選挙運動費用の公費負担制度
Ｑ＆Ａ

木城町選挙管理委員会

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１ 共通
【Q1】公費負担の対象････････････････････････････････････････････････１【Q2】契約書の作成･･････････････････････････････････････････････････１【Q3】契約する金額･･････････････････････････････････････････････････１【Q4】公費負担の金額････････････････････････････････････････････････２【Q5】使用（作成）証明書の交付・････････････････････････････････････２【Q6】情報公開の対象････････････････････････････････････････････････２【Q7】書類の保管（１）･･････････････････････････････････････････････２【Q8】書類の保管（２）･･････････････････････････････････････････････２２ 自動車の借入れ【Q9】公費負担の対象････････････････････････････････････････････････３【Q10】複数台を借入れる場合の公費負担の対象･････････････････････････３【Q11】装備品等の付帯金･････････････････････････････････････････････３【Q12】選挙運動期間前からの借入れ･･･････････････････････････････････３【Q13】契約書に記載する借入れ期間･･･････････････････････････････････３【Q14】月極（１ヶ月）契約による借入れ･･･････････････････････････････４【Q15】レンタカー許可業者以外からの借入れ･･･････････････････････････４【Q16】選挙運動用自動車の借入額･････････････････････････････････････４【Q17】親族からの選挙運動用自動車の借入れ･･･････････････････････････５【Q18】ハイヤー契約（一括契約）･････････････････････････････････････５
３ 燃料の供給【Q19】公費負担の対象･･･････････････････････････････････････････････６【Q20】選挙運動用自動車以外の自動車の燃料代･････････････････････････６【Q21】２社以上のガソリンスタンドでの給油･･･････････････････････････６【Q22】給油量、給油金額の記録･･･････････････････････････････････････６【Q23】投票日の給油･････････････････････････････････････････････････６
４ 運転手の雇用【Q24】公費負担の対象･･･････････････････････････････････････････････７【Q25】選挙運動用自動車以外を運転した場合･･･････････････････････････７【Q26】選挙運動期間以外の運転･･･････････････････････････････････････７【Q27】複数の運転手との契約･････････････････････････････････････････７【Q28】運転手の宿泊代･･･････････････････････････････････････････････７【Q29】法人との運転手契約･･･････････････････････････････････････････８【Q30】同一日に複数の運転手が運転した場合･･･････････････････････････８【Q31】親族が運転した場合の公費負担･････････････････････････････････８

５ 選挙運動用ビラ【Q32】公費負担の対象･･･････････････････････････････････････････････９【Q33】選挙運動用ビラの規格･････････････････････････････････････････９【Q34】選挙運動用ビラの頒布･････････････････････････････････････････９【Q35】選挙運動用ビラ以外の印刷物を発注した場合･････････････････････９６ 選挙運動用ポスターの作成【Q36】公費負担の対象（１）･････････････････････････････････････････10【Q37】公費負担の対象（２）･････････････････････････････････････････10【Q38】選挙運動用ポスター以外の印刷物を発注した場合（１）･･･････････10【Q39】選挙運動用ポスター以外の印刷物を発注した場合（２）･･･････････10【Q40】公費負担額の計算方法･････････････････････････････････････････11【Q41】作成するポスターの上限枚数･･･････････････････････････････････11
７ 選挙運動用通常葉書の交付又は郵送【Q42】交付及び郵送時の注意点･･･････････････････････････････････････12【Q43】選挙運動用通常葉書を手渡しすること･･･････････････････････････12【Q44】選挙運動用通常葉書の費用･････････････････････････････････････12【１共通】……………………………………………………………………………………………
Ｑ１ 選挙運動費用のうち、公費負担される費用はどのようなものがありますか？
