広く︑深く大地に根をはり高く︑豊かに

5月10日
金沢フェアトレードフェスタ。グ
ローバルサウスの生産者や児童を搾取する貿易消費を改めて、富の移転から共生へと転換を目指す社会的経済活動です。

空へと向かう

4月15日
この一年、出会えない、見かけない夜回りを続けています。路上生活者がいないなら、それに越したことはありませんが、本当にそうなのでしょうか？

響きあう声と声

かずとしの活動報告

報告2024.9.5

No.45

・議会ダイジェスト
・かずとしの活動報告

詳しくは新しくなったホームページをご覧下さい。
X（旧ツイッター）も Facebook もやっています。リポストしてね。

元日の能登半島地震から七ヶ月︒二千六百世帯が避難生

活を送る金沢では︑保健所等の行政機関︑社会福祉協議会︑地域包括支援センターに加え︑地域コミュニティ︑市民有志が様々な支援活動に知恵と工夫をこらし汗を流しておられます︒被災からの立ち直りと暮らしの再生は︑地方の現場にあることを実感します︒

金沢市内でも公費解体申請は百件超︒市は液状化被害復旧と再発防止の技術検討を進めているものの施工までにはなお時間を要します︒住宅再建支援制度は︑自治体からの声で引き上げられましたが︑今こそ地方を下支えする国の森
一敏

金沢市香林坊 1-2-40

金沢市議会議員

金沢市議会は︑いち早く︑三月定例月議会で徹底審議を求める意見書を全会一致で採択しました︒全国市長会等地

一敏

補完機能の強化が必要です︒

方団体として︑国に法の濫用歯止めの制度を求めるよう市今︑﹁新たな戦前﹂が危惧される時代です︒あの侵略戦争

ところが︑岸田政権は︑新型コロナ禍で自治体の対応が治法に﹁国の指示権﹂を創設する改正を数の力で成立させを止められなかった反省が地方自治体の独立性に込められ長に問いましたが︑市長の認識は楽観的です︒

ました︒災害等が想定を超えて国民の生命安全を脅かす事ていることを深く洞察すべきです︒新型コロナ禍で国に先発行責任者／森立ち後れたとの理屈から︑通常国会最終盤の六月︑地方自態と内閣が認定すれば︑国が地方自治体に﹁指示﹂を行えた世田谷区保坂展人区長は︑今自治法改正反対の先頭に立んじて感染抑止の施策を次々に打ち出し国に認めさせてき私自身︑傍聴した衆議院総務委員会や院内集会では︑法ちましたが︑彼は﹁観客からプレーヤーに転じよう﹂と呼2024 年 9 月 5 日ることとしたのです︒

改正の必要性もどんな事態で発動するのかも明確化できず︑7月14日
恒例の犀川クリーンウォーク＆くるま座茶話会。中州に引っかかっているビニールなど、最後は海に流れ
ま す 。そ の頃には朽 ちて マ イクロ
プラスティック。この海洋汚 染に目を凝ら さ な ければ。

びかけています︒言葉を換えれば﹁お任せ民主主義から参7月7日
犀川大橋架橋100周年を記念する百 寿 祭 。激動の社会と人々の生き様を支えながら見てきた橋 。私 をも 育 んでくれ たように思えてきます。

国の関与は個別法に基づく法定主義が損なわれる懸念でし6月30日
さよなら！志賀原発全国集会in金沢。
全国から1,100人が金沢に結集。

加する民主主義へ﹂です︒

6月27日
第 2 会 派 6 人となった、みらい金沢で、世田谷区の下 北 沢 開 発を視察。保坂展人区長と意見交換会。

た︒そのため︑国会は︑﹁国民の安全に重大な影響を及ぼすら声を上げ続けたいと思います︒

5月25日
志賀原発を廃炉に！訴訟講演会。能登半島地震では、志賀原発が動いていなくて本当に良かった。運転していたら、放射線の莫大な被害が広がっていただろう。

知らない間にがんじがらめにされていた

6月10日
こども☆未来☆教科書@
かなざわ、子どもと教科書ネットワーク21が共同し、中学校教科書採択会議の公開を求めました。
市内で集められた要望署
名 3 , 6 4 3 筆を提 出しました。

