鴻巣市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和５年３月鴻巣市

目次
区域施策編策定の背景と基本的事項 ..................................................................... 1
1.

策定の背景及び目的 ................................................................................................... 12.

計画の位置付けと計画期間 ........................................................................................ 23.

地球温暖化に関する動向 ............................................................................................ 34.

区域の特徴.................................................................................................................. 5
これまでの取組 ................................................................................................... 111.

前計画の取組 ............................................................................................................ 112.

アンケート調査結果（概要）................................................................................... 13
温室効果ガス排出量の推計 ................................................................................. 20

1.

温室効果ガスの現況推計 .......................................................................................... 20

2.

温室効果ガスの現状すう勢（BAU） ...................................................................... 21計画全体の目標 ................................................................................................... 221.

本計画の目標 ............................................................................................................ 22

2.

再エネポテンシャルと削減見込量 ........................................................................... 23
温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策 ...................................................... 27

1.

区域の各部門・分野での対策とそのための施策 ...................................................... 27
脱炭素ロードマップ ............................................................................................. 46

資料編

区域施策編策定の背景と基本的事項

地球規模で問題となっている地球温暖化は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとされています。
地球温暖化の原因は、わたしたちの日常生活から排出される温室効果ガスの影響が大きいとされており、地球温暖化を防止するためには、わたしたち一人ひとりが積極的に温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。
我が国は、2020 年 10 月に「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言し、脱炭素社
会の実現に向けて大きく動き出しました。
2021 年 4 月には、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目
標を 2013 年度と比較して 46％削減する旨が公表され、同年 10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画が閣議決定されました。
本市においては、平成 30（2018）年 3 月に「鴻巣市環境基本計画」を策定し、当計画の取組の一部である低炭素社会の実現のための取組を「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置付け、市民・事業者・行政の協働により温室効果ガスの削減に向けた各種取組を進めてきました。
しかし、近年の気候変動による国際的な動向や政府の温室効果ガス削減目標の引き上げなどを踏まえると、これまで以上に地球温暖化対策を講じていく必要があります。
このような状況を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて更なる取組が必要となっていることから、先人から受け継いだ美しい緑に彩られた風景を守り育み、次の世代へと引き継いでいくため、
SDGs の理念のもと、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「鴻巣市ゼロカーボン
シティ宣言」を令和 3 年 10 月 1 日に表明しました。これにより、脱炭素社会の実現に向けて本格的に動き出すために、これまでの地球温暖化対策に関する取組を見直し、新たに「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定します。

1

（1） 計画の位置付け
本計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」として、市全域における温室効果ガス排出量削減の目標を定めるほか、市民・事業者・行政それぞれにおける省エネルギー活動や再生可能エネルギー導入など、地域全体での温室効果ガス排出量削減につながる取組を明確化し、推進していくものです。
本市では、令和 3 年 10 月 1 日に「鴻巣市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会の実現に向けて本格的に動き出すために本計画を策定することから、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を「ゼロカーボン編」として表現します。
（2） 基準年度・目標年度
本計画では国の地球温暖化対策計画との整合を図るため、平成 25（2013）年度を基準年度とし、令和 12（2030）年度を目標年度とします。
（3） 計画期間
本計画の計画期間は、令和 5（2023）年度から令和 12（2030）年度までの 8 年間とし、必要に応じて適宜進捗状況の確認を行い、見直しを行うものとします。

平成
・・・
2５年

令和
元年

令和
2年

令和
3年

令和
4年

令和
5年

令和
6年

・・・

令和
12 年

2013 ・・・ 2019

2020

2021

2022

2023

2024

・・・

2030

基準
年度

・・・

現状
年度
※

策定
年度

※現状年度は、排出量を推計可能な直近の年度を指します。

2

対策・施策の進捗把握
定期的に見直しの検討
計画期間

目標
年度

（1） 気候変動の影響
気候変動問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候シ
ステムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）
は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
（2） 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国
際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国といった二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに NDC（国が決定する貢献）を提出・更新する仕組み、適応計画
プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュート
ラルを目標として掲げる動きが広がりました。
2021 年 8 月に公表された、IPCC の「第 6 次評価報告書第Ⅰ作業部会報告書」では、「産業革命前からの世界平均気温の上昇は既に約 1℃であり、今後 20 年のうちに 1.5℃上昇に達する可能性がある」と指摘しています。
さらに、同年 11 月の国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、世界の平均気温の上昇を 1.5℃に抑える努力を追求することを決意するとの成果文書が採択されました。

