平成３０年第９回（１２月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設
１

２

向山

光

計画について
2.教育委員会所管事務に関する課題について

2

3.職員の働き方改革と人事制度改革について
1.赤十字奉仕団のあり方について
２

４

山寺はる美 2.辰野病院の現状について

17

3.小中学校の夏休み延長について
1.後継者不在の事業所・法人の事業承継に対する支援に
ついて
３

１１ 根橋

俊夫 2.移住・定住者に対する仕事確保への支援について

29

3.運転免許自主返納者に対する支援及びデマンドタクシー
制度の見直しについて

４

７

宇治

徳庚

1.駒沢川ダム代替事業①河川改修の現状と課題について

2.駒沢川ダム代替事業②利水対策の実現は、地元住民の生活安全・安心度が向上したことについて
3.駒沢川ダム代替事業

44③細洞ため池と農業用水の確保策

について

５

８

成瀬恵津子

1.アラパの利用について
2.エアコン設置について

57

1.町長就任１年を経過しての所感及び次年度に向けての重点
６

１３ 堀内

武男

施策について68

2.防災・減災対応について
７

３

熊谷

久司

1.町の財政力向上に向けて
2.町の道路網計画作成に向けて83

【２日目】
質問
順位

議席
番号

８

１２ 垣内

質問者

質問事項
彰

1.高校再編問題と、辰野町の教育環境について
2.町、観光行政のブランディングについて頁
98

1.移住定住政策における水道施設について
９

１

小澤

睦美 2.地域の防災対策について

議会報告会から

112

3.辰野町消防団のあり方について
1.上伊那の高校再編計画について
１０

９

瀬戸

純

2.いじめ、ひきこもり等への支援について
3.ぬくもりの里の利用計画について

123

4.安心して辰野町で住み続けられる住宅保障について
1.日本のど真ん中町ＰＲ作戦会議について
１１ １０

宮下 敏夫 2.降雪時の除雪対策について
3.庁舎の大規模改修について

138平成 30 年第 9 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

平成 30 年 12 月 10 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長 赤
保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

羽

裕 治

住民税務課長

伊

藤

公

一

小

澤

靖 一

産業振興課長一ノ瀬敏

樹

建設水道課長

西

原

功

会計管理者

武

庄

治

こども課長

加

藤

恒 男

生涯学習課長原照代

辰野病院事務長今福孝 枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

司

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 3 番

熊谷久

議席 第 4 番

山

寺

はる美

1

井

８.会議の顚末

○局 長ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）○議 長
おはようございます。傍聴の皆様方には、早朝から大変ありがとうございます。定足数に達しておりますので、第 9 回定例会第 8 日目の会議は、成立いたしました。直
ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は一般質問であります。4 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 11 人全員に対して、質問を許可いたします。
質問答弁を含めまして、1 人 50 分以内として進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位 1 番

議席 2 番

向

山

光

議員

質問順位 2 番

議席 4 番

山

寺

はる美

議員

質問順位 3 番

議席 11 番

根

橋

俊

夫

議員

質問順位 4 番

議席 7 番

宇

治

徳

庚

議員

質問順位 5 番

議席 8 番

成

瀬

恵津子

議員

質問順位 6 番

議席 13 番

堀

内

武

男

議員

質問順位 7 番

議席 3 番

熊

谷

久

司

議員

質問順位 8 番

議席 12 番

垣

内

彰

議員

質問順位 9 番

議席 1 番

小

澤

美

議員

質問順位 10 番

議席 9 番

瀬

戸

純

議員

質問順位 11 番

議席 10 番

宮

下

夫

議員

睦

敏

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 2 番、向山光議員。

【質問順位 1 番

議席 2 番向山 光

議員】○向山（2 番）
初めてトップバッターとなりました。その順番が決まる前の日にある方から電話がありまして、「11 日に老人クラブで傍聴に行く。耳が遠くなってきている。マイクの使い方に気をつけて欲しい。できるだけゆっくり話して欲しい」と言われました。そ2

の方に、私の質問を聞いていただけないのは残念ですが、早口にならないように気をつけていきたいと思います。
さて、私の前回の質問に関連して、災害時の避難場所の誘導看板の設置が始まったと新聞報道されました。さらに広がることを期待したいと思います。それでは具体的な質問に入っていきます。最初に、湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場
建設計画についての質問です。この計画が町に伝えられ、議会に説明があってから早くも 3 年目に入りました。今もってこの問題を一般質問で取り上げなくてはならないという状況を本当に残念に思います。地元住民の皆さんの中には、もっと反対運動の取り組みを強めるとか、外に向けて訴えたらどうかという意見もあります。建設阻止期成同盟会の役員の中では、昨年 7 月の「住民の理解が得られなければ進められないと思う」という金子諏訪市長の発言の重みを受け止め、何とか、56 年前のような大きな衝突がなく、将来への禍根を残さない方法での解決を願っているところであります。
この間、町のホームページにリンクを張っていただいている期成同盟会のサイトに、私の作った地図を掲載していただくなどの取り組みも進めています。そこで、町側として、9 月定例会以後の対応について、何かあればお聞きしたいと思います。
○町 長
まずは、傍聴にお越しの皆さん、おはようございます。いつも町政に関心を持っていただいておりますことに感謝申し上げます。2 日間の一般質問ですが、よろしくお願いいたします。
それでは向山議員のご質問にお答えさせていただきます。9 月定例会以降の経過につきましては、特段ございませんが、期成同盟会から地下水の話しをいただいてる中で、過去に辰野町において、昭和 63 年ごろになりますが、東山開発の可能性を探り、井出の清水に繋がる地下の水脈、地下水について上野、鴻ノ田、沢底一帯を詳細に調査した、いわゆる塩嶺累層と言われる地下の構造を調べた資料になります。このときに調査を行った業者と信州大学の教授で、塩嶺累層に詳しい教授に解説をいただきながら塩嶺累層について、期成同盟会と役場職員により勉強会を行いました。今後は、
湖周行政事務組合や岡谷市にも岡谷市側でも西山開発、ふるさと林道開発のために塩嶺累層の調査を行っておりますので、一緒に話しを聞く機会をつくっていきたいと思います。湖周行政事務組合からもそういった声があります。以上であります。

3

○向山（2 番）
少しずつ取り組みは進んでいるということで、感謝申し上げたいと思います。10
月末には、湖周行政事務組合の議会の定例会と全員協議会が開かれておりまして、一部新聞報道もされていますが、全員協議会では、「法的に問題がないのなら、進めるべきだ」とか「承認された予算は執行すべきだ」との議員の発言に対して、組合長である今井岡谷市長は、「丁寧に説明をしていく」という答弁に終止したようであります。昨年 5 月に建設阻止期成同盟会が結成され、問題が始まった一昨年 10 月当時の平出区長であった林龍太郎さんと、沢底区長であった古村仁士さんがそれぞれ会長、筆頭副会長に就いています。お二人とも区長を務められるその前には、前の町の副町長、教育長として重責を担われ、さらに地元に戻って区長を務められたわけです。区長を終えれば、いよいよそれぞれのご趣味も活かしながら、悠々自適な生活をと思い描かれていたのではないかと推察しています。そんなお二人がこの問題解決のために、
今なお同盟会の役職を続けられています。お二人に対しては、公式的な打ち合わせな
どのほかに、湖周組合側から事務局長をはじめ、たびたび接触があります。気苦労も多いと思います。眠られない夜もあるとお聞きしています。しかしお二人とも、この問題は、孫子の代まで禍根を残してはならないという思いで運動の先頭に立っておられます。本当に申し訳ない思いであるとともに、心から敬意と感謝を表したいと思います。対して、湖周行政事務組合側の役員も職員も、皆、職務としてこの問題に取り組んでいるわけです。打ち合わせ一つをとっても、期成同盟会の役員には、時間的にも精神的にも負担が多いわけであります。私が、一般質問の都度、町の考え方を確認さしていただいているのは、まさにそういう元々、専任体制等をはじめ力関係の差な
どの様々な大きな違いがある中で、町が地元住民と一体となって、白紙撤回を求め、地元の運動を支援するということは極めて重要であると考えるからであります。そして、地形的に考えても、谷間の最上流部にこのような最終処分場を建設することによって、すぐ下流部にある辰野町への地表水や、先ほど話しがありました地下水への影
響が十分に懸念されるからであります。さて、相手側の湖周組合の行政という立場でみれば、今の時期に調査に入らなければ、今年度も予算執行を見送ることになるのではないか、そうなれば 3 度目の不執行になるわけで、それは大変重いものがあるということで、過日の新聞報道でも、国、県への陳情も行っているようであります。そういう視点で言えば、今、かなり重要な局面にあると考えています。改めて、町長の所
4

信をお聞きします。
○町 長
辰野町の命の水が汚されることがないよう地元住民の皆さんと一体となって白紙撤回を求めてまいります。
○向山（2 番）
先ほど町長の答弁にもありました地下水については、私もまだしっかりと勉強していかなければいけないと思っていますが、今回の計画が、辰野町の重要な水源に影響が出るのではないかとの恐れが出てくるわけであります。そのことは、私たちの運動にとって、ひとつの重要な反対材料になると思いますが、そもそも、山の尾根近くの河川の最上流部に最終処分場を建設するという発想そのものが、私たちには理解できません。その理不尽さを訴えることを根底におきながら、白紙撤回に向けてともに取り組みを強めていきたいものだと思います。
次に、教育委員会所管の事務に関する課題ということで、総合教育会議のあり方、
文化財保護行政、Ｅサミットの目指すもの、そして平出保育園のあり方について、順
次質問してまいります。まず、総合教育会議についてですが、教育行政、組織の基本的な変遷について整理しておきたいと思います。戦後、民主化のひとつの大きな改革
として教育改革がありました。新憲法が施行された昭和 22（1947）年 5 月 3 日に一月ほど先立って施行されたのが教育基本法で、それまで教育勅語を中心とした戦前の教育体系は、昭和 23 年 6 月に衆参両院によって排除・失効確認が決議され、翌月に教育委員会制度や教育委員の公選制などが始まりました。この教育委員会公選制は 8 年経った昭和 31 年に首長による任命制、教育長は教育委員による互選へと変わりました。その後、50 年が経過して、平成 18 年に新教育基本法として、教育基本法の全面改正が行われました。そこで示された教育のあるべき姿については、様々な意見もあります。また、制度も変わってきていますが、変わらないのは、教育行政が首長部局から離れた教育委員会において行われること。それは教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保するという教育行政の基本原則があるからだと考えます。しかし、政治的中立性と言っても、教育委員は首長が任命するわけですし、教育委員会はそれまであった予算や条例の提案権もなくなったわけですから、首長部局の優位性は明らかです。その結果生じたのかもしれませんが、愛知県犬山市では、学力テストへの参加・不参加問題が平成 18 年の市長選挙の大きな争点となり、教育委員の入れ替えなども5行われるという一連の騒動になりました。また、橋本徹氏の大阪府知事、大阪市長としての教育行政への関与も大きな話題になりました。そして、平成 23 年 11 月に起きた滋賀県大津市の中学 2 年生のいじめによる自殺に端を発した、県教委と市教委の対応の遅さと甘さに対して、市長が積極的に関与したことが評価されつつも、教育委員会のあり方が問われ、制度改革の大きなきっかけになったのではないかと思います。
これに伴う大きな改正点は、首長と教育委員による総合教育会議が設置され、そこで教育に関わる重要事項を協議することになったこと。教育委員の互選による教育長と教育委員長の権限について、教育委員長を廃止して教育長一本とし、教育長は 3 年任期で首長の直接任命にしたことであると思います。そこで、このような経過で始まった総合教育会議の意義について、改めてどう考えておられるのか、まず総合教育会議を招集する立場である町長、どうでしょうか。
○町 長
はい。町長としての私の見解を申し上げます。総合教育会議は、首長と教育委員会との意思疎通が十分ではなくて、地域の教育課題であるとか、あるべき姿が共有できていないという反省から相互の連携を図り、より民意を反映した教育行政を推進するために設置されました。総合教育会議の構成員は、首長、町長と教育行政の執行機関である教育委員会の 2 者であり、教育委員会からは教育長と、基本教育委員全員となります。総合教育会議において、首長と教育委員会とが協議して、調整がついた事項については、その結果を尊重しなければならないとされています。辰野町においても町の教育行政発展のためには、今までもそうでしたが、今後も教育委員会と十分に協議し、課題を共有してくことは、当然なことであると考えております。
○向山（2 番）
教育長の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。この種の問題は今まででも、この議会で何回か質問を受けたものでございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されるようになったこの経緯、先ほど議員述べましたけれど、これを考えますと、そしてまた指摘されるようなね、一部の自治体で教育の政治的中立、継続性・安定性の確保が揺らぐような事態がこうみられるということは、私自身も残念に思っておるところでございます。しかし私は、先ほど町長が述べましたけれど、
6首長と教育委員会との意思疎通を図り、抱えてる教育課題を共有し、連携して教育課題に対処していくことが目的であるとこういうふうに考えているところでございます。総合教育会議、重点的に講ずべき施策等について協議調整を行う場ですから、町長言われましたように、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行にあたることが、期待されているわけでございます。ですから、どちらかがこう決定権を持つというね、決定権者というものはこうないわけでございます。細かなことを言えば、町長側と教育委員会側とで意見が分かれたとき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第 21 条には、教育委員会の職務権限が規定されております。教育に関する事
務の管理、執行については、教育委員会が最終責任者とふうにして考えてるところでございます。また、次の第 22 条には、首長の職務権限について規定されております。
教育に関する予算編成、あるいは執行等については、首長、町長が最終責任者として、定められてるっていうふうに理解しております。ですから、意見が分かれた場合には、両者が十分に協議し、合意を目指すべきだとふうに考えております。私は以前からも答弁しておりますけれど、辰野町では、町長も先ほど述べられましたけれどもね、お互いの立場を十分に尊重した町と教育委員会との関係が構築されていると考えております。以上です。
○向山（2 番）
私も今回の教育総合会議によってですね、教育委員会と首長部局の意思疎通が図られて、予算のときだとか、条例の提案のときだけでなくて、常に情報共有し、共通の認識のもとに、同じベクトルで教育行政が進むということができるということで、大変良いことだとは思っています。で、辰野町では、平成 27 年 5 月の第 1 回会議以降、総合教育会議において、教育大綱の策定をはじめ、教育施策の具体的な方向付けなど、協議、調整が順調に進んでいるものと承知しています。そのうえで、町内における教育行政をめぐる大きな課題として、小中学校のあり方、とりわけ川島小学校のあり方に関する問題があります。昨年 12 月の総合教育会議では、小中学校のあり方に関する提言について、「内容を尊重し、進めていく」という結論が出ています。で、川島小学校のあり方については、「さらには町長と議論を進めながら、最後に町長にご決断をいただきたい」と、当時の総務課長が締めています。そして、今年 3 月の総合教育会議では、教育委員会が取りまとめた「町内小中学校の今後に対する町教育委員会の見解」が資料として示されましたが、これについては議論されず、町長から「川島7

小学校存廃問題」と題する A4 版 6 ページの見解が示され、そちらについて議論がされました。町長は、「あり方検討委員会の提言、教育委員会の見解は尊重したい。結論は大変重く受け止めている」としながら、「積極的な移住定住政策の展開によって児童生徒の増加を目指し、また教育立町、新しい学校の形「辰野モデル」を目指して、3 年間の挑戦の時間をください」と考えを表明したわけであります。この時の教育長の受け止めや、町長の言う「辰野モデル」や 3 年間に目指すものについては、既に 6月定例会や 9 月定例会で質問、答弁がされています。私は今回、その内容について、
深堀りしようということではありません。私自身、さらに勉強をしていかなければ、簡単に判断できない、と重く受け止めています。しかし、この時の総合教育会議の議論のあり方と、その後の教育委員会での議論などについて、私としては少し釈然としない部分があります。町長の見解の表明があり、教育長も各教育委員も副町長も、それぞれ意見を述べました。進行を担当している総務課長は、「一旦は町長の意見を聞いたことにして、ここで閉じたい」として、議論を締めています。つまり、総合教育会議としての方向付け、「3 年間は町長の考えに基づいてやっていこう」ということなのか、そうでないのか、これだけ重要な課題について、方向が確認されていないままであると思うのですが、町長、教育長にそれぞれ見解を伺いたいと思います。
○町 長
はい。私は町長として、3 月にあり方検討委員会の提言や、町教育委員会の方向も十分に理解し、尊重した上で、それでもあえて辰野町の町長として、諦めから希望へ
川島の未来を創るという挑戦という考えに至り、積極的な移住定住政策の展開によって、児童数の増加を目指したい。3 年間徹底的に挑戦したいと方向付けをしました。
これは決して、教育委員会の方向を無視したり、軽視したりしたものではありません。
川島区の問題は、町の問題として捉え、町政として川島小学校の問題を、川島区とともに移住定住という施策を通して、3 年間という期限付きではありますが、本気になって取り組むという決意であることをご理解いただきたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。3 月の総合教育会議における町長の発言後、この課題に対しては、教育委員会でも当然協議をしてまいりました。町長
答えましたように、町政推進という立場から判断された立場と、子どもの学びの環境という視点から学校を考えた教育委員会で見解が異なったわけですけれど、改めて教8

育委員会としましては、教育委員会が出した見解、この立場は今後も変わらないこと。
それから、小中学校のあり方検討委員会の提言は、極めて重いものであり、提言を変更するものではないと、この 2 点については、その後の町の定例教育委員会の中でも確認しておるところでございます。以来、今日まで教育委員会においては、川島小学校については、学ぶ児童のための教育環境整備について、具体的に言えば、空調関係
だとか、トイレの洋式化も含めて協議をしておりますけれど、このいわゆる学校の統合に関わる課題については、教育委員会とすればもう見解は出したところでございま
すので、その後一切議論はしておりません。以上です。
○向山（2 番）
この教育長、それから町長それぞれ 6 月、9 月のほかの議員の質問に対して、答弁されてる内容とほぼ同じだろうなあというふうに今お聞きして理解してるとこです
が、この総合教育会議以降、4 月から毎月教育委員会が開催され、議事録も、10 月分
まできちんと公開されています。それを見る限りですね、4 月、5 月、6 月では、川島小学校のあり方や、移住定住と絡めたことなどが議論されています。大変貴重な意見
として、私も参考にさせていただきたいと考えています。しかし、議事録を見る限り、3 年間という期限ひとつとっても、様々な捉え方が発言されています。そもそも町長の見解に対して、教育委員会として出した見解の取り扱いや、あり方検討委員会の皆さんへの対応についてどうするのか、今の教育長の答弁では教育委員会で議論されたということでありますが、私が議事録を見る限り、そういうふうになかなか受け止められないわけであります。町長の見解に対して、3 月の総合教育会議では驚きに似た感じで、それぞれ意見が出されていますが、4 月以降の教育委員会では、町長の見解に基づいて進めていくことが前提に議論されているように思えるのは、私のうがった
見方でしょうか。改めてその辺りのことについて、合議制の教育委員会としての考え方を整理すべきではないかと私には思うわけでありますが、このまま何となく、もや
もやしたままで町長の方針にしたがってっていうか、町長の方針を示されたので、それに向けて 3 年間進めていくということであれば、ちょっともやもやしたものが皆さんの中に残るのではないかと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
○教育長
はい。町教育委員会の立場は先ほど述べたとおりでございます。これは私だけではなく、残り 4 人の教育委員も一様に、一様にっていいますか、変ですね。一人ひとり
9

は川島小学校の良さってもの十分認識をしていながら、そしてまた教育委員の中には、
川島小学校、良い学校だから残したいっていう気持ちを持ちながらも現実をみたときに、それは非常に厳しいというような判断もなされているわけでございます。ですからその点におきましては教育委員会の中では、教育委員会も合議制をとっているわけ
でございますけれど、5 人の教育委員の思いというのは一致をしてるところでございます。これはあくまでも先ほども触れましたけれど、学ぶ児童生徒の環境がどうであるかというこんな視点からということでございます。いずれにしましても将来ある子ども達でございますので、その学校で学ぶ環境っていうものが非常に重要になってま
いりますので、それを考えての教育委員会とすれば、この問題はできるだけ早くこう
結論を出していかなければいけないんだろうなとそんな気がしてるわけでございます。いずれにしましても 9 年間の義務教育だけを考えれば良いというわけでないわけですのでね、学校教育というのは。将来にわたって社会人となって、社会をたくまし
く切り開いていく社会人になっていただかなければいけないわけですので、そんな視点からどういう環境が必要かということは教育委員会に課せられている問題だろう
なあ。この辺りは教育委員会と大事に考えていきたいとこう考えているところでございます。ですが、今言われるように町長と教育委員会とで、その後このことについて協議をしたかと言えば、これはしてないということになります。以上です。
○向山（2 番）
少し私と論点がかみ合わないのかなあというふうに思ってます。私は手続き上の問題としてですね、合議制である教育委員会の中で町長の見解に対して、教育委員会の見解は先に示されているわけですから、その見解を踏まえて、どういうふうに町長の見解を受け止めて進めていくのかということで、そこのところの意識合わせができな
いまま、町長がこういうふうに言ったのでじゃあそのためにどういうふうにやっていきましょうというふうになってしまっているのではないかと。議事録を見る限り、私には教育委員会として町長の見解をどう受け止めていくのかっていうか、教育委員会
としての見解と町長の見解をどうすり合わせていくのかというところの一番最初のスタートの議論がされていないのではないかという問題意識でありますので、また改めてその辺りは整理をしていただければと思います。時間の都合がありますから、そのことについてのやり取りは一旦締めておきたいと思います。ホームページによれば
総合教育会議は、27 年度は 5 月と 8 月の 2 回、28 年度は 7 月に 1 回、29 年度 12 月と10

3 月の 2 回開催されていますが、今年度はまだ開催されていません。招集者は町長ですが、開催についてどのように考えているかお聞きします。
○町 長
はい。今年度につきましては年明けには開催したいなあという考えではおります。
ただ今、議員のご指摘のとおりですね、基本的にはいろいろな部分では、教育長からも報告、逐一受けておりますし、ただ日々の協議では町民の皆様には目に見えないこともあるなということで、今日痛感いたしました。会議を開催するなど今後はできるだけ見える努力を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○向山（2 番）
川島小学校の問題だけでなくて、教育行政をめぐる様々な課題があるわけです。今年の夏の猛暑に対する問題とか、災害対策とか、そういう意味では今年の 3 月開かれてから来年の 1 月というのはちょっと間延びするのではないかなという感じを拭えないわけであります。両小野小学校、中学校については、合同で開催するということで、要綱が定められていまして、その中で、毎年 9 月を目処に開催すると規定されています。町の総合教育会議の定例開催についても、そのように定めておく必要があるのではないかと思います。提案として受け止めていただければ結構です。
次に、文化財保護行政について伺います。文化財保護法と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正となり、来年 4 月から文化財保護行政が町長部局で所管しても良いことになるようであります。この法改正の背景と改正内容について、主な点について、どのようなものかお聞きします。
○生涯学習課長
向山議員の質問にお答えしたいと思います。文化財保護制度の見直しは、平成 29
年 5 月 19 日に文部科学大臣から文化審議会に諮問されたのを受けて始まりました。
これは、社会状況の大きな変化によって、文化財の担い手の不足による文化財の保存活用が十分に行えない状況にある反面、地方創生や観光振興の資源として活用する気運が高まっていることが背景にあります。今回の改正では、文化財の保存、活用に向けた役割分担の見える化を行い、保存や活用を総合的、計画的に推進するため、文化財保護活用地域計画等を策定して、制度上に位置付け、諸手続きの弾力化を通じて、文化財の掘り起こしを促進することを目的とし、併せて高齢化する所有者に代わって、文化財の保存活用のできる人材を選任できる管理責任者の要件緩和も行われます。ま11

た、まちづくりなども連携して、効果的な文化財保護行政を推進するため、文化財の事務の所管を室長部局に移管することが可能となっております。以上です。
○向山（2 番）
文化財について「保護から活用へ」という流れが強く打ち出されているのが、今回の改正であると報道されています。特に政府は、東京オリンピック、パラリンピック、
さらには新たに開催が決まった大阪万博もこれに位置付けられると思いますが、これらを通じて、外国人観光客の受け入れ、インバウンドマーケットの拡大を成長戦略の柱に位置付け、景気拡大をけん引するものとして期待している中で、日本の魅力、日本らしさを発信するものとして、文化財の活用が打ち出されているのではないかと考えます。ブームとも言える各地での世界遺産登録の動きなどもこれに繋がっている側面があると思います。私は、これらの動きについて、文化財を理解し、保護に向かう契機になるものであり、総論として歓迎したいと思っています。そこで、教育長として、文化財保護行政の所管について、町長部局に移すのかどうか、どのように考えているのかお聞きします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。文化財は専門的な判断や技術的な判断がこう確保されなければならないわけですし、また政治的中立性だとか、継続性・安定性の確保も求められております。さらには学校教育や社会教育との連携も大事になってまいります。これらの担保を確実にしながら制度設計をすべきものとこう考えますので、今後も文化財保護に関する所管は教育委員会とすることが適切だと考えております。ですので、いただいた意見を参考にしながら今後検討してまいりたい。場合によっては総合教育会議でも議論するようになるのかなあとそんなふうに思っております。以上です。
○向山（2 番）
教育長の引き続き教育委員会部局が適当ではないかということであります。私もそういう立場で少し述べたいと思いますが、文化財の活用ということは保護と表裏一体にこれまでも教育委員会の中で取り組まれてきています。ただ、これからはもっとダ
イナミックな活用が検討されていくのだろうと思います。今回の法改正で、景観だとか、それから伝統的な技術というようなものも文化財の保護対象となりました。小野
宿とか、各地の辰野町各地の里山景観とか、保護と活用が相互に高め合っていくこと12

も期待できます。活用は大いに大事であると考えますが、一方で、保護と活用が乖離したり対立したりする場面も想像されるわけです。その場合、「観光マインドが弱いんだ」というようなバッシング、活用、開発という考え方が強くなりがちではないかと懸念します。昨年 4 月に、時の地方創生担当大臣が、観光振興をめぐって「一番のがんは文化学芸員と言われる人達だ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と発言したことが問題になりました。この発言は、悪いものの象徴としてがんを取り上げ、「一掃しなければ駄目だ」と言ったことが、がん患者や関係者の心を傷つけるとして批判されましたが、私はそのことだけでなく、国民の財産である文化財保護のために職務に忠実に励んでいる全国の学芸員に対する、とんでもない侮辱、誹謗であったと思っています。文化財保護という仕事はやたらと金がかかり、面倒で効果はみえにくい、対して活用、開発は効果が明るいもののようにみえやすい。そうした
中で、活用、開発部門の方が発言力が増しやすい。そういう傾向があるのではないかと思います。権限を一つ所、つまり町長部局に集中しない。文化財保護行政は従来ど
おり教育委員会で所管することが望ましいと考えます。総合教育会議で議論していきたいということでありますので、そのようにお願いをしたいと思います。文化財は何よりも失ってしまってからでは、遅いわけであります。ややもすると、これまで文化財については、保護か開発かという二項対立で論じられてきた傾向があると思います
が、活用、開発のためにも保護が必要ではないかという視点から、それぞれの場面において、教育委員会と町長部局が闊達な議論を交わし、間違いのない方向が出されることが重要であると考えます。
次に、Ｅサミットについてお聞きしようと思ったんですが、時間が限られてまいりました。7 月に続いて、10 月にも開催されたようですが、なかなか新聞報道もありま
せんし、私も都合がつかずに参加傍聴することができませんでした。教育長の思いを一言だけお聞きしたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。2 回開いたわけですけど、辰野町は保育園、幼稚園から小中、それから 2 つの高校、短大と極めて素晴らしい教育環境が整っている町だなあとこんなふうに考えているところでございます。ところが、この素晴らしい教育環境なかなかお互いがこの共有できていない、お互いが理解が十分できていないっていうことで活かされていないのではないかというふうに常々思って13

いたわけでございます。人口が減少していく子どもの数が減っていく中で、教育環境厳しくなってまいっております。そんな中でこのそんな素晴らしい教育環境をぜひ町の教育行政に活かしていきたい。お互いに相手の良さを認めながらその相手の力と言いますかね、支援をいただきながら自分自身もこう成長していきたい、そんなふうにしていくことができればということで、仕組んで 2 回目ということになりますけれど、
既にこの 2 回の議論の中で、今まで全くその理解が進んでなかった部分を相手の教育機関をですね、そこら辺の理解もかなり進んだような気がしておりますし、課題も出されてきておりますけれど、その課題の中に対していくつかにつきましては、これからその新たなその何て言うんですか、芽が出そうなそんな気配も感じられるそんな意
見も出てきております。年明けたところで、第 3 回目を開催いたしますけれど、その辺りには 1 つくらい何か方向性がみえてくるのかなあ、そんな気が私自身しているところでございます。以上です。
○向山（2 番）
ぜひ、成果が上がることを期待したいと思います。次に、平出保育園の改築について質問します。このことについては、私は既に 27 年 9 月に一般質問の中で取り上げており、29 年 3 月には中谷議員からも質問がされています。この時には、私も、発達支援ということで、平出保育園への併設も念頭に置きながら質問をしました。教育長
は、「障がい児通所支援施設の建設計画はない」と答える一方、中谷議員への答弁の中で、「単純に保育園という施設だけでなく、そこにほかの施設等、複合させたようなものを」と言われています。また、「早く結論を出していかなければいけない」とも答えておられます。そこで、平出保育園の必要性やどういうイメージのものを考えておられるのか、建設時期など現在の検討状況をお聞きします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。平出保育園ですけれど、町唯一、耐震補強工事を実施してない保育園でございます。ですから、他の保育園と比較しま
すと、老朽化に伴い様々な不都合が生じているわけでございます。そしてまた保育園そのものが交通量の多い県道に面してるとか、上野川が横を流れているとか、。さらに山をこう背負ってるっていうようなそんな部分もあって、様々な課題がある保育園
っていうことは理解をしてるところでございます。一方で、少子化に伴って園児の数が減っているということもございます。町の保育園の定員を単純に園児数とで比較を14

しますと平出保育園がなくても収まってしまうかなあとそんな感じもあるわけです
けれど、一方では先ほども話しが出ましたけれど、子どもの学びだとか、体験ということを考えてみますと、いくつかの複数の保育園から小学校へ上がる。複数の小学校から中学へ上がるというこういう発達段階に応じて、新しいこう人間関係が築かれるってのは非常に大事だろうというふうに考えているわけでございます。そんな意味から平出保育園のことをこう考えていきますと、竜東地区には南側に東部保育園、北側に平出保育園ということになっております。で、平出保育園の現状をみますと、園児が減ってきていたわけですけど、延長保育を始めた結果、ここ数年は逆に増えてきているわけでございます。そうしますと、今の様々な課題のある老朽化した平出保育園を何とかしたいという思いは教育委員会も持ってるところでございます。平出区においても平出保育園あり方検討委員会が立ち上がり、会合が持たれてるってことは私も承知をし、8 月に開催されました会議には私も出席させていただきました。どういう保育園をじゃあこれからね、考えていくのかってこれ非常に難しいわけですけれど、町の情勢、状況等考えますと、新たに平出区に土地を購入をして、新築をするということは、非常に体力的にも厳しいだろうとふうに考えます。ですが、一方では何とかしなければならないということで、平出区とも様々な方向を探ってるとそんな中では先ほど議員言われたようなことも 1 つ検討になってくるんだろうなあ。どっかの施設と一体化をするだとか、どこかと連携をしていくだとかというようなことも考えていかなければいけないだろうなあ。この 1 つの解決に先ほどのＥサミットも入ってるわ
けでございます。で、一方で時期ということですけど、先ほど議員言われるように、
教育委員会としましても、そういう厳しい状況を考えますと、できるだけ早く何とかしていかなければいけない。ですが、実はここへエアコンっていうか、空調の問題だ
とか、小中学校の ICT 教育の整備の問題とか、様々な問題が出てきておりますので、ここですぐということは申し上げられませんけれど、平出区とは協議をして進めてま
いりたいと思っておるところでございます。以上です。
○向山（2 番）
平出保育園のあり方について地元の協議、私も加わってますし、町教育委員会の事務局としても丁寧な資料を用意していただいたりして感謝してるところであります。
で、エアコンの問題等財政が厳しいということも承知しておりますし、一方かつては良い補助金があればというような話しもあったんですが、これはなかなか期待できな
15

いだろうと思います。そういう意味では、中期的な計画っていうものをですね、おおよそ例えばエアコンの設置の次には、何年間で計画を作って、実施に入るんだというものがみえてこないと、地元の住民はどうなってるんだと、先延ばし、先延ばしばっ
かりじゃないかというような形になってしまうわけで、ぜひそこのところはご配慮い
ただきたいというふうに思います。今回は質問項目を絞ったつもりでありますが、職員の働き方改革について、質問がする時間がなくなってしまいました。職員の働き方改革については、職員のプロジェクトチームで提案はされて、一部改革が進んでるということで、例えば昼休みにバックグラウンドミュージックが流されているようなことも承知しておりますが、こういったものについても具体的に進めていっていただきたいというふうに思うとともにですね、1 つだけお伺いしておきたいのは、病院における働き方改革で、個々の問題は聞きませんが、医師不足が言われてる中でですね、
医師のオーバーワークによる事故等あってはいけないなあというふうに思うわけです。タイムレコーダーを設置すれば解決するわけではありませんけれども、タイムレ
コーダーを設置することによって医師の働き方について、状況を把握しておくということは重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○辰野病院事務長
はい。働き方改革につきましては、様々な職種で議論されていることですが、医師についても昨年度から大きな話題であり、重要な問題であるということで、研修会でも多数取り上げられています。また、タイムレコーダーで管理するのかとか、あるいは電子カルテのログイン、ログオフで管理するという案も出ておりますが、いずれにしても自己研鑽か、業務か、判断しにくいこともあり、良い手立てがないのが現状です。ただ、当院においては際立って長い時間外勤務はないが、今後労使協定を改めて見直す予定でおります。以上です。
○議 長
向山議員、時間が来ました。
○向山（2 番）
先日ですね、中教審の部会の答申案が示されました。学校教育現場で 45 時間というような方針が出されてますが、これを扱った各紙とも時間規制そのもので解決できないんじゃないかと、要は人員だとか、教育の中身についての見直しこそ必要だというようなことがありました。これは全ての職種に共通することだと思います。ぜひま
16

た働き方改革、実のある形で検討をお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 4 番、山寺はる美議員。

【質問順位 2 番

議席 4 番

山寺 はる美議員】○山寺（4 番）
それでは今回、通告にしたがいまして、3 件について質問いたします。まず初めに奉仕団のあり方について質問いたします。私の所属する福祉教育常任委員会は、3 月の定例会議に奉仕団のあり方について検討していただきたいとの旨を町長に要望書として提出いたしました。その後の進捗状況を担当の保健福祉課に問い合わせたとこ
ろ、ほとんど話し合いは進展されていないとのことでした。町長に要望書を提出したにも関わらず、具体的な動きがないようですので、今回一般質問に取り上げさせていただきました。先般、消防団のあり方については、消防委員会から諮問した町長に答申がありました。奉仕団のあり方についても早急に検討すべきと思いますが、町長の考えをお聞きします。
○町 長
はい。本当に奉仕団の皆さんには日頃から救急法であるとか、炊き出し訓練に取り組んでいただいていること。また一朝有事の際には、出動して消防団等の後方支援にあたっていただいていること等、本当に献身的な活動に心から感謝しております。またこれまで、辰野町奉仕団として、長い歴史と伝統を受け継ぎ、数々の功績を残されていることに関しても敬意を表するものであります。言うまでもなく、赤十字奉仕団
は、日本赤十字社のもと、赤十字のボランティア活動を通じて、地域社会に貢献したいという思いを持った人々によって、市区町村毎に組織されたボランティア団体でありまして、明るく住みよい社会を築き上げるために災害時の炊き出し、応急手当等の講習会、日赤活動資金の募集活動など様々な奉仕活動を行っていただいてるところでございます。私、辰野町長としては、この日本赤十字社長野県支部の辰野町分区長として関わっております。現在の奉仕団を取り巻く環境、特に団員の確保については、区や常会の役員の方から大変苦慮しているとの声を聞き、先ほど行われた上島区の町
政懇談会でも話題になりました。また、団員を持つ家族からも切実な思いを聞いてお17

ります。このことは当然、奉仕団自体も実感しているところでありまして、正副委員
長さんをはじめ、分団長会や分団の幹部会でも検討されていることと思われます。奉仕団としては、これまでに春季訓練の時間短縮や、出初式の市中行進の廃止など、団員の負担軽減を図ったり、男性団員の加入促進を図ってきましたが、今後さらなる改革の必要性が求められております。当然、奉仕団への加入は、強制されるものではありませんが、救急法訓練あるいは炊き出し訓練などの実践的な訓練を地域住民の模範となってやっていただいたり、大災害が身近な問題となっている今日においては、有事の際に災害現場や、避難所でボランティア活動のリーダーシップをとっていただくには、地区毎にそれに見合った数の団員の確保は必要であると考えております。さりとて、高齢化、人口減少は進み、特に年齢構成の偏りが顕在化している地区では、奉仕団に限らず、これまでと同じ方法では、役員や団員の選出は難しいものと思われます。この課題は住民の声を聞く都度、奉仕団幹部には伝えており、団内部でも実態調査を行ったようでありますが、身内から改革案が見出せないとなれば、先日消防団のあり方について、消防委員会に諮問、答申を受けたように、奉仕団についてもどこかに諮問することも考えてまいりたいと思います。社会情勢や生活スタイルも変わり、若い人口も減る中、今後も持続可能な奉仕団活動となるよう時代に即した変化が望まれているものと認識しております。以上です。
○山寺（4 番）はい。町長も団の団員のその改革については、積極的に考えていると捉えてよろしいですね。はい。それとですね、以前、分団長会の中で、アンケートをとって、団員のあり方について話し合ったと聞いています。どのような内容について、話し合いが行われたのでしょうか。
○保健福祉課長
はい。山寺議員の質問にお答えいたします。奉仕団のあり方につきましては、少し遡りますけれども、これまでの一般質問の中でも幾度となく論じられてきたところでございます。少し過去を振り返りますと、その議事録を見ますと、古くは平成 10 年 3
月議会の町長答弁に団服などの問題も団の皆さんが研究し、結論が出て、この結論に基づいて進んでいると言った記述があります。また、平成 20 年 12 月の議会の質問には、「以前、団服議論でみられたように組織の中でも一定の議論もされて改革も行われてきて、服装も帽子になったり、ワッペンになったり、日々変わっていると思いま18

すけれども」という記述もあります。最近では、平成 28 年 12 月議会で熊谷議員の消防団、奉仕団の運営方法や活動内容について、「改革が必要な時期に来ているので、消防団、奉仕団、あり方検討委員会を立ち上げ、その検討に入るべきではないか」との質問を受け、当時の保健福祉課長は、「各分団、地元区や消防団との関わりは分団によって違うので実態調査等を行い、その結果を分団長会で話し合い、あり方検討会の立ち上げも考えさせていただきたい」と説明しています。これを受けて、奉仕団、分団長会では、平成 29 年 2 月に地域消防団との連携についての奉仕団実態調査を行い、検討に入ろうとしましたが、分団毎の調査に統一性がなかったこともあって、その後、検討は進まなかったと聞いています。そこで今年、平成 30 年 2 月に改めて同様の実態調査を奉仕団本体の活動、地元区との関わり、消防団との関わりといった 3
つの観点から行いました。この調査によって、分団毎にまとめられた結果を見ますと、分団や地域によって多少のばらつきはあるものの、奉仕団が関わる活動や行事が実に多く記されています。奉仕団、分団長会では、この調査結果を常に意識はしていたものの、残念ながら今年度 10 月の分団長会までは、この調査結果に絞った検討はできなかったと聞いています。そこで去る 11 月の分団長会では、協議事項に奉仕団の見直しについてという項目を事務局から加えさせていただき、話し合っていただきました。そこで出た意見は、「川島分団が特に苦しい。5 年ずつの 2 回目が終わって 3 回目になっている。3 回目は断るという風潮になっている」とか、「奉仕団としては消防との活動が一番負担。逆に消防団との連携が取れていることは良いことでもある」といった意見。それから、「救急法の大会を複数分団でチームを組む。または、大会の種目を減らす。日赤活動資金を区費の一部として集めてもらう」など出ておりますけれ
ども、どのようにということについては、すぐには答えが出せないということで話しが出たように聞いております。以上です。
○山寺（4 番）
はい。いろいろ意見が出ているようです。そのほかにですね、私のところに 40 代の団員の方ですけれど、「その団服が時代に合ってない。救急法の大会は必要か。本
当に必要なのか思いながら参加している」というような意見が寄せられています。それでですね、私、近隣市町村の年間の事業計画を調べてみました。辰野が一番多いです。もっと消防団と奉仕団をこう別に考えていただいて関わりが結局、消防団との関わりが強いために、事業が多くなっているというのを感じましたので、そこら辺を他
19

