令和６年６月３日
１．出席議員

１番

高

橋

信

広

12番

堤

康

幸

２番

花

下

主

茂

13番

石

橋

義

博

３番

坂

本

治

郎

14番

牛

島

孝

之

４番

水

町

典

子

15番

服

部

良

一

５番

古

賀

邦

彦

16番

中

島

信

二

６番

久

間

寿

紀

17番

栗

原

吉

平

７番

原

田

英

雄

18番

三

角

真

弓

８番

小

山

和

也

19番

森

茂

生

９番

高

山

正

信

20番

栗

山

徹

雄

10番

川

口

堅

志

21番

川

口

誠

二

11番

田

中

栄

一

22番

橋

本

正

敏

２．欠席議員なし

３．本会議に出席した事務局職員

事

務

局

長

古

賀

好

子

事務局長補佐加藤邦

博

事務局参事補佐兼次長

樋

口

安

澄

書

田

中

浩

章

記

- 31 -

４．地方自治法第121条により出席した者

市

長

三田村

統

之

副

市

長

松

﨑

賢

明

副

市

長

松

尾

一

秋

教

育

長

橋

本

吉

史

秘書広報室長

馬

場

浩

義

総

務

部

長

秋

山

企

画

部

長

平

市

民

部

長

山

健康福祉部長

勲
武

文

口

幸

彦

坂

田

智

子

建設経済部長

田

中

和

己

教

育

部

長

牛

島

新

五

総

務

課

長

清

水

正

行

人

事

課

長

古

村

和

弘

財

政

課

長

鵜

木

英

希

防災安全課長毛利昭夫

企画政策課長石橋

信輝

定住対策課長松本伸

一

観光振興課長

荒

川

真

美

福

長

遠

藤

宏

樹

子育て支援課長

末﨑

健康推進課長末廣英

介護長寿課長前田加代子

農業振興課長栗原

勝

久

林業振興課長月足和憲

第一整備室長木

村

第二整備室長堤

上下水道局長

松

学校教育課長栗

教育指導課長靏

社会教育課長高

会計管理者兼会計課長

下

祉

課

聡
子

孝
辰

幸

尾

正

久

山

哲

也

拓

也

巣

雅

彦

川

真由美

- 32 -

上 陽 支 所 長

石

橋

武

- 33 -

議 事 日 程 第 ２ 号
令和６年６月３日（月）
日

開議

午前10時

程
第１

一般質問
（質問の順序）
１

牛

島

孝

之

議員

２

古

賀

邦

彦

議員

３

水

町

典

子

議員

４

久

間

寿

紀

議員

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
第１

一般質問

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時

開議

○議長（橋本正敏君）
おはようございます。新しい議場での初めての一般質問となります。多くの市民の皆様が注目されておられると思いますので、よろしくお願いいたします。質問される方、答弁される方、双方とも簡潔明瞭に分かりやすく発言をお願いいたしたいと思います。
お知らせいたします。牛島孝之議員、古賀邦彦議員要求の資料をタブレットに配信いたしております。
ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程につきましては、会議規則第19条ただし書の規定によりタブレットに配信いたしておりますので、御了承をお願いします。
日程第１

一般質問

○議長（橋本正敏君）
日程第１．一般質問を行います。
順次質問を許します。14番牛島孝之議員の質問を許します。
○14番（牛島孝之君）
皆さんおはようございます。先ほど議長からもありましたように、記念すべき第１番目ということで若干緊張しておりますけれども、市民の皆さんのためということで、執行部におかれましては厳しい質問になるかもしれませんけれども、きっちりと答えていただかないと- 34 -

困ります。
では、さきの通告に基づきまして４点質問しております。
まず第１に、八女市の今後の農業、林業についての考えはということで４点ほど聞いてまいります。
次に２番目として、八女市の教育、文化について、３点ほど聞いてまいります。
３番目に、公立八女総合病院について。これは今までも何度も聞いておりますけれども、明確な答えがございません。明確なお答えをよろしくお願い申し上げます。
それと４番目、八女市の今後の財政について、３点ほど聞いてまいります。
先ほど議長も言われましたように、傍聴人の方も来ておられます。インターネットで見ておられる市民の方もおられます。明確に、簡潔に回答をよろしくお願い申し上げまして、あとは質問席より質問いたします。
○市長（三田村統之君）
それでは、改めましておはようございます。本日の一般質問どうぞよろしくお願いいたします。
14番牛島孝之議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、八女市の今後の農業、林業についての考えはという御質問でございます。
八女市の食料自給率は。
農林水産省が毎年公表しております国内の食料自給率は、令和４年度においてカロリー
ベース38％、生産額ベースで58％となっております。本市の食料自給率について、農林水産
省の地域食料自給率計算シートで計算しますと、カロリーベースで52％、生産額ベースで137％となります。
次に、中山間地の農業を維持していくための施策及び考えはという御質問でございます。
中山間地域の農業につきましては、農村人口の著しい高齢化、減少などにより、さらに厳しさが増すことが懸念されます。引き続き多様な担い手の育成や優良農地の確保、収益性の高い農業経営の推進を図りながら、農業、農村の持続的発展を目指してまいります。
次に、食料安保について八女市の考えはという御質問でございます。
食料は、生命の維持に欠くことができないものであり、健康で充実した生活の基礎となる
最も重要なものであると認識をしています。本市においても、農産物を安定して生産、供給できる体制を継続させるため、多様な担い手の育成・確保や生産条件整備などの支援に努めてまいります。
次に、管理が難しい山林の自治体買取りについてでございます。
管理が難しい山林につきましては、一部の自治体で山林の公有林化が実施されています。
本市といたしましては、現在、森林経営管理制度に基づき、山林所有者に対して森林経営管- 35 -

理意向調査の準備を進めているところです。
次に、八女市の教育、文化についてでございます。
まず、現在の忠見小学校、川崎小学校の閉校後の利用について地元との話合い等は行っているのかというお尋ねでございます。
義務教育学校の開校に伴い、閉校となる忠見小学校及び川崎小学校の２施設の利活用について、地域の活性化や政策課題の解決を図る上でもその活用が重要であると考えております。
今後、地域の実情やニーズを踏まえながら、慎重に検討してまいります。
次に、ホームページ等において全国に閉校後の利用者を募集する考えはないのかという御質問でございます。
現在、本市のホームページで市内の遊休公共不動産の状況について横山小学校ほか閉校後の６施設を掲載しており、今後も情報発信に努めてまいります。
次に、八女市の不登校児童に対する考えは、また、不登校解消のためにどのようなことが行われているのかにつきましては、この後、教育長が答弁いたしますので、先に公立八女総合病院について及び八女市の今後の財政について答弁をいたします。
まず、公立八女総合病院についてでございます。
企業長の交代について、交代の理由は。
企業長の交代につきましては任期満了に伴うものでございます。
次に、企業団の構成団体である広川町との話合いはなされているのか、また、筑後市長との話合いはというお尋ねでございます。
八女筑後医療圏を含む県南の医療圏をいかに守っていくかという観点から、医師の派遣元である久留米大学を核として協議が進められているところです。
次に、病院新築の市民に対する説明会はいつ行うのかという質問でございます。
病院再整備につきましては、特別地方公共団体である公立八女総合病院企業団において行
われるものと認識しております。
次に、八女市の今後の財政についてでございます。
八女市を一般家庭に例えたときの預貯金及び借入金の額はどうかというお尋ねでございます。
一般会計における基金残高及び市債残高は、令和６年度末見込みで基金残高約174億円、市債残高が約410億円でございます。
次に、借入金について今後の返済計画はというお尋ねでございます。人口減少により、実質市民の負担増ではないのかという御質問でございます。
市債の借入れには、普通交付税の算入がある市債を活用することにより実質的な負担の軽減を図り、償還については、減債基金の活用や繰上償還を行い、年度間の財源調整を行うこ- 36 -

とを考えております。年度ごとの償還元金を平準化ができるように、借入金や返済期間の調整を行っております。
次に、図書館新築についての資金計画はどのようになっていたのか。設計予算は今年度予算より取り下げられたが、今後、図書館建設についてどのように考えているのかにつきましては、この後、教育長が答弁をいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○教育長（橋本吉史君）
14番牛島孝之議員の一般質問にお答えをいたします。
２、八女市の教育・文化について。
八女市の不登校児童に対する考えは、また、不登校解消のためにどのようなことが行われているのかとのお尋ねでございます。
不登校児童生徒の居場所の確保、学校や社会とのつながりを切らないこと、さらに、学習権を保障することが大切です。
不登校解消のために、学校をはじめ、教育支援センターでの学習や教育相談室所属のス
クールソーシャルワーカーが関わる支援を行っています。また、不登校になる前の早期対応のため、今年度は県の事業を活用して校内教育支援センターの設置を計画しており、本会議において補正予算を計上しております。
次に、八女市の今後の財政について。
図書館新築についての資金計画はどのようになっていたのか。設計予算は今年度予算より取り下げられたが、今後、図書館建設についてどのように考えているのかとのお尋ねでございます。
図書館新築に係る財政支援として活用を想定していた国庫補助金につきましては、別途配信している資料のとおりでございます。今後は、図書館本館整備事業における八女市立図書館本館整備基本計画の具体化に際し、改めて調査研究を行うとともに、併せて適切な時期に関係者への説明を行ってまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げます。
○14番（牛島孝之君）
八女市の食料自給率はということでお聞きしましたところ、資料として、カロリーベース、
八女市は52％、国は38％、生産額ベースでいくと、国が58％、八女市が137％。市民としてはカロリーベースとか生産額ベースと言われても分かりにくいんですよ。だから、どれだけの量が取れて、八女市は６万人を切っていますけれども、仮にその人口がどれだけ年間に消費できるのか、当然そのパーセントでいけば、八女市民が食べるだけの米は生産されておると思いますが、それについてはいかがでしょうか。

- 37 -

○農業振興課長（栗原勝久君）
御説明いたします。
議員御指摘のように、食料自給率につきましては、カロリーベース、生産額ベースということで、国の試算方法に基づきまして資料を提示させていただいております。実際、食料自給率の考え方としましては、分かりやすく言えば、地域における食料消費をその地域でどれだけ生産を賄っているかということだろうと思います。
そういったところで、今回、国が示します農林水産省の地域食料自給率計算シートで試算をさせていただきまして、この試算方法としまして令和４年度の地域人口６万911名、これに対して令和４年度におきます地域における生産量という形で試算をさせていただいております。
食料の主であります米で考えますと、米の生産量が5,300トンということになっております。日本人当たりの食料消費、米で例えて申しますと、60キロ程度ということになっております。人口に掛け合わせますと、3,655トンということで考察はできるところでございます。
主食である米でいきますと、145％程度の生産量を賄っておるという考え方も考え方としてできると思います。
それぞれ自給率は品目的にいろいろ横断的に国が示しておりますので、今回地域におけるそういった指定された品目に応じて数字を出させていただいておりますので、品目別のどれだけ生産量が必要なのか、このことにつきましては今後検討していく必要があろうと思います。
以上でございます。
○14番（牛島孝之君）
やっぱり市民に分かりやすい言葉で言わないと、カロリーベース、生産額ベースと言っても分からないわけですよね。だから、今言われると、5,300トン、当然、八女市民が十分食べていけるだけの米は生産していますと。野菜においては家庭菜園も含めて大丈夫だろうと思いますけれども。
その次に、耕作放棄地の面積、資料を頂いておりますけれども、旧市町村ごとで頂いておりますけれども、極端に言えば、矢部村、令和元年4.1ヘクタール、令和５年19.9ヘクター
ル、非常に増えております。これはやはり中山間地の農業を本当に維持していかないと作れないと。
よくスマート農業、スマート農業と言われますけれども、スマート農業の定義を教えてください。
○農業振興課長（栗原勝久君）
スマート農業につきましては、今回、国の改正食料・農業・農村基本法の中でも重要な理- 38 -

念として挙げられております。要するに生産性の向上をいかに図っていくかという観点でございますので、当然、人口減少の中でいかに地域の産地を維持していくかという中では、やはり生産率の向上ということで、省力化、あるいは効率化、高品質化を目指す近代的な施設の導入ということで理解をしておるところでございます。
以上でございます。
○14番（牛島孝之君）
５月30日付の日本農業新聞に、29日に可決・成立した改正食料・農業・農村基本法が全部載っております。それによると、確かに今言われたように、集約化と。できるところは集約化でもいいわけですよ。ただ、機械化、機械化と言いますけれども、そんなら、スマート農業をしたときに、まず、コンバイン、トラクター、田植機、いろいろありますけれども、機械がどのぐらいかかるか御存じですか、金額的なもの。
○農業振興課長（栗原勝久君）
費用ということでございますけれども、御承知と思いますけれども、中山間地農業につきましては、非常に狭小農地、農地も点在しております。また、農地に行くまでの農道等の条
件あたりも非常に生産性が低くなっているところでございます。
当然、水田で申しますと、いまだにコンバイン、田植機、県、国の事業にのらないような
２条刈り、２条植え、そういったところが点在しているところでございます。当然、コンバ
インにつきましては、今近代的なスマート農業の導入した施設となっておりますので、3,000千円、4,000千円の購入経費がかかるというところで考えておりますし、一方でトラク
ターにつきましても2,000千円以上の経費を要するということで理解しております。
以上でございます。
○14番（牛島孝之君）
今のは要するに大きな大規模農地ということで答えられたのかどうかちょっと分かりませんけれども、大規模な農地でスマート農業をするような機械、10,000千円以上ですよ。
15,000千円とか20,000千円とか、田植機においても4,000千円、5,000千円ですよ。それができる人はそれをしてもらって結構です。ただし、やっぱり東部地域の本当に今言われたような面積も狭い、真四角でもない、そういうところの農業を生かしていく。失礼だけれども、終戦後の食料増強ということで、それが今残っとる棚田とか、そういうものだろうと思いま
すけれども、やっぱりそういうところを今後残していくためには、生産性だけでは合わんわ
けですよね。そういう地域の田畑を残すためには、やはり地方公共団体が国に申し上げると。
大きな農場で作ればいいんじゃなくて、そういうところをきちっと残していくことが大事だ
ろうと私は思っておりますけれども、それに対しては市長のお考えはいかがですか。
○市長（三田村統之君）- 39 -

お答えをいたします。
議員おっしゃるように、新たに食料・農業・農村基本法が制定を国会でなされました。といいますのも、やはり国際社会の現在の食料危機、これは特に各地域によって、各国によって大きな差があるわけでございますし、それはウクライナ、ロシア、あるいはまたイスラエ
ル、ガザ、こういう紛争が発生している国々はさらに多いわけでございまして、こういうところが農業生産が非常に厳しくなってくるという状況にあります。また、国間の経済的な交流を考えてみますと、これがうまくいかないと、食料が不足する国が発生をしてくるということになるわけでございますから、いかにして食料自給率を高めておくことが、八女市の問題だけではなくて、国の問題として今からしっかり考えていかなきゃならない。そのためには、この食料・農業・農村基本法に基づいて、それなりの生産者が生産できる環境づくりに
国自身が全力を挙げて支援をしていかなければ、国交の問題も影響しますし、あらゆる面で
この食料の問題は非常に厳しい環境になる可能性が高いと私は思っております。
そして、八女市は、御承知のとおり、耕作放棄地が年々増加をいたしております。そして、生産農家数も減少をしている中で、この先人が築いていただいた農村社会、農業主体をどう守っていくのか、このことが大きな課題になろうと思いますし、そのことはそっくり県、あるいはまた国の課題にもなるわけでございますので、そういう面で、国にも、県にも今日の状況をしっかりと要望してまいりたいと考えておりますし、また、八女市としては様々な耕作放棄地の改革に具体的に対応していくよう努力をしていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○14番（牛島孝之君）
今言われたようなことをやっぱり全国市長会とかそういうところでぜひおっしゃっていた
だきたいと思っております。
次に、５月28日の同じく農業新聞ですけれども、これに地域計画記載の加工・飲食施設、
農地転用許可不要にと載っておりますが、このことについて農業振興課長お願いします。
○農業振興課長（栗原勝久君）
もう一度お願いします。
○14番（牛島孝之君）
地域計画記載の加工・飲食施設、農地転用許可不要にと。来年４月から認定農業者が農畜産物の加工・販売施設や農家レストランを建てるために農地を転用する場合に、都道府県な
どの許可が不要になる。ただし、当該施設が市町村が定める地域計画に位置づけられていることが条件だと。転用面積の規模に制限はないという記事がちゃんと載っております。まず、これは見られましたか。
○農業振興課長（栗原勝久君）- 40 -

