い。例え一部が届いたとしても訓練時間が不足し、戦車を駆使できる兵員も不足している。また、様々の国の多種類の戦車があり兵站系統が複雑で、整備できる兵員も部品も足りない。そのために、今から送る予定の NATO の戦車などは、露軍の攻勢阻止には間に合わないとみられている(Listen to all
Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19,2023)。
双方とも膨大な戦死傷者を出しているものの余力のある露軍
宇軍は人的損耗も甚大になり、既に崩壊状態に等しいとみられている。開戦当時
宇軍は正規軍が約 15 万人、予備役が約 90 万人いた。戦時の損耗については、米軍等の見積りによれば、2022 年 8 月頃までは、平均 1 日千人程度の死傷者と行方不明者が発生したとみられている。しかし、9 月以降南部やヘルソン州で攻勢を繰り返し死傷者が続出した。
2023 年 1 月初めの時点で宇軍は、12.2 万人が戦死し 3.5 万人が行方不明となり、その他に最大 40 万人が負傷したとみられる。行方不明者の大半は死亡したとみられ、総計約 55.7 万人が死傷したと見積もられる。露軍 1 人の戦死者に対し宇軍は 8 人の戦死者を出しており、宇軍では 45 歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない 15・6 歳の少年兵まで前線に投入している模様である(Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded
January 19, 2023)。
このような、総兵力の約 6 割に達する損耗が出ている宇軍の壊滅的な窮状を支援するために、NATO 諸国はポーランド軍約 4 万人、ルーマニア軍約 3 万人を始めとし、米英仏、東欧諸国、さらに韓国などの国々が総計 9 万人から 10 万人の軍人を、個人契約、義勇兵などとしてウクライナ軍の軍服を着せて、第一線部隊に参加させ、平均 4%程度の損耗を出しているとみられている(HistoryLegends、2023 年 1 月 10 日)。
NATO 供与の高度な HIMARS、戦車、対空ミサイルなどの兵器は、宇軍にはなじみがなく、訓練時間もないため、主に NATO 諸国からの将校や下士官が現場で指揮・指導しながら戦闘を行っていることが、帰還兵の証言などから明らかになっ4ている。米軍出身の要員は、HIMARS、ジャベリンなどの高度の米国製兵器システムの操作や現場指揮も担当しており、約 1 割の損耗率に達しているとの見方もある。
他方の露軍の損害については、2022 年 10 月に、ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は同月１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例と報じられている(『時事エクイティ』
2022 年 10 月 13 日)。
2022 年 10 月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は同月９日、ロシア軍はウクライナでの戦争の結果、１０万人以上の死傷者を出したと述べている(CNN.co.jp, October 11, 2022 as of February 27, 2023)。
2023 年 2 月英国防省は、ロシア軍の１日当たりの戦死者数は、最も多かった2022 年２月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいていると発表している。損害がさらに増えて兵員確保に苦慮すれば、プーチン政権が否定している予備役の動員「第 2 弾」が現実味を帯びるかもしれない(『時事通信』2023 年 2 月 15日)。
開戦から約 1 カ月経過した時点での宇軍の損耗は約 2 万人、露軍の損耗は約1 万人との米軍の見積りが報じられたことがある。また宇軍の損耗は 2022 年 8月の攻勢開始前は、平均 1 日千人程度とみられていた。この見積を前提とすれば、露軍の 2022 日 2 月頃の損耗は最大でも 1 日 500 人程度みられる。
露軍の冬季攻勢開始は 2023 年 1 月中旬頃から路面の凍結を待って開始されており、約 50 日が経過している。1 日 500 名の損耗とすれば累積では 2.5 万人となる。昨年 12 月までの露軍の損耗か約 10 万人とすれば、現在約 10 数万人の損耗が出ていると見積もられる。
英国防省は１７日、ウクライナに侵略しているロシア軍と露民間軍事会社「ワグネル」戦闘員の死傷者数は「１７万５０００人から２０万人」に上り、戦死者数は「４万人から６万人」とする推計を明らかにした(『読売新聞オンライン』2023 年 2 月 17日)。
ワグネルはこれまでソレダル、バフムートなど戦闘の第一線で戦い続けており、死傷率は高いとみられ、ワグネルも含めた戦死傷者数としては、妥当な見積もりかもしれない。ただし、英国防省の公表数字は、宇軍に有利で露軍の損害を過大に発表する傾向もあり注意が必要である。
仮に露軍が 10 数万人から最大ワグネルも含め 20 万人の損害を出しているとしても、露軍の予備役総兵力は開戦前には約 200 万人とみられていた(日本外務省ホームページ「ロシア連邦」)。兵員不足に陥っても第 2 回目の数十万人の動員5をかけることはできるであろう。宇軍と比較すれば、兵員不足と見ることはできない。
また砲弾・ミサイルの射撃数は依然として露軍は宇軍を圧倒しており、本格的な冬季攻勢以降露軍の損害が増加しているとしても、露軍の死傷者の比率が崩壊に瀕している宇軍より高いとみることもできない。約 20 万人以下の損耗であれば、約 30 万人の動員兵力の戦線配備により補充でき、露軍が兵員不足に陥っているとはみられない。
依然高いロシアの戦意戦力と迫る停戦の決断
問題はロシア国内における戦死傷者家族の反発によるウラジミール・プーチン大統領に対する支持率低下である。プーチンの支持率について、開戦直後の 2022
年 4 月 1 日、『ブルームバーグ（電子・日本語版）』は、「ロシア世論調査、プーチン大統領の支持率 83％」との記事を配信した。
開戦から 1 年後の最新の世論調査でも支持率は 80%前後を維持していると報じられている。独立系世論調査機関「レバダセンター」が 2023 年 2 月 1 日に発表した調査では、プーチン大統領の「活動」に対する評価について、「承認」が82％、政府系「全ロシア世論調査センター」の 12 日発表の調査でも 76％と、1年前の侵攻開始以降、高い数字を維持している(『日テレニュース』2023 年 2 月24 日)。支持率が一時 8 割を切った昨年 9 月頃より、支持率は回復傾向にあり、国内での政治的不安定要因にはなっていない。
露軍にとり、NATO の支援を受けた宇軍は直接的な国家安全保障上の脅威である。このため宇軍を殲滅するまで、攻勢を継続するとみられ、その能力も意思も維持されている。NATO の支援は人的にも物的にも期待できないか、間に合わないとみられる。結局、宇軍はこれ以上戦争を続けても、領土を回復するどころか、ますます損害が増大し領土を喪失することになるだろう。
バイデン大統領のキーウ訪問直後の 2023 年 2 月 24 日、ゼレンスキー大統領は、キーウで記者会見し、習近平中国国家主席と会談する用意があると明らかにしている。ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「習氏との会談を計画している。両国と世界の安全保障のために有益だと考えている」と述べた。「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた。ロシアが我々の領土から撤退するためにできることをするべきだ」とも訴え、ロシアへの武器供与の動きを米国などから指摘される中国をけん制したと報じられている(『読売新聞オンライン』2023 年
2 月 25 日)。
このゼレンスキーの呼びかけは、ロシアと戦略的な協力的パートナーシップ関係にある中国の影響力を行使して、ロシアとの停戦協議の機会を探ろうとする呼び

