ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向
ト ピ ッ ク 集 2023年４月

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販促・魅力発信

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三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信①

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 三陸の魚市場から加工・流通までのスキームを多くの消費者に現場に来ていただき体験してもらい、安心とおいしさを消費者の声から広げていく新しい広報として、水産加工事業者の工場見学を通じた魅力発信を実施。Open Factory事業実施に向けて、経済産業省において専門家派遣を支援。
◼ 具体的には、Open Factory事業として、武田の笹かまぼこ株式会社（塩竈市）を訪問するツアーを2月21日に実施。武田社長から直接、製造工程の説明だけではなく、会社経営への想いや地域産業との関わり等について話を聞くとともに、工場見学も通じて、商品の安全性やおいしさ、地域の魅力等を消費者にPRした。
◼ 生産者の思いや製造工程等、モノづくりや地域の魅力発信を継続していきたい。
Open Factory事業のイメージ

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三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信②

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年3月8日に「宮城の海産物振興の会」が開催され、経済産業省としても支援を実施。
◼ 宮城県産海産物の魅力を共通理解するとともに、今後の振興に向けてFast Fish(ファストフィッシュ)をPRすることを目的としている。
◼ 宮城県産海産物7品目（かき・のり・わかめ（めかぶ）・ほたて・ほや・ギンザケ・アワビ）を使用した料理8品をPR。
◼ 引き続き、宮城県産海産物の魅力を発信していきたい。

「宮城の海産物振興の会」の模様

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販路開拓支援事業の取組事例

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ ５月20日（土）、21日（日）の2日間、ボートレース戸田（埼玉県戸田市）で開催される「ボートレース戸田 サンクスフェスティバル2023」に「ふくしま うまいもの市」と題して福島県産品のブースを出店予定。

◼ 販路開拓支援事業で開発した道の駅なみえの「常磐ヒラメバーガー」をはじめ、福島県の水産加工品を中心に様々な福島県産品を販売予定。
ボートレース戸田サンクスフェスティバル2023■日時2023年5月20日（土）・21日（日） 10:00～17:30■会場
ボートレース戸田■入場料無料※一部有料コーナーあり■来場方法
・ＪＲ戸田公園駅西口より無料送迎バス運行（両日９時３０分より随時運行）
・無料駐車場 約1,300台収容可能
・無料駐輪場 約300台収容可能▲販売予定の常磐ヒラメバーガー
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4福島相双復興推進機構の取組事例

販促・
魅力発信

理解醸成安全確保◼ 4月15日、16日に、復興が進む福島の今の国内外への発信、サイクルスポーツを通じた広域的な交流人口の拡大と振興を目的とした「福島復興サイクルロードレースシリーズ」の記念大会として、双葉町・大熊町ほかを舞台とした「ツールドふたば」が開催。
◼ 本イベントにて、参加者や来場者向けに常磐ものグルメを提供。相双機構にて調理者と水産加工事業者を繋げた。

15日（土）：ペンギンの常磐ものフィッシュバーガー（ペンギンは震災前から双葉町で営業するハンバーガーショップ。いわき市の水産加工事業者である海幸から提供されたマダラのフライを挟んだバーガー）
16日（日）：熟練ピザ職人による福島の恵み特製ピザ（製造したピザ職人は大熊町出身。具材としてシラス（柴栄水産（浪江町）提供）、松川浦産アオサ海苔（マルリフーズ（相馬市）提供）を活用）
ペンギンの常磐ものフィッシュバーガー

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熟練ピザ職人による福島の恵み特製ピザ5日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例①

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ JETROは、シンガポールの食品商社IMEIと連携し、三陸を中心とした日本の水産品輸出を支援。
◼ 八戸市ら地元自治体とも連携の上、三陸の水産品事業者 10社（宮城県企業：3社（さんま、めかぶ、イカ、カニ等）、青森県企業：6社（ホタテ、サーモン、鯖、イカ等）、岩手県企業：1社（あわび））の輸出を実現。
◼ 現地ECサイトのほか、シンガポールの日系スーパーマーケットであるIROHA MARTにおいて特設コーナーを設置して販売。「産地直送三陸フェア」として、シンガポール消費者に対して、三陸の水産品を訴求。