失礼しました。御説明いたします。
議員の提示いただく内容につきましてはまだ存じておりません。
ただ、地域計画との兼ね合いということでございますので、国が示しております将来の人と農地をつなぐ設計図でございます。これにつきましては、きちっと地域計画を市町村においては本年度中に将来の担い手を位置づけるということになっておりますので、きちっと農地の荒廃化防止を含めて今年度中に取りまとめしたいと思っております。その中できちっと将来を担う担い手については、地域との話合いを含めながら位置づけてまいりたいと思いますので、そういった優遇措置等を今後検討しながら適正に取組を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○14番（牛島孝之君）
次に、管理が難しい山林の自治体買取り。これは５月17日、同じく農業新聞、この中に手入れされなくなった民有林を買い取り管理する自治体が出てきたと。担い手の高齢化や都市への人口流出を背景に山林が荒廃しているためで、土砂崩れなどの災害を未然に防いだり、水源地を守ったりするのが目的である。林野庁によると、全国で少なくとも２つの町が買取りを進めており、面積は合計2,000ヘクタール近くに及ぶと。やっておるのが徳島県那賀町
ですかね、それと、兵庫県佐用町。ちゃんと新聞記事に載っております。
なぜこういう御質問をするかといいますと、今、国庫帰属、要するにもう要らないと、相続はしたけれども、要らない土地を国にもらってもらう。もらってもらうといっても管理料が10年分で200千円要るわけですよ。それなら、市町村で買取りがいいのか、どうせやってもいいと言われたのをもらうのがいいのか。そして、それをデータ的にきちっとしてですね。
今、中山間地においては自伐型林業ということで若者が入っております。やっぱりそういう方たちに市が仲介をするとか、そういう相続はしたけれども、もうどうしようもない、自分たちは遠くにおって管理もできない、だから、やってもいいとかですね。それは以前も聞きましたけれども、それについては今後どのように八女市としては考えますか。課長お願いします。
○林業振興課長（月足和憲君）
御説明申し上げます。
先ほど牛島議員のほうから国庫帰属制度のお話もございました。また、併せまして市長答弁のほうにもございましたように、現在、八女市のほうでは経営管理制度によりまして所有者に対しまして意向調査を実施しておるところでございます。その準備を現在進めております。この令和６年度中には、順次、森林の解析業務、要は材の在籍状況といったものを調査いたしておりますので、内容を基にして経営が成り立たなくなっておる森林が八女市に１万- 41 -

4,129ヘクタールでございますので、そういったものに対して、まず、意向調査を実施していくところでございます。また、併せましてそういった帰属制度につきましても御相談等があっておるところでございますので、併せてそういったものも考え方とかを研究していかな
ければならないと思っておるところでございます。
以上でございます。
○14番（牛島孝之君）
これは西日本新聞５月22日付です。八女市で行われております。福岡県八女市黒木町で４月６日に開かれたシンポジウム、「いろいろな生き物と共存する森づくり」ということで東北大名誉教授の方が基調講演をされております。その中で、要するに杉だけ、杉一辺倒の林
を広葉樹の混交林にというシンポジウムがあっております。非常に大事なことだろうと思っております。なぜかというと、今、杉山が安いと、手入れがされていない、間伐もされていない、ねざれもされていない。これが最終的には大雨が降れば災害になってまいります。このこともせっかく黒木町で４月６日に開かれて、ちょっと行き損ないましたけれども、シンポジウムがあっておりますので、やっぱり行政としてもそういうことを考えていただきたい。
それについてはどういうお考えですか。
○林業振興課長（月足和憲君）
御説明申し上げます。
森林の持つ役割、様々な役割がございます。災害に強い国土づくりをする、また、水源の涵養をやっていく、そういった様々な役割がございますけれども、その中で、経済林とか、あと環境林とか、そういったものをどうデザインしていくかというところも大変重要になってくるかと思います。３万1,000ヘクタールの森林を有しておりますので、そういったところも視野に入れながら、今後、研究を重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
○14番（牛島孝之君）
やはり農業は平地でという考え、大きな農地という考えがあるかもしれませんけれども、やはり山を大事にしないと、山からの水によって田んぼは生きてきます。当然これは下流域まで含めてです。ぜひ市長にお願いしたいんですけれども、これだけ山のある八女市です。
できれば矢部川サミットとか、そういうものを要するに下流域の市辺りに、山を大事にする、
今でもしてあるとは思っておりますけれども、より以上にやっぱり皆さん山を大事にしま
しょうよと、山が水を生むわけですよね。その水で下流域の柳川でいけば川下りとか、いろんなものができておりますので、ぜひそういう矢部川サミット的なものを定期的にしていた
だきたいと思っておりますけれども、それについてちょっと一言だけ。
○市長（三田村統之君）- 42 -

議員おっしゃるように、河川の上流、中流、下流の関係というのは極めて重要なものでございまして、中流だけを整備すればいいとか、あるいは下流だけを整備すればいいとか、そういうことではなく、やはり全体的に河川の管理を国、県と共に充実したものにしていくた
めには、議員おっしゃるように、やはり関係の市町村が連携をしてこの河川を守っていくという環境づくりをしなければならないと思っております。
私の記憶では、以前はたしかあったと思うんですけれども、最近あまりその協議をされることも少ないと思いますが、ただ、御承知のとおり、柳川市が矢部村に柳川の森を、林地を購入してボランティアで植栽しているという状況はございますけど、これはごく一部のこと
でございまして。したがって、下流域が水害によって大変な被害を、大牟田、柳川ですね、起きる原因というのは、やっぱり中流、あるいは上流の河川の管理の在り方によって変わってくるわけでございますので、そういう面ではむしろ私どもが森を守らなきゃならない、特に今議員おっしゃるように、森林の根っこに実は水をためる力がございまして、これは杉は少なくて、ヒノキとか、そういう樹木が非常に水分を根に保留する力を持っているわけで、そういう面では森林が極めて重要であるということを考えていかなければならないと思っております。
ですから、もう一度声かけを各関連市町村にして、もう少し充実したものにするように努力をしてみたいと思っておりますので、しばらく時間をいただければと思っております。
○14番（牛島孝之君）
あんまり時間はないと思います。しばらく時間と言いますけれども、やっぱり積極的にそういうことをしていただきたいということで質問しました。
広葉樹云々ということで今までも聞いてまいりました。センダンについては大川家具工業
会が森林組合とやっておると。何度も聞きましたけれども、できれば早生桐等においても市としてきちっと考えていただいて、この広葉樹の一つとしてぜひ考えていただきたいと思っております。
次に、八女市の教育・文化について。
忠見小学校、川崎小学校が来年の３月いっぱいで廃校になりまして、みさき学園ができます。その中で質問しておりますけれども、これは５月24日読売新聞ウイークリー経済金曜日版ですね。廃校プラス企業、進む有効活用と。小中学校などの廃校舎を活用する企業が目立ち始めた。建物の建設費を負担せず事業拡大につなげられることが魅力となり、データセン
ターなど様々な用途で利用が広がっている。自治体側は維持管理の費用負担の軽減につながるため参入を歓迎し、新たな産業や雇用創出にも期待を寄せている。最後のほうに、現存２割、用途決まらずと。どう活用するかが問われていると。文科省は、自治体に対し、廃校の決定から実施までの間に活用を希望する事業者を募り、廃校と同時に利用が始まるのが望ま- 43 -

しいとしている。
これについて教育長いかがですか。以前、課長に聞きましたときに、微妙なところでやっと統合することに了解をいただいたと、刺激するわけにはいかないと課長答弁も以前ありました。それはそれで必要でしょうけれども、地元の方たちは嫌とは言いませんけど、いろい
ろな意見があったかもしれんけれども、統合には賛成してあるわけですよね。ならば、やっぱり早くそれをどう利用できるのか。当然、地元の方たちの意見も必要だろうけれども、私から言えば、ホームページ、いろいろな方法でプロポーザル、要するに来たい企業はありま
せんかと、まず、夏休みに場所を見せますよと、そして、それをプロポーザルで出してくだ
さいよということはできませんか、いかがですか。教育長が答えるのかどうかしれませんけ
ど、どなたか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
今、忠見小学校と川崎小学校のことについては、八女市の庁舎内部のほうにおきまして複合化を含めて利活用できないかという協議のほうは進めております。
ただ、今後は、国土交通省が今実施しております地方公共団体サウンディング型市場調査という取組がございまして、まず、その廃校施設をどのような形で使うかという意見を企業のほうに求められる取組があります。できるだけ早く、こちらのほうが年に２回公募をされておりますので、７月と11月のほうで行われておりますので、できれば７月のほうに手を挙げさせていただいて、今後、市民の皆さんと検討するための案件づくりのほうを進めていきたいと思っております。
○14番（牛島孝之君）
いろいろありましょうけれども、現実に廃校になる、それが使える建物であるということであれば、やはり知らせることが一番大事だろうと。国交省がいろいろ言っている、いろい
ろどこどこ省が言っているじゃなくて、やっぱり八女市にはこういう２つの小学校が４月１日より廃校になりますよと、見に来ませんかと。やっぱり見せるのが大事なことですよ。だから、それをホームページなり、いろいろな方法で知らしめると。来ていただいた方にはやはり地元との協議、そして、プロポーザル、そういうとが必要だろうと。
今、熊本においてはＴＳＭＣ関係で非常に土地も動いておるだろうし、人的にもいろいろあるようです。時給３千円という話も聞きます。これをやられたら、失礼だけれども、こっちはおしまいですよ、おしまいとは言いませんけれども、八女市に３千円出せるのがあるのかと、恐らくないでしょう。それは金銭的なものだけです。それじゃなくて、これだけ八女
市にいろんな環境もいい、戦前ですけれども、天皇をどこかに動かそうかとしたときに３か所あったと、遷都計画。一つは今の韓国です。でも、これは絶対できませんから、やっぱり- 44 -

その中の一つに選ばれたこの八女地区ですので、やっぱりその情報を全国に対して流すと。
飛びついてもらうのが必要だろうと思います。ぜひそれは積極的にやっていただきたいと思っております。お願いします。
次に、八女市の不登校児童に対する考えということで聞きました。資料を頂いております。
不登校児童生徒の数、令和６年３月末、八女市小学校・義務教育学校前期79名、八女市中学校・義務教育学校後期、令和６年３月末、118名。この原因ですね。やっぱり学校からの報告書を集約ということでしてありますので見ますと、学校内では、いじめ以外の人間関係、教職員との関係、学業不振、部活への不適応など、学校外では、無気力、親子の関わり方、
家庭内不和、生活リズムの乱れなど。ただ、なかなか家庭には入っていけないと思うんです
よ、プライバシーの問題もいろいろあるだろうし。これについて今後増えていくんだろうと思いますけれども、どうですか、不登校特例校、特認校といいますか、そういうのが八女市に現在ないわけですよ、まず、それについて。
○教育指導課長（靏拓也君）

お答えいたします。
いわゆる不登校特例校、学びの多様化学校と言われる学校についてですが、令和６年度、全国で36校認可されているようでございます。
八女市におきましては、通学手段や校舎や予算のこともあり、新設は現在のところ考えていない状況にございます。現存の「あしたば」の充実、それから、校内教育支援センターの充実のほうに力を入れていく考えでございます。
○14番（牛島孝之君）
難しい問題ですので、ぜひ不登校が少しでもなくなるような、家庭と一緒になって、保護者の方と一緒になってぜひ努力をしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、公立八女総合病院について。
企業長の交代について任期満了ということで市長から答弁ございましたけれども、企業団
議会はほぼ傍聴はしております。赤字が続いております。たまたま任期満了ということだったけれども、市長がよく言われる任命権、あるいは任命権がある以上、解任権、当然あるということを以前ちゃんと発言をいただきました。
再度聞きますけれども、交代の理由は任期満了だけでしょうか。お願いします。
○市長（三田村統之君）
お答えします。
端的にお答えしますと、任期満了、いわゆる８年が経過したということで退任されたところでございます。

- 45 -

御承知かと思いますが、今日まで平成12年の吉田博院長は６年、それから、吉田博企業長、
平成18年ですけれども、６年６か月で自己都合の退職によるものでございます。また、平成24年10月には畑瀬副企業長が職務代理者として就任をいたしておりまして、同じ24年11月には小野典之氏が３年５か月。今回の平成28年４月から８年間、２期ですね、平城守氏が大変な状況の中で努力をいただいておりますし、また、この企業団の企業長、あるいはまた院長
については首長の唯一の権限でもありますが、やはりこれは専門的なものですから、首長があの人がいいとかこの人が悪いとか、そういう判断はなかなか難しいわけでございまして、
やはりこれは久留米大学に委任をしないとできないわけでございますので、今回はそういうことで任期満了でもございますし、企業団の判断でこのような退職ということになったものと思っております。
○14番（牛島孝之君）
企業団は八女市と広川町が構成団体となっております。ここに平成29年９月１日、29広住
健第145号というのがあります。公立八女総合病院企業団企業長平城守様、広川町長渡邉元喜、その当時の町長であります、公立八女総合病院企業団病院事業及び介護老人保健施設事業の運営に伴う今後の広川町の考え方について、これは平成29年９月１日付で出ておる。広
川町において公立八女総合病院企業団の病院事業等の財政状況、また、医師確保などの諸問
題、さらには、今後の展望等について十分に調査、検討した結果、将来にわたって八女筑後
医療圏における医療提供体制を保持し、住民福祉に寄与し続けるためには、早期の民間への譲渡が最も適切な選択肢であるとの結論に達しましたので、報告いたします。
ただ、昨年、町長が代わられて、恐らく考えは変わられたと思いますけれども、やっぱり話合いをしっかり持たれて、そして次に、やっぱり筑後市長との話合いも大事だと思っております。それについては市長も以前からずっとそういうことは言われております。課長は結構です。
病院新築の市民に対する説明会、これは市長から企業長に対して言うことはできますか。
市長からですね。市長も理事の一人でしょう、公立八女総合病院企業団議会の議員の一人でしょう、企業団の議員の一人ですもんね、市長、公立八女総合病院企業団議会。だから、市長から向こうの企業長に対して、早め、早めに説明会すべきだよということは言えますか。
言えますか言えませんかだけをお願いします。（「何の件について」と呼ぶ者あり）新築す
ることに対しての（「えっ」と呼ぶ者あり）病院を新築することに対してですね。要するに早くしたがいいんじゃないのという助言はできますかできませんか。できるかできんだけで結構です。
○市長（三田村統之君）
この問題はいろんな角度から検討しなきゃならない問題として、今日まで公立八女総合病- 46 -

院のいわゆる改革、建て直しの件について特別委員会を設置して、久留米大学の永田学長に委員長になっていただいて、この問題について議論をして結論を出していただいております。
私どもとしては、筑後市、広川町、八女市、この筑後八女医療圏、久留米は久留米で医療圏があります。久留米の場合はかなり広い医療圏になります。（「助言ができるかできない
かだけで結構です」と呼ぶ者あり）それでよかですか。（「それだけで結構です」と呼ぶ者あり）助言はできます。（「それだけで結構です」と呼ぶ者あり）○14番（牛島孝之君）
これは公立八女総合病院企業団病院機能再整備基本計画書。令和５年８月、説明にお見えになりました。再整備スケジュール、今後の主な整備工程（予定）。2023年度に用地取得交渉、ちゃんと書いてあります。恐らく１年ほど遅れております。この庁舎のときもそうでしたけれども、いつまでに設計をしないと、国からの補助金が庁舎の場合は40％が25％になるという説明がございました。ところが、４年前の１月22日、国からそういう制限はないという通達がございました。ところが、それが市長の耳まで入っていませんでした。職員は探したけれども、市長のところまで行っていなかったということですね。どういう行政なのかということもお聞きしたこともありますけれども。公立八女総合病院の場合、要するにいつま
でに基本設計をしないと、予算、要するに国の補助金、それは今でもありますか。誰か分かる方おられますか。
○市長（三田村統之君）
当然、国の補助の関係、地方交付税に関連しますけれども、これで制限はございます。
○14番（牛島孝之君）
私もずっと公立八女総合病院企業団議会を傍聴しておりますけれども、ずっと赤字でございます。本年度も赤字予算ということで、これはコロナとかいろいろありました関係でしょうけれども。市長にお聞きしますと、要するに市の出し前はないと。後から地方交付税で国から来ると今までも説明を受けております。そう考えれば、八女市の赤字は全然ないわけですよね。今の言い方になればですよ。そうなると、昔で言う国立病院とまるっきり一緒で、国が全て必要なものは補塡してくれると、後から地方交付税で。それは違うんじゃないかと
思いますけれども、間違いはありませんか。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えします。
今、牛島議員おっしゃった部分については、企業団からの今の現時点の説明では、交付税措置の取れる企業債の借入れを一定やって、その分については交付税が入ってくると、その分の交付率が令和９年度までであれば４割になりますよという。これは今の地域医療構想計
画の国の期限が令和９年度までになっているので、その間で整えていきましょうというとこ- 47 -