3

（3） 地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
2050 年カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年
4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度
比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021 年 10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画が閣議決定され、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入推進や省エネルギー施策の推進、
2050 年に向けたイノベーション支援等が挙げられています。
（4） 持続可能な開発目標（SDGs）の採択
持続可能な開発目標（SDGs）は、2015 年の国連サミットで採択された 2030 年までの国際目標であり、17 のゴールと 169 のターゲットから構成されています。
地球温暖化対策は、「ゴール７：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「ゴール 13：
気候変動に具体的な対策を」など、全てのゴールと幅広く関係しており、脱炭素社会の実現のため、SDGs の視点を踏まえた環境・経済・社会の 3 側面からの統合的な取組が求められています。

4

以下に示す本市の自然的・社会的条件を踏まえ、ゼロカーボン編に位置づけるべき施策の整理を行います。
（1） 地域の概要
本市は、埼玉県のほぼ中央に位置し、南西部には秩父山地を源流とする荒川が流れています。
関東ローム層や荒川沖積層からなる肥沃な土地で、気候にも恵まれ、花卉や果樹などの栽培に適しています。
（2） 気候概況
本市周辺の気候は比較的温暖で、平均気温は上昇傾向にあり、今後の動向に留意が必要です。
年間降水量は年によってばらつきが大きくなっています。また、熱中症のリスクが高まる猛暑日（日最高気温 35℃以上）は年々増加傾向にあり、健康面での危険性も高まってきています。

埼玉県の平均気温の推移
出典：気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト（環境省）

5

埼玉県の年降水量の推移
出典：気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト（環境省）

埼玉県の年間の猛暑日数の推移
出典：気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト（環境省）

6

（3） 人口推移・将来人口
本市の人口は令和 4 年 10 月 1 日現在で、117,879 人となっており、人口構成は少子化を示
す「つぼ型」となっています。さらに人口は平成 22 年をピークに減少傾向にありますが、世帯数は年々増加傾向にあることから、核家族化が進行していることがうかがえます。
鴻巣市人口ビジョンにおける将来人口推計でも、人口は減少し続ける見込みとなっています。
男性

女性
0

1,500

3,000

4,500

6,000

100歳～

（人）

95～99歳
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

6,000

4,500

3,000

1,500

0

（人）

鴻巣市の人口構成
出典：統計こうのす（令和 3 年 1 月 1 日現在）
（人）

（世帯）

125,000

55,000124,000
123,000
122,000
121,000

46,25946,546

46,585

46,99747,34948,46947,917

49,13949,72350,19550,73150,00045,000120,954

120,601

120,336

120,000

40,000119,978
119,415

119,262

119,000

119,001

119,047

118,933

118,524

35,000118,042

118,000

30,000117,000
25,000116,000
115,000

20,000

H22

H23

H24

H25

H26

H27
人口

H28

H29

H30

R元

R2

（年）

世帯数

注：住民基本台帳法改正により、平成 23 年以前は統計こうのすの数値に外国人世帯数及び人口を加えている。

鴻巣市の人口と世帯数の推移
出典：統計こうのすより一部編集

7125,000
120,000

総人口（人）

115,000
110,000
105,000
100,000
95,00090,000
市将来展望

H22119,639H27
119,262R2
116,760

R7
113,454R12
109,456

R17
104,893R22
100,036

社人研

119,639

118,072

115,731

112,410108,237

103,339

98,004

鴻巣市の将来人口推計
出典：鴻巣市人口ビジョン（4） 地域の産業の動向
本市における 3 分類別の事業所数及び従業者数の推移をみると、第三次産業の割合が最も高くなっています。
第二次産業に含まれる製造業における製造品出荷額の推移をみると、微増減はありつつも増加傾向にあります。
（所）
4,500
4,000