Ａ１ 次の費用が公費負担の対象になります。ただし、供託金を没収された候補者は、公費負担を受けることができません。
①選挙運動用自動車の使用
ア ハイヤー契約の場合（運転手雇用、燃料代を含む一括契約）◆自動車の一括契約に係る費用
イ 個別契約の場合（別々に契約する場合）◆自動車の借入費用◆自動車の燃料代◆運転手の雇用費用※アとイは併用できません。
②選挙運動用ポスターの作成③選挙運動用ビラの作成※業者等と有償による契約を書面にて締結する必要があります。
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Ｑ２ 公費負担制度を利用する場合、必ず契約書を作成する必要がありますか？
Ａ２ 選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスタ
ーの作成について候補者が公費負担の制度を利用するためには、契約相手方（業者等）と有償による契約を書面にて締結し、それを選挙管理委員会に届出する必要があります。
例）自動車の借入れの場合、契約書には次の①～⑥の内容が記載されている必要があります。
①有償契約であること②契約期間の記載があること③契約金額の記載があること④車両が特定（車種、登録番号等）されていること⑤契約年月日が記載されていること⑥借受人が候補者であること……………………………………………………………………………………………
Ｑ３ 契約の締結にあたって、「条例で決まっている上限金額」で契約しようと思いますが、問題はありますか？
Ａ３ 条例では、あくまで公費負担の上限額を定めたものであり、契約金額
は、契約当事者の合意により定められます。しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量）の妥当性について説明できるように適正に契約を行っていただく必要があります。
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Ｑ４ 選挙運動費用の公費負担制度は、実際に要した費用に関係なく、定額で負担してもらえる制度ですか？
Ａ４ 公費負担制度は、条例で定める上限額の範囲内で、実際に要した費用を負担する制度であり、定額負担ではありません。実際に要した費用が上限を超えている場合は、上限額までを公費負担しますが、上限に満たない場
合は、実際に要した費用を公費負担します。
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Ｑ５ 使用（作成）証明書を契約業者に交付するのは、選挙管理委員会に契約届出書を提出後すぐに行うべきですか？
Ａ５ それぞれの契約履行後に行ってください。使用（作成）証明書は、いずれも実際に基づき使用（作成）するものなので、契約履行後直ちに作成
し、契約業者へ交付することになります。
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Ｑ６ 町に提出した公費負担の関係書類は、情報公開の対象になりますか？
Ａ６ 町に提出された公費負担に係る関係書類は、すべて情報公開の対象となります。（印影など一部非開示部分あり）……………………………………………………………………………………………
Ｑ７ 公費負担制度を正しく利用するために、必要な書類や保管しておく書類にはどのようなものがありますか？
Ａ７ 納品書、明細を記載した見積書などは、保管しておいていただくことで、公費負担の請求時などの際、手続きがスムーズになります。なお、選挙運動用自動車の燃料代の請求時には、車番など必要事項が記載された給油伝票（写し）の添付が義務付けされています。
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Ｑ８ 選挙中はとても忙しいため、書類を保管したり、契約内容を正確に把握したりすることが難しいのですが、どのようにすればよいですか？
Ａ８ 契約内容を正確に把握しておくことは、適正な公費負担請求のため必要となります。納品書類等の書類は、事実関係を証明するために必要なた
め、大切に保管してください。
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【２自動車の借入れ】……………………………………………………………………………………………
Ｑ９ 公費負担の対象となるのはどんな自動車ですか？
Ａ９ 主として選挙運動のため使用され、選挙管理委員会から交付される表示
板を取り付けた車両です。候補者１人につき１台です。
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Ｑ10 選挙運動用自動車として１台、選挙事務所の業務用に１台を借りるが、２台とも公費負担の対象になりますか？
Ａ10 公費負担の対象は、選挙運動用自動車１台分であるため、その他の自動車は対象となりません。
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Ｑ11 レンタカー業者が、選挙運動用の看板やスピーカーの取り付けを行い、その費用も含めてレンタル代金として契約した場合、この代金は全て公費負担の対象となりますか？
Ａ11 車両本体のみが公費負担の対象であるため、レンタカー業者の「基本料金」以外の看板費用、スピーカー等の付帯料金は対象になりません。車両
本体以外の費用（看板レンタル代、スピーカーレンタル代等）が含まれているのであれば、車両本体と車両本体以外の費用とを明示した有償契約をする必要があります。契約書に記載できない場合は、見積書等の契約内容の内訳明細書が必要になります。
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Ｑ12 選挙運動期間前から借り入れしたいのですが、その期間も含めたレンタ
ル代金を公費負担請求することができますか？
Ａ12 公費負担の対象期間は、立候補届出日から選挙期日の前日までの選挙運動期間です。したがって、選挙運動期間前の借入代金分は公費負担の対象外となるため、請求できません。
※無投票の場合は、立候補届出日の１日分が、公費負担の対象期間となります。