事態における生命等の保護の措置に関する指示﹂が︑地方

6月1日
東北アジアの平和連帯を考える意見交換会。歴史認識から戦後補償のあり方、世界情勢から日韓関係の政治まで、本当に率直な意見を交わしました。

あの悪夢の時代はご免です︒皆様とともに地方の現場か

5月24日
金沢での二次避難者のみなさんへ、李泰馥紀念
事業会からの能登半島地震被災者支援募金、約12万円をあつまらんけ〜のと！に手渡し。

自治体を従属させ︑内閣への白紙委任を強いることになら

5月23日
地方自治法に、必要なく・出来もしない、有害な国の指 示 権 。第 一 次
安倍晋三内閣の教育基本法改悪に反対して、文教委 員 会を傍 聴して以来の衆議院総務委員会傍聴でした。

ないよう附帯決議を上げたのです︒

4月13日
改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション。メイ
ンのコッカイオンドク！は、金沢発の手法で、国会質疑の可笑しさをリアルに再現。

https://morikazutoshi.com/

検索

座していてもやって来ない民主主義﹁観客からプレーヤーに﹂

森かずとし

4月26日
平和のための日韓市民連帯、韓国訪問2024。
尹奉吉義士共の会・月進会の韓国訪問初日は、
ソウルにある植民地歴史博物館を訪問しました。

教育会館内

TEL 076-223-1444

議会報告

３月議会
ダイジェスト１．災害救助の教訓とまちの再生の課題について
２．災害救助法における福祉の視点からの課題
３．
「国の指示権」に関する地方自治法改正
４．都心軸エリアの公共空間における価値

６月議会
ダイジェスト

１．被災宅地等復旧支援事業費補助ならびに土木施設災害復旧費について
２．原発防災に関して
３．国の補充的指示権を創設する地方自治法の一部改正について
４．教科書採択について
５．市民のつぶやきから3月定例月議会 代表質問セレクトりの規範である保全と開発の調和は、世界に通じる金沢らしさの源泉であり、金沢らしさを継承発展させるとともに、時代の要請に合わせてまちを変革し、発展させていくことは首長である私の使命。

2024.３.10

1 災害救助の教訓とまちの再生の課題について
森： スフィア基準に照らして、本市が設置した避難所の運営、二次避難者を受け入れてきた避難所運営の実際を市長はどう評価し課題を見出しているか。
市長： 避難所の開設の方法や冬季における運営方法など様々な課題が浮き彫りになった。被災者に寄り添い、プライバシーに配慮した空間の確保、健康面に配慮、栄養バランスのよい食事を提供、保健師による健スフィア基準とは、人道憲章と人道支援における国際基準。尊厳ある生活への権利、人道支援を受ける権利、保護と安全への権利。これを支える安全・尊厳・権利の保障、ニーズに応じた差別なき支援、身心の回復支援、自らの権利を主張できること。

ずに過ごせるように配慮したい。

2 災害救助法における福祉の視点からの課題
森： 精神保健福祉制度の発展を目指すシンポジウムで被災地の避難所で障害のある人が直面している困難、被災しながらも支援に当たる施設職員の苦悩が語られた。背景には、災害救助法における救助の種類に福祉欠落があると改めて指摘されている。災害救助法第４条救助の種類「医療及び助産」の項目に「福祉」を加える法改正が必要。この災害救助における福祉課題に対する市長の認識、法改正に対する所見は。
市長： バリアフリーに対応していないという声、知的障害や精神に障害のある方については環境変化への対応が難しいことや周囲への気遣いから１次避難所への避難をためらうことがあった。視覚や聴覚に障害のある方への情報コミュニケーション支援にも課題がある。災害救助法改正の必要性は理解している。明年度予定している地域防災計画や避難所運営マニュアル等の見直しの中で、これらの福祉課題について検討する。

