保医発1228第１号
平成24年12月28日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長

殿

厚生労働省保険局医療課長

厚生労働省保険局歯科医療管理官「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

今 般 、 特 定 保 険 医 療 材 料 及 び そ の 材 料 価 格 （ 材 料 価 格 基 準 ）（ 平 成 20年 厚 生 労 働 省 告
示 第 61号 ） の 一 部 が 平 成 24年 厚 生 労 働 省 告 示 第 601号 を も って 改 正 さ れ 、 平 成 25年 １ 月
１日から適用することとされたことに伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添１「 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 改正 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 24
年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 24年 ３月５日保医発0305第５号）の一部改正について

別添３「 特 定 診 療 報 酬 算 定 医 療 機 器 の 定 義 等 に つ い て 」（ 平 成 24年 ３ 月 ５ 日 保 医 発 03
05第７号）の一部改正について

別添４「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 定 義 に つ い て 」（ 平 成 24年 ３ 月 ５ 日 保 医 発 0305第 ８ 号 ）の一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第10部第１節第１款Ｋ００２に次のように加える。
(５ ) Ⅱ 度 以 上 の 熱 傷 、 糖 尿 病 性 潰 瘍 又 は 植 皮 を 必 要 と す る 創 傷 に 対 し て 、 加
圧した生理食塩水を用い、組織や汚染物質等の切除、除去を目的に行った場合は、本区分及び区分番号「Ｋ９３６」自動縫合器加算（一連の治療につき１個）の所定点数を併せて算定する。なお、加圧に用いた生理食塩水の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

２

別添１の第２章第10部第１節第２款Ｋ０８０－４の次に次のように加える。
Ｋ０８２ 人工関節置換術「１」肩、股、膝に掲げる手術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の手術支援モデルを用いて行った場合は、本区分と区分番号「Ｋ９３９」画像等施術支援加算「２」実物大臓器立体モデルの所定点数を併せて算
定できる。

３

別添１の第２章第10部第１節第２款Ｋ０８２－３を次のように改める。
Ｋ０８２－３ 人工関節再置換術(１ ) 人 工 関 節 再 置 換 術 は 、 区 分 番 号 「 Ｋ ０ ８ ２ 」 人 工 関 節 置 換 術 か ら ６ か 月
以上経過して行った場合にのみ算定できる。
(２ ) 「 １ 」 肩 、 股 、 膝 に 掲 げ る 手 術 に お い て 、 手 術 前 に 得 た 画 像 等 に よ り 作
成された実物大の手術支援モデルを用いて行った場合は、本区分と区分番号「Ｋ９３９」画像等施術支援加算「２」実物大臓器立体モデルの所定点数を併せて算定できる。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第５号）の一部改正について
１

Ⅰの３の(45)の次に次のように加える。
(45-2) 合成吸収性骨片接合材料
頭蓋骨閉鎖用クランプは、頭蓋骨の成長が見込まれる小児患者に対して使用した場合に算定できる。

２

Ⅰの３に次のように加える。
(94) 植込型骨導補聴器
ア 接合子付骨導端子又は骨導端子及び接合子はいずれか一方のみ算定する。
イ 植込型骨導補聴器は、以下のいずれにも該当する患者に対して実施した場合に算定する。
ａ 両側外耳道閉鎖症、両側耳硬化症、両側真珠腫又は両側耳小骨奇形で、既存の手術による治療及び既存の骨導補聴器を使用しても改善がみられない患者。
ｂ 一側の平均骨導聴力レベルが45dB以内の患者。
ｃ 18歳以上の患者。ただし、両側外耳道閉鎖症の患者については、保護者の同意が得られた場合、15歳以上でも対象となる。
ウ 植込型骨導補聴器を植え込んだ場合の手技料は、区分番号「Ｋ３０４」乳突洞開放術（アントロトミー）の点数に準じて算定する。
エ 接合子付骨導端子又は骨導端子の交換術を行った場合は、区分番号「Ｋ１４７」 穿頭術（トレパナチオン）の点数に準じて算定するが、音振動変換器のみ交換した場合は算定できない。
オ 植込型骨導補聴器を使用する際には、診療報酬明細書の摘要欄に患者の平均
骨導聴力レベル、植込型骨導補聴器を使用する必要がある理由、既存の治療の結果等を詳細に記載すること。
カ 植込型骨導補聴器の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。
キ 植込型骨導補聴器の植え込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した
場合の施設基準は、区分番号「Ｋ３２８」人工内耳植込術の施設基準に準じて、改めて届け出ること。
ク 植込型骨導補聴器の植え込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した
後、補聴器適合検査を実施した場合は、区分番号「Ｄ２４４－２」補聴器適合検査「２」２回目以降により算定する。

３（別紙）057の(3-3)の次に次のように加える。
(3-4) 骨盤側材料・ライナー（Ⅴ）

人工股関節ＨＡ－３－４（別紙）065を次のように改める。
(1) 肩甲骨側材料・標準型(1-2) 肩甲骨側材料・特殊型(2) 上腕骨側材料・標準型(2-2) 上腕骨側材料・特殊型

人工肩関節・ＳＧ－１
人工肩関節・ＳＧ－１－２
人工肩関節・ＳＨ－２
人工肩関節・ＳＨ－２－２

４

５

６

（ 別 紙 ） 078の (6)中 「 汎 用 型 ・ 吸 収 型 ・ 多 孔 体 」 を 「 汎 用 型 ・ 吸 収 型 ・ 多 孔 体 ・ 一般型」に改め、同(6)の次に次のように加える。
(6-2) 汎用型・吸収型・多孔体・蛋白質配合型
人工骨・ＡＢ－０６－２（別紙）080に次のように加える。
(14) 頭蓋骨閉鎖用クランプ

吸収性接合材・Ｆ９－ｋ

別添３「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成24年３月５日
保医発0305第７号）の一部改正について
１
手（別表）のⅠの手術を次のように改める。
術

特定診療報酬算定医療機

定

義

器の区分

対応する診療報酬項目
薬事法承認上の位置付け
類

経皮病変識別マーカ

別医療用品（４）整形用品

その他の条件
一般的名称

植込み型病変識別マーカ

放射線治療において、経皮的K 007-2

経皮的放射線治療用金属マーカー留置術

K 047

難治性骨折電磁波電気治療法

K 047-2

難治性骨折超音波治療法

K 047-3

超音波骨折治療法

K 096-2

体外衝撃波疼痛治療術に留置する金属マーカである
もの
骨電気刺激装置

機械器具（12）理学診療用器具

電気骨折治療器

骨折の治癒促進を行うことが可能なもの

超音波骨折治療器

機械器具（12）理学診療用器具

超音波骨折治療器

超音波を用いて骨折の治癒促進を行うことが可能なもの

体外衝撃波疼痛治療装置

機械器具（12）理学診療用器具

体外衝撃波疼痛治療装置

体外衝撃波を用いて疼痛の治療を行うことが可能なもの

緑内障治療用インプラン

医療用品（４）整形用品

眼内ドレーン

緑内障の治療に用いるもの

K 268

緑内障手術

機械器具（31）医療用焼灼器

眼科用レーザ光凝固装置

眼科用レーザー光凝固装置で

K 270

虹彩光凝固術

眼科用レーザ光凝固・パルス

あるもの

ト
眼科用光凝固装置

４

レーザ手術装置

網膜復位用ガス

医療用品（４）整形用品

網膜復位用人工補綴材

緑内障治療用インプラント挿入術

K 271

毛様体光凝固術

K 273

隅角光凝固術K 276

網膜光凝固術

K 275

網膜復位術

K 280

硝子体茎顕微鏡下離断術

K 281

増殖性硝子体網膜症手術

K 282-2

後発白内障手術

水晶体の破砕が可能なもの

K 282

水晶体再建術K 282

水晶体再建術

眼球内部より剥離した網膜を脈絡膜上に復位・固定するために、硝子体腔内に充填するガスであること

１

眼科用レーザ手術装置

機械器具（31）医療用焼灼器

眼科用パルスレーザ手術装置

後発白内障切開術が可能なも眼科用レーザ光凝固・パルスの網膜付着組織を含むもの

レーザ手術装置
超音波白内障手術装置

機械器具（12）理学診療用器具

白内障・硝子体手術装置

機械器具（29）電気手術器

水晶体乳化術白内障摘出ユニ
ット

前房レンズ

機械器具（72）視力補正用レンズ

前房レンズ

白内障に対する手術後の無水

後房レンズ

後房レンズ

晶体眼の視力補正が可能なもヘパリン使用後房レンズ

ヘパリン使用後房レンズの多焦点後房レンズ

多焦点後房レンズ

挿入器付後房レンズ
高周波電流電気手術器

１

眼内レンズを挿入する場合

挿入器付後房レンズ
機械器具（29）電気手術器

バイポーラ電極

高周波電流により扁桃組織のK 377

口蓋扁桃手術切除及び凝固が可能なもの
植込型医薬品注入器

機械器具（74）医薬品注入器

皮下用ポート及びカテーテル

繰り返し薬液投与を行うため長期的使用注入用植込みポーに体内に留置するもの

ト
レーザー手術装置（Ⅰ）

機械器具（31）医療用焼灼器

炭酸ガスレーザ

レーザーにより組織の凝固又

ネオジミウム・ヤグレーザ

は切開が可能なもの

エキシマレーザ
色素レーザ

K 611

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注
入用植込型カテーテル設置

K 618

中心静脈栄養用植込型カテーテル設置

K 841-2

経尿道的レーザー前立腺切除術

ネオジミウム・ヤグ倍周波数
レーザ
一酸化炭素レーザ
エルビウム・ヤグレーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグレー
ザアルゴン・クリプトンレーザ
ルビーレーザ
銅蒸気レーザ
色素・アレキサンドライトレーザ
クリプトンレーザ
ダイオードレーザ
ヘリウム・カドミウムレーザ
ＫＴＰレーザレーザー手術装置（Ⅱ）

