Ⅰ．調査課題名
既存漁港施設の資産マネジメントに関する基礎調査のうち「放置艇対策」
Ⅱ．実施機関及び担当者名
社団法人全国漁港漁場協会
Ⅲ．調査実施年度業務部業務課福田亮

平成 21 年度～23 年度

Ⅳ．緒言
漁港施設のストック量は年々増加しており、累積量は相当数になっている一方、施設の機能保全と合わせて如何に有効活用を図るかという観点が不可欠という認識のもと、平成
２１年度を初年度に本調査はスタートしている。
全国の漁港には放置艦艇が約３万隻以上確認され、さまざまな問題が生じており、漁港区域内に係留・保管場所を確保し利用者には係留・保管場所の義務化が検討されている。
しかし、そもそも放置艇を係留・保管する施設自体が不足しており、その確保費用を財政事情の厳しい地方自治体（漁港管理者）が負担しきれず、その対応が遅々として進まない事情がある。
そこで、過去２年間の調査成果を踏まえて、既存の漁港施設を有効活用した経済的な放置艇収容施設の整備を促進するための計画策定手法を確立することを本調査の最終的なねらいとする。
Ⅴ．調査方法
本調査は、過去２年間（平成 21 年度～22 年度）に実施した調査成果を踏まえてた３年目の調査として、具体的な漁港における放置艇対策の現場における、①放置艇収容施設整
備内容・機能・投資費用に関する調査・分析と、②漁港における放置艇収容施設整備計画
策定手法の開発を行った。
平成 21 年度（初年度／サンプル 68 漁港抽出調査）
1)既存漁港施設を放置艇収容施設として活用するための課題の抽出
2)既存漁港施設を活用した放置艇収容施設の計画策定手法の検討
3)放置艇収容施設としての活用手法の検討
4)放置艇収容施設計画の検討↓
平成 22 年度（２年度／全国悉皆調査＋事例調査）
初年度の問題点の抽出を踏まえて、全ての漁港におけるプレジャーボート等（以下ＰＢ等という。）放置艦艇対策に関する既存ストックの対応実態と課題を把握するため、全国悉皆調査及び事例調査を実施した。
1)全国の漁港の放置艇対策に対する現状把握のためのアンケート調査実施・集計①漁港放置禁止区域・許可区域など実態調査②漁港施設用地利用状況点検調査1

2)事例調査（放置禁止区域・許可区域の指定に関する事務手続及び ＰＢ等受入れの先進的事例漁港の抽出・調査)↓
平成 23 年度（最終年度／まとめ）
過去２年間の調査成果を踏まえ、最終年度として以下のとりまとめを行った。
1)放置艇収容施設整備内容・機能・投資費用に関する調査・分析
漁港漁場新技術研究会の既往調査実績を整理・分析し、漁港の既往施設を有効活用
した放置艇収容施設の整備に当たって、陸上保管施設、岸壁、護岸及び水域の係留施設における構造、機能及び投資費用（維持管理費を含む）、その他漁港における放置
艇保管収容施設における具体的な人員配置や作業内容等について調査・分析して、マニュアルとしてとりまとめた。
2)漁港における放置艇収容施設整備計画策定手法の開発
過去２年間の全国悉皆アンケート調査の結果に、運営形態などのソフト面を加味した漁港における放置艇施設の整備計画手法を開発整理した。また、アンケート調査だ
けでは把握し難い、ＰＢ等放置艇の漁港受入れに関する、①事務手続きフロー、②地域の合意形成手法、③受入れ施設運営管理手法など留意事項については、代表的な３地区事例地区を参考に内容の充実を図った。
・小浜漁港（福井県小浜市）
・雑賀崎漁港（和歌山県和歌山市）
・伊東港（静岡県伊東市）

Ⅵ．調査結果過去３年間の調査結果を、最終年度のとりまとめ結果を中心に整理する。
(1)過去２年間の調査結果概要（平成 21 年度～22 年度）（平成 21 年度概要）
漁港既存ストックを活用し 、ＰＢ等を適正に収容している漁港の状況を確認するため、
漁港管理者に対してアンケート調査を実施し、30 都道府県（68 漁港）から得た結果である。
次年度の全国悉皆調査につながる、以下の主要課題が抽出された。
①ＰＢ等収容漁港数は、東北地方が 30 港で最も多く、次いで関東地方が 13 港である。
②海区別では、太平洋北区が 25 港と最も多く、次いで太平洋中区（15 港）、日本海北区（12港）の順である。
③種別では、２種（31 港）、３種（18 港）の順で、２種以上の比較的規模の大きい漁港が多い傾向がある。
④係留施設の開放（設置）が 47％と最も多く、次いで防波堤の裏側水域（35％）、護岸前
面水域（18％）の順であった。（※水域中心で、用地開放の回答は尐ない）※水域は、活用可能係留施設のＰＢ等開放と共に、静穏未利用水域活用の双方実施⑤ＰＢ等収容施設収容隻数（実績）は 2,624 隻で、保管能力(計画)3,320 隻の８割程度を収容。陸上保管と水面係留の割合は概ね２：８で、回答 68 漁港の単純平均では、収容隻数が 39 隻/漁港、保管能力が 50 隻/漁港である。
⑥海区別では、太平洋北区及び太平洋中区では、以前から漁港水域を利用していたＰＢ等に対して許可水域を指定した上で収容している漁港が多いことから、保管能力とほぼ同
2