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Ｑ13 選挙運動期間の前後の期間を含めて選挙運動用自動車の借入をする場
合、契約書に記載する契約期間はどのように記載したらよいですか？
Ａ13 選挙運動用自動車の借入れに関する契約書に記載する契約期間は、契約時に定めた借入期間を記載します。選挙運動期間の前後を含めて借入契約をする場合は、その契約期間を記載することになります。公費負担の対象期間は、選挙運動期間に限られており、選挙運動期間の前後の期間の借入代金は公費負担の対象外となります。
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Ｑ14 月極（１ヶ月）契約により選挙運動用自動車を借入れた場合、公費負担の対象になる金額は？
Ａ14 自動車借入れに対する公費負担制度については、１日当たりの借入金額に対し、公費を負担する制度になっていますので、契約にあたっては、１日当たりの借入金額を当事者間で明確にして、契約する必要があります。
また、レンタカー業者と月極契約を行う場合については、各業者が国土交通省に届出している料金体系に基づき、契約することになります。しかし、「１カ月で〇〇万円」といったように、１日当たりの借入金額を設定せずに契約している場合には、契約金額を契約日数で除して算出した１日当たりの金額（１６，１００円を超える場合は、１６，１００円）に、選挙運動期間中に選挙運動用自動車として使用した日数を乗じた金額が対象となります。
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Ｑ15 選挙運動用自動車をレンタカーの許可業者以外の者から借りることはで
きますか？
Ａ15 公費負担の制度上、自動車の借入れについては、次のア及びイに該当する場合を除き、契約の相手側の条件は規定されていません。
ア 候補者と生計を一にする親族（当該親族がレンタカー業を営む場合は除く）からの借入れ
イ ハイヤー契約による借入れ（自動車の借入れ、運転手雇用、燃料代を一括で契約）
しかし、道路運送法第80条には、「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償契約で貸し渡してはならない。」と規定されており、これに違反すると貸主が行政処分の対象となることがありますので注意してください。
詳しくは、九州運輸局宮崎運輸支局（0985-51-3952）へお問い合わせください。
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Ｑ16 レンタカー業の許可業者でない者から選挙運動用自動車を借入れする場
合、どのくらいの価格で契約すればいいのですか？
Ａ16 契約金額は、契約当事者の合意により、定められるものです。しかし、候補者の選挙運動費用を公費で負担する制度ですので、契約内容（金額、数量等）の妥当性について、説明できるよう適切な契約を行っていただく
必要があります。
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Ｑ17 自分の親族の自動車を借りて選挙運動用自動車として使用した場合、契約を締結していれば、公費負担の対象になりますか？
Ａ17 生計を一にする親族から借りる場合は、公費負担の対象となりません。
ただし、その親族がレンタカー業を営んでいる場合は、公費負担の対象となります。
※親族とは、６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族をいいます。
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Ｑ18 選挙運動用自動車についてハイヤー契約（自動車借入れ、燃料の供給、運転手の雇用について一括で契約）を行う場合の公費負担申請にあたって
注意すべき点を教えてください。
Ａ18 契約の相手方は、道路運送法第３条第１号ハに規定する「一般乗用旅客
自動車運送事業を経営する者」に限られます。
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【３燃料の供給】……………………………………………………………………………………………
Ｑ19 選挙運動用自動車に使用した燃料は、全て公費負担の対象となりますか？
Ａ19 選挙運動期間中、選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象です。ただし、公費負担額は、選挙運動期間中に給油した燃料代の総額と限度額（７，７００円に選挙運動期間の日数を乗じて得た金額）を比
較して、いずれか低い方の金額となります。
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Ｑ20 選挙事務所の業務用自動車の燃料も公費負担の対象になりますか？
Ａ20 選挙運動用自動車１台に給油した燃料代が公費負担の対象となるため、
選挙運動用自動車以外の自動車の燃料代は公費負担の対象になりません。
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Ｑ21 ２社以上のガソリンスタンドで給油した場合、２社とも公費負担申請することはできますか？
Ａ21 公費負担できる上限の範囲内で申請が可能です。（２社あわせた金額と上限額を比較して少ない方になる。）ただし、燃料供給契約が書面により締結されていることが必要となります。
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Ｑ22 燃料補給は、選挙運動期間中に何度も行いますが、給油量、給油金額の記録はどのようにすればよいですか？
Ａ22 公費負担請求時には、給油伝票の写しの添付が義務付けられていますので、必ず選挙運動用自動車に給油した際に受け取った給油伝票を保管しておく必要があります。なお、給油伝票には、①給油日、②自動車登録番号又は車両番号、③給油量、④給油金額が記載されていることが必要です。