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かけととることもできる。その時期が、バイデン大統領のキーウ訪問直後になされたことも、訪問の秘められた目的が、米軍も他の NATO 諸国もこれ以上ウクライナを支援はできず、ロシアとの停戦交渉に応じるよう説得することにあったことを示唆させる。
バフムートでは激戦が続いているとはいえ、バフムート陥落は時間の問題であり、前述したように NATO の武器、弾薬、兵員の支援もこれ以上は困難か又は間に合わない状況に追い込まれている。
マグレガー米陸軍退役大佐は、現在の露軍の態勢について、衛星画像分析その他の諸情報から、総兵力約 70 万人が、南部に 18～22 万人、東部に 15～20万人、北部に 15～20 万人が展開し、北部正面からハリコフ、キエフ、リヴィウなどに攻撃をかけることができる。
装備面でも、戦車 1800 両、装甲戦闘車数千両、火砲・ロケット砲・各種ミサイル数千門、無人機数千機を既に展開しているとみており、東部ドンバス正面のみならず、北部、南部も含めた三正面から大規模攻勢をかける戦力と態勢を既に展開済みとみられる。
今後の戦略攻勢について最も注目されるのは、北部正面からの攻勢によるリヴィウからポーランド国境の制圧である。もし国境地帯を露軍に制圧されれば、NATO のウクライナに対する支援路が絶たれ、宇軍の戦闘継続は不可能になるであろう。
その場合、ポーランドなど NATO 加盟国が戦闘に直接参加し戦火が東欧諸国に拡大すれば、NATO 条約第 5 条に基づき、全 NATO 加盟国が被侵略国を支援しなければならなくなるため、露軍と NATO の直接対決を招く。そうなれば、紛争は世界規模に拡大し、核戦争へのエスカレーションのおそれも高まる。
そのような事態に至る前に、ウクライナ戦争を停戦に持ち込むことが、国際社会全体の安全保障にとり死活的に重要な課題になっている。日本もそのための停戦交渉成功のために尽力すべきである。
早期停戦実現に努めるべき立場にある日本
日本にとり最も深刻な脅威は中国だが、その中国はウクライナ戦争において漁夫の利を得る立場にある。ウクライナ戦争が長引けば、その立場はますます強くなる。他方米国は、台湾向けの HIMARS までウクライナに転用せざるを得ないほど、弾薬・ミサイルも装備の在庫が底を尽き、緊急増産も当面困難な状況にある。
ウクライナ戦争が長引くほど、米国の日本・台湾有事における装備、弾薬・ミサイルの支援は国難になる。日本はウクライナに死活的国益を有しているわけではな
く、NATO 諸国とはこの点で国益の面では相反する立場にある。

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日本は国家安全保障の面からも、ウクライナ戦争の早期終結実現に全力で取り組まねばならない。ウクライナの戦後処理問題でも過度の負担を背負う必要はな
く、むしろその資源を日本自らの国家安全保障態勢強化と同盟国や周辺国との相互援助体制強化に投ずるべきであろう。
ウクライナ停戦後、日本周辺の北東アジアが新たな国際的緊張の焦点になる可能性は高く、それに備えるための残された時間は少ない。その意味でも、日本は自らの防衛・安全保障態勢の強化に最優先で取り組まねばならない立場にある。
(本論は JBPress（https://jbpress.ismedia.jp） からの転載です。)

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