等のＰＢ等を収容。
⑦保管料金（水面）はばらつきがあるが、太平洋中区、太平洋南区、瀬戸内海区の料金が平均よりも高い傾向があるが、全国平均では概ね 4～5 千円/月・隻程度。
※料金設定理由＝①採算面の考慮（50％）、次いで②周辺施設と同程度を設定（21％）※料金の設定に当たって、採算面を考慮しつつ、周辺施設の料金水準を勘案しており、海区（地域）による料金差が生じている。
⑧水面収容施設方式は、係船岸を活用した係船ブイ形式（69％）が大半を占め、次いで沖合での係船杭方式（17％）が続いている。
※ＰＢ等収容に当たり、設備投資が尐ない簡易係留タイプが採用される場合が多い。
⑨既存漁港施設を活用した放置艇収容施設の計画策定手法の提案
漁港管理者が既存漁港施設において放置艇収容能力の把握と収容計画策定が可能とす
るため、「漁港計画の手引」の「フィッシャリーナの計画」の記載内容を補強・充実していく必要があり、記載内容の見直し等の具体的な検討に際しては、モデル漁港に基づくケー
ススタディを行いながら、検討項目の精査、記述内容や表現、提示する事例や原単位等について、検討していく必要があることを確認した。

（平成 22 年度概要）(1)全国の漁港の放置艇対策に対する現状把握のためのアンケート調査実施・集計 結果
1) 漁港放置禁止区域・許可区域など実態調査①放置禁止区域及び許可区域の有無
放置禁止区域・許可区域の同時指定漁港(漁港施設・用地とも)は 2.6％程度で、特に漁港用地の区域指定の遅れが目立つ。
※禁止区域・許可区域の同時指定率＝2.6％※用地のみの許可区域指定率＝3.9％（※禁止区域指定率は 19.2％とやや高い）
表-1 放置禁止区域及び許可区域指定漁港の重複指定状況

漁港数
(比率)

禁止・許可同時設定
同時
漁港
用地
設定
施設
76
442
83
2.6%
15.2%
2.9%

表-2

放置禁止区域
同時
漁港
用地
設定
施設
554
827
557
19.0% 28.6% 19.2%

許可区域設定
同時
漁港
用地
設定
施設
99
560
114
3.4%
19.4％
3.9%

漁港施設・用地における放置禁止物件の種類の割合

漁港施設
用地
回答計
漁船以外船舶
その他
回答計
漁船以外船舶
車 両
その他
827
847
195
557
559
187
187
100％
（102.4％）23.6％
100％（100.4％）
33.6％
33.6％
注：各回答計は禁止区域設定漁港数であり、漁港施設の場合に「漁船以外の船舶」が 100％を超えているのは、禁止区域を設定していない漁港においても禁止物件はローカルルー
ルで決めていることになる。これは、漁港施設の場合に「漁船以外の船舶 」に限らない②漁港区域内での放置艇数は約 2.7 万隻 （平成 22 年度調査） であり、本調査によれば、ほぼ８割が漁港施設（泊地、岸壁、護岸など）利用 で、残り２割隻が用地 利用 であ る。
③ＰＢ等収容可能施設の有無とある場合の管理形態〇ＰＢ収容可能施のある漁港（海上・陸上とも）は 2.8％程とまだ尐なく、特に陸上施設の整備水準が低い。今後の放置艇対策推進上改善が必要である。

3

※海上のみ収容可能施設有の漁港割合＝8.0％※陸上のみ収容可能施設有の漁港割合＝3.6％〇施設管理は、指定管理（漁協が多く、民間企業もある ）又はその他方式（市町村、管理組合、生産組合、観光協会、ＰＦＩなど多様）に依っている
海上収容可能施設①指定管理者(民間企業)＝49（231）②指定管理者(漁協)＝149（82）③その他＝56
市町村等漁港管理者、管理組合、陸上収容可能施設（105）