森： 大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関し、地方自治法を改正し「国の補充的な指示」の制度を創設するよう、地方自治法の改正案を閣議決定した。地方分権の後退、中央集権への逆戻りを懸念する。強化が必要なことは国の指示権ではなく、広域的な連携調整や技術的支開発の調和」を守り抜くには、市民の叡智も集めなければならない。市長が覚悟して、市民に開かれ、市民が参加する「保存と開発の調和」の再整備を実現するべき。

６月定例月議会

一般質問（一問一答方式）セレクト

2024.６.19

1 被災宅地等復旧支援事業費補助ならびに土木施設災害復旧費について
森： 被災者の住宅再建に向け、粟崎町、田上新町などを対象として、被災住宅等復旧支援事業費補助、土木施設災害復旧費が追加された。被災地域の復旧再建には、両事業を連関させるとともに、技術検討会議での被災原因の解明と工法検討ともつなげねばならない。これをどう連関させていくか。
市長： 危機管理課内に専任の技術職員を配置した被災地区復旧推進室を設けた。被災地区復旧技術検討会議の検討、助言を踏まえ、復旧工法、工事時期を調整しながら進めていきたい。

2 原発防災に関して 能登半島地震は最後の警告！

康観察の実施など、長期にわたる避難所生活でもなるべく不便をかけ

３ 「国の指示権」に関する地方自治法改正

森： 民間投資を呼び込む動機づけと歴史文化都市としての都市格をめぐって厳しいせめぎあいが起こってくるのは間違いない。「保存と森： 能登半島地震による広域での甚大な被害は、志賀原発の複合原発震災への最後の警告だとの深刻な指摘がなされた。
北陸電力からいかなる場でどのような報告を受けたのか。その内容をどのように受け止めたか。
市長： 北陸電力からは、１月末と４月末に志賀原子力発電所の設備等の被害状況や、能登半島地震への対応状況などについて説明、報告があった。志賀原子力発電所の被害状況に、施設の安全対策の徹底、そして、国や県、志賀町など関係自治体との連携、また、迅速かつ正確な情報の発信が重要であり、その旨を北陸電力に対して要請した。
森： いざとなっても逃げられないと、県民の不安は広がっている。地域防災計画の見直しで、原子力災害対策計画でも、能登半島地震からの教訓、放射性物質放出事故との複合災害の特殊性を十分に踏まえなければ。

「国の指示権」は、非常時であれば自治事務にも個別法に依らずとも発動、地方は従う義務を負う。指示権を認める要件は、現行の「国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合」から、国の判断により発動できるよう緩和するものとなっている。

援、十分な財源確保といった補完機能ではないか。地方の独立性と分権の観点から自治体の参加による徹底した審議が不可欠。市長の受け止め、地方団体としての対処に関する考えは。
市長： あくまでも新型コロナ時の対応の課題を踏まえて、想定外の事態が発生した際の国民の安全確保に向けての迅
速な対応が取れるように、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に限って国が自治体に対し必要な指示を行えるもの。国と地方の関係は対等・協力と定めた地方分権の原則が維持され、国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めることが明記されるなど、適切な改正案であると考えている。
森： 補完的な機能をさらに強化する法改正に本当になっていくのか。楽観的ではないか。地方団体として、組織的に対応していただきたい。

4 都心軸エリアの公共空間における価値
森： 本市の都心軸エリアに対し、国が都市再生緊急整備候補地域の設定を行った。このエリアは本市の骨格の背骨であり、まさに顔というべきエリア。国連環境計画が金沢を都市生態系再生モデル都市として選定したことから、「保存と開発の調和」のまちづくりがいかに高い価値を有するのか教えられる。都心軸エリアの公共空間における価値とはどのようなイメージか。
市長： 都心軸エリアの価値を向上させるため、市民や来街者が居心地よく滞在し、歩きたくなる空間など、快適で魅力的な公共空間の創出が必要。準備協議会の構成は、経済団体や学識経験者、国、県、金融機関など産学官金からの委員に加え、これまで本市のまちづくりに重要な役割を担ってきた都市計画審議会と景観審議会の委員のほか、地域団体や若い世代の代表の参画も要請したい。まちづく

