つくばみらい市

第 112 回 筑波銀行支店長の「わがまち」紹介

インナープロモーション

I LIVE IN TSUKUBAMIRAI.

つくばみらい市長
小田川 浩 氏筑波銀行伊奈支店長
高田 武彦

筑波銀行は地域金融機関として、地域の皆さまとのつながりを深めるべく取り組んでいます。
「支店長のわがまち紹介」は、筑波銀行の支店長が所在エリアの市町村をご紹介させていただくコーナーです。
今回は茨城県つくばみらい市です。筑波銀行伊奈支店長 高田 武彦がつくばみらい市長 小田川 浩氏にお話を伺いました。

2022 年、行政の既成概念とこえるコロナ禍を「越」2022 年 5 月から、市長として 2 期目の市政に取り組んでいます。1 期目の 2019 年より、その年の抱負を漢字一文字で表し、賀詞交換会で発表こえるしています。2022 年は「越」で、主に２つのメッセージを込めています。

一つは、行政独特の前例を踏襲する意識や既成概念を乗り越えて、市役所が一丸となって本市を次のステップに進める、という決意を示したメッセージです。
もう一つは、長引くコロナ禍を市民と一丸となって乗り越えましょうというメッセージです。本市は総合病院がなく、個人病院では対応できる人数に限界があることから、新型コロナワクチン接種開始当初は市民全員に接種が進むかどうかが危ぶまれる状況でした。そこで、集団接種会場を設け、都内で働く医師や看護師、予約を管理するオペレーターなどを市で確保し、接種会場への無料の巡回バスを運行しました。これにより1日700人の接種を実現し、結果としてニュースで取り上げられるほどにまで接種率を上げることができました。
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筑波経済月報2022 年 12 月号

I LIVE IN TSUKUBAMIRAI.
市民が本市に住んでいることを誇りに思えるよう、現在本市に住んでいる人、これから住む人、これから生まれてくる人など、本市に関わるすべての人に向けて発信するプロモーション活動＝インナープロモーションを 2019 年から進めています。かつて本市が取り組んだ市外へ向けたシティプロモーションでは、他の市町村との差別化を図ることができずインパクトのないものとなっていました。その教訓から、私は、市民に本市をより深く知ってもらうことの方にこそ価値があると感じています。

そこで、2019年の秋、本市出身のクリエーターに依頼して、市民100人の写真を撮影、それぞれの写真に「I LIVE IN TSUKUBAMIRAI.」のロゴだけを配置したポスターをつくり、駅舎や電車内、公共施設、企業など市民が普段利用する場所に掲示しました。
このポスターは、写真とロゴ以外にメッセージがないことから、見た人がそれぞれに意味を解釈するものです。そして、市民がそれぞれの感性で、「私はつくばみらいに住んでいます。つくばみらいはこんなまちでこんなに良い所です」と宣伝し、それが人づてに広がっていく…。それが最大のシティプロモーションだと私は考えています。この取り組みは、市民参加の歌づくり、動画や広報誌の作成、芸術祭の開催などへと展開し、「I LIVE IN TSUKUBAMIRAI.」の輪が広がっています。

守谷駅に掲示されたポスター

子育て世帯の転入促進と持続可能な地域づくり
本市は子育て世帯の流入が続いて人口が増加し、年少人口の割合は茨城県で上位にありますが、転入の勢いは落ち着いてきています。そこで、引き続き転入を促進するとともに、転入してきた子どもたちが本市にとどまり、次の世代へつながっていくことを見据えた政策を進めています。
まず重要なことは子育て世代の満足度を上げることです。そのために、市民のニーズを聞きながら、県内 10 年ぶりとなる産婦人科医院の誘致、子育て支援施設の新設などを実現しました。特に力を入れているのは学校教育で、保護者に「教育そこで、板橋地区の市立幼稚園の跡地に、集合住宅「子育て支援住宅」と認定こども園を、民間活力を活用するPFI※ 手法を用いて建設する予定です。2025 年の完成を目指しています。近くに小中学校もあるので、子育てには最適の環境です。

集合住宅の間取りは一般的なアパートより広い3LDKのファミリータイプとし、家賃は通常より安く設定する予定です。入居対象は子育て世帯やこれから結婚して子どもを育てたい世帯で、子どもが 18 歳になるまで入居することができます。
もちろん、退去後もこのエリアに家を建てて住み続けてもらうことが理想です。
今回は集合住宅ですが、戸建の子育て支援住宅を整備し、何年か住んだら入居者に譲渡するといった定住につながる仕組みも検討したいと考えています。