生産組合、観光協会、PFI など↓
254（①+②+③）

254（231+105-82）
図-1

ＰＢ等収容可能施設数（漁港）と漁港管理者以外の管理形態数の関係④指定管理の対象業務
指定管理の対象業務は、ＰＢ等係留施設がある漁港 254 港を母数とした場合、以下のとおりであり、高度なサービスノウハウや一定の人員配置等が必要な業務は尐ない 。
１位：ＰＢ等係留施設管理(50.4％)
２位：安全・緊急時対応(36.2％)
３位：顧客管理(29.5％)
４位：修理・点検(24.4％)
５位：駐車場管理(16.1％)⑤ビジター受入れ状況〇ビジター受入れ漁港は、回答全漁港の１割弱（272 港）であり、ＰＢ等収容可能施設のある漁港 254 港をやや上回る。
〇ビジター利用申請先は、漁港管理者が 54％で最も多く、指定管理者が 20％の順であり、受入れている漁港のほぼ 9 割で申請書が必要である。
⑥今後も含めて漁港施設用地にＰＢ等を保管する予定・希望の有無のある漁港数（全体の9％程度）は既存のＰＢ等収容可能施設のある漁港数とほぼ同数であるが尐ない。今後の漁港における放置艇対策推進には、漁港管理者など現場の意識改革と 具体的ＰＢ等収容可能漁港及び収容可能量の設定が必要である。
⑦ＰＢ等利用料の管理者以外による徴収実態
回答漁港の 2％（59 港）と数は尐ないが、利用料が管理者以外（周辺の清掃や現場管理等を担う、①漁協、②老人会を含む自治会等への委託）によ り徴収されている 例も ある 。

2)漁港港施設用地利用状況点検アンケート調査結果①用地施設数の 85％強の用地が、「概ね 50％以上」利用計画の目的通りに利用されている。
②一方、「概ね 30％未満の利用」が 9.4％、「概ね 10％未満の利用」が 2.3％と、目的以外に使われていることはないが、利用計画の目的の概ね 30％未満の利用にとどまっている用地数が 11.7％である。
③「目的どおり利用されていない」用地数は 3.1％という結果である。

4

3)事例調査結果（和歌山県和歌山市雑賀崎漁港）○事前の地域(漁協)・市・県の問題意識の共有の蓄積○事業化に当たっての３者の連携
・組合長のリーダーシップによる地域(漁協)内の迅速な合意形成
・３者間の絶妙なコーディネーターとしての市職員の存在
・県・市の行政上の作業手順の事前確認（県条例告示以前から）○地域(漁協)内部の問題解決のローカルルールとしての「その他組合員」手法※あくまで域内ルールであり、正式な制度的背景があるものではないが、地域内に居住する組合員ＯＢの船外機船と域外居住者所有のＰＢを同等に扱うことに地域内の合意が得られず、苦肉の策として採用（その他組合員所有船舶は無料係留）※今後の制度面での議論が必要であるが、漁港の場合、同様の問題を持つ例が多い○尐ない投資と継続的収益
・新たな投資は既存の係船岸壁に係留環を設置(約 40 万円／市単費事業)
・新たな漁協収入＝年間約 120 万円
・管理委託料収入＝91 万円（平均約 6.5 万円／隻×28 隻×１／２）
・その他駐車場収入（500 円～600 円／台・日）他(2)最終年度／平成２３年度調査結果
過去２年間の調査成果を踏まえながら実施した、本年度調査結果を以下に整理する。
1）放置艇収容施設整備内容・機能・投資費用に関する調査・分析
漁港既存ストックを活用した放置艇収容施設の整備を検討する漁港管理者に、当該施設の整備計画に係る具体的な基礎的な情報を提供するため、以下により、調査・分析結果を整理した。
(ガイドライン形式のまとめ)
1)-①はじめにＰＢ等収容施設を漁港内遊休水域・陸域に設ける場合の漁港管理者、漁協等を対象とした参考資料である点を明示。50 隻及び 20 隻収容施設の標準的工法による建設コストと運営費用、維持管理費用の概算等を示し、導入に対する判断の参考資料の性格を持つものである点を説明。ただし、対象となる全ての漁港にこのような条件が当てはまるとは限らず 、それぞれの条件に応じた選択肢の考え方を提示する。
1)-②指定管理者
ＰＢ等 20～50 隻程度を想定すれば、その小規模性から、管理運営を行う方法として、全てを管理料で賄う指定管理者制度による管理運営とする ものと想定。
1)-③対象艦艇
漁港区域内のＰＢ約 5.1 万隻のうち約 2.7 万隻が放置艇であり、7.5m 未満の小型
ＭＢが大部分を占めることから対象艦艇を、長さ 7.5m を対象と想定している。
なお、施設規模は採算を考慮して 50 隻規模を海上・陸上共に標準とし、第１種漁港など隻数が尐ない場合は、施設規模を 20 隻の海上係留と想定している。
1)-④漁港の放置艇対策選定フロー、試算条件及び施設 計画策定の全体像
放置艇対策の選定フロー、整備費の試算条件及び整備前と整備後の施設の 選択イ
メージを示した。施設整備を進める上で、 漁港管理条例において放 置等禁止区域に5