の市町村も参考にして、改革していってもらいたいなあと思います。何年か前ですけ
れどもね、消防団のあり方と一緒に奉仕団のあり方についても検討できないかという問い合わせしたところ、消防団については、総務課の担当で消防委員会があり、そこで検討される。奉仕団については、担当が保健福祉課だから一緒には検討できないっ
ていうことを言われました。奉仕団の改革については、もう先ほども課長から答弁あったように、十数年前から住民から問題提起されています。しかし、抜本的な改革が進まないのが現状です。奉仕団の中だけで議論していても幹部と団員との温度差は多きく、改革の意見はまとまらないと思います。別の組織を設けて、第三者も加わって、奉仕団のあり方委員会を設置すべきと思いますが、町長の考えをお聞かせください。
○保健福祉課長
それでは奉仕団のあり方検討委員会の設置についてお答えをいたします。先ほど町長も話して、答弁いたしましたけれども、辰野町奉仕団は、これまでに長い歴史と確固たる実績を残してきましたし、いろいろな問題や課題を抱えながらも、現在のスタ
イルを通してきましたので、ここで一気に変えるということは難しいと思われますが、団活動の見直しや、消防団との関わりなどできることから手を付けようと検討しています。このような中、現役の幹部からは、率直な意見が出せない。内部からは意見が出しにくい。幹部と団員との意識に差がある。そのため具体策が見出せない。ということになれば、外部の意見を聞くためにもあり方検討会の立ち上げも必要であると考えています。あり方検討会として、既存の組織や団体で諮問することに適したものがあれば良いのですが、新たな組織を立ち上げるには、検討委員の選考も大切になってくると思われます。以上です。
○山寺（4 番）
はい。ぜひ前向きにあり方検討委員会を設置するべく準備をしていただきたいと思います。私、日本赤十字社の組織図っていうかそれをちょっと調べてみましたら、先ほども町長が言われましたけれど、本部は、本社は東京にあって、総裁は皇后美智子
妃殿下です。それでその下に各都道府県の知事がですね、支部長になっていて、だから長野県支部の支部長は、阿部さん、阿部県知事で、その下に副支部長とか、評議員
とか、監査役がいるんですが、それが各市町村の長がなっている組織なんですね。だから、今辰野で一番権限持ってらっしゃるのは町長で、その下に委員会がないもんだから、結局、保健福祉課の事務員が 1 人担当してるというだけで、なかなかその話し20

がやっぱ進んでいかないっていうところもありますので、ここは町長の権限を活かしてぜひあり方委員会を早急に設置していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、辰野病院の現状について質問します。辰野病院は、4 月から院長が変わり半年が過ぎ、昨年の 11 月から行っている病院の院内改革の 4 つのプロジェクトも 1 年が経ちました。町民からは、「辰野病院は良くなっている」と、うれしい声も聞かれるようになりました。そこで、院内改革の 4 つのプロジェクトについてお聞きします。
プロジェクトの構成メンバー、会議の回数、話し合った内容や取り組みの報告は誰に、
そして 1 年経ってどのような成果が出てきているのか、お尋ねします。
○辰野病院事務長
山寺議員の質問にお答えします。4 つの改革プロジェクトですが、まず 1 つ、増収対策プロジェクトがあります。増収対策チームからは、メンバーですが、全体のメンバーとしてちょっとお答えしたいと思います。各部署、いろいろ薬局とか、検査とか、放射線とか、リハビリ、あと看護部、いろいろありますので、概ねこの 4 つのチームには 10 人前後のメンバーをというところで各部署から選出しております。増収対策
チームにつきましては、10 人のメンバーがおりますが、会議の回数は 14 回プラスほ
かの別件について 3 回ほど開催しております。具体的な内容につきましては、まずは最初に病院職員が人間ドックを受けようということで、今年度当初から実施して、職員で 15 人ほどが受けております。併せて、管理栄養士による保健指導も実施できるようになりました。また、前回 9 月議会でも宣伝させていただきましたお手軽検査も9 月から実施しております。利用者につきましては、月 10 人前後で推移していますが、さらなる宣伝も必要と考え、ほたるチャンネルで放映してもらおうと先週の金曜日に
ちょうど収録したところです。また、糖尿病教室につきましては、8 月 25 日から 5回シリーズで毎月 1 回開催し、先週の 8 日の土曜日が最後となりました。参加者が少ないのが課題ですが、今回の経験をもとに来年度の企画を考えていきたいと思います。
そのほかにも新たな施設基準や、加算の検討も行っております。院内関係部署間の調整もあるため実行可能なものから進めております。2 番目の経費節減プロジェクトです。このチームでは県の信州省エネパートナー宣言をしまして、信州省エネパートナ
ーとして、3 月に登録されました。この宣言には、電力の削減目標を設定し、前年度1.5％の削減目標を立てました。対策としまして、エレベーターの利用を控えること。
21

エアコンの設定温度の集中管理。パソコンモニターの照度の調整等取り組んでおりま
すが、やはり気温や入院患者数の変化にもありまして、なかなか難しいと感じております。そのほかにも診療材料の購入について、毎月委員会を開き検討しております。
メンバーもやはり 10 人でおりまして、回数も 14 回ほど開いております。接遇対策プ
ロジェクトです。ここのプロジェクトは、アンケートの実施や、患者さんの呼び出しについて等、検討しておりますが、統一的な方向が定まらないため、まずはできるところから始められればと思っております。患者さんの呼び出しにつきましては、女団連の中においても言われておりますので、なるべく早いうちに対応ができれば良いと思っております。また、外国語表記の希望にも対応しまして、院内の案内のところに英語表記も付けました。また、受付機のところには、ポルトガル語表記の案内も付けました。職員に向けては、常に笑顔を絶やさないよう職員専用のスペースにスローガンを貼り、定期的に交換をして、啓発を図っております。接遇対策のメンバーですが、
ここは 8 名でやっておりまして、開いた回数は 7 回ですが、回数に関係なく中でスローガンを作ったりとか、笑顔を絶やさないような写真を撮ったりということで活動はしております。あと、地域連携チームですが、ここは地域に出ようということで 15の出前講座を企画し、先月の 9 月の議会でも宣伝させていただきました。また、病院
だよりや地元新聞で内容をお知らせしてきました。8 月から実施していますが、まだまだ周知されていないのか、申し込みは少ないです。先日行った教室も新聞報道を見て、関心を持たれた方もおりましたので、改めて周知の方法を考えていきたいと思います。また、人数が集まらなくて申し込みできないという声もありましたので、その際はぜひ病院の方へ連絡していただければ対応していきたいと思っております。メン
バーについてもやはり 10 人おりまして、回数は 5 回ですが、講座をつくるにあたっての中での取り組みを行っておりましたので、会議の回数は少ないですが、活動はやっていただいております。いずれにしましてもこのプロジェクト、昨年立ち上げましてから非常に院内の中、職員の感覚が動いてきたなっていうことは感じております。
やはり収入を得なきゃいけないとか、節減しなきゃいけないという意識改革には、大きく貢献できたかなあと思っております。また、このプロジェクト以外なんですけれ
ど、町の介護予防事業への参加、また公民館講座へも積極的に参加しております。ほかにも最近ようやくなんですけれど、訪問診療も実際に行うようになりました。まだまだ体制の構築を検討してるところです。院長先生も経営について積極的に勉強して22

いますし、外部への催し物へも本当に参加していただいており、お互いの情報共有に繋がっております。いろいろこちらの方も大変企画しましたが、なかなか周知されてないっていうところがあります。ぜひこちらにおります議員の皆様、また傍聴に来られた皆様方、口コミというのが一番大きな宣伝力でありますので、どうかご協力をお願いいたします。以上です。
○山寺（4 番）
まだまだ改革の半ばですので、問題はいろいろあると思いますけれど、スタッフ一
同の努力に期待したいと思います。それで今、ご答弁いただいた中で 2 点ほどちょっとお聞きしたいんですが、増収対策で一応職員に人間ドックをされたと聞いてます。
この人間ドックをっていうことは、以前から収益、増収にも繋がりますし、医師の軽減、働く軽減にもなるということで、前からできないかということは私達も言ってきたわけですが、今回どうでしょうか。この病院のスタッフが人間ドックを受けてみて、十分に住民に勧められるでしょうか。
○辰野病院事務長
はい。人間ドック勧められるか、自信を持って勧められるかというと、検査結果その他、他の病院でやってる項目については一応網羅しております。ただ、他の病院であるように、健診センターとして独自に成り立っているわけではなくて、診療の合間に入れてしまうためにやはりうまくいかず、お待たせしてしまったりとか、結果を待つまでに時間が掛かっちゃったりというところで、ほかの病院で受けてるような結果を望まれてしまうとちょっとそこは厳しいかなあとは思っております。ただ、身近で受けられますのでぜひ申し込んでいただければと思います。人間ドックのほかにも、
相対的な健診ですね、生活習慣予防検査とか、特定健診、その他健康診断に一般的に関わるものとしては、年間約 750 件ほどは受けております。ただその内、人間ドック
がどのくらいかっていうと、40 件かそのくらいっていうふうになってしまいますので、これはやはり医師の配置の問題。例えば、女性だったら婦人科検診と乳房検診があると全部が揃ってるときにしかできないってなるとなかなか制約っていうものがありまして、ご期待に添えないことも多々あります。ただ今後は、この辺につきましてもうちょっと検討していきたいと思っております。ぜひ、もうちょっと受けられるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

23

○山寺（4 番）
増収対策として、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。それともう 1 件ですが、先ほども訪問看護についてちょっと触れられましたけど、現在ですね、訪問看護の職員は何人で、訪問してる利用者は何人でしょうか。
○辰野病院事務長
はい。訪問診療を始めたと言いましたが、それをちょっと院内の方でありまして、
辰野町訪問看護ステーションは、一応会計上とかは別になっております。で、現在職員は、正規の職員が 3 名、臨時職員が 2 名ということでやっております。ただそのほかにも代替というか、スポット的にお願いしている方はおりますが、なかなか現状、看護師が集まらずに厳しい状況です。で、利用者さんは現在、約 70 人ほどおります。
で、今後は病院の方とやはり訪問看護との連携を密にしながら辰野病院の方の訪問診療としても体制を整えていきたいと思っております。以上です。
○山寺（4 番）はい。住み慣れた家で、最後までのキャッチフレーズどおり、家にいて定期的な訪問をしてくれる訪問看護師さんは本当にありがたいと思います。これからますます需要が増えると思いますので、しっかり対策をお願いしたいと思います。それに今度いらっしゃった外科の浦田先生ですか、外科の先生が就任の挨拶にですね、訪問看護に力を入れたいっていう心強いお言葉をいただいてますので、ぜひこの部門に力を入れていっていただいて、町民のためになっていただきたいと思います。
次です。医師の確保についてお聞きします。医師の確保は、町民が高齢化する中で一番望んでいた整形外科に非常勤の先生ではありますが、月曜日から金曜日まで勤務してくれることになり、曜日によっては、午後診療もしてくれ、本当にありがたいと患者さん達から感謝の言葉を聞いています。現在、外科と小児科には常勤が、また非常勤ですが 2 名の医師を迎えています。医師確保には、並々ならぬ努力をしていることも耳にしています。これからの医師確保の中で、高齢者の中から泌尿器科の医師をぜひお願いしたいと要望されています。病院のこれからの医師確保についてお聞きします。
○辰野病院事務長
はい。今年度新たに 3 人の医師を迎えることができました。本当にありがたいことだと思っております。しかし内科医師は県からの派遣のため、今年度いっぱいで終了
24となり、来年度の内科体制の構築が最大の課題となっております。信大や県へも何回か訪問しましたし、これ以外にも手を尽くしてまいりました。人材バンクも引き続き利用していますが、非常勤医師の確保には効果がありましたが、常勤医師の確保は大変厳しいものです。現在の心境としましては、もう人事を尽くして天命を待つといった状況ですが、いずれにしましても県からの報告を受けてからの対応ということです。
で、ご指摘のありました泌尿器科につきましては、当院の方でも考えております。例
えば週 1 回でも何か来てもらえないかというところで、院長先生の方も思っておりますので、今後来年度の体制に向けて、新たにちょっと動いていきたいと思っております。以上です。
○山寺（4 番）
はい。ご苦労はあると思いますが、町民のニーズに合った医師の確保をよろしくお願いしたいと思います。
次に救急医療の受け入れ体制についてお尋ねします。辰野消防署の救急車の出勤の件数ですが、4 月 1 日から 11 月 30 日までの 8 ヶ月ですが 529 件、その内の辰野病院で受け入れたのが 219 件、全体の 41.3％ほどだそうです。今回、私がお聞きしたいの
は、救急車で搬送される以外の時間外、夜間救急の患者の受け入れ体制についてお聞きします。可能な限り受け入れていただきたいと思いますが、病院の体制はどうなってますでしょうか。
○辰野病院事務長
はい。夜間の救急車以外ということですので、だいたい毎日の平均で言いますと、夜だけに考えて言いますと、多くてやっぱり 5 人くらい、少なければ本当に 0 ということもあります。ただし電話での問い合わせ、それから救急もやっぱりお断りしてしまうというところもあります。院長先生の方の方針としまして断らないということを言っておりますので、とにかくうちの病院で診られるものは 1 回はまずは診ようというふうに今なっております。なので思いなんですけど、以前よりはたぶん救急の受け入れというものは非常に多くなっているのではないかと思います。それから午後の診療なんですが、特段午後というふうに診療科目を設けているわけではありませんが、今まで午後、急に外科の何かがあったとか、整形があって患者さん来てもお断りしてることがあったんですが、今、外科の医師が全部診てくれますので、それにつきましても日中帯でも非常に患者の受け入れ体制の方はできていると感じております。救急25に関しましては、本当に 9 月議会で根橋議員からもありまして、再三申し上げてるように診れる患者さんと診れない患者さんがあるっていうことだけは、どうしてもご理解いただいきたい。それから整形とか、小児科につきましては夜間休日についてはもう対応できないということでご理解いただきたいと思います。あと、上伊那医療圏内
では、伊那中央病院が三次救急であるわけですが、辰野病院や昭和伊南総合病院で受け入れ不可能な救急を全て受け持っているため、伊那中央病院も本当に大変厳しい状
況です。過日、伊那中央病院の救急担当の先生と看護師がたまたまちょっと当院に来まして、うちの緊急室等の場所を見ました。それを見て、ああこれはちょっと辰野病院にそんなにいろいろお願いすることは無理かなっていう実感をちょっと持っていただいたので、伊那中央病院さんの方でもちょっと受け入れの方をスムーズにしていただけるかなあと期待しているところです。以上です。
○山寺（4 番）
町民はいざ困ったときには、辰野病院が頼りです。今まで本当に患者を受け入れていただけないことが問題だったのに、今度の院長は受け入れるものはともかく受け入れろというお考えだそうで、本当に心強く思っています。医師、職員が一体となって、町民に寄り添う医療をなお一層目指していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、小中学校の夏休み延長について質問いたします。県の教育委員会が 11 月に公立小中学校と県立高校の夏休み期間を延長する方向で市町村や学校に検討するよう求めてきました。県の検討委員会が了承した夏休み延長の方向性によると、公立
小中学校義務教育校へは児童生徒が自然や地域の中で、探求的な学びに取り組み、教員が研修に参加できる環境を整えるため一定の夏休みの延長を提案するとのことです。辰野町の小中学校での話し合い、また保護者との話し合いは行われたのでしょうか。教育長にお聞きいたします。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。夏休みの延長につきましては、今、県の教育委員会が夏休み期間のあり方検討委員会を立ち上げる前、7 月の町の校長会において猛暑対策の一環として協議を開始しているところでございます。その一方で学校へのエアコン設置も、むこう進む状況にあるわけです。来年度の方向ですけれど、
まだ決定はしていませんけれど、来年度のポイントは 4 月から 5 月のゴールデンウィ
26ークは 10 連休になるというここでございます。ここで、平年よりも 3 日間余分に取られてしまうんですね。ですので各学校では、夏休みを果たしてどのくらい取れるのか。これは新しい学習指導要領の移行が小学校ではスタートしております。来年度からは中学校も移行がスタートするわけですので、この移行に伴う授業日数だとか、授業時数の確保ということをこの兼ね合いから、現在検討していただいてるところでございますけれど、それを持ち寄ってまた町の校長会で協議し、決定してまいりたいと思っておるところでございます。で、教育委員会としましては、現段階ではまだ町の校長会とね、そのすり合わせができていませんので、はっきりしたことは言えません
けれど、このゴールデンウィークの 10 日間ということを考えますと、実施して 3 日
程度かなあと。延長しても 3 日程度。ですからお盆明けて、次の 1 週間くらいかなっ
ていうふうに考えております。なお、完全学校閉庁日ってのは今年度同様 9 日から 10日程度を考えております。で、教育委員会として方向が決まった段階で、各学校のＰ
ＴＡとは協議をしていくとふうに考えてるとこでございます。以上です。
○山寺（4 番）
はい。それではまだ確定はしてないということですが、3 日ぐらいは延ばす。
○教育長
はい。そういうことでございます。実は県の方でそういう指針と言いますかね、方向性を出して、これから市町村に依頼をしてくということですけれど、実は県の方からもまだ正式なものはまいっておりません。これから行うということで、県の方からも実際に市町村の教育委員会に下りてくるのは、年明けた 1 月になるんだろうと思っておるところでございます。その方向もみながら町としても判断をしていくわけです
けれど、聞こえてくる各市町村の取り組みの様子なんかみましてもね、せいぜい取れても 2 日だろうとか、3 日くらいだろうとかいうようなそんな感じがしてるところでございます。これは、年間の教育課程そのものも修正していかなければいけない部分もございますので、学校としますと非常に大きな課題になってまいります。
○山寺（4 番）はい。県の方でも一応、市町村に意見を聞いてるような段階ということですね。それで、もし、その延長された場合ですね、対策は考えてますでしょうか。子どもの居場所として。

27

○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。夏休みを延長されますとね、3 日間延長であっても当然学校の教育課程にも影響を与えますし、子どもの生活にも大きな影響を与えてきます。家庭にも影響を与えるということでございます。先ほども触れましたけれど、まずゴールデンウィークにおける 10 連休と夏休み延長分の休日増加分を考慮して、学校では年間計画の立て直しが迫られます。そしてまた子どもの居場所づくりだとか、子どものよりよい生活環境の保障、さらには保護者の負担ということも配慮していかなければならないんだろうとふうに思っておるところでございます。議員言われるように、県の教育委員会の今回の提言と言ってもいいと思うんです
けれど、それによりますと夏休みは野外活動だとか、農業体験などをこう認証するような制度を設けたいだとかこうしてるわけですけれど、ここら辺については、詳細全くわかっておりません。辰野町の教育委員会としては、この問題についてどうなのかと。子どもの居場所の確保、それから保護者の負担という面から考えて、現段階です
けれど、学童クラブ、これは当然開設をいたします。このほかにこれまだ仮称でござ
いますけれど、名前だけはちょっとかっこいいんですが、サマートライというもので、
8 月上旬を中心に確実で 3 日程度検討をしております。サマートライを実施する方向で今検討に入っております。まだ詳細は今後詰めていくところでございますけれど、3 つほど考えています。1 つは高校生、ここは主に辰高生の普通科の生徒にお願いをしての寺小屋塾の拡大。それから 2 つ目は公民館活動の小中学生向けの講座、これも1 つやってるわけですけれど、毎年。さらに広めていきたい。ここでは体験だとか、あるいは町の歴史、史跡、町の地理学などを学習するこんな場。3 つ目は、スポーツ講座ですね。アラパがうまく小中学生に活用できるかどうかってまだ検討していかな
きゃいけないですけれど、ニュースポーツなどが考えられる。ここら辺を中心にこの3 点を現在教育委員会の事務局の中では検討しております。定員は今のところ 20 名から 30 名ぐらいかなあと。多くなった場合には、班編成等で対応してくことになるわ
けですけれど、今まで教育委員会で行いましたこの夏休みの講座、公民館で行った子ども向けの講座をみましても、20 名から 30 名の定員があればだいたい良いのではな
いかなあと思ってるとこでございます。で、このほかに町の図書館では、開館時間の延長もこう検討しておりますし、民間団体において、取り組む子ども向けの居場所づ
くり、ここら辺も既に始まっておりますので、この活動も教育委員会として支援がで28

きるならば支援してまいりたいと。さらに現在でもいくつかの区において、子どもの生活支援、学習支援がこうスタートしておりますので、教育委員会としてもこれについては支援してまいりたいと思います。これら地域だとか民間が取り組むことについては、教育委員会事務局として、現在整理をしているところでございます。以上です。
○山寺（4 番）
はい。いろいろ考えてくださってるようです。これは参考までですが、下伊那郡の松川町の教育委員会は、この夏休みの延長について、いち早く反応して 12 月 1 日の
信濃毎日新聞、ご覧になった方はいらっしゃると思いますが、来年度小学校の夏休み
を 5 日間増やし、児童の学び場、チャレンジスクールを設ける方針とのこと。7 月の下旬から 8 月の下旬までのお盆を除く、18 日間の公民館で 6 講座を開くという計画を打ち出しています。1 講座が 20 名ぐらい出ておりましたけれど、そんな感じで、松川町はこの夏休みが延長にならなくても恐らく夏休みの子ども達の居場所の対応として、考えていたんだろうなって思いました。今、町でもいろいろ考えてくださっているようですので、それには大変期待しております。両親が共働きで家にいることができない児童が、学童クラブにいるだけではかわいそう。夏休みの延長を地域の中で探求的な学びをさせることを目的とするならば、よほどしっかりしたカリキュラムを組
まなければならないと思います。この夏休みが延長するしないは関わらず、公民館が主催でできるなら地域の分館ともしっかり協力体制をとって、実のある夏休みにしてもらいたいと思います。以上をもちまして、私の質問は終わります。ありがとうござ
いました。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。なお、再開時間は 11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

39 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
再開いたします。質問順位 3 番、議席 11 番、根橋俊夫議員。
【質問順位 3 番

議席 11 番

根橋 俊夫

議員】

○根橋（11 番）
それでは通告にしたがいまして、3 点について質問をしていきたいと思います。
29

最初に、後継者不在の事業所や法人の事業承継に対する支援ということでございます。最初の大きな 1 番では、後継者不在の個人経営、あるいは法人、これは商工業及び農業を含みますけれども、これは実態把握ということでございます。で、武居町長が就任をして、1 年が経過をいたしました。町長は就任以来、副町長のときから行っておりました企業訪問を再開をし、商工業の実態把握と経営者から要望を聞くなど、
地元商工業の発展のために力を尽くされております。立候補にあたっての公約を誠実に実行しており、心強い限りです。今後も公約実現に向かって一層のご奮闘を期待いたします。さてグローバル経済が進行してくる中で、安倍政権が進めている経済政策、
すなわちアベノミクスは、一部大企業や大株主などが巨額の利益を蓄積する一方で、地方経済はなかなかその恩恵を受けることはできず、倒産件数も高水準となっております。これは地方経済が、活況となるかどうかは地方自治体にとって死活問題であり、その意味で、地元産業の振興のために、一層思い切った施策を実施することが求められてきているというふうに考えます。さて今日、中小企業や個人経営者にとって、差し迫った課題の 1 つが、後継者の確保であります。このことは以前から指摘はされてきましたけれども、いよいよ後継者が高齢となり、このままでは廃業してしまうという形態が多発してしまうといういわゆる大廃業時代の到来と言われており、喫緊の課題となってきました。こうした課題への取り組みを促進するため、去る 10 月 29 日には、日本政策金融公庫などが主催する地域経済の活性化を目指すシンポジウムが長野市で開かれました。そのテーマは大廃業時代に向けた円滑な事業、承継、後継者育成となっています。そこでのパネルディスカッションで、阿部長野県知事は、「後継者のいない県内の中小企業は 65.2％、事業承継が進まないとその企業が経営資源を投入、蓄積して築いた地域の様々なネットワークが失われてしまう。長年親しまれてきた小売店がなくなれば地域の経済だけでなく、そこに暮らす人々の心の拠り所も失われる。
その意味で事業承継は、地域社会全体の問題として、県がしっかり取り組むべきテーマだ」と発言をし、県として取り組む姿勢を強調して、県が 2014 年に設立した事業引継ぎ支援センターでは、2018 年 9 月までに延べ 2,326 件の相談があって、55 件の事業承継が実現したことを述べております。辰野町は商業、工業が主要産業の町であることから、当町にとっても事業承継の課題に取り組むことは極めて重要で、喫緊の政策課題だと考えます。そこで質問をいたします。町ではこの間、企業訪問や会議等を通じて、個人及び法人経営における後継者の有無や、今後の後継者確保に向けた意30

向を把握していると思いますので、農業を含めた実態について、お答えをいただきた
いと思います。
○町 長
はい。ただ今、根橋議員のご質問の中で、県の方では事業引継ぎ支援センターです
かね、そういった組織もできて運用もされておりますけども、実は私も商工会の職員時代からやはり事業承継に関しては、非常に危機感を持って取り組んできた経緯がございます。現在も商工会の方ではやっておると思いますが、跡継ぎ請負人事業ということで、製造業あるいは飲食業、全ての業種でですね、既存の設備をもし身内の方がいらっしゃらなければ、第 3 者の方に引き継ぐ、ともかく事業の継続性を目的として、
そういった制度も考えていく中で、そういった活動に対して県の方もちょっと注目していただいてですね、そういった事業の引継ぎセンターみたいなものもできた経緯もございます。さてそこでただ今のご質問の中で、企業訪問、特に製造業を中心とはなりますけども、そちらの現在どのような実態であるのか。またもう一方、農業の関係での現状認識しておる現状についてお話しさせていただきます。まず、本年 4 月から
新たに企業相談員を採用しまして、これまで製造業に係わる事業所 166 社を抽出して、企業訪問を行ってまいりました。その内、11 月末までに 103 社を訪問いたしました。
企業訪問の中でみえてきたものがございます。従業員数によります事業所の規模別に
ちょっとお話しさしていただきますけども、従業員が 1 人から 3 人までの規模が圧倒的に多くてですね、39 社。4 人から 10 人の規模が 20 社。10 人以下でいくと合わせて
59 社になります。57％が 10 人以下の小規模事業所ということであります。で、訪問した企業の中で、事業承継を検討してる企業は 50 社、ちょうど 50％。廃業を検討してる企業は 20 社、20％でありました。事業承継を検討している 50 社の内で、後継者が決まっている事業所は 29 社、決まっていない事業所は 21 社でありました。また、廃業を検討している 20 社の内、5 年以内に廃業すると言ってる企業が 5 社、未定が 8社というような状況でございました。事業承継については、4 社が移管あるいは譲渡を考えておりまして、40 社以上が今後何かしらの後継者を含め、事業承継を必要としていくことがわかりまして、この事業承継問題は、町の製造業において、喫緊の課題だと考えております。続きまして、農業の現状と後継者問題について、お話しさしていただきます。本年 2 月に農地台帳の配布回収に併せまして、農業に関するアンケー
トを行いました。約 1,600 件からの回答を得て、12 月下旬に行います人・農地プラン
31

の地区懇談会で活用したいと考えておりますが、個々の農家の経営実態がみえてきました。今後の経営見通しとしては、耕作を継続したい意向が約 50％あるものの、売りたい貸したいという意向が 23％、380 件でありました。その内で 1 年から 2 年のできる限り早くと考えておる方が 222 件、5 年後が 117 件、合わせて 339 件が早期に農地を手放したいという意向でありました。このことから農地中間管理事業を含めた農地のマッチング対策が急がれているということを認識しております。また、農地の貸付や売却の相手先を自分で決めるという方が約 10％と少なく、自分の農地への執着が少ない実態があることから、人・農地プランの地区懇談会などの地域の話し合いや、個別相談の場を機能的に持つことが必要だと思っております。その際、農業委員会や農地中間管理機構を中心とした中間的コーディネート機能が発揮されることで、担い手への農地の利用集積、集約化、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化により、農地の流動化を促進させることが課題であると思っております。以上です。
○根橋（11 番）
ただ今、答弁いただきましたように本当にやっぱりそうかなあというような内容になっているわけです。それで問題はこの今も若干指摘がありましたが、この事業承継がうまくこう進んでいかない原因につきましては、識者からも今町長答弁もありましたが、その親族以外には承継させたくないとこういう根強い考え方や、あるいは思っても具体的にはどういうふうに進めたらいいかよく分からないという問題があるというふうに言われております。で、こうした現状に対して、長野県中小企業振興セン
ターの箱山事業承継コーディネーターっていう方は、この事業承継問題には他人に知られたくないと。あるいは誰に相談したらいいかわからないという基本的な悩みがあるんだということと、で、一人で悩まずにその悩みを話していただけるように金融機
関、商工団体などの協力を得ながら県としてもその掘り起こしと言いますか、やっていきたいというふうに述べておりますけれども、スローガンとして、その後悔残さず
会社を残すという言葉のとおり事業承継っていうのは、経営者にとっては避けて通れない最後の大仕事だという認識をやっぱ広げていかなきゃならないというふうに発言をされておりまして、今の町長答弁と併して考えますと、まさにそのとおりなんですけれども、非常にこれは難しい課題ではあるがしかし、これ放っておくと非常に貴重なこの先ほど述べたような資源なり経営というものは失われ、地域経済が一層縮小
32

してしまうと、これ明白になってるということでございます。そこで、お伺いいたしますけれども今言われた状況、商工業それから農業分けていただいても結構ですが、
これは商工会も取り組んでおられると思いますし、それから金融機関もそれなりに取り組んでいただいていると思いますが、行政としての取り組みっていうのは、これからじゃないかというふうに県は始めたわけですけれども、町としてはこれからではな
いかと思うんですが、具体的にどのような考え方でこの問題に取り組んでいかれようとしているか、お伺いいたします。
○産業振興課長
はい。事業承継に対する行政としての支援についてということでございます。町長、話しをいたしましたとおり、今年からスタートした企業相談員の企業訪問、こちらが段々と具体的な課題をあぶりだしてきてるところでございますが、企業訪問をして情報がこのように集まってまいりますと、事業承継を望む企業の承継のあり方が個々に違うということがわかってまいりました。例えば、ある事業所はですね、会社名をそのまま残したうえで、機械や取引先もそのまま引き継ぐとこういったことを条件とされておりました。このように会社そのものを承継する。また事業と取引先を承継する。
また技術を承継するなど様々な承継が想定されます。いずれの場合も受け手側の現在の経営状況や仕事の余力、設備力、人的余裕などがうまくかみ合わなければマッチン
グはできないわけでございます。したがいまして、企業訪問による十分な情報収集と双方の意見交換を行い、行政としてできる限りの範囲で対応をしてまいりたいと考えております。また、Ｍ＆Ａのようなですね、形となりますと、お金の問題が発生してくるわけでございます。そのため、財務状況の把握を踏まえた、より専門的な見地か
ら金融機関と連携して進めていくという必要があると感じております。事業承継問題
がますます顕在化してくるこうした状況から、このような専門的な知見を有する企業
相談員の必要性を考えているところでございます。ある日突然廃業されてしまうとい
うことがないように、これからも企業訪問による情報収集を行うという基本的な町の姿勢を進め、強めていきたいと考えております。以上です。
○根橋（11 番）
ただ今答弁の中で、できる限り行政としても協力ということと、それから金融機関等との専門機関との連携ということを言われました。で、それはそのとおりだと思いますけれども、まず感じるのはまず 1 つは、時間の関係もありますので、提案という33

形で検討していただければと思うんですけれども、1 つは今言ったようにその積極的な啓蒙広報活動ですかね、これも必要に応じてあらゆる機会を捉えて、県も動き出してるわけですので、そういった内容をまず行っていくということ。それから 2 番目に、既に日常的な相談に応じてくれる窓口ということでは、相談員がおられるのでその点については、積極的にいつでも気楽に相談できる人はいるので、場も考えてもらって、あとそれはさらにその内容を充実させるためには、毎日というわけにはいかないと思
いますけれども、幸い当町には弁護士の先生はおりませんけども、税理士だとか、司法書士だとかそういう専門職の方がおられます。で、そうした専門職の知恵を借りな
いと実際にはいろいろ税制、相続だとか難しい話しがでてきますので、そういった点
でのネットワークづくりですね、これをやはり具体的にはつくっていただけないかと。
で、ある節を決めて、月 1 でも 2 ヶ月に 1 回でもいいと思いますけれども、相談された中で、このそういう先生とのやっぱりこう相談をした上で、さらにどうしたらいいかっていうことの解決策がみえるような形で、そういうネットワークをまずつくっていただけないかっていうことがあるかと思います。最後にマッチングの話しはなかなか難しいと思いますけども、あとでまた出てきますけれども、全国的な状況などでは、その自分がこういう起業に近いかもしれませんが、事業承継という形で会社を受け継いでやりたいという人もいるやに聞いております。数は限られているかもしれません
が、もしそういう方がいれば非常にそれがその人にとっても初期投資という点でもね、かなり楽になるわけで、そういった点でそういった人達に対するこれもやっぱり情報
発信なりを積極的にやることを考えて、マッチングが成功できるようにやっていただ
けないかと。そういう意味では県との連携も視野に入れて、こう私も商工会からパン
フレットもこれいただいてきましたけれども、なかなかそれはどの程度ね、この浸透
してるかちょっとわかりませんけれども、トータルとしてそのやっぱりもう 1 回あれすると、広報活動の充実。それから日ごろの窓口はこれやっていただいているのは結構ですが、ネットワークづくり、それからさらにはマッチングに向けて何らかの行動、アクションを起こしていくと。そういう情報、この開示っていうのは難しい面もある
かもしれませんけど、こういうこともできますというようなやっぱり特に移住・定住者の方々にそういったことも情報として積極的にやってくっていうような以上のよ
うな形の取り組みについてどういうふうに考えているかをお聞かせいただきたいと
思います。
34

○産業振興課長
はい。こちら 4 月から企業相談員を 1 名入れておりますし、金融機関との連携って言いますのは、私どもやはりなかなか税務関係、専門的な見地の知識を持ち合わせておりませんので、町議ご提案ありましたネットワークづくり、広報活動、それから場づくりですね、こういったところの窓口をワンストップで開設してるということは非常に承継等を求めていらっしゃる企業さんにとっても心強い窓口になるかと思いますので、そういった様々な今のご提案をですね、前向きに県、それから商工会と相談しながら体制づくりに対して、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○根橋（11 番）
ぜひ、そういう方向でできるだけ早くですね、立ち上げていただいて、動けるようにしていただきたいというふうに要望して、2 番目の質問に移りたいと思います。
この移住・定住者に対する仕事確保の支援ということであります。で、これＮＨＫテレビの番組をきっかけにこの日本のど真ん中町ということで、辰野町への関心が高
まりつつあるということは非常に喜ばしい限りでありますけれども、こうしたことを契機に、辰野町への移住者、定住者が増えてくれば、町の発展に繋がるものとして、期待をしてるわけです。それで、移住・定住者の増加をしていくためには、仕事の確保が最も重要な課題の 1 つであることは、疑いようがありません。ところで、今まで移住された方々のをみてみますと、起業された方も結構多いように見受けられます。
が、この地元企業等への就職や、商工業や農業の後継者として、事業を引き継ぐことも有望なその選択肢の 1 つだというふうに考えます。これ先ほど述べたとおりであります。そこで伺いますけれども、この町として、移住者の皆さんに対する起業、あるいは事業承継に関する紹介など、この仕事確保についての支援ですね、支援施策については、どんなふうに考えているのか。また、この実際にこの例えば就職ということになりますと、実際にいろんな体験をしてみるっていうことが大切な、これも農業な
んかは特にそうなんですが、こうした体験についても、体験事業と言いますかね、そういったものについてどのように考えているか、お伺いをいたします。
○産業振興課長はい。それでは職業体験、それから移住者を特にですね、絞ったそのような仕事の確保についてのご質問だと思いますが、様々な地場産業を担ってこられた特に個人事
35

業主の高齢化などに伴い、その有形無形の資産が失われていくということは非常に残念でございます。こうしたことは地域の課題でもありまして、それを移住者や場合によれば若者などに伝承していくということは非常に重要なテーマであると考えております。移住者には、たつの暮らし相談所、こちらがワンストップ窓口として対応しておりますけれども、産業振興課で所管をしております、たつのシゴトというホーム
ページ、また無料職業紹介所を通じた求人情報の提供だけではなかなか難しいと思います。地域課題の解決策の 1 つとして、地域おこし協力隊の地域コーディネートという役割が 1 つ期待できるのではないかと思っております。協力隊の方も移住者の 1 人でございます。彼らが地域課題をプラス思考の観点で捉えたときに、行政だけ、民間だけでは解決できない新たな解決策が見出せるのかもしれません。それを行政として、具体の施策に繋げていくということが必要であると考えております。俗に言う関係人
口というものがですね、協力隊を中心に広がりをみせておりまして、外部の方、特に若者の方からは辰野町はおもしろいと、辰野町に来ると何か新しいことができるのではないかという希望を持ったご発言をいただいてることもあります。やはり大事なのはそういった人と人とのネットワークということがまずありまして、それがそのネッ
トワークが支えとなって、移住者を支援してくという広がりに繋がっていくのではな
いかというふうに考えております。以上です。
○根橋（11 番）
先ほど農業の実態について、町長からも答弁ありました。非常に農業について申し上げますと、商工業よりさらに深刻度が増しておりまして、高齢化により離農と言いますかね、したいという加速してるわけです。それからさらに今まで活躍をしてきた地域の営農組合、ここもその役員、構成員が高齢化をしまして、形はもちろん残っておりますけれども活動が思うようにいかないという中で、その一部移住者の定住者の方の中には、農業をやってみたい、いう形で考えておられる方もいるじゃないかと思うんですが、実際そのどういうふうにその農業に参入したらいいかとか。今ちょっと体験のことについてご答弁なかったんですが、何かやっぱりそれなり地域で自分で少しでもやってみるそういう今離農されてる方の農地なり農機具を引き継いでやってみるとか。それから地域で実際やってる人達のやっぱり中で技術を教えてもらうとか。
そういうさっきの今、答弁でも言われましたが人と人との繋がり、地域の繋がりっていうものがないとどうもやっぱり全国的にもせっかく移住してきても長続きしない36

っていうことも聞いております。非常に大事な視点ではあると思いますけれども、具体的に今の協力隊の方だけではね、これ個人的な限界があるので、これ地域、各地域が皆同じような問題抱えてると思うんですが、そういう地域の営農組合とか、あるいは個人、結構大規模にやってる農家の方だとかそういうような人達のまさに繋がりというか連携ですね、そういったものの仕組みというか、取り組みというのについては、
ちょっと今農業に関してですけど、特に考えてはいないんでしょうか。
○産業振興課長
はい。就農支援の面で 2 つの点について、ご質問に解答したいと思います。まず国の施策を活用して辰野町で取り組んでいる件でございます。次世代を担う農業者を目指す 45 歳未満の方の支援策として、国の農業次世代人材投資事業がございます。この事業は、就農直後から 5 年間の経営確立のため、年間 150 万円の資金を支援する制度でございますが、この制度を利用して、認定新規就農を果たした方が平成 8 年は果樹でお 1 人。それから平成 29 年は野菜で 1 人。それから 30 年にはご夫婦で、これは酪農でございますがお 2 人。合わせて 4 名となっております。営農センターとしましても認定申請の際に就農計画の指導をし、また半期に 1 度面接をしております。29
年に野菜で就農を果たした方は、年間の所得水準を確保するために、たつの営農セン
ターあるいはＪＡのオペレーター業務の関係を担っておりまして、オペレーターの方々もやはり高齢化に悩まされているところでございますが、野菜づくりを行いながらオペレーター業務と合わせることで年間の所得確保というような動きもあります
ので、こういったところを踏まえてですね、たつの営農の今後の活動を支援する体制が始まっているということをご案内したいと思います。それからまた移住者の就農支
援につきましては、移住者の中にはですね、有機農業に関心のある方が多いというふ
うに感じております。来年度に協力隊を中心として、有機農業合宿というものが企画されておりまして、これが体験の 1 つになろうかと思います。移住者も含め、農業初
心者の方、こちらは定年退職後のサラリーマンやって定年退職後のですね、農業就農を目指している方も含まれますけれども、そういった農業初心者の方、また有機農業に興味がある方、週末農業を始めたい方など、いろいろな方を対象としたものでございます。また、有機農業を前提とします食の革命プロジェクト運営協議会、特に雑穀の里プロジェクト専門部会の活動、それから辰野町有機農業研究会、それと環境にやさしい農業研究会ほたる、こういった有機農業者のネットワークができてまいりまし37

た。この繋がりをより強くすることで移住者の就農支援体制を構築したいと考えております。それから町の営農センターとしましても就農相談者に対するヒヤリングシー
トというものを作りまして、町それからＪＡ、そして県の農業改良普及センターと情報共有して支援体制をとっていくということを確認しております。以上です。
○根橋（11 番）
後継者の確保、あるいは移住・定住者の皆さんへの仕事の就農っていうか、就労って言いますかね。非常にこれ時間をとかすると手遅れになっていってしまう部分もありますので、今答弁いただいた内容をこれやっぱり役場総力を挙げてやらないと進まない面があります。そういった点では、具体化を図っていただいて、強力に進めていただくことを要望して最後の質問に移りたいと思います。
3 番目の質問は、運転免許の自主返納者に対する支援、及びデマンドタクシー制度の見直しということであります。高齢者の方がアクセルとブレーキを踏み間違えるな
どした悲惨な交通事故が後を絶たず、大きな社会問題になってきております。この高齢者による交通事故というのは、被害者にとっては極めて遺憾な事故だということでありますけれども、加害者にとっても当事者が高齢であることから本人及び家族にとっても深刻な問題を引き起こしてきてると。このため警察庁や県警は運転免許の自主返納制度を制定をし、高齢者の事故防止対策を進めております。で、この制度では、自主返納により運転免許経歴証明書が交付され、この証明書の提示によりバス、タク
シーの乗車運賃の 1 割割引などの特典を受けられることになっており、バス、タクシーについては、県内ほとんどの会社で受けられ、辰野タクシーも対象になるというふ
うに聞いております。で、他の特典については、県下の自治体調べてみますと、実に様々でありますけれども、当町では今のところは現在はデマンド型乗り合いタクシーの乗車運賃と町営バスの運賃の半額割引ということを行っております。で、上伊那地域を調べてみますと、箕輪町では、町営循環バス利用を無料とし、65 歳以上の方には自主返納経費と運転免許経歴証明書取得費用ということで 1 万円を助成をしております。また伊那市では、市内循環バスと乗り合いタクシーの運賃を半額とし、やはり 65歳以上の方を対象に、運転経歴証明書取得費用として 5,000 円を助成をしております。
実は運転経歴証明書については、窓口で 1,100 円が必要であって、また手続きのためには、自家用車で行かないといけないということになりますので、そういった点で取得費用を助成している自治体も多くなってきてるというふうに考えます。そこで、お38