機械器具（31）医療用焼灼器

ＰＤＴエキシマレーザ

光線力学療法が可能な波長63K 510-2

光線力学療法K 526-3

内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法

K 653-4

内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法

K 872-5

子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法

K 781

経尿道的尿路結石除去術

K 617-4下肢静脈瘤血管内焼灼術

0nmのエキシマ・ダイレーザ
又はＹＡＧ・ＯＰＯレーザー
であるもの

レーザー手術装置（Ⅲ）

機械器具（12）理学診療用器具

体内挿入式レーザ結石破砕装

経皮的尿路結石破砕が可能な機械器具（31）医療用焼灼器

置

もの

色素レーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグレー
ザ色素・アレキサンドライトレーザ
レーザー手術装置（Ⅳ）

機械器具（31）医療用焼灼器

ダイオードレーザ

下肢静脈瘤の治療が可能なもの病変識別マーカ

医療用品（４）整形用品

植込み型病変識別マーカ

肺癌に対する放射線治療におK 509-3

いて、局所制御率の向上を目

気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術

的に経内視鏡的に留置する金
マーカであること
心臓内三次元画像構築装

機械器具（21）内蔵機能検査用器

置具

心臓カテーテル用検査装置

体表面電極から発生する微弱

K 595

な電気信号を体外式ペースメ

経皮的カテーテル心筋焼灼術（三次元カラーマッピング加算）

ーカー用カテーテル電極（磁気センサーを有するものを除く。）等により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することが可
能なもの
体外型心臓ペースメーカ

機械器具（７）内臓機能代用器

ー

侵襲式体外型心臓ペースメー

不整脈の補正（心臓ペーシン

カーグ）が可能なもの

K 596

体外ペースメーキング術

K 697-2

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

K 695

肝切除術

K 697-3

肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法

K 773-4

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるもの）

非侵襲式体外型心臓ペースメ
ーカー
経食道体外型心臓ペースメー
カー
マイクロ波手術器

機械器具（29）電気手術器

焼灼術用電気手術ユニット

マイクロ波により組織の止血及び凝固が可能なもの

ラジオ波手術器

機械器具（29）電気手術器

治療用電気手術器

ラジオ波により組織の凝固が
可能なもの

冷凍手術器

機械器具（31）医療用焼灼器

汎用冷凍手術ユニット

組織の凍結及び壊死が可能な

もの
結紮器及び縫合器

機械器具（30）結紮器及び縫合器

体内固定用組織ステープル

直腸粘膜の環状切離及び吻合

K 743

痔核手術

胆石の破砕が可能なもの

K 678

体外衝撃波胆石破砕術

体外式結石破砕装置

腎・尿管結石の破砕が可能な

K 768

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

微小火薬挿入式結石破砕装置

もの

体外式結石破砕装置

胆石及び腎・尿管結石の破砕

K 678

体外衝撃波胆石破砕術

微小火薬挿入式結石破砕装置が可能なもの
K 768

体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

尿失禁挙上針恥骨固定式膀胱頸部吊上術を

K 823

尿失禁手術

が可能なもの体外式衝撃波結石破砕装

機械器具（12）理学診療用器具

置（Ⅰ）
体外式衝撃波結石破砕装

機械器具（12）理学診療用器具

置（Ⅲ）

恥骨固定式膀胱頸部吊上

５ＰＰＨ

微小火薬挿入式結石破砕装置
機械器具（12）理学診療用器具

置（Ⅱ）
体外式衝撃波結石破砕装

体外式結石破砕装置

機械器具（30）結紮器及び縫合器

術用装置

行うことが可能なもの

１

恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの

経尿道的前立腺高温度治機械器具（12）理学診療用器具

療装置

超音波治療器

機械器具（12）理学診療用器具

高周波式ハイパサーミアシス

経尿道的にアプリケータを挿テム

入して前立腺肥大組織を45度

K 841-3

経尿道的前立腺高温度治療

K 841-4

焦点式高エネルギー超音波療法

吸引娩出に用いられるもの

K 893

吸引娩出術

自己血回収装置

術野から血液を回収して、濃K 923

術中術後自己血回収術

単回使用自己血回収キット

縮及び洗浄又は濾過を行い、K 924

自己生体組織接着剤作成術

K 931

超音波凝固切開装置等加算

K 931

超音波凝固切開装置等加算

K 931

超音波凝固切開装置等加算

K 939-4

内視鏡手術用支援機器加算

マイクロ波ハイパサーミアシ

以上まで加温することができ

ステム

るもの

超音波治療器経肛門的にプローベを挿入して、超音波により前立腺肥大組織を60度以上まで加熱することができるもの

分娩用吸引器

機械器具（32）医療用吸引器

分娩用吸引器
手動式分娩用吸引器

自家輸血装置機械器具（７）内臓機能代用器

患者の体内に戻すことが可能なもの
自己生体組織接着剤作成

機械器具（７）内蔵機能代用器

血漿成分分離用装置

用機器

貯血した自己由来の血漿から、生体組織接着剤を調整するためのもの超音波手術器

機械器具（12）理学診療用器具

超音波手術器

超音波により組織の凝固、切開又は破砕が可能なもの

超音波吸引器

機械器具（12）理学診療用器具

超音波吸引器

超音波により組織の破砕、乳化又は吸引が可能なもの

電気手術器

機械器具（29）電気手術器

治療用電気手術器

電気により血管及び組織の閉鎖又は剥離が可能なもの

手術用ロボット手術ユニ
ット

機械器具（12）理学診療用器具

手術用ロボット手術ユニット

三次元画像を通して、術者の内視鏡手術器具操作を支援することが可能なもの

別添４「特定保険医療材料の定義について」（平成24年３月５日
保医発0305第８号）の一部改正について
１

２

別表のⅡの057の(２)中「８区分」を「９区分」に、「合計16区分」を「合計17区分」に改める。
別表のⅡの057の(３)中の⑥のウ中「⑦及び⑧」を「⑦、⑧及び⑨」に改める。

３

別 表 の Ⅱ の057の (３)の ⑯ を ⑰ と し 、 ⑮ の イ 中 「 ⑫ か ら ⑭ ま で 」 を 「 ⑬ か ら ⑮ ま で 」に改め、⑮を⑯とし、⑭のイ中「⑫、⑬及び⑮」を「⑬、⑭及び⑯」に改め、⑭を⑮とし、⑬のウ中「⑫、⑭及び⑮」を「⑬、⑮及び⑯」に改め、⑬を⑭とし、⑫のイ中「⑬から⑮まで」を「⑭から⑯まで」に改め、⑫を⑬とし、⑪を⑫とし、⑩を⑪とし、⑨のウ中「⑩」を「⑪」に改め、⑨を⑩とし、⑧の次に次のように加える。
⑨ 骨盤側材料・ライナー（Ⅴ）
次のいずれにも該当すること。
ア 股関節の機能を代替するために骨盤側に使用する臼蓋形成用カップ（再置 換 用 を 含 む 。） と 組 み 合 わ せ て 使 用 し 、 関 節 摺 動 面 を 確 保 す る も の で あること。
イ 骨盤側の骨に直接設置するものではないこと。
ウ 摩耗粉を軽減するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
材質がジルコニア強化高純度アルミナマトリックス複合材料であること。

４

別表のⅡの065の(２)中「肩甲骨側」を「肩甲骨側（２区分）」に、「上腕骨側」を「上腕骨側（２区分）」に、「合計２区分」を「合計４区分」に改める。

５

別表のⅡの065の(３)を次のように改める。
(３) 機能区分の定義① 肩甲骨側・標準型
肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコンポーネント（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）であること。
② 肩甲骨側・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア 肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコンポー
ネント（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）であること。
イ 骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工③ 上腕骨側・標準型
肩関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、次のいずれかに該当すること。
ア 人工肩関節置換術等の際に用いる一体型ステム
イ 人工肩関節置換術等の際に用いるステム、ステムヘッド及びネック④ 上腕骨側・特殊型

次のいずれにも該当すること。
ア 肩関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、人工肩関節置換術等の際に用いるステム、ステムヘッド及びネックであること。
イ 骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工６

別 表 の Ⅱ の 078の (２)中 「 ６ 区 分 」 を 「 ７ 区 分 」 に 、「 計 18区 分 」 を 「 計 19区 分 」 に改める。

７

別表のⅡの078の(３)の②のウ中「⑥」を「⑥及び⑦」に改める。

８

別表のⅡの078の(３)の③に次のように加える。
ウ ⑦に該当しないこと。

９

別 表 の Ⅱ の 078の (３)の ⑥ 中 「 汎 用 型 ・ 吸 収 型 （ 多 孔 体 ）」 を 「 汎 用 型 ・ 吸 収 型 （ 多孔体・一般型）」に改める。