ろになっているのが現状でございます。起債残りの部分については、自己資金、それと、先日からずっとこの議会でも市長答弁なされておりますけれども、高度医療の機能を高めて医療収益を上げていく、その分で自己資金と収益の増で賄っていくというのが現在の企業団の財政プランであると認識しております。
○14番（牛島孝之君）
プランはプランでいいとですよ。ただ、何年たったら黒字になりますとちゃんと書いてありますけど、何年後には黒字になります、あくまでも書面上の黒字です。現実に本当に今の企業団、公立八女総合病院で黒字になるのかならないのか分かりませんけれども、なれば、
よし、ならないときに、それでは企業団の構成団体である八女市、あるいは広川町が出さにゃいかんでしょうということを聞いとるわけですね。それについては出さにゃいかんのか
出さなくてもいいのか、それだけをお答えください。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えします。
現在の計画については、先ほど議員おっしゃいましたように、若干遅れが出ているのは事実でございますけれども、その間の収益、償還金の返済も５年据置き、５年間での収益の復活、そうなって、現在ない消化器内科も復活、そういうのを新しい企業長はしっかり頑張っていかれるという判断の下、本年度の予算も組み立てていただいておると伺っております。
そういう全体的な収支計画の中で実効性のあるものであると認識しているところでございます。
○14番（牛島孝之君）
聞いているのは、赤字になったときに八女市の負担がありますかだけです。実際あります
かありませんかですよ。いろいろ言ってもらいましたけれども、確かに基本計画の中に何年後に黒字になりますと書くのは簡単です。実際赤字が出たときに八女市の負担があるかないか。あるかないかだけお答えください。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えします。
赤字の具合もあろうし、どういった形でのそれを補塡して企業団自体が運営していくか、
まず、それを企業団議会で議論していただくというのが第一義だと思います。その後で市町村負担が発生して議会の皆さん方が御了解いただくのかどうか。現実にはまだ想定の話ですので、これがどうと現時点で明確にお答えすることはなかなか難しいのではないかと思っております。
○14番（牛島孝之君）
今のを言われると、想定したときに赤字が出たら、議会が了承すれば当然それは支出をせ- 48 -

ざるを得ないということで私は取りましたので、この件については結構です。
八女市の今後の財政について。
八女市の預貯金、普通の家庭でいう預貯金ですね、これが平成28年に219億円、令和６年に174億円。これはあくまでも見込みであります。借金として、平成28年に339億円、令和６年に410億円。これも見込みです。
その中で３月議会において予算に急に出していただきました図書館問題、これについて基本設計予算については取り下げられましたけれども、大体どのような資金を使って建築する予定だったのか。36億円という数字がちゃんと出ております。それについてお答えください。
○社会教育課長（高巣雅彦君）
お答えいたします。
図書館本館新築に当たりましては、その当時活用を予定していた補助金のメニューにつきましては、別紙、議員の皆さんに配信しているとおりでございまして、国交省が所管しております事業メニューの中にあります都市再生整備計画事業という中の都市構造再編集中整備支援事業、国費率は50％、この補助事業を活用して新築をする予定でございました。
以上でございます。
○14番（牛島孝之君）
３月予算に出ました。取り下げられましたけれども、基本設計予算79,038千円ということで出てまいりまして、総事業費概算3,639,100千円、ランニングコスト、運営費ですね。毎年241,200千円という資料が出ております。
その中でお聞きしますけれども、八女市図書館基本整備計画検討委員会の中に事務局としていろいろ書いてありますけれども、計画案は２月の教育委員会に議案として提案し、３月議会で議員に説明することになります。教育委員会内でも調整中ですが、この後に基本計画
をベースに運営計画と建物の基本計画に取り組んでいく予定ですと書いてございます。３月
議会では説明はする予定でした。課長が代わられたかもしれませんけれども、ちゃんと予算案には出てきましたよ。きちっとした説明があったのかどうか、前課長から引継ぎがあっておりますか。
○社会教育課長（高巣雅彦君）
お答えいたします。
昨年度１年かけまして図書館本館の新築の基本計画を策定したところでございまして、こちらの基本計画につきましては、２月の全員協議会の中で議員の皆さんに報告をさせていた
だいたと聞いておるところでございます。
以上です。
○14番（牛島孝之君）- 49 -

だから、ここに書いてある計画案は２月の教育委員会に議案として提案し、３月議会で議員に説明することになります。これは単なる基本設計予算を上げましたと、それだけですか。
詳しいところを説明するのが、わざわざここに書いてあるわけですよ、３月議会で議員に説明することになりますと。２月はあった、でも、議会で説明なかったでしょう。急に設計予算が出てきたわけですよ。だから、議会の中でもいろいろな意見があったと思いますけれど
も、その意見を聞かれて取り下げられたのかなと思っております。
それでは、今後これはまた予算としてきちっと上がってきますか。いかがですか。
○社会教育課長（高巣雅彦君）
お答えいたします。
図書館の機能といいますのは、単に本の貸出業務だけではなく、地域の歴史等いろんな情報発信をする拠点でもありますが、それに併せまして最近では子どもたちの学ぶ場であった
り、交流する場であったり、そのような子どもたちの発展のために有効に使われている居場所でもあると認識しているところでございます。
こういった機能、こういった施設というのは、今後の八女市に将来的にわたっては必要ではないかと考えておりますので、今後、その中で検討していかなくちゃいけないと認識しているところでございます。
以上です。
○14番（牛島孝之君）
読売新聞の2024年３月７日号です。南朝ゆかり八女の歴史ということで広川の町議をされておりました佐々木さんが岩戸山歴史資料館でシンポジウムをやっておられます。今も残る
親王墓前祭や史料、非常に八女には文化が残っておると、磐井を含め南北朝。
そこで、以前、図書館問題で市長にお聞きしたこともありますけれども、県に働きかけて県立の図書館をどうですかと、できるできんは別ですよ、どうですかと。これだけやっぱり
歴史、文化が残っておる八女市にどうかということを以前お聞きしました。
それで、関連として市長にお聞きしますけれども、要するに市長、３月議会でも聞きました。11月10日、市長選挙です。３月議会でもお聞きしました。そのときには、要するにやり残したことがあると言われましたけれども、あと５か月弱、１週間で５か月と１週間です。
やっぱりこういういろいろなことを今の市長選に対しての気持ちを含めてです、時間はちょうど５分ほど残しておりますので、ゆっくりで結構ですので、お願いいたします、今の決意を。（「時間あんまり要りません」と呼ぶ者あり）○市長（三田村統之君）
今、議員御質問をいろいろ各分野において質問されています。それだけ課題は八女市は非
常に山積をしている状況にもございます。しかしながら、世代交代ということもございます- 50 -し、いろんな意味で、また、御承知のように、私は健康を害したこともございます。いろん
な角度から考えて、そしてまた、いろんな方々の御意見も拝聴しながら、最終的には結論をできるだけ早くとは思っておりますが、現時点で出馬とかしないとか、そういうことは申し上げることができませんので、しばらく時間をいただきたいと思っております。
○14番（牛島孝之君）
ちょっと時間が残りましたけれども、やっぱり今の市民の本当に関心事はどうされるのか。
３月議会においてやり残したことがあるとちゃんと発言されておりますので、継続なのか、
先ほど言われましたように、世代交代なのかと自ら言われましたけれども、やっぱり早い時期にそのことは私個人としては言っていただきたいと思いますので、こういう質問をいたしました。
本日、新議場におきまして第１番目の質問ということで若干ふだんと違って緊張はしておりますけれども、時間が残りましたけれども、これにて質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本正敏君）
14番牛島孝之議員の質問を終わります。
11時20分まで休憩します。
午前11時11分

休憩

午前11時20分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
５番古賀邦彦議員の質問を許します。
○５番（古賀邦彦君）
皆様おはようございます。日本共産党の古賀邦彦でございます。傍聴席の皆様、インター
ネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。新庁舎、新しい議場での私、初質問となります。緊張しております。
今、市民の暮らしは物価の大幅な高騰により大変苦しくなっております。市政には住民に寄り添った施策が求められ、議会にはその内容をチェックし、よりよい提案を示す役割があると考えます。誰もが安心して暮らせる八女市のまちづくりに精いっぱい努めてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
新庁舎が完成し、さあこれからというタイミングで今回の不祥事が発生しました。市民の信頼を裏切る、公僕としてあってはならない事態です。
５月10日、新しい議会棟で初の全員協議会が開かれましたが、執行部報告の第１号が職員の懲戒処分でした。極めて残念なことです。今回の不祥事は、単に公金を横領しただけでな
く、そのことに気づいた上司が直ちに所属長に報告しなかった。その結果、被害がさらに拡- 51 -

大したという二重に市民の信頼を裏切るものです。極めてゆゆしき事態です。関係者の処分とともに、再発防止に努めるとして広報などでも周知されておりますが、どこに問題があり、それをこうしていくというものを明らかにしないと本物の再発防止にはなりません。そういう観点から市の事務管理について何点か質問いたします。
次に、市観光関連施設での契約変更問題について伺います。
４月の上旬、ある観光関連施設に従事していた地域おこし協力隊の青年たちが３月末に突然契約変更となった。せっかく八女市のために頑張っている若者に何ということをするのか、一体八女市は何を考えているのか、そういう声が私の耳に入りました。関係者に話を聞きま
すと、話合いは２度持たれたが、契約変更は判断した行政側の説明は一切なされず、ただただ３月末で契約終了、これは決定事項というだけ。当事者に理解を求める姿勢を全く感じな
い極めて不誠実な対応だったと言います。地域おこし協力隊と八女市の関係について、重大な問題だと考え、質問いたします。
次に、災害対策について。これは毎回質問しております。
災害列島である日本での対策が不十分なため、能登半島地震でも災害関連死の被害が出ています。せっかく助かった命が守れない事態です。
一方で、４月に大きな地震が発生した台湾での取組の充実ぶりに大変ショックを受けました。地震発生３時間後には避難所になる体育館に簡易ベッド付のテントが並べられ、食料や生活用品の提供はもちろん、無料の衣服クリーニング、アロマオイルのマッサージ、子どもたちにはおもちゃやゲーム機コーナーが設置されております。さらに、発災４日目には、体育館に避難した避難者は行政が用意した２次避難所に移動し、その日のうちにテントや各ブースは撤去され、５日目には体育館は元のとおりとなります。つまり、発災当日から行政側は避難所の設営とともに２次避難所の手配に入っていたことになります。日本でも八女市でも災害による被災者の負担をより軽減するための努力をすべきだと考えます。
何度も取り上げております避難所指定体育館への空調設置について、災害時の避難所環境の改善策として国の補助制度が拡充されている今、何としても実現を見たい。市長の英断を求め質問をいたします。
詳細につきましては質問席にて行います。執行部におかれましては、簡潔明瞭な回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○市長（三田村統之君）
５番古賀邦彦議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、事務管理についてでございます。
不祥事再発防止の具体的対応はというお尋ねでございます。
組織上及び会計処理上等のチェック体制の在り方を具体的にどう見直すかという御質問で- 52 -

ございます。
このたびの不祥事により、市民の皆様及び議員の皆様の信頼を著しく失墜させたことに対し、改めて深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございません。
不祥事の再発防止としましては、内部チェック体制の確立や公金等の厳正な管理が必要不可欠であることから、所属長による現金領収証の確認作業など、全職員が防止策を具現化し、着実に実行していかなければならないと考えております。そのため、全職員に再発防止策を周知するとともに、全職員を対象とした法令遵守研修をはじめとする研修を実施し、服務規律の確立に努めてまいります。
次に、市観光関連施設での契約変更問題についてでございます。
本市の観光関連施設につきましては、現在19の指定管理施設を運営いたしております。こ
れらの施設は全て条例に基づく指定管理施設でございます。各施設での従業員の任用管理につきましては、指定管理者により行われており、市が直接管理を行うことはございません。
次に、人事管理についてでございます。
職員の中途退職についてでございます。
近年の中途退職状況はどうなっているかという御質問でございます。
60歳未満の中途退職者の状況として、令和元年度から令和５年度までの５年間、40人が退職しております。
中途退職には勧奨退職と自己都合退職があり、自己都合退職の主な理由としましては、病気療養や転職、結婚に伴うものでございます。社会情勢として転職や中途退職が増加傾向にある中、本市といたしましては、職員が心身ともに健康でやりがいを持って働き続けることができる職場づくりや人材育成に引き続き取り組んでまいります。
次に、職員の病気休暇状況はどうなっているかというお尋ねでございます。
病気休暇や病気休職により30日以上休務した職員数は、令和元年度から令和５年度までの５年間で86人でございます。そのうちメンタルヘルスの不調に伴う休務者は43人であり、年々増加傾向にあります。職員の健康を維持、増進することは、質の高い行政サービスを提供する上で重要であり、健康診断やストレスチェック等による心身の不調の早期発見、早期対応を積極的に行い、適切な療養に結びつけるなど、各職場や医療機関と連携をしながら重症化防止及び早期の職場復帰に向けた支援に努めております。
次に、ハラスメント対策はどう進めているのかという御質問でございます。
ハラスメントの防止及び排除のための措置に関し必要な事項を定めた八女市職員のハラス
メントの防止等に関する要綱を策定し、職員に周知徹底して職員の利益の保護及び職務能率の向上に努めております。あわせて、職員に対して研修等を実施し、ハラスメントの防止等への理解を深めるとともに、ハラスメントを許さない健全な職場環境づくりに努めておりま- 53 -

す。
次に、災害対策についてでございます。
まず、令和５年７月豪雨の災害復旧に向けた作業進捗状況についてでございます。
令和５年７月豪雨災害復旧の進捗状況につきましては、特に市民生活への影響が大きい箇所から順次進めております。現時点で約６割の発注を終え、工事に着手しております。今後
も国や県、地元などとの調整を十分に行い、早期復旧に努めてまいります。
次に、新庁舎における避難所機能についてでございます。
避難場所はどこに設置するのかというお尋ねでございます。
新庁舎における避難所につきましては、１階の多目的室等に設置いたします。
市民への周知はどのように行うのかというお尋ねでございます。
新庁舎における避難所につきましては、他の指定避難所とともに、広報八女５月号のほか、本市のホームページに掲載し周知を図っております。
次に、熱中症避難所はどこに設置するのかという御質問でございます。
熱中症対策強化のため、八女市では昨年度より、本庁、各支所及び図書館等の公共施設を避暑スペースとして夏季期間中に開放する取組を開始しております。
新庁舎における避暑スペースにつきましては、庁舎１階の市民開放エリアである「まちの茶屋」に設置しております。
次に、住宅の耐震化対策についてでございます。
民間住宅の耐震化については、地震発生時のリスクについて所有者自ら意識を高めていただき耐震化に向けた行動へとつなげる必要がございます。本市では、民間住宅の耐震改修について補助事業を実施しておりますが、今後も国、県と連携しながら民間住宅の耐震性能の向上に努めてまいります。
次に、避難所指定体育館への空調設置については、この後、教育長が答弁いたしますので、先に災害用井戸の設置について答弁をいたします。
災害用井戸の設置についてでございます。
大規模な地震が発生した場合、断水が発生し、飲料水等の確保が問題となります。
本市では、避難所等に飲料水を備蓄しているほか、今年度は大型浄水器の導入を計画し、断水への備えを進めております。
いつ起きるか分からない災害に対しましては複層的に備えていくことが重要でありますので、今後とも様々な対策について研究を行ってまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○教育長（橋本吉史君）
５番古賀邦彦議員の一般質問にお答えいたします。

- 54 -

４、避難所指定体育館への空調設置についてのお尋ねでございます。
避難所となっている小中学校体育館の空調設置については、高額な費用が必要となることから、体育館を新設する場合に検討いたします。
以上、御答弁申し上げます。
○５番（古賀邦彦君）
まず、事務管理について、不祥事再発防止の具体的な対応として、組織上及び会計処理上等のチェック体制の在り方を具体的にどう見直すかについて伺います。
今回の件には大きく２つの問題点があると考えます。
１つは、組織上のチェック体制の問題です。
なぜ18か月という長い間にわたる不正行為を見抜けなかったのか。さらに、本年１月下旬に不正を確認した上司がなぜ所属長に直ちに報告しなかったのかという点であります。現金を取り扱うという職務の特異性に加え、業務分担が細分化され、結果として個々人任せとなり問題が表面化しづらい状況があったのではないか。公金横領という大変な事態にもかかわらず不正を確認した上司がなぜ直ちに所属長に報告しなかったのか、これは甚だ疑問に思います。事の重大性の認識がなかったのでは、もっと言えば、着服した公金を返せば問題ない、
そういう気持ちがなかったのか。職務に対する法令遵守という基本認識の欠如がある。
法令遵守や上司への報告について組織上の問題をどのように認識しているのか、まず伺います。
○人事課長（古村和弘君）
御説明申し上げます。
元職員が引き起こした公金着服という不祥事は、法令を遵守し、職務を遂行する立場である公務員としてあるまじき行為です。このような不祥事を組織として防ぐことができず機能すべきチェック体制が働いていなかったことは、組織として極めて重要な問題と考えております。こうした事態が二度と起こらないよう、実効性と継続性のある再発防止策を職員一人一人が取り組んでいかなければならないと考えております。
今回の問題では、システムの管理運営についてこの職員だけが詳しく知っていたことから、
結果的に周囲の職員がこの職員を過度に頼り切ってしまい、組織的に業務の状況を把握できておりませんでした。このことにより、上司である係長並びに管理監督者である課長による組織としてのチェック管理体制が機能していなかったと考えております。そのことが今回の組織上の問題であったと捉えております。
また、係長が課長への報告を怠ったことについては極めて不適切な対応であったと考えております。
その中で、係長がなぜすぐ令和５年１月（59ページで訂正）に敷金の着服を知った後に課- 55 -