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Ｑ23 投票日前日の夜、ガソリンスタンドが閉店していたため、投票日に給油したが公費負担の対象になりますか？
Ａ23 公費負担の対象は、選挙運動期間内（告示日から投票日前日まで）となるため、公費負担の対象となりません。
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【４運転手の雇用】……………………………………………………………………………………………
Ｑ24 選挙運動用自動車の運転手に対する報酬は、すべて公費負担の対象となりますか？
Ａ24 選挙運動期間中、選挙運動用自動車の運転手を雇用する費用（報酬）であり、候補者１人につき１日１人に限り公費負担の対象となります。（１日あたりの上限額１２，５００円）なお、候補者は、運転手個人と契約する必要があります。また、運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象になります。
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Ｑ25 契約した運転手に、選挙運動用自動車以外の自動車についても運転してもらっている場合、この運転手の雇用費用は全額公費負担の対象になりますか？
Ａ25 運転手が実際に選挙運動用自動車を運転した日が公費負担の対象となります。契約を締結している場合でも、選挙運動用自動車を運転してない日
は、公費負担の対象になりません。
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Ｑ26 選挙運動期間以外の期間も含めて、運転手の雇用契約をする場合、選挙運動期間以外の期間についても公費負担の対象となりますか？
Ａ26 選挙期間中の運転のみ公費負担の対象となります。選挙運動期間以外の運転は対象となりません。
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Ｑ27 選挙運動期間中、複数の運転手と契約する場合は、公費負担の対象となりますか？
Ａ27 公費負担の対象は、１日当たり運転手１人です。同一日に運転業務が重ならない場合は、各々が公費負担の対象となります。なお、各々と契約する必要があります。しかし、同一日に複数の運転手が業務につく場合は、候補者が指定するいずれか１人の運転手のみ公費負担の対象となります。
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Ｑ28 契約した運転手の宿泊代は、公費負担の対象になりますか？
Ａ28 運転手が選挙運動期間中に選挙運動自動車の運転をした場合に、その勤務に対し支払う報酬が公費負担の対象となります。したがって、契約に基づく運転業務の報酬以外に支出した経費（宿泊代等）は公費負担の対象とはなりません。
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Ｑ29 法人と運転手派遣契約を結んだ場合、公費負担の対象になりますか？
Ａ29 運転手個人との契約に限り、公費負担の対象となります。法人と運転手
派遣契約を締結する場合は公費負担の対象となりません。なお、ハイヤー
契約（道路運送法第３条第１号ハに規定する「一般乗用旅客自動車運送業
務を経営する者」と自動車借入、燃料の供給、運転手の雇用を一括で契約）の場合は法人と契約ができます。
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Ｑ30 同一日に２人が運転した場合、公費負担及び報酬はどうなりますか？
Ａ30 公費負担の対象は１人であるため、２人目については公費負担の対象になりません。２人目の運転手の報酬については、労務者として報酬を支払
い、運転手雇用契約による報酬の支払い、また、選挙運動員による無報酬などが考えられます。
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Ｑ31 選挙運動用自動車の運転手が、候補者の親族であっても公費負担の対象になりますか？
Ａ31 候補者と生計を一にする親族との間で運転手の雇用について契約した場
合には、その親族が自動車運転を業として行っている場合を除いて、公費負担の対象になりません。
※親族とは、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族をいいます。
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【５選挙運動用ビラの作成】……………………………………………………………………………………………
Ｑ32 公費負担の対象となる選挙運動用ビラはどのようなビラですか？
Ａ32 公職選挙法第１４２条に規定する「ビラ」が公費負担の対象です。
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Ｑ33 選挙運動用ビラには規格など制約はありますか？
Ａ33 上限枚数・・・町長選挙５，０００枚、町議会議員選挙１，６００枚
種類・・・２種類以内
規格・・・長さ２９．７ｃｍ×幅２１ｃｍ（Ａ４版）両面印刷可能
記載内容・・・特に制限はありませんが、ビラの表面に頒布責任者と印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。
証紙の貼付・・・頒布するビラには、町選管が交付する証紙を貼らなけ
ればなりません。
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Ｑ34 選挙運動用ビラの頒布はどのような方法で行うことができますか？
Ａ34 次の方法にて頒布することができます。
・新聞折り込みによる頒布
・候補者の選挙事務所内における頒布・個人演説会の会場内における頒布・街頭演説の場所における頒布……………………………………………………………………………………………
Ｑ35 選挙運動用ビラと選挙運動用ポスターを一括発注した場合、デザイン料
