2 章 簡易耐震診断の解説― 新簡易耐震診断表の作成背景と検討内容 ―この章では、新簡易耐震診断表策定の背景情報や検討内容として、「水道施設耐震工法指針の変遷」「浄水施設耐震化の現況」「耐震診断手法の概要」「新簡易耐震診断表策定に当たっての検討内容」「詳細耐震診断実施の優先順位の設定」などの詳しい解説が行われています。

この章を読むと「１章 はじめよう！ 簡易耐震診断」で身に付いた新簡易耐震診断表の使い方などの知識を一層深めることができます。

2 章 簡易耐震診断の解説

2.1 水道施設耐震工法指針等の変遷
我が国は、世界でも有数の地震帯に位置し、幾度もの大地震に見舞われてきた。この 100 年間の主な大地震には関東大震災、新潟地震、十勝沖地震、日本海中部地震、北海道東方沖地震などがあり、更には近年の都市直下型地震として大災害をもたらした兵庫県南部地震（阪神淡路大震
災）や、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震とともに、2011（平成 23）年 3 月発生の東北地方
太平洋沖地震は、マグニチュード 9.0 の巨大エネルギーによる地震動とともに巨大津波を生じ、正に未曾有の災害をもたらした。
このように、世界有数の地震大国である我が国では、従来から建築基準法の制定・改定などに
よって地震に対する安定性はある程度考慮されてきた。水道施設については、建築基準法制定の契機になった福井地震において甚大な被害を受けたことから、水道施設の耐震工法が重大な問題として取り上げられ、1953（昭和 28）年に「水道施設の耐震工法」が発行された。
その後、1966（昭和 41）年と 1979（昭和 54）年の 2 度にわたって改訂されたが、特に新潟地震において液状化による水道施設の被害が甚大だったことや、多発する大地震に伴い各方面で新たな技術基準類が示されるようになった。このことから、1979（昭和 54）年の改定において、題名も「水道施設耐震工法指針・解説」に改め、手法も応答変位法や動的解析法などが盛り込まれた。またその記述は、一つの標準としての位置付けから、実務に役立つことに重点をおいた指導的・参考的な表現に変更されるなど、現在の指針の原型となっている。
1997（平成 9）年の改定では、1995（平成 7）年の兵庫県南部地震の経験と教訓を基に、土木学会をはじめとする各関連学会・協会で実施された耐震基準・工法の見直し内容とも整合を図り、レベル 1、レベル 2 地震動を用いた耐震水準の設定や、材料の非線形性を考慮した構造物特性係数の考え方を取り入れた。また、水道施設の耐震性強化を図る上で不可欠な既存施設の耐震診断法や補強法についても充実が図られている。
最新の改定は 2009（平成 21）年に実施され、兵庫県南部地震後も頻発する大地震に対し、耐震設計の合理性の検証と最新の技術的知見を盛り込むもので、性能設計の考え方の導入や、水道システムの視点からの耐震対策、経済性照査手法の概念などが取り入れられているが、耐震化・耐震診断の面では 1997（平成 9）年改定版と技術的差異はない。
大地震による被災を契機とした建築物の耐震基準及び水道施設耐震工法指針の変遷の状況をまとめると表 2.1 のようになる。
なお、PC タンクに関しては、宮城県沖地震（1978（昭和 53）年 6 月）での PC タンク崩壊事故を踏まえ、メーカごとに異なっていたそれまでの構造基準を「構造細目」として統一的に整理し、かつプレストレストコンクリートの基本的事項については、日本水道協会が土木学会の「プレストレストコンクリート標準示方書（1978（昭和 53）年制定）」に準拠した「水道用プレストレス
トコンクリートタンク標準仕様書（1980（昭和 55）年 3 月）
」を初めて作成した。その後 1998
（平成 10）年に「水道用プレストレストコンクリートタンク設計施工指針・解説（日本水道協会）」が作成されたが、前述の仕様書はこの指針とあまり相違がない。ちなみに、1979（昭和 54）
年改定の耐震工法指針では、この指針及び前述の仕様書に基づいて設計された容量 15,000ｍ3 以
下の PC タンク本体は、比較的高い耐震性を有すると判断されることから耐震診断は省略できることとなっている。ただし、PC タンク本体以外の RC 構造が一般的な床版・底版などは、別途に
2-1

2 章 簡易耐震診断の解説

詳細耐震診断を要するほか、基礎の種類、法面崩壊・液状化が予想される地盤など、考慮すべき状況がある場合は詳細な検討が必要である。
（日本水道協会『耐震工法指針・解説（2009 年版）」
及び「同指針・解説の Q&A 集」参照）
表 2.1 水道施設耐震工法指針等の変遷
耐震工法指針等の動き

1923（T12） 関東大震災【M7.9】

1943（S18） 鳥取地震

【M7.2】

1948（S23） 福井地震

【M7.1】
1950（S25） 建築基準法制定

1960年代

1950
年代

1949年以前

発生した地震1953（S28） 日水協「水道施設の耐震工法（1953）」【M7.5】

1964（S39） 新潟地震

1966（S41） 日水協「水道施設の耐震工法（1966）」【M7.9】

1968（S43） 十勝沖地震

1977（S52） 建設省「新耐震設計法（案）」[建築]【M7.0】

1978（S53） 伊豆大島近海地震【M7.4】

宮城県沖地震1979（S54） 日水協「水道施設耐震工法指針・解説（1979）」

1990年代1980年代

建築基準法改正1981（S56） 厚生省「地震対策に関する調査報告書」
1981（S56） 建設省「新耐震設計法」[建築]1983（S58） 日本海中部地震【M7.7】

1993（H5） 釧路沖地震【M7.5】

北海道南西沖地震【M7.8】

1994（H6） 北海道東方沖地震【M8.2】

三陸はるか沖地震【M7.6】【M7.3】

1995（H7） 兵庫県南部地震

1995（H7）

厚生省「水道耐震化施策検討会」

1997（H9）

日水協「水道施設耐震工法指針・解説（1997）」
厚生省「水道の耐震化計画策定指針（案）」2000年代1999（H11）

JWRC「地震による水道被害予測及び探査に関する技術開発研究報告書」

2000（H12） 鳥取県西部地震【M7.3】 2000（H12） 建築基準法改正

2001（H13） 芸予地震

【M6.7】

2004（H16） 新潟県中越地震【M6.8】 2004（H16） 厚労省「水道ビジョン」公表
2005（H17） JWRC「水道施設機能診断の手引き」【M6.9】 2007（H19） 厚労省「管路の耐震化に関する検討会」

2007（H19） 能登半島地震【M6.8】

新潟県中越沖地震

厚労省「水道施設の耐震化に関する検討会」【M7.2】 2008（H20） 厚労省「水道の耐震化計画等策定指針」

2008（H20） 岩手・宮城内陸地震

厚労省「水道ビジョン」改訂

2010年代2009（H21） 日水協「水道施設耐震工法指針・解説（2009）」
2011（H23） 東北地方太平洋沖地震【M9.0】 2011（H23） JWRC「水道施設機能診断マニュアル」
2013（H25） 厚労省「新水道ビジョン」公表

注） 厚労省： 厚生労働省、

日水協： 日本水道協会、

2-2

JWRC： 水道技術研究センター

2 章 簡易耐震診断の解説

2.2 浄水施設の耐震化等の現況
日本の水道施設は、1960 年代から 1970 年代にかけて、急速な普及とともに整備が進められた（図 2.1 参照）。
1,800,000

100.0

1,600,000

90.0

普及率

80.0

投資額

1,200,000

70.0

1,000,000

60.0

800,000

50.0

600,000

40.0

400,000

30.0

200,000

20.0

0

普及率 (％)

投資額 (百万円)