長へ報告をしなかったかということについては、係長の聞き取りから、やはり若い職員の処分をおもんぱかっての対応を行ったということを聞いております。
以上でございます。
○５番（古賀邦彦君）
若い職員をおもんぱかったというのは市民には通用しないんですよね。上司として当然報告をする、むしろそういうことをしなかったから被害が拡大すると、もうまさに大問題だと思います。職員には地方公務員を含む法令遵守義務があります。法令遵守意識の徹底、これがやはり基本中の基本だと考えます。職務が多様化し業務分担が細分化すると、担当者任せになり管理が行き届かない問題になります。上司が個々の職員の業務を管理できる組織上の体制づくり、この際しっかりつくっていただきたいと思います。
２つ目は、住宅管理システムのこのチェック体制の問題です。
仮に不正入力をしていても、年度末になれば入力内容と現金が合わないので、システム上エラーが出るというのが当然だと思いますが、この点はどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
定住対策課では、市営住宅の入居者の円滑な事務運営を目的といたしまして、市営住宅の管理システムを導入いたしておるところでございます。このシステムのライセンスというのは、本庁職員、それから、各支所に付与いたしまして管理運営を行っているところでございます。
このたびの元職員による着服した公金、市営住宅の敷金、それから、使用料につきまして、
簡単にもう一度その方法を御説明いたします。
まず、敷金の入金先でございますけれども、この敷金は、市営住宅のほうに入居手続をする際に、住宅の家賃の３か月分相当を市のほうに一時預り金という形で市の歳入歳出予算に属さない歳計外収入として一定の間納めていただきます。当然、退去なされる際にはお返しする預り金という性質のものでございます。
通常でありますと、入居の契約に来られた際に敷金をお預かりいたしまして、その後、預かったあかしとして預かり証の半券を御本人さんにお渡しして契約の手続を踏むわけでございます。預かったお金は、歳計外の調定書を作成いたしまして、それから、納付書を発行し、職員がそのお金を会計課の歳計外収入ということで納金いたす手順となっております。しかしながら、元職員は、この一連の事務作業を一切行わず着服したわけでございます。
それからあと、着服したにもかかわらず、周りの職員は一切気づいていないのが現状でございました。

- 56 -

システム上のチェック体制でございますけれども、この歳計外の預り金というのが、市が行っております財務会計システムとこの住宅管理システムというのがリンクしておりません
ので、チェックする方法といたしましては、定期的に収入状況と市の住宅管理システムとの人的な照合等でチェックをするわけでございます。しかしながら、そのチェックのほうも担
当職員に任せっきりで、複数人でのチェックを行っていなかった事態でございました。
それから、住宅使用料につきましては、通常であれば、入居者の方々からは口座払い、それから、納付書払いという手続でお支払いをしていただいております。しかし、中には直接御自宅に訪問いたしまして徴収したりとか、直接窓口のほうに現金を御持参いただいてお支
払いしていただく場合もございます。今回はそのような現金で納めに来られた方々の住宅使用料を着服したわけでございます。
通常の事務処理といたしましては、住宅使用料を預かったときに現金領収書を発行いたします。そして、その後、調定書を作成いたしまして、納付書を再発行いたしまして、今現在、
我々のやり方としましては、職員が直接市の金融機関窓口のほうにお支払いをしておった状
況でございますけれども、その一連の作業も行わず、元職員は着服に至った状況でございます。
また、住宅使用料に関しましては市の歳入予算でございますので、当然そういう着服があった際には後々発覚するわけでございますけれども、そういった着服を逃れるために、元職員は現金でお預かりいたしましたその月分のシステム管理上の調定を抹消するなど、そういった不正な入力をいたして、お支払いする受皿となるべき調定をなくすことによってその方々のその月分の使用料が後々、未納扱いとか督促が発生したりとか、相違を逃れるための偽装を行い着服を繰り返しておった状況でございます。
この住宅使用料の調定を変更する場合の御説明でございますけれども、当然、年度当初に住宅使用料の調定を当初予算で計上いたしますけれども、年間を通して数件の途中入所、それから途中退所、それから、途中で使用料の減免措置を行う手続を行う関係で、月に１回ほど調定の変更手続を行いまして、上司による決裁を受けるような形になっております。
しかしながら、我々が調定変更する理由といたしましては、先ほど言いました途中入居、それから途中退所、減免措置という理由で変更が行われるべきという既成概念がございまして、なかなかチェック体制が不備であったということで、誰もその不正行為に気づかなかった状況でございました。
また、調定の変更をする際には当然その変更する根拠を示す資料を提出するわけなんです
けれども、その根拠となる資料のほうも十分なチェックがなされておらなかった実態でございます。
今回の職員による不祥事でございますけれども、公金着服に至るまで、そういったシステ- 57 -ム上、それから、チェック体制の甘さをうまくといいますか、そういったチェック体制の甘さをかいくぐって職員は行為に及んだものでございます。
しかしながら、そういった行為を見過ごすような背景には、やはり我々事務方のほうのチェック体制の不備、それが相重なったものだと認識しているところでございます。また、元職員のこういった不正な行為を行うという人としての倫理感の欠如を醸成することができなかった組織としての組織マネジメントの欠如もあったんではなかろうかというところでございます。
先ほど議員御指摘でございました係長が上司に報告しなかったという点も職場としてのコ
ミュニケーション不足を含めて意思の疎通もなかったと深く反省をしているところでございます。このたびは大変申し訳ありませんでした。
○５番（古賀邦彦君）
かなり詳しく御説明をいただいたので、事の本質が随分明らかになったと思います。非常に巧妙な手口、それでシステムを操作され、それを確認できなかったと、今回の問題は改めてシステム管理の難しさを浮き彫りにしておると思います。システムそのものの改善、そして、不正ができないようなシステムに改める、これが必要だと思います。そして 、そのチェックを担当する課が確実に行うのと同時に、会計課など、組織として定期的にチェックをする二重チェック、これを義務づけるなど、厳重にチェックする体制が必要だと考えます。
今回の不祥事は市民に大きな不信を招いております。
市長に伺います。行政のトップとしての見解を改めてお願いいたします。
○市長（三田村統之君）
答弁の冒頭で御説明をいたしましたように、大変申し訳ないという気持ちでございます。
ただ、これからどういう対応をしていけばいいのか十分検討した中でチェック体制というものを、この住宅関連だけではなくてあらゆる分野でやっぱり検討していかなきゃならんだ
ろうと思っております。
それと、これは現実的には非常に難しいのかもしれませんが、私どもの感覚からいくと、
こういう問題を起こすその過程の中で、御本人の中で誰も気がつかない。普通だったら、こういう問題を持ってやっていたら、何かふだんと違うという、その人の日常の態度が変わってくる可能性があるわけですね。これは人によりけりでございますが、例えば、家庭上の問
題、あるいは資金的な、金銭的な問題とか、そういう悩ましいことを持っていると日常の態度そのものが違うんじゃないかと、出てくる可能性があるんじゃないか。ですから、今私が指示をいたしておりますのは、そういう一番身近な管理職、いわゆる係長クラス、ここの研修をまず第一にやるように指示をしているところでございまして、やはりお互いに協力し合って、そして、仕事、任務の面で助け合っていくという、そういう意識を持っていくこと- 58 -

が極めて重要ではないかなと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。いろいろ今検討をいたしておりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○人事課長（古村和弘君）
先ほど御説明させた件で、上司が気づいた、係長が気づいたときを、私が間違って令和５年１月と伝えました。正しくは令和６年１月（55ページを訂正）でしたので、おわびして訂正をさせていただきます。
○５番（古賀邦彦君）
二度とこのようなことが起きないように具体的な実効性のある対策を講じていただくように強く指摘をさせていただきます。
次に、市関連観光施設での契約変更問題と書いておりますが、非常に分かりづらい表題になっておりますが、先ほど御説明したように、地域おこし協力隊に業務委託をしていたある
市観光関連施設での契約変更問題です。
ちょっと時間が押してきておりますので、地域おこし協力隊とは何か、そして、いつから活動されてどういった仕事を担われているのか、何人が活動されてどのような業務に当たられているのかをまとめてお尋ねいたします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
地域おこし協力隊では、地域活性化に資する目的で意欲ある人材を地域外から募集いたしまして一定期間地域に居住していただきまして、地域おこし、それから地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組でございます。
この取組につきましては、八女市は平成25年度から導入いたしておりまして、これまで39
名の登録実績がございます。
現在、令和６年４月現在で12名の隊員の方々が地域活性化のために活動していただいているところでございます。
以上でございます。
○５番（古賀邦彦君）
この問題の関係者の方にお話を伺いました。
関係者３人のうちお一人は昨年７月から、もうお二人の方は昨年８月から事業委託を受けてこの３月まで従事してこられております。
関係者のお一人は、昨年５月の募集要項を見て応募し、運営主体が途中で民間に移る可能性があると言われてはいたが、突然この２月に口頭で、３月末で契約終了、これは決定事項と言うだけ。３月にも話す場が持たれたが、そこに至った経緯の説明も何もない。当事者に- 59 -

理解を求める姿勢を全く感じない極めて不誠実な対応だったと。年度ごとの契約なので、契約上は問題ない。しかし、今回の行政の対応について、これは倫理上の問題ですと言われました。
もう一人の方は、決定事項であると言われる態度や、３月の話合いの場もちゃんとした会
議室ではなくて建物の軒先でと言われ、こんなところでこんな大事な話をするんですかと、
こういう対応をされてとてもつらかったと。この事業が始まって３年間でつくってきたものがあった。たくさんの方がそこでイベントをしてくれたおかげでたくさんのファンの方に利用してもらってきたと。突然の事業の変更となり自分たちも戸惑ったが、とりわけ、これまで支えてくださった利用者への事前告知ができなかったこと、せめて利用者の方には、４月
からはこうしていきますと言いたかったと、今でもそのことが大きな心の声となっています。
施設側としてこれほど利用者に必要なことはありません。相談がなされず、ただただ決定事項ですというだけ。あまりにも思いやりがない、我々をないがしろにされた思いですと苦しい胸のうちを語っていただきました。
地域おこし協力隊とは八女市にとってどういう存在なのでしょうか。八女市としては地域おこし協力隊の皆さんにどういう役割を期待しているのか、お尋ねをいたします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
地域おこし協力隊とは、自分たちのふるさとを離れまして、意欲を持ってはるばるこの八女の地に来ていただきました。そして、我々行政ではできない柔軟な発想、それから、斬新な視点で地域の方々によい刺激を与えていただいております本当に大切な存在でございます。
また、地域おこし協力隊の才能、それから、能力を生かした活動を通して八女市に興味を抱いていただきながら、後々は八女市のほうに定住・定着をしていただきたいと期待を持っておるところでございます。
なお、これまで退任された隊員のうち19名の方々が八女市に定住いただいておるところでございます。
以上でございます。
○５番（古賀邦彦君）
今回の問題の当事者ではないほかの協力隊の方にもお話を聞かせていただきました。その方は、行政側から長期間にわたりこの場では紹介できないほどのつらい対応を受けてきたお話を伺いました。
八女市と地域おこし協力隊との関係性は一体どうなっているのか、市長にお尋ねをいたします。八女市は、地域おこし協力隊の方にこんなつらい思いをさせております。一体行政は
この方々へのリスペクトの気持ちはないのでしょうか。仕事を辞め、ふるさとを離れて、八- 60 -

女のためにわざわざ県外から来られる方もあり、それぞれの志を持ち、八女のために頑張ってもらっています。八女をもっともっと好きになってもらい、将来は移住・定住をしてもらいたい、この青年たちにこんな思いをさせていいんでしょうか。紹介したこれらの問題は、地域おこし協力隊の方への極めて不誠実な行政側の対応、私は決してあってはならないことだと考えますが、市長いかがでしょうか。
○市長（三田村統之君）
地域おこし協力隊に対する八女市の期待というのは、今課長からも答弁させていただきましたけれども、私自身に限らず多くの皆さん方が期待をしていることは事実だろうと思います。
ただ、行政の対応がどういう思いでされてあるのか、個々人によって違う面もあろうかと思います。したがって、そういう問題が、それだけ今議員がおっしゃるほどに非常に苦労してあるというか、悩んでいらっしゃるというのは、正直言って私具体的にあまり聞いたことがなくて、私の知る範囲では、もちろん地域おこしの協力隊の皆さんにもお会いすることはありますし、お話しすることもありますけど、感じたことがなかったもんですからね。しかし、その点、今議員がおっしゃるような状況であれば、私自身もよく状況を把握して、それなりに必要であれば対応をしていきたいと考えております。
○５番（古賀邦彦君）
地域おこし協力隊の皆さんはそれぞれ思いを持って、志を持って委託業務を受けたり契約をされているわけです。ということは、その委託契約業務が今回みたいに次年度変更になるということは行政側の判断としてあり得ると思います。
問題は、そのことを当事者にきちんと事前に説明をして、理解、納得をやっぱりちゃんと得ながら次のステップにという、その手順が全く抜けているところに今回は大きな問題があると私は思うわけです。やはり地域おこし協力隊と八女市の関係は切っても切り離せません
し、観光を含めて本当に大事な存在ですし、頑張ってもらいたい存在です。ですから、今回のような、私から言えばもう一方的な行政側のそういうやり方、これはやはり厳に慎みながら今後しっかり意思疎通を図っていく、定期的な集まりを持つ、もし活動上の悩みや困り事があれば、それに寄り添って耳を傾ける、こういった協力隊の皆さんへのリスペクトの思いを持った対応を強く求めておきたいと思います。私自身もこのことは今後も問題意識を持って状況把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の中途退職について伺います。
八女市における60歳未満の職員の中途退職状況、今御報告がありましたように、５年間で40人という人数に大変驚いております。現在の正規職員数がおよそ560人ほどだと思いますので、５年間で７％強の職員が中途退職しているという状況です。

- 61 -

中途退職の理由についてどのように分析をし、どのような対策に取り組んでおられるのかをお伺いいたします。
○人事課長（古村和弘君）
御説明いたします。
八女市の中途退職の分析につきましては、一般質問資料のほうで御説明をさせていただきます。
過去５年間の退職者40名のうち、退職勧奨による退職は13名、病気療養に専念するための退職は９名、他の地方公共団体等への転職による退職が８名、結婚や遠方への転居に伴う退職が５名、その他の自己都合による退職が５名という状況になっております。
それで、この中途退職者を防止する対策といたしましては、中途退職する職員には退職する理由がそれぞれあると思います。一概に対策を立てることはなかなか難しいと思いますが、やはり八女市を好きになっていただくことかと考えております。
人材育成計画の中にも記載しております、八女市を好きになる、働くうちに愛着度が増していくという気持ちを醸成していくことが中途退職の防止につながっていくと思います。
そういった意味での対策といたしましては、１つ目に、職員の職務への満足度を高めてい
くこと、２つ目に、職員の成果を認めていくこと、３つ目に、職員の自己成長を支援していくこと、４つ目に、職員の心と体の健康を支援していくことなどがあり、横断的、または縦断的にコミュニケーションが取れる職場環境をつくりながら、やりがいを持って八女市で働き続けていくことができる職員育成、人材育成に努めていきたいと考えております。
以上です。
○５番（古賀邦彦君）
中途退職の理由の分析を基に、中途退職を減らすためのできる限りの対策を打つことが求められております。30日以上の病気休暇を取得、または休職した職員の状況も５年間で86人、その半数の43人がメンタルヘルスの不調となっております。大変驚いております。クレーム
対応やカスタマーハラスメント対応など、研修体制をより一層充実し、組織を挙げた取組をお願いしたいと思います。
次に、災害対策に入ります。質問順番を少し変えさせていただきます。
まず、避難所指定体育館への空調設置について市長に伺います。
避難所指定体育館への空調の設置については、劣悪な避難所環境の改善に大きな役割を果たすことは言うまでもありません。
私どもの調査では、緊急防災・減災事業債のほかに学校施設環境改善交付金などの活用、あるいは過疎事業債、これを組み合わせると、実質の地方負担は15％という今、国の補助制度が備えられております。この時期にぜひとも実現を見たいと考えますが、いかがでしょう- 62 -

か。
○市長（三田村統之君）
先ほど教育長が答弁をいたしましたように、早急に補助があるから対応をということにはなかなか難しい面もありますので、その辺りはよく教育委員会とも協議して今後の対応については検討してまいりたいと思いますが、具体的なことは本日は答弁しかねますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
○５番（古賀邦彦君）
私はこの課題は市長の英断にかかっておると思っております。どんな災害がいつ発生するか分からない時代、もしもの備えを万全にしておく。能登地震に見られるように１月１日元旦に発生する、あるいは水害の時期、猛暑の時期に水害が発生する、当然考えられます。避難者の負担を少しでも和らげる避難所の環境づくりは自治体の責任で備えなければならないと。せっかく今そのための国の予算がついております。試算では、設置のための予算として85,000千円から90,000千円と報告を受けておりますが、これに国は最大70,000千円の補助を用意しているわけです。この時期にぜひ御英断をお願いしたい。
再度ちょっと市長、お願いしたいと思います。
○市長（三田村統之君）
申し訳ありませんが、国の補助がつくから今にということにはならないと思っておりますから、できればそういう災害に対する環境づくりについては十分我々も意識をして、大変な災害を平成24年に受けているわけでございますから、そういう被害の状況も判断しながら検討していきたいと思っております。
今、議員からの御質問のように、じゃ、考えて前向きに考えますということを申し上げられませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○５番（古賀邦彦君）
この問題は国会でも議論になっております。
先日見た衆議院の予算委員会では、与党の議員が2023年度から2025年度までの３年間という限定はちょっと厳しいと。もうちょっと期間を延ばしてやってくれんかということを岸田首相に求めました。与党議員から出ておりますので、首相としては、やりますとは言わない
けど、そこら辺りも十分踏まえて対応したいということでもあります。私は今これをやるのが一番大事だと。やっぱり八女にとって大きなことですし、全ての体育館をと言っているわ
けじゃなくて避難所に指定されている体育館をやってくださいということですから、避難所
指定体育館、資料にあるように３つなんですよね。これをやってくださいと言っております
ので、ぜひ前向きに検討いただきたい思います。
それから、住宅の耐震化対策について伺います。

