〔定款の変更の案〕公益社団法人北九州市門司区医師会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、公益社団法人北九州市門司区医師会と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を北九州市門司区に置く。

（公告の方法）第３条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第２章

目的及び事業（目的）
第４条

本会は、郡市区等医師会、都道府県医師会及び日本医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達、公衆衛生の向上並びに地域医療の推進発展を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。

（１）医学及び医業の向上に関する事業（２）地域医療の推進発展に関する事業（３）医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（４）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（５）介護保険法に基づく訪問看護事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）介護保険法に基づく訪問介護事業（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業（３）その他前各号に掲げる事業に関連する事業
３ 前２項の事業は、北九州市門司区及びその周辺において行うものとする。
第３章

会員

（組織）

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第６条

本会は医師をもって組織する。

（会員の資格及びその喪失）
第７条

本会会員は、本会の目的及び事業に賛同し、北九州市門司区において医療関係業務に従事する医師及び特別な理由により理事会の承認を得た医師とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

３

本会会員は、北九州市医師会、福岡県医師会及び日本医師会に同時に入会するものとする。

４

本会会員が所属の北九州市医師会、福岡県医師会及び日本医師会の会員の資格を失ったときは、同時に、本会会員の資格を失うものとする。

５ 前項のほか、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（１）第８条第２項（入会、異動及び退会）により任意退会したとき。
（２）第９条（入会金、会費及び負担金）の支払義務を怠ったとき。
（３）第１４条第１項（会員の制裁）の規定により除名されたとき。
（４）当該会員が死亡したとき。
（５）本会が解散したとき。
６ 会員が、その資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、免れることができない。
（入会、異動及び退会）
第８条

本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。

３

会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。

４ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
５第２項の規定にかかわらず、会長は、第１４条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。北九州市医師会、福岡県医師会又は日本医師会において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。

（入会金、会費及び負担金）
第９条
２

会員は、本会所定の入会金、会費及び負担金を本会に納入しなければならない。

入会金、会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を減免することができる。

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（会員の本務）第１０条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するよう努めなければならない。
（会員の権利）第１１条

会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、本会に対し行使することができる。
（１）同法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）同法第３２条第２項の権利（会員名簿の閲覧等）（３）同法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）同法第５０条第６項の権利（会員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）同法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（６）同法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（７）同法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）
第１２条

会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の事業について意見を具申することができる。
（表彰）
第１３条

本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第１４条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。

（１）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（２）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項の制裁は、訓告、戒告及び除名とする。
３ 訓告及び戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
４ 除名は、総会の決議を経て行う。
５

第３項又は前項の規定により、戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、北九州市医師会に通知しなければならない。

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（会員の入会・退会等に関する規則）
第１５条
第４章

会員の入会・退会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
総会

（構成）
第１６条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１７条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）入会金、会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（８）理事会が付議した事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（定時総会及び臨時総会）
第１８条

定時総会は毎年１回、６月に開催するほか、必要があるときは臨時総会を開催する。
（招集）
第１９条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

前項の総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内の日を総会の日として臨時総会を招集しなければならない。
４

総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。
（総会の議長及び副議長）
第２０条

総会に、議長及び副議長各１名を置く。

２ 議長及び副議長は、総会において、会員の中から選定する。
３ 議長及び副議長の任期は、第３４条（役員の任期）の規定に準ずる。

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（議長及び副議長の職務）
第２１条
２

総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を代行する。

３

議長及び副議長がともに事故あるとき又は欠けたときは、会員の中から臨時議長を選定する。

（議決権）
第２２条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（総会の定足数及び決議）
第２３条

総会の決議は、会員の過半数が出席し、出席会員の過半数でこれを決する。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第２７条（役員）に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

総会議長及び副議長の選定、裁定委員会委員の選任、北九州市医師会代議員及び予備代議員の選出をする場合も前項の規定を準用する。
５

会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、前４項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（役員の出席・説明義務）
第２４条

役員は、総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「法人法施行規則」という。）で定める場合には、この限りでない。

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（議事録）
第２５条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長、出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（総会議事運営規則）
第２６条
第５章