指定すると共に、周辺水域をプレジャーボート用の許可区域に指定することが前提となる。
漁港内の放置艇対策の必要性認識

遊休施設の
有

無

無

放置鄭収容不可有■漁港内の有休施設の評価
対象漁港の既存
漁業・漁船利用及び将来的な漁港本来の利用予測等を考慮して利用可能な既存ストックを評価

水域がある

広 い 水 域が あ る
・水域中央使用可能で一般工法（護岸直角串型浮
桟橋 50 隻規模）で健全運営収支想定
・中央使用不可のため一般工法（護岸・堤防平行
串 型 桟 橋 50
隻 規 模 )で 健
全運営収支
想定
↓
○運営収支
に見合った
一般工法に
よる事業化
検討

双方ある

広 い 水 域
が な い

・水域中央
使用可能又
は中央使用
不能ながら
護岸等平行
水域利用可
能。しかし、
立地やＰＢ
等所有者条
件、初期投
資余裕、運
営収支予測
から一般工
法選択が不
可能な場合
↓
○必要最低
限の工法選
定による事
業化
●事業化不
可能

・一般には、
防波堤の内
側を利用し
た平行串型
系船ビーム
工法（20 隻規模）が最も
健全運営収
支が見込ま
れる
↓
○運営収支
に見合った
一般工法に
よる事業化
検討

・広い水域がなく健全運営
収支確保のためのＰＢ等隻
数規模の確保が難しいため
工費・管理費面から一般的工法選択が困
難な場合↓↓○必要最低限の工法選定による事業化●事業化不可
能

陸域がある

既存上下架
施設がある

既存上下架
施設がない

・既存斜路がある場合、最低限の付加的整備で済み、
利用ルールを決めて兼用することが運営
収支上有利※地元漁協等との一般漁船の陸揚斜路利
用等との利用調整必要

・陸域はあるが 使 え る 斜路・上下架施設がない場合↓○運営収支に見合ったフォ
ークリフトや
トラッククレーン(中古車等)の選択●事業化不可能 ／ 運 営 収
支・初期投資の資金的余裕がない場合は放置艇施設整備不可能・既存上下架施設がある場
合は言うまでもなく利用ルールを決めて兼用することが運営収支上有利である

計画・工法経済性・運営収支・管理計画等評価

放置艇収容不可

放置艇収容施設整備・運営
図-2

漁港の放置艇対策施設計画選択フロー

6例えば、１例として前フロー図の「広い水域がない」場合で、多くのＰＢ等放置艇の収容が不可能で、２０隻程度の収容しかできない規模の漁港の場合の、運営収支を考慮した一般工法選択の場合のシュミレーション手法を以下に紹介する。
以下に示すように、一般工法を採用するとすれば、護岸・防波堤の内側が利用 できる場合、それら施設背後の係船杭方式の施設整備が最も安価で合理的であることを示している。一方、より厳しい収支予測等の結果、初期投資が限られる場合は、選択肢
４，５も十分検討に値する。つまり、理想的には、これまで放置されていた艇に料金を要求するという点、民間マリーナとの競合、施設目的の公共性といった点を考慮すれば、理想的には１万円 /月程度の保管料で運営管理料が賄えることが望ましい。従って、その料金収支に見合う初期投資による積極的な放置艇収容の推進こそが重要である。