市長： 能登被災地において道路の寸断など多くの地区が孤立したことから、複合災害の視点も取り入れた原子力災害対策を行うことが重要な課題であると認識。広域避難者の受入れや、他市町との協力体制について、県と協議・調整をする。県から示される地震被害想定の結果を踏まえて、本市の地域防災計画と併せて、原子力災害対策計画についても見直す。

４ 教科書採択について 公明正大に審議するべき！
森： 未来を生きる子どもたちにふさわしい教科書について、国連が考え方を示している。日本の歴史教科書は、日本の解釈のみを反映させるのでなく、他国の児童との相互理解を強化するよう、アジア太平洋地域の歴史的事件に関してバランスの取れた視点を反映すること。歴史教科書は、愛国心を強めたり、民族的な同一性を強化したり、公的なイデオロギーに従う若者を育成することを目的とすべきではない。歴史学者並びにILO（ユネスコ教員の地位に関する勧告）、特別の資格を認められた教員の手に残されるべきとある。
教育長： 2010年の５月から６月までにかけて行われた国連・子どもの権利委員会で、日本の歴史教科書は、アジア太平洋地域の他国の学生との相互理解を強化できないだけでなく、歴史的事件を日本の観点だけで記述していることが懸念されると指摘をした上で、アジア太平洋地域の歴史に対するバランスの取れた視点が見られないと是正を勧告している。今回の検定の基準も、歴史に関係し、近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされている。現在、本市で使用している教科書は、学習指導要領への準拠性や、児童・生徒の発達段階への適応性、教材の客観性、公正性、中立性、また、内容の正確性を踏まえて審査を行っている。これを本市の採択方針に基づいて十分に調査研究した上で、公正かつ適正に採択されたもの、採択手続を含め問題ない。
森： ぜひ教育の独立機関として、矜持を持ってしっかり、公明正大に審議をしてもらいたい。子どもに選択権がないので、大人がしっかり選択してくれ、という声が子どもから届いている。ぜひしっかりやっていただきたい。

議会報告

３月議会
ダイジェスト１．災害救助の教訓とまちの再生の課題について
２．災害救助法における福祉の視点からの課題
３．
「国の指示権」に関する地方自治法改正
４．都心軸エリアの公共空間における価値

６月議会
ダイジェスト

１．被災宅地等復旧支援事業費補助ならびに土木施設災害復旧費について
２．原発防災に関して
３．国の補充的指示権を創設する地方自治法の一部改正について
４．教科書採択について
５．市民のつぶやきから3月定例月議会 代表質問セレクトりの規範である保全と開発の調和は、世界に通じる金沢らしさの源泉であり、金沢らしさを継承発展させるとともに、時代の要請に合わせてまちを変革し、発展させていくことは首長である私の使命。

2024.３.10

1 災害救助の教訓とまちの再生の課題について
森： スフィア基準に照らして、本市が設置した避難所の運営、二次避難者を受け入れてきた避難所運営の実際を市長はどう評価し課題を見出しているか。
市長： 避難所の開設の方法や冬季における運営方法など様々な課題が浮き彫りになった。被災者に寄り添い、プライバシーに配慮した空間の確保、健康面に配慮、栄養バランスのよい食事を提供、保健師による健スフィア基準とは、人道憲章と人道支援における国際基準。尊厳ある生活への権利、人道支援を受ける権利、保護と安全への権利。これを支える安全・尊厳・権利の保障、ニーズに応じた差別なき支援、身心の回復支援、自らの権利を主張できること。

ずに過ごせるように配慮したい。

2 災害救助法における福祉の視点からの課題
森： 精神保健福祉制度の発展を目指すシンポジウムで被災地の避難所で障害のある人が直面している困難、被災しながらも支援に当たる施設職員の苦悩が語られた。背景には、災害救助法における救助の種類に福祉欠落があると改めて指摘されている。災害救助法第４条救助の種類「医療及び助産」の項目に「福祉」を加える法改正が必要。この災害救助における福祉課題に対する市長の認識、法改正に対する所見は。
市長： バリアフリーに対応していないという声、知的障害や精神に障害のある方については環境変化への対応が難しいことや周囲への気遣いから１次避難所への避難をためらうことがあった。視覚や聴覚に障害のある方への情報コミュニケーション支援にも課題がある。災害救助法改正の必要性は理解している。明年度予定している地域防災計画や避難所運営マニュアル等の見直しの中で、これらの福祉課題について検討する。