ECサイト

実店舗

Grocery by Umamill：https://groceries-umamill-sg.com/

IROHA MART 三陸特設コーナー
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日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ JETROは、東京ビッグサイトにて2023年3月7日から10日に開催されたFOODEX 2023の会場にて、海外バイヤーによるタブレットを介した視察型オンライン商談会を実施。三陸常磐の参加企業合計8社が海外バイヤーとの商談を行った。参加企業の県ごとの内訳は青森県３社、岩手県１社、宮城県１社、福島県３社。
◼ あわせてFOODEX主催者が会場に招へいした海外バイヤーとの商談サポートも3件実施した。こちらは青森県、福島県、茨城県から各1社が参加。

視察型オンライン商談会 ＆ バイヤー商談会 in FOODEX 2023の様子

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日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例③

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 2023年1月23日および2月27日にドイツ・ベルリン市内で東北６県の20酒蔵から提供された日本酒の試飲会を実施。1月はベルリン市内の有名なバーで、2月はベルリンの老舗高級デパート「KaDeWe」でそれぞれ開催された。
◼ 試飲会には、現地のレストラン、バーやワイン関係者のほか、インフルエンサー、メディア関係者など両日あわせて約70名が参加した。

◼ ドイツでは日本酒は未開拓な分野ながら日本産農産物のニーズは高く、売れ行きもよいことから、KaDeWeや高級志向の小売業者などは「店側として、消費者層にもっと“日本”が知られるべきと日頃から感じている。新商品の取り扱いにも関心がある」といった声も寄せられた。
◼ なお、この試飲会後、ドイツ側輸入業者から、複数の東北県内の蔵元様宛に商談マッチング依頼が寄せられており、今後の輸出が期待される。
◼ 試飲会はドイツ有数の食の専門誌EssPressに掲載。国内では3月1日の日本農業新聞にも掲載された。
東北ドイツ日本酒プロジェクト 試飲会の様子

写真

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写真日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例④

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2022年9月26日～11月25日に米国・シアトル市のレストランシェフ等を対象にホタテ、ウニ、サバ等の水産品・水産加工品8品目を含む22品目の青森県産食品のテイスティング調査を実施。
◼ 2023年2月24日～3月3日には上記食品を提供した青森県内の12社が、米国・ワシントン州に4店舗を構えるスーパーマーケット「Uwajimaya」とのオンライン商談を実施し、12社すべてで成約（見込み含む）があった。

シアトル販路開拓プロジェクト テイスティング調査の様子

写真

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中小企業基盤整備機構の取組事例①

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 中小機構の賑わい回復支援事業により実施された、福島県浪江町の“道の駅なみえ”グランドオープン２周年記念「周年祭」において、三陸・常磐ものネットワークの広報活動を実施。
◼ 中小機構の会議・懇親会等において、三陸・常磐ものネットワーク弁当を購入し、「三陸・常磐もの」の消費拡大を実施。

◼ 中小機構公式SNS等を活用して、三陸・常磐ものネットワークについて定期的な広報活動を開始。
Twitter https://twitter.com/smrjpr/status/1642800661967536128
Facebook https://www.facebook.com/smrjpr

道の駅なみえ「周年祭」での広報活動（3/18～3/19）

消費拡大の取組み（3/31、4/10）▲三陸常磐ものネットワーク弁当◀▼懇親会等での消費拡大▲道の駅なみえのポスター掲示等
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SNS等の広報活動

10中小企業基盤整備機構の取組事例②

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 中小機構では、経営相談チャットサービス（E-SODAN）を充実させ、オンラインでALPS処理水対策に係る経営相談を受けられる体制を構築。
◼ 中小企業だけでなく、支援機関の方にも活用いただけ、場所を選ばず、予約も不要、費用も無料で便利なコンテンツとなっている。

：https://bizsapo.smrj.go.jp/
E-SODANの概要

E-SODANは、中小機構が運営する“経営相談チャットサービス”で、以下の2つで構成しています。

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東京電力による魅力発信①

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 東京電力が福島県産品の美味しさや魅力を伝えるために実施している「発見！ふくしま」の取り組みの一環として、５月20日～21
日の２日間、「海の幸まつり in 道の駅ふくしま」において、常磐ものを使った海鮮丼や常磐煮干しの中華そばなど特別メニューを提供予定。

◼ また、５月27日～28日の２日間、「PLAY PARK FUKUSHIMA IN 四季の里」において、キッチンカーによる福島県産食材を使用したメニュー販売やマルシェを開催予定。

海の幸まつり in 道の駅ふくしま（5/20～21）

PLAY PARK FUKUSHIMA IN 四季の里（5/27～28）■日時
5月27日（土）～28日（日）10:00～16:00■場所
四季の里（福島市）■日時
5月20日（土）～21日（日）10:00～16:00■場所
道の駅ふくしま（福島市大笹生）◀会場の様子（2022年9月）▲会場の様子▶キッチンカーの様子▲移動水族館「アクアラバン」▲フードコートの様子