伺いしますけれども、この高齢者の免許証自主返納といのを促進してくために、そこを支援してく施策の充実が必要だと思いますけれども、今後の取り組みについて、考
えてることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○総務課長
根橋議員の質問にお答えします。自主返納の経費とかですね、今おっしゃられた運
転経歴証明書の取得費用の補助については、現時点では考えておりませんけれども、今後、検討していかなければならない課題だと思っております。ちなみにですね、辰野町で運転免許証自主返納した方は平成 28 年で 72 名、29 年で 80 名ということで、若干ずつ伸びてるっていうことは確かですので、補助については、今後検討してまいりたいという回答になります。以上です。
○根橋（11 番）
これいろいろお話しを伺ってみますと、やっぱり本人のやっぱり動機付けと言いま
すか、家族会議も開いたりして、そういったことでやはり返納していけるっていう言
い方はおかしいですけども、しても家族同居しておられたりして、交通手段が確保できる方はこういったことを政策を通じてやはり高齢者の運転というものをなくしていくっていう方向を強めていきたいと思います。それでその問題、2 番目のデマンド
タクシー見直しということについてであります。これは今と関連してくるわけですけ
れども、実際は気持ちとしては、自主返納したいんだけれども、しちゃうとその自分が、あるいはだいたいほかに運転できる家族がおられない場合ですよね、奥さんが病院に行くといっても行けないとか。非常に困るということで、躊躇してるっていう方が実は相当数おられるんではないかというふうに思うわけです。それで町のデマンド
タクシー制度については、25 年度に発足以来、この 5 年余が経過してるわけです。29
年度決算みますと、この委託料を含めた事務費用も含めますと、このデマンドタクシ
ー制度で 1,103 万 7,000 円という費用が掛かってるわけですよね。こういうことで運営されているわけですが、この間、このデマンドタクシーに関しては、実は 28 年 5月の議会報告会で、この見直しを求める意見が出されました。その後、総務産業常任委員会でも先進地の視察などを行い、そういったことも踏まえて、私は 29 年 6 月の議会で、この見直しについて質問をいたしました。そのとき加島町長であったわけですが、そのときの答弁というのは、29 年度は手上げということでしたけれども、30
年度を目標に県の交通アドバイザー派遣事業、これが採択されれば現状や実態をしっ39

かり把握した上で、助言指導得たいということで、この見直しについてこう一歩踏み出すと言いますか、そういうふうな答弁であったかと思います。で、事務局の方にお聞きしますと、30 年度において、交通アドバイザー事業って、派遣事業は採択をされ、実際今年度でアドバイザーが派遣されて、事業がされているというふうに聞いておりますが、それでまずお伺いしたいのが、このこうした流れの中で 29 年度、あるいは
30 年度の 11 月までのこの登録者総数、それに対する利用者数の利用実態と、それから交通アドバイザー派遣事業におけるこのデマンドタクシーに関する検討結果はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。それでは根橋議員のご質問にお答えいたします。まず、登録者でございます。
現在、登録者数につきましては 558 人ということになっております。また、利用者数でございますけども、概ね 28 年度が年間でございますけども 3,587 人、29 年度は増えまして 3,814 人ということで徐々に増加をしている傾向でございます。またもう 1
つの最後のアドバイザー支援事業の件でございます。これ事業自体はですね、平成 29
年の 4 月に申請をいたしまして、29 年 6 月にもう既に認可を受けている中で事業採択を受ける中で、それぞれ実施をしているところでございます。最終的な報告は、29
年度末にございまして、今夏行われました地域公共交通会議において、検討結果については、ご説明をしているところでございます。デマンドにつきましては、それぞれ要望事項等が利用者の間からきておりますので、その辺につきまして検討をしていた
だいたところでございます。常々、各団体からも要望されているところでございます
けども、基本ダイヤ等の変更、またいつでも利用できないかというような件につきましては、基本ダイヤにつきましては、現在の中でさほど利用的な部分での問題は出されてないわけでございますけども、日に 3 便運行しているわけでございます。で、利用度的にみますと、最終のですね、3 便目の 12 時 45 分居住地側から町側に行かれる方の利用度が低いということはみえてきておりますので、その辺につきましては、今回結果出た中においては、即の検討、数字等の時刻等の変更ができるわけではございませんけども、今後その分については、検討をする必要があるんではないかということでございます。また、予約についてでございます。今までどおり、前日までの予約が必要ということになっております。予約の仕方も 2 通りございまして、特別優先地
区ということで、地区内に概ね、地区がですね、公共交通機関、駅やバス停等から 1
40キロメートル以上離れた地区については、特別優先地区ということで、こちらの地区については利用の 2 週間前から受け付けております。それ以外の地区については、前日ということでお受けしてるわけでございますけども、それがいつでも利用できない
かということでございます。この流れ的な部分については、議員もご承知だと思いま
すけども、居住地から町中へとこう一方的な流れで帰りは町中から居住地へ帰るという流れに沿って作られてるダイヤでございますので、今言う部分について、時刻等検討する中においては、基本的にダイヤを維持をしていきたいということで、この回答と言いますか、委託してるところの回答は出てきているものでございます。また、町中、どこへでも行けるようにはできないかということもそれぞれの意見としていただ
いてる中で、その部分についても検討をさせていただいておりますけれども、公共交通の運行につきましては、そもそも同じ時間帯に同じ方向に移動する人をまとめて運ぶということにほかならないわけでございまして、公共交通の運行パターンは必然的に今先ほど申し上げましたように、居住地から町中との交互の運行ということが主となるわけでございます。ですので、町が実施します公共事業、公共交通で対応できる
ものはそういう形でございますので、要望のございますようなどこでも行けるような形がとれないかということでございますけども、先ほどのような点に関するイレギュ
ラー的な動きでありますとか、散発的な動きにつきましては、通常ありますタクシー
事業を範疇として位置づけとしたいというふうに考えておりますので、そちらの移動方法につきましては、現行どおりの居住地からの町中への移動のみを対象とするというものでございます。また、乗降場所等についてもございまして、できればドア to
ドアではございませんけども、そういう輸送等もご意見としてもあったわけでございますが、そちらにつきまして方向性としましては、ドア to ドアにつきましても利用性は高い反面ですが、個々のご自宅と言いますか、そちらの方の特定ですとか、車両をどこに待機させればいいとか、それとあと配車のオペレーション等、そういう点で一律に対応させることは、大変難易度があるということでございますけれども、今後ですね、配車オペレーションですとか、そういう部分などの高度化的なソフト、システム等が対応できるものがあれば検討する中で、引き続きこの部分について、先ほど言いましたように利用率を運行日数で割りますと今のオペレーターの中で十分まかなえる部分でございますけれども、玄関先から玄関先ということになりますと、その辺のところがちょっと高度化した部分等が必要ではないかということが出ておりま41

して、結論につきましては、今言った点において、アドバイザーの方からいただいて、先日の公共交通会議で発表さしていただいたところでございます。以上です。
○根橋（11 番）
ちょっと 1 点だけ、時間もありません。確認ですが、29 年、この延べ 3,814 件ってことだと思いますが、実際っていうか実数は、何人ぐらいが対象になってるんでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。これを単純に日当りの計算に直しますと 15.63 人ということになっております。この方が毎日、運行日数の間毎日乗るわけではございませんので、アンケートを見ますと週に 1 回利用される方、2 日利用される方っていうのが一番多いわけでございますので、この辺を 5 倍としましても約 75 人、あとそれ週にすると 75 人ですけども、まださらにそれを細分化していけば実際使われる方は概ね 100 から 150 人くらいの方が登録している中での実利用者かというふうに思っております。
○根橋（11 番）
繰り返しますと、558 人の方が登録をして、延べ 29 年実績では 3,814 件で実数で、これを利用されてる方は 100 から 150 人くらいということになるわけですが、一方先ほどこの要する費用は、先ほど申し上げましたように、1,100 万を決算で超えてると。
ということはですね、これ平均、その実績の 3,814 でこれ割りますとね、3,000 円超るわけですよね。1 件当りこの町が負担してる金額っていうのは 3,000 円超えちゃってるんですよね。ほとんどこれタクシー代に匹敵、それより安いケースもあるかと思うんですが、そういうようなお金の勘定しちゃうといけないけど、そういうふうになっちゃってるわけですよね。今、課長答弁があったその公共交通っていう枠組みの中では、これなぜかどなたか考えられた制度であって、これ全然馴染んでないわけですよね。我々もこれよくわかないっていうか、実際使ってみて、多くの意見聞いてるのは、そのさっき今答弁あったとおり非常に使いづらい。で、結局そこはこの 550 人も登録はしてるけど、利用はその何、2 割ちょっとしか利用してないっていうふうな制度設計になってるわけですよね。こういう事業っていうのは違和感感じてると思うんですが、これについてこういう実態について、制度がこうおかしいっていうふうに思われませんでしょうか。

42

○まちづくり政策課長
はい。この登録されている数の内訳等でございますけれども、一般の方が 536 人、主が一般の方でということでございます。それでですね、先ほど言いましたように、利用されている方の大方が 80 歳以上の方でございまして、利用的には今約 3 割の方が通常の利用者ということになっておりますけれども、やはり聞いてみる範囲においてはですね、もし万が一のことがあったようにということで、担保的に登録されている方も大多数の方は、過半数くらいの方がいらっしゃるようにも聞いております。先ほど言われてるように確かに年間 1,103 万いくらというお金をですね、その分で割りますとそういう形になるわけでございますけれども、担保的に利用されてる方、今後
本当に不便を感じられる中で、ご利用いただけるかと思いますが、アンケートの方にもあったわけでございますけれども、通常的にじゃあ自分が運転できないときはどうしているかっていう中のアンケートでいきますと、家族友人の送迎が約 4 割を占めている。あとはタクシーを 45％使われているということで 85％の方が、ほかの代替手段を利用していらっしゃるということもアンケート的に出ておりますので、そういう形のものを利用していただきながら本当に最終的に困ってる方、約 3 割の方がこういう形でデマンドを日常的に利用していただいているというふうに考えております。今後ですね、高齢化が想定される中においてはですね、この利用率がさらに進むものかと考えておりますし、また、今後新たに登録される皆さん等につきましてもですね、
町独自でのアンケート等も取りながらこれからの時代に合ったデマンドの時間です
とか、運行体系等も検討もまたさらにしていきたいというふうに考えております。
○議 長
根橋議員、まとめてください。
○根橋（11 番）
時間がありませんのでまとめますが、一方で福祉タクシーの方は 454 万 1,000 円ということで利用実績になっております。要は今後のこれは今日ここで結論は出るこの議論ではありませんが、いずれにしてもこれデマンドタクシーについてはこれ制度的にね、かなり無理やり考えたような制度の部分があることは事実だと思うんです。それでさっき言ったように 1 回延べ既に 1 件当り 3,000 円もね、公費負担してる中で、あんまりこう実際にはあんまりこう効果が十分でないっていう点では、例えばほかの町村ではそういった方一定の条件があるかと思いますけれども、タクシー券の助成と43

いう割り切った考え方もあるわけですね、そういった点でもう少し突っ込んだ見直し
ですかね、負担と、いわゆる費用対効果の面でもあるいは 1 番は利用される方がやっ
ぱ利用しやすい。それで運転免許も返納できても、しても生活ができるんだという展望が示せるようなね、この制度について早急に検討していただきたいと思うわけです
けども、その辺の町長の感想だけでも結構ですが、お考えをお聞きして終わりにした
いと思います。
○町 長
はい。ありがとうございます。本当に私もですね、この制度をみてく中で、いろいろ利用者の方に不便をかけてる点、改善要望等も多く聞いてはおりますけども、やはり元々の制度がなかなか柔軟に対応できないという問題もはらんでおります。ただ間違いなくこれから地域住民の皆さんの足を確保していかなければならないというのは、非常にこれは重要な行政課題でもございますので、一つひとつ丁寧にまた研究していきたいなあと考えております。以上です。
○根橋（11 番）
以上で私の質問は終わります。
○議 長
ただ今より昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は午後 1 時 30 分、1 時 30分ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

40 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
再開します。質問順位 4 番、議席 7 番、宇治徳庚議員。

【質問順位 4 番

議席 7 番宇治 徳庚

議員】○宇治（7 番）
私が今回久しぶりに取り上げたのは、駒沢川ダムがいわゆるダム代替事業として、今日までですね、町長 3 代にわたった長き事業が継続されているわけですけども、その初期の話しから始まるわけですが、先般の駒沢浄水のですね、竣工はまさにこの事
業の花のような素晴らしい結果がもたらされたことをですね、住民代表してですね、
お礼を申し上げながら課題をお尋ねしてまいりたいとこんなふうに思っております44

ので、よろしくお願いいたします。まず第 1 点はですね、駒沢川の河川改修の現状と課題ということでございます。去る 11 月 1 日には、駒沢浄水場・藤沢水源整備事業の竣工式が行なわれ、駒沢ダム代替事業の 1 つである利水対策が関係者のご尽力で実現し、一般公開には 40 名近い地元住民も見学に訪れ、長年待ち望んだ安全安心な上水道が確保できたことを喜んでおります。で、この駒沢川ダム代替事業については、
ここに至る経過と背景がありますので、前段その説明をさせていただきながら私の質問に繋げてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。で、そもそも駒沢川は霧訪山に源を発して、藤沢地区の山間部を南下、途中流れを東に 90 度変
えて、小野川に合流する総延長 3.9 キロの一級河川で、頂上から合流点までの洪水到
達時間はわずか 43 分という短い川です。しかし下流域にはＪＲ小野駅を中心に広がる住宅地となっており、過去には幾度も洪水災害に見舞われてきております。平成 13
年 2 月、17 年前のことですけども、当時の田中知事が突如として発表した「脱ダム宣言」によって、県下のダム建設の流れは一気に変わりました。それ以前からダム建設を前提に、県下 9 地区から出されていた例えば長野市浅川、これは治水ダムです。辰野町駒沢川、これは多目的ダムです。などを含めた 9 河川のダム建設要望に対し、この脱ダム宣言を皮切りに、県は新たに県治水利水ダム等検討委員会を設置し、その傘下に 9 つの部会を配して、「ダム案」と「ダムなし案」の両面から、それぞれの地域
ニーズとダムの必要性を、各河川毎に県代表委員 5 名が入り、地元公募委員と合わせて十数名による各部会が、全県的かつ同次元で議論を展開するというものでありました。駒沢川ダム利水対策が組み込まれた背景には、まず旭地区水源が濁りで使用廃止となり、春宮地区で井戸を掘ってもサビで断念し、果ては塩嶺トンネル工事による渇水現象が勝弦、上田、上町、下町まで帯状に顕著となって、急きょ現在の小野川と飯沼川の合流点に当時の国鉄が井戸を掘ったものの、基準値未満とはいえヒ素が含まれた水源を、背に腹はかえられず、北部グランドまでポンプアップし、その井戸と他の湧水合わせて 5 ケ所の水源から 1 日必要量の 700 トンを今日まで確保、使用してきております。で、この様に不安定で無理のある水源でなく、安定した自然流下の水源、即ち駒沢川多目的ダムに町も地元も期待したわけであります。また、もう 1 つの目的である農業用水についても、古くから駒沢川流水と共に細洞ため池を利用してきまし
たが、渇水期にはため池が枯渇し、慢性的な水不足が課題となっていたことから、これも安定的な供給源としてのダムによる農業用水の確保が期待されていました。で、45

各部会での検討の結果、駒沢川と浅川の 2 河川は最後まで「ダム案」を要望し、他の7 河川は両論併記の結論と相まって、中途半端なまま自然消滅状態にありますけれど
も、浅川はご承知の様に村井知事時代にダム建設へ進み、一方の駒沢川はダムの規模が過大ではないかとの指摘もあり、基本高水の検証が求められ、県は 5 ヵ年間流量観測を行うとして調査に入りました。しかしこの間の平成 18 年 7 月豪雨でも、合流点の最大流量は「検証するだけの雨が降らなかった」として、「引き続き継続する」旨を当時の 49 名で構成する駒沢川流域協議会に県から提案され議論がされました。で、その結果、流域協議会は「計画とは言え、最大雨量がいつ降るかわからないのに、これ以上続けても結果が得られるかもわからない。それよりもダム同等の施策を早期に実施する方が地元にとっての有効性が高い」という結論に至りました。で、県側は席上「駒沢川はダムで登録されています。本当にそれでよいのか」と念を押されたことを今も覚えています。こうした結果をもって平成 23 年 3 月に阿部知事に対して「ダム案」の旗を降ろし、「駒沢川における総合的な治水・利水・農水対策についての提言書」を提出し、受理され、今日に至っております。その具体的な内容というのは、
1 点は、治水の駒沢川河川整備改修、これは県が主管の事業であります。2 点目は、利水の藤沢地区での地下水源探査、これは町が主管の事業であります。3 つ目は、農水の新規ため池も視野に農業用水の確保で、これも町の主管であります。で、この 3点で合意され、平成 24 年度から一斉にスタートし、同時に新たな地元主導による駒沢川河川改修協議会が受け皿となって、県も町も入った河川・利水・農水 3 分野の事
業推進フォローが定期的に行われてきております。そこで町長就任まだ日が浅い中でございますけれども、冒頭町長にお尋ねしたいと思いますけども、駒沢川ダム代替事
業の受け止めと、町長の現状認識についてはいかがかなということで、町長の所見をお尋ねしたいと思います。
○町 長
はい。ただ今の宇治議員のご質問にお答えしたいと思います。ただ今、駒沢川ダム
代替事業、駒沢川の治水事業への取り組みについてですね、議員の方から経過、経緯と言いますか、歴史的な部分も含めて今お話しをいただいたところでございますが、議員のご質問に関しては、実はこの度、小野、飯沼、雨沢の 3 区統合 20 周年記念として、発刊の運びとなりましたこの小野区誌をですね、ちょうどいただきまして、読ましていただいて非常に読みやすく、ただ今の問題に関してもですね、詳細かつ簡潔
46

明瞭にページでいくと 59 ページから 62 ページですかね、ぜひ大勢の皆さんにこれは読んでいただきたいなあと思っております。ともかくこの区誌完成までにですね、本
当に大勢の編集委員の皆さん、また歴代区長の皆さんはじめ、ものすごい労力がかかったことをお聞きしまして、心から敬意、またこんな素晴らしいものを残していただ
いたことに感謝申し上げます。私自身も今の議員のお話しも勉強させてもらうつもりで読み込んだところでございますが、現状私が認識しておる範囲でお話しさしていた
だきたいと思います。先ほどお話しされましたように田中康夫県知事の時代にですね、
脱ダム宣言がなされて、駒沢川流域協議会が発足したということであります。駒沢川
における総合的な治水・利水対策について、住民と行政がダムによらない場合も含め、議論を重ねて、平成 23 年 3 月 11 日開催の第 7 回駒沢川流域協議会において、一定の結論として、先ほどお話しがございましたが 3 点の話しが出されております。1 つ目は、駒沢川ではダム計画と同等の 30 分の 1 の治水安全度、30 分の 1 というのは、30
年に 1 度あるかなかの洪水をカバーできるダム規模を示すというものであるようですが、その 30 分の 1 の治水安全度を確保することを前提に住民が安心して暮らしていける対策として、中流、上流区間の整備を着手することがまず 1 点。2 点目に利水についても住民が安全安心に利用できるように早期に調査に着手すること。で、3 点目に、農業用水については、新規のため池も視野に入れ、必要量を確保すること。こう
いった以上のことを踏まえまして、ダムによらない治水、利水対策の提言があり、実現に向けて現在も事業が行われております。過日、竣工式が行われた藤沢新水源はまさに代替施設であり、駒沢浄水場とともに利水対策の成果と認識しております。以上です。
○宇治（7 番）
今、町長の言われたように駒沢川ダムはですね、治水安全度 30 分の 1、即ち 30 年に 1 度あるかないかの洪水をカバーできるダム規模の基本高水が算出されて、それを踏まえて、既に小野川合流点から上流約 780 メートルはですね、改修工事が完了しています。で、一方ですね、最上流の森林ではですね、10 年計画で緑のダム化、いわゆる人工林から広葉樹のですね、樹木に変えようという事業がこのダムとは別にですね、
進んできております。で、ダム議論の途中でほぼ完成したという経過がありますけども、県はこの間で国交省の認可を得た基本計画を基に、中・上流間を優先した整備計
画を地元と協議しながら作成し、毎年一定の財源を投入して、休戸地区津島橋から順47

次上流に向かって進められていくことになっています。この事業は伊那建主体ですが、町当局はどの程度把握されているかという点でお尋ねをしたいと思います。駒沢川河川改修計画とその進捗状況についてですね、計画概要と実績、あるいは総投入費の実
績等ご説明いただければと思います。
○建設水道課長はい。それではお答えしたいと思います。平成 24 年の 11 月に策定しました天竜川水系伊那圏域河川整備計画において、駒沢川の整備区間を小野川合流地点から上流約
3.7 キロメートルと位置付けしてあります。河川整備が一連の効果を発現する期間としましては、概ね 20 年間としています。このうち施設等の整備が行われていない上中流区間のですね、護岸整備を優先的に進めることとして計画になっております。河
川改修事業でございますが、全体計画で延長が 1,756 メートル、計画規模ですが計画
降水流量毎秒 50 トン、そしてまた治水安全度ですが 30 年に 1 遍の確率で計画しておりまして、総事業費が約 2 億円、事業期間につきましては、平成 23 年から平成 32 年というふうになっております。なお、平成 23 年から 29 年度まででございますが、本工事が延長で 306 メートル、進捗率にしまして 17.4％、施工の優先順位の高いところからですね、用地買収とまた舗装等が完了しております。事業費につきましては、約8,800 万円。平成 30 年度におきましては、本工事費としまして、延長で 46 メートル。
これは、かごマット工を計画してるようでございまして、事業費については約 900 万円というような形になっております。当初の計画よりもですね、かなり遅れてるってのが実態かなあと思っております。以上でございます。
○宇治（7 番）
計画がスタートしたですね、24 年から 26 年度までは確かに県もですね、脱ダム代替事業として力点を置いて、河川改修はかなりのペースで財源確保しながら精力的に取り組んでいただいております。しかし、その後において管理道路の敷設に当たって、
1 人非協力的住民が出たことや、経過を知り尽くした担当係長も変わるなどが重なってですね、徐々に事業の進展が遅くなってきております。昨年の地元での協議会の席上でも財源確保に対しては、優先度がかなり下げられているのではないかとか、余った財源を引き当てているのではないかといった指摘に対する県の答弁も、地元からみると歯切れの悪いものでした。今年はほとんど動きがみられないなど委員からもです
ね、国交省が認可した河川改修事業であり、一担当者任せでなく、伊那建設事務所の48

重点プロジェクトとして原点に戻って、経過と位置づけを再確認いただいて、計画に沿った財源確保を強く要望するものですが、その点についてをお尋ねいたします。
河川改修整備計画の事業年度毎に見合った財源確保を改めて県に町から要望、働きかけをいただきたいと。必要があれば地元の協議会も同行するなり、要望書を出せと言えば出してもいいというこういう思いでございますので、その点についてお願いいたします。
○建設水道課長はい。議員さんのおっしゃるとおりでですね、毎年、伊那建設事務所の現地調査等行いまして、要望してるわけなんですが、確かに形として、進んでないわけでございます。先ほど浅川ダムの関係がありましたけれども、県の方ではやはり浅川ダムに集中投資をしたという経緯があって、全県的に河川事業、予算がですね、回ってこない
っていうことがありました。で、ここで終わりましたので、ぜひとも駒沢川の関係の方へ予算要求していきたいと思いますので、地元の皆さんと一緒になってですね、要
望していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○宇治（7 番）
今年はまだ開催されていない駒沢川の河川改修協議会でもですね、地元としても強く要望するということで、今の話しのように町としてもですね、ぜひ伊那建にプッシュいただいてですね、次の質問に移りたいと思います。
2 点目はですね、利水対策の藤沢新水源の実現でですね、地元住民の安心安全度が大きく向上し、その取り組みに対して、本当に敬意を表するんですけれども、最後の総仕上げという意味で 1 点お尋ねをしてまいりたいと思います。この利水対策事業は、県、国の補助を受け、藤沢地区に新たな水源探査を計画し、最初は手探り状態でしたが、足掛け 7 年の歳月をかけ、このほど駒沢浄水場・藤沢水源整備事業が竣工された
ことは、水に悩んできた小野地区住民にとって、素晴らしい結果をもたらしてくれた事業であり、この間の町当局の県への対応や粘り強い取り組み、そして職員の熱意と努力に改めて敬意と感謝を申し上げるという思いであります。で、その結果、1 日最大 700 トンの取水が可能となり、新駒沢浄水場の完成で処理能力 1 日 480 トン（2,000人分）は、小野全域をカバーできるとされ、これは地元にとっては画期的な朗報であります。 先ほど申し上げた、ヒ素を含む下町水源については、平成 12 年度ダム計
画で駒沢川ダム分の 500 トン、1 日 500 トンに吸収できるとされており、藤沢水源の49

480 トンはその後の人口減少も考えると、下町水源を止めてもほぼクリアでき、念願の自然流下による藤沢新水源への一本化が可能ではないかと私は考えます。そこで、利水対策の最後に残った課題について、町の見解と見通しをお尋ねいたします。下町
水源を廃止して、新水源によるヒ素対応の可能性についてできれば実施時期もわかればお答えいただきたいと思います。
○建設水道課長はい。小野下町水源のですね、ヒ素の検出値でございますが、過去 10 年平均で0.0026 ミリグラムパーリットルという形になっておりまして、検出値につきましては、増加するような傾向はみられておりません。水質基準ですと 0.01 という形になっておりますけれども、超過する可能性は少ないと考えられております。新たに今回です
ね、開発しました藤沢の第 3 水源及び駒沢浄水場から現在配水を増やしていく水量調整を行っているところでございます。それで、現在ですね、小野の下町の水源が完全に廃止っていうことをしていきたいわけなんですが、配水池の量をですね、今現在、先ほども議員さん言われまして 700 トンということを言われたんですが、1 日のです
ね、計画最大給水量はこちらでは 625 トンを計画してまして、それに必要な配水池の量は 380 トンです。ですけども、今現在駒沢第 1、第 2 の配水池で 220 トン、そして深沢の配水池で 252 トンでございます。そうしますと 380 に対して駒沢だけで 220 ですので 160 トンについては不足してしまいますので、どうしても今のところ深沢の部
分を使いながらやってかなきゃいけないんですが、これから駒沢の配水池を新たに新設する予定でございます。ですからそれができ次第、切り替えができていくと思ってますので、配水池の計画についてはこれからまた詳細設計ですとか、調査しなきゃい
けませんので、すぐはできませんが新年度 31 年度から一応計画をしていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○宇治（7 番）
状況はわかりましたし、ぜひですね、そういう可能性と実現をですね、目指してい
ただいてですね、結果に繋がるように私どももご協力してまいりたいと思います。
次は 3 点目のですね、細洞ため池と農業用水の確保という点であります。で、細洞ため池については、県治水利水ダム等検討委員会の第 5 回駒沢川部会の席上、県代表
委員から地質調査結果が出されて、「細洞ため池の真下には活断層が走っている」という衝撃的な報告があり、それ故、ダムは危険であるとして賛否両論、かなりの議論
50

がありましたが、ダムありからダムなしへ転換した代替事業では「耐震補強で対処す
るか、さもなければ新規ため池を視野に農業用水の確保策を検討する」とされましたが、その後の 3 分野別動向をみますと、残念ながら最も遅れているのがこの農水対策であり、地元、駒沢川河川改修協議会でも一番の懸案とされております。そこでまずお尋ねをいたします。駒沢川農業用水対策の計画と現状についてでございます。なかでも細洞ため池が、今申し上げたような経過を経ての状況で、その点をどのように町として位置付けがされて今日にきているか、という点をお尋ねしたいと思います。
○町 長
はい。まずそれではこれまでの経過を含めてご説明申し上げます。
まず平成 23 年 3 月 30 日に、駒沢川流域協議会から長野県知事に提出された提言書の利水対策としての農業用水について、その内容は次のとおりでございます。提言では、「町から提案された農業用ため池による農業用水の確保については、新規のため池も視野に入れた内容について要望。水量については、現時点では減反により利用量が減少しているものの本来水田として使用した場合の必要量を確保することを要望。
また、長野県においては調査費、事業費の支援について特に配慮を要望する」というものでございました。平成 24 年 3 月の定例会においては、宇治町議から新規ため池についての見通しについての質問に対しまして、当時の課長から「平成 25 年度から手をつける県営農村災害対策事業、現在の農村地域防災減災事業でございますが、の調査計画事業で押野のため池の漏水処理改修でまず貯水する方法を考える。不足する
ようなら新規ため池ということで調査する。漏水箇所にある幹線水路も県営事業とは別に補修する」と答弁しています。同じ年の 3 月 11 日開催された第 7 回駒沢川流域協議会において、「県が示すダムによらない河川改修の治水案が了承されたわけですが、農業用水については、現状の細洞ため池の拡張は財政的に難しいため、国の補助金がつく新規ため池の開発も考えていく」とした答弁をしております。続いて、提言
後の利水事業の概要について申し上げます。駒沢川一帯の受益地域は約 26 ヘクター
ルですが、細洞ため池の拡張、あるいは新規ため池の建設が財政面や集水区域を含めた立地場所の選定など困難かつ長期にわたる課題があるとの認識が引き継がれています。そのような中で、国、県の補助を得ながら早期に事業効果が発揮できる対策を重点的に実施しています。その主なものは、大ノ洞ため池の漏水対策や下流域の用水路の更新による漏水対策により、末端の受益地域まで効率よく送水できる対策などで51

あります。具体的なことについては、担当課長からまたご説明申し上げます。
○産業振興課長
それでは具体的に現在実施中の土地改良事業の概要をお示しします。1 つ目は県営の農村地域防災減災事業辰野竜西地区でございます。平成 25 年度から 32 年度の計画
でございまして、細洞と同一水系にある大ノ洞のため池の波除護岸などの改修による漏水防止の対策。こちらについては今後用地買収も伴いながら今後事業化に向けて、ただ今計画、実施計画を組んでおります。また、その下流の小野、押野地域の水路改修工事を随時実施しているところでございます。で、もう 1 つ、農地耕作条件改善事
業という事業が入っております。こちらにつきましては、押野地区の農地の利用集積を集中的に進める中で、重点実施地区ということに指定を受けておりまして、この重点地区に対して受けられる事業でございますので、平成 29 年度から 30 年度にかけて
水路改修工事を実施し、この水路も老朽化してる水路を随時新しくすることで、末端の受益まで効率よく送水できることをまずできる対策を進めているという現状でございます。以上です。
○宇治（7 番）
今の町長、課長の説明の中のですね、細洞は耐震には非常に費用が掛かるよと。で、新規はというと難しい。したがって、大ノ洞というこういうような流れのように思うんですが、実際ですね、その細洞の補強については、ちょっとあとにしても、新規についてならば新規を実際に町として何か検討したり調べてあるということですかね。
地元協議会ではですね、その新規絡みの話しというのがほとんど聞こえてないもんですから、ずうっとそれが持ち越されているわけですよね。だから、もし調べて大ノ洞の話しに繋がってるんならそういう説明をきちんとしていただきたいというふうに思うわけですけど、その辺はどうなんですかね。
○産業振興課長
はい。新規のため池につきましては、町長が先ほどお答えしましたとおり、実際新規ため池の建設が財政面的に費用が掛かるということで、現時点では新しいため池の立地含めてですね、検討までは行っておりません。図面等でみる中で集水区域がなか
なか山がこう低いものですから立地場所を選定してもなかなか水がそのため池に集まってこないという状況など図上での確認はできるわけですが、現実的に調査をするまでには至っておりません。したがって、当面できる事業はという探りながら先ほど52

申し上げた 2 点の事業を先行して入れておりますし、地域の中に 2 つあるため池のうち、下流部に位置する大ノ洞につきましては、ため池の点検の結果、漏水がみられたということで、そちらから手をつけているという状況でございます。したがいまして、新規のため池についての検討はまだ行っていないのが現状でございます。以上です。
○宇治（7 番）
そこのところがですね、よくみえないわけですけども、財政上で駄目だっていう話
しと、実際に物理的に新規ため池は難しいという話しがその全くその議論の余地なく
大ノ洞へいってるっていうことだとするとですね、これはちょっとこの代替事業の展開の中では、全然違う話しになってくるんでですね、農水がこれだけ出遅れている大きな要因じゃないかなあというふうに思うわけですけれど、その辺は全くさっきその水の集約が難しいと言われたその地籍を実際にこう見たり、調べたりしたある程度これは難しいと、ただお金の話しじゃなくて、地形的とか、その水の集約とかで難しいとかってそういうような議論は内部ではされてはいないんですか。
○産業振興課長
はい。私どもの記録の中においては、県営の農村災害防災減災事業を導入するにあたりまして、地域の水が実際足りてるかどうか、そういった調査をした関係もございますが、当時の減反政策等によって、水稲作付面積が減ってるという中で、実際に水は現状ではまあ何とか足りているという現状を確認したのみで、現地での調査はその後行われておりませんので、新規ため池の議論まで現時点では至っていないというのが現状でございました。以上です。
○宇治（7 番）
先ほども町長からも言われましたけれども、私もですね、24 年 3 月定例会一般質問で確認した当時の担当課長はまさしく「細洞ため池の改修方法と貯水方法を考えて、不足する場合は新規ため池も念頭に進める」という答弁されています。しかしその後
6 年が経過した中で、新規ため池の話しも農水対策も徐々にこうみえなくなってです
ね、今に至ってるということでございます。ただこの間でですね、今、大ノ洞の話しと別に下流域にあたる押野集落内での側溝改修が行われて、受益者負担これは地元要望と相まっての話しだというふうに私も聞いてますけども、実施されたことはですね、
別事業とは言え、それ自体を否定するものではないんですが、残念ながら脱ダム代替事業の上流域である駒沢川と細洞ため池の農水対策と整合が取られたものとは考え53

にくくて、代替事業としての農水対策の取り組みが停滞していることには変わりないというふうに判断をしております。で、地元、駒沢川河川改修協議会の席上でも指摘されておりますけれども、課長、係長が代わるたびに、これらの経過がきちっと引き継がれているのか疑問視する声もあります。ダム代替事業としての認識も、あるいは駒沢川における農業用水対策も、残念ながら地元のニーズと町当局の取り組みにギャップが生じたままであると私はみております。続いてお尋ねをいたします。取り組みが停滞しているという認識は町当局としてはどの程度お持ちなのか。今お話しのです
ね、細洞ため池の新規は別にしても、細洞の下に活断層が走ってるよとか。あるいは脱ダムの経過で情報を共有してですね、引き継いで進めていくというようなそういう取り組みが私はちょっとよくみえてないんで、その辺の認識のところをお尋ねしたいと思いますけれども。
○産業振興課長
議員がご指摘いたしましたとおりですね、新しいダム、ため池建設の調査が未実施ということでございます。また、そのとおりでございます。また、農業用水の確保につきましては、やはり細洞ため池の拡張ということも検討の俎上にはあったわけです
けれども、こちらについても長野県からの指導をいただく中では財政面等によってですね、なかなか費用面、それから長期にわたるという検討結果がございます。したがいまして、早期にできる対策をということで先ほど申し上げました 2 つのところを優先してるところでございますが、その間、細洞ため池につきましては、活断層の存在というものが指摘をされるに至っております。ここで、ダムの一斉点検についてを触れたいと思いますが、平成 25 年から 26 年にかけまして、あっダムではございません、
ため池でございました。ため池の一斉点検を実施しております。この点検は目視による調査でございましたので、調査の結果、下流域の住宅や公共施設などの存在を勘案して、整備の優先度を判定するためのものでございました。結果的には、豪雨に対しては、細洞ため池は緊急性は低いという結果でございました。また、地震に対しては、早急な整備が望まれるというふうにされつつもですね、これも下流域の保全対象施設の状況を踏まえて、中くらい、中位の優先度というふうに評価がなされたところでございます。こういった中でですね、地域にある 2 つのため池、受益地域 26 ヘクター
ル、約 26 ヘクタールに対する必要量におきましても先ほどご案内申し上げましたとおり、過去にも調査しておりました成果においては、水は概ね足りているという状況
54

も踏まえてですね、実際新規ため池についても検討の俎上には上がっておりましても、現実的な調査が行われていないという状況でございました。それでこの間、若干転作の最新の状況について触れたいと思いますが、今年度の転作確認によって、受益地域
内の水稲の作付けの状況ですけれども、水稲が 9 ヘクタール、で、転作が 17 ヘクタールとなっておりまして、現在では地目が水田の内、水稲の作付面積は約全体の内の35％まで減少してきているという状況でございました。こういった現状を踏まえまして、経済面の面からですね、事業効果の検討をするとともに、農家の意向をしっかりと把握しながら現在の遊休荒廃農地対策や転作の状況、今後の営農予定など様々な課
題を検証して、近い将来それからまた遠い将来を踏まえてですね、事業計画の方向性を見定めていかなければいけない状況にあるという認識をしております。以上です。
○宇治（7 番）
お話しとしてはわからないわけじゃないですけども、このほど実現したですね、利水対策 6 年間の歩みでは、小野簡水の町上水への統合、藤沢水源の探査から利活用への道付け、駒沢浄水場への集約事業などをですね、総合して着実に脱ダムの流れを上
手く手中に収めてタイミングよく県、国庫補助を有効活用できた町当局のリーダーシップは、私は評価に値するというふうにみている一方で、農水についてはですね、そのタイミングを失した感があると感じるのは、私だけではないと思いますけれども、それが縦割り行政の強みと弱みの両面を垣間みてるような気がします。で、今からですね、県に対して脱ダム対応事業として要請し、巻き返しができるのかどうかわかりませんけれども、何らかのアクションをもって見極めていただいて、駄目なら駄目として、現状に見合った細洞ため池、駒沢川の河川の上流、この辺をですね、総合的に現実的な事業展開として検証いただくということが必要じゃないかなというふうに考えてるわけであります。そこで最後にお尋ねをいたします。細洞ため池と農業用水対策の再構築を要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。その中には、もう新規という言葉はもう卒業してですね、新規ため池については、もう断念したということを宣言して大ノ洞、まあ細洞、大ノ洞の数倍の大きさのため池ですから場所が近いところにあるとはいえですね、全然その目的が違って今日に至っておりますので、細洞のため池の補強改修ができるのかできないのか。その県で 90 いくつあるため池のですね、調査で半分くらいは問題があると言ってる中にも入らないという細洞のため池がですね、どういう我々地元では意味合いをもって、今日に至っているのかよく55わからない部分もありますので、そういうことを全部整理していただいて、それで河川のせっかくやってる河川の改修に上手く繋げてですね、この農水の対策の再構築というようなことを検討する時期にきてるというに思いますけども、この点についてお尋ねいたします。
○産業振興課長はい。細洞ため池につきまして、活断層が通っているということで、実際ため池の耐震調査をしてみないとわかりませんが、耐震補強も含めれば、その分がまず費用面
でも大きくのしかかってくるものと思います。また、土地改良事業は、受益面積が 200ヘクタール以上であれば県営も可能なんですが、現時点で受益が少ない中で、団体事業という形になりまして、どうしても受益者からの受益者申請、受益者の要望を町が汲み取る形で申請していくという従来の土地改良事業のスタイルで実施していくというようなことにならざるを得ませんので、そこに対して脱ダムの中で提言書が出た
経過がどのような形でその県、国に、そのプラスの例えば地元負担の問題も大きくのしかかってくる中で、プラスの形で要望があげられるかまだわかりませんけれども、現時点ではですね、駒沢川から細洞ため池への取水施設ですね、これが河川の増水により頻繁に埋まってしまい、安定的な取水に支障をきたしているという状況を毎年のように確認をしておりまして、町も重機を使用した土砂の撤去工事などを支援してまいりますが、抜本的な解決には至っておりません。で、大きな課題となっております。
取水施設の改修改良事業につきましては、県営事業ができないということでございますので、長野県の地域振興局からも助言をいただきながら現在採択できる補助事業の導入なども含めて、検討してまいりたいと思います。有力な事業とすれば農地耕作条
件改善事業というのがあるわけでございますが、こういった事業を視野に入れながら今できる取水施設の改良については、考えていきたいというふうに検討しております。
以上です。
○宇治（7 番）
ぜひですね、タイミング的にはなかなか理解されにくいと思いますけれども、今の阿部知事にお願いしてきている要望ですから、再度ですね、県に話しをして、脱ダム
流れの事業として対応してもらうという方向をまずやって、それで駄目ならまた違う事業展開でも結構ですけれども、地元としても今更新規ため池などということは申しませんので、ぜひですね、そういった前提でその遅れを挽回していただきたいという56