1,400,000

10.0
19 55 1 9 60 1 96 5 1 97 0 19 7 5

1 98 0 19 8 5 19 90 1 9 95 2 00 0 2 00 5

年

図 2.1 水道施設への投資額の推移
特に、全浄水施設能力の 60％余りが 1960 年代及び 1970 年代に完成した施設である（図 2.2
参照）。これらの施設は今や 40～50 年を経過しており、比較的耐用年数の短い電気・計装設備などは既に更新が行われたものの、耐用年数の長いコンクリート構造物は、近年の経済事情を反映して更新が進まないことや、運用上停止できないなどの理由から老朽化が進行しつつある。
一方、浄水施設の耐震化率は、水道統計によれば、2012（平成 24）年度末現在 21.4％となっており、極めて低い状況にある。特に中小規模水道事業体では、耐震化促進の阻害要因として「技術職員数の不足」、「耐震化のための財源確保の難しさ」、「技術資料の未整備」などが挙げられて
おり、耐震化のための「耐震診断」の実施率も低い状況にある（【資料 2】水道施設耐震診断実施の現況と課題参照）。
浄水施設はこのような問題を抱えており、近い将来必ず到来する更新時期、更には予測確率の高い大地震に備え、計画的に更新及び耐震化を着実に進める必要があり、そのための耐震診断を
効率よく実施することが極めて重要である。

浄水能力（百万

／日）

25
20
15
10
5
0
-1941

51-60
41-50

71-80
61-70

199181-90

整備年度

図 2.2 浄水能力の整備年代
2-3

その他

2 章 簡易耐震診断の解説

2.3 耐震診断手法の概要
2.3.1 耐震診断の概要
耐震診断とは、既存施設が要求される耐震性能を満足しているか否かを評価するものであり、
簡易耐震診断と詳細耐震診断がある。
簡易耐震診断は、個別の施設に関する設計・建設年代、適用基準類、地形・地盤条件などに着目して、竣工図、設計図書、既往の地震被害事例などにより、定性的な耐震性能の評価を行う
ものである。
一方、詳細耐震診断は、地質調査や構造物の劣化調査などを行い、新設する施設と同様に、水道施設耐震工法指針・解説などに定められる耐震計算法により、耐震性能の評価を定量的に行うものである。図 2.3 に一般的な耐震診断の流れと簡易耐震診断の位置付けを示す。
スタート
・竣工図
・構造計算書・柱状図 等

既存資料調査現地調査

簡易耐震診断手法の選定

・建設年代
・既往の地震被害事例
・簡便な耐震計算
・簡易耐震診断表 等

簡易耐震診断・詳細耐震診断に向けた優先順位付け
・耐震化計画の基礎資料などに利用される

耐震性評価
・静的解析
・動的解析 等

詳細耐震診断

耐震性能は
満足するか

No
Yes

地震対策の実施設計

地震対策の施工
本手引きの対象
エンド

図 2.3 基本的な耐震診断の流れと簡易耐震診断の位置付け（「水道施設耐震工法指針・解説（2009 年版）」（日本水道協会）図 4.5.1 を参考に作成）

2-4

2 章 簡易耐震診断の解説

2.3.2 簡易耐震診断の必要性
一般に、詳細耐震診断は個別の施設の耐震化を目的として実施するものであり、耐震補強の要
否や補強方法の選定は、詳細耐震診断の結果を踏まえて判断される。詳細耐震診断を行うためには個々の施設を対象とした構造解析の実施が必須であり、そのためには多くの費用と時間を要す
ることとなる。
一方、中小事業体では、財政的・人的・技術的側面から、すべての施設を直ちに詳細耐震診断の対象とすることは、現実的に困難である。このような状況下において、短期的に高い地震対策
効果を得るため、耐震性を概略的に把握し、詳細耐震診断・耐震化の優先順位を合理的に設定することが重要である。
簡易耐震診断は、個別施設の耐震性能の評価の精度が劣るものの、診断作業に要する費用や手間が少なく、多くの施設を一律の基準で評価ができる利点がある。したがって、簡易耐震診断は、
詳細耐震診断の優先順位付けを決めるための有用なツールである。

2.3.3 簡易耐震診断の手法
簡易耐震診断には、・ 建設年代による評価
・ 既往の地震被害事例による評価
・ 簡便な耐震計算等による評価
・ 簡易耐震診断表による評価がある。

耐震化計画策定等における実務では、水道事業が保有する施設全体を評価対象とすることか
ら、詳細な検討を行うための資料収集等に制約がある。そのため、簡易耐震診断手法の中でも、比較的簡便で半定量的な評価が可能である建設年代による評価や簡易耐震診断表による評価が用いられている。特に簡易耐震診断表は、建設年代、地盤条件、経年劣化、地震動の強さ等を考慮するため、個々の施設の耐震性を多角的な観点から評価できる。簡易耐震診断表には構造的特性の評価指標も組み込まれており、竣工図等の僅かな情報で評価できることから、簡易耐震診断
手法として多数の事業体で用いられている実績がある。
これらのことから、本手引きにおいては、簡易耐震診断手法として『簡易耐震診断表』を採用することとし、既往の簡易耐震診断表の見直しを行い、新たな簡易耐震診断表として提案し、その使用方法等について解説する。

2.4 新簡易耐震診断表
本手引きにおいては、簡易耐震診断手法として『簡易耐震診断表』を採用するものであるが、これまで使われてきた簡易耐震診断表（以下、「既往簡易耐震診断表」という。
）は、1981（昭和 56）年の策定以来 30 年余を経過し、今まで数点の改良は行われてきたものの、現在の想定
地震動や技術水準との乖離などの課題を抱えている。このため、この既往簡易耐震診断表を基にこれを改善し、中小規模水道事業体にとって使いやすい新たな簡易耐震診断表を作成した。

2-5

2 章 簡易耐震診断の解説

2.4.1 既往簡易耐震診断表(1) 既往簡易耐震診断表の誕生
既往の代表的な簡易耐震診断表の原型は、1981（昭和56）年3月厚生省水道環境部による「地震対策に関する調査報告書（以下「報告書」という。）」によって発表された。この報告書には
日本水道協会の地震対策調査委員会において作成されたものとして、詳細内容が記載されている。この報告書によれば、当該委員会における主な調査内容は、「地震による水道施設の被害予測注1）、水道施設の耐震化順序注2）、ケーススタディからなり、地震被害予測の方法を明らかにし、水道施設の耐震化を行う場合の順序について検討し、これらの調査結果が各水道事業体の行う耐震対策の指標となることを目的とした」となっている。
注 1）
、注 2）
「地震による水道施設の被害予測」及び「水道施設の耐震化順序」の用語は、現在では、それぞれ「水道施設の耐震性評価、又は水道施設の耐震診断」及び「水道施設耐震化の優先順位」などが用いられる。

既往簡易耐震診断表は、「地震による水道施設の被害予測」を分かりやすく簡易に実施するためのもので、表 2.2 の対象構造物・設備ごとに作成された。
表 2.2 既往簡易耐震診断表による簡易耐震診断の対象注3）
取水施設
導水施設
浄水施設

取水堰、取水門、取水塔、深井戸、浅井戸、開渠・暗渠、池状構造物（沈砂池）
導水隧道
池状構造物（着水井・攪拌池・沈澱池・ろ過池）、池状構造物（浄水池・ポ
ンプ井）

送配水施設

池状構造物（配水池）、PC タンク、高架水槽、配水塔

管路等

導水隧道、シールド、水路橋、水管橋、橋梁添架、ポンプ設備

注 3）この表における設備名称は報告書記載のままを用いたが、本手引きでは、名称を変更している場合がある。例えば、沈砂池・沈澱池等の「無蓋池状構造物」、浄水池・配水池等の「有蓋池状構造物」などである。
）