10

別 表 の Ⅱ の078の (３)の ⑱ を ⑲ と し 、 ⑰ の イ 中 「 ⑮ 」 を 「 ⑯ 」 に 改 め 、 ⑰ を ⑱ と し 、⑯を⑰とし、⑮を⑯とし、⑭のイ中「⑬及び⑱」を「⑭及び⑲」に改め、⑭を⑮とし、⑬のウ中「⑱」を「⑲」に改め、⑬を⑭とし、⑫を⑬とし、⑪を⑫とし、⑩を⑪とし、⑨のアのⅱ中「⑦及び⑧」を「⑧及び⑨」に改め、⑨を⑩とし、⑧を⑨とし、⑦を⑧とし、⑥の次に次のように加える。
⑦ 汎用型・吸収型（多孔体・蛋白質配合型）
次のいずれにも該当すること。
ア 全身の骨欠損部の補修又は補填を目的とする人工骨であること。
イ 立方体状、直方体状又は円柱状等の単純形状を有するものであること。
ウ 体内でほとんど吸収されて骨に置換されるものであること。
エ コラーゲンが配合されていること。

11

別 表 の Ⅱ の 080の (１)の ① 中 「「 吸 収 性 骨 固 定 バ ン ド 」 若 し く は 「 吸 収 性 体 内 固 定 用
ケーブル」」を「「吸収性骨固定バンド」、「吸収性体内固定用ケーブル」若しくは「吸収性頭蓋骨固定用クランプ」」に改める。

12

別 表 の Ⅱ の 080の (２)中 「 シ ー ト ・ メ ッ シ ュ 型 (Ⅰ )（ １ 区 分 ） 及 び シ ー ト ・ メ ッ シ ュ型 (Ⅱ )（ １ 区 分 ） の 合 計 13区 分 」 を 「 シ ー ト ・ メ ッ シ ュ 型 (Ⅰ )（ １ 区 分 ）、 シ ー ト ・
メッシュ型(Ⅱ)（１区分）及び頭蓋骨閉鎖用クランプ（１区分）の合計14区分」に改める。

13

別表のⅡの080の(３)に次のように加える。
⑭ 頭蓋骨閉鎖用クランプ
次のいずれにも該当すること。
ア 頭蓋骨の固定を目的として使用する材料であること。
イ スクリューを併用せず、プレートに付属する骨固定把持機能等により、頭蓋骨閉鎖及び骨固定に使用するものであること。
ウ 単純な骨折又は骨切りに使用する材料であること。

14

別表のⅡの133の(１)中「３区分」を「４区分」に、「合計42区分」を「合計43区分」
に改める。

15

別 表 の Ⅱ の 133の (８)の ② 中 「 ２ 区 分 」 を 「 ３ 区 分 」 に 、「 合 計 ３ 区 分 」 を 「 合 計 ４
区分」に改める。

16

別 表 の Ⅱ の133の (８)の ③ の ウ 中 「 バ ル ー ン 型 」 を 「 遠 位 バ ル ー ン 型 」 に 改 め 、 同 ウの次に次のように加える。
エ 頸動脈用ステント併用型・近位バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ⅰ 頸動脈用ステント留置手技中に飛散する血栓及び異物の捕捉を目的として、頸動脈用ステント留置術に際し、留置前に総頸動脈及び外頸動脈に一時的に留置するバルーンを持ち、捕捉した血栓及び異物を吸引する
ことのできるルーメンを有するカテーテルであること。
ⅱ 血 管 内 手 術 用 カ テ ー テ ル （ 16） 頸 動 脈 用 ス テ ン ト セ ッ ト と 併 用 す る ものであること。

17

別表のⅡの158を次のように改める。
158 皮下グルコース測定用電極(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬 事 法 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別 が 「 機 械 器 具 （ 20） 体 液 検 査 用 器 具 」 で あ って、一般的名称が「グルコースモニタシステム」であること。
② 間 質 液 中 の グ ル コ ー ス 濃 度 を 24時 間 以 上 連 続 的 に 測 定 で き る 電 極 で あ る こと。
(２) 機能区分の考え方
構造により、一般型及び疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型の合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 一般型②に該当しない電極であること。
② 疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型
次のいずれにも該当すること。
ア 電 極 を 挿 入 す る た め の 針 の 長 径 が 0.65mm以 下 、 か つ 、 短 径 が 0.50mm以 下であること。
イ 電極を挿入する装置が、針刺し事故を防止する目的で、針が外部に露出することなく挿入できる構造となっていること。

18

別表のⅡに次のように加える。
174 植込型骨導補聴器(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬 事 法 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別 が 「 機 械 器 具 （ 73） 補 聴 器 」 で あ っ て 、 一 般的名称が「骨固定型補聴器」であること。
② 既存の治療及び補聴器では症状の改善が見られない両側聴覚障害に対して、

聴力改善を目的に使用するものであること。
(２) 機能区分の考え方
植込型骨導補聴器は、音振動変換器、接合子付骨導端子、骨導端子及び接合子の合計４区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 音振動変換器
外部の音を取り込んで振動に変換し、振動を骨に植え込んだ骨導端子に伝える装置であること。
② 接合子付骨導端子
接合子と骨導端子が一体となったものであること。
③ 骨導端子骨に直接植え込み、音振動変換器からの振動を接合子を介して骨に伝えるものであること。
④ 接合子
音振動変換器と骨に植え込んだ骨導端子を接合するものであること。
175

脳手術用カテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」
であって、一般的名称が「神経内視鏡用バルーンカテーテル」であること。
(２) 神 経 内 視 鏡 を 用 い た 水 頭 症 手 術 （ 脳 室 穿 破 術 ） に お い て 、 内 視 鏡 用 鉗 子 等 で穿刺した穿刺孔の拡大を目的に使用するバルーンカテーテルであること。

（参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

別添１

現

行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第２章

特掲診療料

第２章

特掲診療料

第 10 部

手術

第 10 部

手術

第１節

手術料

第１節

手術料

第１款

皮膚・皮下組織第１款

皮膚・皮下組織

Ｋ００２

デブリードマン(１) ～（４） （略）Ｋ００２

デブリードマン(１) ～（４） （略）(５) Ⅱ度以上の熱傷、糖尿病性潰瘍又は植皮を必要とする創傷に対して、加圧した生理食塩水を用い、組織や汚染物質等の切除、除去を目的に行った場合は、本区分及び区分番号「Ｋ９３６」自動縫合器加算（一連の治療につき１個）の所定点数を併せて算定する。なお、加圧に用いた生理食塩水の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
第２款

筋骨格系・四肢・体幹Ｋ０３０～Ｋ０８０－４
Ｋ０８２

（略）

第２款

筋骨格系・四肢・体幹Ｋ０３０～Ｋ０８０－４（略）

人工関節置換術「１」肩、股、膝に掲げる手術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の手術支援モデルを用いて行った場合は、本区分と区分番号「Ｋ９３９」画像等施術支援加算「２」実物大臓器立体モ
デルの所定点数を併せて算定できる。
Ｋ０８２－３

人工関節再置換術(１) 人工関節再置換術は、区分番号「Ｋ０８２」人工関節置換術か

Ｋ０８２－３

人工関節再置換術

人工関節再置換術は、区分番号「Ｋ０８２」人工関節置換術からら６か月以上経過して行った場合にのみ算定できる。

６か月以上経過して行った場合にのみ算定できる。

(２) 「１」肩、股、膝に掲げる手術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の手術支援モデルを用いて行った場合は、本区分と区分番号「Ｋ９３９」画像等施術支援加算「２」実物大臓器立体モデルの所定点数を併せて算定できる。
Ｋ０８３～Ｋ１４４（略）

Ｋ０８３～Ｋ１４４

（略）

（参考）

「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第５号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改 正 後
現
行
Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。） ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱いに係る取扱い(１)～(45)（略）(１)～(45)（略）(45-2) 合成吸収性骨片接合材料
頭蓋骨閉鎖用クランプは、頭蓋骨の成長が見込まれる小児患者に対して使用した場合に算定できる。
(46)～(93)（略）(46)～(93)（略）(94) 植込型骨導補聴器
ア 接合子付骨導端子又は骨導端子及び接合子はいずれか一方のみ算定する。
イ 植込型骨導補聴器は、以下のいずれにも該当する患者に対して実施した場合に算定する。
ａ 両側外耳道閉鎖症、両側耳硬化症、両側真珠腫又は両側耳小骨
奇形で、既存の手術による治療及び既存の骨導補聴器を使用しても改善がみられない患者。
ｂ 一側の平均骨導聴力レベルが 45dB 以内の患者。
ｃ 18 歳以上の患者。ただし、両側外耳道閉鎖症の患者については、保護者の同意が得られた場合、15 歳以上でも対象となる。
ウ 植込型骨導補聴器を植え込んだ場合の手技料は、区分番号「Ｋ３０４」乳突洞開放術（アントロトミー）の点数に準じて算定する。
エ 接合子付骨導端子又は骨導端子の交換術を行った場合は、区分番号「Ｋ１４７」 穿頭術（トレパナチオン）の点数に準じて算定する
が、音振動変換器のみ交換した場合は算定できない。