3,500
3,000
2,500

3,070

2,945

2,884

2,866

2,000
1,500
1,000
500

822

24

23

764

745

23

683

25

0
H21

H24
第一次産業

H26
第二次産業

H28 （年）

第三次産業

3 分類別事業所数の推移
出典：経済センサス（総務省）

8

（人）40,00035,00030,00025,00023,241

23,071

22,63420,00022,89015,00010,000342

10,696

5,000

318

9,202

246

9,320

8,889

279

0
H21

H24
第一次産業

H26
第二次産業

H28

（年）

第三次産業

3 分類別従業員数の推移
出典：経済センサス（総務省）（万円）

25,000,000

23,164,459

23,126,304

20,600,251
20,000,000

17,748,366

18,910,728

18,462,032

18,298,829

H26

H27

H28

15,000,000

10,000,000

5,000,000

0

H25

H29

H30

R元 （年度）

鴻巣市の製造品出荷額の推移
出典：工業統計（経済産業省）

9

（5） 土地利用状況
本市における地目別土地利用の割合をみると、田畑が約 5 割を占めており、農地が多く存在す
ることが分かります。

その他
23.18%

雑種地
5.31%

田
25.67%

原野
0.27%
山林
0.36%

宅地
22.92%

畑
22.24%

池沼
0.06%
田

畑

宅地

池沼

山林

原野

雑種地

その他

令和 3 年 1 月 1 日現在における鴻巣市の地目別土地面積の割合
出典：統計こうのす

10これまでの取組「鴻巣市環境基本計画」における重点取組 2「エコライフを楽しみ CO2(コツ) CO2(コツ)減らします」を「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として位置付け、低炭素化に向けた施策を講じてきました。その中で、市の取組として掲げたものは以下のとおりです。
共通基本取組

市の取組
エコライフ行動の普及を進めます。
「COOL CHOICE」運動の普及を進めます。

2－① エコライフを楽しむ

緑や水辺を生かしたクールスポットを整備、紹介します。
緑のカーテンなど緑化の普及を進めます。
自転車やまち歩きが楽しめる取組を進めます。
新エネルギーに関する情報を提供します。

2－② エネルギーをスマートに 新・省エネルギー、次世代自動車の導入を推進します。
使う

公共交通機関の利用やエコドライブを呼びかけます。
市の施設での省エネルギーを進めます。
気候変動による影響について、情報を収集、提供します。

2－③ 適応する

鴻巣市への影響について検討し、適応に向けた取組などの検討・対策を進めます。

上記の取組の進捗状況を調査し、基本取組ごとに振り返りを行い、施策を推進する中での課題を抽出しました。

【2－①

エコライフを楽しむ】◇これまでの取組◇


市内小中学生へのチェックシート配布によるエコライフ DAY の実施やエコチェックサマ
ー・ウィンターを実施しました。



「COOL

CHOICE」について市のホームページ・広報に掲載するとともに、庁内でのクー

ルビズ・ウォームビズを実施しました。


元荒川の水辺空間の整備を行いました。



緑のカーテンコンテストの開催やゴーヤ栽培による公共施設の緑化推進を実施しました。



シェアサイクルの推進とサイクリングロードの設定・管理を行いました。

11◇振り返り◇

エコチェックサマー・ウィンターなどは参加する人が固定化されているため、新規参加者を集うための新たな周知方法を検討する必要があります。



「COOL

CHOICE」の普及についてはホームページと広報のみの周知となっており、市民一人ひとりの意識向上を目指した周知方法の検討が求められます。


クールスポットとしても利用価値のある元荒川は整備が進んでいるほか、吸収源対策や適応策にもなる緑のカーテンは順調に普及が進んでいます。しかしながら、緑のカーテンコンテ
ストについては応募者が固定化されてきているため、事業の見直しを行う必要があります。



自転車やまち歩きが楽しめる取組であるシェアサイクルの推進やサイクリングロードの設
定・管理は、今後も事業を継続することが必要です。

【2－②エネルギーをスマートに使う】◇これまでの取組◇


新エネルギーに関する情報をホームページに掲載しました。



公共施設の屋根貸しによる太陽光発電の普及促進を図りました。



住宅用の新・省エネルギー機器導入の補助金交付を実施しました。



公用車に電気自動車を導入しました。また、コミュニティバスの車両 1 台を EV バスに入れ替えました。



鴻巣市デマンド交通ひなちゃんタクシー及びこうのす乗合タクシーを導入しました。



エルミ鴻巣駐車場に電気自動車の急速充電器を設置しました。

◇振り返り◇
新エネルギー（再生可能エネルギー）に関する情報提供はホームページで行っているものの、実際に新エネルギーを使用している割合が少ないのが現状です。事業者と連携して、新エネ
ルギーの利用促進を図る必要があります。