ふうに重ねてお願いをします。駒沢川及び細洞ため池の下流域は水田だけでなくて、押野、休戸、上町などの集落が続いております。10 年という時間軸では確かに耕作放棄者等が出てますから、農業者も減ってるかもしれないんですけども、その時間のギャップはですね、ぜひ町当局で利水と農水の進め方の違いがなぜこうなのかということを内部検証いただいてですね、うまい方法を考えていただきたい。万一、駒沢川の洪水やため池が決壊となればですね、大きな災害になります。とりわけ対策がとれていない細洞ため池については、駒沢川河川改修とリンクしたため池の耐震補強なり、改修なり、取り入れ口の整備なり、そして下流域水路の漏水対応など早急に地元とすり合わせをしていただいてですね、遅ればせながら、目に見える形で駒沢川脱ダム代替事業への道付けを進めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。
○議 長
進行いたします。質問順位 5 番、議席 8 番、成瀬恵津子議員。

【質問順位 5 番

議席 8 番

成瀬 恵津子議員】○成瀬（8 番）
それでは通告にしたがいまして、2 項目について質問いたします。まず、1 項目目
といたしまして、荒神山プール跡地にオープンいたしましたアラパの利用について質問させていただきます。長い期間荒廃していました、荒神山プール跡地に念願の「学ぶ・遊ぶ・集う」をテーマに子どもや若者またシニア世代の皆さんが集う場所といたしまして、複合的スポーツ施設アラパがオープンいたしまして 6 ヶ月が経ちました。
この施設には、防音スタジオ、トレーニングジム、ボルダリングルーム、キックバイ
ク、スラックライン、そしてホタルミュージアムなど運動設備が備えられております。
開設 6 ヶ月の節目であり、問題点、課題点また良い面もスタートして初めてみえてくることも多く、利用者からの声も届いてくるのではないでしょうか。私自身も町民の方から要望等の声をいただいておりますので、改善策といたしまして、質問してまいります。まず、利用者数であります。「せっかく素晴らしい施設ができたのに、平日昼間は利用者が少ないのではないか。とても寂しい気がする」との声をお聞きいたします。私自身も感じているところであります。開設から 6 ヶ月、各スタジオルームの
1 日平均の利用者数を町内外別でお聞きいたします。

57

○生涯学習課長
成瀬議員のご質問にお答えしたいと思います。アラパご利用いただいてありがとうございます。利用者ですけれども、1 日の平均、トレーニングジムですね、そこは町内が 48 人、町外が 25 人。ボルダリングは町内が 9 人、町外が 12 人。スラックライ
ン、キックバイクは町内町外とも 1 人。防音スタジオは町内 9 人、町外 8 人。館内全体では 1 日平均 112 人のご利用があります。その内、町内は 66 人、町外が 46 人となっています。
○成瀬（8 番）
今ちょっと私、もっと多いかなあなんて思って、ちょっと思ったんですけど、この利用者数は、町が予想していました当初の人数より多いと思っている数か、また少な
い、それでも予想通りと思っているのか、お聞きいたします。
○生涯学習課長はい。当初、計画しておりました人数ほぼちょっと下回ってはいますけれども、ほぼこの 112 人、このくらいで見込んではおりました。
○成瀬（8 番）課長が見込んでいた予想どおりということですが、私はもうちょっと多くの人がね、
本当に待ち望んでいた施設ですので、もっと多くの利用者が使っていると想像しておりました。このプールのね、二の舞にならないように利用者の側に立って、いろいろね、考えていくべきと思います。で、利用者の皆さんからいくつかの要望がきておりますので、随時町の考えをお聞きいたします。まず初めにこの利用者さんは、利用してくださっているが故に、要望とか、改善策を言われているので前向きに検討と考えをお聞きいたします。まず、屋上にありますキックバイクでありますが、今年の夏のような暑さでは子どもを連れて野外でやれない。とても付き添いもできない。これは
日よけがないところですので、私自身ももっともなことだと思いますが、これについての対策はあるかお聞きいたします。
○生涯学習課長
はい。キックバイクですけれども、荒神山の自然の空気と青空が近いスカイデッキというところの屋外競技であります。今年の夏は特に暑かったこともあって、キック
バイクの利用者は少なかったです。アラパの屋上のベンチの頭上には軒先で日陰となっていますけれども、その競技場については、屋根がないため、暑くてお困りだった
58

と思われます。館内は全館冷房完備となっていますので、利用者の体調に合わせ館内に入って休んで、また外へ出るとかということで判断してご利用していただきたいと思います。また、来年からはですね、屋上ではなく旧プールの敷地ですね、あそこにコースを作って、ご利用いただくことも考えています。屋外にテントを張るなどの対応をして考えておりますので、ご利用いただきたいと思います。
○成瀬（8 番）
先ほどの利用者人数 1 人ということでありましたが、キックバイクの利用者はたった 1 人ということでありましたが、来年からは旧プールのところを考えているということでありますが、どっちも野外ということでね、夏は暑い冬は寒い、本当に澄んだ
青空の下でやるってことも本当に最高なことかと思いますが、こういうね、本当に子どもを連れて行きたいが、暑い寒いという声も届いておりますので、本当に町もそういう声を真摯に受け止めて、また対策をぜひ考えてっていただけたらと思います。次の声ですが、このトレーニングジムの運動機器が 1 つの部屋に入りすぎていて、空間が狭く感じると言われておりました。これについて町はどのように感じているのかお聞きいたします。
○生涯学習課長はい。現在のトレーニングジムですけれども、筋トレ器具、有酸素器具ですね、が
22 台設置されております。しかし利用者の中には窮屈だというご意見もいただいております。6 ヶ月の利用状況をみる中で、今後はですね、アラパの 1 階は筋トレルーム、
2 階の空きスペースに有酸素運動ルームと考えていきたいと思ってます。
○成瀬（8 番）
はい。今、答弁いただきましたが、私もそのようにこれを 2 つの部屋に分けることが良いんじゃないかっていうね、空間があるっていうことは、やりやすいというかね、
リラックスしてやれるってこともね、あると思うんですよ。だからそのように 2 つの部屋に分けてやるような方向でよろしくお願いいたします。次の要望であります。ボルダリングルームの初心者、中級者向けの使用料金でありますが、中学生以下が 1 日
500 円、シューズ代が 300 円、液体チョーク、手に付けてやるのですけど、この液体チョークが 100 円、合計 900 円掛かります。この 2 人連れていけば 1,800 円なんです
よって言われました。この使用料金は、中学生以下の子どもさんには少し高いのではないかとの声がありますが、今後この使用料金の見直しを検討していく考えはありま59

すでしょうか、お聞きいたします。
○生涯学習課長
はい。ボルダリングルームの件ですけれども、今年度 8 月、9 月、夏休み期間中ですね、ボルダリングを利用した方が 1,780 人、町内が 770 人、町外が 1,010 人でした。
その中で町外からの利用者からは、ほかの施設の利用料に比べると格安で、また 1 日
遊べるのでとても楽しかったっていう声を多数聞きました。このような状況から使用料を見直す予定は当面ありません。町民を対象とした割引企画等随時取り入れて、町民にはお得感を出していきたいと考えております。11 月ですね、広報たつの 11 月号にシューズの無料券というものをつけてあります。また、平日ではありますけれども、中学生以下の親子で一緒に来ると親子割りということでシューズ代が無料になったりします。そういうことを取り入れながら町民にはお得感を出すようにしていきたいと考えております。
○成瀬（8 番）
はい。今、答弁いただきましたが、安いと感謝している声もあれば、高いという声
もあればいろいろでありますが、そのように今の課長の、課長さんの答弁のように、割引券とかそういうようなものを出して、少しでも利用者が利用しやすい方向に考えていっていただければありがたいと思います。次でありますが、夜間、アラパ周辺の街灯をもっと明るく入りやすくした方が良いのではないかという声がありました。私も夜通ってみましたが、やはり暗くてちょっとアラパが本当にわかんないまま通り越して行っちゃうっていうような状況であります。これもアラパのこの明るくするということは、アラパのアピールにも繋がっていくと思いますが、このような声が届いている中、今後の対策はどのように考えているか、お聞きいたします。
○生涯学習課長はい。議員さんおっしゃるとおりに、やはりあそこら辺は暗いというイメージで皆さんの声を伺っております。元々、アラパの今の駐車場はですね、プールで使用してた駐車場ですので、夜間の使用がなかったので、とても暗い電球となっております。
LED に変えて照射範囲ですね、を広く照らすような機器に変えるもう予定になっております。またアラパ入り口の看板にですね、照明をつけてわかりやすくしましたし、
また、道路の街灯ですけれども、町民体育館下までは LED の街灯にして、交換をしてやったりとか、徐々にいろいろ明るくして、またアラパ自体も照明をつける等、努力60

してまいりますので、よろしくお願いします。
○成瀬（8 番）はい。今前向きな答弁いただきましたが、本当に夜間でもね、ここにアラパがある
んだっていうようなね、アピールに繋ぐためにもぜひあそこは明るく入りやすい方向にしていくことを要望いたします。次に、多くの方々に利用していただくためには、やはり皆さんからいただいた声をきちんと受け止め、利用しやすい方法を検討していくべきだと思いますが、早急な、前向きな対策をさらに要望いたします。次の要望ですが、このアラパに続くアクセスであります。町外の方からアラパのことを新聞とかね、いろんなことで知って行ってみたいがどうやって行くのかと、私も町外の方から結構聞かれました。で、説明してもちょっとわかんない方もいました。で、道がわか
りづらいようであります。町外の方からも多くの利用者に来館していただくためには、町はアラパに続くアクセスを今後どのように考えていくべきと思いますか。このアラ
パのパンフレット、私も今持ってるんですけど、この中の地図ちっちゃくてとてもわ
かりづらいです。町外の初めての利用者の方は、行き方がわかりづらいと思います。
また、案内板も目立つところに今後付けるべきと考えますが、この件についての将来構想をお聞きいたします。
○生涯学習課長
はい。生涯学習課としては、現在ですね、国道 153 号の神戸下です。あそこのとこ
ろに、アラパの大きな看板を立て、アクセス案内をする予定になっております。また、荒神山公園の入り口に看板を追加設置したりして誘客を促す予定でおります。また旧
プールの中にいろんな看板、看板っていうか、ブース毎の説明看板がありましたけれ
ども、ああいうものを再利用して、また公園内に設置してアラパの誘導を促すということも考えております。で、今はカーナビとか、それからスマホですね、あそこでもアラパを引くと誘導の地図出ますので、それをご利用していただくとか、そういう手もあるかと思いますが。
○成瀬（8 番）
そういう手もありますが、できるだけ案内版とか、このアクセス、行きやすい、今後このアラパをずうっと長続きさせるためには、このアクセスもぜひ検討課題の中に入れてっていただけたらと思います。このアラパが利用しやすく、大勢の方々に親しんでいただくために、一つひとつの問題点、課題点、たくさん来ておりますが、今私61質問した以外にも細かいことが来ております。それを積極的に解決に取り組んでいく
ことを要望いたしまして、この項目の質問は終わります。
次の質問、2 項目目であります。エアコンの設置について質問いたします。今年の夏の死に至る異常な暑さへの対策として、エアコンの設置が急務となりました。国は
全国小中学校普通教室にエアコンを設置するための 2018 年度補正予算案が成立し、エアコン設置に関しては、全国的に実施が進められております。辰野町もこれを受けて、平成 31 年、2 年度に計画していた町内小中学校の 73 教室の空調設備を本年度に前倒しして、対応となります。国は小中学校の普通教室への優先の方針を示しておりますが、保育園に対しては国の交付金がないのです。しかし、小さい子どもさんの命にも関わることであります。保育園だけ、今未満児はやられておりますが、保育園だ
けやらないわけにはいきません。それでは質問いたします。来年度、保育園へのエアコン設置の計画は以前も説明されておりますが、再度詳しい説明をお聞きいたします。
○町 長
保育園のエアコン設置の計画は、ということでございます。当年度は 3 歳未満児室については、全ての園で設置を完了する運びになっております。現在は平出が残っている状況でございます。来年度はその他の保育室、事務室等、計 41 室にエアコン設
置の予定であります。ただし、園児数が少なく全室に設置しなくても既に空調が設置された保育室に集まることで、暑さに対応できる園もありますので、状況をみながら効率的な設置を図ってまいりたいと考えております。なお、小中学校の空調設置についてでございますが、先ほど議員の方からも話しがございましたが、国の平成 30 年度第 1 次補正予算が成立しまして、新たな臨時措置的な交付金、ブロック塀、冷房設
備対応臨時特例交付金が創設されました。これを受けて辰野町では来年度から 2 ヵ年で予定していた町内小中学校全室の空調設置について、本年度に前倒しし、対応を図ることとし、要望をあげました。これに対しては、平成 30 年 12 月 4 日付けで内定通知がありまして、普通教室及び特別教室の全てが事業採択され、交付金については一
般会計分で 7,900 万円、両小野小学校分で 1,100 万円、合わせて 9,000 万円と上伊那郡下の町村でも最も高い額が認められました。職員室や会議室等のその他の教室は採択されませんでしたが、学校施設における熱中症対策、教育環境の改善を早期実現するために、計画していた全室への設置を当年度予算で実行したいと考えております。
関連の補正予算を本会議最終日で追加提案する予定でありますので、またご審議いた62

だきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○成瀬（8 番）
エアコン設置についての詳しい説明を町長の方からいただきましたが、このエアコン使用となると電気料金の予算措置を毎年やっていかなければなりません。この電気
料金が私の予想だと莫大な金額になるのかしらってちょっと思ってしまうんですけ
ど、この電気料金までは、国は出してくれません。当然町の負担となります。町はこの 1 シーズンでエアコンの電気料金はおよそいくらぐらいかかると想定しているのか
お聞きいたします。
○こども課長エアコン使用による電気料の関係でございます。来年度の予算見積もりにあたりま
して、電気料について試算をしてございます。両小野小学校を含め、町内 6 小中学校に計 231 台のエアコンを設置すると仮定しまして、7 月から 9 月の 3 ヶ月、1 日平均 2
時間から 3 時間の使用、年間の稼動率でいきますと 5％といった条件で試算をしたところでございます。その結果、単純計算ということになりますけれども、エアコンを設置した場合としない場合での比較、影響額でございますが、トータルで 1,070 万円、
前年比 65％増と見込んでいるところでございます。この内訳でございます。基本料金の増額分、これはいわゆる契約の電気の容量が変わってまいりますので、この分が 765万円。使用料による増加分が 305 万円ということであります。契約電力の上昇による影響が非常に大きいとみております。以上であります。
○成瀬（8 番）
今、1 日 2 時間から 3 時間でというあれですけど、今年のような暑さの中では 2 時間から 3 時間ちょっともっと使うんじゃないかっていうそう来年度はどういうふうになってるかわかりませんが、2 時間から 3 時間以上使わなければいられないんじゃな
いかっていうことを想定いたしまして、この金額以上かかるんじゃないかと思います。
その中で町として、電気料金の財源はどのように考えているかをお聞きいたします。
○こども課長財源についてです。こちらについては、特に活用できる財源はございませんので、一般財源において毎年負担をしていくことになります。そういった状況ですので、節電には十分配慮してまいりたいと思います。また、先ほど申し上げました 2 時間から3 時間というのは、全体でならしてということですので、特別教室と普通教室では使63

う割り合いは随分変わってくるんだろうなあとみております。
○成瀬（8 番）
はい。わかりました。電気料ですが、家庭も節電節電と言って生活しております。
で、その中でこの節電が大事になりますが、エアコン設置にあたりまして、電気料の削減でこのエアコンの使用方法を各学校に対しまして、今後、来年度から町側はどのような指導をしていくのでしょうか。お聞きいたします。
○こども課長各学校への指導についてお答えをしたと思います。まず、最近こういった空調機器については、非常に性能が上がってきておりまして、また各住宅については、非常に断熱構造もあったりということで、空調機については場合によってはつけっぱなしの方が良いっていうような指導もあるようでございます。ただし、学校施設につきましては、一般住宅に比べ構造上、断熱性能が劣っております。そうしたために有効に使用するための細かな運用のルールが必要でありまして、次年度、町内小中学校のエア
コン運用ガイドラインを定め、徹底してまいりたいと思います。今想定しております
内容としましては、稼動期間、稼動時間、使用の目安、温度設定、児童生徒の体調管理、設備の日常管理などに関することを盛り込む予定です。特にエアコンにつきましては、起動時に大きな電力を消費することから時間をずらして、少しずつ起動する電力を抑える工夫などをしていくとだいぶ節電効果があるということですので、各校にお願いをしてまいりたいと思います。以上です。
○成瀬（8 番）
このエアコンに関しましては、指導の中の 1 つとしていただけたらと思いますが、頻繁に切ったりつけたりはうんと電気食うそうです。つけたならつけっぱなしの方が電気料はかからないようでありますが、このエアコンも今、2 種類あるみたいですが、暖房と両方夏も冬も使える。あと夏だけ、冬はいらない。夏だけっていうようなのは安価なようですが、これはあれです両方使えるようなのを付けるんです。
○こども課長お答えいたします。エアコンの仕様としましては、冷房専用ということではなくて、暖房にも冷房にも使える機器にはなります。ただし、いわゆる寒冷地向けの暖房といったエアコンですと非常に高価になります。既に各学校については、暖房設備はございますので、基本的には運用として冷房に実施をしてくというふうに考えております。
64

○成瀬（8 番）
はい。わかりました。次の質問項目でありますが、各教室にエアコン設置は決まってきましたが、全国的に今体育館へのエアコン設置の要望が出されているようであります。既に体育館への設置を決めている自治体が全国的に出てきております。この避難時には、災害時には避難場所となる体育館であります。この暑さ寒さをしのぐためには、体育館への設置はとても重要であり、避けて通れない場所であります。これについての体育館設置への町の考えをお聞きいたします。
○こども課長
ただ今質問のございました体育館へのエアコン設置の考え方について、お話しをしたいと思います。まず、先ほど町長の方から説明をいたしました今回の普通教室等々
への空調設置を対象としました交付金でございますけれども、補助率については 3 分の 1 ということで示されておりますが、実工事費に対する配分の限度額というのが定められております。残りの起債についても財政措置があるということでございますが、半分以上は実質町の負担になってくるだろうなと見込んでおります。こういった非常に大きい財政負担ございますので、当面は体育館へのエアコン設置については予定をしてございません。以上です。
○成瀬（8 番）
予定しないということでありますが、課長さんもご存知かと思いますが、避難場所指定を受けている学校、体育館へのエアコン設置には総務省所管の緊急防災減災事業債を活用できるのであります。体育館設置を決めているところはこれを活用している
ようであります。この緊防災は、17 年から 20 年度までの事業に限られておりますが、災害時には大半の体育館が避難場所になることから学校体育館へのエアコン設置は喫緊の課題であり、自治体の実質的な負担がこの緊防災を使った場合、自治体の実質的な負担は 30％ぐらいと言われておりますが、この地方負担が軽減される国の支援を活用し、防災減災の教育環境への向上へ整備を精力的に進めるべきと考えます。緊防
災についての詳しい説明、わからない方もいらっしゃると思いますのでね、緊防災についての詳しい説明と、緊防災を活用しての先ほどその考えはないという課長の答弁ではありましたが、緊防災を活用しての設置の考えを今一度お聞きいたします。
○こども課長では、ただ今の質問にお答えします。議員今お話しがありました総務省所管の緊急65

防災減災事業債であります。こちらにつきましては、大規模災害発生時の際の防災減災対策のために必要な施設整備にかかる制度ということになっております。今、お話しのあったとおりに確かに避難所等になっております学校ですとか、保育園等については、対象になり得る要素がございます。財政措置としましては、地方債充当率 100％
全額が対象となって、地方交付税交付金算入率 70％、70％が後年で財政措置をされるということで、大変有利な起債事業でございます。ですが、そうは言っても 30％という、言いましても非常に大きな金額になります。ですので、財政上の理由も含めまして、体育館への設置については、当面慎重に考えるべきと考えまして見合わせたいと思っておりますけれども、災害時の避難場所に指定されている保育園の関係です。これについては、従来保育室への設置というのは認められなかったんですね。それがだ
いぶ規制緩和が進みまして、当年度から随分要件が緩和されてと聞いておりますので、これについては活用を検討してまいりたいと思います。ただ、この起債事業というのは、小規模のものについては、対象外になってしまいます。町内の保育園はいろいろ
規模はあります。起債に合わせるために必要以上に大きな設備を整備する必要はないと思っておりますので、必ずしも起債利用が有利ではないこともありますので、慎重に検討して活用すべきと考えた場合については、上手く活用してまいりたいと思います。以上です。
○成瀬（8 番）
有利じゃないということをもう一度詳しく教えてもらえますでしょうか。今、有利じゃないということを今課長さん言われましたけど。
○こども課長具体的に申し上げます。当年度、先ほど町長申し上げましたけれども、保育室の未満児については、全ての園で設置を完了します。で、そういった中で各保育室についての設置は進めてきた中で、学校とかですと、教室自体が広いですので、いわゆる業務用のエアコンを設置をしてございます。ただ保育室ですと、小さなものですと家庭用のホームエアコンで十分まかなえる部屋がございます。ご存知だと思いますけれど
も、業務用のエアコンと、それから家庭用のエアコンというのは、市場に出回る数量の差もあるんでしょうが、随分価格に開きがございます。ですので、起債については先ほど申し上げたとおりに、事業規模が大きいものが対象ということですので、それに合わせるために事業費自体が逆に増えてしまうといった懸念がありますので、安価66にできるものについては、起債を利用せずに単独でやってしまった方がトータル的には有利なケースがありますという意味でございます。
○成瀬（8 番）この国はこの緊防災、17 年から 20 年までに限ると言われておりますが、せっかくこういう国のこういう緊防災があるということですが、これを使ってまではやらない、
やる考えはないってことでしょうか。今後ねこの 20 年過ぎてしまえば、使えなくな
っちゃうってことですよね。この国の交付金が。それについてお聞きいたします。
○まちづくり政策課長
この緊急防災減災事業債でございますけども、これそもそもの始まりが東日本大震
災のころにこの必要性があるということで緊急性が高い単独事業を対象として、発表されたものでございまして、その中で今話題となっております、空調の関係でございますけども、そちらにつきましては平成 27 年、また広島の豪雨災。また 28 年の広島の地震等を契機として、その中に避難所における空調設備の整備という部分で追加をされておりまして、時限的なものでございましたけども平成 32 年までが期限とし設けられているものでございます。その中に今いろんな施設の部分、使えるものについては、そういう形の中でこの緊防災等を利用させていただいて、事業化を取り組んでいくところでございますが、先ほど言いましたように、体育館等 32 年まで時期的にはあるわけでございますので、今ここで今年度、先ほど説明いたしましたように補正でもって学校の部分、また来年度予算の中においては、保育園という形の中で多額の部分をここでこの空調設備に対して、お金をかけていくわけでございますので、そこに改めて体育館となりますと、さらに大きな経費がかかるということでございますが、防災という観点、避難所という観点も含める中でですね、もう少し検討の必要があろうかと思っております。学校の体育館につきましては、緊防災でなくて、ほかの有利と言いますか、金額的には若干おちる交付金を使っての起債の事業もあるわけでございますけども、そちらを利用したにしても若干経費的な部分もかかりますので、今の段階といたしまして、先ほどこども課長が答弁したとおり、当分の間、体育館についてはまだ検討と言いますか、実施の段階ではまだないということでございます。
○成瀬（8 番）
当面考えてないということでありますが、これに限らず全てせっかくあるこういう国からくるお金がありますのでね、もう全てにおいて辰野町積極的に、消極的じゃな
67

くて、積極的にこのやってるね、体育館設置を決めているところはこの活用をして、すごい積極的にやっているようであります。辰野町も全てにおいて、後ろ向きじゃな
くて、前向きに今後いろんなことを行動にしていっていただけたらと思います。ぜひ
この行動力に、町長の行動力に期待いたしまして、全ての質問を終わります。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。なお、再開時間は 15 時 15 分、3 時 15 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

00 分

再開時間

15 時

15 分

○議 長
再開します。質問順位 6 番、議席 13 番、堀内武男議員。
【質問順位 6 番

議席 13 番

堀内 武男

議員】

○堀内（13 番）
先に通告いたしました 2 件について質問いたします。まず初めに、武居町長就任 1年を経過して、その所感及び次年度に向けての重点施策について、質問を行いたいと思います。まず、1 年を振り返って町長の所感についてですが、昨年の 11 月就任以来、早いもので 1 年を経過いたしました。その間、人口減少対策、産業振興及び川島小学
校の存続等など、多くの課題を抱える中で町政の運営にあたってきたと思われます。
ここで武居町長に質問いたします。町政運営 1 年を振り返っての所感を述べていただ
きたいと思います。
○町 長
はい。本当に振り返れば無我夢中の 1 年でありました。先ほど堀内議員もおっしゃいましたとおり、いろんな重い政策課題を抱えたスタートでありましたので、来る日も来る日も毎日が真剣勝負といった感覚でございました。町長として決断しなければならない場面も多かったわけですが、私も町民の幸せのために、あるいは民意が政策の原点、こういったことを基本理念あるいは心情として、一つひとつぶれずに判断してきたつもりであります。ただし、何をやるにも何を判断するにも少なからず反対意
見はあるわけで、手厳しいご意見もいただいたこともございます。しかし、その反面、常に町民の皆さんからは温かい激励、励ましのお声を掛けてくださったり、また、私自身が外部から役場に入った人間でありますけれども、本当に副町長時代から支えて68

くれた役場職員の強力なサポートのおかげでやってこれました。これからも緊張感、使命感を持って日々精進したいと思っておりますし、また、一方で皆さんに支えられてる感謝の気持ちを持って、仕事に励んでまいりたいと思っております。以上です。
○堀内（13 番）
ただ今、町長 1 年振り返っての所管という形でありましたけども、世の中こうやってみてみますと、何か就任以来、空気が変わったよねっていう内容がやっぱ聞かれるっていう。これ非常に喜ばしいことではないかなあと思います。どうかもうこれ以降
このことが変わったっていう形の中に、変わっていっていただければ非常にありがた
い良いことではないかなと思います。で、続きまして 2 番目の項目になりますけども、公約の実施状況及びみえてきた課題についてをお尋ねいたします。選挙公報の中で「幸せを実感できる町をつくります」という形で、4 つの指針、ちょっとここでは述べませんけれども、出されました。これは前任者の施策を遂行するっていう継続的によっては当然行うという形が必要だと思いますけど、特に町の活性化を進めるためには産業の振興は欠かせません。人口減少対策は喫緊の大きな課題であるかと私は思います。ここで質問いたしますけれども、公約の実施状況、特に産業振興及び人口減対策の移住定住促進に絞ってですね、その実施がどうであったかっていう形と、あるいはその中でみえてきた課題があればお願いしたいと思います。
○町 長
はい。それでは産業振興の実施状況と課題について、私の方から 4 点ほど申し上げたいことがございます。まず、企業訪問事業の継続実施ということで副町長時代から実施してきました企業訪問でございます。町内企業と行政との信頼関係を深めることから始めまして、企業の課題や町への要望を率直にお聞きする中で、町の産業振興施策に反映できる道を探ってまいりました。本年からは町内外の企業支援の強化を目的に、企業支援室を産業振興課におきまして、企業相談員 1 名を配置いたしまして、積極的に企業訪問を実施してまいりました。企業訪問をもとに事業所のデータベースの構築を進めながら今後はそれぞれの得意分野を活かした共同受注、あるいは異業種交
流などの本格実施に向けて進んでまいりたいと考えております。2 点目でございます。
北沢東地区の工場誘致をスピードアップという観点でございます。数少ない事業用地として有力な北沢東地区でありますが、約 8.3 ヘクタールの広大なエリアでございます。かねてから誘致活動を進めてきた結果、本年 4 月から株式会社 TOSYS が創業を始
69

め、残り 7.2 ヘクタールについても複数の企業からの問い合わせもあります。ここで地権者のご理解をいただきながら埋蔵文化財の発掘を進め、1 年でも早く優良企業の誘致を成功させたいと考えております。3 点目でございます。小規模事業者支援と関係人口の増加という観点でございます。企業訪問を行う中で、小規模企業や個人事業主の高齢化や事業承継問題といった差し迫った課題も把握できました。根橋議員さんのご質問に対しての回答でもございますが、平成 27 年度からスタートした全国的にも珍しい実践型インターンシップ事業も定着してまいりまして、都市部の企業家精神旺盛で優秀な学生が町内事業者の片腕となって、課題解決能力を発揮してることから、町に新たな風が起き、活気が出てきていると感じております。学生の皆さんの中には、その後に地域おこし協力隊として、移住して地域住民を巻き込みながら様々な地域課
題に挑戦していただいてる方もおります。こうした関係人口の増加は大変うれしく思います。4 点目ですが、農業振興の観点から六次産業化についてでございます。農業と加工と販売を地域で進めて、町の六次産業化を目指す食の革命プロジェクトが平成
28 年から 3 年目を迎えました。昨年の 10 月、皇室へのアワの献上や、エゴマの栽培普及を始めとする雑穀の里プロジェクトや、有機農業が大きく進展してきたと感じております。遊休農地の解消を目指すためにも今後さらなる広がりと定着に期待を寄せているところでございます。以上、産業振興面での公約の実施状況ですとか、成果課
題を申し上げました。あと、重点施策であります人口減少対策、移住定住促進に関しましては、まちづくり政策課長より答弁させていただきます。
○まちづくり政策課長
それでは引き続き、移住定住促進施策ということでございます。特にその中でも移住につきましては、直接移住者の皆様、また移住希望の皆様の声を直接聞いておりま
す産業振興課の方で実施状況と課題についてお答えをさせていただきたいと思います。人口減少対策につきましては、活力ある地域づくりの観点から地方にとっての重要な課題の 1 つでございます。その対策といたしまして、移住定住施策に力を入れて現在取り組んでいるところでございます。具体的には、空き家バンク制度の運用であります。空き家改修補助金及び定住促進奨励金等の運用もございます。移住定住検討者向けのお試し住宅の整備、また辰野町移住定住促進協議会と連携した特徴ある事業の実施。ここで指定されました川島区への県移住モデル地区の指定、地域おこし協力
隊や集落支援員と緊密に連携し、移住希望者への決め細やかな支援やイベントの実施
70など様々な取り組みを展開をしているところであります。この取り組みの成果もございまして、平成 26 年には 2 名であった町の移住支援制度を利用した移住者の数が平成 29 年度には 85 名と、飛躍的に伸びまして、さらに今年度は 11 月の末時点で、95
名と年度途中ではございますけども、前年度の移住者数を上回る現状でございます。
こうした事態を受ける中で、先の 11 月の臨時議会におきましても移住にかかる補助金奨励金の増額の補正をお諮りし、お認めをいただいております。みえてきた課題でございます。こちらにつきましては、当課におきましては、県、県外、また都市圏への移住のセミナー、辰野町に移住しませんかというセミナーに参加する中で感じたことでございますけども、まだまだ県外の方にとりましては、辰野町の認知度はまだまだ低いということでございます。そんな中で今般実施しております日本の中心の中心、
ど真ん中町辰野等の取り組みを通じまして、町自体を広くＰＲし、移住検討の入り口部分で辰野町が選択肢に入るようしていくことが大切だと考えております。また、現状の移住成果に繋がる要因といたしましては、先ほど言いましたように集落支援員、
地域おこし協力隊員等による移住検討者の気持ちに寄り添った身近なサポートによるところが大きいわけでございます。この取り組みを継続をしていきたいとこでございますけども、任期の関係等、今あるような同様のパフォーマンスを維持することが大変難しく懸念をしているところでございますので、来年度に向けてこの点に関しましての検討を現在進めているところでございます。全国的にも課題になっている先ほどの産業振興、移住定住の取り組み等につきましては確固たる正解というものはございません。前のただ今述べましたような課題に真摯に向き合いまして、様々に試行錯誤しながら着実に前に進めていくという姿勢をこれからも続けていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○堀内（13 番）
はい。ただ今 5 つの施策等も含めての説明いただきました。今の課題も含めてという形の状況ありましたんですけども、そのこの課題を含めた内容でですね、次の項目の来年度に向けての予算編成等、その規模の関係、同時に行っちゃいたいと思います
のでよろしくお願いしたいと思いますが、2 年目のスタートに併せてですね、公約の遂行であるとか、課題解決並びに町民の幸せに向かって重要な位置づけとなると思います。そんな内容を踏まえてですね、当然、非常に財政が厳しい中で、予算編成という形の状況になると思いますんで、その編成にあたっての基本的な考え方等、それと71

同時に自主財源として、本年度 83 億 1,000 万の初期予算という状況でしたんですけ
ども、次年度年々自主財源がやっぱり厳しい状況になってくるという形になりますん
で、町税の予測も含め、踏まえながらですね、予算編成にあたっての収入規模はどう捉えているのか。その根拠と予算についての見解をお尋ねいたします。
○町 長
まず私の方からは来年度の予算編成に対する基本的な考えを申し上げます。来年度の予算編成にあたりまして、職員を対象とした予算編成会議の際、職員に対しまして
は、2 つの意思（意志）を入れて予算の編成をして欲しいことを要望いたしました。
予算にあたってこの 2 つの意思（意志）を入れろということを申し上げましたけれども、その意思（意志）という漢字が 2 種類使われております。意見の意に思うという意思、もう 1 つは意見の意に志の意志、この 2 つに関して話しをさしていただきました。まず、現在自分が携わっている仕事への思い、情熱をまず入れなさいということであります。もう 1 つは、そういった受け持つ事業に対する今度は志の方になります
が、方針、目指すべきものがありますのでそういったものも仕事の中に入れなさいということで 2 つの意思（意志）を予算に入れるという観点で話しをさしていただきました。ただ、依然として町を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。その状況を職員の一人ひとりが認識しつつ、限られた財源の中であっても諸問題を解決するた
めに知恵を出し合い、さらに 2 つの意思（意志）を込めていただいてより効果的な施策を打ち出す予算としていきたいと考えております。来年は第五次総合計画後期基本
計画の折り返しを過ぎ 4 年目となります。引き続いて総合計画の重点プロジェクトの推進に力点を置くとともに、公約であります産業振興対策、地方創生事業の推進、事前防災対策を重点施策として加え、厳しい財政の中でも将来人口規模を見据えたまちづくりと辰野の未来をつくるための下地を作る予算編成をしてまいりたいと考えております。じゃあこのあと予算編成規模については、まち課長の方からご説明申し上げます。
○まちづくり政策課長
それでは予算編成規模、また財源にあたってのお答えをしたいと思います。ここ数
年町税につきましては、町民税は所得、給与所得が増加傾向にはあるわけでございますけれども、少子高齢化によりまして、納税者の減少から多少の影響がみられている
ところでございます。固定資産税におきましても地価下落の影響から多少減少傾向に
72

はございますし、償却資産も伸び率が鈍化をしているところでございます。法人町民
税につきましては景気動向によりまして、大きく変動することから増収等は期待できず、予算の増額は見込めず、横ばいの状況であると考えております。また、ふるさと辰野寄付金についても返礼品見直しの影響から減額となる予想でございます。交付税につきましては、昨年は減額となったわけでございますが、交付金等は増額となっております。こちらにつきましては、政府の経済財政運営の基本指針において、一般財
源総額について 2019 年度から 2021 年度までの 3 年間は 2018 年度の水準を実質的に確保する方針を明記していることから交付税が減少する分は、譲与税や各種交付金において、調整をされるものと思っております。歳出の事業にもよるわけでございます
けども、事業費の不足分は事業実施の内容、性質上からできるだけ財政措置のある起債の発行と現在あります財政調整基金等の繰り入れで対応し、財源不足の差額を補う
予定でございます。議員ご質問の規模でございますけども、一般財源の総額は概ね今年度と同額に近いものになるのではないかと今のとこで考えておりますけども、先日、全体の額について予算を集計を今始めてるところでございますので、そちらの方みながらまた理事者と相談し、査定等に移っていく予定でございます。以上です。
○堀内（13 番）
はい。ただ今、2 つの意思（意志）を入れるという形の条件の方針のもとについて
予算規模、本年度並みという形の回答がございました。で、ちょっと時間との関係がありますんですが、武居色を町長色を出すっていう形の状況ってのは非常に大事なことではないかと思います。まちづくりの合言葉「住み続けたい

帰りたい

住んでみ

たいまち たつの」の現実を迎えてです、これはやっぱり出すっていうことは、予算編成上非常に重要なことではないかと思います。そんな内容からして、特に次年度、重点を置く施策、あるいは人口減少対策を含めたユニークな施策がございましたらご披露願いたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。先ほどの町長の答弁にもございました町長の予算の編成方針を受けまして、
重点プロジェクトの推進に加え、産業振興対策、地方創生事業の推進、事前防災対策を重点予算として優先的に配分することで予定をしているわけでございます。重点施策に、ただしですね、重点施策に該当いたしましても、予算要求どおりに全て実行できるわけではございませんので、予算査定時に職員の皆さんから詳しく説明を受ける
73

中で、事業の選択をし、編成を進めていきたいと考えているところでございます。また議員の中でその重点プロジェクトの中で人口減少対策に対するユニークな施策の考えの一端ということでございます。ユニークと言いますか、おもしろいっていうことではなくてですね、特徴的なっていう部分からお答えさせていただきますと、現在、
町では人口減少対策プロジェクトとして、議員おっしゃられましたように合言葉、「住
み続けたいまち 帰りたいまち

住んでみたいたちたつの」を実現するために施策を総合的に実施しているところでございます。現在、実施している施策でございます
けども、この中で移住定住の促進におきましては、その限られた予算を有効に活用するため選択と集中の観点から、波及効果の高いと思われる取り組みを進めているとこ
ろでございます。その中で来年度もその事業を引き続き進める中で、継続ではございますけども、説明をさせていただきたいと思います。現在、辰野町移住定住促進協議会と連携実施をしております。若者向けのＤＩＹ改修事業でございます。こちらの事
業は、大変低いコストで住宅を改修できるという利点がございます。このほか、町外からもこの事業に興味を持って参加された方同士の交流による新たな移住者の発生ですとか、新聞やテレビなどのメディアに広く取り上げられていることによりまして、
宣伝広告費をかけずに、辰野町のこの事業をＰＲできるという大きなメリットがあったところでございます。この取り組みにつきましては、今メディアと申しましたけれ
ども、全国的な雑誌にも取り上げられた関係で、県内外の自治体あるいは議会からも視察があるなどの反響もございました。また、商工業の振興及び空き家の対策でございますけども、集落支援の皆様が中心となりまして、下辰野商店街を中心に、休眠不動産見学会・相談会、まち歩きを実施しております。こちらも新聞等も出て多くの参加がみられるということもご承知かと思いますけれども、この事業につきましては、
空き店舗のオーナー様、また地元商店街の方々との連携を図りまして、移住希望者や開業を検討されている方を対象に隔月で定期開催しているものでございまして、今年につきましては、11 回を開催しているところでございます。こちらの事業につきましても来年度も継続をしていく予定でございまして、このような費用効果が高い事業等
は、ほかにもあるわけでございますので、継続をする中で予定をしております。また
先ほど触れましたように、現在実施中のど真ん中作戦会議においても重点プロジェク
トの内容に繋がる事業が参加された皆様からも出ており、まとまりつつあるとこでございます。これらは町の単独の補助事業もあるわけでございますけども、国の地方創74

生推進交付金の事業にて申請ができるものについては、申請するなどをして、多くの事業をする中でこのプロジェクトを有意義なもので実行性のあるものを考えていき
たというふうに考えております。以上です。
○堀内（13 番）
いずれにしてもですね、4 つのプロジェクト、重点事業として第五次総合計画に向けて推進されるという形の状況ありますんで、その公約の実現を含めた内容での推進をぜひお願いをしたいと思います。
続きまして 2 番目の項目の防災・減災対応についての質問をいたしますけれども、現在、想定を遥かに超える災害が発生してきてるっていうのが現状でございます。多くの生命・財産を失っとりますけれども、辰野町は比較的災害が少ない町という形の状況ですが、いつなんどき起きるかわかんないってのが現在の内容でございます。総
合計画の中で、安心・安全なまちづくり政策 1 として、「生命と財産を守る安心・安
全な暮らしの創生」を掲げておりますし、施策 1 では「災害に強いまちづくりを目指す」という形の状況載っかとります。そこで町長に質問いたしますけども、災害に強いまちづくりに対するですね、町長の考えをお伺いしたいと思います。そん中でもし重点施策がありましたらお答え願いたいと思います。
○町 長
はい。行政が担う防災は、住民の生命を守ることであり、災害時にただの 1 人も犠
牲者を出さないということは、1 番の重要事項であると考えております。しかし行政が全ての住民の生命を守ることはできません。自分の命は自分で守る。また、家族の命は家族で守ることが必要であります。防災対策には、ハード、ソフトいろんな対策が考えられておりますけども、私が思う 1 番効果的な防災対策は、地域住民の意識を変えること。また、防災意識を高めることであると根底では思っております。以下、補足的な説明を担当の総務課長の方より申し上げます。
○総務課長
そのほかの重点施策の内容について答弁したいと思います。町ではですね、的確な避難情報等の発令のために、長野地方気象台や県等と協力し、気象情報の入手に尽力しております。また、早めの避難情報の発令を心掛けることも意識しております。そして危険な箇所をお知らせするためにハザードマップを更新し、昨年 6 月に全戸配布
し、周知を行ったところでございます。また 12 月号のですね、広報たつのでも改め
75