オ

植込型骨導補聴器を使用する際には、診療報酬明細書の摘要欄に患者の平均骨導聴力レベル、植込型骨導補聴器を使用する必要があ
る理由、既存の治療の結果等を詳細に記載すること。

カ

植込型骨導補聴器の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

キ

植込型骨導補聴器の植込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した場合の施設基準は、区分番号「Ｋ３２８」人工内耳植込術の施設基準に準じて、改めて届け出ること。

ク

植込型骨導補聴器の植え込み及び接合子付骨導端子又は骨導端子を交換した後、補聴器適合検査を実施した場合は、区分番号「Ｄ２４４－２」補聴器適合検査「２」２回目以降により算定する。

（参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第５号）（別紙）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

現

（別紙）

行

（別紙）
告示名

略称

告示名

057 人工股関節用材料

略称057 人工股関節用材料(1) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＡ－１(1) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＡ－１(1-2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型（Ⅰ）

人工股関節ＨＡ－１－２(1-2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型

人工股関節ＨＡ－１－２(1-3) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅰ）・特殊型（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－１－３(2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２(2) 骨盤側材料・臼蓋形成用カップ（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２(2-2) 骨盤側材料・カップ・ライナー一体型（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２－２(2-2) 骨盤側材料・カップ・ライナー一体型（Ⅱ）

人工股関節ＨＡ－２－２(3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅰ）

人工股関節ＨＡ－３(3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅰ）

人工股関節ＨＡ－３(3-2) 骨盤側材料・ライナー（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－３－２(3-2) 骨盤側材料・ライナー（Ⅲ）

人工股関節ＨＡ－３－２(3-3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅳ）

人工股関節ＨＡ－３－３(3-3) 骨盤側材料・ライナー（Ⅳ）

人工股関節ＨＡ－３－３(3-4) 骨盤側材料・ライナー（Ⅴ）

人工股関節ＨＡ－３－４(4) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＦ－４(4) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・標準型

人工股関節ＨＦ－４(4-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・特殊型

人工股関節ＨＦ－４－２(4-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・特殊型

人工股関節ＨＦ－４－２(5) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－５(5) 大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－５(6) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）

人工股関節ＨＦ－６(6) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）

人工股関節ＨＦ－６(6-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－６－２(6-2) 大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）

人工股関節ＨＦ－６－２(7) 大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ

人工股関節ＨＭ－７(7) 大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ

人工股関節ＨＭ－７(8) 大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ

人工股関節ＨＢ－８(8) 大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ

人工股関節ＨＢ－８(9) 単純人工骨頭

人工股関節ＨＥ－９(9) 単純人工骨頭

人工股関節ＨＥ－９065 人工肩関節用材料

065 人工肩関節用材料(1) 肩甲骨側材料・標準型

人工肩関節・ＳＧ－１(1-2) 肩甲骨側材料・特殊型

人工肩関節・ＳＧ－１－２(2) 上腕骨側材料・標準型

人工肩関節・ＳＨ－２(2-2) 上腕骨側材料・特殊型

人工肩関節・ＳＨ－２－２

078 人工骨(1) 肩甲骨側材料

人工肩関節・ＳＧ－１(2) 上腕骨側材料

人工肩関節・ＳＨ－２

078 人工骨(1) 汎用型・非吸収型・顆粒・フィラー

人工骨・ＡＢ－０１(1) 汎用型・非吸収型・顆粒・フィラー

人工骨・ＡＢ－０１(2) 汎用型・非吸収型・多孔体

人工骨・ＡＢ－０２(2) 汎用型・非吸収型・多孔体

人工骨・ＡＢ－０２(3) 汎用型・非吸収型・骨形成促進型

人工骨・ＡＢ－０３(3) 汎用型・非吸収型・骨形成促進型

人工骨・ＡＢ－０３(4) 汎用型・非吸収型・形状賦形型

人工骨・ＡＢ－０４(4) 汎用型・非吸収型・形状賦形型

人工骨・ＡＢ－０４(5) 汎用型・吸収型・顆粒・フィラー

人工骨・ＡＢ－０５(5) 汎用型・吸収型・顆粒・フィラー

人工骨・ＡＢ－０５(6) 汎用型・吸収型・多孔体・一般型

人工骨・ＡＢ－０６(6) 汎用型・吸収型・多孔体

人工骨・ＡＢ－０６(6-2) 汎用型・吸収型・多孔体・蛋白質配合型

人工骨・ＡＢ－０６－２(7) 専用型・人工耳小骨

人工骨・ＡＢ－０７(7) 専用型・人工耳小骨

人工骨・ＡＢ－０７(8) 専用型・開頭穿孔術用

人工骨・ＡＢ－１０(8) 専用型・開頭穿孔術用

人工骨・ＡＢ－１０

1

告示名

略称

告示名

略称

(9) 専用型・頭蓋骨・喉頭気管用

人工骨・ＡＢ－１１(9) 専用型・頭蓋骨・喉頭気管用

人工骨・ＡＢ－１１(10) 専用型・椎弓・棘間用

人工骨・ＡＢ－１３(10) 専用型・椎弓・棘間用

人工骨・ＡＢ－１３(11) 専用型・椎体固定用・１椎体用

人工骨・ＡＢ－１４(11) 専用型・椎体固定用・１椎体用

人工骨・ＡＢ－１４(12) 専用型・椎体固定用・その他

人工骨・ＡＢ－１５(12) 専用型・椎体固定用・その他

人工骨・ＡＢ－１５(13) 専用型・骨盤用・腸骨稜用

人工骨・ＡＢ－１６(13) 専用型・骨盤用・腸骨稜用

人工骨・ＡＢ－１６(14) 専用型・骨盤用・その他

人工骨・ＡＢ－１７(14) 専用型・骨盤用・その他

人工骨・ＡＢ－１７(15) 専用型・肋骨・胸骨・四肢骨用

人工骨・ＡＢ－１９(15) 専用型・肋骨・胸骨・四肢骨用

人工骨・ＡＢ－１９(15-2) 専用型・椎体骨創部閉鎖用

人工骨・ＡＢ－１９－２(15-2) 専用型・椎体骨創部閉鎖用

人工骨・ＡＢ－１９－２(15-3) 専用型・スクリュー併用用

人工骨・ＡＢ－１９－３(15-3) 専用型・スクリュー併用用

人工骨・ＡＢ－１９－３(16) 特殊型

人工骨・ＡＢ－２０(16) 特殊型

人工骨・ＡＢ－２０

080 合成吸収性骨片接合材料

080 合成吸収性骨片接合材料(1) スクリュー・一般用吸収性接合材・Ｆ９－ａ－１(1) スクリュー・一般用(2) スクリュー・頭蓋・顎・顔面・小骨用

吸収性接合材・Ｆ９－ａ－２(2) スクリュー・頭蓋・顎・顔面・小骨用

吸収性接合材・Ｆ９－ａ－２(3) 中空スクリュー

吸収性接合材・Ｆ９－ａ－３(3) 中空スクリュー

吸収性接合材・Ｆ９－ａ－３(4) ストレートプレート

吸収性接合材・Ｆ９－ｂ(4) ストレートプレート

吸収性接合材・Ｆ９－ｂ(5) その他のプレート

吸収性接合材・Ｆ９－ｃ(5) その他のプレート

吸収性接合材・Ｆ９－ｃ(6) インターフェランススクリュー

吸収性接合材・Ｆ９－ｄ(6) インターフェランススクリュー

吸収性接合材・Ｆ９－ｄ(7) スーチャーアンカー

吸収性接合材・Ｆ９－ｅ(7) スーチャーアンカー

吸収性接合材・Ｆ９－ｅ(8) ボタン

吸収性接合材・Ｆ９－ｆ(8) ボタン

吸収性接合材・Ｆ９－ｆ(9) ワッシャー

吸収性接合材・Ｆ９－ｇ(9) ワッシャー

吸収性接合材・Ｆ９－ｇ(10) ピン・一般用吸収性接合材・Ｆ９－ｈ－１(10) ピン・一般用吸収性接合材・Ｆ９－ｈ－１(11) ピン・胸骨・肋骨用

吸収性接合材・Ｆ９－ｈ－２(11) ピン・胸骨・肋骨用

吸収性接合材・Ｆ９－ｈ－２(12) シート・メッシュ型（Ⅰ）

吸収性接合材・Ｆ９－ｉ(12) シート・メッシュ型（Ⅰ）

吸収性接合材・Ｆ９－ｉ(13) シート・メッシュ型（Ⅱ）

吸収性接合材・Ｆ９－ｊ(13) シート・メッシュ型（Ⅱ）

吸収性接合材・Ｆ９－ｊ(14) 頭蓋骨閉鎖用クランプ

吸収性接合材・Ｆ９－ｋ2吸収性接合材・Ｆ９－ａ－１

（参考）「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成24年３月５日保医発0305第７号）（別紙）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

現

Ⅰ 医科点数表関係
手 術
定義
特定診療報酬算定医療機
薬事法承認上の位置付け
器の区分
一般的名称
類 別
経皮病変識別マーカ
医療用品（４）整形用品
植込み型病変識別マーカ
骨電気刺激装置
超音波骨折治療器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具