新・省エネルギー設備等に関する補助金は、多くの関心が寄せられたこともあり、年度途中で予算額に達しています。今後も多くの市民が活用できるように、可能な限りの支援の継続が求められます。



運輸部門での削減取組として実施している鴻巣市デマンド交通ひなちゃんタクシーやこうの
す乗合タクシーの導入により、運転免許証の返納者や公共交通機関の利用が増加しており、今後も事業の継続が求められます。



公用車やコミュニティバスの EV 化を推進するとともに、市民の電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）等の導入を後押しする取組を強化する必要があります。

12

【2－③

適応する】

◇これまでの取組◇


気候変動による影響について、広報連載や年次報告書「鴻巣市の環境」を通じて周知普及を図りました。



廃食油の回収を実施し、バイオディーセル燃料等への再資源化を実施しました。



地球温暖化への対応について環境審議会やエコ推進スタッフ会議で検討しました。

◇振り返り◇


現状の地球温暖化に関する情報提供は、広報や年次報告書での掲載にとどまっており、周知が足りていないことが課題です。



イベントへの参加や地球温暖化に対する意識を高める事業を計画し、周知に努める必要があります。



適応策の検討は各種会議で行われていますが、ゼロカーボンに向けた新たな対策を検討していくことが求められます。

本計画の策定にあたり、市民、事業所を対象に地球温暖化に関するアンケート調査を実施し、地球温暖化に関する意識の傾向などを明らかにしました。アンケートの対象と回収結果、調査結果（概要）は以下のとおりです。
項目

市民アンケート

事業所アンケート

調査対象

市内在住の 18 歳以上の市民（無作為抽出）市内在所の事業所（無作為抽出）配布数

1,000 通

100 通

回収数

385 通

19 通

回収率

38.5％

19.0％

調査方法

郵送配布・回収調査期間

令和 4（2022）年 11 月 28 日～12 月 20 日

今回のアンケート調査は、市民アンケートの回収率は 38.5％でしたが、事業所アンケートの回収率は 19.0％と低い結果となりました。今後、いかに地球温暖化への関心を高めることができるかが重要となります。

13

（1） 地球温暖化への関心度


地球温暖化についてどの程度関心があるかを問う設問では、「非常に関心がある」が 32.5％、「ある程度関心がある」が 55.3％となっており、地球温暖化に対する関心が高いことがうかがえます。



年代別の関心度は、年代が高くなるほど関心度が高くなる傾向にあります。また、20 代から 30 代は「あまり関心がない」の回答率が他の年代と比較して高い傾向があります。
地球温暖化への関心度（市民）1.6% 2.3% 0.3%
8.1%
１．非常に関心がある
32.5%

２．ある程度関心がある
３．あまり関心がない
４．関心がない
５．どちらともいえない、わからない

55.3%

無回答

年代別の地球温暖化への関心度（市民）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%
0.0%

0.0%
１．10代

28.6%

28.6%

14.3%

28.6%
2.6% 0.0%

2.6%
２．20代

17.9%

56.4%

20.5%
0.0%

３．30代

４．40代

14.3%

62.9%

23.3%

2.9%

0.0%

2.3%

0.0%

20.0%

58.1%

11.6%

4.7%
1.9%

1.9%
５．50代

30.2%

62.3%

0.0%
６．60代

36.2%

56.9%

８．80代以上
１．非常に関心がある

38.5%

0.0%

1.3%

1.3%

0.0% 3.1%

0.0%

1.3%

55.1%

45.3%
２．ある程度関心がある

0.0%

6.9%
2.6%

７．70代

0.0%

3.8%

46.9%
３．あまり関心がない

14

４．関心がない

4.7%

５．どちらともいえない、わからない

無回答

（2） ゼロ―カーボンに関する認知度「ゼロカーボン」「脱炭素」「カーボンニュートラル」の認知度を問う設問では、「言葉も内容も知っている」が 30.9％、「言葉を聞いたことがあるが、内容はよくわからない」が60.8％、「知らない（聞いたこともない）」が 7.5％となっており、ゼロカーボンに関する言葉自体の認知度はあるものの、内容については認知度が低いことが分かります。



本市が「鴻巣市ゼロカーボンシティ宣言」を表明したことを知っているかについては、「知っている」が 7.8％、「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」が 23.1％、「知らない（はじめて聞いた）」が 67.5％となっており、本市の地球温暖化に対する取組の認知度を高めていく必要があります。