なお、これらの既往簡易耐震診断表は、後年になって日本鋼管協会や財団法人水道技術研究
センタ―などにより見直しが行われ、特に水管橋、橋梁添架については、材質の違い等を考慮し、鋼管製水管橋（独立、添架）及びダクタイル鋳鉄管・鋳鉄管製水管橋（独立・添架）の簡
易耐震診断表が作成された。また、道路橋示方書に沿った地盤種別の変更（4 種類を 3 種類に変更）や、近年の耐震工法指針改定などを背景に建設年代の見直しなどが行われた。
(2) 既往簡易耐震診断方法の基本要件報告書では、水道施設の簡易耐震診断方法の基本的な考え方を示している。これは、診断手法が、
1) 高度な技術を必要とせず、一般的な水道技術者が実施できること。
2) 多種の施設について診断できること。
3) 施設の耐震化に役立つ診断であること。
などの要件を満たすというものである。

2-6

2 章 簡易耐震診断の解説

実際の耐震診断手法は、過去の被害実績に工学的判断を加えて耐震性の評価基準を作成し、いくつかの施設についてケーススタディを行い、これを修正して決定された。
(3) 耐震性評価項目と評価基準
既往簡易耐震診断表では、取水施設、浄水施設、配水施設及び管路などの主要な水道施設について、地震時に診断対象構造物等に被害を及ぼす影響の大きい「項目」、「範疇（区分）」、影
響の度合いを示す「重み係数」、及び「耐震性の判断基準となる点数の範囲」が設定されている。
1）項目：地盤種別や液状化などの地盤条件、構造的条件、建設年代、老朽度等の事項が診
断対象構造物等ごとに設定されている。
2）範疇（区分）：項目ごとに条件が複数に分けられている。
3）重み係数：範疇（区分）ごとに影響の度合いを示す重みとして設定されている。
4）耐震性の判定基準となる点数の範囲：耐震性の判定に当たっては、項目別に該当する範疇（区分）の重み係数を求め、そのすべてを掛け合わせた積がその構造物等の総得点となり、この総得点によって耐震性を判定するための点数の範囲が設定されている。
(4) 耐震性判定手順
耐震性の判定方法は、次の手順による。
1) 項目ごとに該当する１つの範疇（区分）を選定する。
2) 選定した範疇（区分）の重み係数をその項目の得点とする。
3) 震度階の項目については、判断しようとする震度階の重み係数を得点とする。
4) 各項目の得点を掛け合わせた積を総合得点とする。
5) 総合得点と耐震性の範疇（区分）の範囲で示された数字とを比較して適合する範疇（区分）が判断しようとする震度階における耐震性となる。
既往簡易耐震診断表の例として、表 2.3 に有蓋池状構造物の簡易耐震診断表を示す。表中には重み係数の選定による得点の例を示している。
また、以下に総得点の計算例と耐震性判定の例を示す。

総得点の計算と耐震性判定の例
・震度 5 の場合
0.5×1.0×1.2×1.2×1.0×1.5×・・・×1.5×2.0×2.0×1.0×1.0＝4.9 → <7 耐震性高
地盤

施工地盤
材質
壁面積
位置
池面積

建設年代

液状化

伸縮目地

可とう管

震度階

老朽度

・震度 6 の場合
0.5×1.0×1.2×1.2×1.0×1.5×・・・×2.0×2.0×1.0×2.2＝10.7 → 7～15 耐震性中
（震度階以外は、震度 5 の場合と同じ）

震度階

・震度 7 の場合
0.5×1.0×1.2×1.2×1.0×1.5×・・・×2.0×2.0×1.0×3.6＝17.5 → >15 耐震性低（震度階以外は、震度 5 の場合と同じ）

2-7

震度階

2 章 簡易耐震診断の解説

表 2.3 既往の簡易耐震診断表と耐震性判定の例（有蓋池状構造物）
種 別

有蓋池状構造物：浄水池、配水池

名 称
項 目

○○水道部 △△配水池
範 疇
重み係数
Ⅰ 種
0.5
Ⅱ 種
1.5
Ⅲ 種
1.8
な し
1.0
おそれあり
2.0
あ り
3.0
地山、切土
1.0
傾斜地等
1.2
山 頂
1.3
埋立地･盛土
1.5
地 上
1.2
半地下
1.1
地 下
1.0
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
1.0
ﾚﾝｶﾞその他
3.0
0.05 ≦
1.0
0.05 ＞
1.5
5m ≧
1.0
5m <
1.3
壁
式
1.0
柱 ・ 梁
1.2
フラットスラブ1.4
0.4m ≧
1.0
0.4m <
1.2
1953年以前
1.8
1953～1966
1.6
1967～1980
1.5
1980年以降
1.0
あ り
1.0
な し
2.0
良
1.0
不 良
2.0
小
1.0
中
1.5
大
2.0
震度5
1.0
震度6
2.2
震度7
3.6
高い
7＞
中
7～15
低い
15＜

地 盤

液状化

施 工
地 盤

位 置
材 質
方向別壁面積
池面積
総 深
型 式
上置土厚

建設年代

可撓管
伸 縮
目 地
老朽度

震度階

耐震性

得 点

備 考

0.5

1.0

1.2

1.2
1.0
1.5
1.0
1.0
1.0

1.5

2.0
1.0
1.5
4.9
10.7
17.5
震度5
震度6
震度7

注）得点欄は、選定の一例として示したものである。
(5) 既往簡易耐震診断表の問題点
既往の簡易耐震診断表の例として、前項で有蓋池状構造物（配水池）の診断表とその得点例、総得点の計算例及び耐震性判定の事例を示したが、この例示から明らかなように、既往の簡易
耐震診断表には以下の問題点が内在している。
1） 想定地震動の指標となる「震度階」が震度 5、6、7 となっており、現在の気象庁震度階
2-8

2 章 簡易耐震診断の解説

である震度 5 弱、5 強、震度 6 弱、6 強に対応していないと同時に、想定の地震動としてのレベル 1、レベル 2 との関連が明確ではない。
2） 「建設年代」は 1980（昭和 55）年が一つの区切りであり、その後の 1995（平成 7）年の兵庫県南部地震における被害を基に大幅な改定がなされた「水道施設耐震工法指針・解説（1997 年版）」に沿って建造された構造物を評価できるものとなっていない。
3） 「材質」については、現在ではレンガ造り等は歴史的建造物を除いて極めて稀であり、鉄筋コンクリート造りが一般的である実態とは合わない。
4） 想定地震に対応した総得点によって耐震性の判定が行われるが、総得点はすべての得点の積であることから、すべての項目について重み係数を選定する必要がある。このことは、
たとえ明らかに耐震性の劣ると考えられる構造物であっても、必ず全得点を求めなければならないことを意味するが、耐震診断の実施を促進する上では、こうした構造物についての「簡略化・簡便化」した診断手順・診断表の確立を図る必要がある。

2.4.2 新簡易耐震診断表の作成(1) 新簡易耐震診断表の基本的要件
既往簡易耐震診断表の問題点を解決し、「簡略化・簡便化」した診断手順・診断表の作成を検討するに当たり、以下の基本的な要件を設定した。
1） 水道施設耐震工法指針の変遷・進展を踏まえた診断手順・手法とする。
2） 兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震などの近年の大地震による水道施設の被害実態を反映する診断手順・手法とする。
3） 極力簡略化・簡素化した診断手順・手法とする。
4） 現在の土木技術等の水準に相応する診断手法とし、診断項目の見直しを図る。