体外衝撃波疼痛治療装置 機械器具（12）理学診療用器
具
緑内障治療用インプラン 医療用品（４）整形用品
ト
眼科用光凝固装置
機械器具（31）医療用焼灼器

網膜復位用ガス

医療用品（４）整形用品

眼科用レーザ手術装置

機械器具（31）医療用焼灼器

超音波白内障手術装置

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

前房レンズ
機械器具（72）視力補正用レ
後房レンズ
ンズ
ヘパリン使用後房レンズ
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ
高周波電流電気手術器
機械器具（29）電気手術器
植込型医薬品注入器

行（別表） Ⅰ 医科点数表関係
手 術

機械器具（74）医薬品注入器

レーザー手術装置（Ⅰ） 機械器具（31）医療用焼灼器

レーザー手術装置（Ⅱ） 機械器具（31）医療用焼灼器

レーザー手術装置（Ⅲ） 機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（31）医療用焼灼器

電気骨折治療器
超音波骨折治療器
体外衝撃波疼痛治療装置
眼内ドレーン

その他の条件
放射線治療において、経皮 K 007-2
的に留置する金属マーカであるもの
骨折の治癒促進を行うこと K 047
が可能なもの超音波を用いて骨折の治癒 K 047-2
促進を行うことが可能なも K 047-3の体外衝撃波を用いて疼痛の K 096-2
治療を行うことが可能なもの緑内障の治療に用いるもの K 268

眼科用レーザ光凝固装置

眼科用レーザー光凝固装置 K 270
であるもの
K 271
眼科用レーザ光凝固・パル
K 273
スレーザ手術装置
K 276
網膜復位用人工補綴材
眼球内部より剥離した網膜 K 275
を脈絡膜上に復位・固定するために、硝子体腔内に充填するガスであること
K 280
K 281
眼科用パルスレーザ手術装 後発白内障切開術が可能な K 282-2
置もの
眼科用レーザ光凝固・パル
スレーザ手術装置
白内障・硝子体手術装置 水晶体の破砕が可能なもの K 282
水晶体乳化術白内障摘出ユ
ニット
前房レンズ
白内障に対する手術後の無 K 282
後房レンズ
水晶体眼の視力補正が可能
ヘパリン使用後房レンズ なもの
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ
バイポーラ電極
高周波電流により扁桃組織 K 377の切除及び凝固が可能なもの皮下用ポート及びカテーテ 繰り返し薬液投与を行うた K 611
ル
めに体内に留置するもの
長期的使用注入用植込み
K 618
ポート
炭酸ガスレーザ
レーザーにより組織の凝固 K 841-2
ネオジミウム・ヤグレーザ 又は切開が可能なもの
エキシマレーザ
色素レーザ
ネオジミウム・ヤグ倍周波数レーザ
一酸化炭素レーザ
エルビウム・ヤグレーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
アルゴン・クリプトンレー
ザ
ルビーレーザ
銅蒸気レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ
クリプトンレーザ
ダイオードレーザ
ヘリウム・カドミウムレー
ザ
ＫＴＰレーザＰＤＴエキシマレーザ
光線力学療法が可能な波長 K 510-2
K 526-3630nmのエキシマ・ダイ
レーザ又はＹＡＧ・ＯＰＯ
K 653-4レーザーであるもの
K 872-5
体内挿入式レーザ結石破砕 経皮的尿路結石破砕が可能 K 781
装置
なもの
色素レーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ

（別表）

定
義
特定診療報酬算定医療機
対応する診療報酬項目
薬事法承認上の位置付け
器の区分
一般的名称
類 別
経皮的放射線治療用金属マーカー留置術 経皮病変識別マーカ
医療用品（４）整形用品
植込み型病変識別マーカ
難治性骨折電磁波電気治療法

骨電気刺激装置

難治性骨折超音波治療法
超音波骨折治療法

超音波骨折治療器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具

体外衝撃波疼痛治療術

体外衝撃波疼痛治療装置 機械器具（12）理学診療用器
具

緑内障治療用インプラン 医療用品（４）整形用品
緑内障手術
４ 緑内障治療用インプラント挿入術 ト
虹彩光凝固術
眼科用光凝固装置
機械器具（31）医療用焼灼器
毛様体光凝固術
隅角光凝固術
網膜光凝固術
網膜復位術

網膜復位用ガス

医療用品（４）整形用品

硝子体茎顕微鏡下離断術
１ 網膜付着組織を含むもの
増殖性硝子体網膜症手術
後発白内障手術

眼科用レーザ手術装置

機械器具（31）医療用焼灼器

水晶体再建術

超音波白内障手術装置

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

水晶体再建術
１ 眼内レンズを挿入する場合

前房レンズ
機械器具（72）視力補正用レ
後房レンズ
ンズ
ヘパリン使用後房レンズ
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ

電気骨折治療器
超音波骨折治療器
体外衝撃波疼痛治療装置
眼内ドレーン

その他の条件
放射線治療において、経皮 K 007-2
的に留置する金属マーカであるもの
骨折の治癒促進を行うこと K 047
が可能なもの超音波を用いて骨折の治癒 K 047-2
促進を行うことが可能なも K 047-3の体外衝撃波を用いて疼痛の K 096-2
治療を行うことが可能なもの緑内障の治療に用いるもの K 268

眼科用レーザ光凝固装置

眼科用レーザー光凝固装置 K 270
であるもの
K 271
眼科用レーザ光凝固・パル
K 273
スレーザ手術装置
K 276
網膜復位用人工補綴材
眼球内部より剥離した網膜 K 275
を脈絡膜上に復位・固定するために、硝子体腔内に充填するガスであること
K 280
K 281
眼科用パルスレーザ手術装 後発白内障切開術が可能な K 282-2
置もの
眼科用レーザ光凝固・パル
スレーザ手術装置
白内障・硝子体手術装置 水晶体の破砕が可能なもの K 282
水晶体乳化術白内障摘出ユ
ニット
前房レンズ
白内障に対する手術後の無 K 282
後房レンズ
水晶体眼の視力補正が可能
ヘパリン使用後房レンズ なもの
多焦点後房レンズ
挿入器付後房レンズ

対応する診療報酬項目
経皮的放射線治療用金属マーカー留置術
難治性骨折電磁波電気治療法
難治性骨折超音波治療法
超音波骨折治療法
体外衝撃波疼痛治療術
緑内障手術
４ 緑内障治療用インプラント挿入術
虹彩光凝固術
毛様体光凝固術
隅角光凝固術
網膜光凝固術
網膜復位術

硝子体茎顕微鏡下離断術
１ 網膜付着組織を含むもの
増殖性硝子体網膜症手術
後発白内障手術

水晶体再建術

水晶体再建術
１ 眼内レンズを挿入する場合

口蓋扁桃手術
抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続 植込型医薬品注入器
注入用植込型カテーテル設置
中心静脈栄養用植込型カテーテル設置
経尿道的レーザー前立腺切除術

機械器具（74）医薬品注入器

レーザー手術装置（Ⅰ） 機械器具（31）医療用焼灼器

光線力学療法
レーザー手術装置（Ⅱ） 機械器具（31）医療用焼灼器
内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法
内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法
子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法
経尿道的尿路結石除去術
レーザー手術装置（Ⅲ） 機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（31）医療用焼灼器

皮下用ポート及びカテーテ 繰り返し薬液投与を行うた K 611
ル
めに体内に留置するもの
長期的使用注入用植込み
K 618
ポート
炭酸ガスレーザ
レーザーにより組織の凝固 K 841-2
ネオジミウム・ヤグレーザ 又は切開が可能なもの
エキシマレーザ
色素レーザ
ネオジミウム・ヤグ倍周波数レーザ
一酸化炭素レーザ
エルビウム・ヤグレーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
アルゴン・クリプトンレー
ザ
ルビーレーザ
銅蒸気レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ
クリプトンレーザ
ダイオードレーザ
ヘリウム・カドミウムレー
ザ
ＫＴＰレーザＰＤＴエキシマレーザ
光線力学療法が可能な波長 K 510-2
K 526-3630nmのエキシマ・ダイ
レーザ又はＹＡＧ・ＯＰＯ
K 653-4レーザーであるもの
K 872-5
体内挿入式レーザ結石破砕 経皮的尿路結石破砕が可能 K 781
装置
なもの
色素レーザ
ホルミウム・ヤグレーザ
パルスホルミウム・ヤグ
レーザ
色素・アレキサンドライト
レーザ

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置
中心静脈栄養用植込型カテーテル設置
経尿道的レーザー前立腺切除術

光線力学療法内視鏡的表在性食道悪性腫瘍光線力学療法
内視鏡的表在性胃悪性腫瘍光線力学療法
子宮頸部初期癌又は異形成光線力学療法
経尿道的尿路結石除去術

定義
薬事法承認上の位置付け
一般的名称
類 別
レーザー手術装置（Ⅳ） 機械器具（31）医療用焼灼器 ダイオードレーザ
特定診療報酬算定医療機
器の区分

病変識別マーカ

医療用品（４）整形用品

心臓内三次元画像構築装 機械器具（21）内蔵機能検査
置用器具

体外型心臓ペースメーカー

機械器具（７）内臓機能代用器

マイクロ波手術器

機械器具（29）電気手術器

ラジオ波手術器

機械器具（29）電気手術器

冷凍手術器

機械器具（31）医療用焼灼器

結紮器及び縫合器

機械器具（30）結紮器及び縫
合器
体外式衝撃波結石破砕装 機械器具（12）理学診療用器
置（Ⅰ）
具

体外式衝撃波結石破砕装 機械器具（12）理学診療用器
置（Ⅱ）
具
体外式衝撃波結石破砕装 機械器具（12）理学診療用器
置（Ⅲ）
具
恥骨固定式膀胱頸部吊上 機械器具（30）結紮器及び縫
術用装置
合器
経尿道的前立腺高温度治 機械器具（12）理学診療用器
療装置
具
超音波治療器