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東京電力による魅力発信②

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 「発見！ふくしま」の取り組みとして、４月14日～16日にパエリア・タパス祭り2023 in 日比谷公園において、「発見！ふくしま」４ブースを出店し、常磐ものの魚介類を使ったイカスミのパエリアやメヒカリのアヒージョ等を販売。約７万人が来場し、約3,100食を販売した。

◼ また、4月22日～23日にニッポン放送ラジオパーク in 日比谷2023において、「発見！ふくしま」キッチンカーを出店し、「常磐もの」などの福島県産食材を使ったメニューや日本酒を販売。キッチンカー約2,000食、日本酒約200升を販売した。

パエリア・タパス祭り2023in日比谷公園（4/14～16）

ニッポン放送ラジオパーク in 日比谷2023（4/22～4/23）◀「発見！ふくしま」
ブース前の様子◀常磐ものイカスミのパエリア▲「発見！ふくしま」キッチンカー▲メヒカリのアヒージョ（イメージ）
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▲日本酒ブース

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理解醸成

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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報①

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年４月８日、９日に富岡町で開催された「富岡さくら祭り」において、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉やALPS処理水に関するブースを出展。来場者の方々に説明するとともに、来場者に対して関連するパンフレット等の配布を行った。
イベントの様子

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15廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報②

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年４月15日、16日に浜通り地域で開催された「ツールドふたば」において、大会参加者に対して東京電力福島第一原子力発電所の廃炉やALPS処理水に関する講演を実施。ジオラマを使いながら説明するとともに、関連するパンフレット等の配布を行った。
講演の様子

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販促・
魅力発信

各地での説明・意見交換

理解醸成

安全確保

◼ 本年４月15日、福島県南相馬市で開催された相馬地方平和フォーラム・社民党相馬総支部・脱原発福島県民会議主催の説明会において、ALPS処理水の処分に係る取組について説明し、意見交換を行った。

説明会の様子Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

17流通事業者との意見交換

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 本年4月24日、太田経済産業副大臣出席の下、小売関係の業界団体５団体（※）と、経済産業省福島復興推進グルー
プ及び商務・サービスグループ等の担当部局からなる「ＡＬＰＳ処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」を開催。
（※）全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会◼ 小売業界から「ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいと考えています」という考え方をお示しいただくとともに、政府の対策について要望いただいた。
＜連絡会のポイント＞
1．小売業界としての考え方「小売業界としては、これまでも、そしてこれからも被災地域の生産者を応援するものであり、ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいと考えています。」との考え方が示された。
2．対策の要望
国としても、全国の消費者の皆様が安心感を持ってお買い求めいただける環境に向けて、以下のような対策をしっかりと行っていただくよう、要望があった。
• 国際機関等の第三者による安全性の厳格な確認や、放出開始前後にわたるトリチウムを含むモニタリング結果の公表を行うとともに、引き続き現行の水産品の検査体制に万全を期すこと• こうした安全性について、リーフレットやQ&Aなど統一的な説明資料の作成、事実と異なる主張・情報発信を防ぐための様々なチャネルを活用した積極的な情報提供をはじめとして、幅広い消費者・国民に対して、分かりやすく正しい情報発信を続けること• 小売業が紹介できる対応窓口を設置し、消費者をはじめとする国民の様々な疑問に丁寧にお答えすること⇒太田副大臣から、①IAEAに安全性を厳しく確認いただいており、今後取りまとめられる包括報告書などについても、透明性高く発信すること、②関係機関と連携し、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングと分かりやすい結果発信に努めること、③リーフレットやQ&A を作成するとともに、消費者から問い合わせを受けた際に紹介いただける窓口も用意したこと、④流通事業者に直接、現場の安全性確保の取組を確認いただくための視察勉強会も企画していること等について、説明。
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販促・魅力発信

民間企業が行う広報との連携①理解醸成

安全確保◼ 民間企業の既存取組や関心事項に寄り添った発信/「共感形成」「関心惹起」を目的とする発信を、複数分野において実施。
◼ 「デザイン」「ファッション」「食」「音楽」「デジタル」等の関心層の広いトピックと「復興」を関連づけることで、多様な分野の方々の復興取組の促進、情報発信の幅の拡大を狙う情報発信を実施。
広告内容①【タクラムプロジェクトふくしまHP】 https://lab.org/consortium/taku-fuku-project
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販促・
魅力発信