「ゼロカーボン」「脱炭素」「カーボンニュー「鴻巣市ゼロカーボンシティ宣言」の認知度

トラル」の認知度（市民）

（市民）

0.8%

1.6%
7.8%

7.5%

30.9%
23.1%

67.5%

60.8%

１．言葉も内容も知っている

１．知っている２．言葉を聞いたことはあるが、内容はよくわからない

２．聞いたことはあるが、内容はよくわからない

３．知らない（聞いたこともない）

３．知らない（はじめて聞いた）

無回答

無回答

（3） 地球温暖化に関する情報・知識の取得先


地球温暖化に関する情報・知識の取得先を問う設問では、「テレビ・ラジオ」が 91.4％と最も高い結果となりました。「市のホームページ」や「広報こうのす「かがやき」」の回答率は低く、市から発信される情報に目を通す人が少ないのが現状です。なお、「その他」としてインターネットや電車内のテレビなどの回答がありました。



回答者の年代を 10 代～20 代、30 代～50 代、60 代～80 代以上の 3 つに分けて情報・知識の取得先を比較すると、10 代～20 代では「SNS」の回答率が約 40％と他の年代よりも高い結果となりました。

15

地球温暖化についての情報・知識の取得先（市民）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

１．新聞

60.0%

70.0%

80.0%

90.0% 100.0%

55.8%

２．テレビ・ラジオ

91.4%

３．雑誌・書籍

20.0%

４．ポスターやチラシ

10.9%

５．パンフレット

2.9%

６．広報こうのす「かがやき」

15.6%

７．市のホームページ

3.9%

８．ＳＮＳ

18.4%

９．イベントやセミナー等

3.9%

10．勤務先・取引先など仕事を通じて

8.8%

11．地域団体やその活動を通じて

4.4%

12．こどもの学習教材等

3.6%

13．学校等教育機関

7.3%

14．その他

2.1%

年代別の情報・知識の取得先（市民）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

32.6%
36.6%

１．新聞

19.6%
15.3%
23.5%
13.0%
12.2%
10.0%

４．ポスターやチラシ

７．市のホームページ

6.5%
0.8%
3.5%
3.8%

12．こどもの学習教材等

13．学校等教育機関

14．その他

24.5%

26.7%

8.0%

39.1%

4.3%
3.1%
4.5%

10．勤務先・取引先など仕事を通じて

11．地域団体やその活動を通じて

8.7%

2.2%
0.8%
6.5%

８．ＳＮＳ

９．イベントやセミナー等

90.0%

80.4%

３．雑誌・書籍

６．広報こうのす「かがやき」

80.0%

5.5%

13.0%
13.0%

4.3%
0.8%
7.0%
4.3%
0.0%

0.0%

9.2%
34.8%

8.4%

2.2%
5.3%

0.0%

10代～20代

30代～50代

16

100.0%

72.5%

２．テレビ・ラジオ

５．パンフレット

70.0%

60代～80代以上

89.3%

95.5%

（4） 省エネルギー・新エネルギー設備の導入状況
省エネルギー設備の導入状況を問う設問では、「すでに導入」の割合が最も高かったのは
LED 照明設備でした。また、「助成があれば導入したい」の割合が最も高かったのは、省エ
ネタイプの冷蔵庫でした。



新エネルギー（再生可能エネルギー）設備の導入はいずれも「導入予定がない」が 60％以上となっており、導入意思が低いことが分かりました。ただし、家庭用蓄電池については、「すでに導入」と回答した割合は低いものの、「助成があれば導入したい」と回答した割合が高いことがうかがえます。

省エネルギー・新エネルギー設備の導入状況（市民）
0.0%

10.0%

20.0%

1．省エネタイプの冷蔵庫

31.2%

3.6%
1.6%

13.0%

23.4%

17.1%

16.6%

5.2%

20.8%

90.0%

12.7%

5.5%

13.0%

4.4%

19.7%

11.7%

100.0%

10.1%

5.5%

5.7% 3.4%

63.4%

4.9%

0.5%
17.7%

70.9%

5.2%

2.1%

3.9%
2.3%

8．家庭用燃料電池コージェネレーション
8．家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）システム（エネファーム）