×

×

△

×

×

△

△

選択肢 4
既 存 岸
壁・物揚
場に係船
環や防舷
材等最低
限施設整
備

選択肢 5
既存の遊
休岸壁・
物
揚場等の
転
用

◎

◎

○

図－４

対象漁港に広い水域がなく小規模（20 隻程度）の放置艇収容しか想定できない場合の一般整備計画工法選定シュミレーション71)-⑤参考資料の整理
以下、具体的な 事業化に際して参考になると考えられる情報・知見を整理した。
①指定管理者制度の事例を含めた基本的な考え方、②補助金・交付金（漁港係留施設整備に関する）等支援制度の紹介、③浮桟橋（規模や設置位置別の参考工費を含めた浮桟橋
事例）、④上下架装置及び陸域施設整備資料（規模別クレーン等上下架橋施設及びボートヤ
ード・駐車場の仕様別舗装費用など陸域保管関連施設参考事例）及び、運営収支計画に直結する放置艇保管料設定参考資料として、⑤フィッシャリーナ料金表、⑥その他参考資料（水産庁の放置艇対策方針や港湾における指定管理者募集要項例等）を収集・整理。
2）漁港における放置艇収容施設整備計画策定手法の開発
2)-①平成 22 年度全国悉皆アンケート調査結果等の整理・分析
漁港における放置艇収容施設整備計画策定手法の開発のための基礎資料を得るため、
平成 22 年度調査を中心に、過去３年間の調査全体で蓄積した有用情報を整理する。
①許可・禁止区域設定及び施設整備前の留意事項○漁協や漁業者との合意形成への配慮（漁業活動に影響が生じないことなどの確認等）○既得利用者への許可制・有料化の理解と周知のための地道な努力が必要○説得力のある係留料金設定説明が所有者等から求められるため情報整理が必要○周辺民間マリーナ等民間経営との調整（民業圧迫批判への対応が必要）○事後のトラブルの未然防止のための関係者による合意形成・協議組織設立が重要②ＰＢ収容可能施設の有無とある場合の管理形態○放置艇収容施設管理は、指定管理者制度制定以降、公募による選定が多く、近年、
管理・生産組合、観光協会、ＰＦＩなど多様になっているが、対象が漁港のため多くの場合、漁協または地元の民間企業（漁港建設にかかわる建設会社等）が多い。
○特に漁協が指定管理者になった場合、高度なサービスノウハウや一定の人員配置が必要な業務は尐なく、専門技術を要するサービスはアウトソーシングが一般的。
③ＰＢ等収容料金等の設定について○主な漁港におけるＰＢ等保管料金など関係料金単価は多様で、統一的な基準はない。
○水面保管料（平成 21 年度調査）でもばらつきがあり、地域により金額が異なるが、全国平均では概ね 4～5 千円/月・隻程度という結果が得られている。
○料金は、①採算面、②周辺施設との関連等を考慮しつつ決定されており、マリーナやフィッシャリーナなどＰＢ等保管専用施設料金をやや下回る水準が一般的である。従って、計画策定に当たっては、運営収支計画の整合と合わせて、周辺地域の類似施設の料金体
系を収集比較しつつ、適正な価格を設定する必要がある。
○なお、本調査において、フィッシャリーナを含めた個別施設の料金事例は収集しており、参考事例として提示する。
④その他○漁港既存ストック活用によるＰＢ等放置艇対策は、水域施設については比較的進んでいるが、陸域は実績、将来見通し共に尐ない。放置艇対策推進と遊休ストック有
効利用のため、障害となっている船艇上下架施設投資額を極力抑えた 手法の導入を前提に、積極的な取り組みが必要である。
○ＰＢ等放置艇対策を漁港利用調整目的だけでなく、場合によっては疲弊した漁業や漁村振興の起爆剤と期待する見方もあり、ビジター受入れ、漁協事業活性化に寄与す
8

る施設運営管理のあり方、施設活用型の地域活性化施策展開の知恵が求められる。
2)-②先進事例調査（３地区）①福井県小浜市小浜漁港
福井県内で漁港内にＰＢ等許可区域を設定しているのは小浜漁港１港のみである。 関西
広域観光圏としての位置付けと同時に、漁港規模が大きく、県外所有者を含めて他漁港に比べてＰＢ等の不法係留が多いという背景があった。当漁港では、ＰＢ等の利用隻数の増加に伴い、特に静穏度の高い泊地部分での無秩序なＰＢ等係留による漁船とのトラブルが頻発し、改善が求められていた。
(禁止・許可区域設定と指定管理施設整備と運用の経緯）
小浜漁港の禁止及び指定管理施設(許可区域)設定と運用に至る経緯は以下の通りである。
平成 10 年 8 月
受入区域及び受入船に関する調査実施
11～12 月 受入区域の設定（計画）10 月
ＰＢ等漁港利用に関する協議会 (準備会)発足※第１回(平成 10 年 11 月)～第４回（平成 11 年７月）準備会開催↓
平成 11 年 7 月 26 日
8 月 05 日
9 月 01 日