民間企業が行う広報との連携②
広告内容②

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理解醸成

安全確保

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東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2023年４月14日、ALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話を開催。
◼ 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出については、2月6日、7日に実施されたブラウン・クック諸島首相をはじめとするPIF代表団が訪日した際、岸田総理及び、西村経産大臣、林外務大臣とも議論されており、その際にALPS処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性につき一致したこと、また、同月のPIF特別首脳会合で本件に関する日本との政治的・科学的対話を強化していくことへの支持が表明されたことを踏まえ、今回、専門家間での議論を行った。
◼ 今回の対話では、日本側から、安全性を確保したALPS処理水の海洋放出は、福島の復興に必要な廃炉作業に不可欠であること、及び、国際的に受け入れられている考え方のもと、安全基準を十分に満たした上で行うため、日本及び太平洋地域に悪影響を及ぼさないことについて、科学的根拠に基づき特に、放出前の水の安全性、有機結合トリチウム（OBT）に関して説明した上で、出席者との間で質疑応答を行った。

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イギリスのハリソン自然環境及び土地活用担当大臣の福島第一原発視察

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2023年４月19日、Ｇ7 宮崎 農業大臣会合のため訪日したイギリスのハリソン自然環境及び土地活用担当大臣は、福島第一原発視察を訪問。
◼ ハリソン大臣御一行は、廃炉作業の工程・進捗やALPS処理設備・海洋放出設備などについて、東京電力からの説明を受けながら視察した。

▲福島第一原発の廃炉作業の進捗を視察するハリソン大臣御一行

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▲ALPS処理水のサンプルを確認するハリソン大臣

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G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年４月15日、16日に開催された、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合にあわせ、札幌市内のプレスセンターにおいて、廃炉の現状を伝える冊子「廃炉の大切な話2022」を国内外のメディア等に配布。（日本語版、英語版を用意）◼ 日本国政府主催レセプションにおいて、福島県と連携し復興の取組に関する広報ブースの設置や、約70名の参加者に福島県産品の詰め合わせ（福島の宝かつおフレーク、桃ゼリー及び小法師）を配布。
プレスセンターの様子

福島県産品の詰め合わせ

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広報ブースの様子

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G7エネルギー環境大臣会合のマージンでの働きかけ

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2023年4月14日から4月16日にかけ、西村経済産業大臣及び中谷経済産業副大臣は、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に参加した閣僚や国際機関の長と会談を行った。

＜フランス リュナシェ・エネルギー移行大臣＞◼ 西村大臣から、EUの日本産食品輸入規制撤廃に向けた協力を求めるとともに、ALPS処理水の安全性について説明を行い、理解を求めた。
▲フランス側に説明を行う西村大臣▲フランス リュナシェ・エネルギー移行大臣と西村大臣＜EU シムソン欧州委員（エネルギー担当）＞◼ 西村大臣から、日本産食品輸入規制撤廃について働きかけを行うとともに、ALPS処理水の安全性について説明を行いEU側の理解を求めた。
▲EU側に説明を行う西村大臣▲EU シムソン欧州委員と西村大臣
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Ｇ7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合共同文書でのALPS処理水への言及

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

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◼ 4月15、16日に開催されたＧ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で取りまとめられた共同文書において、①G7は福島第一原発の廃炉の進展と科学的根拠に基づく我が国の取組を歓迎するとともに、②ALPS処理水の安全性を評価するIAEAのレビューを支持する、との文言が盛り込まれた。

＜Ｇ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合共同文書（関連部分抜粋＞

７１．福島第一原子力発電所の事故対応
国際原子力機関（IAEA）が過去数年以上にわたって福島第一原子力発電所の状況に関する進捗について報告していることに留意し、我々は、同発電所の廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づきIAEAとともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する。
我々は、同発電所の廃炉及び福島の復興に不可欠である多核種除去システム（ALPS）処理水の放出が、IAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのIAEAによる独立したレビューを支持する。
我々は、また、日本がIAEAの専門家グループと連携し、除去土壌の再生利用と最終処分の課題を議論するために取り組んでおり、東京電力福島第一原子力発電所の敷地外における被災地の環境再生が一歩一歩進んでいることを認識する。

我々は、オープンで透明性をもって、国際社会との緊密なコミュニケーションをとりながら進められているこれらの取組を継続するよう、日本に奨励する。

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西村大臣とグロッシーIAEA事務局長とのテレビ会談

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 本年４月20日、西村経済産業大臣は、IAEA（国際原子力機関）のグロッシー事務局長とオンライン会談を実施。
◼ 西村大臣からは、ALPS処理水の安全性に関するレビューにかかる諸活動への謝意を述べるとともに、引き続き日本政府は、IAEAによる厳格なレビューにしっかりと対応していく旨発言。また、IAEAによる継続的な情報発信を改めて要請するとともに、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認した。
◼ 加えて、西村大臣から、我が国の原子力政策及びG7気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明の概要を説明し、今後の更なる協力拡大に向けた議論を行った。