- 63 -

能登地震では９割近くが家屋倒壊による圧死、窒息死と言われております。福岡県内で耐震化された住宅は89.6％で約２割の住宅が耐震化されていないということですが、八女市においてはどういう状況になっておりますでしょうか。お願いします。
○定住対策課長（松本伸一君）
お答えいたします。
八女市におきます耐震化率でございます。
木造戸建てにつきましては、これは令和４年１月１日現在の 数値でございます。２万8,164戸の住宅数でございまして、このうち１万3,654戸が耐震化されている状況で、今現在、八女市では48.5％が耐震化率となってございます。
以上でございます。
○５番（古賀邦彦君）
能登地震で大きな被害が発生した珠洲市、こちらは耐震工事の費用を最大2,000千円まで補助する全国トップクラスの制度を設けておったそうです。しかし、制度発足、平成23年度
以来、利用したのは令和２年度に２件、令和３年度に１件、昨年度はゼロだったそうです。
せっかくそういう制度が用意されているのにほとんど活用されず、その結果、貴い人命を失うということになっております。八女市でも資料を頂きましたように見てみますと、制度はあるんですけれども、約10年間で耐震化した件数は僅かに４件と。制度はあるけれども、利用されていないという実態が浮き彫りになっております。耐震化が進まない理由を国が調査しておりますが、１番は費用負担が大きい、それから、古い家にお金をかけたくない、耐震化しても被害は避けられないという答えがあったそうです。
しかし、倒壊した建物が道路を塞ぎ、避難が遅れたという証言もあります。特に危険視されておるのが空き家です。
この点で５月７日にＮＨＫのクローズアップ現代という番組が取り上げた高知県の黒潮町、１万人の人口の町ですが、ここでの取組は非常に感心をいたしました。
例えば、壁の改修工事、これはアルミの棒を取り付けて上から板を張りつけるということで補強する。壁を全て取り払っていた従来の工事よりも手間がかからない上、新耐震基準と同等の強度にできると。
住民の関心を高める取組として、旧耐震基準の住宅を訪ねて耐震化の重要性や補助制度について説明をしたと。黒潮町では旧耐震の住宅全てを５年間で３回回ったそうです。粘り強
い対策で耐震化を進めてきたということです。町の職員は役場から1,250千円お金が出るんですけど、この1,250千円で収まった人のほうが多いと。住民は年金暮らしだから補助金の枠内でしてもらえるならどうぞということで協力をしたと。
黒潮町ではこうした政策の結果、およそ4,000戸ある旧耐震基準のうち1,100戸以上の住宅- 64 -

で改修が完了したということです。
そして、これを耐震化の取組をまちづくりの一環としても活用しております。空き家を町が借り上げて、リフォームと同時に耐震改修も実施をすると。月20千円ほどの家賃で移住希望者に貸出しをしている。これまで38件の空き家を耐震化し、若い世代の移住による地域の活性化につなげていると。町の担当課では、募集をかければ１戸の住宅に対して二、三件ぐらいの申込みが来ていると。空き家を活用することで地域の安全につながっていると言われております。
高知県の黒潮町の取組は非常に重要で、一番感心するのは、やっぱりまちづくりの一環として取り組んでいるということが何よりと思います。大地震による家の倒壊による窒息死、圧死を防ぐ、それから、耐震化により倒壊家屋を減らす、避難経路の確保で多くの命を守る、
住民の負担も軽減できる、地域の工務店にも仕事が回る。まさに一石二鳥、三鳥、四鳥の効
果が生まれていると、こういう施策です。ぜひとも八女でもこういった取組が進んでいくよ
うに強く要請したいと思います。
次に、災害用の井戸の設置について伺います。
４月２日の毎日新聞によりますと、災害で断水が生じた際に、住民の飲料水や生活用水を確保するために地域防災計画で井戸の活用を想定していない自治体が、全国の都道府県庁所
在市、政令市51市のうち約３割、15市に上ったということが報じられております。
八女市の地域防災計画には、災害で断水が生じた際、住民の飲料水や生活用水を確保するために井戸の活用を想定しているのか、また、井戸の数の把握はできているのかをお伺いします。
○防災安全課長（毛利昭夫君）
お答えいたします。
八女市地域防災計画では、災害時におきまして、飲料水などを確保するための井戸の活用について具体的には想定しておりませんが、井戸水を供給する際の塩素消毒処置などによる安全確保について記載をしておるところでございます。また、井戸の数につきましては防災
安全課では把握しておりません。
以上でございます。
○５番（古賀邦彦君）
能登半島地震の被災地では、今、全国からの応援を受けて断水の解消が進められております。しかし、自宅敷地内の水道管の修理費には公費は出ず100千円以上の自己負担がかかること、工事業者の絶対数が足りなくて、４月末の時点で２か月待ち、６月末まで待たなければ断水が解消しない。つまり発災から半年間にわたり断水状態が続くということです。
市長に伺います。

- 65 -

この問題は３月議会で市長に提案をいたしました。上下水道局の資料では、市内全体で１万6,441世帯、市全体の63.6％の世帯が市の水道を利用しております。能登半島地震、被災
地のこういう状況を踏まえて、災害時の断水対策として災害井戸の設置をぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（三田村統之君）
災害対策については様々な課題がまだ山積をいたしております。そういう中でこの課題を解決するためには、それなりの財源も要りますし、また、国、県の助成事業も活用しなければならないタイミングもあります。したがって、やらなければならない順位を定めて災害対策については検討していきたいと思っております。
能登半島の地震災害、確かに大変な被害で心からお見舞い申し上げる次第でございますが、あのような状態が八女市でも起こらないということは言えないわけでございます。熊本地震
もございました。随分長い期間、災害復旧に時間と、そして、財政的な負担がかかってまい
りますので、できるだけ努力はしていきたいと思っております。
○５番（古賀邦彦君）
確かに優先順位はいろいろあろうかと思いますけれども、能登地震が発災から半年、６月の末にならないと自宅の蛇口がひねって水が出ないという実態が現にあるわけですね。これが八女で起こらないということは絶対言えないわけですよ。だからこそ──飲料水とかは、救援物資とか保管でストックしている部分で一定はあるかも分かりませんが、生活用水、これに事欠くということで大変苦労されている状況がありますので、これもやっぱり１つの大きな優先順位の一番として備えていただきたいと強く要請をしたいと思います。
次に、新庁舎における避難所機能について伺います。
新庁舎における避難所について、ほかの指定避難所とともに、広報八女５月号で周知しているということでした。ただ、そこには八女市役所と書かれているだけです。また、ホームページに掲載していると言いますが、どれだけの市民の方が見られるでしょうか。新庁舎ができた今、新庁舎を避難場所と指定されている地域住民の方へ１階の多目的室をどうぞ御利用くださいと丁寧な周知が必要と思います。いかがでしょうか。
○防災安全課長（毛利昭夫君）
お答えいたします。
新庁舎の避難場所となる部屋の周知につきましては、今、古賀議員がおっしゃいましたよ
うに、５月１日号に掲載をしておりますとともに、ホームページに今年度から変更をいたしましたほかの３つの避難所とともに、それぞれ玄関、部屋の入り口や室内の写真を掲載して周知を図っておるところでございます。
新庁舎は今回初めて利用される避難所となりますので、利用される方の安心につながりま- 66 -

すように今後とも様々な機会で周知を図ってまいりたいと考えております。
○５番（古賀邦彦君）
熱中症避難所についても同様です。
新庁舎における熱中症避難所を庁舎１階の市民開放エリアである「まちの茶屋」に設置しております。設置しておりますので、どうぞ御利用くださいと丁寧な周知が住民に必要と思いますが、いかがでしょうか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
避暑スペースにつきましては、庁舎１階の市民開放エリアである「まちの茶屋」に今設置しているところでございます。また、お客様が見えられる際に、避暑スペースが分かるように熱中症対策ののぼりを立て、入り口に設置し、避暑スペースの表示を今出しているところ
でございます。市の職員にも、インフォメーションによってその内容を案内しているところ
でございます。それを見て住民の方が見えたら、こっちの「まちの茶屋」のほうに誘導していけるような体制づくりを行っているところでございます。
○５番（古賀邦彦君）
私がなぜこのように丁寧な周知を、丁寧な周知をと言うのは、新庁舎が運用開始されたからです。どうぞそういうときはここに来てください、避難所はここですよ、熱中症避難所はここに用意しております、どうぞおいでくださいというのをもっと市民の方に目に見えるよ
うに、もう保存版でチラシでもいいから全世帯に配って、どうぞ御利用くださいと、そうい
う温かみのある、新庁舎になってよかったとみんなが思ってもらうような周知をしてほしいと、それだけの手だてを打ってほしいと私は思うからそれを要請しておるわけです。ぜひとも御協力というか、しっかり対応していただきたいと思います。
最後に、令和５年７月豪雨の災害復旧に向けた今後の作業計画、今年度中の事業完成の見通しなど、どう考えておられるのか、第二整備室お願いいたします。
○第二整備室長（堤辰幸君）

お答えいたします。
現在、令和５年７月豪雨災害の災害復旧については、先ほど市長申されましたとおり、約60％の工事発注を終えまして、全て工事の着手に入っております。これは生活に密接した、特に早期に完成を目指さなければならない箇所を発注しておりまして、今後も引き続き年度
内の全ての発注を出して今進めているところでございます。
完成の時期という御質問でございますが、現時点でお答えできるのは、令和５年度に発注
した、今年３月に発注した箇所、おおむね５割ほどございますけれども、そちらにつきましては、年内、もしくは年度内完了を目指して今進めております。今もう６月でございますが、- 67 -

先ほど申しましたとおり、発注を進めております。この箇所におきましても、目標としては
年度内の完成を目指したいところでございますが、場所によってはいろんな条件、県の工事であったりがございまして、発注が年明けになるパターンもございます。そういった箇所もございますが、基本的には年度内完成を進めていきたいと考えておるところでございます。
○５番（古賀邦彦君）
整備室については、昨年度から、もう夏休み返上、多忙を極まる対応、本当に感謝しております。ぜひとも作業が計画どおり順調に進みますように引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。
初質問でかなりちょっと今日は緊張もいたしましたけど、大体取り上げた課題、何とか質問ができたと思います。今後とも、先ほど取り上げた様々な課題については問題意識を持ち、市民の皆さんの意見をしっかり聞きながら、議会に届けるその役割を担っていきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（橋本正敏君）
５番古賀邦彦議員の質問を終わります。
13時40分まで休憩します。
午後０時33分

休憩

午後１時40分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。
４番水町典子議員の質問を許します。
○４番（水町典子君）
皆様こんにちは。公明党の水町典子でございます。ネット中継を御覧の皆様、また傍聴にお越しの皆様、御多用中のところ大変にありがとうございます。
新庁舎が完成いたしました。執行部の皆様もお引っ越しが大変だったこととお察し申し上げます。
１点だけ、内覧会の際、いろんな椅子に座ってみたのですが、各課の窓口にある椅子がキャスターがついていなくて、手で引くとき少し重く感じられましたので、もし市民の方が座られるとき御苦労されておられましたら、手を差し伸べていただけたらと思いました。
八女杉の木の香りに心癒されながら見学していくと、例えば、目の御不自由な方のため、階段の手すりを持ったちょうど指が当たるところに点字があり、踊り場にも点状の警告ブ
ロックがあったこと、八女杉の丸いおもちゃが敷き詰められた小さいお子さんが入って遊べる丸いサークルがあったことなど、細やかな配慮が見受けられ感動いたしました。この議場- 68 -

においても、お子様連れで傍聴していただける防音機能を備えたスペースがあり、傍聴席で使用していただくためのイヤホンの貸出準備もあると伺っております。
新庁舎に対し、様々御意見があるかもしれませんが、この先、末永く大切に使わせていた
だき、感謝の気持ちを忘れないことが人の道ではないかと考える今日この頃です。
新議場での初議会で大変緊張しておりますが、今回の一般質問は通告に従い、４点質問いたします。
まず初めに、高校生18歳までのこども医療費無償化についてであります。
ちょうど１年前、議員となり、初の一般質問においてこの質問を行いました。八女市では、本年10月より中学生までの医療費無償化がスタートいたしますことから、改めて高校生18歳までのこども医療費についてお尋ねをいたします。
次に、介護福祉事業所における現状と課題についてであります。
さきの３月議会で、処遇改善に係る制度導入に関連し、質問をしておりましたが、導入後、各事業所において、どのような影響があったのかをお尋ねいたします。
３点目に、軟骨伝導イヤホンについて。最後にＡＥＤについて。
こちらは設置場所などのお尋ねと機器の使用において、その充実を図るべく拡充または提案を行ってまいります。
詳細は質問席にて行いますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
○市長（三田村統之君）
４番水町典子議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、こども医療についてでございます。
高校生18歳までの医療費無償化に対する市の考えはというお尋ねでございます。
こども医療につきましては、本年10月診療分から小中学生の通院費を助成し、15歳までの自己負担額を完全無償化することとしております。
高校生世代の医療費につきましては、福岡県の子ども医療費支給制度の補助対象となっていないことから、それぞれの市町村が独自に助成を行っている状況にあります。
本市といたしましては、こども医療制度は、子どもの健康維持と子育て世帯の経済的負担軽減に資する制度となるよう、引き続き助成の在り方を検討してまいります。
次に、介護福祉事業所の現状と課題についてでございます。
まず、処遇改善加算制度導入後の事業所への影響はという御質問でございます。
令和６年度の制度改正により、処遇改善制度の一本化、要件の一部緩和及び手続の簡素化などが実施されたことにより、事業者は処遇改善加算を取得しやすくなりました。
本市としましても、適正かつ有効に制度が活用されるよう、推進等に取り組んでまいります。

- 69 -

次に、軟骨伝導イヤホンについてでございます。
まず、設置場所についてでございます。
聞こえに不安がある人が安心して窓口で手続等が行えるよう、軟骨伝導イヤホンを本庁福祉課窓口、八女地域包括支援センター、黒木支所内東部健康づくり室の３か所に設置しております。
今後の拡充に対する考えはというお尋ねでございます。
新庁舎への移転に併せ、令和６年５月から軟骨伝導イヤホンを設置しています。
今後は利用状況を見ながら設置場所等について検討してまいります。
次に、ＡＥＤの設置状況についてでございます。
まず、設置場所についてでございますが、市の公共施設においてＡＥＤを設置している箇所は、本庁及び支所をはじめとした110か所でございます。
次に、三角巾の使用に対する市の考えはという御質問でございます。
医療用に用いられる三角巾は、ＡＥＤと同様に有事の際に止血や固定など様々な用途で活用できるものであり、ＡＥＤと併せて設置できるよう検討してまいります。
以上、御答弁申し上げます。
○４番（水町典子君）
まず初めに、高校生18歳までの医療費無償化について質問を行います。
現時点における八女市のこども医療制度について、念のため確認すると、入院は乳幼児から中学生まで調剤も含めて無料、通院は乳幼児から小学校就学前までは無料ですが、小中学生は１か月当たり１医療機関ごとに1,200円まで自己負担となっております。
今回、令和６年度八女市一般会計予算の中で、拡充事業として、こども医療措置費の無償化分11,670千円が計上されました。この拡充事業について、改めて担当課からの御説明をお願いいたします。
○子育て支援課長（末﨑聡君）

お答えをいたします。
今回の制度拡充におきまして、15歳まで、中学生世代の医療費を完全無償化させていただ
いております。具体的には、今、議員おっしゃいましたように、通院に係ります小学生、中学生の自己負担分、現在1,200円となっておりますけれども、この分を無償化助成をすることになります。ただ10月診療分からの助成でございますので、実質支払いが発生するのは、その２か月後でございますので、本年度予算におきましては、４か月分の支払いを計上させていただいておりますので、11,000千円程度の予算計上となっておるところでございます。
○４番（水町典子君）
小中学生の通院で、１か月当たり1,200円まで自己負担となっていたところが、令和６年- 70 -