て、避難情報の意味等を広報しました。地域へは自主防災組織を通じて、防災備品への補助金交付や、支え合いマップの更新のお願い、また危機管理の職員を派遣しての危険箇所の巡視等を行っているところでございます。また防災意識は、幼少期、少年期の経験が大事と言われておりますので、そのためにですね、今後、小学校、中学校に職員を派遣し、防災教育も行っていきたいと思っております。今後も保育園等で防災教育を行っていきたいと考えております。いずれにしましても自助、互助、公助の全てが揃うことが住民の生命を守ることに繋がると考えております。以上が重点項目と内容であります。
○堀内（13 番）
はい。全住民の意識を変えるっていう形の状況が必要であるという形の内容も踏まえながらですね、次の内容になりますが、防災グッズの関係です。これは調達計画を含めてですね、どういうような方式で行うのか。住民によっては「いつ配布されるん
だい。おい。それは無料かい」みたいな形の状況もあります。そんな内容でですね、
その辺の配布の状況等、併せて次の項目のですね、食糧備蓄の関係が非常に賞味期限切れの状況になりますと、非常にその多くのものが廃棄されるという状況になっております。で、辰野町では、人口の 5％の 2 食分を約 2,000 食ですかね、を備品として備蓄するという形の状況になりますが、全国的にもですね、45 万食くらいがやっぱり廃棄されてくという現状であるということを考えますと、やっぱりその辺の賞味期限切れ前にそれをどう活用するかっていう内容ってのは非常に重要な内容ではないかと思います。そんな内容を踏まえながらですね、今回備蓄セットの設定の仕方、考え方を踏まえながら町としての備蓄はどうあって、それが今後活用をどうしていくかっ
ていう内容についてのお答えを願いたいと思います。
○総務課長
それではまず防災グッズの関係についてお答えしたいと思います。防災については、先ほど申しましたとおり、自助が大切であり、災害が起こったときに自らの命を守るために必要なものは、行政が備蓄するには限界がございます。よって、各家庭に備蓄品セットを常備していただき、有事に備えていただくことは、とても大事なことであり、防災に対する意識の高揚にも繋がると考えております。多くの自治体ではですね、
補助金制度という格好をとっておるわけなんですけれども、町としましては、町独自のこの防災グッズのセットを作ってですね、そのインパクトをもって、防災に関心が76

ない方にも備蓄品の大切さを知っていただき、常備していただけないかと考えたとこ
ろでございます。そこで各家庭に最低限備蓄して欲しい物品の選定を辰野町防災士連
絡協議会監修のもと、総務課の管轄する危機管理担当者が厳選し、その物品をリュッ
クサックに収納した辰野町独自のセット内容の家庭用の備蓄品セットとして、あっせんすることとしました。内容、簡単に触れますけれども、携帯電話の充電もできる多機能ダイナモラジオライトや、マルチツールナイフ、簡易救急セットなどであり、先般の 12 月の広報にもお知らせしたところでございます。この価格になりますけれど
も、価格これ揃えますと、約 9,000 円ぐらいのセットになりますけれども、これを3,000 円にて住民の皆さんにあっせんしていきたいと思っております。つまりその差額分の約 6,000 円は補助する形になるかなあと思っとります。次にですね、備蓄食糧品についてですけれども、町の備蓄食糧品の状況は、約 3,600 食の備蓄がございます。
主なものは、カンパンやビスケットとなっておりますけれども、実際カンパンやビスケットは、味に変化がなく、食べるのが大変だと考え、保存がきき、また美味しいものを備蓄するように心掛けております。内容としましては、パスタやパン、カレーとごはんのセットになったもの等を検討してですね、備蓄をしております。これ、賞味期限が切れるわけなんですけれども、期限が近づいてきたものについてはですね、小中学校での防災学習等で生徒に試食していただいたり、また防災訓練でもですね、試食していただいたり、消防団の出動の際に提供して消費しております。また、残ったものについてはですね、フードバンク信州にも提供しておりますので、こういったものの廃棄はなし、ゼロとなっております。住民の皆さんにですね、ぜひ備蓄食糧として、かしこまって備蓄するのではなく、普段より 1 個多く商品を購入し、食べたらまた 1 個補充するというところてん式の備蓄を行っていただければ、いざというときに食糧が残るということはないかなあと思っております。また前段に答弁しました町からあっせんする防災バッグは、基本、備蓄食糧は入れませんので、ただこのバッグ 35リットルのバッグと大きめのバッグとなりますので、空いたところにですね、先ほど申しました備蓄食糧をですね、各家庭で入れていただけるように今後も広報していきたいと考えております。以上です。
○堀内（13 番）
とりあえず 9,000 円を 3,000 円で、6,000 円は町が負担するという形の状況ですん
で、どうか今町長の思いも踏まえた内容でですね、皆さん整備していただくというこ77

とをぜひお願いをしたいと思います。で、次の避難所の関係につきましては、ちょっと時間との関係ありますし、庁舎の関係もほとんど済んでると。ただ今日改めて、この建物を西側を見ましたらかなりクラック入ってますね。これで一応耐震は済んだという話しの状況なんですが、ちょっと心配な内容あるのと、あと避難所の関係につきましてもまだ 100％ではないと思いますので、そこら辺を今後計画してもらわなきゃいけないという形になりますし、庁舎のエレベーター化につきましてもですね、このあと宮下議員がやりますんで、そちらの方へ委ねたいと思いますので、この項につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。
それで次のですね、辰野町の地域防災計画通称「赤本」の関係です。ちょっと席の方に置いてありますけれども、非常に分厚い赤い本が設定されておりますけれども、
これは、赤本は平成 24 年 3 月 31 日付けで制定されて、その都度改定されているという内容だと思います。で、私はちょっと不徳の致すところで、私の預かっている赤本は 1 回も改訂記録が残っていませんでした。えっどうしてかなっていう感じで、これって本来は誰が改訂記録を書くのかなっていう感じでちょっと思ってたんですが、たぶんこれは本人が書かなきゃいけないんですかね。そんな感じになってるのかと思いますが、当然赤本っていうのは、災害・防災も含めて、災害時の対応マニュアルという形の状況になりますんで、やっぱり最新版管理っていうのは絶対的に行っていかな
ければいけないという内容だと思います。そんなことを踏まえてですね、現在、赤本って何冊設定されていて、今まで何回ぐらいその更新されたのか。で、記録っていうのはやっぱり個人でやるんですかねっていうところとですね、あと内容みますとこれ
資料のとこの 5 ページのとこに載ってるんですが、過去の風水害の被害の状況っていう形が載っかってます。私の持ってる赤本はですね、昭和 59 年 7 月 25 日の小横川地
区の水害という形の状況で、それ以降は載っかってないんで、今最新版はどういう形の状況になっているのかという形と、あとハザードマップが設定されています。で、通常はその赤本に 4 枚入ってますけど、そこに入ってるのは私のやつは旧のもので、配布された去年配布されたものについては、ここに新しい内容できております。ただちょっとよく探してみたんですが、この制定の日付ってないんですか。で、そうするとやっぱり最新版ってどれが最新版かってのがこれみてわかんないよねって私は疑問に思いました。で、私の入ってるものとこれとは違うものが 2 つあって、しかもそれは、どっちが最新版だかわかんないという状況ありますんで、今言った内容を踏ま78

えてですね、更新はいくら行われたか。チェックとその記載はどこが行うのか。それとその風水害の関係について最新版は何か。防災マップの関係につきましてはですね、
現状最新版は何かっていうその管理はどうするかっていう内容についての質問をさしていただきます。
○総務課長
それでは大きな 3 点について答えていきたいと思います。赤本の関係です。地域防災計画は、現在 90 冊が発行配布されております。議員さんを始めですね、区長さん、それから分団長、学校関係者、防災機関、行政機関の関係者に配布しておるわけです
けれども、作成後 5 回の加除整理を行っております。毎年 6 月に行われる防災会議に決定し、加除のお願いをしてきたところでございます。平成 29 年の 6 月が最終版となっております。議員ご指摘のですね、加除の記録のチェックについては、こちらも行ってきておりませんので、基本的には防災計画をお持ちの方にお願いしていたため、最新になってるかどうかの確認はできない状況かなあと思います。今後はですね、そんなことがありますので、この地域防災計画の加除については、危機管理係が責任を持って行うこととしていきたいと思っております。また、先ほど議員おっしゃられた
とおり、厚い本になりますので、今後は電子化をしてですね、検索等も容易にできるようにしていきたいと考えております。次の過去の風水害の記録の項になります。これは資料としてですね、過去の主な風水害について記載されてるわけなんですけれども、堀内議員おっしゃられるとおりですね、小横川の水害の記載が最後であり、その後は更新されていない状況となっております。現在ですね、地域防災計画の見直し作業を実施しておりますので、資料編まで見直しが進んでいないことが現状でございます。今後資料を整理してですね、来年の防災会議までには、更新を行いたいと考えております。ハザードマップにつきましても、平成 28 年にですね、国から発表された
1,000 年に 1 度の天竜川の浸水想定を盛り込んだものとなっておりますし、土砂災害については、やはり 28 年に赤羽で指定された地すべり警戒区域までのものを盛り込
んで、発行している状況なんですが、これも議員ご指摘のとおり、改訂日については、明記されておりません。そうです、前後でまた混ざってしまいますので、今後改訂作成する場合は改訂日を明記していきたいと思っております。ご指摘ありがとうござい
ました。

79

○堀内（13 番）
はい。今、いろいろ答弁ありました。いずれにしてもやっぱり最新版っていうのは何かっていうのは確実に明記されるっていうものが重要だと思いますんで、その動き
でお願いをしたいと思います。続きまして、ちょっと時間があと 10 分ですので、厳しい状況ですが、とりあえず要支援者の電子状況並びに避難支援プランの作成状況という形の状況をお願いしたいと思いますが、これ要支援の避難時誘導は非常に重要な要素になります。指定は、現在 4 箇所、先般の宮下議員の質問の中で、グレイスフル
辰野も追加してはいかがという形の状況だと私は認識しておりますけども、非常に支え合いマップ等を踏まえながらですね、要支援者と支援者との情報を電子化して、平成 21 年に支援システムを構築したとなります。それで誰が支援して、どこの避難所にその避難させるかっていう形の状況の避難支援プラン個別計画を作成するという形の状況が載っかっております。で、質問いたしますけれども、この今の電子化状況、並びに支援プランの作成状況は現在どうであるか。そして自主防災組織あるいは民生
児童委員とのコンタクトっていうことで非常にこれ個人情報との関係で非常に難しい状況ありますけれども、そこら辺がどう共有されているか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長
それでは堀内議員の質問にお答えいたします。要援護者等の電子化状況につきましては、17 区町内全地区で作成された支え合いマップを電子化して、要援護者管理シス
テムを構築しております。このシステムには、現在要援護者 2,927 件、支援者 3,172
件のほか、住宅地図等の地図情報避難場所一覧などを登録しております。また、避難支援プランの作成状況でございますが、誰が誰を支援するか。これは要援護者と支援者とのマッチングでございますが、これについては決めておりますが、現在の電子シ
ステムでは、避難所までの避難経路などを詳しく示した避難支援プラン個別計画については作成していない状況でございます。次の自主防災組織あるいは民生児童委員とのコンタクトに関する個人情報のことでございますけれども、この支え合いマップ、あるいは避難支援プランを作成するにあたりまして、要援護者にかかる情報の取り扱
い方法については、国がガイドラインを示しておりまして、このガイドラインによりますと、共有情報方式、手上げ方式、同意方式の 3 つの方式をとっております。辰野
町では、この中から住民参加型の手上げ方式を採用してまいりました。この手上げ方
式によりますと、要援護者登録制度を作ることをまず住民、地域住民に広く広報した80あとに、自ら要援護者名簿等への登録を希望したものの情報を収集するという方式でございます。この方式でいきますと、要援護者への直接的な働きかけをせず、要援護者本人の自発的な意思に委ねているため、支援を要することを自覚していない人や、障がい等があることを他人に知られたくない人は要援護者名簿への登録はしないこととなっております。また、個人情報保護法や個人情報保護条例のもとでは、個人情報を第三者に提供する場合には、本人の同意があることを原則としております。このことから支え合いマップを作成する上では、辰野町が採用している手上げ方式のもとでは、要援護者本人の意思表示がある場合には、自主防災組織や民生児童委員との情報共有は可能ですけれども、要援護者本人の意思表示がない場合、少なくとも本人のない場合には、自主防災組織や民生児童委員との情報共有はできず、この点では個人情報は保護されてるものと考えているところであります。なお、法律や条例でも規定がありますけれども、人の生命、身体、または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない理由があると認めて利用し、または提供するときは本人の同意をいらないものとして取り扱っているところでございます。以上です。
○堀内（13 番）
はい。ありがとうございます。続きましてですね、災害が起きたときに、やっぱり
1 番問題になるのはやっぱり水が出ないっていう形の状況だと思います。その内容で、現在の上水道の関係の耐震化状況はどのくらい、何割ぐらいになってるかだけお答え
願いたいと思います。
○建設水道課長
それでは上水道の耐震化状況でございます。平成 25 年 3 月に湯舟配水池が完成し、配水池は 29％、また簡供につきましては、20％でございます。2020 年度からですね、
配水池について井出の清水の配水池の耐震化事業に着手する計画でございます。そう
しますと、耐震化率は 52％になる予定でございます。以上でございます。
○堀内（13 番）
それをやってもまだ 52％ですから、あと 50％ぐらい残ってるっていうことですんで、かなりきつい状況、しかも費用が凄い掛かると思いますんで、これは長期にわたっての計画の中で推進をいただきたいと思います。で、時間があと 3 分になりました。
最後の消防団の関係につきましては、この内容につきましては、明日小澤議員の方で行いますんで、そちらの方に委ねたいと思いますけれども、ただ 1 つ、ここで聞いて81おきたい内容につきましては、消防団のあり方についての提言書が 8 項目出されました。で、この内容をですね、やっぱりどこの部門が、どういう形でその対応をするのか。で、やっぱり 1 番こん中で問題の大きい内容が何かっていうと、やっぱりその各分団の人員の確保ってのは非常に困ってるというのが現状です。で、火災の状況みましてもですね、一昨年が 6 件で去年が 9 件、だいたい 2 ヶ月に 1 回くらい強くらいで火災が起きるっていう形の状況で、特に昼間の関係については非常に出ない。団員を集めるってことに非常に難しい状況です。ただ、辰野町の特徴は何かっていうと、常備部があるということで、常備の関係につきましては、やっぱりその昼間出ることができるってことになりますんで、あとから出てくるその自主防災組織との連携とかですね、あと、機能別の団員の関係につきまして、やっぱりこうきちんと連携をとってくという形の状況になるかと思います。そこで、とりあえずその消防団のあり方についての答申書を受けてですね、現在、問題解決に向けて、どこの部門が主体になって、どのような展開をしようとしているのか、お答え願いたいと思います。
○総務課長
出されたですね、答申書を受けまして、総務課の危機管理係と消防団の分団長会において検討していきたいと思っております。既に分団長会に答申書及び答申書の内容について説明を行っておりますので、今後は分団長から各分団の幹部の意見を聴取するなど進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議 長
堀内議員、まとめてください。
○堀内（13 番）
今、分団長会、本部とでやるという話しですが、その中でやっぱり上手くいってないのが現状なんですよね。で、本当にそこでできるのかどうか。私はやっぱり当然部
落の事情とか、いろいろありますんで、その内容との絡み合わせながら行っていかな
ければならないという形だと思います。やっぱし地域を巻き込んでですね、総合的な検討が重要ではないかと私は思いますし、現状苦労してる団にですね、かぶせるのは酷であると私は思います。そんな形でどうか総務課の方でですね、リーダーシップを密にとっていただいて、やっぱり安心な安全な消防団であるということをですね、ぜ
ひ方向付けしていただきたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。

82

○議 長
進行いたします。質問順位 7 番、議席 3 番、熊谷久司議員。

【質問順位 7 番

議席 3 番熊谷 久司

議員】○熊谷（3 番）
今日は 2 つの質問をしてまいります。最初に財政力、町の財政力向上に向けて、どうしようというそんな質問をしてまいります。市町村の決算状況を A3 用紙 1 枚にまとめた決算カードが毎年作成されています。この中に財政力を把握するための指標として、財政力指数というのがあり、辰野町は昨年度 0.47 となっています。ちょっと専門的な説明になりますが、これは町の基準財政収入額、それを基準財政需要額で除した数値ということです。つまり、町が財政的に必要としている額の内のどのくらいを町税で確保できたかという数値で、高いほど財政力があるということになります。
この財政力指数を隣接市町村と比較してみますと、一昨年度の比較でございますが、辰野町は 0.46、箕輪町が 0.61、南箕輪村は 0.59、塩尻市が 0.67、岡谷市が 0.64、諏
訪市が 0.67 となっており、辰野町は 1 番財政力が低く、それも隣接市町村にかなり差をつけられている実態がわかってきます。では、財政力を強くする、すなわち町の税収を上げるにはどうすれば良いのでしょうか。町の税収は、住民と事業所から集められるわけですから、人口を増やすことと、産業振興を活発にすること。この 2 つになります。辰野町の人口減少問題は、隣接市町村と比較しても大変厳しい状況にあるのは前回の一般質問でも指摘しましたが、特に最近の出生数の減少傾向が大きな問題、
そう考えます。この 10 年間で辰野町の出生数がどの程度減少しているか調べてみま
すと、平成 17 年、18 年、19 年この 3 年間の出生数の平均値、これは年間 161 人であります。これに対し、直近の平成 27 年、28 年、29 年、この 3 年間の平均値は年間 102
人です。このように 10 年間で年間 59 人、率にして 36.6％の減少となっています。人
口減少の方は、最近の 10 年間で比較してみますと、平成 18 年が 2 万 2,008 人で、平成 28 年が 1 万 9,884 人ですから、10 年間で 2,124 人、率にして 9.7％の減少となっています。つまり人口の減少は、10 年でおよそ 1 割ですが、出生数の減少は、10 年間で約 4 割であるとそういう衝撃的な現実がわかりました。このように辰野町が抱える 1 番の課題は、いかにして出生数の減少を食い止め、増加に転じさせるかだと考えます。出生数の増加策として、前回の一般質問では、町内に住居を取得しやすい環境
83

づくり、そういう視点から質問しましたが、今回は出産、子育て支援や保育園の質の向上を図るそういった視点での質問をいたします。町はこれらの課題に対しどのように取り組んでおられるのでしょうか。
○保健福祉課長はい。熊谷議員の質問の出産と子育て支援の充実というところでお答えをさせていただきます。辰野町の出生数につきましては、議員ご指摘のとおり人数でありますけ
れども、町勢要覧等に過去数年分の出生数が載っておりました。それから今年の 1 月に長野県が公表した 29 年中の県内人口の増減というものによりますと、辰野町は転
入者数が転出者数を上回る社会増が 2 人となった一方、出生数が死亡数を下回る自然
減が 158 人になったというような統計が出されております。また国の推計では、2030
年から 2040 年頃に合計特殊出生率というものを 2.07 にまで回復をしないと、その後の日本の安定的な人口が確保できないというような推計を出しておりまして、辰野町の人口ビジョンでも 2040 年までにこの率を 2.07 に上げるというような目標を立っておりますけれども、現在町が把握している平成 28 年度の合計特殊出生率は 1.24 でございます。目標に対してかなりまだ低い数値を示しております。出生数を増やす施策として考えられることにまず出産祝い金制度等の施策があると思いますけれども、こ
れにつきましては上伊那の市町村の状況をそれぞれの市町村ホームページから検索してみたところ、郡下では 3 市町村が実施してると思われるところでございます。また、インターネットで検索してみますと、各自治体の出産祝い金制度ともらえる金額ランキングといったような情報も載っておりまして、出産祝い金制度を実施している
市町村も全国では多いように感じております。辰野町でも以前に職員による人口対策
プロジェクトを立ち上げた際、若手職員による検討部会では出産祝い金のほか、結婚祝い金や入学祝い金といったものも検討した経過がありましたけれども、財政負担がかからない方法を優先したために、それらはいずれも採用になりませんでした。また、出産祝い金を例にとってみれば、出産といううれしいできごとに多額の祝い金がつくという魅力はありますけれども、一時的な給付金に子どもを産みたいというような意
識が強くなるかは疑問に思うところでございます。このようなことからさらに十分な効果が得られないことや、財政上の理由から金品による制度を廃止している自治体もあるといい、これら出産祝い金等の導入によって、出生数の問題が解決するとは限らないものと言えるところであります。このようなことから町では出産祝い金等の一時84

的な給付よりも、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援体制をさらに充実して、若者が結婚し子育てしやすい環境の整備に力を入れていきたいと考えてるところでございます。続きまして、現在辰野町で行っている子育て支援について紹介をさせていただきますが、辰野町では子育て世代包括支援センターの窓口を保健福祉課に置き、保健師等が専門的な見地から相談支援を実施し、妊娠出産から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の充実を図っております。この相談窓口は、内容に応じて保健福祉課、こども課、子育て支援センター、町の保健室に置いております。保健福祉課では、妊娠届が出され、母子健康手帳を交付するときから住民全員に対して、保健師が面談相談を行い、家庭の状況や体調、不安なことはないか等の聞き取りをしています。
その際、この町の子育て支援サービスについてのパンフレットやリーフレットを使い、概ね 3 歳までの支援サービスの案内をしているところでございます。サービス内容につきましては、冊子にまとめておりますけれども、例で申し上げますと、例えば妊娠期出産前におきましては、パパママ教室と言いまして、出産準備のための講座を開催
しております。出産後につきましては、赤ちゃん訪問と言いまして、全家庭に保健師
または助産師が訪問し、子どもやお母さんの様子、家庭の様子等を把握し、子育てに不安がある保護者に寄り添い、ともに考える対応を心掛けております。子育て期におきましては、月齢に合わせた乳幼児健診、育児相談を行い保健師や栄養士等の専門職
が子育てに関する様々な質問や心配事に対応しております。そして、保育園入園に繋げていくというものでございます。保育園の質につきましては、こども課より回答いたしますのでお願いします。
○こども課長では、教育委員会の方の取り組みとしてご紹介をしたいと思います。保育園の前に
子育て支援の関係で教育委員会として取り組んでいる部分についても触れさせていただきたいと思います。教育委員会としましては、先ほど保健福祉課長の方からも話しがありましたけれども、辰野町子ども・子育て支援事業計画に定めた事業を中心にいくつか取り組んでおります。具体的には、子育て支援センターの事業やらファミリーサポート、保育園での通常保育、ふれあい保育、一時保育、病児病後児保育、子育て支援ショートスティやら養育支援訪問事業。また図書館関係ではございますけれど
も、絵本の部屋、ブックスタートなどの取り組みもやっておりますし、そこでの育児相談等も行っているところであります。この子ども・子育て支援事業計画でございま85すけれども、2020 年を始まりとします第二期の計画の策定を予定しておりまして、このためのニーズ調査を来年 1 月に実施したいと考えております。町内の 10 歳未満の子のいる家庭約 920 世帯を対象とします。この中で、現在の支援サービスを周知、利用を促すとともに、子育て世帯の要望を把握しまして、必要なサービス体制を整え、さらなる充実、また出生率、人口増に寄与してまいりたいと思います。さて、保育園の質の向上ということなんですが、まずは保育園の配置、保育士の配置についてお話しをしたいと思います。辰野町の保育士の配置基準につきましては、国に準じまして、
年少 3 歳児については概ね園児 20 人に対し保育士 1 人。年中・年長、4 歳・5 歳になりますけれども、については概ね 30 人に対し 1 人。未満児については、0 歳児の乳児の場合、概ね 3 人に保育士が 1 人。1 歳から 2 歳の園児には、概ね 6 人に保育士 1 人としておりますけれども、1 歳児については、運用上園児 5 人に対し保育士 1 人を配置ということで少し手厚く運用しております。さらに、支援が必要な子については、
園児 2 人に対し 1 人に保育士を 1 名をつけることもございます。また、保育園の関係ということで質の向上という観点の中では、もう 1 つの点では食育といった点もあろ
うかと思います。これについては、栄養士が現在 1 名担当しておりますけれども、そういった中で園児の年齢に合わせて栄養価の計算やら、また離乳食等に対応した献立の作成等々に努めるとともに、各園を巡回しまして、給食の調理員と連携して、安全な給食の提供に努めております。最近では食物アレルギーなどで、特には食事の提供に特別な配慮を必要とする子ども増えておりますので、これに対応した指示も重要な仕事であります。季節に応じた行事食を提供したり、園児と一緒に給食を食べ、子ども達へ食べることの大切さとか、楽しさを伝える活動も行っていく中で、人にやさし
い、子育てにやさしい町をＰＲしてまいりたいと思います。以上です。
○熊谷（3 番）
それぞれの課でかなり力を入れて子育て支援とか、出産に対する支援、保育園での質の向上等、今説明をるるいただきました。これだけ危機的なその状況っていうことをまず把握する必要、皆が共有する必要があります。明日を担う、辰野町の明日を担
うのは、これから生まれてくる子ども達であります。人数が少なければそれだけ負担も重くなり、町の勢いも衰えてしまうというそういった観点から何とかして出生数を増やさなきゃいけない。一番は若いママさん達に「いや、辰野はいいぞ」と「出産、子育て、保育園がいいよ」という口コミから広がるくらいの充実ぶりをする必要があ86

るということと、あとこれだけ危機的な状況であればカンフル剤的なその一時でもちょっと効果を出そうじゃないかという考え方も必要かと思います。先ほど言った出産祝い金等々の直接的なその補助ですけれども、これ一概にそのずっと続けていけることではないにしても、一時的にもやる必要があろうかというふうには感じます。根本
的にはやはり保育園の質の充実と、長期にわたって取り組んでいかなければいけない
わけですけれども、保育士の数の先ほど聞いた配置についてもやはり国の基準レベル
をぐっと超えた配置が必要ですし、保育士の質の向上という意味でも研修制度を高めていく、それから食の充実にしても栄養士の配置のバランス等々、やはりどこにお金をかけるかっていう問題になってしまいますけれども、やはりこういったところに予算はかかるということであろうかと思います。次の質問ですけれども、人口減少対策と同時に産業振興を進めて財政力を高めなければならないという観点ですけれども、町の財政力を高めるには、事業者からの税収も増加させなければならないわけで、いかに産業振興を進めるかが重要になってきます。また経済活動が活発なところは、人も多く集まってくるので、相乗効果で町の財政力が向上することになります。産業振興の着眼点としては、事業所数を増やすという方策と、既存の事業所の業績向上を図るという方策になるわけですけれども、町では現在、この両面に向けた商工業振興策が何点か実際に進められています。具体的には、資金借り入れ時の利子補給、保証料
補助といったことや、工場新設や設備投資時に固定資産税の減免を行ったりしています。このような振興策が大事であることは共感します。ただ、隣接市町村も同様に実施しており、特に辰野町に限ったことではないわけです。事業主サイドからみた行政に対し事業主サイドからみた場合、行政に対し何を 1 番望むでしょうかという考え方が大事かと思うんですが、小規模企業レベルですと、顧客のあっせん、紹介が 1 番望
んでいることかと思うんですが、しかしながら市町村が顧客のあっせん、紹介するっていうのはなかなか難しいので、工業系であれば県の中小企業センターなどが実施していますので、町はそちらを紹介するといったことが可能かと思います。商工事業主が町に期待するのは、新しく工場を建てようとしたり、店舗を構えようとしたときにそれに適した場所の提供、これが町に対して 1 番期待することであると思います。小規模企業から大企業まで多種多様なニーズが発生することを想定し、町は場所の提供を普段から継続的に準備する、それが大切と考えます。いかがでしょうか。町は産業振興策として、工業用地や商業用地の確保、あっせん、紹介をどのように進めていく
87

か、お聞きいたします。
○産業振興課長はい。議員ご指摘のとおり企業誘致、様々ニーズがある中で、産業振興策の最も早い方策が工場誘致というところでございます。重点施策の 1 つとしては、企業誘致を目的とした事業所用地の確保が町では課題となっております。しかしながら森林が町域の大半を占め、農振農業地区域が広がる等、町の立地条件などによりまして、事業用地を確保できそうな場所は非常に限られております。その中にありまして、北沢東地区でございますけれども、この事業用地として活用できる最も有力な候補地として町としては位置づけておりますのが、このオリンパス東側の北沢東地区でございます。
この土地は、約 7 万 2,000 平方メートルの平坦かつ広大なエリアでございまして、近隣には中央自動車道の伊北インターチェンジをはじめとし、国、国県道、ＪＲの駅もあり、辰野町の中ではアクセス条件が良い場所であることから、企業立地の適地と評価しております。現在複数の企業からの問い合わせがあることから町は今後の企業誘致を見据え、平成 19 年から 20 年にかけて地権者の同意を得ながら段階的に農振農用地区域の除外手続きを既に終えております。また、この地区は埋蔵文化財の包蔵地調
査対象地域として指定されていることから、農振の除外と同時に地権者の皆様方の同意を得て、平成 21 年度から 3 ヵ年にかけて試掘調査、試し掘りですね、この調査を実施いたしました。現時点では、31 筆約 4 万 3,000 平方メートルの発掘調査区域が残っているところでございます。このようにこういう状況が北沢東地区のこれまでの経過でございますが、過去におきまして、辰野町の土地開発公社が一括して買収して、宅地造成後に企業に売却をするという仕組みを活用してまいりましたが、公社が解散に向けて方針決定をしている中で、その方式がとれない状況にございます。一方、町が企業の要望を詳しく聞き取りながら土地をあっせんするという方式を町ではオーダーメイド方式と呼んでおりますけれども、この方式での誘致活動を行いました結果、
情報通信企業の株式会社 TOSYS が北沢東地区の一部約 1 万 1,600 平方メートルを取得
して、本年 4 月より創業を開始しているというところが経過でございます。現状と課題まで申し上げますと、こういう中、製造業を中心とする景気動向が比較的好調である現在、企業誘致活動にはスピード感が求められておりまして、企業からの問い合わせに対して、提供できる手持ちの用地を保有していない現状では、誘致活動が難しく、町外企業に立地を断念させることになったり、また町内企業の町外転出などが懸念を88

されています。北沢東地区については、現在町内外の複数の事業所から問い合わせをいただいておりますけれども、今後約 4 万 3,000 平方メートルの発掘調査が完了しな
い限り誘致できない状況でございます。また、調査が完了していないまでもいつになったら完了するのかと、そういった目処を示すことができれば相手方への交渉の 1 つのカードにもなります。当然ですがその目処は今後 1 年以内といったような早期に早いに越したことはございません。そのために現在、教育委員会と具体的な調査方法について協議をしながら早期に完了させるプランを地権者の皆さんにご提案させていただき、個々に条件も異なる中でご意見をいただいているところでございます。地権者の合意を得る中で、埋蔵文化財の調査方針がまとまれば用地のあっせん時期も明確になりますので、企業誘致活動にも弾みがつくものと考えております。現在、企業誘致の現状と北沢地区に絞ってですね、申し上げられる情報は以上のとおりでございます。お願いします。
○熊谷（3 番）
北沢東工業団地の遺跡発掘調査をあれですかね、来年度からする方向でしょうか。
○産業振興課長はい。これまでにも予算の関係も踏まえ、あとは教育委員会の体制、人的な体制も踏まえてですね、段階的に事業を実施してまいりましたが、今後、複数の企業からの問い合わせがあるということを考えますと、一定の予算をですね、投じながらなるべ
く大きな面積を可能な限りまとまって一気にですね、調査する方法ができないかということをですね、現在教育委員会と協議をしておるところでございますが、一方、先日地権者会議を開催さしていただいて、今の経過についてご報告を申し上げましたが、様々地権者にも用地を、土地所有者以外にうわもののですね、営農をされている方、複数おいでになります。様々な条件が違う中で、そちらの方もですね、ご理解をいただきながら進めていくと。両方いろいろと課題がまだ残っております。以上です。
○熊谷（3 番）
はい。今、予算立ても含めて、あるいは地権者の了解を得て、前へ進めたいという意向をお聞きいたしました。やはり、先ほどおっしゃってたように、タイミングこれが非常に大事で、特に企業人を相手にした場合、即決即断ほど有効な手立てはないということでありますので、即決即断が町長ができる準備だけはしていく必要があろう
かと思います。
89

次の質問に入りさしていただきます。次は道路網策定に向けての質問でございます。
まず、前回の議会定例会の最終日に、総務産業常任委員会からの要望事項に対する町長答弁の中に、辰野町全体の道路網について将来像を示す道路網計画の策定に向けて、現在準備を進めているとありました。また、10 年、20 年後を目指し、道路計画を策定してくとも述べられています。そこで今回はこのことについてより具体的な説明をして、質問をしてまいりたいと思います。現状の都市計画道路は、長期未整備である
ところが多くあり、今となっては到底不可能な路線が残っていることは多くの住民が気にしているところです。また、そんなところに都市計画税が課せられていることに問題があると私は考えます。私が調べた範囲では、県内の市町村で都市計画税を課しているところは、軽井沢町、御代田町、下諏訪町、辰野町の 4 町だけです。確かに軽井沢町はこの税が機能していると思いますが、辰野町はいかがなものでしょうか。都
市計画道路の見直しの際に、この点も検討すべきと考えます。いずれにせよ到底不可能な計画をそのまま放っておくのは、将来の辰野町を考えない無責任な行政と言われても仕方ないと思います。質問します。長期未整備の都市計画道路にどう対応していくおつもりでしょうか。
○建設水道課長はい。それではお答えします。辰野町の都市計画道路は 13 路線ございます。総延長 1 万 9,110 メートルが都市計画決定されています。その内、整備済みの延長は 7,070
メートル、整備率は 37％でございます。辰野町の都市計画道路は、昭和 31 年 5 月 30
日に当初決定され、今年で 62 年の歳月が経過しております。決定から長い年月、都市計画法の制限がかかっている現状の中ですね、未整備路線については本当に必要なのか。今の計画が妥当なのか。道路に求められる機能に変化はないのか等しっかりと確認し、都市計画道路の見直し作業を経て、都市計画決定の手続きを進めてまいります。よろしくお願いします。
○熊谷（3 番）
次の質問を進めてまいります。町の将来像や土地利用計画と整合性のあるものにするためにはという質問であります。道路網計画を策定するにあたり、伊那市の例が参考になると思い紹介いたします。伊那市には、主要道路整備計画が作成されており、
現在これに沿って着々と道路整備が進んでいるように感じとれます。今年 1 月に総務
産業常任委員会と県建設部幹部との懇談会を行う機会を持つことができましたので、90このときにこの伊那市の話しを出したところ、伊那市はこの計画を 30 年かけて作り上げている。実際には県もこれに絡んでやってきた。高速道路のインター近くに病院、消防署をつくり、市役所は竜東に移動し、これらを環状道路で繋げるといった計画で、このようにまちづくり計画があり、その実現のために道路計画があるとのことでした。
辰野町のまちづくり計画は基本的には、都市計画マスタープランであると思います。
このあれですね、これが都市計画マスタープラン、これは第四次辰野町総合計画と国土利用計画（辰野町計画）を基に、平成 13 年に策定されたもので目標年次が平成 32年とあり、20 年間にわたる長期的な展望を見据えた計画と謳ってあります。総合計画
は、第五次後期基本計画まで見直しが進み、国土計画は平成 27 年に中間見直しがな
され、第二次辰野計画に進んでいます。しかしながら都市計画マスタープランは見直された様子もなく、再来年には計画満了と計画期間が満了となります。とりわけ問題と感じているのは、平成 23 年に国道 153 号整備促進協議会で行われたワークショッ
プでは、この都市計画マスタープランが全く無視された格好で実施されたため、ワー
クショップのまとめとして、国道バイパスが西ルート、東ルートの 2 案に示され、その後、前に進めなくなってしまっていること。このように辰野町は、まちづくり計画
そのものがいい加減な扱いを受けていたと言えます。こうした状況を振り返り、今こ
そ、今度こそ 20 年先を見据えた都市計画マスタープランの見直しが必要と考えます。
それと平行して、道路網計画の作成が行われ、マスタープランと道路網計画が整合の取れたものにしなければならないと考えますが、いかかでしょうか。
○建設水道課長はい。辰野町の総合計画との関連があるですね、道路網計画、先ほど言いました都
市画のマスタープランとの関係がございますけれども、辰野町の将来の姿を明確にし、それを達成するための道路計画と財政計画やほかの分野のですね、計画が相互に調整を図りながら全体としてですね、機能するように考えていきたいと思ってます。辰野
駅前の整備を検討する中でですね、都市計画道路の変更について、直接関係があります平出区と道路懇談会として、先日ですね、道路網計画に必要な内容等も説明し、また意見を求める会議を実施しております。しかしながらその会議の中でですね、様々な問題について検討し、町の考えを持って、また説明をしていかないと住民の皆さんに理解してもらうことがなかなか困難であるということが確認できました。問題等について対応するためにですね、これからまた庁内の委員会、また道路検討委員会等を91

組織しまして、検討を進めていきたいと考えております。
○熊谷（3 番）
今、最後におっしゃったのは、道路網を作成するための委員会を立ち上げるという意味合いでよろしいんですかね。
○建設水道課長
その準備に入っていきたいと思っております。
○熊谷（3 番）
具体的なプランがあればお聞きしたいんですが、それの進め方のそれはまだこれからでしょうか。
○建設水道課長はい。具体的にはですね、現在町内もいろんな道路委員会がございます。そちらの方等をですね、一堂に会して意見等を集約する中でですね、町全体のまた計画を立ててくような形になるかと思いますが、まずは庁内の中でも検討しながらやっていきた
いと思っております。
○熊谷（3 番）県ともどこかで絡み合っていかないといけないこととは思いますけれど、まずは町からというそんな理解をしますけれども、今、私が申し上げたように、そのマスター
プランというか、まちづくりプランみたいなことと、やっぱり合わせてやってく必要もあろうかと思いますので、その辺やっぱりぜひ、大変エネルギーが倍いるわけです
けれども、それをやってかないと本物にならないんじゃないかなという気もします。
で、やはり委員会を立ち上げる必要は私もあるというふうに感じております。そんな中で年次、目標年次とか見直し時期を定めることができるかという質問でありますけ
れども、都市計画道路に今となっては全く整備不可能な路線が数多く残っており、長い間この計画の見直しがなされないために、ますます道路行政が遅れてしまったのが今日の辰野町と言えると思います。話しは変わりますが、羽北道路網整備計画ができたのは、10 年前の 2008 年でした。この計画により、国道の羽場交差点付近が改良され、春日街道の延伸が進んでいます。しかしながらここからが問題で、延伸計画では、羽場のゴルフ練習場付近で国道に接続される計画の見直しはされておりません。新町の中の計画は羽北では検討立案できないというスタンスであると。それも最もな話しでございます。町のリードが必要という意味合いであります。また、羽北道路網計画
92

では、与地辰野線が羽場の住宅街を通ることを避けた計画になっています。最近その見直しが必要との意見が出てきています。このように道路計画というのは、その時々の状況に併せて見直しが必要な部分が発生します。また一方、骨格となる主要道路の計画は、例えば 20 年間は変更しないといった目標年次が必要になると考えます。
いかがでしょうか。道路網計画策定にあたり、目標年次や見直し時期を策定する考えはありますでしょうか。
○建設水道課長
はい。道路網計画を作成するにはですね、都市計画道路の見直しと連動していることから、都市計画道路の見直し後となる予定でございます。都市計画道路の見直し時
期につきましては、前にもお答えしましたが、辰野駅前地区の地区計画が策定されていない状況で、目標年次を示すというのはなかなか困難ではございますが、しかしな
がら道路網計画の必要性等を考えまして、やはり平成 32 年の後期基本計画最終年にはですね、道路整備の方向性を示せるような対応をしていきたいと思っております。
また、その改定周期につきましては、まずはですね、道路網計画を作るが先行になる
かと思いますので、先ほど町議さんも言われたように社会の情勢変化等によりまして、
また改定時期が変わってくるかと思います。そんなような形で変えていきたいと思ってますし、また道路網計画につきましては、やはり長期的なまた地域的な計画になる
ように計画をしていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○熊谷（3 番）
それでは最後の質問になりますが、町民の参画はどのようにということで質問をいたします。町全体を見据えた将来ビジョンに沿った道路網計画が地元住民の合意を得ることは最も重要なことの 1 つであります。最初に住民の要望、意見を求めるか、計画案ができてから住民の意見を聞き、合意形成を図るか。あるいはそれを平行して進めるかといろいろ方法はあると思います。大事なのは計画策定の進め方を事前に町民に知らせることだと思います。いかかでしょうか。計画策定についてどのように進めていくか。できれば計画でき、これからっていう先ほどもちょっと質問しましたが、これからのことが多いかとは思いますが、どの辺まで説明できるかお聞きしたいと思
います。
○副町長
はい。まずはですね、今年は今年といいますか、今年度は、町内の 17 区に町の方93