小浜漁港利用促進協議会 発足（第１回会議 開催
ＰＢ等利用者への漁港利用説明会開催（第 1 回説明会）
福井県漁港管理条例改正（特定施設を規定・使用料決定）※特定施設について、小浜市 漁協と管理委託契約締結

平成 12 年 2 月
6 月 19 日
7 月 05 日
8月
12 月

ＰＢ等利用者への漁港利用説明会開催（第 2 回説明会）
特定施設毎利用者会議①
特定施設毎利用者会議②小浜漁港利用促進協議会（第 2 回会議開催）
小浜漁港利用促進打合せ（遊漁船組合４団体）↓↓
平成 13 年 4 月
8月

漁港法改正・福井県漁港管理条例改正
小浜漁港利用促進協議会（第 3 回会議開催）↓
平成 14 年 3 月 05 日 放置禁止区域の設定（禁止区域・対象物件指定）
4 月 01 日福井県漁港管理条例改正（放置 禁止区域の告示・施行）↓
平成 15 年 6 月
地方自治法改正（指定管理者制度創出）
平成 16 年 3 月
小浜市漁協との対策協議
7月
海上保安署との対策協議
9月
小浜市漁協との対策協議
10 月～12 月 遊漁船組合への協力要請↓
平成 17 年 5 月～６月 小浜市漁協と対策協議↓
平成 18 年 4 月 01 日
県漁港管理条例改正：管理委託→指定管理者制度 移行↓
平成 22 年 6 月 24 日

福井県漁港管理条例の一部改正（料金表記と施設指定 ）平成 22 年 8 月 03 日

浜漁港指定管理施設を変更（県報告示：施設区域の変更）

平成 23 年 4 月 01 日

指定管理施設（変更）の施行 →現在に至る↓↓

資料－福井県嶺南振興局林業水産部水産漁港課

図-4

小浜漁港 におけるＰＢ許可区域設定と受け入れ施設の運営管理の経緯

9●小浜漁港の場合、平成 15 年地方自治法改正（指定管理者制度創出以前）は小浜市漁協に施設管理委託（漁港管理条例）されていたが、その後協議の末、公募による指定管理者制に移行（現在は地元民間建設業者）しているが特に問題は生じていない。
●許可区域・施設が定められたことにより、特に地 元漁業者にとって最も重要な港の奥の休憩泊地の利用調整が格段に進んだという声が多い。

■放置禁止区域：平成 14 年 3 月 5 日 福井県告示第 192 号(H14.4.1)■指定管理施設：平成 22 年 8 月３日 福井県報第 2152 号(H23.4.1)

料－福井県嶺南振興局林業水産部水産漁港課

図-5

小浜漁港における放置禁止区域及び指定管理施設（許可区域）位置図（ＰＢ許可区域 の簡易係留施設整備状況 ）(港内に掲示された禁止・許可区域を示す看板 )10

②和歌山県和歌山市雑賀崎漁港
県都和歌山市の市街地に近い雑賀崎漁港の場合、①以前から県条例が存在したこと、②
県と管理者（市）及び漁港の主たる利用者である漁協の間に漁港利用上の問題点が共通認識化されていたこと、③３者間の定期的な意見交換の場が設けられていたこと、④施設整
備自体は小規模で費用や時間を要しなかったことなどの理由から、下記に示すように、短時間でのスムーズな取り組みと解決が可能となった事例である。
漁港における許可区域設定を和歌山県条例で告示（平成 13 年）
和歌山県ＰＢの係留保管の適正化に関する条例制定（平成 20 年）
県より市に対し、市内立地の市管理漁港におけるＰＢ係留保管適正化事業への取り組みの協力要請(20 年の条例制定以前より、相互の情報・意見交換はあった)

和歌山市

漁協・地域（雑賀崎漁港）（問題認識）
・高齢化の進行・漁業者ＯＢ・地域住 民所有船の放置艇化（漁船登録なし)
・漁港利用適正化の必要性

・市内該当漁港利用漁協との協議
市漁港管理条例一部改正※県条例制定に伴う改正に伴う公共水域等に船舶放置禁止区域指定するための漁港管理条例の一部改正

市議会での決定（課題）
・地元漁業者ＯＢ等の船舶から料金徴収し難い丁周長週長周長愁
・既存の漁船の漁港利 用既得権の再編の必要性(受入空間の創出)
・地域内の不満協議継続(平成 20 年 4 月)
船舶の放置禁止物件指定
及び同物件の漁港内放置禁止区域の指定に関する告示（平成 20 年 9 月）
課内作業→市長告示
ＰＢ係留施設の使用料徴収事務委託に伴う告示(平成 20 年 10 月)（解決策の模索）①地域漁業者ＯＢの｢その他組合・準準組合員｣的取扱いによる漁港無料利用許可制度創出②域外居住者所有船舶に関する費用負担係留許可区域の設定③上記許可区域確保のための既存の漁船利用場
所の移動※組合長のリーダーシ ップによる地域内の合意形成※地方自治法施行令第 158
条第 1 項及び第 2 項