(2) 簡易耐震診断手順の提案
診断手順は以下の基本的考え方に沿って見直して提案した。
1）1997（平成 9）年以降策定の水道施設耐震工法指針に沿って設計された構造物は耐震性を有する。
既往の簡易耐震診断表は、適用した耐震工法指針がどの世代のものであるかに係りなく、全ての土木構造物に適用していた。しかし、「水道施設耐震工法指針・解説（1997 年）」は最新の指針（水道施設耐震工法指針・解説（2009 年））と技術的な差がないことから、これに沿った設計が行われた構造物は、耐震性が十分にあると考えられることから、設計時に「水道施設耐震工法指針・解説（1997 年）」及びこれ以降に策定された耐震工法指針を適用した構造物は、『耐震性あり』とし、本簡易耐震診断表は適用しない。このことを竣工年度で考えると、通常、土木構造物の設計から竣工までに約 3～4 年（設計に 1 年、発注・契約・施工に2～3 年）を要することから、1997（平成 9）年の当該指針・解説の発刊時から 4 年後の 2001
（平成 13）年より以降に竣工した構造物は、『耐震性あり』と判定することになる。また、1997（平成 9）年以降策定の水道施設耐震工法指針に沿った詳細耐震診断の結果に基づいて
2-9

2 章 簡易耐震診断の解説

適切に耐震補強が行われた構造物は、『耐震性あり』と判定してよい。
なお、PC タンクは、一般的な RC 構造物とは耐震性を判定する適用指針等（標準示方書を含む）が異なる。「水道用プレストレストトコンクリートタンク設計施工指針・解説（1998 年版）」（日本水道協会）によれば、『1980 年以降に設計された容量 15,000以下の PC タンク

は、「水道施設耐震工法指針・解説（1979 年版）」（日本水道協会）、「水道用プレストレスト
トコンクリートタンク標準仕様書（1980 年版）」（日本水道協会）に基づいて設計されている
場合、比較的高い耐震性を有すると想定されるので、耐震診断は省略できる』とされている。
このことから、3～4 年の設計・施工期間を考慮して、1984（昭和 59）年以降に竣工した容量
15,000以下の PC タンクは『耐震性あり』と判定することができる。また、これらの指針

及び仕様書に沿った詳細耐震診断の結果に基づいて適切に耐震補強が行われた容量 15,000以下の PC タンクは、『耐震性あり』と判定してよい。注）注）ここでいう PC タンクは PC 部のタンク本体を意味する。RC 構造が一般的な床版・底版などは、別途に詳細耐震診断を要するほか、基礎の種類、法面崩壊・液状化が予想される地盤など、考慮すべき状況がある場合は詳細な検討が必要である。（日本水道協会発行の『耐震工法指針・解説（2009 年版）」及び「同指針・解説の Q&A 集」を参照）
2）地盤の液状化があり、かつ「水道施設の耐震工法（1953）」以降の工法指針を適用していな
い構造物は、耐震性が極めて低い。
兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震などの近年の大きな地震による水道施設被害の特徴は、【資料 3】近年の地震による浄水施設被害の実態に示すように、地震動そのものによって大きな被害を蒙った事例は少なく、地盤の液状化・崩壊等の地盤変状、特に地盤の液状化による被害が際立っていた。
また、最も古い水道施設耐震工法は 1953（昭和 28）年に出版されたものであるが、これを適用していない古い構造物は構造的に耐震性に劣ると考えられる。こうしたことから、構造物周辺に「地盤の液状化があり」かつ「1956（昭和 31）年以前に竣工」の構造物は、『耐震性が極めて低い』と判定することとし、本簡易耐震診断を適用するまでもなく「極めて耐震性が低い」と判定するものとする。
なお、液状化が生じる地盤であっても、地盤液状化対策工法が適切に実施された地盤は、
地盤液状化はないものとして扱う。
3）簡易耐震診断には、地質、構造材質・寸法、竣工年度などの情報が必要である。
簡易耐震診断の実施に当たっては、地質、構造材質・寸法、竣工年度などの情報が必要であり、これらが入手困難な場合は、耐震診断は困難であり、現地調査等によって情報を得ない
限り耐震診断は実施できず、施設更新などを検討すべきである。

以上の事項を考慮して見直した簡易耐震診断の実施手順を、図 2.4 に示す。

2-10

2 章 簡易耐震診断の解説

START＊2001（平成 13）年以降に竣工した構造物（設計時に「水地質データ、構造図、竣工年度等の資料収集・整理の耐震工法指針を適用）は、『耐震性あり』とし、本簡易道施設耐震工法指針・解説(1997 年)」及びこれ以降策定
耐震診断手法の対象外とする。

地質調査資料は？

No

Yes

地盤液状化あり？

近辺施設の地質デー
タ等の活用（又は地質調査の実施）

No

Yes
1957（昭和 32）年以降 2000（平成 12）年まで

竣工年度は？
1956（昭和 31）
年 以前

No

耐震診断困難形状寸法等 Noの現地調査＊

Yes

耐震性が極めて低いと判定

補強して耐震化？

No

Yes
立地条件・構造的 耐力・貯水維持機能の評
価 ＝ 耐震性能評価

更新の方針決定 (END)
想定震度は？

Yes
形状寸法等を示す資料は？

Yes

形状寸法等を示す資料は？

No

形状寸法等の現地調査＊

耐震性を判定NoNo耐震診
断困難

No

Yes

補強して耐震化？

Yes
影響度を加味し、詳細耐震診断実施の優先順位を設定

詳細耐震診断の実施 (END)＊形状寸法等の現地調査の実施は、運転停止や池の水抜きを伴うなど、現実的には実施困難な場合が多い

図 2.4 簡易耐震診断の実施手順（再掲）(3) 既往簡易耐震診断表の見直しによる新簡易耐震診断表の作成
既往の簡易耐震診断表を基に、その問題点を改善して新たな簡易耐震診断表を作成した。
以下に、改善の経緯と新診断表作成検討の概要を示す。
（検討経過の詳細は【資料 4】構造的強度評価方法の改善を参照のこと）
1）既往簡易耐震診断表の問題点の把握
最新耐震工法指針適用又は詳細耐震診断実施済で耐震性があると考えられる浄水池・配水池