から出掛けて、道路問題についての意見を聞く道路懇談会を開催しようと計画してきました。これは、第五次総合計画の後期基本計画のときにも 1 番道路問題が課題ということで、町民の皆さんから指摘されたものですから、そういった計画をしてきました。まずはきっかけとしまして実は 11 月 21 日に平出区で開催をさしていただきまして、これは下辰野の辰野駅前のまちづくり協議会で今検討いただいていますこの地域
内の都市計画道路の延長がですね、平出区に繋がっているものですから、その整合性をとるために、ご意見を伺おうと開催をさしていただきました。で、せっかくの機会
だから町全体の道路網についてですね、意見を伺おうということで、この懇談会をちょっと 1 回開かしていただきました。で、その中の意見で平出区は県道の拡幅等がこ
こ十数年間で進んできた地区でありまして、その際に道路関係に携わっていただいたと言いますか、住民の皆さんの調整に大変ご尽力いただいた尊敬すべき先輩がいらっ
しゃいまして、その方からもご意見をいただきました。先ほど町議さんおっしゃられ
たとおりにですね、辰野町は過去にいろいろなワークショップを行って、住民の意見を聞いてきた経過があり、いろいろな絵を描きすぎて余計に混乱してるんじゃないか
なとかですね、あと今日は竜東地区の平出で開催してるんですが、竜東は天竜川やＪＲで分断されていて、国道 153 号線との関連性が薄いと。どうしても地域限定の意見に偏ってしまう。それぞれの地域で意見を聞いても全体の意見としてまとめることができるのかなあというようなご意見だとか、また実現の段階で相当時間がかかります
よと。地権者 1 人でも反対があるともうその計画自体がストップしてしまう。地権者の合意を取り付ける難しさ。特に辰野町はこの歴史を繰り返してきたんだぞということを教えられました。過去に道路問題ってのは、宿題また宿題またその宿題という形でもって残ってきているのかなあっていうのをご意見として伺ったわけであります。
辰野町の現状っていうのを再認識、再指摘されたような感じがいたしました。そういった意見を受けながら、何も計画がないのではなく、たとえ実現は 20 年、30 年先になろうとビジョン、計画があるということを前提に話しを進めていかないともう何も前に進まないんだということを説明さしていただいて、協力を依頼して投げかけてみたんですね。平出区の場合は区も中に入っていただいて、検討いただけるということで、持ち帰っていただいたというような形をもって、今済んでおります。町側の反省
としましてもう少し町の考え方だとか問題点をね、整理してから地区に出向かないと、単なる意見を聞いただけで終わってしまうのかなあというそんな懸案がされたわけ
94

であります。その反省を通じまして、まずは先ほど言いました町内にある期成同盟会
だとか、道路委員会だとか、多くの方が道路に携わっております。そういった方達の意見を聞いたり、また辰野町の道路検討委員会みたいな組織を立ち上げて、住民の皆さんとまずはどういうものを作ってくんだというね、ビジョンを立ち上げて町民に説明をしていかなきゃいけないかなあというのを感じているところでありますので、現在、建設水道課の職員にどうやって住民の意見を収集していくのか。そのやり方も含
めまして、他市町村で先ほど伊那市さんの例が出ましたけど、道路網計画を作成した
先進市の進め方だとか、あと道路網作成を手伝って過去でも辰野町で道路計画、これは地域限定になりますけれど、そういった作成を手伝ったコンサルさんなんかがいますので、そういった方にちょっとやり方等をどうやったらいいかっていうのを情報収集している、情報収集をせよということで今指示をしているところであります。先ほどの町長が来年度予算編成に関する基本的事項の中で、後期基本計画の 4 年目ということで重点施策にこの道路問題は関わってますので、ぜひ来年、再来年度でもって何とかちょっと難しいけど道筋をみつけていければと思っております。以上であります。
○議 長
熊谷議員、まとめてください。
○熊谷（3 番）
本当になかなか大変なことだと思います。さいたま市の道路網計画づくりの指針というようなものが、平成 23 年に発行されて、で、進捗状況をネットで調べてみますと、なかなか遅々として進んでないというように、あれですね、都市計画道路の廃止を一生懸命やってるわけですね。なかなか県、国とのあそこは国と折衝するんでしょうけど、非常に難しい状況、まあ辰野の場合だと県との折衝がするようなことになろうかとも。それと地権者の合意を取り付ける難しさ、これをやはり現場の声として挙がったというのはよくわかります。これね、長期計画がないがためになおさら難しくなっちゃうんですね。ですからぜひしっかりとした長期経過をビジョンを作ってそれをもとに説得にあたるということをできないと前へ進まないと思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。
○議 長
お諮りします。本日の会議は、これにて延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
95（議場 異議なしの声）○議 長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間、大変、ご苦労さまでした。

９.延会の時期
12 月 10 日

午後 16 時57 分 延会

96

平成 30 年第 9 回辰野町議会定例会会議録（9 日目）
１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

平成 30 年 12 月 11 日

３．議員総数14 名

４．出席議員数

14 名

午前 10 時 00 分

1番

小

澤

睦

美

2番

向

山

光

3番

熊

谷

久

司

4番

山

寺

はる美

5番

篠

平

良

平

6番

中

谷

道

7番

宇

治

徳

庚

8番

成

瀬

恵津子

9番

瀬

戸

純

10 番

宮

下

敏

11 番

根

橋

俊

夫

12 番

垣

内

彰

13 番

堀

内

武

男

14 番

岩

田

清

文

夫

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

まちづくり政策課長 赤
保健福祉課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

総務課長

小

野

耕

一

羽

裕 治

住民税務課長

伊

藤

公

一

小

澤

靖 一

産業振興課長一ノ瀬敏

樹

建設水道課長

西

原

功

会計管理者

武

庄

治

こども課長

加

藤

恒 男

生涯学習課長原照代

辰野病院事務長今福孝 枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

司

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第 3 番

熊谷久

議席 第 4 番

山

寺

はる美

８.会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）

97

井

○議 長
皆さん、おはようございます。傍聴の皆さんには、早朝より本当にお寒い中ご来場
いただきまして、大変ありがとうございます。それでは定足数に達しておりますので、
第 9 回定例会第 9 日目の会議は、成立いたしました。直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。10 日に引き続き一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席 12 番、垣内彰議員。

【質問順位 8 番

議席 12 番

垣内 彰

議員】

○垣内（12 番）
改めまして、おはようございます。ど真ん中町議会 12 番垣内です。今日は教育と観光行政の問題につきまして、確信のど真ん中に問題を投げかけていきたいと思います。町長、教育長はじめ、お答えいただく皆様には、課題を真正面から保持していた
だいて、質問が逸れそうになったときには、的を質問に合わせるような形で、ぜひ住民の皆さんに理解が深まるような、そんな質疑応答になるように、ご協力をお願い申し上げます。高校再編問題と辰野町の教育環境についてでありますが、個別具体的に辰野高校の存続の問題について考える前に、今回の高校再編の動きを改めて振り返ってみたいと、に思います。平成 17 年、19 年にかけてでしたでしょうか、高校再編の計画が一部はされたわけですが、県教委は上手くいかなかったという判断のもと、たぶんですね、平成 29 年の 3 月に学びの改革基本構想いうものを公表いたしました。
学びの質的な転換と、少子化に対応した高校の配置の見直しいうのが盛り込まれたよ
うな内容だったと思われます。ど真ん中町議会福祉教育常任委員会でも、この学びの改革とは何か、探求的な学び、「信州学」いうことは何を意味するものなのかということで、昨年、県教委に説明を求めましたが、地域懇談会の準備に忙しいという理由で説明を受けることはできず、一般住民とともに、地域懇談会での説明を聞くしかありませんでした。旧 12 通学区を対象に、2 回の地域懇談会を県教委は開催いたしまし
たが、昨年 8 月 4 日だったでしょうか、伊那文化会館での懇談会で、宮澤教育長が後半、発言を求め、辰高の中山間地存立校の定義について触れられ、三方に開けた辰野町の地域的特徴から、地元中学からの進学者数条項、これ地元の中学校から卒業生の5 割がその高校に行ってないと中山間地校と認められないというような定義が盛り込まれていたり、100 人を超える学年ですかね、120 人でしたか、そういった条項、定98数条項ですかね、そういったものが 3 年続けて保持できない場合は、再編統合の対象となるというような文言が盛り込まれた内容だったと思うんですが、教育長そのことに触れて、辰野町のそうした地域的な特徴からそういった条項の適用については、柔軟に考えていただきたいというような発言をされて、私達も心強く感じたものでありました。さらに本年 3 月には、今度は実施計画、高校改革の実施計画案というものが示されまして、今度はですね、基本構想に続いて、今度は広域単位で協議会を立ち上げて具体的な高校の配置について検討し、県教委へ意見提案をするように求めておりました。県教委は、2021 年 3 月に再編整備計画を確定するという予定であるというふ
うに表明しています。基本計画をめぐる各地の懇談会や実施方針が示されたあとでの協議会での発言ででもですね、少子化は少人数教育を実施する上でのチャンスであるとする意見や、探求的な学びを実践する教員の要請はどうするのかといった意見が出されておりますが、県教委は、それらの意見に対しては、明確な方針を示しておりません。ただ、粛々と再編に向かっていると思えてなりません。こうした県教委への批判についてはこの後、瀬戸議員がきっと述べられると思いますので、私はここからは辰高についてのみ、存続について質問していきたいというふうに思います。県教委は、
2021 年までに各高校に対して、3 つの方針、生徒育成方針、教育課程編成方針実施計
画、生徒受け入れ方針、そして数値目標とＰＤＣＡサイクルを示すように要請し、辰高でも新しい魅力ある高校への変革へ向けて、計画を策定している段階であろうというふうに思われております。さてこの辰高改革に向けて、辰野高校から町に対して、
相談あるいは要請等はあったでしょうか。質問さしていただきます。
○総務課長
それでは辰野高校からですね、町に対して相談要請などあったかの質問にお答えしたいと思います。7 月にですね、辰野高校の校長先生と町理事者と関係者で意見交換会をまず開催いたしました。校長先生からですね、校内でも論議していますけれども、地域の意見を聞き進めていくので、町の皆さんにも協力をお願いしたい旨を要望されました。また高校側からですね、状況がこのまま変わらないということになればです
ね、中学の卒業生の数の減少を考えて、ここ辰高がですね、ここ 2 年定員割れになっている状況からすれば早ければ 2020 年、そこを凌いでもですね、2023 年か 2024 年に1 学級減になると思われるという発言ございました。またさらにですね、2026 年もですね、数が減りますので、そこで再び再編実施が予想されるという現状の説明があり99ました。先ほど議員おっしゃられたとおりにですね、辰高は中山間地校として、特色を出すことが課題とされ、校長先生はですね、4 年生大学への進学の推進や、実践型のインターンシップ等で辰高の特色を出すことなど具体的な意見をいただいたところでございます。またですね、辰野高校の同窓会にも総会のときに高校再編について
問題提起をしてあるということで、8 月にですね、今度、町と辰高の同窓会役員との懇談会を行っております。今までの取り組み状況の共有化をしてですね、8 月 31 日に開催されました上伊那地域の高校の将来像を考える協議会へ同窓会の代表者が出席したところでございます。以上です。
○垣内（12 番）
了解いたしました。辰野高校からはそうした相談が既に行われ、町でもそれらに対してできる支援について考えているということであろうと思います。で、その点につきまして、教育長及び町長のお考えっていうのをお聞かせください。
○町 長
はい。それでは私の方からはこの辰野高校存続に向けた考えを申し上げます。学園
通りの城前線を中心に保育園、幼稚園、また小学校、中学校、短大までその中で欠かすことのできない存在として、辰野高校を捉えております。宮木駅周辺から高校までの通学風景がなくなることは考えられないことだと思っております。地域経済への大きな影響もあると思いますので、何としても存続に向けた活動をしてまいります。またうれしいことに来年度の役場職員採用試験に辰野高校から応募がありまして、1 名ですが本当に優秀な成績で合格して、町の将来を担う人材を得られました。今後もこのような関係が、状況が継続できればと考えております。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。私はまず辰野高校の立ち位置と言いますかね、辰野高校が生徒の学びというその側面以外の面で、上伊那郡内で果たしてる役割について、ちょっと注目をしてみたいと思うんですね。よく言われるように
上伊那は流出超過だと、流出超過、外へ多く出て行ってしまうということですね。こう言われております。上伊那郡の中学校の卒業生の約 3 割が、この上伊那旧第 8 通学
区から外へ出て行っております。30％の上伊那の生徒が高校進学で外へ出て行く。そして逆に 5％の生徒が外から上伊那に入ってくるというこういう状況が今起こってる
わけでございます。そこで、この数字に注目をして辰野高校の存在意義をちょっと考100

えてみたいと思うわけですけれど、私はこの辰野高校がここにあることによって、流出が逆に 3 割に留まっているというこういうふうにみたいと思うんです。毎年 160 名、4 クラス分の生徒が辰野高校に入学をしますけれど、仮にこの辰野高校がなくなった
場合、この 160 名近い生徒がどこへ行くかということをこう考えてみれば、相当数がこの 3 割の上にさらに上乗せになって郡外に出て行くということは有意に想像ができるわけでございます。ですから、上伊那にとって郡外に高校生が出て行くことを食い止めたいというこういう強い願いって言いますかね、これがあるわけですので、そうするならばまずどうしても辰野高校をこの交通の便の良い三方向に開かれているこの地に残しておかなければならないというふうな結論に私自身は達したわけでございます。教育委員会として、存続に向けてね、どこまできるかっていうのはなかなか
これ県立の高校であり、一方、辰野町教育委員会は町内の教育ということですのでね、管轄が違ってますのでなかなか難しい部分ですけれど、上伊那にとってのメリットだ
けでなく、辰野町にとってのメリットを最大限に引き出す努力というのをこれからもしていきたいとそういうふうに考えます。以上です。
○垣内（12 番）
了解いたしました。辰野にとってなくてはならない存在だという町長の意見、また教育長の辰野高校のそうした特色が辰野町だけではなく、この郡内でも非常に重要な役割を果たしているという意見、最もだと思います。それで、既にですね、その高校、魅力ある高校にするためにはですね、進学しようとする生徒及び保護者の方々にとってもその魅力ある高校でなければいけないということだと思うんですよね。で、一般企業で言えば、その市場って言うんですかね、マーケットに徹する、マーケットの要望に要求に徹するっていうことだと思うんです。ですから、就職するための技術を身につけたいという人にはそうした技術を、進学を望む人には進学するだけの学力をということが、要望に答えられる学校であるということがまず第一に必要だろうと思う
わけですね。で、先ほども教育長触れられましたけれども、もう既に辰野高校は地域との密接な繋がりという中で、インターンシップであったり、あるいは今回のそのど真ん中作戦会議でも、辰高の生徒のアイデアというのは紹介されましたし、で、様々なイベントの中で、辰高生の存在っていうのは町にとっても必要であるというか、もう積極的に参加してきていただいているという現実があるわけです。で、ただ、今後の大学入試の改革、大学も制度的に様変わりしようとしている変換期に今あるわけで
101

すね。英語教育あるいは英語の試験について外部団体の評価を参考するとか。あるいはそれで合否を判定する材料にするというような話しも出てきています。そうした中で、辰野町のおかれているこの学園都市の強みを活かしてですね、何か具体的にそうした高校生の要望に答えられる取り組みできないかなあというに思うわけです。例えば白馬高校では、白馬高校の何塾って言いましたか、ちょっと度忘れしてしまいまし
たけれども、村立の補習の塾があるわけですけれども、そのきっかけっていうのは、塾の経営者であった方を協力隊員として招いたというところが発端になっているわ
けですね。辰野町にあってもそうした教育関係、辰高の支援という目的で、1 人協力
隊員を招き入れても良いのではないかと。環境とすれば、豊南短期大学がありますし、
あそこのコミュニケーション学科で英語教育もできますし、また TOEIC の試験も豊南でやられているという実績もあるわけなので、そうした環境を利用するっていうことはできないでしょうか。教育長どうでしょう。
○教育長
はい。辰野高校の教育課程に、町が言い方悪いですが、手を突っ込むってことはね、できないわけですけれど、ここの辺りは辰高の方で望むものが何があるのかっていうことを町としてもきちっとこうつかまなければいけないと思うんですね。で、町のビジョンがいろいろあっても、やはり高校がそれだけの要望しているかどうかっていうことが関わってきますので、ここはやっぱり辰野高校の校長先生とまず話しをしてみる必要があるんだろうなあと。先ほどお聞きした話しですけど、来週辰野高校の校長
先生が町にみえるということですのでね、辰野高校は今後どうしようとしてるのかって部分も我々理解した中で、そこら辺は考えていくことになるんだろうなと思います。
ですから今ここで、じゃあそうしましょうっていうことは言えないだろうなあとそん
なふうに思います。
○垣内（12 番）
今ここで言えないっていうのは確かにそうだと思うんですが、仮に相談を受けたらたぶん高校側とすれば、資金と人材、それに関わる人を手当てできない。あるはそうした予算が手当てできないっていうことで相談にくると思われます。もし相談を受けたときはどうでしょうか、町長、どうでしょうか。
○町 長
先ほど教育長答弁さしてもらったとおりですね、ちょっと今具体的にはこういうふ102

うにしますとかいう部分はちょっと私も控えさせていただきたいなあと思います。ともかく、これからどういう形がですね、魅力ある学校として認められるか。そういった部分で様々な考えもあると思いますし、そういったものもやはり総合的に捉えていく必要があると思いますので、またおみえになられたときに私の考えも申し述べたいと思っております。以上です。
○垣内（12 番）
できないわけではないというふうに捉えさしていただきます。相談があったら考えていただくということで、次の質問に移りたいんですが、既に先程来、学園都市というような言い方で辰野町の状況というのを説明さしてもらっておりますけれども、今年、教育長がＥサミットいうものを組織されて、辰野町の保育から短大まで様々な教育機関に教育機関のもう本当にトップの方々が一堂に会して、お互いに意見交換し、何にか共同してできる仕組みっていうのはないかということを話し合われております。非常に活発にいろんな意見が出されて、その中からワークショップみたいな形で部会みたいなできつつあるというふうにみているんですが、今後の取り組みの中で、どうしたどういったその可能性があるのか、教育長から簡単に説明いただけたらと思
います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。Ｅサミットは今言われるように今年の 7 月から開催をし、10 月にも 1 回行って、2 回ということになります。今言われるように町内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、2 つの高校と、短大とそれぞれの教育機関のトップの方達が一堂に会して、様々な情報交換をするというそんな場でございます。そんな中で、新たなここでは連携という言葉を使いますけど、新たな連携ができればそれによって今抱えている町が、あるいは各教育機関が小学校も中学校も高校も抱えてる課題がこれによって 1 つでも解決できればというふうにこう考えてる
わけでございます。で、この 2 回の協議会の中でもそれぞれの機関のまず理解はかな
り進んだというふうに認識しております。それに連携ですけれど、現在でも辰野町の場合には隣り合った機関同士は密接な連携をしております。隣り合ったっていうのは、保育園と小学校と、小学校と中学校、中学校と高校というようなのはできてるわけですけれど、それを飛び越えた形の連携っていうのはまだまだこれから余地があるんだ
ろうなと思います。そんな中では、実は今後の兆しもみえてきてるのかなあとそんな103

ふうにして感じられるところがあります。例えば、こんなことをやってるよっていう
紹介もございました。これは南小学校の児童が構想を練って、その構想に対してつく
ば開成学園高校の生徒がのかって絵を描くと。これは地元企業の会社のシャッターあるんですけれど、そこに絵を描く。こう冷たいシャッターですので、温かみのあるものにしたいということでデザインをしたいとそんな話しがあって、小学生がね、デザインをしたのを高校生がそれ仕上げて、立派な温かみのあるこうね、地球を手で支えてるっていうそんなデザインなんだけど、そんなのは完成したことが紹介されたわけですけれど、周りからは「あっそんな連携もできるんだ」というようなそんな声もあって、新たな認識をしたところでございます。一括りで連携という言葉を使ってます
けれど、例えば昨日も質問にありました保育園の今後のあり方に関わる連携だとか。
それから小中学校の教育課程が今年から大きく変わりつつあります。これに関わって様々な課題が出てきてるわけですけれど、この課題に対する連携なんていうのも模索
できるのかなあ。そしてその芽も出始めてきているというふうに私自身感じているところでございます。保育園、幼稚園の具体的に言いますとね、保育園、幼稚園の外国語活動、小学校における英語教育、小学校における理科教育の課題だとか。あるいは読書活動、交流活動などがやや一歩こう具体的に芽が出つつあるのかなあそんなふうに思っておるところでございます。いずれにしましてもね、せっかく立ち上げた機会ですので、お互いにとって無理のない形で今後も進めていく中で、1 つでも何か前進できればとふうに考えているところでございます。以上です。
○垣内（12 番）
了解いたしました。ぜひその連携の中に、豊南と辰高という項も加えていただきた
いというふうに思います。また相談あったときはぜひそうした辰野町の強さっていうのを有効に活かすような仕組みというのを提案していっていただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
さて、話しを次に移したいのですが、昨年、武居町長が川島小学校存続について意見を発表いたしました。で、その中で、こんなアイデアもどうだろうかというような形で辰野町立辰野小中学校いうことで校舎併設型の小中一貫校いうのも将来的には可能なんではないかいうような提案をしていらっしゃいました。で、それについて、
9 月議会で、検討は進んでいるのかという話しをさせていただきましたが、教育長の方からは、特には進んでいないけれども、やるとすれば教育委員会でやるんだろうと
104

いうような意見があったかと思うんですが、その後、状況というのは変わっておりませんでしょうか。教育長お願いいたします。
○教育長
はい。辰野町立辰野小中学校そのものについては、協議は進んでおりませんというか、しておりません。というのは、昨日もほかの質問でこう述べたと思うわけですけ
れど、やはりどんどん人数が減っていってね、小学校ももう 1 校にせざるを得ないだ
とかなったときにはそういう方向も考えられるなあと思うわけですけれど、いわゆる辰野町立辰野小中学校ということになりますと、小学校 1 年生から中学 3 年生までが1 つの学校ですので、1 年生から 9 年生までということになります。この 1 年生から 9年生までというこの人間関係が全く変わらない、これが本当に子ども達の学びにとって良いのかどうなのか。これから遠い将来においてはね、そうせざるを得ない場合もあるかもしれないですけど、現段階の現在の辰野町ではそういう状況ではないんだろうと思うんですね。複数の保育園があって、そこからある小学校へ入学をする。園児はそこで新たな人間関係をつくらなければいけない。そして、複数の小学校から 1 つの中学校へまた入学をする。そうすると小学校まで築いてきた人間関係がまた広がりますので、そこでまた新たな人間関係つくってまたいかなければいけない。これ当然
今度は高校進学の場合にも同じように起こってまいりますので、やはり子ども達の発達段階に応じて、新たな人間関係をつくっていく。お互い理解をしていくってこういうそして友達の輪を広げていくってのは大事なんだろうなと思っているわけでございますので、今はそういうことは考えておりません。
○垣内（12 番）
将来、その児童数が減ってですね、生徒数が減って、1 つにせざるを得ないような状況までは少なくても 2 校ぐらいあるいは 3 校、それは昨年出された教育委員会からのその 1 学年が 10 人を下回った場合いう条項に触れてくるというか、かかってくる
んだろうと思います。それまでは現状のままに進めたいという教育長の思いだと思うんですね。で、ですからそれを包括する形で武居町長のおっしゃっているのは、校舎
併設型って言うんですかね、校舎は複数あるけれども、学校は 1 つだよっていう仕組
みができないかっていうことだと思うんです。その辺をよく検討していただきたいと思うんですね。私も確かに保育園から小学校、あるいは小学校から中学校へ移るときに環境が変わるということが、子ども達のその後の人生にとって、非常に大きな経験
105

になって残ってく、蓄積されていくだろうとそういった経験ってのは必ず必要なので、やむを得ず 1 つの校舎で、小学校から中学までっていうのはしょうがないにしても、今辰野町はそういった環境ではないわけですから、やろうと思えば校舎は 2 つ、3 つあるいは 4 つできるわけですから、その中で組織的には 1 つにして簡素化してですね、
そうした中でのそのどういうでしょう経費っていうのは節減するとかですね、あるいは組織を簡単にしながら、しかし多様性は担保するっていうそんな辰野町の良さっていうのは活かせられるその仕組みだと私は強く思ってるんですよね。ですからぜひともその教育長にはあるいは教育委員の皆様には、この校舎併設型小中一貫校いうものを真剣に考えていただいて、10 年先を見据えた次のその準備をしていただきたいとい
うふうに思うわけです。これ以上はその考えてないということでありますから、質問さしていただかないですけれども、また個別機会があったらそのあとどうなったか確
認していきたいと思います。で、時間ももう 20 分切りそうな勢いなので、予定してたより 10 分遅れてしまってますので、次の観光行政の方に移りたいと思いますが、9月 21 日にですね、チコちゃんに叱られるってＮＨＫの番組で、日本の中心はどこというようなことでチコ杯っていうのが設定されてですね、見事、辰野町が日本の中心の中心は辰野町いうことでチコ杯をいただきました。私、あるサークルあって、月例で定例会やってるんですが、ちょうどその日に重なりまして、皆でチコちゃんを観ていた。で、なかなか辰野が出てこない。木田君がちょっとこう大城山を案内してる風景がちらっと出ただけで、木田さんはどういう説明をしたんだっていう皆でちょっと不安になったんですが、最後の最後にですね、辰野町ということになって、そしたら
お祝いメールがどんどん入ってきまして、非常にそのうれしかったわけですが、これをですね、期を逃さないような形で一気にですね、そのど真ん中作戦会議という形でワークショップをされた。これもタイムリーで非常に良いと思うんですね。このこうしたそのマスコミに辰野町が取り上げられるっていうのは、多くの町民の方々が偶然みたいに考えておられますけれども、これはそうではないんですね。私はその田舎暮らしで 1 位取ったときもそうですし、今回のチコちゃんもそうなんですけれども、これ行政の側の役場の職員の皆さんの不断の努力あるいはそのマスコミへのそのアピールの仕方からいろんなその町民のその意識っていうのが、やっぱりその広報、マス
コミやそういった人達に引っかかるものは何かを感じさせるものがあると。優秀な、有能な方々の不断の努力の行いの結果だろうと思っております。で、そのど真ん中作
106

戦、今後についてもそうなんですが、このねらい、目標、そういったところについて、
町長のご意見をお伺いいたします。
○町 長
はい。ＮＨＫのこの「チコちゃんに叱られる」という番組は、私も以前からなかなかおもしろい番組だなあという意識で見ておりました。この度ですね、今年の新語流行語大賞でそのチコちゃん言う「ボーっと生きてんじゃねーよ」っていうフレーズがベスト 10 に入ったり、あるいは今年の大晦日の紅白歌合戦に真実かどうかわかりま
せんけどもチコちゃんが出場するということで、紅白歌合戦の出場歌手以上になんか注目を浴びてるというこういった状況にですね、改めて国民大衆に影響力のある番組
だなあと驚いているところでございます。先ほど垣内議員のお話しにありましたように 9 月 21 日、また再放送が 22 日の朝行われましたけども、ともかくチコちゃんがその辰野町が日本の中心の中の中心だと認めてくれたことのあの感動は未だに忘れることができません。実はあの番組が終わったあとですね、私のところにも何本かのメール、あるいは電話も入ってきまして、もし町でもしプロジェクトみたいなことを考えておるんだったらぜひ自分も参画したい。で、道で会う方もそんなような言葉をかけていただいたり、毎月定例の課長会っていうものを行っておるんですが、その課長会の席でですね、自分自身のちょっと実を言うと疑問って言いますかね、どうしたらいいんだろうっていうちょっとことがありましたので、まずは課長に投げかけたことがございます。それはなぜかというと、どういうことかというと元々日本中心の標というものがあります。で、そのあと日本の中心のゼロポイントというものができました。今回の放送では、チコちゃんがそっから十数メートル外れたところを新たに中心の中心だと認めていただきました。つまりこの辰野町は日本の中心が 3 つもできてし
まう、これからどう言ってたらいいか。我々自身がちょっと整理できない状況でありましたので、そういったことも含めて何とか知恵を貸してもらえないかというような投げかけがまず発端でございました。ほいで、あともう 1 つですね、ちょっとこの場でお話ししたいことがございます。ここ数年自分自身の中では非常に気になっていたことがありまして、実は以前、その辰野町で言うとホタルとその日本の中心ゼロポイ
ントっていう 2 項目についてですね、ギャップ調査というものを今から 4 年前の平成
26 年、実は上伊那観光連盟という上伊那全体の観光関係を所管している組織にお願いしまして、ギャップ調査をしていただきました。そのときのですね、ちょっと簡単に
107聞いておる議員の皆さんもいらっしゃるかもしれませんが、ちょっと簡潔に申し上げますと、このギャップ調査というのは、対象とするのはこの県内、また首都圏、東京ですね、あと中京圏、あと関西圏の 20 歳以上の男女約 1,000 人の方を対象にですね、
この観光資源、観光地を知っているかどうか。興味があるかどうか。つまり認知度と興味度を調べる調査であります。この事業は、総事業費 660 万円ほど、ガイドブックを作ったりする費用も含めて 660 万円ほどの事業でございましたけど、その調査自体は 160 万円ほどと聞いております。じゃらんリサーチセンターに委託して行ったということであります。さてそこでですね、辰野町がちょっと調べてもらいたいという項
目の 1 つ、これもですね、全て伊那も駒ヶ根も含めての調査なんですが、あえて市町
村名は伏せて、やはり市町村名だけでこの調査がちょっとかなり左右されるということもあるようでしたので、辰野町から松尾峡のホタルという文句、またもう 1 つは日
本の中心ゼロポイント中心の標、この 2 項目を調査にかけていただきました。その結果でございますが、まず認知度でございます。ちょっとショッキングな結果でございました。松尾峡のホタルについては知らないが 72.4％、日本の中心ゼロポイント中心の標を知らないという方が 69.5％ということで、こちらについてはどちらも認知度は低いという結果でありました。もっというと日本の中心に関わる認知度の方が松尾峡のホタルに比べて逆に高いというようなちょっと若干そういった結果でもありました。2 点目のこの興味度ですね。調査対象になる人達はどのような興味を持っているかという点では、松尾峡のホタルは興味あるって方が 53.5％、日本の中心ゼロポイン
ト中心の標については 43.4％ということで、興味に関しては日本の中心に対する興味度は低くて、やはりホタルという方に惹かれてるというな結果でございます。ただこの調査が先ほど言いましたように市町村名を伏せるということでしたので、あえてこの松尾峡のホタルということを挙げたこと自体もちょっと私、今思えばですね、辰野のホタルだったらちょっと結果はかなり違うかなあっていう気はしますけれども、このような結果を受けてですね、ずっとやはり私達あのほたる祭り、全国から大勢の皆さん来ていただける。これは日本全国に知れ渡ってると思ってるんです。とんでもない間違いでして 7 割の方が知らないんだと。そこら辺のまず意識から始めていかなき
ゃいけないと考えておりました。同じように今回の日本の中心についてもですね、過去においてはいろんな場面でＰＲもしてきましたけども、これはホタル以上にやはり認知度は低いという意識からこれから出発してかなきゃいけないという部分であり108ます。で、そういう中でですね、この私自身のちょっと今までのそういった過去の調査が引っかかっていたものを今度のこのテレビ放映に、きっかけにですね、やはりこれからいかにして認知度、知名度を上げていくかということが課題であると思います
し、辰野の名前が知れ渡れば、これは地域ブランドとなってですね、移住定住政策あるいは企業誘致あるいは観光集客等、あらゆる場面で事態が好転してく良くなってく、
そんなような機会となると思っております。で、今回本当に子どもから大人、お年寄りの皆さんまで巻き込んだ今回の状況はですね、非常にこれまでの辰野町にはなかったことだと思っておりますし、こういった機運をやはり盛り上げていきたい。またこ
ういったことをちょっと欲が出てきましたけども、一気に経済効果を高める仕掛けを考えていきたいなあっというものが私の思いでございます。以下の担当課長の方からも、ちょっとお話しさせていただきます。よろしくお願いします。
○まちづくり政策課長
それでは、ただ今町長も今のこの今回のど真ん中に対する部分を、期待をお話しいただきましたが、町民憲章には辰野町は日本の真ん中ということで始まっているわけ
でございます。このことから町の紹介文書でありますとか、菓子などの商品にも日本の真ん中やど真ん中の言葉は以前から使われておりました。たまたまここの近年、町にお越しいただいております地域おこし協力隊の皆さんによりまして、ど真ん中ウエディングですとか、ど真ん中鉄道、またほたる饅頭を詰め合わせた日本のど真ん中銘菓など辰野町が日本の中心、ど真ん中であることを発信するイベントや商品が実行されたり開発されたりをして、先ほど議員紹介のありましたように、メディアで取り上げられて、反響を呼んでいるところでございます。そんな折に先ほどのようなＮＨＫのバラエティ番組の中でのこの辰野が話題になったということでございます。そんな中でこの作戦会議というものに踏み切る中でですね、ご承知のようにこういうことで作戦会議踏み切った中では、新聞ニュースがこの会議について多くのことを取り上げていただいているところでございます。会議等のねらいと効果ということでございま
すけども、このスタートが先ほど今町長話しありましたように町長の指令の中で能動的に始まっているわけでございます。このど真ん中町辰野のこのチャンスをどのように使った戦術が出されるかにつきまして、町民の皆さんにも参加をいただき、アイデアをいただき、それを形にし実行することが 1 つのねらいかと思っております。最終的な効果といたしましては、この知名度が観光や産業の振興に結びついたり、また 1
109つ移住のきっかけになったり、住み続けたいまちとしての定住などの人口に繋がれば幸いと思っております。今話しありましたように、町の大城山の少しの北の鶴ヶ峰には、日本中心の標があります。辰野は日本の中心をもう既に名乗っていることはわかっていましても、今まではそのことを外に向けて旨を発信してすることは特にはなかったかと思っております。今回の作戦会議の参加者募集につきましては、奇抜で刺激的だったわけですけども、このことにですね、良くも悪しくも多くの方が関心を持っていただきまして、改めて辰野町は日本の中心の中心に位置する町、ど真ん中であることに自信をまた改めて持っていただけたんではないかというふうに思っております。それに加えてですね、主催者側としましてはうれしい効果が生まれているところ
でございます。今回大人の皆さんのみが集まる作戦会議だと思っていたわけでございますけれども、そこに辰野西小学校の児童の皆さんから自主的に参加したいとのお話しをいただきました。本当に驚きと感激をしたところでございます。会議の中では、大人顔負けのアイデアですとか、実行のプランが出されているわけでございます。子ども達の地域との関わりが少なくなっている今、このような形で地域の方と一緒になって学習できることは、子ども達にとっても忘れられない貴重な経験になると思っております。この子ども達は、大切な故郷辰野町をもっと良い町にしようと思っていてくださっています。町を愛する心を醸成し、もし町を離れても卒業後も再び戻って来てもらえればなというふうにこの会議に参加する中で願っているところでございます。もう 1 つまちづくりの合言葉でございます「住み続けたい

帰りたい

住んでみ

たい たつの」の醸成にも繋がっていけばというふうに思っております。以上です。
○垣内（12 番）
はい。ありがとうございます。良いチャンスに機敏に反応しているということがよくわかるわけですけれども、1 つ確認したいことは先ほど課長の方からもありました
戦術会議だという話しです。で、人員をみても組織をみてもテーマをみてもですね、
これは戦術会議なんですね。私が言いたいのは、この町に戦略がないということなんですよ。せっかくのチャンスを活かしてですね、どうこの先 10 年、20 年、辰野町をアピールしていくかというその戦略に基づいて戦術が立てられる。私にとって考えてみればここでロゴを考える、あるいはデザインを考えるっていうのは、戦術的なもの、
つまり特産品であるとか、お土産のパッケージだとか、どういうんでしょう、その来てくれた人のお土産って言うんですかね、何か記念のそのカードであるとか、あるい110

は前回しおりを配ったりしていましたけれども、その程度の内容でしかならないと思います。じゃあ戦略はどこの部門で考えるのかっていうことについて町長にお尋ねしたいと思います。あるいはこのど真ん中作戦は戦術会議止まりで終えてしまうのか、それとも戦略まで推し進めようとしているのか、どうでしょう町長ご意見を。
○産業振興課長
はい。私の方からですね、2011 年の 1 月 11 日にゼロポイントに標地を立てた下辰野地区の方々と一緒に立てた職員の 1 人としましてですね、申し述べたいと思います
けれども、ど真ん中作戦会議の手法はですね、戦術的なものから入ったかもしれません。つまりワークショップという手法でですね、たくさんの方からアイデアをたくさん出していただいて、それがグループ分けをして、今できること、それからちょっと
先に結びつくこと。そういったものを分けて、それが形として出てきた暁に、戦略めいたものにですね、包含されていくのではないかという手法をとっておりますので、3 回のこれからの作戦会議の中で町議おっしゃるいわゆる戦略という大きなですね、
方向性がみえてくるものと考えております。以上です。
○垣内（12 番）
了解いたしました。今後そうした戦略的なものまで含めて組織を整えていくいうことだろうと思います。で、今の辰野町の状況っていうのは非常に活気があると、私自身思ってるんですね。これは、観光の情報発信であるとか、それから今回の作戦会議もそうですし、それから何でしょう、企業の掘り起こしとかですね、それからデータベース化もそうなんでしょうけれども、インターネットによる発信もそうなんですが、活発にやっていてその周辺、協力隊員を中心に様々なサイトが立ち上げられて、非常に活発に情報発信している。で、ただ戦略がないためにですね、今プラズマ状態って言うんですかね、もう銘銘勝手にこうどんどん情報出していて、賑やかなんだけれど
も統一感がない。そのイメージの統一はどうするんだっていうことを投げかけさせてもらいましたけれども、そういう意味で部門にですね、ＣＩ担当の職員なり、専門家
を 1 人置いて、全ての情報の発信について整理する必要があるだろうと思います。例
えばですね、今回スクールバスが新調されました。で、色も従来の町バスとは違う白っぽい色でしたよね。で、ど真ん中に真正面に辰野町って書かれていますが、それも役場のロゴとも違うし、今までの町バスとも違う。どれが本当の辰野町なのっていう
ふうに私なんかは不思議に思うわけです。で、ＣＩなんかでは、富士通ファナックが111

かなり有名ですけれども、ファナックの稲葉さんも全部黄色で統一したわけですね。
コーポレートカラーを主張していくってのはそういうことだと思うんですよ。辰野町は紫って決めたらですね、全ての公用車を紫にすべきなんですね。で、辰野町のロゴはこれって言ったらですね、そのロゴを変えちゃ駄目ですよ。で、そういう見張り番
っていうセクションが今どこにもない。だから広報パブリッシングに対してもですね、
各部局で出している病院であれ、役場であれ、議会であれ、皆まちまちのフォントを使い、レイアウトもまちまち、これではですね、一般というか町民以外の人がみたときに、どこの組織だい。どこの行政だいっていうところがみえにくくなっている。これがその稲葉さんのやっているような徹底したそのＣＩ化っていうのをやればですね、「あっこの色は辰野町だね」ってみえてくると思うんですね。で、サイトなんかのイメージもそうですけれども、コントラス上げるのか、淡いトーンでいくのかっていうところだけでもでも統一して、ぜひここでこの作戦会議をきっかけにしてですね、
ＣＩ担当の部局を設けて、全てその人達の目が通ってですね、了解をもらえないと外には情報は出さないっていうぐらいの徹底した管理をしないといけないと思います。
ぜひ提案して私の質問を終わらしていただきます。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席 1 番、小澤睦美議員。

【質問順位 9 番

議席 1 番

小澤 睦美

議員】○小澤（1 番）議長より質問許可をいただきました 3 点について質問いたします。最初に移住定住政策における水道施設について、水道法の施設以外の施設改良についてお伺いします。
平成 27 年に横川渓谷原生林トレッキングの名称で、東日本歩く道紀行 100 選シリーズの森の部門に認定されてから横川渓谷を訪れる人が多くなりました。また、川上からダムの管理事務所までの間で、傷んだ道路の補修も終わり、観光地としての周辺整備が整っていく中、去る 10 月 29 日には、長野県企業局による横川ダムを利用しての発電所建設の起工式も行われました。そして、辰野東小学校 5 年生の伊藤さんが考案した「横川蛇石発電所」と命名されたその発電所には、観光客向けの見学するための回廊も設けられるとのことで、今後一層観光客の増加が見込まれるところです。この横川渓谷の入口であり、発電所の設置される集落が、川島区源上耕地です。人口につ112