課内作業→市長告示
雑賀崎漁港におけるＰＢの受け入れ開始(平成 20 年 10 月)

図-6

雑賀崎漁港における放置艇禁止区域・許可区域設定及びＰＢ受け入れ事例模式図11

その他組合員名目で地元居住者小型船舶 57 隻
係留(係留料金減免)
地域外居住者所有ＰＢ
28 隻（管理条例に基づ
き料金徴収）

資料－和歌山市「船舶の放置禁止物件指定及び同物件の漁港内放置禁止区域の指定に関する告示並びに船舶に停けい泊許可物件指定及び同物件の漁港内停 けい泊許可区域の指定に関する告示」別図より

図-7

和歌山市漁港管理条例に基づく漁港内停けい泊許可区域指定図①申請書受理(漁協)※または市出先事務所②同意書作成(漁協)③書類送付(漁協→市又は出先)④申請書確認・決済（市）１．船の係留について（係留用のロープについて）・係船から船、ブイからアンカーについては、クレモナ
ロープ（φ18mm）同等品以上で係留してほしい。
（アンカー設置について）・西からの吹き下ろしの風が強いため、アンカーは西斜
め後ろに１つだけ設置すること。
※係留施設が完了後、漁協の職員に確認してもらうこと
２．荒天時の避難及びロープの確認について
・台風など緊急時の船舶の管理は、自己の責任において適切に行う こと (周りの 船に迷惑を かけな いよう にめないようして下さい。)⑤申請者への連絡（市）⑥使用料徴収（漁協）※情報交換や今後の利用継続の意思確認等のため組合事務所に出向き現金で支払ってもらう方法をとっている⑦許可書交付(漁協又は市出先）

図-8

受入許可事務の流れ

図-912雑賀崎港ＰＢ等係留仕様書

③静岡県伊東市伊東港
伊東港は地方港湾であり、漁港ではないが、いとう漁協の本所が立地し漁業・漁船利用が盛んであると同時に、観光拠点熱海市に近接する港であり、漁船とＰＢ等放置艇の問題が顕在化していた。静岡県熱海土木事務所では、行政、・簡易代執行と港内でのＰＢ等収容管理事業に着手しているが、その着手年次は、はさほど古くはない。
（伊東港内における放置禁止区域の設定／平成 17 年度）
伊東港を利用する「いとう漁協」を始め漁業者、地元観光商工関係者や行政は、港内の放置艇問題を痛感、何らかの抜本的な対策を講じる必要性を共有していたが、対象船舶を放置艇という判断、置付け、撤去（行政・簡易代執行等）あるいは、適正に港内で集約整理するためには、港内に｢放置禁止区域｣の設定が必要となる。
従って、港湾管理者（静岡県熱海土木事務所）では、平成 17 年に関係者（県、市町村、
海保、警察、漁協、ＰＢ等所有者代表、地域住民、地元観光関係組織代表等）による｢利用調整会議｣を設立、協議を開始する。そして、この利用協議会参加者の同意の上で、平成
17 年度内に、①許可区域、②禁止区域が決定される。
（許可区域の共用と使用料の徴収開始／平成 18 年度～)
許可区域の設定及び共用開始に伴い、許可区域以外（禁止区域）に係留、保管している船舶は放置艇とみなされ、対象船艇の選択肢は、①港内許可区域を使用料を支払い利用す
るか、②行政・簡易代執行の対象となり処分されるか他の受入れ施設に移動するかの二者択一となる。
（ＰＢ等許可区域・施設の漁協管理）静岡県では、伊東港におけるＰＢ等許可区域（①既存水域、②既存陸域、③新たに整備した串型桟橋）の管理を、伊東港の主たる利用者である「いとう漁協」に管理委託している。
○実績では、大まかな事業収入が 2,300 万円程あり、うち 4 割弱（37%）に当たる 850
万円程が地元漁協に管理委託費として支払われることになる。
○基本的に、港湾の主たる利用者であり、常々目が行きとどく漁協に対して、①施設管理巡視・点検、②船舶の巡視・点検（放置物件の確認・早期発見含む）、③船舶流出・浸水時等における応急措置、④施設の清掃業務、⑤ＰＢ係留施設使用許可申請書の仮受付に関する事務、⑥その他付随業務を委託し、 高度なサービスノウハウを要するような管理業務は委託内容の中には入っていない 。
(港湾管理者が漁協に管理委託することへの期待)
・港湾における放置艇対策やＰＢ等保管事業促進に対する漁協や漁業者の理解促進
・放置艇対策促進に対する漁協、漁業者の当事者意識の醸成
・日常的に港湾を利用する漁協・漁業者による新規不法放置艇の早期発見と迅速対処
・漁協所有の船舶巻き上げ機活用など漁協事業の活性化
表-4
保管場所
陸置保管料金水
域 串型桟橋
保管料金 許可区域岸壁