森： 大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関し、地方自治法を改正し「国の補充的な指示」の制度を創設するよう、地方自治法の改正案を閣議決定した。地方分権の後退、中央集権への逆戻りを懸念する。強化が必要なことは国の指示権ではなく、広域的な連携調整や技術的支開発の調和」を守り抜くには、市民の叡智も集めなければならない。市長が覚悟して、市民に開かれ、市民が参加する「保存と開発の調和」の再整備を実現するべき。

６月定例月議会

一般質問（一問一答方式）セレクト

2024.６.19

1 被災宅地等復旧支援事業費補助ならびに土木施設災害復旧費について
森： 被災者の住宅再建に向け、粟崎町、田上新町などを対象として、被災住宅等復旧支援事業費補助、土木施設災害復旧費が追加された。被災地域の復旧再建には、両事業を連関させるとともに、技術検討会議での被災原因の解明と工法検討ともつなげねばならない。これをどう連関させていくか。
市長： 危機管理課内に専任の技術職員を配置した被災地区復旧推進室を設けた。被災地区復旧技術検討会議の検討、助言を踏まえ、復旧工法、工事時期を調整しながら進めていきたい。

2 原発防災に関して 能登半島地震は最後の警告！

康観察の実施など、長期にわたる避難所生活でもなるべく不便をかけ

３ 「国の指示権」に関する地方自治法改正

森： 民間投資を呼び込む動機づけと歴史文化都市としての都市格をめぐって厳しいせめぎあいが起こってくるのは間違いない。「保存と森： 能登半島地震による広域での甚大な被害は、志賀原発の複合原発震災への最後の警告だとの深刻な指摘がなされた。
北陸電力からいかなる場でどのような報告を受けたのか。その内容をどのように受け止めたか。
市長： 北陸電力からは、１月末と４月末に志賀原子力発電所の設備等の被害状況や、能登半島地震への対応状況などについて説明、報告があった。志賀原子力発電所の被害状況に、施設の安全対策の徹底、そして、国や県、志賀町など関係自治体との連携、また、迅速かつ正確な情報の発信が重要であり、その旨を北陸電力に対して要請した。
森： いざとなっても逃げられないと、県民の不安は広がっている。地域防災計画の見直しで、原子力災害対策計画でも、能登半島地震からの教訓、放射性物質放出事故との複合災害の特殊性を十分に踏まえなければ。

「国の指示権」は、非常時であれば自治事務にも個別法に依らずとも発動、地方は従う義務を負う。指示権を認める要件は、現行の「国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合」から、国の判断により発動できるよう緩和するものとなっている。

援、十分な財源確保といった補完機能ではないか。地方の独立性と分権の観点から自治体の参加による徹底した審議が不可欠。市長の受け止め、地方団体としての対処に関する考えは。
市長： あくまでも新型コロナ時の対応の課題を踏まえて、想定外の事態が発生した際の国民の安全確保に向けての迅
速な対応が取れるように、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に限って国が自治体に対し必要な指示を行えるもの。国と地方の関係は対等・協力と定めた地方分権の原則が維持され、国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めることが明記されるなど、適切な改正案であると考えている。
森： 補完的な機能をさらに強化する法改正に本当になっていくのか。楽観的ではないか。地方団体として、組織的に対応していただきたい。