いて言えば、現在 10 世帯、15 人の住民が住んでいます。この集落においても、人口減少、高齢化が進んでいたわけですが、最近町の移住政策が功を奏したためか、2 名の若い方が移住し、さらに移住希望者がいると聞いております。しかし、ここ数年、ライフラインの 1 つである水道施設が老朽化し、漏水等みられる状態になっています。
このようなことから、先般行われた川島地区の町政懇談会においても、町に対して何らかの対策をしていただくよう要望があったところですが、町の回答では、「水道法の施設ではないため、相談に乗ったり、技術支援をすることは可能だが、今のところ財政面での対策はとれない状況です」との回答をいただいております。質問いたします。水道法の施設とはどのような施設なのか、お伺いします。
○建設水道課長はい。それではお答えします。水道法の 3 条 1 項によりますと、この法律において、「水道とは導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時的に施設されたものを除く」と書いてございます。
水道法また維持管理指導要綱によりまして、施設基準、水質基準等が定められております。町では上水道事業としまして、給水人口 5,001 人以上。また簡易水道事業としましては給水人口が 101 人以上 5,000 人以下。飲料水供給施設としまして給水人口が50 人以上 100 人以下。簡易給水施設としまして給水人口概ね 20 人以上 49 人以下というような形になっとります。上水道及び簡易水道事業は、水道法により厚生労働大臣、県知事の方が認可しているわけですが、その認可が必要でございます。また、飲料水供給及び簡易給水施設は、長野県小規模水道維持管理指導要綱によりまして、届け出が必要となっております。上水道事業は地方公営企業で、水道料金による独立採算制をとっているため、上水道給水区域以外への支出は困難となっております。また各簡
易水道事業におきましても、小規模水道も地区毎、水道料金等によりまして、施設整備を行ってきております。以上でございます。
○小澤（1 番）
今の細かく説明いただきまして水道法の施設ではないということが一応は理由はわかりました。しかし、水道法のこの第 2 条には責務として「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければ113

ならない」と謳われております。そこで、水道水確保に向けての対応策について質問します。この源上耕地には、世界各国から人々が訪れる宿泊施設もあり、観光による交流や移住政策により今後人口が増える可能性がある中で、クリプトスポリジウム等による原水の汚染の可能性を否定できない状態を放置することは、町の姿勢として好ましいことではないと思います。辰野町水道ビジョンの水道サービス持続への課題の項目の中にも、「通常時のみならず、災害時及び緊急時への対応等も踏まえると、安全で安心な水道水を安定的に供給するために、水道事業の一元化を図り、技術基盤の強化、緊急時の対応、効率的な経営体制を確立していくことが必要です」と明記されております。このことからも、安全で安心な水道水確保に向け、対応策を取るべきと思いますが、町の考えをお伺いします。
○建設水道課長
はい。クリプトスポリジウム等のですね、耐塩素性病原生物の対策につきましては、汚染の可能性がある限り、緊急的な体制を人的及び財政面等から強化を図っており、計画的に整備していくところでございます。今般、町営簡易水道地区についてはです
ね、平成 32 年度の上水道への統合を目指し、ハード面とソフト面のさらなる強化を図っていくところであります。統合に至るまでには、各戸の量水器の新設及び交換、流量計の更新、配水管等の修繕など統合の条件をお願いし、地域の皆様にもご同意をいただきながら取り組んでおります。統合後については、上水道事業として、旧簡易水道地域の維持管理に努めていくことで、現行の水道事業と変わらない体制をとり、施設整備の状況を見定めながらですね、耐震化また機能強化など長寿命化対策を実施
し、特に前段で申し上げました、クリプトスポリジウム等の対策を優先的に取り組ん
でまいります。現在、辰野町における水道未普及地域は、源上地域を始め河子沢、平出上町から上野の間、また平出の川口工業周辺、信濃川島駅周辺でございます。これらの箇所については、配水の構造上、困難な地形を有しており、投資を見込むには膨大な経費が想定され、引き続き個人の方にご理解をお願いせざるを得ない状況でございます。また協議ですとか、経過の過程からですね、みますと、地域によっては、水道法等による維持管理に対し、地元役員等のですね、負担軽減を図るために法によらない維持管理を行っていく旨のご要望を受けまして、それぞれの事情によりその要望をですね、尊重する形で現在運営されていることと考えております。しかしながらですね、時代が変わりまして、少子高齢化を迎えた昨今ですね、これまでと同様の維持
114

管理を行っていくことに対しまして、人的な変化ですとか、設備、機械等の老朽化が懸念されるところでございます。各々のご負担が心配されるところであります。未普及地域の解消を図るためのハード面の整備については、費用的にも技術的にも極めて困難な状況におかれてはおりまして、将来的に人口増が見込まれる地域や、地域への定住を推進するために、町内の横断的な支援を整理検討してく必要があるかと思っております。水道水の確保にあたりまして、これまでの長い間地域の皆様との協議の経過の把握をはじめ、専門的なですね、ノウハウが必要とされる分野であることからご理解ご協力をいただきながらですね、引き続き人的支援及び技術的支援によることを優先さしていただきたいと考えております。現在ですね、空き家対策として、辰野町
定住促進空き家改修費等補助金交付要綱ってのがございまして、空き家のライフライ
ン整備経費というのが該当にあたるのではないかと思っております。補助額につきましては、補助対象経費の 2 分の 1 以内の額でございまして、30 万円を限度となっております。今のところそれが該当するような形になっておりますので、お願いしたいと思います。以上でございます。
○小澤（1 番）
今の今後の方針等示していただきました。水は毎日我々生きていく限り絶対に必要なものだと思ってますんで、先ほどの課長の答弁の中にも今後の方針等、またこういうものが使えるっていうような補助金の体系も教えていただいたわけですから、今後
ともそのような取り組みを一層進めていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
次に、地域の防災対策について、議会報告会からお伺いします。去る 11 月 16 日に辰野町議会として、第 13 回目の議会報告会を開催しました。その中では、定例・臨時議会の報告や、各委員会の活動報告等が報告されました。その後、総務産業常任委
員会と福祉教育常任委員会に分かれ、意見交換会を行いました。私の所属しております総務産業常任委員会では、今回、7 月の西日本豪雨災害始め、国内各地で災害が多発している状況の中、町民の皆さんの備えは大丈夫だろうか。地域は、災害に対して大丈夫なのかということから、メインテーマに地域の防災対策、サブテーマにあなたの感じる不安なこと、と題して意見交換会を行いました。出席していただいた方々からは、各区の取組状況、例えば新町区の避難所開設訓練、宮木区における地域における防災訓練の様子、日頃からの防災に関しての取り組みや感じていること等、率直な115

意見を出していただき、お互いに情報交換ができ、有意義な意見交換会であったと感じています。その中で、私たち議会としては、回答できない点について、町の考えを知りたいとの発言がありましたので、お伺いします。最初に避難に対する呼びかけ方
法についてですが、防災無線を聞いてと言われている。しかし、小横川区のように以前から防災無線が聞き取れないなかで、消防自動車の広報利用ができないかとの提案がありましたが、消防自動車も同じように大雨だと音が消されてしまう。むしろ告知システムが有効ではないかとの意見がありました。確かに告知システムだと文字として表示されるわけですので、避難に対する呼びかけ方法としては、有効な手段だと思います。しかし、現在告知システムは、町内家庭の半分以下しか登録されていません。
そこで提案されたことが、町内全家庭に配布できないかということです。確かに、今入っている家庭との公平感、加入金等との問題もありますが、防災面、災害面から考えたとき、喫緊の問題だと思いますが、配布設置できないか、町の考えをお伺いします。
○まちづくり政策課長
はい。議員の質問にお答えいたします。告知システムでございますけども、有線放送電話、以前ありました有線放送電話の老朽に伴いまして、その電話機能を廃止し、告知放送専用として、導入をされたシステムでございます。配信している情報といたしましては、緊急防災情報のほか、行政などからのお知らせ、地区からのお知らせ、
学校保育園からの連絡、農事生活情報等がございます。また、有線放送電話のときにもありました緊急通知機能を搭載しておりまして、告知端末から指定した家族や知人の携帯の端末に通知ができるものともなっております。導入台数でございますけども、
当時有線放送電話の当時の加入世帯が 42.6％でございましたので、町内の 50％の加入を目標に約 3,800 台を当初導入をしております。現在ですけれども、利用中のものも含め、3,450 台となっているわけでございます。端末につきましては、その専用端末となっております。議員ご案内のとおりでございますけども、告知システムの加入
率につきましては、12 月の現在が 34.8％、加入世帯が 1,671 人で、町内全世帯が 7,678
ですのでそういう割合となっているわけでございます。告知システムにつきましては、
加入負担金が 1 万円、使用料が月額 500 円となっており、見守り世帯への加入の負担金の減免ですとか、住民税非課税世帯、生活保護の世帯などには使用料の減免制度を設け、加入促進を図っているわけでございますが、今お話しのように加入率等につい116

ては、減少を続けているとこでございます。加入率が伸びない要因としましては、告知端末以外に既に普及していますスマートフォンや携帯電話から情報が得ることができるためと推測をしているところでございます。また、無線でございますので、設置場所を変更することは可能でございますけども、電源を若干の間、電池等が使える
わけですけども、電源をコンセント等からとる必要があるため、携帯端末と違い、設置場所につきましてもある程度固定されることも要因であると考えております。そういう点も踏まえまして、町ではほかに情報を配信するシステムといたしまして、現在議員の皆様の中にも登録をされてる方もいらっしゃると思いますけれども、辰野町メール配信サービス、いくくるメールを町の方では提供をしております。火災・地震・
気象情報警報などの防災情報ですとか、熊の出没などの緊急情報、小中学校、保育園
からのお知らせを携帯、スマートフォンへＥメールで配信するサービスを実施しているわけでございます。この配信サービスでございますけども、登録が必要でございますけれども、登録方法につきましては、ご自身の持っているスマートフォン、携帯から簡単に登録ができるものでございます。辰野町における緊急情報、災害ですとか、
火災発生の情報、また暮らしの情報、水道ですとか、道路の情報などがご自宅でなくても離れていて、また町外であってもこの電波が届くとこであれば受け取ることができるわけでございます。ご質問についてでございますが、告知システムは端末が専用
端末でございます。今、先ほどの数字も言ったように、全世帯分ないことから現在は防災面、災害面においては、多くの方が利用されていますスマートフォンや携帯電話
等の携帯端末で、より容易に情報が受信できる先ほどのメール配信サービス、現在でございますけども、5,200 件の登録があります。その数値を今後伸ばしていく中、またまだ加入登録をされていない方に対しまして、広報、ホームページ等を通じまして、
このサービスについての啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよ
ろしくお願いいたします。
○小澤（1 番）はい。告知システムのやっぱり設置方法等でなかなか進まないっていうことがわかりました。それで現在配信サービスついていろいろのご検討していただいているっていうことでありますので、それらがやっぱり確実に利用できるよう、また広報等通じて宣伝と言いますか、していただければというふうに思います。次に、災害時における個人情報のあり方についてお伺いします。この点につきましては、昨日の堀内議員
117

の質問とだぶる点がありますが、よろしくお願いします。辰野町防災ハザードマップの中に、避難時の心得というページがありますが、そのページの下段にその時の備えという囲み記事があります。そこには、災害時における被害を受けやすいのは、高齢者、障がい者等何らかの手助けが必要な人、いわゆる災害時要援護者です。このような人達を災害から守るために、地域や隣近所で協力支援するようにしましょうと明記
されております。そのことからある地域では、普段から知っているべきということで、毎年支え合いマップを作成している。この作成の時、この家には寝たきりの人がいる
等、伝えようとすると、役場の職員からは、その場にいないため、個人情報に当たる
ので言わないで欲しいと指導される。災害時には助けなければいけないということを、お互いに普段から知っていなければいけないと思うが、個人情報との兼ね合いはどうなっているのか。支え合いマップを作るとき、また災害時における安否確認の際、このような個人情報の扱いが、通用するのか疑問に思っている。町の考えを知りたいとの発言がありました。このことについてお伺いします。
○保健福祉課長
それでは小澤議員の災害時における個人情報のあり方について、昨日の堀内議員の質問に対する回答と重複いたしますが、改めて説明させていただきます。辰野町では
平成 17 年頃から災害時住民支え合いマップの準備作成を始め、以降 17 区町内全域で支え合いマップが作成されており、現在でも必要に応じて見直し、更新がされております。この支え合いマップの作成にあたり、災害時要援護者の情報の取り扱い方法として、辰野町では住民参加型の手上げ方式を採用しております。この手上げ方式とは、
災害時要援護者登録制度を作ることを地域住民に広く周知したあと、自ら要援護者名簿等への登録を希望したものの情報を収集するという方法で、この方法では要援護者への直接的な働きかけをせず、要援護者本人の自発的な意思にゆだねているため、支援を要することを自覚していない人や、障がい等があることを他人に知られたくない
人は、この支え合いマップへの登録はしないということになっております。国のガイドラインには、要援護者情報の取り扱い方法としまして、この手上げ方式のほかに、市町村の個人情報保護条例で、個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者の同意を得ずに、平常時から自主防災組織などの関係機関との間で情報共有する共有情報方式というものと、自主防災組織や民生児童委員な
どの関係者が要援護者本人に積極的に働きかけ、必要な情報を収集するという同意方
118

式が示されておりますけれども、議員ご指摘の今回の事例につきましては、辰野町が採用した方法が手上げ方式であることに対しまして、要援護者本人の意思に関係なく、地域や隣近所の人の知り得た情報を持って、支え合いマップに記載しようとしたものであると思われるところであります。ただし、個人情報の提供につきましては、法律や条例でも規定されているとおり、人の生命、身体または財産を守るため、緊急かつやむを得ない理由があると認めて利用し、または提供するときは本人の同意はいらな
いものと解されております。最近、個人情報の取り扱いは大変難しいものと感じておりまして、特に個人情報保護法や、個人情報保護条例の施行以降はその取り扱いに悩
むことが多くあります。個人情報を使用する目的や制限につきましては、制度の趣旨に沿った取り扱いができますようご理解をいただきたいと思っております。以上です。
○小澤（1 番）
いろいろの方式があることがわかりました。ただ、やっぱり災害時にいかに役に立つ個人情報の扱いってのは確立しておかないと、いざというときに大変困るというふ
うに思いますので、災害時に役に立つような個人情報を日頃から共有できる体制が必要だというふうに感じております。それらの構築について一層努力をお願いしたいと思います。次に防災訓練について次の 3 点をお伺いします。1 点目ですが、防災訓練
時に避難場所に集まってくる人たちの中に、スリッパで来る人、帽子も被らないで来る人等がいるが、防災訓練らしい服装をとの指導も必要ではないか。緊張感を持った訓練が必要ではないか。単に訓練だからということでなく、緊張感を持った訓練となるよう町の指導も必要ではないか。2 点目ですが、9 月議会において、根橋議員の質問にもありましたが、災害は昼間だけでない、むしろ今回の西日本豪雨災害をみても、夜間の方が甚大な被害が出ている。そのことを考えたとき、夜間の訓練も必要ではな
いか。3 点目ですが、言葉の通じない外国人等にも、災害時の対応を考えるべきとの意見をいただきました。以上 3 点について、町のお考えをお伺いします。
○総務課長
防災訓練等について 3 点についてお答えしてまいります。防災訓練のですね、防災訓練時に全ての会場を回り、指導することは大変難しいので、この件については広報等を通じて、訓練の大切さを伝えていきたいと思っております。ただし、防災訓練にですね、ふさわしい服装でという広報は訓練のための訓練となってしまいますので、緊急時でのあり方という観点から広報していきたいと思っております、また現在対策119

本部員となる職員以外はですね、地元の訓練に参加しておりますので、その職員がですね、その中で気づいた点は指摘できるように、職員の意識改革も図っていきたいと考えております。2 番目の夜間訓練についてですけれども、ご指摘のとおりですね、9月議会でも指摘されており、今後検討していきたいと考えております。今月 12 月の20 日ですね、自主防災組織の連絡会議を開催いたしますので、その席上で夜間訓練についてお知らせをし、来年度訓練を行う地区をですね、選定していきたいと考えております。3 点目の言葉の通じない外国人の被害時対応ですけれども、災害時対応です
けれども、現在町の登録しているですね、外国人登録ですけれども 386 人となっております。主には、ブラジルの方が多く、ついでベトナムの方も増えている状況です。
現在全てがですね、多言化できるわけではありませんので、町のホームページまたは辰野町の防災情報ステーションは、多言化対応されておるわけですけれども、スマー
トフォン等を利用してですね、情報を得る場合は、ほぼ不便なく情報を入手できると考えております。また、現在町でも推進している避難所誘導看板、現在 7 箇所になっておりますけれども、日本語のほかに英語、中国語を記載しております。全ての言語に対応するのはなかなか難しいわけですけれども、会話についてはですね、県の危機管理より進められているスマートフォン等のアプリ内にですね、翻訳アプリがありますので、こちらを利用しながら対応してくように啓発していきたいと考えております。
以上です。
○小澤（1 番）
各項目について今後検討していただけるというふうに理解いたしました。以上が議会報告会から出た町への質問事項に回答をいただいたわけですけれど、よく言われますように、災害は忘れたころにやってくると言われます。ということは、いつ災害が起きても不思議ではないことだと思います。むしろ最近の温暖化現象と言われる災害は、想定外という言葉では解決できない規模と、甚大な被害をもたらす災害が見受けられます。上辰野区では、災害時の第一次避難場所の中央コミュニティセンターが、横川川の氾濫した際、浸水想定区域内に入ることから、その対応策が課題とのことでした。辰野町においても、安心・安全なまちづくりのために、防災に対し順次取り組みを進めているように思われますが、報告会での山寺先生や有賀防災士の言われるよ
うに、災害が起きたらどうするかというのではなく、災害が起きる前にどうするすべ
きかを考えることが必要と思います。それには防災力を高める、個人の防災意識を高120

める、そして地域の防災力を高めることが必要とのことです。今後町もそのような取り組みを一層進めていただくことをお願いしまして、防災についての質問を終わらせていただきます。
次に、辰野町消防団のあり方について、地域における消防団と自主防災組織についてお伺いします。辰野町消防団のあり方については、今までも団員確保の面から、特に新人団員の確保の難しい面から、議会においても何人かの議員から「行事も含めて活動日数が多いのではないか」、「ポンプ操法大会、ラッパ吹奏大会における練習時間
が問題ではないか」等質問がありました。その結果、近年は、ポンプ操法大会やラッパ吹奏大会においては、隣接分団との編成や練習時間の短縮、休日には訓練を行わない等の団員に対する負担軽減が図られてきたところですけれど、勤務体制の多様化等により消防活動への参加人数も減少し、新入団員の確保も厳しい状況が続いていると聞いております。さらにここにきて、少子高齢化の中で、新入団員となるべき年齢の人が、分団管内にいないという現実が見受けられる状態とのことです。このことは、
地域防災の中核を担う消防団を維持存続できないことに繋がります。地域防災については、町のホームページの防災、私たちのまちを守るためとして、自主防災組織が謳われております。またその活動も組織の分担例として、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班、給食・給水班とその班の活動内容も細かく例が挙げられております。まさにこの自主防災組織が、平常時、災害時に活動例のとおり、消防団組織に変わりうる組織ではないかと思いますが、辰野町における自主防災組織は、現状消防団に変わりうる組織かどうかお伺いします。
○総務課長
この自主防災組織とですね、消防団については基本的に全く別の組織と考えております。消防団の変わりうる組織とは考えていないのが現状でございます。
○小澤（1 番）
今、自主防災組織が、消防団に変わりうる組織でないということになりますと、地域防災の中核を担う組織が消防団ということになると思います。現在、団員不足の中、それを補う役を果たすのが、機能別団員ということだと思いますが、その機能別団員についてお伺いします。10 月 29 日に消防委員会から、昨年 12 月 25 日に町長からの辰野町消防団のあり方についての諮問に答える形で答申書が渡されました。この答申書の内容の内、機能別団員の導入についてお伺いします。この機能別団員導入につい121

ては、私も消防委員会の一員として答申内容に携わった 1 人ですが、その末尾に本部にて十分検討してほしい旨、明記さしていただきました。答申後、機能別団員について、住民から質問をいただいているのでお伺いします。4 点ですけれど、1 点目、どのような団員なのか。一般団員、通常基本団員と呼称されているそうですけれど、その違い、その階級はどうなるのか。2 点目、近隣市町村での導入例について。3 点目、辰野町としては、現段階でどのような機能別団員を考えているのか。4 点目、ただ今の自主防災組織の関係について説明ありましたが、自主防災組織との関係について。
以上、4 点についてお伺いします。
○総務課長
機能別団員についての 4 点についてお答えをいたします。まず 1 つ目として、どのような団員なのか、階級はという点ですが、一般団員、基本団員とは従来どおり予防
活動から火災災害対応まで全ての消防活動に従事することになります。したがいまして、様々な訓練を通じ知識技術を身につけていくことが必要となってくると思います。
これに対して、機能別団員は、活動範囲を限定することにより、体力的な問題などで全ての活動に参加することが難しい方等の参加も考えております。身分は基本団員と一般団員と同様、特別職の地方公務員、階級については団員、稀にですね機能団員をまとめる立場の者を置く必要がある場合は、班長、部長などの階級となってくると考
えております。2 番目の近隣市町村での導入例ということですけれども、県内ではですね、23 の市町村で導入されております。主には、昼間火災等の災害に対応するための団員であったり、音楽活動を通じて広報を行う音楽隊が主な機能団員となっております。上伊那では伊那市及び中川村で導入されており、近隣では岡谷市、諏訪市、塩尻市で導入されております。3 番目の機能団員の考え方ですが、まず 1 つとしまして、
機能別団員は大規模災害や地元火災対応などに特化した団員となります。このため、消防団員経験があり、既に知識や技術が備わっている方の加入を想定しております。
またもう 1 つはですね、予防活動のみに特化した機能団員を置くことも考えていきた
いと思っております。例えば、幼児、児童、生徒などに対する教育指導の専門知識を持っていらっしゃる方に加入していただくことにより、幼少期からの防災教育が可能になると考えております。機能別団員を置くことによりまして、幅広い方々が防災に関わることになり、地域防災力の向上が期待されると同時に、一方で消防団員の一端を担っていただくことにより、一般団員、基本団員の負担軽減に繋がることが期待さ122れているところでございます。4 番の自主防災組織との関係についてですが、自主防災組織との連携は、非常に重要なことと考えておりますけれども、組織構成員がです
ね、地区の役員を兼務してる場合が多く、2 年程度で役員が入れ替わることなどを考えますと、自主防災組織をそのまま機能別消防団員にすることは困難かと思われます。
一方でですね、既に消防団ＯＢによる組織が立ち上がっている地区もありますので、こうした組織については機能別団員としての活動をお願いしていきたいと考えております。以上です。
○小澤（1 番）
今、細かく説明いただきました。この特に機能別団員については、現役の消防団員も関心を持っているというふうに聞いております。って言いますのは、階級等、また一緒にやっていく中でどうすればいいかなっていうようなことも聞いておりますので、昨日の堀内議員の質問答弁の中にもありましたけれど、早急な検討をいただいて消防団、またそれに関係する方々が連携を取って、辰野町の防災に貢献していただけ
るような体系、また体制を整えていただくことを希望申し上げまして、私の質問を終
わります。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。なお、再開時間は 11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までに入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時

35 分

再開時間

11 時

50 分

○議 長
質問を再開いたしたいと思いますけれども、その前に議員の方から課長答弁で大変答弁が聞きづらいという話しがございましたので、ぜひですね、課長の方はマイクを近づけて、できるだけ低い言葉でゆっくり要約していっていただけたらと思います。
私自身も気をつけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは質問を再開いたします。質問順位 10 番、議席 9 番、瀬戸純議員。

【質問順位 10 番

議席 9 番

瀬戸 純

議員】○瀬戸（9 番）
それでは通告にしたがいまして、質問をしていきたいと思います。まず初めに、上123

伊那の高校再編計画について、質問をしていきます。先ほど垣内議員の方からも質問もありましたが、私の方からは、この 3 月 15 日上伊那の広域連合正副連合会長から
上伊那地域における高校教育のあり方について、長野県の教育委員会へ具申されたその時からのことを少しお聞きしていこうと思います。この上伊那の高校の目指すあり方などを基本に、県内の旧 12 通学の中で唯一の高校の将来像を考える協議会が、この上伊那広域連合の中に設置されました。そして現在に至っています。6 月の一般質
問では、宮下議員や議長が協議会について質問をされました。その後、この 9 月、
「高
校改革～夢に挑戦する学び～実施方針」が県教育委員会より示されました。この間、高校の再編、統廃合ありきでの検討ではないと協議会の中でも言われてきましたが、この方針では、今後新たな学びの推進と、再編整備計画の策定を行っていくとしっかりと明記されました。まだまだ地域の皆さんは、この協議会のことも高校再編について話し合われていることも知らない方が多くいます。そんな中、この 12 月 6 日付、
信濃毎日新聞に駒ヶ根工業高校と赤穂高校の統合浮上の大きな見出しの記事が載り、初めて高校再編を知ったという方からも私の方にも連絡がきています。そこで質問します。6 月議会以降、現在までの協議会の日程、どんなことが話し合われてきたのか、
実施状況をお聞かせください。
○総務課長
この協議会の実施状況について、7 月から現在までの日程と内容についてお答えしてまいります。7 月の 10 日から 14 日までに上伊那広域連合により、住民、団体等からの意見聴取を実施し、出された意見を高校の学びのあり方について見識を深め協議
会での議論に活かすことを目的として、開催されました。同じ月の 7 月の 27 日に上伊那地域の高校の将来像を考えるこの協議会第 2 回目の会議会が行われまして、第 1回会議の質問への回答、意見聴取内容の共有と意見交換を行いました。8 月の 31 日に
上伊那広域連合より各高校同窓会からの意見聴取を実施し、各高校の同窓会から再編
計画や協議会に対して、意見を聴取し、辰野高校の同窓会の代表も出席したところでございます。9 月の 4 日に上伊那広域連合により、上伊那地域の私立を含めた校長会
からの意見聴取を実施しました。内容は各高校の校長より学校の考え方等を意見聴取いたしました。同月 9 月 27 日に上伊那地域の高校の将来像を考える協議会、第 3 回目の会議が行われ、総合技術校の飯田ＯＩＤＥ長姫高校の視察と意見交換を実施しました。11 月の 13 日に、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会の第 4 回目の会議
124

が実施され、総合学科高校の丸子修学館高校の視察と意見交換会を実施しました。中間のまとめと今後の進め方を確認し、中高生や一般対象の地域懇談会の開催により、会議の開催回数を増やすことが決定されたということで 11 月までの経過と内容はこんなような状況でございます。
○瀬戸（9 番）
はい。ありがとうございます。この協議会、非公開になったのが校長先生の意見の聴取と言いますか、意見を聞く場面のとこだけで、あとはみんな一般公開になりましたので、私も第 1 回と校長先生からの聴取以外は全部参加させていただきました。そんな中で、この前の第 4 回ですね、11 月の協議会、18 人の委員中 9 人しか参加していないというそんな話し合いの中で、やはり総合技術高校や総合学科高校はこんなに素晴らしいんだというような、本当に着地点はやっぱり高校の統廃合と思えるような
そういう話し合いがされていることにとても私の中でも不信感を持って聞いていました。そして、今課長の方からも報告がありました 11 月には中間のまとめがありまして、中学生や高校生からの意見を聞くというものもありました。その中で、この予定があまりにも早急で、この中学生、高校生から意見を聞くと言っても協議会がなんであって、どんなことが話し合われているのか。知識のない子ども達に今すぐ何を発言してもらうんですかというような委員の方からの意見もあり、やはりそんなに早急に物事をいろいろ進めてはいけない。しっかりと子ども達にも今どういう状況なのかということも説明しながら一緒に考えていくべきだという意見が出されたことは私はとても安心し、そしてこれから本当に皆で一緒に考えていかなければならないなと思ってその場にもおりました。その中で、先日も報道がありました一般向けへの懇談会を行うということで、上伊那地域で 3 箇所、3 箇所ということで、その中でも辰野町、来年の 1 月 30 日に辰野町でこの懇談会を行うということが決定したということです。そしてこの先日行われました上伊那広域議会でも懇談会について、議員の方の質問要望がありまして、その懇談会について広報をしっかりして欲しいという要望質問が出されて、回覧を回すことになったということで、答弁があったようです。そこで質問です。この辰野町でも 3 回の中の 1 回、大事な 1 回だと思います。懇談会が開かれます。1 人でも多くの町民の皆さんに参加していただいて、そして今どんなことが協議会で話し合われているのか。そして辰野町、辰高、高校についてどんなふうにしていきたいのかという意見を 1 つでも多くこの町民の皆さんから発信してもらうた125

めに、呼びかけ、町として懇談会に参加への呼びかけを私はすべきと思います。間に合うかどうかわかりませんが、1 月の広報たつのへの掲載など、そして全戸配布のチラシなど辰野独自の広報の仕方あると思います。その点について町の考えをお聞かせ
ください。
○総務課長
議員おっしゃられるとおりにですね、1 月の 30 日に開催したいということで、会場を取ってくれということで夜 7 時から辰野町は役場の第 6 会議室で実施するようになっております。広報についてですけれども、1 月のですね、広報の原稿には間に合いませんので、この広報を回覧する時にですね、広域連合で作ったもう文章が届いておりますので、隣組で回覧するように配布したいと考えております。また、ホームペー
ジやほたるネット、地元紙にもプレスリリースの案内を出してですね、大勢の町民の皆様が参加できるように広報してまいりたいと考えております。以上です。
○瀬戸（9 番）はい。広報に間に合わないというのはちょっとやはり残念です。回覧なんですが、
本当に毎月の回覧、何十枚もあって埋もれてしまう。本当に悲しいかなって思う 1 枚
1 枚毎回私は見てるんですが、なかなかね、それを見てもらうことができないかなって思うんですが、全戸配布というと莫大なものになるかもしれませんが、その辺もね、
少しまた検討してもらいながら、今ホームページとかでもという話しがありました。
先ほど防災の話しもありましたが、そういうものでもね、学校関係のことなので、ぜ
ひともね、発信していただけるようにお願いしたいと思います。はい。で、その回覧がどんな形で来るのかわかりませんが、本当に色つきの紙だったりすると少し違うかなって思うんですが、まだ広域の方で作ってないようでしたらそういう意味でも少しでも目立つような回覧を作っていただけるように町の方からも話していただけるとありがたいです。本当に多種多様な様々な立場の町民の皆さんがね、参加していただ
けるように町としても発信をしていただきたいと思います。次に、辰野高校存続に向
けた町、行政の取り組みについてお聞きしていきます。この 12 月 6 日の上伊那校長
会独自の私案が新聞報道されました。協議会のメンバーの中には、上伊那地区の高等学校長会会長の名も連ねて入っております。今回の新聞報道では、協議会と平行して、校長会独自で各校内で議論してもらうためのたたき台として、教職員会議へ私案の 1つとして、この案が示され、教職員の皆さんに意見を求めているとのことです。いろ126

んな立場でいろんな場所で議論することは本当に必要だと私も思います。しかしながらこの校長会独自の考えというこの私案ですが、自分達の勤務している高校がどうあるべきか、どんな学校になって欲しいかということを考えるのは本当にわかるんですが、上伊那全体について、統廃合どうしたらいいかというような私案、少し私はこれ
本当に不信感、再編ありきの私案に不信感を覚えます。なぜ協議会で、私案を作っているんだよというような発言が校長先生の方からなかったのか。私は不思議でしょうがありません。そして、この私案の中の第 2 とされているのが、農業、工業、商業など専門学科を集めた総合技術高校の設置を検討する必要があるとあります。先ほども垣内議員の質問の方にもありましたが、県の方針の中身をみますと、辰野高校は中山
間地存立校に位置づけられるということで、今回の再編対象にはならない大丈夫だと楽観視した声が町の中からも聞こえてきていました。本当にそうでしょうか。今回の校長会の私案には、辰野高校の名前は出ていないようですが、商業科を持つ辰野高校、
楽観視はできない状況だと私は考えます。垣内議員の質問の中で、辰野高校と行政との町との 2 回にわたる懇談などがあったとお聞きしました。その中で 7 月の懇談では、校長先生が地域の意見を聞きながら進めていくと言われたようですが、今回の校長会の私案について、辰野高校から話しはあったのかどうか、お聞かせください。
○総務課長
6 月以降のですね、町の取り組み状況についてお答えしたいと思います。7 月の 7日に辰野高校の同窓会が行われまして、町長、議長が出席しております。同じ月の 7
月 17 日に先ほど垣内議員のときに答弁しましたけれども、辰野高校の校長と理事者、教育長、関係課長等とで意見交換会を行い、この協議会に向けてのですね、学校の状
況、県・郡の状況等について、情報の共有と意見交換を行いました。8 月の 3 日にこの事務局であります上伊那広域連合とですね、協議会における考え方やですね、現状について町の事務局で打ち合わせを行いました。8 月の 23 日に協議会での意見聴取に向けて辰野高校同窓会役員と懇談会を行い、同窓会の考え方や同窓会として、今後どのように動いていくのか等について、話し合いを行いました。それからその後ですね、10 月の 25 日に、辰野町役場辰野高校未来会議ということで、辰野高校のＯＢの役場
職員管理職と町議会議員でこの未来会議を立ち上げまして、第 2 期の高校再編に向けた情報の共有と、今後のこの組織による活動や方向性をみつけていくための意見交換会を行いました。また、この会の設立についてですね、辰野高校同窓会役員へ通知を127

しまして一緒に協力しながら行動展開していきたいということを確認したところでございます。なお最後の郡の校長会の私案についての辰高の校長先生の説明なんです
けれども、来週の 18 日にですね、校長先生に来ていただいて、理事者に説明を行ってもらうことになっております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。ちょっと質問しなかったことも答えていただきましてありがとうございます。
ということは、これから校長先生からその件について校長会の件についてお話しを聞
くということで、まだ説明はなかったということでよろしいでしょうか。はい。本当にこの校長会、校長先生達の意見を聞くところも今回も本当に非公開、わからないままでてきたということで、地域も一般の住民の人や子ども達も本当にその校長会がこう秘密会って言っては変なんですがね、ちょっと一緒にやっているとは思えないようなことだということで、ちょっとやはり大きな不信感を抱いてる、私もそうなんですが、不信感を抱かせるようなそういうことがあってはならないなあと思いました。今もそして今の庁舎内と言いますかね、辰野高校のあり方を考えていける会ということで、町職員の有志の同窓会員が中心となって、辰野町役場高校未来会議を立ち上げたということで、そこから何か発信がされていくのではないかと私も期待しています。
私も同窓会員の 1 人として、そこに関わっていけるといいなと思っています。そして、
やはり町として、辰野高校にどんな支援がしていけるのか。本当になくてはならない
高校と町長も何度も答弁をいただいております。そんな中で、どんな支援ができるのか。やっていけるのかを本当に考えていただきたい。こんな町もあるということを少し紹介さしていただきます。北海道の興部町、聞いたことのない高校ですが、とても小さな町だそうです。しかしここは本当に町から高校をなくしてはいけないということで、いろんな支援をしています。入学準備金の補助を行ったり、修学旅行へ行くときの交通費などの補助を行ったりということも行っているようです。本当に地域の学校を守る、住民皆で守るということで、その高校、興部高校に来ている子ども達を皆で支えようという町側のそういう支援もあるようです。ぜひともそういう部分もこれから先考えていっていただきたいと思います。そして、地域づくりと学校づくりは、
本当に当事者になってこそのものだと私も思います。子どもが少ないから統廃合ではなく、子どもが少ないならそれをどう活かすか学びの場を工夫して考えるのかということだと思います。以前、岩田議員が豊南短大の英語の部分について、一緒に教育を128勉強したりすることを提案されました。私もちょっとこの場を借りて提案させていただきます。長野県には、この高校生が通う看護科というものが 1 つもありません。全
国的には、各県に 1 つはだいたいあります。この看護科は 5 年の一貫教育で、正看護師の資格を取ることができる学科です。通常ならば高校を卒業してから 4 年生大学などを卒業しないと正看護師にはなれません。しかしながらこの高校 2 年早く正看護師になれる学校です。三重県立の桑名高等学校では、全日制普通科、理数科、衛生看護科があります。衛生看護専門科がそのあと 2 年間設けられています。ありがたいことに辰野町は看護実習を行う病院も町が持っています。普通科、商業科、看護科を提案したいと思います。こういった意見が言える場所、町民の皆さんからいろんな意見が言える場所をつくることが私は重要だと考えます。そこで質問です。今後の辰野高校
存続の取り組み、スケジュールがあったらお聞かせください。
○総務課長
先ほど答弁したですね、辰野町役場の辰野高校未来会議を軸に、辰野高校の先生や関係者との情報共有や意見交換を行いながら今後の行動展開を考えていきたいと思っております。具体的には、日程はまだ決まってはおりませんが、1 つとして、今まで辰野高校に携わってきた方と懇談する会を実施したいと思っておりますし、また辰野高校の先生や職員との懇談会も実施したいと考えております。その後ですね、具体的な支援について、協議してまいりたいと思っております。以上です。
○瀬戸（9 番）はい。話、これから懇談などをしていきたいということでありましたので、ぜひとも早急に進めていただきたいと思います。
次に、次の質問に移ります。次にいじめ、引きこもり等の対策について質問していきます。いじめによる悲しいニュースが後を絶ちません。2011 年、大津市いじめ自殺事件をきっかけに、2012 年いじめ防止対策推進法が施行され、軽微なものも見過ごさないようにいじめの定義が見直されました。この間、県内の学校でのいじめの認知件数が急増していると報告されています。そして、今日は昨年度の重大事態件数も新聞の方で公表されました。この 12 月 4 日から 10 日は、人権週間とされています。様々な人権がある中で、この 12 月 4 日には、辰野中学生が障がい者への理解を深めようということで、自分のできることを考えようとして、車いす体験などを行うという新聞記事もありました。そしてこの 10 日、日曜日には、障がい者理解を深めようと、
129

第 3 回ほたるの里音楽祭が開催され、障がいのあるなしにも関わらず、歌や太鼓など一緒に楽しみました。違いを認め合い、尊重することの大切さ。いじめはケンカとは違う。いじめはいじめられている子どもの人格を否定し、程度の差こそあれ絶対に許されない人権侵害行為であるということ。子ども達にもっと考えてもらいたい。理解して欲しい。あなた達に子どもにも権利というものがあるんだよということを知る学
習や体験を子ども達にもっとして欲しいと感じるこの頃です。そして、このいじめ、引きこもり、この辰野町内の小中学校、小中学生の児童生徒で、いじめや引きこもりの把握はできているのか、お聞かせください。
○こども課長
ただ今の議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。各学校におきましては、日々の実態把握をしておりますし、また必要に応じまして、児童生徒への聞き取り、児童生徒や保護者へのアンケート等を実施し、把握に努めているところであります。
また、必要に応じまして、教育委員会事務局との間でも情報共有を行っているところであります。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。とてもデリケートな難しい部分だと思います。そんな中で、本当に先生や相談員の皆さん達、親身になってやっていただいているとは思うんですが、この辰野町、
いじめについてということで方針が出されています。そんな中で、辰野中学校は、本当にこんなふうにいじめの未然防止から早期の対応までという形でね、出ているんですけれども、今年度ですか、長野県の教育委員会でいじめなどへの支援のあり方を研究するモデル地域を指定して研究しているようですが、当町のいじめ防止等のための基本的な方針と何が違うのか。どんなとこが違うのか、少し簡単で良いので、わかりやすく教えていただければと思います。
○こども課長ただ今、方針の違いということで、議員の方からご質問をいただきましたが、現在行っている支援の内容をご紹介することで、代えさせていただきたいと思います。当町につきましては、いろいろな関係の部署等連携をして行っているっていうところが特徴なのかなと思っております。基本的には、各学校を中心に支援をしてございますが、必要な事案につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ー、それから教育委員会の中間教室、こども支援係、上伊那圏域の障害者総合支援セ130

ンターのきらりあと関係機関と随時情報を共有しながら登校へ向けた支援ですとか、
居場所づくりに努めてるといった部分が特色なのかなと考えているところでございます。以上です。
○瀬戸（9 番）はい。小中学生、義務教育中の子ども達に対しては本当にね、町の方も力を入れているという言い方は変ですが、親身になっていると私も思うんですが、これ、中学校を卒業してしまってから、さて誰がこの引きこもりですとか、こうそういうことに対して、支援をしてもらっているのかわからないっていうような意見もいただきます。
本当に高校でのいじめ、今もあります。就職してからのいじめ、悲しいことに大人になってからもいじめはあります。そして、パワハラ、セクハラ、人権侵害は大人の方が多いかもしれません。家の外に出られない。出たくない。誰とも関わりたくない。
話したくない。社会生活を送ることが困難で、正しい教育が受けられない。精神的に不安定になり、労働することができない。本当に、日本国憲法の 25 条、健康な生活を営む権利、26 条、教育を受ける権利、27 条、勤労の権利と義務を侵されている状態になっている方もいらっしゃいます。そこで質問です。辰野町内で義務教育を終了
し、高校や社会に出た子ども達の引きこもりの現状を早く把握、人数などを把握しているのか。そしてどんな方法で支援をしているかというようなことをお聞かせください。
○町 長
はい。ただ今、瀬戸議員の話しの中では憲法の関係も話しが出ました。子どもから成人に至るまで、いろいろ切なる悲しい事案が毎日のように入ってきますけども、もう 1 つ憲法の条文を言いますと、私はとにかく個人として尊重されるというこの憲法の謳ってるこの精神をですね、再度全国民がもう 1 回見直してみる、見つめ直してみるってことは大事ではないかなと考えております。ちょっとはずれましたけれども。
ただ今のご質問にお答えいたします。まず、小中学校の不登校の子どもの場合は、ス
クールカウンセラー等、主に学校で対応しております。が、家庭の支援も必要な場合には、こども課も対応しております。そうした中学校を卒業した後ですね、中学卒業
後は高校卒業ぐらいの年齢になるまでは義務教育に引き続きこども課で対応しております。その後、高校を中退した場合や社会人となった後は、今度は保健福祉課が対応することになっております。この過程でこども課から保健福祉課に引き継げるケー
131