機械器具（12）理学診療用器
具

分娩用吸引器

機械器具（32）医療用吸引器

自家輸血装置機械器具（７）内臓機能代用器

自己生体組織接着剤作成 機械器具（７）内蔵機能代用用機器
器
超音波手術器

電気手術器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

手術用ロボット手術ユ
ニット

機械器具（12）理学診療用器
具

超音波吸引器その他の条件下肢静脈瘤の治療が可能な K 617-4
もの植込み型病変識別マーカ 肺癌に対する放射線治療に K 509-3
おいて、局所制御率の向上を目的に経内視鏡的に留置する金マーカであること
心臓カテーテル用検査装置 体表面電極から発生する微 K 595
弱な電気信号を体外式ペースメーカー用カテーテル電極（磁気センサーを有するものを除く。）等により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテ
ル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することが可能なもの侵襲式体外型心臓ペース 不整脈の補正（心臓ペーシ K 596
メーカーング）が可能なもの
非侵襲式体外型心臓ペースメーカー
経食道体外型心臓ペースメーカー
焼灼術用電気手術ユニット マイクロ波により組織の止 K 697-2
血及び凝固が可能なもの
K 695
治療用電気手術器
ラジオ波により組織の凝固 K 697-3
が可能なもの汎用冷凍手術ユニット
組織の凍結及び壊死が可能 K 773-4
なもの
体内固定用組織ステープル 直腸粘膜の環状切離及び吻 K 743
合が可能なもの
体外式結石破砕装置
胆石の破砕が可能なもの K 678
微小火薬挿入式結石破砕装
置
体外式結石破砕装置
腎・尿管結石の破砕が可能 K 768
なもの
微小火薬挿入式結石破砕装
置
体外式結石破砕装置
胆石及び腎・尿管結石の破 K 678
微小火薬挿入式結石破砕装 砕が可能なもの
K 768
置
尿失禁挙上針恥骨固定式膀胱頸部吊上術 K 823
を行うことが可能なもの

高周波式ハイパサーミアシ 経尿道的にアプリケータを K 841-3
ステム
挿入して前立腺肥大組織をマイクロ波ハイパサーミア 45度以上まで加温すること
システム
ができるもの超音波治療器経肛門的にプローベを挿入 K 841-4
して、超音波により前立腺肥大組織を60度以上まで加熱することができるもの
吸引娩出に用いられるもの K 893
分娩用吸引器
手動式分娩用吸引器
自己血回収装置
術野から血液を回収して、 K 923
単回使用自己血回収キット 濃縮及び洗浄又は濾過を行
い、患者の体内に戻すことが可能なもの血漿成分分離用装置
貯血した自己由来の血漿か K 924
ら、生体組織接着剤を調整するためのもの
超音波手術器
超音波により組織の凝固、 K 931
切開又は破砕が可能なもの
超音波吸引器
超音波により組織の破砕、 K 931
乳化又は吸引が可能なもの
治療用電気手術器
電気により血管及び組織の K 931
閉鎖又は剥離が可能なもの
手術用ロボット手術ユニッ 三次元画像を通して、術者 K 939-4
トの内視鏡手術器具操作を支援することが可能なもの

対応する診療報酬項目
下肢静脈瘤血管内焼灼術

定義
薬事法承認上の位置付け
一般的名称
類 別
レーザー手術装置（Ⅳ） 機械器具（31）医療用焼灼器 ダイオードレーザ

特定診療報酬算定医療機
器の区分

気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留 病変識別マーカ
置術

医療用品（４）整形用品

経皮的カテーテル心筋焼灼術（三次元カ 心臓内三次元画像構築装 機械器具（21）内蔵機能検査
ラーマッピング加算）
置用器具

体外ペースメーキング術

体外型心臓ペースメーカー

機械器具（７）内臓機能代用器

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法

マイクロ波手術器

機械器具（29）電気手術器

肝切除術
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法

ラジオ波手術器

機械器具（29）電気手術器

腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるも 冷凍手術器
機械器具（31）医療用焼灼器の）痔核手術
結紮器及び縫合器
機械器具（30）結紮器及び縫
５ ＰＰＨ
合器
体外衝撃波胆石破砕術
体外式衝撃波結石破砕装 機械器具（12）理学診療用器
具置（Ⅰ）
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

体外式衝撃波結石破砕装 機械器具（12）理学診療用器
置（Ⅱ）
具

体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

体外式衝撃波結石破砕装 機械器具（12）理学診療用器
置（Ⅲ）
具

尿失禁手術
１ 恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの
経尿道的前立腺高温度治療

恥骨固定式膀胱頸部吊上 機械器具（30）結紮器及び縫
術用装置
合器
経尿道的前立腺高温度治 機械器具（12）理学診療用器
療装置
具

焦点式高エネルギー超音波療法

超音波治療器

機械器具（12）理学診療用器
具

吸引娩出術

分娩用吸引器

機械器具（32）医療用吸引器

術中術後自己血回収術

自家輸血装置機械器具（７）内臓機能代用器

自己生体組織接着剤作成術

自己生体組織接着剤作成 機械器具（７）内蔵機能代用用機器
器

超音波凝固切開装置等加算

超音波手術器

超音波凝固切開装置等加算

超音波吸引器

超音波凝固切開装置等加算

電気手術器

機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（12）理学診療用器
具
機械器具（29）電気手術器

内視鏡手術用支援機器加算

手術用ロボット手術ユ
ニット

機械器具（12）理学診療用器具その他の条件下肢静脈瘤の治療が可能な K 617-4
もの植込み型病変識別マーカ 肺癌に対する放射線治療に K 509-3
おいて、局所制御率の向上を目的に経内視鏡的に留置する金マーカであること
心臓カテーテル用検査装置 体表面電極から発生する微 K 595
弱な電気信号を体外式ペースメーカー用カテーテル電極（磁気センサーを有するものを除く。）等により検出し、三次元心腔内形状を作成し、これらのカテーテ
ル電極にて検出した心電図との合成により三次元画像を構築することが可能なもの侵襲式体外型心臓ペース 不整脈の補正（心臓ペーシ K 596
メーカーング）が可能なもの
非侵襲式体外型心臓ペースメーカー
経食道体外型心臓ペースメーカー
焼灼術用電気手術ユニット マイクロ波により組織の止 K 697-2
血及び凝固が可能なもの
K 695
治療用電気手術器
ラジオ波により組織の凝固 K 697-3
が可能なもの汎用冷凍手術ユニット
組織の凍結及び壊死が可能 K 773-4
なもの
体内固定用組織ステープル 直腸粘膜の環状切離及び吻 K 743
合が可能なもの
体外式結石破砕装置
胆石の破砕が可能なもの K 678
微小火薬挿入式結石破砕装
置
体外式結石破砕装置
腎・尿管結石の破砕が可能 K 768
なもの
微小火薬挿入式結石破砕装
置
体外式結石破砕装置
胆石及び腎・尿管結石の破 K 678
微小火薬挿入式結石破砕装 砕が可能なもの
K 768
置
尿失禁挙上針恥骨固定式膀胱頸部吊上術 K 823
を行うことが可能なもの
高周波式ハイパサーミアシ 経尿道的にアプリケータを K 841-3
挿入して前立腺肥大組織をステム
マイクロ波ハイパサーミア 45度以上まで加温すること
システム
ができるもの超音波治療器経肛門的にプローベを挿入 K 841-4
して、超音波により前立腺肥大組織を60度以上まで加熱することができるもの
吸引娩出に用いられるもの K 893
分娩用吸引器
手動式分娩用吸引器
自己血回収装置
術野から血液を回収して、 K 923
単回使用自己血回収キット 濃縮及び洗浄又は濾過を行
い、患者の体内に戻すことが可能なもの血漿成分分離用装置
貯血した自己由来の血漿か K 924
ら、生体組織接着剤を調整するためのもの
超音波手術器
超音波により組織の凝固、 K 931
切開又は破砕が可能なもの
超音波吸引器
超音波により組織の破砕、 K 931
乳化又は吸引が可能なもの
治療用電気手術器
電気により血管及び組織の K 931
閉鎖又は剥離が可能なもの
手術用ロボット手術ユニッ 三次元画像を通して、術者 K 939-4
トの内視鏡手術器具操作を支援することが可能なもの

対応する診療報酬項目
下肢静脈瘤血管内焼灼術
気管支内視鏡的放射線治療用マーカー留置術
経皮的カテーテル心筋焼灼術（三次元カラーマッピング加算）

体外ペースメーキング術

肝悪性腫瘍マイクロ波凝固法
肝切除術
肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法
腎腫瘍凝固・焼灼術（冷凍凝固によるも
の）
痔核手術
５ ＰＰＨ
体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