10月診療分より無償化されるということで、小中学生のお子様がおられる御家庭では家計的にも大変助かられると思いますし、何より御病気で御不安な中、安心して受診できるということがとても高く評価できる拡充だと思われます。
一方、中学を卒業した後の高校生18歳までのお子様は、受診すれば当然のことながら医療費として診察代やお薬代、入院費用が必要となります。先ほども申しましたが、昨年６月定
例議会の一般質問において、私は今回と同じテーマで質問をし、高校生18歳までの医療費無償化を切に切に要望いたしました。その時点で既に県内複数の自治体において小中学生までの医療費無償化は実施をされ、周辺では大木町や広川町がそうでありました。
そのとき課長答弁で、厚生労働省が行う毎年の医療費調査によれば、二十歳未満の医療費のうち15歳から19歳までの医療費は最も少ないことから、子育て世帯のニーズを把握し、市独自の上乗せ部分について適切な支援をしていきたいとお答えいただいておりました。
今回、八女市において小中学生までの医療費無償化は本年10月より実施していただけることに対し、高校生18歳までが無償化されなかったこと、その理由をお聞かせ願います。
○子育て支援課長（末﨑聡君）

お答えをいたします。
先ほどもお話をさせていただきましたように、まずは中学生までの無償化が八女市といたしましてはなされておりませんでしたので、この分を本年度完全無償化させていただいたところでございます。
またあわせて、先ほど説明しましたけども、予算上でいきますと、本年度４か月分のお支払いを計上させていただいておりますが、今回無償化になりまして、来年度予算12か月分を要求させていただくことになるかと思っております。
その際、今回の無償化した分について医療費へどの程度の影響があるのか、上振れするのかどうなのか、しっかり今後検証する必要があるかと思っております。それを受けまして、
その後、高校生世代を対象としたシミュレーションについては、当課といたしましては、積極的に検証する必要があると考えているところでございます。
○４番（水町典子君）
積極的に検証をしていただくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これまで政府は、各自治体が子ども医療費を無償化または減免する現物方式を導入した場
合、安易な受診により医療費が増えるとの観点から、国民健康保険の国庫負担金、補助金を減らす減額調整措置を実施してまいりました。しかし、このペナルティーこそが少子化対策に逆行しているとして、公明党の山口代表が2015年の参院本会議において見直すよう提案、この主張を受け、厚労省では検討会を設け、見直しに着手。2018年度に未就学児童までの助成については、この減額調整措置が対象外となっております。

- 71 -

また、2022年11月、公明党が発表した子育て応援トータルプラン、これを基に昨年12月に策定された国のこども未来戦略加速化プランには、2024年度からこの減額措置を廃止すると明記されております。
また2024年５月６日付公明新聞に次のような記事が掲載されておりました。「広がる高３まで助成、市区町村の７割で実施」という記事です。直近の調査において、高校生18歳までの子ども医療費を無償化、もしくは無償化まで行かずとも、一部の自己負担で済むよう助成している自治体が全国で７割に達しているという記事です。八女市は残る３割のほうの自治体ということになってしまいました。三田村市長は昨年、私の質問に次のように答弁なさいました。高校生18歳までの助成は実現できていないが、国のこども未来戦略会議でもこれか
ら議論をされていくだろう。八女市としても、他の市町村の状況も見ながら、この問題については前向きに検討をしていきたい。
そこで市長にお尋ねいたします。１年前の答弁で、他の市町村の状況も見ながら前向きに検討していきたいとおっしゃられ、現在、八女市は高校生18歳までの医療費を無償化または助成もしていない３割の自治体に残ってしまっているということですが、このことをどのようにお考えでしょうか。
○市長（三田村統之君）
子育ての経費の中で医療費というのは極めて大きいことですし、病気というのは突然に発生することでもございますから、私どもとしては、今、議員おっしゃるように、全国で３割というのはちょっとどうかなと思っておりますから、担当部局とも十分検討しながら、またお答えを差し上げるようにしたいと思います。十分その点については理解をいたしております。
○４番（水町典子君）
今の御答弁の中で、病気は突然にとありました。だからこそ、そういった突然のことに対応するためにも、非常に子育てに費用がかかる高校生18歳までの医療費、これを無償化もし
くは助成というところを今回強く訴えたいところでございます。
世界情勢による燃料価格の急激な上昇に対し、昨年２月から物価高騰対策補助制度により、
電気代、ガス代が抑えられてきました。しかし、これがちょうど今月６月分で補助が打ち切られてしまいます。時事通信の記事によれば、昨年７月と比較し、九州電力では、率にして43.8％、2,300円も電気代が高くなるという試算がなされております。温暖化を通り越し沸
騰化、猛暑を通り越し酷暑となるという予想の今年の夏、エアコンをフル稼働すれば電気代が幾らまで上昇するのか、我慢してエアコンの使用を控えれば熱中症になってしまいます。
今、買物に行きますと、以前より商品の内容量が減って小さくなって、それなのに値段は高くなっています。買うのをためらうことばかりです。必要最低限籠に入れ、レジに行っても、- 72 -

毎回支払いの際、レジの打ち間違いではないかとレシートを見直すほど、本当に物価が高くなっているのです。この物価高は家計を直撃しています。
そのような中で、育ち盛りの高校生18歳までのお子様をお持ちの御家庭は、かさむ食費に加え、教育費や通信費、あるいはお子様の交際費なども発生し、大変な状況ではないでしょうか。先ほど公明新聞の記事に対し、どうかとおっしゃいましたが、全国で７割の自治体が無償化もしくは助成をしているということは新聞に載っておりますので、これは事実でございます。
もう一つ加えて言うならば、福岡県内の子ども医療費、これは高校生18歳までの医療費助成を実施している自治体は、確かに昨年10月現在のデータ、これしかちょっと県のホーム
ページにございませんでしたけど、３割程度です。しかしながら、国全体で実施自治体が７割なので、はっきり言って福岡県が遅れていると感じざるを得ません。この高校生18歳までの医療費無償化については、私も多くの市民の方から実施を望むお声をちょうだいしております。無償化とまではいかずとも、例えば、１か月１医療機関当たり1,200円までといった助成といったところからでも構いませんが、いかがでしょうか。
○子育て支援課長（末﨑聡）

お答えをいたします。
15歳から18歳までの医療費の自己負担のシミュレーションについては、当課といたしましても行っているところでございます。1,200円の場合、１千円の場合、500円の場合ということで、実質シミュレーションは行っているところでございます。
繰り返しになりますけれども、先ほど言いましたように、現在の15歳までの無償化の分の推移を見ながら、併せて検討する必要もあるかと思っておりますが、もう一つは、子ども医療費制度が、本来全国共通の制度であることも必要と考えております。５月に九州市長会が行われた際にも、この分は要望として上がっておりましたので、ぜひともそちらの方面からも重要な視点ということで要望をしていきたいと考えているところでございます。
○４番（水町典子君）
しつこいようですけれども、どうか市民目線で今何が必要とされているのか、子育て世帯の皆様が八女市で安心して子育てしていけるように、市長の思い切った決断、リーダーシッ
プの下で、ぜひ高校生18歳までの子ども医療費の無償化もしくは助成をなるべく早期に実現していただけるよう強く強く要望し、１つ目の質問を終わります。
次に、３月議会でも質問いたしました福祉介護職員処遇改善臨時特例交付金制度に関連し、その後の福祉介護事業所における影響についてお尋ねをいたします。
福祉事業所は県指定であることは承知しておりますが、市内にも多くの事業所が存在していることも事実でございます。職員として働かれている市民の方、また就労支援やデイ、居- 73 -

宅サービスなど様々な形で利用をしておられる市民の方もおられますので、その点も踏まえ、お尋ねいたします。
八女市内における福祉介護の各事業所の現状として、処遇改善はスムーズに実施され、そのことで労働環境として働きやすい環境が確保されておりますでしょうか。
○介護長寿課長（前田加代子君）
介護施設の処遇改善について、今年度の申請状況等をお答えいたします。
国のほうで６月15日までに申請をすれば、最初の今年６月から対応できるということで広報があっておりますけれども、八女市につきましては、先行して受付をやってまいっております。現時点で市のほうで申請対象施設が109施設あります。その中で104の施設にお届けいただき、認定済みでございます。昨年度該当した分につきましては、全施設該当させていた
だいているという状況です。
○４番（水町典子君）
ただいまお答えいただいたのは申請の件数ということで、事業所の中の詳細まで実態を把握するというのは、なかなか現実的に困難かもしれません。しかし、この処遇改善、労働環境の改善が確実に実行されないことには、事業所の職員の皆様はもとより、利用される皆様にまで影響を及ぼす場合があっては困ります。
実は先日、近隣自治体の就労支援事業所に勤務し始めたばかりの市民の方から、数か月、本当３か月もたたないうちに事業所の閉鎖が決まり、大変困っていると相談を受けました。
雇主が言うには、本年２月頃より事業所の経営が著しく悪化し、国の制度変更による影響もあった。他の事業所も同様に今後閉鎖が増えるであろうと言われたそうです。
気になって少し調べてみたところ、特に就労支援Ａ型事業所において閉鎖する事業所が増えているようです。事業所に対し、令和３年度以降、経営状況の改善や一般就労への移行を促す目的でスコア方式というものが取り入れられ、今回閉鎖が増加した一つの要因として、３年ごとに報酬改定が行われておりますので、令和６年の報酬改定で生産活動において赤字が続いている場合、これまでよりスコアが大幅に引き下げられるようになった。このことが背景としてあるようです。
しかしながら、生産活動をなかなか黒字に持っていこうとしても、事業所を運営していくには実に多額の費用が必要でありましょうし、先ほども申しましたが、この６月をもって政府の物価高騰対策補助金も終了しますので、たちまち現在の物価高など様々な要因が複合的に重なり、経営が立ち行かなくなるところが出ないとも限らないのではないかと大変懸念をしております。
そこでお尋ねいたします。福祉事業所同様に、市の指定である介護事業所が市内に複数ございますが、例えば、先ほど申請が少し、全事業所ではなかったりもありました。こういっ- 74 -

たことは、事業所の不安材料になっていたり、そういった問題を抱えておられるかもしれな
い、そういった事業所が市内にありましたら、それをちょっとここでお話しされるのは、あれかもしれませんけど、状況を把握しておられるのかどうか、お聞かせください。
○介護長寿課長（前田加代子君）
介護保険の事業者様に関しましては、具体的な資金不足による相談は市のほうには直接お受けいたしていない状況です。先ほどの処遇改善につきまして、していないところがあるというところについてでございますけれども、昨年度認定が出ていないところにつきましても、２事業者様については、今年度から処遇改善を開始するというところがございました。
○４番（水町典子君）
分かりました。高齢化社会の中、生産年齢人口は減り、働く職員の人材不足をはじめ、大変な御苦労がおありで、特にこの広大な八女市内においては、地域性も異なり、事業所を取り巻く環境も様々であろうと考えます。しかし、事業所が健全に運営されてこそ、働く職員、
また利用者の皆様の安心な暮らしが守られると思います。
最後に、市の介護長寿課長として、今後の展望、決意などお聞かせ願いたいと思います。
○介護長寿課長（前田加代子君）
決意と言われましても、おこがましくございますけれども、介護サービス事業者様、またそこで働いておられる方々につきましては、現場で日々多くの高齢者の方々の健康と命を預かっていただいており、大切で本当に大変な業種であると認識いたしております。
また、介護サービス事業者に厳しい現状があるということについてでございますけれども、こちらのほうも八女市だけではなく、社会全体の問題でもある面もございます。なくてはな
らない介護施設事業者様と、そこで働いておられる方々が長く継続いただけますように、働く方々への処遇改善が実施できるための処遇改善加算の制度を国のほうも年々充実してきたところです。
市といたしましても、新たな介護人材を増やすための介護人材育成事業や啓発活動につきまして、今年度はさらに充実して実施していく予定でございます。今後とも国や県の補助事
業等の動向を見ながら、現状とニーズに合った介護事業及び支援などを考えていきたいと存じます。
○４番（水町典子君）
大変力強いお答えありがとうございました。さきの相談者のことになりますけれども、せっかく慣れてきた事業所が閉鎖し、振出しからやり直さなければならなくなり、失意のどん底の中での御相談でありました。詳しいやり取りは申し上げられませんが、まるで物のような言われ方をしたと悲しく話された言葉が今も頭から離れません。それでも今、力強く前を向いて歩みを開始され始めました。

- 75 -

午前中の同僚議員の質問の中にもありましたが、国が決めた制度、県の指定先、こういったことはもっともでしょうが、その先で少なくない市民の方が悲しい思いをされる。本当にそれでいいのでしょうか。目の前の市民の方のお困り事を取り除き、安心して暮らしていた
だけるよう努めるのが我々八女市議会、そして市長をはじめとする八女市職員の皆様であるということを、新庁舎での初議会の場において再確認し、２つ目の質問を終わります。
次の質問に移ります。
軟骨伝導イヤホンについてお尋ねをいたします。
今回、軟骨伝導イヤホンの導入推進のため質問をしようと考えておりましたところ、念のため通告前に福祉課に確認させていただきましたら、時代を先取りされ、八女市では既に導入がなされておりました。とてもすばらしいことだと感心いたします。じわじわと広がりを見せているこの軟骨伝導イヤホンについて、どういうものか、簡単に御説明をお願いいたします。
○福祉課長（遠藤宏樹君）
お答えいたします。
軟骨伝導イヤホンは耳の回りにある軟骨を振動させて音を伝える仕組みでございます。比較的新しい技術でございまして、聞こえづらさが緩和される、また窓口で大きな声を出さな
いでよいので、プライバシーが守られるということで、全国的に見て一部の自治体などの窓口で導入するところが出てきておるところでございます。
○４番（水町典子君）
この音を感じる仕組みは、空気の気に導くと書く気導、これは空気の振動で鼓膜が震え聴覚神経から脳に伝わる仕組み、もう一つは頭蓋骨に振動を与えて音が伝わる仕組みで骨伝導と言い、骨伝導にもイヤホンがございます。このほど奈良県立医科大学の細井裕司学長が軟
骨伝導という新たな聞こえ方を発見し、先ほど課長の答弁にありましたとおり、外耳道、いわゆる耳の穴を取り巻く軟骨組織に振動を与え、軟骨がスピーカーの役目をすることで音波が生じ、先ほどの気導同様の伝わり方をして鼓膜を振動させ音を感じる仕組みだそうです。
課長の御説明にもありました、画期的なこの軟骨伝導イヤホン、こちらは現在、市長答弁によりますと、本庁福祉課窓口、地域包括支援センター、黒木支所内東部健康づくり室、この３か所に設置をしていただいているということですが、もし使われてみた方の感想など、御存じでしたらお教えください。
○福祉課長（遠藤宏樹君）
まだ実際に窓口等で御使用された方の感想は具体的に聞いておりません。私が１回使ったときには、頭の中に直接響いてくるような感じがいたしました。
以上でございます。

- 76 -

○４番（水町典子君）
私も実はお借りしてちょっとつけさせていただいたんですけれども、耳のところに丸い球
体の機械をつけまして、紐がつながっていて、手元に音量の調節、左右別々にできるそうですけれども、この軟骨伝導イヤホンの優れたところは、雑音を取り除くので、ほかの雑音まで大きく聞こえるということはないらしくて、聞こえに不安のあられる方の本当に手助けとなっているようです。
新庁舎になって、訪れる市民の皆様も、まだどこに何があるのか分からなくて、きれいになり過ぎて緊張すると言われて、私も同じくまだまだ慣れません、緊張します。今日はまた
特に別の緊張をしておりますけれども、そして職員の方でさえ緊張しますと言われる方がおられましたが、この緊張というのが厄介で、耳はストレスによる影響を非常に受けやすく、耳の回りには様々な神経が集中しているため、自立神経が乱れて、目まいや全身症状に至る
不調を引き起こしたりもいたします。御相談に来られる方、この方々が深刻な悩みなどで来られた場合、何か新庁舎の設計上、ワンフロアがフルオープンスペースのようになっていて、
一応つい立ては置いていただいていますけれども、やはり聞こえにくいときに、どうしても大きな声で、はあとか何ですかとなるので、それでまた説明をする側も必死に大きな声で説明をすると、その周囲に聞かれてしまうのではないかという不安がさらにストレスとなって、余計に聞こえにくさを増加させてしまうと思います。
このプライバシー保護の観点から、この軟骨伝導イヤホン、複数の自治体で導入が始まっておりますし、大変すばらしいイヤホンとなっておりますので、新庁舎内でも、できれば各課に御用意できれば理想的だなと思うのですが、せめてワンフロアに１台ずつとか、あと各支所にも１台ずつと言わず複数台ずつとか設置をしていただけたらと考えます。本庁舎や支所以外のあらゆる公共施設にも設置を推進していただきたいと思いますが、今後どのようにお考えでしょうか。
○福祉課長（遠藤宏樹君）
お答えいたします。
聞こえに不安がある人、皆さんが安心して窓口で申請や相談ができることが一番大切と思っております。今後につきましては、まず現在ある３台、これにつきまして利用状況とか、また実際使われた方の感想などもお聞きしながら検証していきたいと思っております。
以上でございます。
○４番（水町典子君）
検証のほうも徐々に進めていただきながら、やっぱり使われた方の感想を取り入れていただくのが一番かなと思いますので、よろしくお願いします。市民の皆様がストレスフリーで行政の窓口にお越しいただけるよう、今後の拡充を強く要望し、次の質問に移ります。