総会の議事に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
役員

（役員）
第２７条

本会に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１０名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条

理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２

理事会は、会長及び副会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会の決議により選出された会長候補者から、会長を選定する方法によることができる。

（役員の補欠の選任）
第２９条

理事及び監事に欠員を生じたときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２ 前項により選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）
第３０条

本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第３１条

本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

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（理事の職務及び権限）
第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、理事会で定めるところにより、本会の業務を分担して執行する。

（監事の職務及び権限）
第３３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第３４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

第２７条に定める定数が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員報酬等）
第３６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員報酬等規則）第３７条

役員報酬等に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

（役員の責任免除）第３８条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての会員の同意がなければ免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によっ7て免除することができる。
第６章

理事会

（理事会）
第３９条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

５

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（理事会の任務）
第４０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）法人法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第１１１条第１項の責任の免除

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合はこの限りでない。

（理事会への報告の省略）
第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項

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の報告については、この限りでない。
（理事会への出席発言）
第４２条

総会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。

（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。
第７章

裁定委員会

（裁定委員会）
第４４条
２

本会に裁定委員会を置く。

裁定委員会は、７名の裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任）
第４５条

裁定委員は、本会会員の中から、総会において選任する。

（裁定委員の任期）
第４６条
２

裁定委員の任期は、第３４条（役員の任期）の規定を準用する。

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選定されるまでは、引続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）
第４７条

裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第４８条

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議し、その審議の経過及び決議の結果とその理由を、文書をもって、会長に報告する。
（１）第８条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（２）第１４条第１項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（３）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２

前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。

（紛議に関する調停）
第４９条

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその調停を行う。

（１）会員相互間その他の紛議に関する事項

9（２）医師会相互間の紛議に関する事項
２

前項第２号の場合においては、当該医師会から調停を依頼された場合に限るものとする。

（裁定委員会規則）
第５０条

裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第８章

委員会

（委員会の設置）第５１条

会長又は総会は、特に必要あると認める場合には、委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。
第９章

北九州市医師会代議員及び予備代議員の選出（北九州市医師会代議員及び予備代議員の選出）
第５２条

北九州市医師会代議員及び予備代議員は、本会会員の中から、理事会において選出する。
第１０章

団体契約及び意見表明（団体契約）
第５３条

本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第５４条

本会は、第４条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。
第１１章

資産及び会計（本会の経費）
第５５条

本会の経費は、入会金、会費、負担金、賛助金、寄附金、事業収入、その他の収入金をもって充当する。
２

本会の会計を分けて、一般会計及び特別会計とすることができる。

（事業年度）
第５６条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５７条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調

10達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。

３

第１項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第５８条

会長は、毎事業年度経過後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

第１項各号及び前項各号の書類並びに会員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第５９条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（財産の管理責任）
第６０条

本会の財産は、会長が管理する。

（公益目的取得財産残額の算定）
第６１条

会長は、毎事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５８条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計規則）

11第６２条

会計に関して必要な事項は、別に定める。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６３条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第６４条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６５条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第６６条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１３章

事務局

（事務局）
第６７条

本会に、事務局を置く。

２ 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３ 本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第１４章

補則

（委任）
第６８条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（定款施行細則）
第６９条

定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

附則（施行期日）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財

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団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（計算書類の作成等に関する経過措置）
２．整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５６条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（会長等に関する措置）
３．この法人の最初の会長は伊東清四郎、副会長は白石公彦及び吉田良とする。
（総会の議長及び副議長に関する経過措置）
４．この定款施行の際、現に総会の議長及び副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、それぞれ選定されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（裁定委員に関する経過措置）
５．この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過措置）
６．この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）
７．この定款施行の際、現に本会の職員で在る者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
附則
この定款の一部変更は、平成 24 年 6 月 22 日から施行する。
この定款の一部変更は、平成 25 年 6 月 21 日から施行する。
この定款の一部変更は、平成 27 年 6 月 19 日から施行する。
この定款の一部変更は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この定款の一部変更は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
この定款の一部変更は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この定款の一部変更は、令和 3 年 6 月 19 日から施行する。

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