2-11

2 章 簡易耐震診断の解説

等の池状構造物の設置条件、構造詳細及び詳細耐震診断結果を収集し、これらの構造物に既往
簡易耐震診断表を適用し、双方の診断結果を比較することによって既往簡易耐震診断表における問題点を把握した。
構造物のデータは、構造物の設計手法や地震動、地盤種別など、事業体の基本思想や地域的な特性が偏らないようにするため、関東圏及び関西圏の事業体から収集した。その結果、詳細
耐震診断実施済みの土木構造物は、ほぼ浄水池・配水池等の有蓋構造物、及び沈澱池・ろ過池・着水井等の無蓋池状構造物で占められており、その他の取水堰・井戸・隧道などについては詳
細耐震診断の実施例が少なく、これらについてのデータ収集は困難であった。
こうしたことから、検討の対象を有蓋及び無蓋の池状構造物とし、有蓋池状構造物として13 事業体の 66 施設、無蓋池状構造物として 12 事業体の 36 施設のデータを使用した。
耐震性のある有蓋・無蓋池状構造物に既往簡易耐震診断表を適用するケーススタディを実施した結果、十分な耐震性を有する一部の配水池が、耐震性なしと判定された浄水池・配水池よりも低い耐震性の判定結果となる不合理性が見出され、特に構造的強度に係る項目についてこの傾向が強く、構造的強度の評価指標を改善することにより問題点の解決が図られると考えられた。
2）既往簡易耐震診断表による評価指標（評価項目）の見直し（この項における解説は、主に有蓋・無蓋池状構造物について記述する）
有蓋・無蓋池状構造物の簡易耐震診断における構造的強度評価手法の見直しを行うため、耐震構造物と非耐震構造物の構造的な特徴について整理し、それぞれの差異から構造的強度の評
価指標を検討した。また、その他の評価項目については、基本的には既往簡易耐震診断表の項
目をほぼそのまま踏襲したが、現在の土木技術水準に沿わない項目については適宜見直した。
以下に見直しの基本的考え方と評価項目変更の概要を示す。
既往簡易耐震診断表の「地盤」、「液状化」、「施工地盤」、「位置」は、「地盤種別」、「液状化」、「施工地盤」、「施工位置」として、一部の項目の名称の変更のみとし、各項目の区分（範疇）、重み係数（得点）は、既往簡易耐震診断表と変えずに同一とした。
また、これらは診断対象の既設構造物の耐震性に大きく影響を及ぼすものであるが、立地場所の条件などの外的な条件により定まるものであるため、「立地条件等」として区分して整理した。
既往簡易耐震診断表の「材質」、「方向別壁面積／池面積」、
「総深」、
「型式」
、
「上置土厚」、「建設年代」、「老朽度」は、以下に示す検討の結果、「竣工年度」、「方向別壁面積／池面積」、「側壁厚／側壁高」、「部材の劣化度」の 4 項目に絞った。また、これらはいずれも構造物の耐震強度を決定付けるものであるが、その構造物独自の特性（内的条件）によって定まるものであることから「構造的強度」として整理した。
・「竣工年度」は、旧「建設年代」と同様に設計時に適用した耐震工法指針を反映する指標であるが、耐震工法適用後の設計施工に要する年数（おおむね 4 年）を考慮した上で年度分けを行った。例えば、1997（平成 9）年竣工の構造物は、4 年前の 1993（平成 5）年
時点の耐震工法指針が適用されているとするものである。
・「方向別壁面積／池面積」については、構造物は壁の量が多いほど地震動への耐久性があ
2-12

2 章 簡易耐震診断の解説

るという特性を反映した「壁の多さ」の指標であり、既往簡易耐震診断表においても有蓋構造物は 0.05 を判定基準として耐震性の高低の評価に採用されている項目である。耐震・非耐震構造物を対象としたケーススタディによって判定基準を検討したところ、小規模の池状構造物では池面積は小さくなるものの、壁の厚さ（面積）は施工上の制約か
らあまり薄く（小さく）することが困難なことから、方向別壁面積／池面積は大きくなる傾向にある。このことから、ケーススタディの結果分析に基づき、判定基準値は既往
簡易他耐震診断表における一律の値 0.05 を変更し、池容量が 1,000に、1,000未満の場合は 0.07以上の場合は 0.04 にとした。これによって、池容量の規模別に適正な耐震性の評価が可能となった。
・「側壁厚／側壁高」は、側壁の高さが大きくなるにつれて側壁の所要厚さも増すことから新たに設けた評価項目で、壁厚さの適切さを評価するものであり、既往簡易耐震診断表
における「総深」の評価に代わるものであるといえる。
耐震・非耐震の池状構造物の側壁厚と側壁高の比率を調査したところ、ほとんどの非耐震構造物では 10％未満であったことから、10％を評価基準値とした（ただし、側壁の高さが 10m 以上の有蓋・無蓋池状構造物は適用対象外である）。
なお、この壁厚さは使用鉄筋量を考慮していない。したがって、鉄筋量の多いコンクリート壁は、評価基準値よりも薄くても耐震性が高い場合があることに注意を要する。
・「部材の劣化度」は、部材の強度すなわち構造的強度に影響する項目であり、劣化度の判定は、コンクリートのシュミットハンマーによる強度試験や中性化試験などの結果による方法などもあるが、簡略化のため「目視」又は「自主管理基準」によることとした。
ここでいう自主管理基準は、構造物の経過年数、施工の良否、貯留水水質(残留塩素濃度)
等々に基づく事業体独自に定める基準である。
なお、「目視による劣化の判定」を容易にするため、参考文献を基にチェック項目と劣化の度合を示す「劣化の判定表」を示した（表 1.4 目視による劣化の判定表 参照）。
・「型式」、「上置土厚」の項目は構造物の強度を表す指標としての相関が非常に低く、構造強度に大きく影響しないことから除外した。また、「材質」の区分に示されている「レンガその他」は現存する有蓋・無蓋池状構造物では事例が少なく、鉄筋コンクリートがほ
とんどである。このことから材質による評価は不要のため、「材質」の項目も有蓋・無蓋
池状構造物の簡易耐震診断表の評価項目から除外した。
既往簡易耐震診断表の「可撓管」、「伸縮目地」は、この名称のまま「可とう管」、「伸縮目地」として評価項目としたが、伸縮目地については、評価内容を変更した。
なお、構造物と場内配管とを接続する可とう管、及び構造物の伸縮目地は、構造物の水密性・貯水保持力という基本性能に大きく影響することから、「水密性（貯水保持力）」として整理した。
・「可とう管」の評価については、池状構造物と場内配管との連結部に、地震動に伴う変位を吸収できる可とう性の管・継手を設置しているか否かにより、貯水機能維持のための耐震性能を判定する。可とう管・継手には種々の材質・構造のものがあるが、極力大きな変位を吸収でき、かつ継手部が抜け出さない構造であることが望ましい。
2-13

2 章 簡易耐震診断の解説

・「伸縮目地」は、施工上の制約や温度変化に対応するため、構造的に幾つかの部分に分割し、それらを連結する場合に用いられることがあるが、伸縮目地材の破壊に伴い貯水性能維持が困難になる場合がある。既往の簡易耐震診断表では“伸縮目地の良・不良”の判定であったが、目視では判定が困難であるため、“伸縮目地の有無”での評価に変更した。ただし、耐震用止水板や耐震用止水可とう継手などが施工されている伸縮目地の場
合は「伸縮目地なし」として扱ってよいこととした。
浄水施設や重要度の高い配水池はレベル 2 地震動（一部の代替施設のある配水池などはレベル 1 地震動でもよい）を想定することとなっているので、その地域においてこれらの地震動に対応する地震（震度階）を選定する。この手引きにおいては、浄水施設等の構造物は一般的に重要度が高いことから、想定地震動レベルは原則としてレベル 2 地震動としている。
（施設の重要度、地震動レベルなどについての詳細は、章末（2-22 ページ）の【参考】水道施設の重要度及び備えるべき耐震性能と地震動レベルを参照願いたい。
）
レベル 1 地震動： 当該施設の設置地点において発生すると想定される地震動のうち、
当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いもの
レベル 2 地震動： 当該施設の設置地点において発生すると想定される地震動のうち、最大規模を有するもので、

通常、レベル 2＞レベル 1 である

また、レベル 2 地震動に対応する想定地震の震度は、各地域の特性に応じて以下の 2 段階のうちいずれかを選定する。なお、この震度階の設定に当たっては、近年の震度 5 弱の地震においては浄水施設の被害は見当たらないことから、これを除外した。
1） 震度 5 強（5+）又は震度 6 弱（6-）2） 震度 6 強（6+）又は震度 7
なお、想定地震動の大きさは全国一律に定められるものではなく、活断層の存在やその位置及び各種の地震関連データ等を基に各地域で個別に設定すべきものであり、地域防災計
画等において定められている場合には、これを参考に設定することもよい。
また、地震が発生したときの地震動の強さを予測した『全国を概観した地震動予測地図』
が「地震調査研究推進本部