許可区域施設利用料（伊東港）
年額
備 考
1,400 円／ｍ
2,400 円／ｍ ※新規整備施設（岸壁直角配置）
1,700 円／ｍ
資料－静岡県熱海土木事務所聞き取り13（伊東港内のＰＢ用串型桟橋）（伊東港内のＰＢ係留許可区域）

下図は、伊東港におけるＰＢ等利用許可区域の設定位置と、受入れ施設整備計画図である。漁船利用との調整の下、ＰＢ係留許可水面は基本、既存施設を活用しているが、一部
串型桟橋（総工費約２千万円）が整備されている。
地方港湾伊東港ＰＢ等係留許可区域
図
ＰＢ等係留許可区域

資料－静岡県熱海土木事務所

図-10

地方港湾伊東港におけるＰＢ許可区域と整備係留施設の概要
14●施設委託管理について、いとう漁協としては、漁獲高減尐に伴い漁協収入自体が縮小している中、組合職員の人件費確保につながっていると評価されている。
●伊東港は地域漁業基地であると同時に観光船発着所などが立地する観光港でもある。
以前は、放置艇が港のあちこちに無秩序に立地、景観が 乱れていたが、放置艇対策が進み、かなり港内の美化が進んだ。
●港内用地の中に撤退したチェーン飲食店跡（漁協所有）を改装し、漁協直営レストランを開業（平成 22 年 9 月／店長 1 名を始め組合職員 2 名常駐、地元の女性パートを 5～8 名雇用）しているが、今後、地場魚介類を提供する６次産業振興拠点にしていく計画があり、ＰＢ等保管管事業との将来的リンクも構想されている。

（かつての賃貸ファミレス改造の店舗）(いとう漁協直営レストラン宣伝ちらし )（伊東港に本所事務所を構える「いとう漁協」直営レストラン“波魚波”）

152)-③漁港における放置艇収容施設整備計画手法の作成
以上より、全国の漁港における放置艇収容施設整備計画に係る標準的な手法を以下のようにとりまとめた。
漁 港 管 理 条 例 等 （ 都道
府県・市町村）の整備

・漁港区域における放置艦艇対策の必要性の認識共有
前

漁港管理者、漁協・漁業者、地域関係者、ＰＢ等所有者
都道府県等

提

・実態調査等①禁止・許可区域指定②放置・禁止物件③許可区域・施設
・使用料事務関係
・管理委託関係等

漁港内放置艇及び当該魚港の空間的余裕・利用実態等

・漁港関係者による協議会等の設立・協議

無

遊休施設の
有
無

し

放置艇
収
容
不
可

有

漁港内既存ストック（有休水域・陸壱岐施設）の評価/陸壱岐地「有九う有九うんアイＬぴ
水域
陸域

水域施設

陸域施設

条件有利

条件不利

（空間・前提条件）（空間・前提条件）

収支評価

収支評価

Ｓ
YES

ＳY

NO

一般工法選択による
計 画 ・ 施 設 整 備

E
S

事
後
の
健
全
な
運
営
管
理

NO

必要最低限の安価な工法・機器選択による
計 画 ・ 施 設 整 備

放置艇収容施設整備計画・整備

施設完成・供用開始

既存漁業・漁船利用等に加え、
将来的な利用収支予測等を前提に、計画マニュアルを参考に、事後の健全な運営収予測可能性等を踏まえて、整備（整備の場
青の最適工法・計画・工費等）または非整備の選択を行う

管理・運営計画↓・協 議会 等 による利用・運営ルール等に関する合意形成・指 定管 理 規定の内容決定と管理者公募→
・管理者選定（適切な施設の運営・維持管理と新たな地域振興の模索）①施設の適切な維持管理継続（※定期的な指定管理者評価・更新）②施設管理を契機とした新規放置艇の早期発見と迅速な対処③ＰＢ等放置鄭収容管理をテコとした地域振興の取組み（漁業・漁 村活性化・
６次産業化・漁協経営強化）他

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