や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ35 例えば、双方の作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、いずれにしても、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で、公費負担の対象経費と対象外費用に区別することが求められます。なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。
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【６選挙運動用ポスターの作成】……………………………………………………………………………………………
Ｑ36 公費負担の対象となる選挙運動用ポスターとはどのようなポスターですか？
Ａ36 公職選挙法第１４３条第１項第５号に規定する「ポスター掲示場に掲示
するポスター」が公費負担の対象です。
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Ｑ37 ポスター作成に関するどのような費用が公費負担の対象となりますか？
Ａ37 ポスター作成業者とポスター作成契約を締結して、選挙運動用ポスターを作成した場合は、その作成に要した費用はすべて公費負担の対象となります。（金額、作成枚数に上限があります。）例えば、印刷費の他にデザ
イン料、写真撮影費などが考えられます。
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Ｑ38 選挙運動用ポスターと併せて、選挙運動用通常葉書も一括して印刷してもらった場合、合わせて公費負担の対象となりますか？
Ａ38 選挙運動用ポスターのみが公費負担の対象です。選挙運動用ポスター以外の印刷費用は公費負担の対象となりません。
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Ｑ39 選挙運動用ポスターと選挙期間前のイベント用のポスターを一括発注した場合、デザイン料や写真撮影費はどのように請求すればよいですか？
Ａ39 例えば、同様のデザインでポスターのサイズ等規格が同じである場合、双方のポスターの作成枚数を用いて、デザイン料を按分するなどの方法が考えられますが、本件のような場合、契約当事者間において、合理的に説明できる方法で、公費負担の対象経費・対象外経費を区分することが必要です。なお、このようなことを避けるため、個々に契約することをお勧めします。
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Ｑ40 ポスターの作成費用の契約金額が「限度枚数×限度単価で算出した金額以内である場合は、契約金額の全額が公費負担の対象となりますか？
Ａ40 この場合、全額を公費負担にできない場合があります。「限度枚数」×「限度単価」で求められる金額が公費負担の限度額ではなく「作成枚数」
及び「作成単価」のそれぞれに限度が定められています。公費負担額の計
算は、限度枚数、限度単価を実際の契約枚数、契約単価と比較して低い方を掛け合わせたものになります。
（例）
ア 条例の限度枚数４０枚
イ 条例の限度単価２，０６２円
ウ 実際の作成枚数５０枚
エ 実際の作成単価１，５００円【正しい計算方法】① 公費負担の対象枚数
枚数について、条例の限度と実際の枚数を比較→ アまたはウの少ない方 → ４０枚（Ａ）② 公費負担の対象単価単価について、条例の限度と実際の単価を比較→ イまたはエの少ない方 → １，５００円（Ｂ）③ 公費負担額
枚数、単価のそれぞれ低いもの同士を掛け合わせる。
→ ４０枚（Ａ）×１，５００円（Ｂ）＝６０，０００円【正】【誤った計算方法】
限度枚数（４０枚）×限度単価（２，０６２円）＝８２，４８０円を限度額と誤解して、それ以下となる実際の作成枚数（ウ）と実際の作成単価（エ）を掛け合わせて算出。
→ ５０枚（ウ）×１，５００円（エ）＝７５，０００円【誤】……………………………………………………………………………………………
Ｑ41 選挙運動用ポスターの作成枚数に制限はありますか？
Ａ41 ポスターの作成枚数については、法令上の制限はありません。ただし、公費負担の対象となる枚数は、上限枚数が定められています。なお、作成
枚数は、原則として候補者が必要とする枚数により決定するものです。
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【７選挙運動用通常葉書の交付・郵送】……………………………………………………………………………………………
Ｑ42 選挙運動用葉書の交付又は郵送にあたって注意すべき点はありますか？
Ａ42 候補者は、選挙運動のため通常葉書を無料で頒布することができます。
通常葉書を使用できる枚数は、町長選挙の場合は２，５００枚まで、町議
会議員選挙の場合は８００枚までと定められています。通常葉書の交付
は、木城郵便局で葉書の交付を受ける方法、又は、手持ちの通常葉書（私製を含む）に木城郵便局で選挙用の表示を受けて、選挙郵便物にあてる方法があります。差し出す場合は、直接ポストに入れないで、必ず「選挙運動用通常葉書差出票」を添えて木城郵便局の窓口へ差し出してください。
ポストに入れると配達されません。不明な場合は木城町選挙管理委員会までお問い合わせください。
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Ｑ43 選挙運動用通常葉書を路上で選挙人に手渡しすることは可能ですか？
Ａ43 通常葉書の頒布は郵便に限られています。郵便局の窓口から発送してください。通常葉書を路上等で手渡しすることは、公職選挙法により禁止されています。
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Ｑ44 通常葉書の作成に要する費用について、公費負担が受けられますか？
Ａ44 通常葉書の作成に要する費用は、国政選挙に限り公費負担の対象となっています。町長及び町議会議員選挙においては、公費負担の対象外です。
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