地震調査委員会」から毎年公表されていて、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図や活断層位置(http://www.jishin.go.jp/)、
特定の場所を拡大した地震動予測地図（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）などを見ることができ、想定地震動の設定に当たって参考にすることができる。
「地盤種別」から「想定震度」までの全ての評価項目について該当する区分・点数を選んでそれぞれの評価点とすると、全ての評価点の積（掛け算の結果、総合得点という）により「耐震性」の判定が行われる。既往簡易耐震診断表では震度階ごとに総合得点を求めていたが、ここでは想定地震の震度に対応する総合得点のみ求める。
構造物の耐震性は、求められた総合得点が判定基準による「高い」、「中」「低い」の 3 段
階区分のいずれに属するかを判定し、これを対象構造物の耐震性とする。
新簡易耐震診断表では評価内容及び評価項目数が既往のものとは異なることから、新たな耐震性判定基準が必要である。このため、詳細耐震診断結果等により耐震性の有無が明ら
かな構造物のデータを用いた ROC 解析などの統計的手法等によって耐震性判定基準を検討
2-14

2 章 簡易耐震診断の解説

し、次のとおり策定した（検討の詳細は【資料 4】構造的強度評価方法の改善を参照）。
耐震性高い：12＞、耐震性中：12～24、耐震性低い：24＜
3）他の構造物との耐震性の比較などの工夫
他の構造物との耐震性の比較
有蓋・無蓋構造物の新簡易耐震診断表には、想定震度を含めると 11 の評価項目があるが、他の構造物では 5～9 項目である（後出の表 2.5 参照）。耐震性評価のための総合得点は全ての評価点の積であることから、項目数が異なると総合得点の値が大きく異なり、総合得点では異種構造物間の耐震性の比較が困難である。
こうしたことから、表の下部には、「評価平均値」として総合得点の“幾何平均値”を求め、更に、これを“10 点満点換算値”として表し、異種構造物間の耐震性の比較を可能とした。なお、この数値が大きいほど耐震性が低い。
ここで、幾何平均値は［全てのデータを掛け合わせた値］１/（データ数）であり、データ数が異なってもほぼ同じ桁の計算結果が得られる。また、評価項目ごとの最大点数により求められる最大幾何平均値を 10 点満点とするときの点数を“10 点満点換算値”とし、全ての構造物で耐震性を比較する際のベースを統一した。
幾何平均値＝（データ 1×データ 2×…×データ n）１/n
10 点満点換算値＝（幾何平均値/評価項目ごとの最大点数による最大幾何平均値）×10
なお、図 1.1 簡易耐震診断の実施手順において、「地盤液状化あり」でかつ「竣工年度が1956（昭和 31）年以前」であることから「耐震性が極めて低い」とされた構造物で、更新せずに補強・耐震化するための詳細耐震診断を実施する場合には、この構造物の耐震性評
価点（10 点満点換算値）は 10 点として、他の構造物との耐震性改善度の比較を行い、優先順位の設定を行う。
耐震性能上の弱点の把握
新簡易耐震診断表では、「立地条件等」、「構造的強度」、「貯水保持力」の総合評価結果として「耐震性能」を求め、更に、「想定震度」をもとに最終的な評価としての「耐震性」を求める。
診断表中、右から 2 欄目の「平均値」に記載した 2 段組の数字は、上段は中項目（立地条
件、構造的強度など）ごとに求めた評価点の幾何平均値、下段はこれの 10 点満点換算値を示す。下段の 10 点満点換算値は、この構造物の耐震性に関する弱点の指標とするもので、大きな数値を示すほど耐震性が劣り、弱点となっていることを示す。全ての掛け合わせた値だけでは弱点を見出しにくいが、例えば、他の中項目の平均値に比べて「構造的強度」の平均値が大きな値を示した場合には、この項目（構造的強度）が耐震性に劣ることが分かる。
以上の検討の結果、最も使用実績が多く、また今後も多くの使用が見込まれる「無蓋池状構造物（沈澱池・ろ過池等）」及び「有蓋池状構造物（浄水池・配水池等）」の簡易耐震診
断表をひとつにまとめ、新たな簡易耐震診断表として作成した。表 2.4 はこれを用いた耐震性判定の一例である。

2-15

2 章 簡易耐震診断の解説

表 2.4 新簡易耐震診断表（有蓋・無蓋池状構造物）
種 別

有蓋・無蓋池状構造物 （浄水池・配水池、沈澱池・ろ過池等）

担当者

名 称

○○市水道部 ●●第２浄水場 横流式薬品沈澱池

作成年月 H■年△月

評 価 項 目区 分

点 数 評価点 平均値

Ⅰ 種

0.5

Ⅱ 種

1.5

Ⅲ 種

1.8

な し

1.0

おそれあり

2.0

あ り

3.0

地山、切土

1.0

傾斜地等

1.2

山 頂

1.3

埋立地、盛土

1.5

地 下

1.0

半地下

1.1

地 上

1.2

1983～2000年

1.0

1970～1982年

1.5

1957～1969年

1.6

1956年以前

1.8

方向別壁面積
池面積

基準値以上

1.0

基準値未満

1.5

側壁厚
側壁高

0.1以上

1.0

0.1未満

1.5

小

1.0

中

1.5

大

2.0

可とう管

あ り

1.0

（場内配管接続部）

な し

2.0

な し

1.0

あ り

2.0

震度5+、6-2.2

震度6+、7

3.6

地盤種別
立
地
条
件
等

液状化

（

外
的
条
件

施工地盤

）

施工位置

耐
震
性
能

構
造
的
強
度

竣工年度

（
）

内
的
条
件

部材の劣化度

(

水

基
本
密
性
能
性

伸縮目地

)

想定震度

□□ □

備

考

0.5

1.0
(0.86)
4.87
1.0

1.1

3.0m/2 = 1.5m < 2.0m

1.5

池容量 474.5

1.5(1.36)
8.03
1.0

基準値0.07 ＞ 0.027(0.12)

1.5

1.0(1.41)
7.07
2.0
3.6

高い （ 12.0＞）
耐 震 性

中 （12.0～24.0）

*

13.37

低い （24.0＜）
耐 震 性 評 価 点

評価平均値(1.27)

10点満点換算値

6.68(参考）最大値

注1） （ ）内は幾何平均値、その下の数値は最大値に対する10点満点換算値を示す。
2） 方向別壁面積／池面積の基準値： 池容量1,000ｍ3未満の場合0.07、1,000ｍ3以上の場合0.04

2-16

1.90

2 章 簡易耐震診断の解説

4）その他（有蓋・無蓋池状構造物以外）の構造物等の簡易耐震診断表「有蓋・無蓋池状構造物」以外のその他の構造物等に対する簡易耐震診断表は、改善の検討に必要な詳細耐震診断の実施例が見当たらず、検討データが得られなかったことから、「有蓋・無蓋池状構造物」における検討結果を参考にし、「材質」、「建設時期」等の変更を中心に、工学的判断によって既往の診断表を改善し新たな簡易耐震診断表とした。ただし、実施例による詳細検討を行っていないので、「参考」の扱いとする。
下表 2.5 に簡易耐震診断表の改善点を示す。
表 2.5 その他の構造物の新簡易耐震診断表における主な改善点等
構造物名称