スは良いのですが、それ以外の成人、高校進学後や社会に出てから引きこもりになった方々などですが、こういった方の引きこもりについては、現状や人数を把握することは大変難しい状況にあります。個別の情報提供があって初めて対応できるといったことが現状でございます。あと担当課の方よりご説明申し上げます。
○保健福祉課長
中学校卒業後の引きこもりの実態把握の方法でございますけれども、今町長が申し上げましたとおり、個別の情報、申告等があってから初めてわかるところでございます。これまでの保健福祉課、現場での経験を例を挙げて申し上げますと、引きこもる
本人も家族もその悩みごとについてはなかなか表に出てこないということから、本人自らの相談は、かなり難しいところがあります。また、家族からの相談も難しいと思われますけれども、それでも窓口や電話での相談もあるところであります。また町が開催しておりますこころの相談室がありますが、そこの相談で受ける中から支援に繋がるケースもございます。そのほかには、ほかの相談を受けているそんなときに家族状況等を聞き取りをしている中で、家族の中に引きこもりがいるといったような状況もございますし、医療機関から退院する場合に、支援が必要になる場合がありますけ
れども、そこでの会議の中で、町の支援も必要といったような場合には、相談があるといったようなことがあります。で、その後のどのような支援というところもですけ
れども、成人の引きこもりにつきましては、基本的には、保健福祉課で保健師を中心に支援を行ってまいりますけれども、その年齢や状況に応じまして、地域包括支援センターですとか、福祉の担当職員が支援にあたっております。まず、本人や家族との信頼関係が大変大切になってまいりますので、支援会議等を通じて、どのような支援が必要かをともに考えていくということをとっております。これまでには、精神障害でありますとか、発達障害が疑われるような場合がありまして、医療機関に繋げることによって、障害年金の受給ですとか、障害サービスの該当になったというようなケースもありました。そのほかに必要に応じてですけれども、先ほど生活や就労支援のこともお話しありましたけれども、必要に応じて、上伊那圏域障害者総合支援センタ
ーきらりあ、あるいは上伊那生活就労支援センターまいさぽ上伊那に繋いでいくこともあります。で、最近ですけれども、30 歳くらいまでの人を対象に、長野県南信子ども・若者サポートネットというものが立ち上がりました。これは引きこもりや不登校、発達障害等によって、社会生活を円滑に営むことが困難であるような子ども、若者に132

対して、その状況や本人のニーズに応じて社会参加ができるような支援を行うということで、それぞれ支援する機関が同士で連携をしながら効果を上げていこうというものでございます。いずれにしましてもいじめや引きこもりに関する支援は、なかなか難しいものがありまして、長期化することも多いため、これらの機関とよく連携をとって、必要に応じた支援をしていくといったところが現状でございます。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。私も保健福祉課の方に相談を受けたことをまた相談に行ったとか、本当に親身になってやっていただいているということはわかります。けれども本当にそこまでいく手前のね、本当に数年前から保健福祉課の方でゲートキーパー講座っていうようなね、そういう心を相談できる人を 1 人でも多くこの町の中につくろうというような活動、事業もありまして、私もそこに参加させていただいてるんですが、やっぱり素人は素人、そこまで聞くことぐらいしかできない。けれど本当にしっかりしたね、資格を持って、相談できるそういう職員が役場の中にはいるということでね、この前少し課の方に訪問したときもそういう話しをいただきました。けれどやはりこの部分とても多岐にわたる様々な場面というか場合があると思います。子どもから大人まで相談内容は本当にいろいろあると思います。現在の対応がベストだとは私は思ってません。まだまだ改善の余地もあると思います。県などにも県もやはりその部分、力を入れてますが、やっぱりやはり町内の中でね、しっかりと受け止めて解決できるようなより一層の専門家の任用でしたり、職員の皆さんのね、そういった部分の資格の取得
なんかも町側がぜひとも支援をしていただいて、相談員やそういうスクールカウンセ
ラーなど職員も持つようにぜひして欲しいと要望して、次の質問に移ります。
次は、ぬくもりの里の利用計画について質問します。今年度ぬくもりの里からＪＡが撤退して、現在も 1 階の部分、1 部を社会福祉事業団が使用しているんですが、1階の部分のそれ以外のスペースは、空いたまま使われないままになっています。撤退の 1 年前から撤退の意向を町側も把握して、議会の方にも報告がありました。けれども、利用計画がまだ何も出されず、空いたままの状態でいるということです。説明をいただいたときに、スプリンクラーの設置の問題、床暖房への光熱費問題など、建設の構造面でも課題があるということを話しをいただきました。けれどもこの町の大切な施設、無計画のまま使用されないままの状態にして置くわけにはいきません。そこで質問します。今後のこのぬくもりの里の 1 階部分、今後の利用計画をお聞かせくだ
133

さい。
○保健福祉課長
ぬくもりの里の利用計画についてお答えいたします。このぬくもりの里の 1 階部分の今後の利用につきましては、役場庁内の保健福祉医療に携わる職員によりまして、連絡会で検討しているところでございます。この建物の目的が地域福祉保健センターということですので、保健福祉医療の関連事業をまず考えたいとの方向性を持っているところでございます。スプリンクラーの設置につきましては、当時、財政確保の困難を理由に、設置しないとの判断をいたしました。今もその判断には変わりはございません。したがって、ぬくもりの里では、宿泊を伴うサービスは行えないということで、日中活動を中心に考えていくことになります。町ではこのＪＡ撤退後の高齢者のデイサービス等について、数的には補填可能と判断して、説明してまいりましたけれ
ども、事業関係者から今後の高齢者人口の増加に伴う、利用者の増加に心配があるといったような意見をいただいたために、この役場庁内の関係職員による連絡会では、
昨年 1 年間、引き続き高齢者向けのサービスの施設が必要ではないかというようなことで検討をしてまいりました。今年の 4 月以降、ＪＡ撤退後でありますけれども、町内の関係機関の大きな協力を得まして、高齢者のデイサービスについては、受け入れをしていただいているところであります。以前から、団体等と町職員、あるいは町長、副町長との懇談会や話しの中で、いろいろな要望が出されておりますけれども、その中では、障害者向けの複合施設、具体的には障がい者が日中活動できる生活介護といったサービスと就労継続の支援施設に加えて、相談支援のできるような複数の機能を合わせ持つような施設が欲しいでありますとか、誰でも行きたいときに行くことができ、お互いが顔見知りになって会話のできるような居場所、これは共生型常設型居場所とも言うようですけれども、そんな居場所、さらには放課後等の子どもの居場所が欲しいといったような要望が挙げられているところであります。これらのことを選択肢に含めまして、できるだけ使用目的を絞った後に、ぬくもりの里を使ってどのような事業展開ができるか、今後事業所や団体等からそのアイデアの募集もしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。本当に 1 年間、空いてしまうことになります。来年度にはぜひともね、計画をしっかりと出していただいて、それもできればね、公募にしていただいて、多く広134げていただきたいと思います。そして、辰野町内の事業所の方もあそこに移りたいわ
っていうようなね、思いのある方もいらっしゃると思います。ぜひとも連絡会ですか
ね、検討していただいて、来年度には、はい、方向が定まりますように検討お願いいたします。
それでは最後に安心して辰野町で住み続けられる住宅保障について質問していきます。以前もこの住宅保障について質問をしていったのですが、そのときに町としては、もう、町営住宅を増やしていく計画は今のところない。民間の賃貸住宅を利用して欲しいというような答弁いただきました。本当に、この安心して、住み続けるために、住宅というのは、本当に大事な部分だと思います。1 番は、やはり低所得者に対しては、公営住宅という形で、町営住宅を増やすことが 1 番だとは思いますが、やはりいろんな問題もありまして、やはりお金もかかることです。民間の賃貸住宅を使うということも私はやぶさかではないと思ってます。そんな中で、その民間住宅を利用するにあたっての入居の保障ということが、国の方でも認められているということです。で、もっと言いますと、この民間の賃貸住宅を利用して、高齢者の見守りですと
かね、緊急時の対応だとか、そういったコーディネートも行えるような取り組みを行っている市町村もあるということです。本当にそれはもう日本中でも珍しい取り組みをされているということで、素晴らしいなと思うんですが、そういう研究もしていただきながらまずは住宅のセーフティーネットという形の中で、個人の、その住宅のことがやっぱり個人責任と捉えがちなんですがやっぱり高齢者の年金の削減ですとか、年金受給の年齢の引き上げなどなど、いろんなことが理由で本当に大きな家に昔は家族大勢で住んでたのに今は 1 人暮らしでこんな大きな家には住めない。固定資産税だって払っていけないっていうような声もお聞きします。そんな方達が民間の賃貸住宅などに住んで安心してね、暮らしていける。そしてその空いたお家を若い人達がまた使って、移住して来てくれた方とか、若い方達が使ってくれるっていうようなそんな流れをつくったらどうですかと以前質問もしたことがありますが、そんな中で、その民間住宅にね、住宅とか賃貸住宅に入るにはやはり家賃というものがいります。その中で、大家さんの支援も考えた家賃補助ということで、国の方は自治体がこの家賃の補助の補填措置、自治体が予算をつければ国が補助するという制度があります。この制度について、以前も質問の中でこれお話ししましたが、この制度についてどんなふうに思うのか。これからこの制度について検討していく考えはあるのかをお聞かせい135

ただければと思います。
○保健福祉課長
家賃保証の関係についてお答えします。議員、ご指摘の仕組みにつきましては、福岡市の社会福祉協議会が、この見守り緊急時対応死後事務委託などについて先進的な取り組みをしているというふうに聞いております。私もホームページを見まして、同じようなサービスができないか、辰野町の社協に問い合わせたところでございます。
辰野町の社協では、似たサービスがあるということで、長野県社会福祉協議会が平成
29 年、昨年の 10 月に始めた長野県あんしん創造ねっと事業、その中で入居保証と生活支援に関わる事業というものがありますが、そんな事業を紹介してくれました。この事業の内容ですけれども、賃貸住宅に入居する際の保証人が確保できない人、仮にここでは利用者というふうに呼ばさしていただきますが、この利用者について長野県
社協が、入居に関する契約を結び、またこの長野県社協は、賃貸住宅の家主や不動産業者とも契約を結ぶことによって、この利用者の入居確保を支援いたします。さらに、利用者が居住する市町村社協が、入居中の生活を包括的に支援することにより、利用者の住居地域での生活を支え、将来的にはこの事業を利用することなく自立生活ができるようになることを目指すというものであります。この事業には、市町村社協が原則毎月 1 度は、その住宅を訪問し、利用者への声かけや見守りを行うことと、利用者が死亡したときには、その残存不動産を処分するというとこまで含まれておりますので、転居等にも対応しているということです。ただ緊急時の備えですとか、死後事務
委託サービスについては、その市町村社協が、利用者の状況に応じて、別の支援機関について総合的にコーディネートするというところにとどまりまして、そのようなサービスが必要な場合には、他の機関との契約が必要になるということであります。長
野県社協の担当者に話しを伺う中では、この事業は昨年 10 月に始めたので、これからの利用状況とか、利用者の希望を聞きながら将来的には、福岡市のものに近づけていきたいということであります。なお、この事業につきましては、かなりの費用がかかるようでして、辰野町単独では難しいので、こんな県の事業を使いながら利用者には紹介をしていきたいと考えているところでございます。
○瀬戸（9 番）
はい。ありがとうございます。では、この平成 29 年 10 月からということなので、辰野町内ではまだ使われていないということでよろしいですか。
136

○保健福祉課長
はい。実際には、辰野町の社協はこのネットワークに現在は加入してないようですので、加入を促進するとこですけれども、県の担当者によると契約はなくても相談には応じるということで、その事例を増やしていきたいということです。入居保証は、
今のところありませんが、就職保証については、1 件の紹介事例があると聞いております。以上です。
○瀬戸（9 番）
はい。辰野町社協が加入していないということだったので、ぜひとも加入していた
だいて、せっかく本当にこの素晴らしいと言っては変なんですが、なかなかない本当にお金がかかる事業かもしれませんが、住宅のセーフティーネット、本当に死後のね、
事務委託なども役場の方にどう繋げていくかということも整っているような事業だと思います。いろんな機関とも繋がって、安心できるそういう本当に住宅のセーフティーネットの部分かと思いますので、ぜひとも辰野社協さんとね、この事業をやっていただけるように町側も進めていっていただければと思います。そして、今回、町の町営住宅、インターネットのホームページ見ますとね、一覧が出てます。たくさんあるんですが、ある方から電話来ました。「瀬戸さん、こんなにいっぱい町営住宅ある
んだけど入れるとこって少ないよね」って言う意見をいただきました。で、調べたと
ころ本当にもう半分以上が入居を募集しないということで、町営住宅たくさんある中
でももうやはり古くなって建て替えることは無理なのでということでね、入居をストップしているというとこがあります。そうなってくるとやはり低所得の方達がね、住む場所が本当に少なくなってくる。今の長野県の社協の方の取り組みもそうなんですが、この家賃補助っていうこともね、ぜひとも全てでないとしても本当に補助が少しでもできるように町側も検討していっていただきたいと要望して、質問を終わりにしたいと思います。
○議 長
ただ今より昼食のため暫時休憩といたします。再開時間は 13 時 30 分、13 時 30 分
ですので、時間までにお集まりください。
休憩開始

11 時

41 分

再開時間

13 時

30 分

137

○議 長
再開します。質問順位 11 番、議席 10 番、宮下敏夫議員。

【質問順位 11 番

議席 10 番

宮下 敏夫

議員】

○宮下（10 番）
それでは、あらかじめ通告してあります 3 項目について質問いたします。1 つ目として、日本のど真ん中町ＰＲ作戦会議についてでありますが、先ほど垣内議員から細かく質問され、また丁寧な回答をいただきましたので、私は主な項目についてはもう回答していただいてますけども、そのほかで説明していただけることについて質問したいと思います。まず、ＮＨＫの番組でチコちゃんに叱られるで辰野町が日本のど真ん中と認定され、町に大きな夢と元気をもたされ、町民の大きな話題となっている中、武居町長は、10 月の定例記者懇談会で、ど真ん中町構想を発表し、行政職員でなく、町民参加のプロジェクトを立ち上げようと作戦会議の開催を決めたとの地元新聞報
道があり、町民はその内容に大きな期待と参加をしたいということを楽しみにしていたと思われます。11 月 22 日には、日本のど真ん中町ＰＲへの作戦会議が小学生、短大生、若者、壮年、高齢者ら幅広い年代層の様々な職域、団体の町民が参加され、幅広い多くの町民が参加され、活気ある作戦会議であったと参加者の高い評価でありました。その声を聞き、私も第 2 回目の作戦会議に参加しました。ワークショップでは、
20 名近い西小児童の多種多様なアイデアが出され、今後の作戦会議のさらなる広がりが期待されているところであります。そこで先ほどこの構想の意図については、先ほど町長から意図とねらいについて、細かく説明をいただきましたので、このことは十分理解しましたので、次のことについてお聞きしたいとも思います。このプロジェク
トのど真ん中作戦会議の今後の展開とその目指す先は何であるか。このことについて
これからまだ 13 日も作戦会議が計画されているようですけれども、今後どういうように展開していくのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○まちづくり政策課長
はい。今回の作戦会議につきましては、議員の皆様にも多数ご参加をいただきまして、感謝申し上げるところでございます。今、議員の方から内容等若干触れていただ
いたわけでございますけども、今後の展開という前に、この 1 回目、2 回目どのようなことをやったかという部分から 3 回目の展開について、ご説明をしたいと思います。
138

第 1 回目の 11 月 22 日でございます。ど真ん中を深堀りしよう、ど真ん中のアイデアを出そう、の 2 つのミッションを行いました。ミッション 1 につきましては、産業振興課の一ノ瀬課長が熱く語る辰野町が、この日本の中心と名乗れる由縁につきまして、
国立国会図書館にしか蔵書のない権威にある書物を出していただきながらの解説に続きまして、ミッション 2 では、参加者の皆さんからど真ん中をＰＲするアイデアを出していただき、当日参加をしていただいた辰野西小学校 6 年勇組の児童さんからは、学校でやってきたミニ作戦会議の結果報告を受けました。第 2 回目は翌週の 29 日に開催をいたしまして、第 1 回に出ましたアイデアをそれぞれ系統別に揃えまして、班、10 班でしたけれども、10 の班割りをする中でアイデアに対しての意見を出し合っていただきました。またコンペを開催しましたど真ん中のロゴも作戦会議においてお披
露目をし、これはと思う作品を投票をいただいております。またロゴにつきましては、
町内の施設、学校、スーパーなどにおきましても投票箱を置きまして、町民の皆さんに投票をいただいております。今後またプロジェクトの中でその投票の結果を得た中で、ロゴ等も決めて最終的な結論を出していく予定でございます。さて、ご質問の今後の展開でございますけども、皆さんからいただいたアイデアを形にしていく段階に入ってまいります。それぞれアイデアのテーマに沿ったプロジェクトチーム、個々いくつも現在はアイデアを 20 の形にまとめてそれぞれ進めているわけですけども、その中の長近短の時系列等も含める中でチーム結成しまして、計画実行していく予定であります。このアイデアを実現させるためでございますけども、それぞれのアイデアにつきまして出たものが詳しい方、専門的な技術のある方、また既にそういうものについて生産や製造をされている方も次回 12 月の今週 13 日でございますけども、第 3回目の作戦会議に参加いただけるよう募集もしているところでございます。行政にできることには限界もありますので、住民や企業と連携しながらこのアイデアの形となったものを進めていきたいと思っております。また、この点につきまして、既に町内の企業の皆様からも実用化のアイデア、協力の声がかけられておりまして、13 日の第3 回にも参加いただくことを報告をいただいております。また、アイデアを形にする
中で、資金が必要なものの調達方法もテーブル討議の中で出していただいております。
それらの意見を参考にしながら、また地方創生推進交付金の事業採択を視野に入れましたり、町民の皆さんが実行できるものにつきましては、現在町にある補助制度、協働のまちづくり支援金、若者チャレンジ応援補助金、よりあい事業補助金等を活用い139

ただきながら進めていただきたいと考えております。今後は、日本一のほたるの町辰野のイメージに加えまして、日本の中心の中心、ど真ん中の町辰野と 2 本の柱でイメージアップを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○宮下（10 番）
それではここで教育長もこの作戦会議に参加しておりましたので、今回この小学生
また高校生、短大生と今までのよりあい会議あるいは町であるそうした会議とは全然違った形で実施されたことで、本当に参加してみて子ども達がこんなに素晴らしいア
イデアを出しているとか、自分達の意見をしっかり言っている会議は久々に私も関心したところですし、またこの小学生が参加するのを町からの要請でなくて、このプロジェクトの町長が発信したことに対して、辰野町の名前を僕達は私達はなくしたくないという思いで、先生に自分達も出たいけれどということを直訴して出てきたというようなことも聞いておりますので、そういう思いの中からしっかりした意見をこの作
戦会議 2 日間、2 回ともされていたと私は理解しておりますけども、そうしたことに対して、それぞれのテーブルでのワークショップでの斬新なアイデアを発信されている子ども達に対する評価と、今後子どもを含めた若い人達の積極的な行動に何を期待しているのか、教育長にお伺いしたいと思います。
○教育長
はい。議員の質問にお答えをしたいと思います。まず、この小学生 6 年勇組ですけ
れど、これは担任の先生とか、周りからこう出てみないかとかいうそういう話しじゃ
なくて、ど真ん中町に改名しますというあのチラシを見た小学生がクラスの皆に呼びかけて、そして先生に何とか僕達も参加したいというふうにこう訴えたというね、今宮下議員言われましたけど、そこからであるということにまず驚いたと同時に、やはり小中学生、子どもなりきにしっかりとこう町をみてるんだなあと頼もしく思ったところでございますし、今後の小学生、今回小学生だけでしたけれど、中学生も同様に
辰野町のことをしっかり考えてるだろうとこんなふうに思って、心強く思ったわけでございます。私は第 1 回目は、他の会合と重なって出られなかったわけですけれど、
実はほたるチャンネルで、その様子をこう確認をいたしました。第 2 回目は私も参加し、直接小学生の姿を見ましたけれど、このほたるチャンネルで確認した第 1 回目とそれから 2 回目、2 回ともに積極的に小学生、意見を出しておりました。大変盛り上がって、そして活気ある会議であったわけで、今後の発展性、先ほど課長も話しされ140

ましたけれど、今後の発展性は大いに期待できるなあ、そんなふうに思ったわけです。
で、逆にもしこの会に仮に小学生が 6 年生が参加していなかったらあの会はどう展開していたのだろうかというふうにこんなふうにも考えたほどでございます。事前に教室でも担任の先生がきちっと指導した。そして意見交換もしっかり行ってきたということはあるんでしょうけれども、単に学級で話し合ったことを発表するというね、控えめな態度ではなく、まず堂々とした態度。そして模造紙などを使って順序立てて、順序立てて発表していた。これには大変驚かされました。自信に満ちておりました。
小学生らしい素朴な意見、それから純粋な意見であり、また大人のように変にこう構えた意見というものはなく、それでいて小学生らしい大胆さもあったなあというふうに思っております。この小学生の参加ということ、この小学生の存在がこの会議の流れを決定づけたと言ってもいいのではないかなあと思っております。小学生の自信に満ちた態度、小学生もこの辰野町が好きなんですね。この辰野町のことを真剣に考えています。このような辰野町の子ども達に私は期待したいと思います。以上です。
○宮下（10 番）
ただ今の教育長からのお話しがありましたけども、こうした今まで辰野町で開いているいろいろな会議の中でこうした子ども達の発言が将来に繋がるような大きな会
議、重要な、子ども達が参加してるんですけども、辰野町の将来をみつめた会議もあるんだということを今回知らされましたので、ぜひこれからもそうした子ども達も参加してもできるような会議には、ぜひそういう窓口を広げていただいて、将来この辰野町を愛する子ども達が 1 人でも増えて、そういうとこに出て発言したことにより、辰野町に魅力を感じて、成長しても、成人になっても、戻ってもらえる子に、続けていただけるそういうまた機会を増やしていただければありがたいと思います。また、この成果が辰野町が全国から注目されるような結果を期待してこの質問は終わります。
2 つ目として、降雪時の除雪対策についてであります。今年は、夏の猛暑の影響か、
11 月後半になっても暖かい日が続き、雪の心配がないものかと思われる日が続いておりましたが、ここ数日は朝晩めっきり寒さを感じているところですが、既に北海道、東北では大雪に見舞われているとの報道を受け、辰野町の降雪が心配されるところであります。町は 11 月 28 日に、恒例の除雪会議が開催されております。そこでお伺いします。除雪会議の概要についてお伺いします。
141

○建設水道課長
はい。それでは除雪会議の概要としましてですね、除雪業務は降雪時や路面凍結時の交通確保、特に通勤通学時の交通確保を目的としております。国県道については、
積雪 5 から 10 センチ程度を目安に除雪を開始します。町道についても特に幹線道路の城前線、東西線、高畑から上辰野線、宮木桜町線この役場の前の通りでございますが、4 路線は積雪 5 センチから 6 センチ程度を目安に除雪を開始します。そのほかの路線で、1 次路線として設定しています約 49 キロメートルについては、10 センチ以上で除雪を開始します。また、積雪 40 センチ以上になりますと 2 次路線としまして
約 5 キロ、3 次路線として約 23 キロの生活道路を実施することとなっております。区長会には、9 月の区長会でですね、概要を説明さしていただきまして、この 12 月の区長会で詳細について周知するところでございます。その中で特にですね、除雪業者もオペレーターの確保、また機械の老朽化等、除雪に大変苦慮しておりますので、ご理解いただきたいということと、また毎年のことなんですが、除雪後にはですね、家の軒先に雪を固められてしまったというな苦情がありますけども、ご理解いただきながら撤去については地元の協力をいただいて、お願いしたいということをお願いしております。また、歩道等も当然地元の方でお願いしたいということでございます。また、
特に山間部につきましてはですね、こちらの町場とまた違いまして、雪の降る時期とかまた量も違いますので、地元の住民からの情報をいただきたいということでお願い
しております。以上でございます。
○宮下（10 番）
ただ今の区長会については 12 月、これから行う区長会、11 月 28 日の除雪会議の内容については今後、区長会を開いて行うということですが、その前に確かに 9 月に建設水道課名で区を通じて各町民に除雪及び道路側溝等の冬期間の管理についてのお願いということで、回覧されておりますけども、この内容は理解しますが、そのあとまた私の所属する宮木区では、10 月に県除雪道路町道 1 次除雪委託道路、2 次除雪委
託道路、3 次除雪委託路線等の通知をいただいて、区でもこの内容に基づき、区の除雪に対して検討をされているということですが、これからこの 11 月 28 日の会議は、県の上伊那建設事務所と警察署そういう人達の会議ということでいいんですか。
○建設水道課長
はい。前日にですね、伊那建設事務所の開催の会議がございまして、上伊那地区除142

雪連絡協議会があったそれを受けてですね、辰野町の除雪会議を行っております。当然、伊那建設事務所の職員の皆さん、また伊那署の職員の皆さんも交えて、業者とですね、町とで、除雪についての意見交換等をしてございますので、よろしくお願いいたします。
○宮下（10 番）
9 月に事前にやってもらったということは本当に良かったと思うんですけども、この 11 月 28 日の会議の内容がだいぶ中が変わってるとか、そいうことはないわけですよね。ただ業者が委託される区間をどの業者がやるとか、そういう内容で、あとは大まかな道路路線は、委託するとかいうことは、10 月に区長達に知らせた内容とはこの
11 月 28 日の会議で中身が前回やったのがこうころっと変わるようなことはないんですか。
○建設水道課長はい。基本的にはですね、9 月に提示さしていただいたものでやっております。ただ、区によってはですね、1 次路線で掻いていただきたいというような要望もありましたので、そういうようなところは変更してございますが、今回の除雪会議について
は県の除雪業者が決まりまして、それの関連で、町道の除雪業者も決まってくような形がございましたので、どうしても県の除雪会議のあとでないと町ができないというようなことで、期間が短かったわけなんですが、基本的な除雪路線等は変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○宮下（10 番）
この県との会議を早めるということはできない。向こうからの指示でやるわけですか。
○建設水道課長
県の除雪会議もですね、除雪路線、業者さんが決まらないとその会議ができないわ
けです。毎年、特に辰野町というか北部の方ですね、業者さんがやはり先ほど申しましたけれどもオペレーターの確保ですとか、機械の関係等ございまして、なかなか応札していただけないというようなことをよく言われておりますので、業者さえ決まれば早くできるんですが、それができてないということで時期的に遅くなってしまって
おります。

143

○宮下（10 番）
県の方針であるということでは、やむを得ないと思いますが、9 月の町との会議の中で、大筋は決めていますので、区ももう既にこの今年は雪は少ないけども、早めの対応を区としてもそれぞれの区がやってると思いますので、できたらこの 1 番大事な幹線道路の計画が早く決まれば区はその以外の自分達のやるべきとこをしっかり計
画を立てられると思いますので、要望としては県の方もなるべくこの 12 月間際でな
くて、早めに除雪会議をしていただくように要望します。それでですね、次に平成 25
年 12 月の豪雪時の雪害対策の中で、課題となった国道渋滞解消策への取り組み状況についてお伺いします。まず 1 つとして、降雪時、中央自動車道伊北インターの閉鎖
により、伊北インターを出た車両が国道 153 号線が伊北インターから小野地区経由善知鳥峠塩尻までのこの長い区間が長時間麻痺状態となったまま渋滞となり、そのため除雪車が全く機能できない状態が続いたことから、その対策として、伊北インター手
前の伊那インターを閉鎖し、車両を各道路へ分散させ、車両の渋滞解消策として、伊那インター閉鎖案がそのときに出されました。それともう 1 つは、2 つ目として国道
153 号線、善知鳥峠閉鎖時の交通情報案内掲示板を旧辰野病院下交差点への設置を行うとのことでありましたが、現在設置されておりません。既に 4 年が経過しておりま
すが、いつ設置されるのか。この中央道の閉鎖とそれから掲示板のこの 2 点について
今どのような状態か、お伺いいたします。
○建設水道課長はい。それでは伊北インターの閉鎖の関係でございますが、先ほども申しましたが上伊那地区除雪連絡会議におきまして、中日本高速道路株式会社より、上り線伊北イ
ンター通行止めの場合にはですね、伊那インターを末端に通行止めにするという説明がございましたので、今年もそういうような形でしていただけるようでございます。
なお、通行止めの連絡につきましては、電話にてまた伊那建設事務所の方を通じまして、町の方へ連絡が来るということになっておりますし、町はまたそれを業者の方へ連絡するような形で対応していきたいと思っております。それとあと国道 153 号の善知鳥峠閉鎖時のですね、ことでございますが、平成 26 年の伊那建設事務所の現地調査のときからですね、交通情報案内板設置のですね、要望を上げてございます。平成28 年の 1 月には、ご記憶のことかと思いますが、雨氷被害でやはり善知鳥峠が通行止めになっておりまして、その時もやはり情報が遅れまして、交通渋滞を招いておりま
144

す。施設の早期設置を望むものでございますが、県の建設部の方へですね、問い合わ
せてみますと、今現在、松本建設事務所におきまして、塩尻側にチェーン着脱場を設置しました。完成しております。現在は除雪機等今置いてありますけれども、それと、塩尻側なんですが、除雪をした雪を路肩の方へ堆雪というか、除けて置くようなそういうスペースをつくろうということで、堆雪帯というものなんですが、これを作ろうということで今現在、用地買収等をしてですね、これから工事着手をしていくようでございます。それが完了したあかつきにはですね、今度、松本建設事務所が操作をする電光掲示板っていうか、ものが塩尻側と先ほど言いましたように辰野側にできるよ
うな形になっておりますので、まずは今現在、堆雪帯をつくる工事をやって、そのあと電光掲示板ということになるかと思います。それは、平成 32 年をですね目標に県の方で、これも国庫補助をいただきながらやってるということでございますので、まずは堆雪帯をつくって、除雪した雪は路肩の方へ固めて置くような形で通行幅を確保するって形になるかと思いますが、そのあと電光掲示板の方へはいっていくようです
ので、お願いしたいと思います。電光掲示板は伊那建設事務所で操作するんでなくて、
松本建設事務所の方で塩尻側と辰野側と同時に操作するような形になりますので、まずは、事業主体は県でございますけれども、担当してる事務所は松本建設事務所ということでございます。153 号の沿線 12 区でですね、松建の所長さんの方へも要望した
おりにもですね、そこら辺も確認さしていただいて、できるだけ早くということで要望してございますので、もうしばらくお願いしたいかなあと思っております。電光掲
示板をやる際にはですね、当然、用地等の取得もあるかと思いますし、場所等も検討していかなきゃいけないかと思いますので、ぜひともまた地元の皆さんのご協力をいただきながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○宮下（10 番）
この電光掲示板が 32 年ということですけども、また前回のような豪雪に遭った場
合にはもう今年でも即、渋滞になる可能性がありますので、その時は一時、倒木等のあった渋滞の時は町の職員がガードマンだかちょっと気がつかなかったんですけど、辰野病院の下で通行止めのサインをして、そこで職員が誘導をしておりましたけれども、そんなようなことは可能ですよね。全くそうでないとまた前回のようなことにな
ると前は上島区の住民が炊き出しをして、運転手におにぎりを提供したということを聞いていますし、トレイも民家を提供したというようなことも聞いておりますので、145

そのようなことにならないようにぜひ情報を早く察知して、それに対応できるようなことを町としてもまた伊那建設事務所に対しても、早期の対応をしてもらうようにお願いしたいと思います。それは町としてもできますよね。
○建設水道課長
はい。先ほど議員さん言われたようにですね、旧辰野病院の交差点、泉水の交差点のところですとか、また高畑の交差点のところにですね、県の方から要請しました業
者さんに、それこそ 24 時間じゃないですけれど、立っていただいた経緯もございます。伊那建設事務所との連絡を緊密にしながらですね、維持管理というか、除雪対応にしていきたいと思いますので、また特に小野の方はですね、ライブカメラ等もありますけれども、なかなか見えないところもございますので、町民の皆さんまた通行する方がですね、町等へ連絡していただければ、またすぐ伊那建の方へも連絡をとりながらというような形もとっていきたいと思っておりますので、気がついた点がありましたら役場の方なり伊那建設事務所の方へ一報を入れていただければありがたいか
なあと思っております。よろしくお願いいたします。
○宮下（10 番）
ただ今その 153 号の渋滞の件で答弁いただきましたけども、いずれにしても辰野町
は岡谷、それから諏訪市有賀峠、それから塩尻、隣の箕輪町等、それぞれ 1 つの道路
でも入り組んでいますので、除雪も早い取り掛かりの早い町村等とのまた問題が起きて、岡谷市は綺麗に除雪したけれど辰野はしてないとか、また辰野は綺麗にしたけれ
ど川岸まで行ったらしてないとかそういう問題が毎回毎回起きておりますので、それ業者、長い距離ですので、どこを先にっていうことはなかなかできませんけども、町としてもその業者に対して、その道路の実態等もみながら対応をしていただきたいと思います。ここでここをどうしろとか、そういう限られた辰野町には建設業者が少な
いことも承知しておりますので、そこら辺はまた各区長さん等にもそういう要望が出ると思いますけども、丁寧に説明していただいて、トラブルのないような対応をしていただきたいと思います。以上でこの降雪に対する対応についての質問は終わります。
次に、3 つ目として、庁舎の大規模改修についてであります。現在の町庁舎は、昭和 48 年に新築され、現在あるＪＡ辰野支所横にあった旧庁舎から移転新築されており、既に 45 年を経過しております。庁舎の償却年数は 50 年、コンクリートの耐用年数は約 60 年と言われておりますが、この新築された庁舎は平成 27 年以降、既に耐震
146

化が先行しましたので、延命年数は当然伸びていることは承知しておりますが、引き続き、大規模改修を進めるのか、今後部分改修にとどめていくのか、町の見解をお伺
いします。
○総務課長
庁舎の大規模改修についてお答えしていきます。大規模改修につきましては、平成
25 年、26 年で実施しました庁舎の耐震化工事の設計者よりですね、大規模改修時における注意点について設計予算化の資料として、各工事引継ぎ事項を基にですね、平成 27 年度に大規模改修工事庁舎内の検討委員会を立ち上げました。町民や職員の利便性の向上、省エネルギー対策を軸に改修事項の洗い出しを行い、居ながら工法、業務を行いながら改修工事を実施する工法により、平成 28 年度実施設計、平成 29 年、
30 年度工事実施という計画を立てましたけれども、先送りされているのが現状でございます。現時点では、大規模改修にて実施していく方針でございます。
○宮下（10 番）
ただ今、今後においても庁舎については以前からの方針である大規模改修で進めるとの答弁をいただきました。今、総務課長が言われたように平成 26 年 3 月と 6 月議会において、同僚議員から耐震を含めた大規模改修について質問されております。その時点では、庁舎の耐震化改修を含めての質問の中、町はまず耐震構造化を先行し、その後、延命工事として、大規模改修を行いたいとの答弁がありました。そこで質問します。ただ今総務課長が言われましたように、耐震化構造化後の計画している大規模改修工事の概要と、設計を含めた概算予算をお尋ねします。
○総務課長
改修内容につきましては、平成 27 年度のですね、検討当時での工事概要と金額となりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。大きく 3 つの工事に分けまして、建築工事では、屋根の改修、内外装の改修、エレベーターの設置工事、電気設備
では、動力の改修、各配線改修、コンセントの改修、照明のＬＥＤ化。3 つ目の機械設備については、給配水設備の改修、トイレの改修、冷暖房設備の改修となっております。全体費用は、合計で実施設計料が 1,650 万、改修工事につきましては工期を 18ヶ月を見込んでおり、5 億 7,200 万円を 2 年に分け実施設計計画に計上しておるとこ
ろでございます。以上です。

147

○宮下（10 番）
そのただ今、説明した中で、エレベーターそれから洋式トイレ、エアコン工事など
は 27 年に基本設計、28 年実施設計、29 年以降大規模改修に入りたいとの答弁をされておりましたが、既に 4 年が経過しております。年々の新たな事業と、その予算措置で繰り延べされることは理解できますが、現在即改善が必要な箇所として、次の 3 箇所の改修を提案いたします。まず、この先ほど大規模改修の概要の中に入っておりま
すこの 3 つですが、庁舎 2 階、3 階のトイレの洋式化、これは 2 階には、多くの町民が参加する第 6 会議室がある。それからエレベーターの設置、これは 2 階は第 6 会議室及び町長室、総務課、まちづくり政策課があり、外部からの来訪者も町長室あるいは総務課、まちづくり課等に訪れる重要な来客者も多いと考えます。それから 3 階は、
議会議場傍聴者の高齢者、障がい者に対する配慮が必要ということで、これはエレベ
ーターに対する必要性を訴えます。それから 1 階各課のフロアには既に電気式エアコ
ンエコアイス、2 階フロアにもエアコンが設置され、第 6 会議室にも大型のエアコンが設置されており、現在使用している空調設備は水冷式であり、全庁、全庁舎、水回りに使用されている配管も老朽化と腐食による故障が心配されることから、1 階にあるボイラー冷凍機の入っている機械室をぶち抜き、2 階のこれは下の機械室と全く同
じこの部屋になって 3 階もこの機械室、配管が 1 階から 3 階まで入っているので、今ある会議室等を壊さなくても全くこの機械室をぶち抜けばこのスペースを活用すれ
ば 2 階、3 階の工事施工に対して、なんなく工事ができるのではないかと建築に素人な私ですが、この提案を工事が予算としては、そんなにこれみると 7,500 万が、冷房
設備は 7,000 万とありますけども、既に各、先ほど言ったように、エアコン等は、新しく配備されているとこがほとんどですので、できるのではないかと思うことと、それからエアコンでなくてエレベーター、エアコンをこの機械室を止めても支障はない
かなあと思っていることと。エレベーターもこの機械室 1 階から 3 階までの空間を利用すれば、そんなに建物をいじらなくても使えると私は思っております。それと、水洗トイレですが、既に 2 階、3 階は水洗になっているので、洋式トイレには 2 箇所だ
けですので、各、我々素人が考えて大改修にやってもらうのは結構ですけれども、それまでの当面、家庭用の簡単な洋式トイレでも対応できると思いますので、もう高齢者が和式のトイレを使うとかそういうことは耐えられないんじゃないかと思います
ので、しゃがんで長時間ということはまず無理だと思いますので、1 階まで下りてま148

た上ってくるというようなことが考えられます。ぜひ、この 3 つについては、大規模改修を待たずに施工してもらえればありがたいと思います。この予算についても今回
エアコン設備について、国からの補助金が出なくても町長はエアコンの小中学校の設
置はしたいという答弁がありましたので、その補助金が出た分だけでも、この全部はできないけれども、ある程度の予算措置をあてにすればいいかなあという思いからこの質問をさしていただいております。近隣の市町村では、近年、塩尻市、下諏訪町も耐震化と大規模改修は、同時に施工しており、既に快適な庁舎となっております。その他の上伊那の市町村、諏訪市の庁舎をみても全てエレベーターは完備されて、エレベーターのないというような庁舎はあまり見当たらないような気がします。そこで今町がこの移住定住の推進、また町のど真ん中町辰野町としてのまちづくりなど活気のある町を広くＰＲしていくためにも、庁舎の改修は町の顔として、イメージアップに繋がり大切と考えますが、町の考えをお伺いします。
○総務課長
部分的な改修についての検討ということでお答えしたいと思います。実施設計書がですね、まだできあがってない状況ですので、部屋のレイアウトの変更も考えられてきますし、そのトイレについてもですね、給水管それから配水管の老朽化もあります
ので、一番心配されるのがせっかくつけてもですね、また大規模改修で工事をしなけ
ればいけないという手戻り工事にならないことが大切かなあと思っておりますので、その設計とですね、ができた時点でその部分改修もありかなあと思いますけれども、緊急性のある場合につきましては、部分的な改修も検討してまいりたいと思います。
以上です。
○宮下（10 番）
そうするとこの耐震化、大規模改修で進めるということですが、目標は何年までにやるという考えでいるのかをお尋ねします。
○総務課長
町のね、財政の関係がございますので、そこら辺を勘案しながらこれから予算編成の会議始まりますので、そこら辺で訴えてはいきたいと思っております。何年までとはちょっと今の時点では言えません。
○宮下（10 番）
先ほど 5 億を超える金額の説明がありましたけども、この中には内装の改修とか、
149

サッシの外壁改修、それから電灯コンセント、それと照明のＬＥＤ化、あるいは自動制御盤等、消火設備等、大きな数字が載ってますけども、徐々にできるものはこの一括してやるんでなくて、こういう不便を感じてるとこだけでも先行して、大規模、またそれをやり直すというようなことであれば二重投資になりますけども、私の素人の考えても今やってもできるところもあるんじゃないかと考えますので、ぜひそこら辺を検討して、やってもらいたいと思います。ときには基金を少し取り崩しても思い切った投資をしてもらっても良いんじゃないかと思っておりますので、ぜひ今後再度検討していただいて、進めていただきたいということを要望して私の質問は終わります。
○議 長
以上で一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたしま
す。大変、ご苦労さまでした。
９.散会の時期
12 月 11 日

午後 2 時18 分 散会

150