- 77 -

ＡＥＤについてお尋ねをいたします。
ＡＥＤの設置箇所は消防本部のサイトなどからも検索されるようになっているようですが、市の公共施設には110か所という市長答弁でございました。この中に学校などの教育現場は含まれておりますでしょうか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
小学校、各１個ずつの13個。それと中学校が各１個ずつの８個。それと義務教育学校、前期課程と後期課程、各１個ずつで４個設置しているところでございます。
○４番（水町典子君）
教育現場、学校も含まれているということで承知をいたしました。
そうしますと、この新庁舎内ですと、ランの花がきれいに飾られている中央玄関、こちらを入って、２つ目の自動ドアの先、右手に設置されていたかなと思うのですが、ほかにもこの新庁舎内で設置されている場所はございますでしょうか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
設置している場所はございませんが、健康推進課、あと財政課、防災安全課のほうに持ち出し用のＡＥＤを準備しております。
○４番（水町典子君）
合計４台は使えるという状況ということで承知をいたしました。
このＡＥＤ、以前は医師など限られた人しか使用できなかったものですが、2004年７月以降、規制緩和され、一般の人でも救命活動を行えるようになりました。令和３年版消防白書に、心原性でかつ心停止の場面における一般市民の救命活動によって助かった方の確率、これは内訳別に119番通報のみは8.2％、胸部圧迫のみは12.2％であったのに対し、胸部圧迫とＡＥＤを併用した場合の生存率は53.2％と格段に上がり、分かりやすく10人で換算すれば、心臓マッサージのみで１人救命できたところを、ＡＥＤを併用すると、５人を確実に救えたということになると思います。
また、一般的に救急車到着までの時間は、平均８分から９分と言われておりますが、あくまで平均であります。そしてまた、広大な八女市においては、なかなかこの平均値というのは参考にできない部分もあるかと思います。公明党が各都道府県への配備を推進し、実現したドクターヘリ、これは大いに役立っていると思われます。
話を戻しますけれども、心停止後の救命率、これは心肺蘇生を行えば、その減少率を３％から４％に抑えることができますが、何も救命処置をしなかった場合、１分経過ごとに７％から10％ずつ減少し、10分強、10分を過ぎた頃からゼロ％、つまり救命ができなくなってし- 78 -

まいます。加えて、３分から５分後に脳機能への損失が出始めますので、一刻も早い救命処置が不可欠となっております。
ＡＥＤは２つの電極パッドを右胸の鎖骨下あたりと左胸の下あたりの皮膚に直接貼って使用するとなっております。ボタンを押せばそのパッドから電気が流れ、心臓に電気ショックを与え、細動ですね、けいれんを取り除く仕組みとなっています。
ただ、皮膚に直接パッドを貼る必要があるため、要救助者が女性であった場合に救命をた
めらわれるケースといったことが実際あっておるようでございます。近年、目隠し代わりなどに使用する目的でも、この三角巾というものをＡＥＤと一緒に設置する自治体などが増えてきている状況だそうです。
そこで、課長にお尋ねいたします。
今後、八女市において、三角巾をＡＥＤと一緒に設置していただくことについて、いかがお考えでしょうか。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
三角巾につきましては、市長答弁のほうでもございましたが、有事の際にＡＥＤと同様に非常に重要なものだと考えています。止血や固定など多様な用途で活用することもできます
ので、できればＡＥＤと併せて配備できるよう検討してまいりたいと思っております。
○４番（水町典子君）
今、御答弁いただいたとおり、応急手当てにも活用できますし、ないよりは絶対あったほうがいいと思います。ぜひとも早急に設置を進めていただきますようお願いいたします。
多様性の時代です。新庁舎完成並びに市制70周年の本年から新たな八女市の幕開け新時代です。どこまでも一人の市民に寄り添い続け、希望あふれる八女市になるよう、私も市議会の一員としてより一層精進してまいります。
執行部の皆様におかれましても、せんだってからのような不祥事を二度と起こさないように、市民の皆様の期待を損なうことなく、どうぞ市民の皆様を大切に大切にしていただきた
いということを心よりお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（橋本正敏君）
４番水町典子議員の質問を終わります。
14時40分まで休憩します。
午後２時28分

休憩

午後２時40分

再開○議長（橋本正敏君）
休憩前に引き続き一般質問を再開します。

- 79 -

６番久間寿紀議員の質問を許します。
○６番（久間寿紀君）
皆さんこんにちは。６番久間寿紀でございます。本日、初日の最後ということで、執行部の皆さんも議員の皆さんも大変お疲れのところだとは思いますけれども、最後までお付き合
いをよろしくお願いします。
また、本日はお忙しい中、傍聴に来ていただいている皆様方、またネット中継を見ておられる方には深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
本日は通告に従い３つの質問をさせていただきます。
八女市の森林対策についてということで、まず放置林の増加をどう考えていらっしゃるかということ。市での買取りは、これは今日、初日の同僚議員も質問されましたけれども、市での買取りを考えることはできないのかということ。また、災害による被害は出なかったかということで質問させていただきます。
２番目に、これは３月にも質問させていただきましたけれども、上陽支所の新築移転の考えはないのかということをお聞きしたいと思います。
また、３番目に八女市の財政ということで、これも３月議会に質問させていただきました
けど、特に過疎債について、どういう事業なのかということをお聞きしたいと思います。
詳しくは質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○市長（三田村統之君）
６番久間寿紀議員の一般質問にお答えをいたします。
八女市の森林対策についてでございます。
放置林の増加をどう考えているのかという御質問でございます。
放置林の対策につきましては、平成20年度から県の森林環境税事業を活用し、森林の公益的機能が長期にわたり発揮できるよう、放置林の調査及び強度間伐等の森林整備を実施しているところでございます。
次に、市で買い取る考えはないのかという御質問でございます。
放置林につきましては、一部の自治体で山林の公有林化が実施されています。本市としま
しては、現在、森林経営管理制度に基づき、森林所有者に対して森林経営管理意向調査の準備を進めているところでございます。
次に、放置林による被害はあっているのかというお尋ねでございます。
被害防止対策としましては、荒廃森林整備事業により、間伐等の実施による健全な森林維持に努めております。また、主伐後の造林に関わる森林の状況報告書の提出の義務化など、
県と連携し、適切な森林施業の実施に努めているところです。
次に、上陽支所についてでございます。

- 80 -

改築、または新築の考えはどうかということでございます。
上陽支所は昭和35年に建設をされ、耐震化と老朽化等が課題となっております。支所庁舎
は行政サービス、防災拠点として重要な施設であるため、公共施設等総合管理計画の方針を踏まえ、様々な角度から検討してまいります。
次に、八女市の財政についてでございます。
過疎債はどういう事業に使われているのかという御質問でございます。
過疎対策事業債につきましては、過疎地域持続的発展計画に基づき実施する事業が対象でございます。令和６年度予算におきましては、市道、林道の改良事業、学校施設の改修事業、
下水道・旧簡易水道整備事業等、62のハード事業に活用し、伝統本玉露振興対策事業、配食サービス事業等、12のソフト事業に活用をいたしております。
以上、御答弁申し上げます。
○６番（久間寿紀君）
答弁ありがとうございます。
昨年７月に発生しました集中豪雨によって、上陽地区は災害を受けて、森林施業が行われていない山林の増加が気にかかっているところでございます。実は私の家の下は、これは広川ダムに向かう広川という川なんですけれども、筑後市、もともとの町道、市道が走っていて、両方に杉山が広がっているわけですけれども、両方から木が倒れて、今、あそこの市道は多分復旧できないんじゃないかなという状態です。建設経済常任委員長も見ていただきま
して、どうにかならんかという住民の意見もあったんですけれども、100年以上たっているような木が倒れておりますし、道路自体もなくなっているところがいっぱいあって、とても復旧は小さいお金ではできないんじゃないかなという状態になっております。
そこで、放置林の増加──放置林と言うと何かちょっと聞こえが悪いんですけれども、そのまま、植えたままに置いてあるような森林ですね。どう考えておられるかということをまずお聞きしたいと思います。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
森林施業が行き届いていない森林の増加につきましては、国土の保全、水源の涵養、植物の多様性の保全、地球温暖化、そして木材等の生産といった多面的にわたる機能の低下につながると考えております。そして、ひいては山地災害や洪水の発生などの要因となり、私たちの生活や経済に影響してくる可能性が大変高いと懸念しておるところでございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
ありがとうございます。

- 81 -

そしたら、この放置林というか、手の行き届いていない森林ですね。現在、市ではどのような取組を行っていらっしゃるだろうかということをまずお伺いします。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
市長答弁にもありましたように、市では放置林の対策といたしまして、平成20年度から引き続き福岡県の森林環境税を活用した荒廃森林の再生のための整備事業に市が主体となって取り組んでいるところでございます。その目的といたしましては、森林内の間伐等を実施いたしまして、林内の環境形成を回復することにより、水源涵養等の機能を高めるものでございます。またあわせまして、県におきましては、県が事業主体となりまして、治山事業の実施において、谷の土砂流出や立木等の流出を防ぐための治山工事を長期的に継続的に実施い
ただいているところでございます。山地災害における抑止対策を県、市と協力いたしまして行っているところでございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
森林環境税を使っての事業を行っているということでございますけれども、これは国民全員、１人からお金を集めて、市でか、県か、両方で使える事業だと聞いております。平成20年からの事業ということですけれども、事業の実績とか効果、その辺が分かりましたらよろ
しくお願いします。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
平成20年度から令和５年度までの16年間にわたりまして、荒廃森林整備事業の実績といた
しましては、まず特定調査の調査を行う面積が約２万664ヘクタール実施をいたしております。それと、実際に荒廃森林の再生事業を行いまして再生させました面積につきましては、
約5,834ヘクタールに及んでいるところでございます。
近年まれに見る豪雨や台風等も発生しております。降水量等の気象状況によっては、山の深層崩壊や山地災害などを防ぐことは難しい状況にあると言えると思いますけれども、昨年の豪雨等におきまして表面水による土砂の流出はありましたものの、大規模な山地崩壊等の大きな災害はあまり見受けられなかったと思っております。これまでの森林整備や荒廃森林の再生に取り組んできたことでの一定の効果が現れておるのではないかと考えているところ
でございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
この事業は多分恐らくうちの山もしたことがあるんですけれども、市長と契約して間伐を、- 82 -

うちの場合は森林組合の方がやっていただいたんですけれども、各お仕事をなさる方が間伐作業をして山の手入れをするという事業だと思います。
森林環境税というのは市に幾らぐらい来るのか、私もちょっとよく分かりませんけれども、ほかに使われるようなことはないんでしょうか。
○林業振興課長（月足和憲君）
今、久間議員のほうから御質問あっておりますけれども、本事業につきましては、これは森林環境譲与税のほうではなくて、県の森林環境税の事業でございます。よって、福岡県が100％の補助をいたしておるところでございます。
荒廃森林の整備事業につきましては、強度間伐事業のほかに、この間伐を促進するための林業事業体様や、あと一人親方様というグループといいますか、そういった施業を行うところがございますけれども、そういった間伐機材の購入等にも充てられております。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
ありがとうございました。
それでは次に、放置林の市の買取りについてちょっと質問させていただきます。
先ほども申しましたとおり、今日１番の同僚議員も質問されておりましたけれども、今年５月17日付の日本農業新聞に管理が難しい山林の自治体買取りという記事が載っておりました。実は私の近所も、先祖代々、山を手入れしてきたけれども、後継者もいなくて、誰か買うてくれんやろうかという方や、要らんけん市にやったっちゃよかばって んという方もおらっしゃるわけです。そんなときにちょうどこの記事を見たんですけれども、現実的に市が山林を買い取っていただくということはできないでしょうか。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
先ほどの市長答弁にもありましたように、本市といたしましては、現在、森林経営管理制
度に基づいております森林所有者に対しましての森林経営管理意向調査の準備を進めている
ところでございます。その制度の中では、市等が森林を買い取ることは制度上定められておりませんので、まずはその意向調査を行いまして、森林所有者様がどういった御意見を持っておられるかというところの把握に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
森林経営管理意向調査ということですけれども、内容が何かよく分かりにくくて、まず調査をしていただいた段階で、次にどういう市の対応をしていくのかということを、分かるところまででいいですので、とにかくこの制度を詳しく、何か分かりやすく説明をお願いしま- 83 -

す。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
森林経営管理意向調査というのは、森林経営管理制度に基づく意向調査でございます。この調査の対象となっております森林は、まず通常の森林整備事業を、要は森林経営計画を立てて施行されてある森林や、そのほか荒廃森林事業、先ほど申しましたその森林をのかした部分ですね。この２つの事業で行われておる森林につきましては、森林の管理が行われているという区分になっておりますので、そのほかの、要は未実施の山林、約１万4,000ヘク
タールを対象といたしております。
この制度につきましては、まず森林の所有者様に対して、今後の森林経営管理計画をどのように行っていくかというお考えを聞く調査になっております。その後、もしその経営を第三者の方に任せたい、例えば、市とか林業事業体さんに任せたいとか、そういったことの要
望に対しまして、現在行っております資源解析調査に基づいて、その森林がどれくらいの経済林として成り立つか、そういったものも併せまして、所有者様にこの森林が経営が成り立
つか、成り立たないかをまず双方で話合いをする流れになってきます。その後、その森林の経営が成り立ってしてほしいということになるならば、市のほうが管理経営権を委託されまして、その後、市のほうは林業事業体、要するに森林経営を専門にやっておられる林業事業
体さんのほうに再委託という形に流れてきて、林業経営を継続的に行っていこうという制度でございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
今、調査を行う段階だということでしたけれども、いつ頃までに調査をして、またいつ頃そういう、例えば、管理を全部、市に委託したいという方が殺到した場合は対処できるんでしょうか。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
この事業につきましては、１万4,000ヘクタールの山林を対象にして、現在、森林の解析調査を行っておるところでございます。そういった中で、今回、意向調査に移れる段階にこぎ着けておる山林というのがまだごく僅かでございます。そういったところから考えてみま
すと、できる限り航空レーザー測量から解析、そして意向調査のほうに早めに移れるように努力していきたいと思っておりますけれども、それこそ意向調査後の所有者様とのいろんなやり取りが、またこれは膨大な時間がかかるのではないかと思いますけれども、そういったものが整った部分につきましては、森林施業に生かせるように段階的に管理経営のほうを- 84 -

行っていく流れになっております。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
ありがとうございます。なかなか、去年、議員になりましてから私訴えておりますけれど
も、特に山間地は高齢化が進んでおりますので、山林、農地もですけれども、放置というか、手入れができないという方がたくさん増えております。市役所のほうも大変忙しい中とは思
いますけれども、後の災害とか、後でもちょっと言いますけれども、そういう点にもつながりますので、なるべく早くの対応をお願いしたいと思います。
それでは次に、昨年７月に発生した豪雨において、上陽地区も災害を受けて、森林施業が行われている山林による被害があったのかということをまず質問したいと思います。
そして、集落の中の道路の横に立っている大きい木とか枯れかかった木、こういうところ
が私たちのところにもたくさん見受けられるわけですけれども、実はちょっとニュースを見ておりましたら、2017年に熊本県でたまたま通っていた車に、枯れかかったか、でかいか知らんけど、倒れて運転している方が亡くなったという事件があって、遺族のほうから損害賠償の請求が持ち主のほうに来たと。2022年に50,000千円払えという裁判所の判例があります。
載っとったわけですけれども、この被害について、こういう被害が、死亡事故は別として、八女市内のほうでもあっているかどうかということをちょっとまずお伺いします。
○林業振興課長（月足和憲君）
まず、放置林による大規模な山地崩壊等の被害につきましては、山の表面水が流れて崩壊することはあっているかと思いますけれども、言われます大規模な山腹崩壊の被害というのは現在のところ発生していないと伺っております。しかしながら、放置林となった山につきましては、先ほども申しておりますように、森林の持つ多面的な機能の低下によって、山地
災害や洪水の発生などの要因につながると認識しておるところでございます。
また、集落や生活道路などの隣接します放置林や危険木といった立木への対処についてですけれども、それにつきましては森林所有者の責務といたしまして、それぞれの道路管理者
とか、そういった担当者のほうから森林所有者の方へ立木の状況等をお伝えし、対応に当たっているところでございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
もしそういう事故が発生した場合は、森林所有者が責任を負わなければならないということだと理解しました。
それでは、あちこちで今伐採が行われているわけなんですよ。これは私たち上陽だけじゃなくて、星野、矢部、立花でもあっているかもしれませんけれども、大型機械によって全部- 85 -