体外衝撃波胆石破砕術
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
尿失禁手術
１ 恥骨固定式膀胱頸部吊上術を行うもの
経尿道的前立腺高温度治療

焦点式高エネルギー超音波療法

吸引娩出術
術中術後自己血回収術

自己生体組織接着剤作成術
超音波凝固切開装置等加算
超音波凝固切開装置等加算
超音波凝固切開装置等加算
内視鏡手術用支援機器加算

（参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成 24 年３月５日保医発 0305 第８号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

現

(別表)

(別表)

Ⅱ

Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格

057 人工股関節用材料(１) （略）

医科点数表の第２章第３部、第４部、第６部、第９部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格

057 人工股関節用材料(１) （略）

機能区分の考え方

(２)

行

(２)

機能区分の考え方

人工股関節は、骨盤側材料又は大腿骨側材料に大別し、次に規定する

人工股関節は、骨盤側材料又は大腿骨側材料に大別し、次に規定する

固定方法、使用目的及び構造によりそれぞれ骨盤側材料（９区分）、大固定方法、使用目的及び構造によりそれぞれ骨盤側材料（８区分）、大腿骨側材料（７区分）及び単純人工骨頭（１区分）の合計 17 区分に区

腿骨側材料（７区分）及び単純人工骨頭（１区分）の合計 16 区分に区

分する。

分する。

固定方法の違い

固定方法の違い

直接固定

（略）

直接固定

（略）

間接固定

（略）

間接固定

（略）

(３) 機能区分の定義
①～⑤

（略）

⑥ 骨盤側材料・ライナー(Ⅰ)(３) 機能区分の定義①～⑤⑥ 骨盤側材料・ライナー(Ⅰ)

次のいずれにも該当すること。
ア～イ
ウ⑦、⑧及び⑨に該当しないこと。

⑦～⑧
⑨

（略）

（略）

骨盤側材料・ライナー（Ⅴ）
次のいずれにも該当すること。
ア

股関節の機能を代替するために骨盤側に使用する臼蓋形成用カップ（再置換用を含む。
）と組み合わせて使用し、関節摺動面を確（略）

次のいずれにも該当すること。
ア～イ
ウ
⑦～⑧

（略）

⑦及び⑧に該当しないこと。
（略）

保するものであること。
イ

骨盤側の骨に直接設置するものではないこと。

ウ

摩耗粉を軽減するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
材質がジルコニア強化高純度アルミナマトリックス複合材料で
あること。

⑩

大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・標準型⑨

大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・標準型

次のいずれにも該当すること。
ア～イウ

次のいずれにも該当すること。

（略）

ア～イ

⑪

⑪に該当しないこと。
大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・特殊型

ウ⑩⑩に該当しないこと。
大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅰ）・特殊型

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ⑫

次のいずれにも該当すること。

（略）

大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）

ア～ウ
⑪

⑬

次のいずれにも該当すること。

（略）

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）（略）

大腿骨側材料・大腿骨ステム（Ⅱ）

次のいずれにも該当すること。
ア～イ

（略）

ア～イ
⑫

（略）

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅰ）

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑭から⑯までに該当しないこと。

イ⑬から⑮までに該当しないこと。

⑭

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）⑬

大腿骨側材料・大腿骨ステムヘッド（Ⅱ）

次のいずれにも該当すること。
ア～イウ

次のいずれにも該当すること。

（略）

ア～イ

⑮

⑬、⑮及び⑯に該当しないこと。
大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ

ウ

（略）

⑭

⑫、⑭及び⑮に該当しないこと。
大腿骨側材料・人工骨頭用・モノポーラカップ

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑬、⑭及び⑯に該当しないこと。

イ⑫、⑬及び⑮に該当しないこと。

⑯

大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ⑮

大腿骨側材料・人工骨頭用・バイポーラカップ

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑬から⑮までに該当しないこと。

イ⑫から⑭までに該当しないこと。

⑰

単純人工骨頭⑯

単純人工骨頭人工骨頭挿入術に用いる専用ステムであって、ステムとステムヘッ

人工骨頭挿入術に用いる専用ステムであって、ステムとステムヘッ

ド部が一体となっており、分離不能な構造となっているものであるこ

ド部が一体となっており、分離不能な構造となっているものであること。

と。

065 人工肩関節用材料(１) （略）

機能区分の考え方(２)065 人工肩関節用材料(１) （略）(２)

機能区分の考え方

人工肩関節用材料は、使用部位により肩甲骨側（２区分）及び上腕骨側（２区分）の合計４区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①

肩甲骨側・標準型

人工肩関節用材料は、使用部位により肩甲骨側及び上腕骨側の合計２
区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①

肩甲骨側

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコ

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイドコ

ンポーネント（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）であンポーネント（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）であ

ること。

ること。

②

肩甲骨側・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア

肩関節の機能を代替するために肩甲骨側に使用するグレノイド
コンポーネント（単独又は組み合わせて使用するタイプを含む。）
であること。

イ

骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工③

上腕骨側・標準型② 上腕骨側肩関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、肩関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、次のいずれかに該当すること。

次のいずれかに該当すること。

ア～イ

ア～イ

④

（略）

（略）

上腕骨側・特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア

肩関節の機能を代替するために上腕骨側に使用するものであって、人工肩関節置換術等の際に用いるステム、ステムヘッド及びネックであること。

イ

骨との固定力を強化するための以下の加工等が施されているものであって、その趣旨が薬事法承認事項又は認証事項に明記されていること。
ポーラス状のタンタルによる表面加工

078 人工骨078 人工骨(１) （略）(１) （略）

機能区分の考え方(２)

機能区分の考え方(２)構造、使用目的及び使用部位により、汎用型（７区分）、専用型（11構造、使用目的及び使用部位により、汎用型（６区分）、専用型（11区分）及び特殊型（１区分）の計 19 区分に区分する。

区分）及び特殊型（１区分）の計 18 区分に区分する。

(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義

①

（略）

①

（略）

②

汎用型・非吸収型（多孔体）②

汎用型・非吸収型（多孔体）

次のいずれにも該当すること。
ア～イウ

次のいずれにも該当すること。

（略）

ア～イ

③

⑥及び⑦に該当しないこと。
汎用型・非吸収型（骨形成促進型）
次のいずれにも該当すること。

ア～イ
ウ

（略）

ウ
③

（略）

⑥に該当しないこと。
汎用型・非吸収型（骨形成促進型）
次のいずれにも該当すること。

ア～イ

（略）

④～⑤

⑦に該当しないこと。
（略）

④～⑤

（略）

⑥

汎用型・吸収型（多孔体・一般型）⑥

汎用型・吸収型（多孔体）
次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ
⑦

ア～ウ

（略）

（略）

汎用型・吸収型（多孔体・蛋白質配合型）
次のいずれにも該当すること。
ア

全身の骨欠損部の補修又は補填を目的とする人工骨であること。

イ

立方体状、直方体状又は円柱状等の単純形状を有するものであること。

ウ

体内でほとんど吸収されて骨に置換されるものであること。

エコラーゲンが配合されていること。

⑧

専用型・人工耳小骨⑦

専用型・人工耳小骨

次のいずれかに該当すること。
ア～イ⑨

次のいずれかに該当すること。

（略）

専用型・開頭穿孔術用

ア～イ⑧

専用型・開頭穿孔術用

頭蓋骨開頭手術により生じた骨欠損部を補修又は補填することを頭蓋骨開頭手術により生じた骨欠損部を補修又は補填することを目的とした人工骨であること。
⑩

専用型・頭蓋骨・喉頭気管用目的とした人工骨であること。
⑨

専用型・頭蓋骨・喉頭気管用

次のいずれかに該当すること。
ア

次のいずれかに該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ⅰ

（略）

Ⅱ

⑧及び⑨に該当しないこと。

Ⅱ⑦及び⑧に該当しないこと。

（略）
専用型・椎弓・棘間用イ⑩

棘突起部、椎弓部又は棘間部を補填することを目的とした人工骨であること。
専用型・椎体固定用（１椎体用）

あること。
⑪

専用型・椎体固定用（１椎体用）

次のいずれにも該当すること。
ア～イ⑬

次のいずれにも該当すること。

（略）

専用型・椎体固定用（その他）（略）
専用型・椎弓・棘間用

棘突起部、椎弓部又は棘間部を補填することを目的とした人工骨で⑫

次のいずれにも該当すること。

ⅰ
イ
⑪

（略）

ア～イ
⑫

（略）

専用型・椎体固定用（その他）

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。
ア～イ
⑭

ア～イ

（略）

専用型・骨盤用（腸骨稜用）⑬

専用型・骨盤用（腸骨稜用）

次のいずれにも該当すること。
ア～イウ

次のいずれにも該当すること。

（略）

ア～イ

⑲に該当しないこと。

⑮

専用型・骨盤用（その他）

ウ

（略）

⑭

⑱に該当しないこと。
専用型・骨盤用（その他）

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑭及び⑲に該当しないこと。

イ⑬及び⑱に該当しないこと。

⑯

専用型・肋骨・胸骨・四肢骨用⑮

専用型・肋骨・胸骨・四肢骨用

次のいずれかに該当すること。
ア～イ⑰

次のいずれかに該当すること。

（略）

専用型・椎体骨創部閉鎖用

ア～イ⑯

脊椎圧迫骨折の治療のため人工骨を椎体内に充填した後の、椎弓根開創部の閉鎖に使用するものであること。
⑱

専用型・スクリュー併用用（略）

専用型・椎体骨創部閉鎖用

脊椎圧迫骨折の治療のため人工骨を椎体内に充填した後の、椎弓根開創部の閉鎖に使用するものであること。
⑰

専用型・スクリュー併用用

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア

（略）

ア

（略）

イ

⑯に該当しないこと。

イ⑮に該当しないこと。

⑲

⑱

特殊型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ(１) 定義ア～ウて、一般的名称が「手術用吸収性メッシュ」、「吸収性体内固定用ボル（略）