▲テレビ会談を行う西村大臣とグロッシーIAEA事務局長

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安全確保

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第2回IAEA・ALPS処理水安全性レビューの報告書公表

販促・魅力発信理解醸成

安全確保

28

◼ 2022年11月に実施された第2回レビュー・ミッションの報告書が４月５日に公表された。
◼ 今回の報告書では、大きな問題の指摘はなく、昨年2月に実施した第１回レビューの指摘が適切に反映されていること、IAEA側の理解が深まったこと、追加ミッションは必要ないことが明記されている。

＜報告書におけるタスクフォースの見解＞（１）放出設備とプロセスの安全性◼ 第1回報告書で指摘した点（3万トンのタンク群がすべて流失するケースの評価等）は、適切に対応されていることを確認した。
（２）放出する水の性状◼ 前回の指摘を踏まえ見直されたALPS処理水の測定・評価対象核種は十分に保守的でありつつ現実的である。
（３）放射線環境影響評価◼ 東京電力は放射線環境影響評価報告書を改訂し、（規制庁で審査中の）測定・評価対象核種の見直しを除き、評価手法やデータの明確な説明など前回の指摘にすべて対応した。
（４）利害関係者の関与◼ 透明性を確保するため、東京電力と経産省が重要な理解醸成活動を行い、努力して経済産業省プレスリリースいると認めた。
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https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230405002/20230405002.html

販促・魅力発信

東京電力による海洋生物の飼育

理解醸成

安全確保29◼ 昨年9月30日にヒラメ、10月25日にアワビの飼育試験を開始。 ALPS処理水を添加した水槽と通常海水の水槽との間で成長に差はないことを確認。 ４月20日時点で、ヒラメの生残率は、通常海水で99%、海水で希釈したALPS処理水で99%、アワビの生残率は、通常海水で81％、海水で希釈したALPS処理水で75％。
◼ アワビがトリチウムを取り込み、一定期間経過後に生育環境より低い濃度で平衡状態になることを検証するため、トリチウムの濃度を一定時間ごとに測定【取込試験】◼ その後、同一水槽のアワビを通常海水に入れてから、アワビがトリチウムを排出してトリチウム濃度が下がることを検証するため、トリチウム濃度を一定時間ごとに測定【排出試験】
試験風景

試験のイメージ

1,2,4,8,16,30,54,128
時間後にアワビを水槽から取りだして計測

1,94時間後にアワビを水槽から取りだして計測

水槽
入れ替え

水槽からアワビを採取

取込試験

排出試験

ALPS処理水の水槽（トリチウム約1250Bq/L)

通常海水の水槽Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.

東京電力による海洋生物のトリチウム濃度測定

販促・魅力発信理解醸成

安全確保

30

◼ ４月27日、海水で希釈したALPS処理水（トリチウム濃度：1500Bq/L未満）で飼育したアワビ体内のトリチウム濃度の測定結果を公表。
◼ 取込試験では、トリチウム濃度は生育環境以上の濃度（本試験では、海水で希釈したALPS処理水中のトリチウム濃度以上の濃度）にならないこと、トリチウム濃度は一定期間で平衡状態に達することが確認された（以下グラフ参照）。
◼ 排出試験では、通常海水以上のトリチウム濃度で平衡状態に達したアワビを通常海水に戻すと、時間経過とともにトリチウム濃度が下がることが確認された（以下グラフ参照）。
◼ 2022年11月に海水で希釈したALPS処理水（トリチウム濃度：1500Bq/L未満）で飼育したヒラメの試験を実施し、同様の結果が得られている（詳細は「トピック集2022年12月」に記載）。

◼ 今後、海水で希釈したALPS処理水（トリチウム濃度：30Bq/L未満）で飼育したヒラメについても同様の確認を予定。

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販促・魅力発信

東京電力による新聞広告掲載

理解醸成

安全確保

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◼ 昨年８月から、東京電力が、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の取組について、定期的に地元紙（福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞（福島民報はチラシの折込））に広告を掲載。
◼ 本年４月も２回掲載予定であり、今後も月１～２回の頻度で継続的に実施を予定。

新聞への広告掲載内容（第１８回）

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