総切りにして、そこに道路を入れているという状況で、伐採後の対応ということに関しては、
先ほど市長答弁もいただきましたけれども、地滑り対策の区域に指定されている集落の裏の木、場所をそういう形で伐採しているとか、道路の脇をそういうことで伐採されて、また今から先の降雨時期に、市民の方が大変、土砂崩れとか、道路が崩壊するんじゃないかとか、家の上に土砂が崩れるんじゃないかと心配されていることがありますので、伐採の方法に対
して何か対策がないものかなということで、ここでお伺いしたいと思います。
○林業振興課長（月足和憲君）
お答えいたします。
八女市の木材が利用期を迎えております中で、作業効率のよい高性能林業機械によります
伐採があちらこちらで行われているところでございます。森林資源の更新を進めていく上でも、主伐から再造林を行うことは大変重要なことだと認識しているところでございます。
一方、伐採に対する制限や伐採方法に対する制限についてはという御質問でございますけ
れども、それぞれその手続を行っていただくわけでございますけれども、その手続の内容につきまして、適切に処理されているものであれば、市や県のほうから制限することはできな
いということになっております。
ただし、地すべり等防止法によりますと、その制限地区内の立竹木の伐採についての制限はございませんけれども、切土等に関しましては県土木事務所との協議が必要になるなど、
そういった部分がございますので、それぞれの伐採を行う事業体の皆様に適切な判断とそういった届け、また協議等を行っていただきたいと思っているところでございます。
市としましては、近年の大雨等によります災害の頻発を受けまして、木材の利用期を迎え、伐採が進む中、災害のリスクが大変懸念されているところでございます。例えば、谷部にあります枝葉を残したままとか、それによって道路暗渠を詰まらせてしまうという事例も出ております。こういった行為が災害の要因となりませんように、伐採届け時にチラシ等をお配
りいたしまして啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
先ほども言いましたけれども、放置林や支障木の管理は森林所有者の責務ということでしたけれども、地域防災の観点から、もう少し積極的に、これは林地だけに限らず、市道の上とか下とか、県道の上とか下とか、道路問題にも関係してくるわけでございまして、集落地
域の近くの危険木や生活道路沿いの危険な木とか支障木ということに関して公的支援ができないものかということを考えております。新しくなられました建設経済部長、こういうことができないか、ちょっとありましたらお答えください。
○建設経済部長（田中和己君）- 86 -

御指名ですので、私からお答えさせていただきます。
先ほどから林業振興課長が申し上げていましたとおり、近年、かなり山林による災害等が頻繁に起こるような状況もございます。議員おっしゃる管理ができていない森林、また支障木の管理につきましては、森林所有者の責務ということもございますが、地域の生活道路や電線などのライフライン、これの支障になっているという話は議員からも先ほどから伺っております。豪雨や台風などによる山林災害や倒木の災害に対しましての公的な役割ということでございますが、全国の自治体の事例等を参考にしながら、今後、改めて調査研究を行っていきたいということでございます。
ただし、放置された竹林というか、森林等の危険箇所についての対応につきましては、本来、地権者、所有者の方が直接対策を行っていただくということが基本であるとは考えておりますが、発見された方がどこに相談していいのか、誰に相談していいのかということで分からないということもございますので、できましたら最寄りの、本庁であれば林業振興課とか、防災安全課とか、支所管内であれば支所のほうに御相談いただきまして、適切な対応につきましては関係機関に引き継ぐとか、そういったことで対応を考えております。また、市
道につきましては、こちらのほうで第一整備室、第二整備室ございますので、もしくは支所の建設係というのがございますので、そちらのほうで適切な対応を行っていきたいと考えて
おります。
以上です。
○６番（久間寿紀君）
ありがとうございました。
先ほどから何回も言いますけれども、支障木とか放置林の管理は全て森林所有者の責務ということでございましたので、多分こんな話をして、先ほどの熊本の事例なんかを話すと、相続したくねえわと。実際、自分の山がどこにあるかも知らんという方がかなり増えております。もちろん私にも息子はおりますけれども、一緒に仕事はしておりませんので、もし私も相続させると言っても要らんと言うやろうし、またどこにあるかも多分知らんと思うとですよね。先ほどのように、知らんうちに倒れとって、事故って50,000千円払わやんげなとかといったらいよいよどうしようもないということで、ちょっとこの前お伺いしたら、何か森林に対する保険もあるという話も聞いたんですけれども、また何回も言いますが、市によるそういう買取りなり、保障なりして、危険な箇所の木は市の経費で切り取って、早めに事故を防ぐということができないだろうかと考えておりますけれども、その辺に関しては副市長、どういうお考えでしょうか。
○副市長（松尾一秋君）
お答えいたします。

- 87 -

森林の買取り制度のところから少しお話をさせていただきたいんですけれども、私も市長答弁、課長の答弁にありましたように、森林管理計画で何とかできるんじゃないかなという見通しを私は立てておりました。実際に経営計画で管理委託をしたいというところは林業事
業体のほうに委託をしたり、もしくはそれが駄目ならば手放したいという人については、私どもが間に入って自伐型の方だとか、あるいは林業事業体に買い取ってくれないかというあっせんをしたりとか、いろんな方法で、今、利活用されていない、あるいは放置されているやつを有効に使えるんではないかと、そういう制度ではないかなと思っておりました。
そういうことで思っておりましたけれども、農業新聞にありましたように、買取り制度を始めたというのが全国で２つもあるということで、私どもは私有林を市町村有林にすると森林環境税が減額されると。私有林じゃないとベースにならないので、何で買い取ってまでやるのかというところが、ちょっとその辺は林業振興課長どうなんだということで、今いろい
ろ問合せをするようにはしております。それをやってでも、やっぱりこの地域を守るためには必要なんだという判断がひょっとしたらあるのかもしれないということで、議員おっしゃるように、今、目の前にある災害のリスクだとか、いろんな地域の村落を守るだとか、そういうことに対してしっかりと対応することが必要な時期に来ているということもありますので、しっかりと私ども受け止めて研究してまいりたいと思っております。
以上です。
○６番（久間寿紀君）
ありがとうございました。
この質問の最後ですけれども、うちの近くに、今度、市の直接の管理団体になりました元
わらべ館というのがありますし、私の家はすぐ近くではございますので、ぜひ市長をはじめ、執行部の方々、また議員の皆さんもその辺をちょっと視察に来ていただいて、帰りはうちに寄っていただきますと、途中の木を伐採しているところがあります。ガードレールはついておりますけれども、谷底まで丸見えで、よそから来る車の方がいらっしゃいますので、地元の方は大体危険だということで分かっていらっしゃいますが、よそから来られた方はスピードの感覚とカーブに対する感覚が全然ない方がいらっしゃいますので、もし落ちられたら恐らく命はないだろうと思いますけれども、こう話しても何かぴんとこんと思いますので、さっき言いましたように、ぜひうちに遊びに来ていただいて、そこのところをよく見ていた
だきたいと思います。
この質問はこれで終わらせていただきます。
それでは次の質問ということで、またこれも３月議会で上陽支所の庁舎についての質問をさせていただいたところでございまして、これも改めてずっと質問し続けていきたいと思っているところですけれども、市長もおっしゃいましたように、庁舎については昭和35年に建- 88 -

設されて、老朽化、耐震不足、駐車場が狭いなど、多くの課題がある建物でございます。公共施設等総合管理計画では、老朽化している上陽支所、星野支所については、各地域ごとに公民館、近隣施設との集約化、複合化を含めたところの方策を検討するということで記載されております。冒頭、市長から答弁いただいた中にも、公共施設等総合管理計画を踏まえて検討するという御発言がございましたけれども、３月議会からあまり時間はたっておりませんけれども、ちょっと進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
○上陽支所長（石橋武君）

お答えいたします。
現在、上陽支所庁舎の耐震改修工事に係る費用につきまして調査を行っている状況にございます。また、近隣施設との集約化を含めた対策検討につきましては、各関係機関へ個別に現状の説明を行っている状況にございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
個別に説明をどのような機関と行われたのでしょうか。個別に、その結果がどうあったかもお伺いしたいと思います。
○上陽支所長（石橋武君）

お答えいたします。
個別に現状説明を行っているという機関につきましては、上陽支所庁舎や上陽公民館周辺にございますＪＡ、郵便局、消防署、駐在所などがございます。現在の状況につきましては、個別に現状の問題点のところで、課題の説明をこちらのほうから行っている状況にございます。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
現状というのは大体見て分かることでございまして、支所長としては現状を知ってどうやろうとしているか、構想とか何かあるんでしょうか。一言お願いします。
○上陽支所長（石橋武君）

お答えいたします。
現在につきましては、まず先ほどありましたように、庁舎の老朽化、耐震不足、あるいは駐車場が狭いところ、それと公共施設やそれ以外の機関について１か所に集約されておりませんので、少し距離を置いていろいろな機関が点在しているところで、今後、支所の老朽化をはじめとした課題を今から取り組んでいく中において、こういった公共施設以外の施設についても、どのような考え方ができるかの課題を今から関係機関のほうにいろいろお聞きしながら進めていければと考えております。

- 89 -

以上でございます。
○６番（久間寿紀君）
今の説明ですと、関係機関と話し、関係機関とは恐らく市だと思うとですよね。だけん、
上陽のＪＡ施設、星野も一緒ですけれども、建て替えが必要であるという話を私も聞いております。また、郵便局や銀行などが１か所に集まって何かできれば、去年の４月から何回も言っておりますけれども、山間部は老人世帯とか独り世帯が多くて、ふる里タクシーの話もしましたが、なかなかそこに行って、次に行ってというのが自由にできないということで、自家用車を持って、どうにか乗られる方はやっていらっしゃいますけれども、それもできな
いという方がどんどん増えてくると思うんですよ。理想的には、支所、農協、銀行、郵便局、駐在所もですけれども、関係あるところが、できれば１か所で歩いてすぐ行けるようなところにあれば私はどうかなと思っているところでございます。こういうことに関して、まず副
市長、答えをお願いします。
○副市長（松﨑賢明君）
お答えします。
議員おっしゃいますように、上陽支所、古くなって耐震性等の問題が出てきているのは私たちも十分理解しているところです。そういう意味で、今おっしゃった関係機関というのは、おっしゃいましたＪＡとか郵便局、警察を含めて、複合的に施設整備をしていけることが可能かどうかというのを今個別に聞いて伺っているところです。施設によれば古くなっているところもございましょうし、そこら辺の状況等を踏まえて、今後の上陽地区、上陽支所の在り方について検討を進めているところでございます。
○６番（久間寿紀君）
現在、八女市内の公共施設において集約された事例があると聞いておりますけれども、あったら説明をしていただきたいと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えいたします。
現在、立花庁舎におきまして、議場の移転に伴い、立花支所の周辺施設であります働く婦
人の家（93ページで訂正）とか、八女市担い手研修センター、消防団立花支団の詰所などの施設のほうを集約化ができているところでございます。また、２階のほうには新設した人
権・同和教育啓発センターであったり、あとは八女市の総合体育館の別館から教育支援セン
ター、教育相談室、教育研究所並びに今回新設した特別支援教育室など、４つの行政機関のほうを束ねることもできております。
以上でございます。
○６番（久間寿紀君）- 90 -

それでは最後に、市長にお伺いしたいと思います。
上陽、矢部、星野地区などの山間部においては、これも何回も言っておりますけれども、著しい人口減少が進んでおって、建て替えの問題も、市長がおっしゃるように25年先とか30年先じゃなくて、ここ５年、10年で多分人口が半分以下に減ると思うとですよ。だけん、この建て替えの問題に関しては、市が主導でＪＡとか郵便局、銀行とかを複合的に含めた協議を進めていただいて、全国に例はないかもしれませんけれども、建物一つの中にそれをまとめるとか、八女市で全国で初めてこういうことをやるということでしていただければ、全国から視察にも来ていただくかと思いますので、そんな私の夢のような話ですけれども、市長、どのようにお考えか、お聞かせください。
○市長（三田村統之君）
議員おっしゃるように、上陽支所の庁舎については私もずっと気にかけておりまして、２年ほど前に農協が移転すると。旧駅のほうに倉庫がございますね。こちらに移転をする話がその頃ございまして、これがいい機会かなという思いを持ったことがありますが、現時点で農協はまだ最終的な結論を出していないということでございますので、できれば今、議員おっしゃるように、郵便局にしても、例えばの話ですけれども、郵便局は郵便局でいろんな人脈が私ありますから、いろんな形で協議ができるんではないかなと思っております。現在の支所の庁舎では、災害が発生した場合にも非常に対応ができない状況も考えられますので、私としてはできるだけ早く進めるべきだと思っておりますので、農協をはじめ、今、議員
おっしゃったような関連施設に対して少し話を持ちかけてみたいと思いますので、よろしく
お願いします。
○６番（久間寿紀君）
ありがとうございました。これは先ほど市長も、今、ＪＡのほうはまだ話が進んでいないという話もされましたけれども、実はＪＡの方とも私も話しております。なかなか市も一緒ですけれども、庁舎を建てるとか、支所を建てるといえば、お金がかかる問題ではございま
すし、農協のほうも今それでなかなか進んでいないという状況でございます。先ほど市長も言われましたように、防災の観点からも、公民館も古うございますし、耐震確保ができていないと。支所のほうも耐震構造がされていない場所があるということで、新しく、それは私が単純な考えですけれども、上陽の農協と上陽の支所と造って、間に公民館的に大きな話合いをする場所を造って、お互い経費は半分か何か出して造って、庁舎自体はそげん大きかことは要らんとですよ、今のような庁舎では。人数が少のうございますので、農協にしろ、上陽支所にしろ、空いている部屋がいっぱいあります。あれだけでかいのを造る必要はなくて、真ん中を共同で話合いの場とか避難場所で、今から水害だけじゃなくても、石川県のように地震があるかもしれませんし、三十何年前のように台風被害で住む家が壊れたとか、そうい- 91 -

うことで避難場所も絶対必要になってくると思いますので、そういう感じですればお互いに出費が少なくて、手軽と言うとちょっとおかしいんですけれども、割と出費が少ない、両方が出費が少ないものでできはせんかなと。これは私も単純に、法的なこととかなんとかは分からないんですけれども、そんな話を今しているところでございます。
今、市長から力強い話をいただきましたので、ぜひこれはお互いに遠慮しよったらいっ
ちょん進まんと思うとですよ。前向きに検討するとかじゃなくて、特に山間地の過疎地域の者にとっては、先々じゃなくて、あしたからすぐにでも職員を派遣していただいて、市が主導して農協なりと話していただきまして、あとの郵便局とか銀行も一緒でございますけれど
も、話していただきましたら、防災の拠点としてもそこが生きてくるんじゃないかなと思うんですよ。だから、人口が減っている中ではございますけれども、なるべく早くそういう話合いの場を、私もはせ参じますので、ぜひ持っていただきたいと思います。
それでは、この質問はこれで終わらせていただきまして、次に過疎対策事業債ということについてちょっとお伺いしたいと思います。
これは３月議会でも聞いたところでございますけれども、事業費の70％が普通交付税として交付されているとお聞きしました。
じゃ、山間部においてどのような事業に使われているかということをちょっとお尋ねした
いと思います。
○財政課長（鵜木英希君）
お答えします。
先ほどの市長答弁のほうでも述べておりましたが、山間部については過疎地域持続的発展計画に基づいて実施する事業を対象にしているところでございます。ハード事業といたしま
しては、林道の改良事業とか、浄化槽の設置補助事業、あと情報通信基盤の格差解消を図る
ための地域情報通信基盤ケーブル整備工事などに充当し、山間部のインフラの整備のほうに活用しているところでございます。また、ソフト事業といたしまして、配食サービス事業やみずから行動するまちづくり協議会等の事業など、住民や地域活動を支援する事業に予算措置をしているところでございます。
以上です。
○６番（久間寿紀君）
ありがとうございました。
過疎対策事業債はいろんな使い方というのが制限されているということは、私も議員になりましていろいろ伺って分かっているところではございますけれども、先ほど質問しました
施設の集約化とか複合化ということには過疎債を使うということはできないんでしょうかね。
○財政課長（鵜木英希君）- 92 -

お答えいたします。
複合化については、過疎債の対象事業としてはちょっと該当しておりませんけど、立花支所の庁舎の集約事業におきましては、公共施設等適正管理推進事業債という交付税措置のある起債のほうの借入れを行っているところでございます。
今後も上陽支所と連携して、地元の協議や施設の集約化、複合化に対する国庫補助事業などの調査のほうも併せて進めていきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いします。
○６番（久間寿紀君）
先ほどから市長なり、副市長なり、課長、部長、たくさん答弁いただきましたけれども、要は山間部の人口減少による地域社会の活力の低下ということで、林業の発展、農業の発展、いろいろ頑張らないかんところではございますけれども、庁舎の問題に関しては、先ほども言いましたように、何かあったときの避難場所を性急に造らんなら、残っている住民も終
わってしまうんじゃないかということで心配しているところでございます。
過疎債については、いろんなことで過疎地域の活用ということでやっていただいているところではございますけれども、これだけ人口減少が激しいと、これは全国的で八女市だけではないんですが、市長とか執行部の皆さんにお願いしたいのは、先ほどからも言いましたけ
れども、全国に類を見ない奇抜な対策を取っていただいて、全国から手本になるような八女市というか、市の運営をしているんだということを勇気を持ってやっていただきたいと思います。私、いつもこういう質問しかしませんけれども、ぜひあしたからということで、あしたから実現していただきたいと思いますので、行動を起こしていただきたいと思います。
私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○財政課長（鵜木英希君）
先ほど施設の説明のときに、「働く女性の家」を「働く婦人の家」と発言しておりました
ので、訂正し、おわびいたします。（90ページを訂正）○議長（橋本正敏君）
６番久間寿紀議員の質問を終わります。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（橋本正敏君）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。お疲れさまでした。
午後３時38分- 93 -

延会