※ PFI（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について実施します。

伊奈東中学校ゴルフ部

子育て支援住宅を建設する板橋地区の伊奈東中学校に、2021 年度にゴルフ部（リベラルスポーツ部）を創設しました。本市には 4 つのゴルフ場があり、これらのゴルフ場と本市は「災害時におけるゴルフ場施設利用の協定」を締結するなど、様々な場面で連携体制を構築しています。そのような関係から、ゴルフ部は、ゴルフ場に併設された練習場でプロゴルファーの指導を直接受けられはつくばみらい市に任せれば安心」と思ってもらえるよう指導内容の充実を図っています。

る素晴らしい環境が整っています。
ゴルフ部創設のきっかけは、同校が１学年 2 ク
ラス、全校生徒数 200 人未満と、市内で最も生も一層充実します。このエリアは、現在、本市で最も活気があり、今後、本市の屋台骨となっていを他の運動部にも所属して活動することとし、既存の部活動の部員を確保することにしたのです。
本市の子ども達は小学校からスナッグゴルフにまた、人口が増加しているみらい平地区には、これまでに小学校を 2 校新設し、さらに、2027 年4 月には中学校も１校開設する予定で、施設面でくエリアなので、小中学校の整備は現在の活気を失わせないための基礎固めです。なお、このエリアは周辺も含めて住宅地を開発する余地が十分あるので、さらなる人口増加を見込んでいます。

子育て支援住宅

みらい平地区に子育て世代の転入が続く一方、古くからの集落である板橋地区では少子高齢化が進み、人口が減少しています。本市の市街化区域は広くないため、どこにでも簡単に住宅が建てられるわけではありません。加えて、板橋地区は農地が多いため、人口が増えづらくなっています。

徒数が少ないことから、既存の部活動の存続が難しい状況にあったことです。ゴルフ部入部の条件

親しみ、地元のゴルフ場で大きなトーナメントも開催されていることからゴルフへの関心は非常に高く、ゴルフ部員は 1 年目 7 人、2 年目には 22 人に増加し、既存の部活動の部員も増加しました。
今後は、同校をゴルフという特色のある教育を実施する中学校と位置づけ、ゴルフを学びたい生徒
は、特別に市内全ての学区から越境して入学できるようにして、同校の生徒数の増加を図ることも検討しています。
また、市内の県立伊奈高校にもゴルフ部の創設を働きかけていきます。ゴルフは生涯を通じて楽しめるので、本市の小中高校でゴルフに親しんだ
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筑波経済月報9子ども達が成人後もゴルフを続け、ゴルフ人口の増加に寄与することは、お世話になっているゴルフ場への恩返しにもなると考えています。

移転するような企業の進出を期待しています。常磐道および圏央道に設置されるスマートIC両方から 4～5km、TXみらい平駅・みどりの駅からも 2～3kmと非常に便利な立地なので、本社機能を移転させても十分機能すると考えています。
6 区画に対し 20 社以上から申し込みが来ていふるさと納税るので、県は優良な企業を選定できる見込みです。
優良企業の進出は市のイメージアップにつながり、また、社会貢献に積極的な企業は小学校や市民向けのイベント等を開催することもあって、市本市へのふるさと納税は、個人からの寄附を中心に増加しています。その背景には、返礼品の品目を増やし、寄附してくれる人の好みに合うもの≪補足：同工業団地の現在の状況≫

伊奈東中学校ゴルフ部練習風景を提供していることがあります。特に、「ゴルフのまち」をイメージさせるようにゴルフグッズを多数取り揃え、ふるさと納税サイトで検索した際には、本市の返礼品が目立つようにしていることも寄附が増加している理由です。

また、2021 年 11 月には全国初となる取り組み「ゴルフ場deふるさと納税」が市内 3 つのゴルフ場でスタートしました。これはゴルフ場に訪れていただいた際に、お手元のスマートフォンで各ゴル
フ場に設置してあるQRコードを読み取ることで、その場でふるさと納税寄附ができ、当日から利用可能なゴルフチケットが受け取れるというサービスです。インターネットを介してふるさと納税サイトから返礼品を選ぶ通信販売形式で行う寄附よりも手続きが簡単で、人と人とのつながりを感じながら寄附ができると好評を博しています。