4 都心軸エリアの公共空間における価値
森： 本市の都心軸エリアに対し、国が都市再生緊急整備候補地域の設定を行った。このエリアは本市の骨格の背骨であり、まさに顔というべきエリア。国連環境計画が金沢を都市生態系再生モデル都市として選定したことから、「保存と開発の調和」のまちづくりがいかに高い価値を有するのか教えられる。都心軸エリアの公共空間における価値とはどのようなイメージか。
市長： 都心軸エリアの価値を向上させるため、市民や来街者が居心地よく滞在し、歩きたくなる空間など、快適で魅力的な公共空間の創出が必要。準備協議会の構成は、経済団体や学識経験者、国、県、金融機関など産学官金からの委員に加え、これまで本市のまちづくりに重要な役割を担ってきた都市計画審議会と景観審議会の委員のほか、地域団体や若い世代の代表の参画も要請したい。まちづく

市長： 能登被災地において道路の寸断など多くの地区が孤立したことから、複合災害の視点も取り入れた原子力災害対策を行うことが重要な課題であると認識。広域避難者の受入れや、他市町との協力体制について、県と協議・調整をする。県から示される地震被害想定の結果を踏まえて、本市の地域防災計画と併せて、原子力災害対策計画についても見直す。

４ 教科書採択について 公明正大に審議するべき！
森： 未来を生きる子どもたちにふさわしい教科書について、国連が考え方を示している。日本の歴史教科書は、日本の解釈のみを反映させるのでなく、他国の児童との相互理解を強化するよう、アジア太平洋地域の歴史的事件に関してバランスの取れた視点を反映すること。歴史教科書は、愛国心を強めたり、民族的な同一性を強化したり、公的なイデオロギーに従う若者を育成することを目的とすべきではない。歴史学者並びにILO（ユネスコ教員の地位に関する勧告）、特別の資格を認められた教員の手に残されるべきとある。
教育長： 2010年の５月から６月までにかけて行われた国連・子どもの権利委員会で、日本の歴史教科書は、アジア太平洋地域の他国の学生との相互理解を強化できないだけでなく、歴史的事件を日本の観点だけで記述していることが懸念されると指摘をした上で、アジア太平洋地域の歴史に対するバランスの取れた視点が見られないと是正を勧告している。今回の検定の基準も、歴史に関係し、近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされている。現在、本市で使用している教科書は、学習指導要領への準拠性や、児童・生徒の発達段階への適応性、教材の客観性、公正性、中立性、また、内容の正確性を踏まえて審査を行っている。これを本市の採択方針に基づいて十分に調査研究した上で、公正かつ適正に採択されたもの、採択手続を含め問題ない。
森： ぜひ教育の独立機関として、矜持を持ってしっかり、公明正大に審議をしてもらいたい。子どもに選択権がないので、大人がしっかり選択してくれ、という声が子どもから届いている。ぜひしっかりやっていただきたい。

広く︑深く大地に根をはり高く︑豊かに

5月10日
金沢フェアトレードフェスタ。グローバルサウスの生産者や児童を搾取する貿易消費を改めて、富の移転から共生へと転換を目指す社会的経済活動です。

空へと向かう

4月15日
この一年、出会えない、見かけない夜回りを続けています。路上生活者がいないなら、それに越したことはありませんが、本当にそうなのでしょうか？

響きあう声と声

かずとしの活動報告

報告2024.9.5

No.45

・議会ダイジェスト
・かずとしの活動報告

詳しくは新しくなったホームページをご覧下さい。
X（旧ツイッター）も Facebook もやっています。リポストしてね。

元日の能登半島地震から七ヶ月︒二千六百世帯が避難生

活を送る金沢では︑保健所等の行政機関︑社会福祉協議会︑地域包括支援センターに加え︑地域コミュニティ︑市民有志が様々な支援活動に知恵と工夫をこらし汗を流しておられます︒被災からの立ち直りと暮らしの再生は︑地方の現場にあることを実感します︒

金沢市内でも公費解体申請は百件超︒市は液状化被害復旧と再発防止の技術検討を進めているものの施工までにはなお時間を要します︒住宅再建支援制度は︑自治体からの声で引き上げられましたが︑今こそ地方を下支えする国の森
一敏