評価項目数

主な改善点・変更点
・「震度階」（震度 5、6、7）を「想定震度」（SI-1(震度共通事項―

5+、6-)、SI-2(震度 6+、7)に変更
・「範疇」を「区分」に変更

浅井戸

7（変更なし）・「老朽度」を「部材の劣化度」に変更

深井戸

5（変更なし）・「老朽度」を「部材の劣化度」に変更

取水堰

5（変更なし）・変更なし

取水塔、配水塔

5（変更なし）取水門

5（変更なし）・「老朽度」を「部材の劣化度」に変更

導水隧道

4（変更なし）

・変更なし

開渠・暗渠

6（変更なし）・「老朽度」を「部材の劣化度」に変更
・「材質」における「メタル」を「鋼」に変更

・「老朽度」を「部材の劣化度」に変更
・「伸縮継手」を「伸縮目地」に変更し、併せて「良、不良」の区分を「なし、あり」に変更
ＰＣタンク

8（変更なし）高架水槽

8（変更なし）

場内配管

―

・変更なし
・
「老朽度」を「部材の劣化度」に変更
・「材質」における「レンガ・その他」を削除（新規作成）

注）評価項目数には、想定震度は共通項目であるので含まれていない。

なお、「場内配管」の簡易耐震診断表は未作成であったが、「平成 18 年度 管路の耐震化に関する検討会」（厚生労働省）の資料に基づいて新たに作成した。この「場内配管」の診断表は、耐震性の判定手法が鉄筋コンクリート構造物の診断表とは異なっており、使用管種のうち最も耐震性の劣る管種の評価点をその配管（系統）の評価点として、耐震性を判定する。
これら「有蓋・無蓋池状構造物」以外の構造物等の新簡易耐震診断表は、【資料 5】新簡易耐震診断表に「参考」として掲載する。（【資料 5】には「場内配管」の診断事例も紹介する。）
また、これら全ての新簡易耐震診断表は、Microsoft Excel によって作成したもので、各診断表の該当する区分を選んでその点数を評価点の欄に入力すると、「耐震性」の判定点、平均値（幾何平均値）、耐震評価点（平均値、10 点満点換算値）の全てが自動計算される。
簡易耐震診断の実施に活用していただくため、これらを格納した CD-ROM を本「手引き」の巻末に添付する。

2-17

2 章 簡易耐震診断の解説

2.5 詳細耐震診断実施の優先順位
一般に、詳細耐震診断は個別の既設構造物の耐震性の改善を目的として実施するものであり、
耐震補強の要否や補強方法の選定は、詳細耐震診断の結果を踏まえて判断される。「水道施設耐震工法指針・解説（1997 年版）」及びこれ以降の指針に準拠して設計･施工された構造物は耐震性があるものとするが、それ以外についての耐震化を実施するためには、それぞれの構造物を対象とした詳細耐震診断は必須のものであり、特に耐震補強を必要とする部材・位置の特定
及び補強方法の検討には、構造解析の実施が必要であり、これには費用と時間を要する。
こうしたことから、詳細耐震診断・耐震化の優先順位を合理的に設定し、耐震化の効果を上げることが重要である。

2.5.1 優先順位設定の考え方
詳細耐震診断実施に当たっての優先順位は、単に簡易耐震診断による耐震性の高低だけではなく、図-2.5 に示すように、「耐震性」と「影響範囲（対象構造物が地震被害を受けたときの給水等に与える影響の範囲と大きさ、及びその他考慮すべき事項）」によって｢耐震性改善必要度｣を求め、これの大きなものほど順位を高く設定する。
耐震性改善必要度① 耐震性評価点（被災確率、復旧期間）＝ 簡易耐震診断結果

×

給水件数への影響

社会的活動への影響② 影響範囲施設能力への影響

その他考慮すべき事項
優先順位の設定
図-2.5 優先順位設定の考え方(1)耐震性の高低と被災確率・被害の程度の関係
簡易耐震診断表による診断においては、耐震性を「高い」、「中」、「低い」に区分して判定するものであるが、優先順位の設定においては、耐震性の高低と被災確率・被害程度とは、以下の関係が成立しているものとする。
簡易耐震診断表による診断の結果「耐震性が低い（数値が大きい）」ほど、「被災する確率は高く」かつ「被害の程度も大きく、復旧に時間を要する」
なお、詳細耐震診断では、弱点である部材に発生する応力と許容値の比較によって被災確率・被害の程度が推定できることが多いが、簡易耐震診断では、手法の性質上こうした推定が困難なことから、上述のように想定するものである。可とう管などのように、この想定になじまない場合もあると考えられるが、簡便化を図るため、この方法を採用する。
(2) 被災時の給水等に与える影響（「影響範囲」）

構造物の被害に伴う給水への影響の範囲と大きさ等を「影響範囲（影響度）」として考慮し、2-18

2 章 簡易耐震診断の解説

詳細耐震診断の優先順位を決定する要素とする。
影響範囲は、水道施設の現況機能を評価し、機能改善の必要性を診断するため、平成 20～
22 年度厚生労働科学研究費補助金による研究で策定した「水道施設機能診断マニュアル（平成 23 年 3 月、水道技術研究センター）」において機能改善必要度算定時に用いる「影響範囲」
を参考に、被災時における「給水件数への影響」、「施設能力への影響」、「政治・生産活動等に与える社会的影響」のそれぞれの範囲と大きさを評価し、さらに「その他考慮すべき事項」も勘案して（図 2.5 参照）、次式によって数値化する。
1/4

影響範囲 ＝（物理的影響 A×物理的影響 B×社会的影響×その他考慮すべき事項）
注）

影響範囲は、上式の定義から、次の 4 項目の評点の幾何平均値として求められる。

・物理的影響 A：影響を受ける給水件数
・物理的影響 B：不具合設備によって影響を受ける施設能力・社会的影響 ：医療・産業などの社会的活動等への影響度合・その他考慮すべき事項：対象構造物の特性・周辺環境、及び水道事業体における事業構
想等を反映する項目
なお、判定に当たっては、設備の機能不全・不具合によって生じる悪影響とともに、悪影
響を「生じるおそれ」を考慮する。また、影響範囲は、診断対象構造物が地震被害を受けて機能停止したときの影響度合を算出するものであり、バックアップ給水（他の機場や配水系
統などからの応援給水）による影響度合の低減効果等については考慮しない。
（バックアップ
給水については、必要に応じて耐震性改善必要度を調整する。次項参照）
影響範囲は、表 2.6 に示すように影響範囲算出表によって算出する。この表 2.6 は算出事例を示したものであるが、評価項目ごとに該当する影響の度合等を判定すると、それに応じた影響範囲の点数が求められる。
注）幾何平均値は、上の式のように n 個の値をすべて掛け合わせ、その結果のｎ分の 1 乗の値である。Microsoft Excel による自動計算表を添付の CD-ROM に格納してあるので、この表に該当する判定点を入力すると幾何平均値が自動計算され、影響範囲が容易に求められる。

(3) 耐震性改善必要度の算定
既に簡易耐震診断表によって求められた耐震性評価点（10 点満点換算値）と、前項で求めた影響範囲により、次のとおり耐震性改善必要度が算出される。
耐震性改善必要度 ＝ 耐震性評価点 × 影響範囲
なお、他の機場（取・浄水場や送配水ポンプ所等）、隣接配水系統、又は他の水道及び用水供給事業体などからの管路によるバックアップ給水（応援給水）がある場合は、浄水施設等が地震被害を受けて運転停止しても、バックアップ給水によって給水への影響の回避又は影響度合いの低減が可能になる場合がある。このような場合には、耐震性改善必要度の補正を行う必要があるが、その補正方法については、【資料 6】バックアップ給水を考慮した耐震性
改善必要度の算定を参照願いたい。
（ただし、バックアップする側の施設に地震被害がなく能力を発揮するとの前提に立っていることに留意する必要がある。
）

2-19

2 章 簡易耐震診断の解説

表 2.6 影響範囲算出表（算出例）
構造物名称
作成担当者
評価項目

○○市水道部 ●●第２浄水場 横流式薬品沈澱池
□□ □

作成年月
評価・判定

H■年△月
判定点

影響
範囲

4. 給水に致命的な影響を与える。
例） 「減断水によりおおむね50%以上の世帯（給水件数）に影響が出る」①給水件数への影響（物理的影響A)

3. 給水に重大な影響を与える。
例） 「減断水によりおおむね25%以上～50%の世帯（給水件数）に影響が出る」
3
2. 給水にかなりな影響を与える。
例） 「減断水によりおおむね5%以上～25%の世帯（給水件数）に影響が出る」
1. 給水への影響は小さい又は無視できる。
例） 「減断水によりおおむね5%未満の世帯（給水件数）に影響が出る」
4. 運転管理、施設能力等に致命的な影響を与える。
例） 「施設能力全体に影響が出る」②施設能力への影響（物理的影響B)