80.0%

1.3%

8.8%
2.1%

70.0%

19.7%

63.9%
0.8%

7．家庭用蓄電池

60.0%

17.7%

4.9%

3.6%

4．LED照明設備

50.0%

5.5%

47.5%

3．省エネタイプのテレビ

6．太陽熱温水器

40.0%

39.0%

2．省エネタイプのエアコン

5．太陽光発電システム

30.0%

33.0%

54.0%

5.5%

0.8%

3.6%

21.6%

65.2%

6.5%

2.9%
9．次世代自動車

すでに導入

6.5%

12.7%

価格が少し高くても今後導入したい

29.1%

価格が従来品と同程度であれば導入したい

17

44.4%

助成があれば導入したい

4.4%

導入予定がない

無回答

（5） 行政が行うべきこと

市民アンケートでは、行政が優先的に行うべき事項として最も回答率が高かったのは、公共交通機関の充実など、マイカー以外の交通手段の普及でした。また、プラスチックのリサイ
クルや使用削減による資源の有効活用の促進や再生可能エネルギーの利用促進の回答率も高
い結果となりました。

事業所アンケートでは、行政に望むこととして設備投資への助成が最も高い回答率となり、次に、補助金に関する情報提供が高い結果となりました。

地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向けて、市が優先的に取り組むべきこと（市民）
0.0%

10.0%

20.0%

１．省エネ家電の普及促進

30.0%

40.0%

25.5%

２．省エネ住宅の普及促進

13.0%

３．太陽光発電、風力発電、太陽熱利用など、再生可能エネル
ギーの利用促進
ギーの利用促進31.2%

４．電気自動車や燃料電池自動車などのクリーンエネルギー自動
４．電気自動車や燃料電池自動車などのクリーンエネルギー自動車の普及促進車の普及促進15.1%

５．プラスチックのリサイクルや使用削減など、資源の有効利用
５．プラスチックのリサイクルや使用削減など、資源の有効利用
の促進
の促進

32.7%

６．コミュニティバスなどの公共交通機関の充実など、マイカー
６．コミュニティバスなどの公共交通機関の充実など、マイカー
以外の交通手段の普及
以外の交通手段の普及

33.0%

７．CO2の吸収源となる植樹や樹木の維持管理の促進

24.7%

８．地球温暖化防止に役立つ技術開発

14.3%

９．環境に配慮した企業活動、産業活動の促進

11.7%

1０．市民、団体などによる率先した地球温暖化防止活動の促進

4.2%

1１．地球温暖化についての情報提供や広報活動の促進

11.4%

1２．学校や地域などにおける環境学習の充実

15.6%

1３．地球温暖化対策を行うことが家計の助けになるような仕組み
づくり
づくり
1４．わからない
1５．その他

27.8%
3.9%
2.1%

18

地球温暖化対策を今後推進する上で行政に望むこと（事業所）

0.0%

5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%

１．設備投資への助成

47.4%

２．設備投資以外の補助事業の拡大

15.8%

３．省エネ活動等への奨励金や税制などでの優遇

31.6%

４．国、県及び市の政策動向に関する情報提供

21.1%

５．国、県及び市の補助金等に関する情報提供

42.1%

６．地球温暖化対策に関する技術的な情報提供

10.5%

７．災害の増加など事業継続に関するリスクへの対応

5.3%

８．補助金活用等の手続きの簡素化

９．省エネビジネス等の振興

36.8%

0.0%

10．特にない

11．その他

31.6%

0.0%

19

温室効果ガス排出量の推計

本市では、環境省が地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトにて毎年度公表している「自治体排出量カルテ」に掲載された値を基に、ゼロカーボン編が対象とする部門・分野の温室効果
ガスの現況推計を行います。現況推計結果は以下のとおりです。
本市における温室効果ガスの排出量は、基準年度である平成 25（2013）年度をピークに、若干の増減を繰り返しながら減少傾向にあります。令和元（2019）年度の CO2 排出量は518,212t-CO2 で、その 98％にあたる 508,050t-CO2 を燃料の燃焼や電気の使用に伴い排出されるエネルギー起源 CO2 が占め、残りの 2％が廃棄物焼却場におけるプラスチック、合成
繊維等の焼却による非エネルギー起源 CO2 となっています。
排出部門別に見ると、運輸部門が最も多く、次いで産業部門、家庭部門、一般廃棄物部門となっています。運輸部門では自家用車からの排出が主となっており、家庭部門との合計は５割以上となります。したがって、人々の日常生活の中から排出される温室効果ガスをいかに減らすかが課題となります。
（t-CO2）700,000
635,621589,853