工業団地開発とスマートIC
圏央道インターパークつくばみらい

本市が開発した福岡工業団地に隣接する区域に、工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」の開発を進めています。この工業団地は、当初、本市の事業として、進出希望企業とともに計画を練っていました。その際、企業は今すぐにでも工場を建設して操業したいという意向を示していましたが、市単独では行政間の調整や法的手続きなどに時間のかかる状況でした。そうした中、茨城県から申し出があり、県の事業として開発することが決まりました。県の事業になると手続きがスムーズになり、地権者の信頼や安心も増すこ
10とから、引渡しまでの期間を短縮することができます。引渡しは 2023 年度に開始する予定です。
ここには、製造業や研究機関など、本社機能を

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民もどんな企業が進出してくるかと注目しています。
「I LIVE IN TSUKUBAMIRAI.」に合致するような感性のある企業の進出を期待しています。

茨城県は、10 月 28 日に、同工業団地への立地企業が決定したことを発表しました。立地企業は表のとおりで、５社とも製造業となりました。
トーイン㈱
㈱クボタ
アミノ化学工業㈱
第一電材㈱
日清食品㈱

先端印刷技術等を活用したパッケージの製造・販売
農業機械・農業関連商品、エンジン、環境関連製品等の製造・販売
超精密ゴムパッキンの開発・製造・販売
電線・ケーブル加工品（半導体製造装置関連等）等の製造・販売
即席麺等の製造・販売
最先端のフードテクノロジーの研究・開発を行う「フラッグシップ拠点」となる

つくばみらいスマートIC（仮称）常磐道谷和原ICと谷田部ICの間に、2025 年度末の供用開始を目標に「つくばみらいスマートIC」（仮称）の設置が決定しました。今後IC周辺の開発事業を企画していきますが、単に交通に便利なだけではなく、例えば、人が集まり子どもが遊べるような施設があり、目的地となるICを考えています。開発事業の関係企業には、市民にも市外の方々にも利用してもらえるような施設の開発を依頼しています。

筑波銀行に期待すること
筑波銀行は、かねてより、家を建てたり車を購入したりという市民からの相談や、地元の商店主の困りごとなどに親身に寄り添い、まちの相談事に細やかに応えてくれています。これからも、地元のお客様のニーズや要望に応えてくれる庶民の味方であることを期待しています。
（取材日：2022 年 10 月 4 日）

わがまちのふるさと納税 －つくばみらい市－
このコーナーでは、「支店長のわがまち紹介」で取材させていただいた市町村の施策や事業、取り組みなどを紹介しています。

日本初！「ゴルフ場deふるさと納税」と 特産品を活かした返礼品

最新情報やお申し込みはこちらから‼

ゴルフ場 de ふるさと納税
2021年11月から市内3つのゴルフ場で、ゴルフ場利用者がその場でふるさと納税をして、当日から利用可能なゴルフチケットが受け取れるという店舗型ふるさと納税サービスを実施しています。
実際にその場所を訪れて体験を通じて自治体を応援できること、ふるさと納税を活用することでいつものゴルフ場をお得に利用できることが好評を博し、多くの寄附を頂いております。
来訪者と店舗がより一層繋がることができ、店舗のファンづくり、さらには本市のファンづくりの一助となるサービスです。現在、ペルシャ絨毯専門店、パーソナルジムにもサービスが広がっています。

特産品を活かした返礼品
GOLF

FOOD

取手国際ゴルフ俱楽部

FAMILY

市内に４つのゴルフ場を有し、市民は小さい頃からゴルフに親しんでいる「ゴルフのまち」ともいえる環境です。
「ゴルフ場deふるさと納税」に加え、ゴルフグッズやプレー券などの返礼品もご用意しました。

米作りが盛んで、2020年の農業産出額の8割近くを米が占めています。農業ハウスなどでのトマトの栽培にも力を入れています。農作物に加え、市内に工場を構える食品製造業の商品からも返礼品を選べます。

子育て世帯の流入が多く、年少人口の割合も高いため子育て支援を重要視しています。子育て世帯に役立つベビー・キッズ関連の返礼品を数多く取りそろえています。

ゴルフ距離計三百年続く農家のコシヒカリ[コンビ]ベビーカー

銀座のプロが愛用する丸山海苔店[コンビ]ジュニアシート

ピンシーカー[Titleist]ゴルフボールAVX

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