080 合成吸収性骨片接合材料(１) 定義次のいずれにも該当すること。
薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であっ

特殊型
次のいずれにも該当すること。

（略）

080 合成吸収性骨片接合材料①（略）

次のいずれにも該当すること。
①

薬事法承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「手術用吸収性メッシュ」、「吸収性体内固定用ボル

ト」、「吸収性体内固定用ネジ」、「吸収性体内固定用ステープル」、「吸ト」、「吸収性体内固定用ネジ」、「吸収性体内固定用ステープル」、「吸

収性体内固定用ナット」、「吸収性体内固定用ピン」、「吸収性人工腱」、

収性体内固定用ナット」、「吸収性体内固定用ピン」、「吸収性人工腱」、「人工耳・鼻・喉用吸収性補綴材」、「体内用吸収性合成・炭素繊維補「人工耳・鼻・喉用吸収性補綴材」、「体内用吸収性合成・炭素繊維補綴材」、「吸収性骨スペーサ」、「吸収性骨プラグ」、「吸収性人工椎体」、

綴材」、「吸収性骨スペーサ」、「吸収性骨プラグ」、「吸収性人工椎体」、「吸収性体内固定用プレート」、「吸収性体内固定システム」、「吸収性「吸収性体内固定用プレート」、「吸収性体内固定システム」、「吸収性

腱鞘スペーサ」、「吸収性体内固定用ワイヤ」、「吸収性靱帯固定具」、

腱鞘スペーサ」、「吸収性体内固定用ワイヤ」、「吸収性靱帯固定具」、「吸収性体内固定用ワッシャ」、「吸収性脊椎内固定器具」、「吸収性脊「吸収性体内固定用ワッシャ」、「吸収性脊椎内固定器具」、「吸収性脊椎ケージ」、「吸収性体内固定用ボタン」、「吸収性体内固定用タック」、

椎ケージ」、「吸収性体内固定用ボタン」、「吸収性体内固定用タック」、「吸収性体内埋植用シート」、「吸収性骨固定バンド」、「吸収性体内固「吸収性体内埋植用シート」、「吸収性骨固定バンド」若しくは「吸収定用ケーブル」若しくは「吸収性頭蓋骨固定用クランプ」、又は類別

性体内固定用ケーブル」、又は類別が「機械器具（30）結紮器及び縫が「機械器具（30）結紮器及び縫合器」であって、一般的名称が「吸合器」であって、一般的名称が「吸収性体内固定用組織ステープル」

収性体内固定用組織ステープル」であること。

であること。

(２)

機能区分の考え方(２)

機能区分の考え方

形状及び使用部位により、スクリュー（２区分）、中空スクリュー（１形状及び使用部位により、スクリュー（２区分）、中空スクリュー（１区分）、ストレートプレート（１区分）、その他のプレート（１区分）、区分）、ストレートプレート（１区分）、その他のプレート（１区分）、

インターフェランススクリュー（１区分）、スーチャーアンカー（１区

インターフェランススクリュー（１区分）、スーチャーアンカー（１区分）、ボタン（１区分）、ワッシャー（１区分）、ピン（２区分）、シート・分）、ボタン（１区分）、ワッシャー（１区分）、ピン（２区分）、シート・メッシュ型(Ⅰ)（１区分）、シート・メッシュ型(Ⅱ)（１区分）及び頭蓋

メッシュ型(Ⅰ)（１区分）及びシート・メッシュ型(Ⅱ)（１区分）の合

骨閉鎖用クランプ（１区分）の合計 14 区分に区分する。

計 13 区分に区分する。

(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義

①～⑬

①～⑬

⑭

（略）

（略）

頭蓋骨閉鎖用クランプ
次のいずれにも該当すること。
ア

頭蓋骨の固定を目的として使用する材料であること。

イ

スクリューを併用せず、プレートに付属する骨固定把持機能等により、頭蓋骨閉鎖及び骨固定に使用するものであること。

ウ

単純な骨折又は骨切りに使用する材料であること。

133 血管内手術用カテーテル

133 血管内手術用カテーテル

血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方(１)

血管内手術用カテーテルの機能区分の考え方(１)

術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血管術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（７区分）、下用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（７区分）、下大静脈留置フィルターセット（１区分）、冠動脈灌流用カテーテル（１大静脈留置フィルターセット（１区分）、冠動脈灌流用カテーテル（１区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内血栓異物除去用区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内血栓異物除去用

留置カテーテル（４区分）、血管内異物除去用カテーテル（２区分）、血留置カテーテル（３区分）、血管内異物除去用カテーテル（２区分）、血栓除去用カテーテル（７区分）、塞栓用バルーン（２区分）、塞栓用コイ

栓除去用カテーテル（７区分）、塞栓用バルーン（２区分）、塞栓用コイ

ル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続心拍出量測定用

ル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続心拍出量測定用

カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（２区分）、頸動脈用ステントセ

カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（２区分）、頸動脈用ステントセット（１区分）及び狭窄部貫通用カテーテル（１区分）の合計 43 区分

ット（１区分）及び狭窄部貫通用カテーテル（１区分）の合計 42 区分に区分する。

に区分する。

(２)～ (７)（略）(２)～ (７)

血管内血栓異物除去用留置カテーテル

(８)

（略）

血管内血栓異物除去用留置カテーテル

(８)

①

（略）

①

（略）

②

機能区分の考え方②

機能区分の考え方

構造、機能及び使用目的により、一般型（１区分）及び頸動脈用ス

構造、機能及び使用目的により、一般型（１区分）及び頸動脈用ス

テント併用型（３区分）の合計４区分に区分する。
③

機能区分の定義
ア～イウ（略）

頸動脈用ステント併用型・遠位バルーン型
ⅰ～ⅱ

エ

（略）

頸動脈用ステント併用型・近位バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ⅰ

頸動脈用ステント留置手技中に飛散する血栓及び異物の捕捉を目的として、頸動脈用ステント留置術に際し、留置前に総頸動脈及び外頸動脈に一時的に留置するバルーンを持ち、捕捉した血栓及び異物を吸引することのできるルーメンを有する
カテーテルであること。

ⅱ 血管内手術用カテーテル（16）頸動脈用ステントセットと併

テント併用型（２区分）の合計３区分に区分する。
③

機能区分の定義
ア～イウ（略）

頸動脈用ステント併用型・バルーン型
ⅰ～ⅱ

（略）

用するものであること。
(９)～ (１７)（略）

158 皮下グルコース測定用電極(９)～ (１７)（略）

158 皮下グルコース測定用電極

定義

定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

(１)①

薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（20）体液検査用器具」
であって、一般的名称が「グルコースモニタシステム」であること。
間質液中のグルコース濃度を 24 時間以上連続的に測定できる電極②であること。
機能区分の考え方(２)構造により、一般型及び疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型の合計
２区分に区分する。
機能区分の定義

(３)

①

一般型
②に該当しない電極であること。

②

疼痛軽減・針刺し事故防止機構付加型
次のいずれにも該当すること。
ア

電極を挿入するための針の長径が 0.65mm 以下、かつ、短径が0.50mm 以下であること。

イ

電極を挿入する装置が、針刺し事故を防止する目的で、針が外部に露出することなく挿入できる構造となっていること。
174 植込型骨導補聴器
定義(１)

次のいずれにも該当すること。
① 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（73）補聴器」であって、一般的名称が「骨固定型補聴器」であること。
②

既存の治療及び補聴器では症状の改善が見られない両側聴覚障害(１)

薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（20）体液検査用器具」

であって、一般的名称が「グルコースモニタシステム」であること。
(２)

間質液中のグルコース濃度を 24 時間以上連続的に測定できる電極であること。

に対して、聴力改善を目的に使用するものであること。
機能区分の考え方(２)

植込型骨導補聴器は、音振動変換器、接合子付骨導端子、骨導端子及び接合子の合計４区分に区分する。
機能区分の定義(３)①

音振動変換器
外部の音を取り込んで振動に変換し、振動を骨に植え込んだ骨導端子に伝える装置であること。
②

接合子付骨導端子
接合子と骨導端子が一体となったものであること。

③

骨導端子
骨に直接植え込み、音振動変換器からの振動を接合子を介して骨に伝えるものであること。

④

接合子
音振動変換器と骨に植え込んだ骨導端子を接合するものであること。

175 脳手術用カテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事法承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「神経内視鏡用バルーンカテーテル」
であること。
(２) 神経内視鏡を用いた水頭症手術（脳室穿破術）において、内視鏡用鉗子等で穿刺した穿刺孔の拡大を目的に使用するバルーンカテーテルであること。