金沢市香林坊 1-2-40

金沢市議会議員

金沢市議会は︑いち早く︑三月定例月議会で徹底審議を求める意見書を全会一致で採択しました︒全国市長会等地

一敏

補完機能の強化が必要です︒

方団体として︑国に法の濫用歯止めの制度を求めるよう市今︑﹁新たな戦前﹂が危惧される時代です︒あの侵略戦争

ところが︑岸田政権は︑新型コロナ禍で自治体の対応が治法に﹁国の指示権﹂を創設する改正を数の力で成立させを止められなかった反省が地方自治体の独立性に込められ長に問いましたが︑市長の認識は楽観的です︒

ました︒災害等が想定を超えて国民の生命安全を脅かす事ていることを深く洞察すべきです︒新型コロナ禍で国に先発行責任者／森立ち後れたとの理屈から︑通常国会最終盤の六月︑地方自態と内閣が認定すれば︑国が地方自治体に﹁指示﹂を行えた世田谷区保坂展人区長は︑今自治法改正反対の先頭に立んじて感染抑止の施策を次々に打ち出し国に認めさせてき私自身︑傍聴した衆議院総務委員会や院内集会では︑法ちましたが︑彼は﹁観客からプレーヤーに転じよう﹂と呼2024 年 9 月 5 日ることとしたのです︒

改正の必要性もどんな事態で発動するのかも明確化できず︑7月14日
恒例の犀川クリーンウォーク＆くるま座茶話会。中州に引っかかっているビニールなど、最後は海に流れ
ま す 。そ の頃には朽 ちて マ イクロ
プラスティック。この海洋汚 染に目を凝ら さ な ければ。

びかけています︒言葉を換えれば﹁お任せ民主主義から参7月7日
犀川大橋架橋100周年を記念する百 寿 祭 。激動の社会と人々の生き様を支えながら見てきた橋 。私 をも 育 んでくれ たように思えてきます。

国の関与は個別法に基づく法定主義が損なわれる懸念でし6月30日
さよなら！志賀原発全国集会in金沢。
全国から1,100人が金沢に結集。

加する民主主義へ﹂です︒

6月27日
第 2 会 派 6 人となった、みらい金沢で、世田谷区の下 北 沢 開 発を視察。保坂展人区長と意見交換会。

た︒そのため︑国会は︑﹁国民の安全に重大な影響を及ぼすら声を上げ続けたいと思います︒

5月25日
志賀原発を廃炉に！訴訟講演会。能登半島地震では、志賀原発が動いていなくて本当に良かった。運転していたら、放射線の莫大な被害が広がっていただろう。

知らない間にがんじがらめにされていた

6月10日
こども☆未来☆教科書@
かなざわ、子どもと教科書ネットワーク21が共同し、中学校教科書採択会議の公開を求めました。
市内で集められた要望署
名 3 , 6 4 3 筆を提 出しました。

事態における生命等の保護の措置に関する指示﹂が︑地方

6月1日
東北アジアの平和連帯を考える意見交換会。歴史認識から戦後補償のあり方、世界情勢から日韓関係の政治まで、本当に率直な意見を交わしました。

あの悪夢の時代はご免です︒皆様とともに地方の現場か

5月24日
金沢での二次避難者のみなさんへ、李泰馥紀念
事業会からの能登半島地震被災者支援募金、約12万円をあつまらんけ〜のと！に手渡し。

自治体を従属させ︑内閣への白紙委任を強いることになら

5月23日
地方自治法に、必要なく・出来もしない、有害な国の指 示 権 。第 一 次
安倍晋三内閣の教育基本法改悪に反対して、文教委 員 会を傍 聴して以来の衆議院総務委員会傍聴でした。

ないよう附帯決議を上げたのです︒

4月13日
改憲策動ストップ！憲法活かせ！緊急アクション。メイ
ンのコッカイオンドク！は、金沢発の手法で、国会質疑の可笑しさをリアルに再現。

https://morikazutoshi.com/

検索

座していてもやって来ない民主主義﹁観客からプレーヤーに﹂

森かずとし

4月26日
平和のための日韓市民連帯、韓国訪問2024。
尹奉吉義士共の会・月進会の韓国訪問初日は、ソウルにある植民地歴史博物館を訪問しました。

教育会館内

TEL 076-223-1444