3. 運転管理、施設能力等に重大な影響を与える。
例） 「施設能力の1/2以上に影響が出る」
4
2. 運転管理、施設能力等に影響を与える可能性がある。
例） 「施設能力の1/4以上に影響が出る」
1. 運転管理、施設能力等への影響は小さい又は無視できる。
例） 「影響は施設能力の1/4未満である」
影響を受ける給水エリアにおける以下の項目のうち、該当する項目数により判定点を求める。

影
響
範
囲

3項目以上：4点 2項目：3点 1項目：2点 0項目：1点

3.13

・地域防災計画等に位置づけられた病院など、災害時の拠点医療施設への影響がある。
例） 「減断水等による医療活動の困難さなど」③社会的活動への影響(社会的影響）・防災拠点、避難所、応急給水拠点など発災後の対応活動の拠点となる施設への影響がある。
例） 「緊急用水確保の困難さなど」

4

・政治行政機能など、都市機能を支える重要施設に悪影響を及ぼす。
例） 「水冷式冷房の停止による電子計算機の機能麻痺など」
・工場や生産施設など、地域の経済活動を支える重要施設・大口需要者に悪影響を及ぼす。
例） 「冷却水や原料水の停止による運転停止・生産停止など」
以下の項目の中から該当する項目を選択し、その数により判定点を求める。
3項目以上：4点 2項目：3点 1項目：2点 0項目：1点・ 浄水を貯留する（応急給水用の浄水となる）。
④その他考慮すべき事項

・ 被災時の漏水による家屋等への二次被害を避ける。
例）「高所に設けた配水池、高架水槽、崖上の沈澱池など」
・ 被災時に速やかな復旧が困難である、又は期待できない。
例）「進入道路が狭く工事車両が通行困難な場合など」
・ その他特別な事項 （事業構想・課題等に関する事項）例）「重要拠点施設として存続を図る場合など」

注1） 給水件数は、給水区域内全域における給水件数を意味し、個々の浄水場・配水池等の受け持つ給水件数ではない。
2） 影響範囲は、バックアップ（他系統等からの応援）給水の有無を考慮しないで算出する。

2-20

2

2 章 簡易耐震診断の解説

2.5.2 優先順位の設定
耐震性改善必要度の大きさによって優先順位を設定する。必要度の数値の大きいほど優先順
位は高くなる。
表 2.7 に、耐震性改善必要度の算出と優先順位の設定の例を示す。ただし、この例はバックアップ給水を考慮したものではない。バックアップ給水を考慮した耐震性改善必要度の算出と優先順位の設定については、【資料 6】バックアップ給水を考慮した耐震性改善必要度の算定を参照願いたい。
表 2.7 耐震性改善必要度の算出と優先順位の設定例
構造物名

耐震性評価点（10点満点換算値）

影響範囲

耐震性改善
必要度

詳細耐震診断実施の優先順位

薬品沈澱池1

7.00

2.21

15.47

8

薬品沈澱池2

6.68

3.13

20.91

1

ろ過池1

6.89

2.00

13.78

9

ろ過池2

6.63

1.86

12.33

10

浄水池1

6.89

2.63

18.12

3

浄水池2

8.21

2.45

20.11

2

配水池1

6.95

2.38

16.54

5

配水池2

7.53

2.21

16.64

4

配水池3

7.21

2.21

15.93

6

配水池4

7.11

2.21

15.71

7

2-21

備

考

2 章 簡易耐震診断の解説【参考】水道施設の重要度及び備えるべき耐震性能と地震動レベル
平成 20 年 3 月に「水道施設の技術的基準を定める省令」が一部改正され、同年 10 月 1 日に施行された。さらに、平成 21 年 7 月には「水道施設耐震工法指針・解説」が改定されて2009 年版として刊行された。これらには、地震被害が水道施設としての本来の機能に与える影響及び地震被害が水道施設以外に与える二次的影響等を考慮して、地震動をレベル 1 及びレベル 2 の 2 段階に区分し、この地震動に対して「施設の重要度」を勘案して「備えるべき耐震性能」が規定されている。特に「水道施設耐震工法指針・解説」では、2.3.2 耐震設計の原則（Ⅰ総論 p.28）において、水道施設の重要度を 3 ランクに区分し、備えるべき耐震性
能も 3 段階としている。
これらの要件は、「耐震設計」の原則ではあるが、本耐震性評価においても活用すべきものであり、これらに沿って想定地震動などを設定する。
以下に「地震動」、「施設の重要度」及び「備えるべき耐震性能」について概説するが、詳細は「水道施設耐震工法指針・解説」（2009 年版）を参照願いたい。
① 地震動
レベル 1 地震動： 当該施設の設置地点において発生すると想定される地震動のうち、
当該施設の供用期間中に発生する可能性の高いもの
レベル 2 地震動： 当該施設の設置地点において発生すると想定される地震動のうち、最大規模を有するもの② 水道施設の重要度
ランク A1：下記の重要な水道施設のうち、ランク A2 の施設以外のもの
ランク A2：下記の重要な水道施設のうち、以下のいずれにも該当するもの
1) 代替施設がある（他の系統・施設からバックアップが可能な）水道施設
2) 破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが低い水道施設
ランク B：ランク A1、ランク A2 以外の水道施設

重要な水道施設(1) 取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設及び送水施設(2) 配水施設のうち、破損した場合に重大な二次被害を生ずるおそれが高いもの(3) 配水施設のうち、(2)の施設以外であって、次に掲げるもの(ⅰ) 配水本管(ⅱ）配水本管に接続するポンプ場(ⅲ) 配水本管に接続する配水池等(ⅳ) 配水本管を有しない水道における最大容量を有する配水池等
注）1 浄水施設は排水処理設備を含む（ただし、浄水機能に重大な影響を与えるもの）
2 配水本管とは、配水管のうち給水管の分岐のないものをいう③ 耐震性能耐震性能 1： 地震によって健全な機能を損なわない性能（水密性を確保し、地震発
生直後においても機能回復のための修復を必要としない）
2-22

2 章 簡易耐震診断の解説

耐震性能 2：地震によって生じる損傷が軽微であって、地震後に必要とする修復が軽微なものにとどまり、機能に影響を及ぼさない性能（ひび割れの修復等、原状回復のために軽微な修復を必要とする）
耐震性能 3：地震によって生じる損傷が軽微であって、地震後に修復を必要とするが、機能に重大な影響を及ぼさない性能（構造的な損傷が一部にあり機能回復のために断面修復等を必要とする）④ 施設重要度別の保持すべき耐震性能
レベル 1 地震動及びレベル 2 地震動に対して、重要度の区分別に保持すべき耐震性能を下表に示す。
表 資 8-1 施設重要度別の保持すべき耐震性能
地震動

レベル 1

レベル 2

重要度

耐震性能 1

耐震性能 2耐震性能 3

ランク A1○－－

ランク A2

○

－

－

ランク B

－

○

△

ランク A1－○－

ランク A2

－

－

○

ランク B

－

－

※

注）△ ランク B の水道施設のうち、構造的な損傷が一部あるが、断面修復等によって機能回復を図ることができる施設に適用する※ ここでは保持すべき耐震性能は規定しないが、厚生労働省令では「断水やその他の給水への影響ができるだけ少なくなるとともに、速やかな復旧ができるよう配慮されていること」と規定している
管路（水管橋を含む）については、漏水発生の有無で耐震性能が規定されるため、保持すべき性能は耐震性能 2 までとする（耐震性能 3 は該当しない）

2-23