600,000

581,487

8,619

500,000

550,225
518,2129,228
165,600

553,970

543,759

11,490169,979

9,396

164,943

9,517
161,025

162,504

10,952
158,099
155,179

10,161400,000
169,839
148,896

149,313300,000

127,868
200,000

100,000

113,716

119,164

133,009145,744

138,835

104,288

100,590

99,451

94,166

121,885

159,316150,150

138,840

134,562

137,094

142,887

136,820

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

業務その他

家庭

0
産業

運輸

（年度）

一般廃棄物

鴻巣市における温室効果ガス排出量の推移
出典：「自治体排出量カルテ」
（環境省）

20

一般廃棄物
2%

産業
26%

運輸
30%

業務その他
18%
家庭
24%
産業
運輸

業務その他
一般廃棄物

家庭

鴻巣市における令和元（2019）年度の温室効果ガス排出量の部門別割合
出典：「自治体排出量カルテ」（環境省）

温室効果ガス排出量のうち、エネルギー起源 CO2 の削減に関して、今後追加的な対策を見込
まないまま推移した場合の本市における将来の排出量（現状すう勢排出量、以下「BAU 排出量」という）を推計すると、国の掲げた目標年度である令和 12（2030）年度の BAU 排出量は、
令和元（2019）年度と比較して 11.6％の増加となる見込みです。
増加の要因として、主に活動量となる産業部門の製造業における製造品出荷額の増加や世帯数等の増加が見込まれることが考えられます。
（t-CO2）800,000
700,000

627,002566,898

600,000
169,979
500,000
400,000

100,000+11.6％-9.6％

155,359
155,179

169,839300,000
200,000-19.0％

508,050

126,429

運輸

94,166

家庭

121,885

127,868
94,166
159,316

136,820

H25

R元

業務その他
190,945
産業

0

R12（BAU） （年度）

鴻巣市におけるエネルギー起源 CO2 の現状すう勢（BAU）

21

計画全体の目標（1） 望ましい環境像
望ましい環境像は、前計画と同様に、第６次鴻巣市総合振興計画が掲げる「将来都市像」とし、地球温暖化対策の観点から望ましい環境像の実現に向けて施策を展開します。
望ましい環境像

「花かおり

緑あふれ

人輝くまち こうのす」（2） 対象とする温室効果ガス
前計画と同様に、第 6 次鴻巣市総合振興計画と合わせ、国の地球温暖化対策計画が対象とする
温室効果ガスのうち、市域から排出される温室効果ガスの９割以上を占めるエネルギー起源のCO2 を対象とします。
（3） 削減目標
本市のゼロカーボン編で定める計画全体の削減目標は、国の「地球温暖化対策計画1」で定めるエネルギー起源 CO2 の削減目標との整合を図り、以下のとおりとします。
対象とする
温室効果ガス【基準年度】
平成 25 年度
（2013 年度）

【目標年度】
令和 12 年度
（2030 年度）

削減量

削減率

エネルギー起源
CO2

627,002 t-CO2

344,851 t-CO2

282,151 t-CO2▲45％地球温暖化対策計画の温室効果ガスの削減目標
出典：「地球温暖化対策計画」（環境省）より一部編集

1

地球温暖化対策計画では、エネルギー起源 CO2 及びエネルギー起源 CO2 以外を含む温室効果ガス全体の排出量の削減目標を46％に設定しています。

22

（1） 再エネポテンシャル
環境省の「REPOS 再生可能エネルギー情報提供システム」による、鴻巣市における再エネ導入ポテンシャルは、太陽光発電のみで最大 808,473MWh を有しています。また、令和元（2019）年度における鴻巣市の電力消費量と比較すると、ポテンシャルの発電量が電力消費量を上回っており、再生可能エネルギーの導入を促進させることが脱炭素化を実現させる鍵となると考えられます。ただし、本ポテンシャルは事業性を考慮しないポテンシャル量であることに留意が必要です。
40,000（MWh）35,35035,00032,50130,47430,00027,511
25,40625,00019,214

22,414

17,424

16,50820,00014,60013,43816,903
11,51415,0007,127
10,000
5,000

9,777

10,900H26

H2712,91011,968

13,966

15,076

16,136

R元

R2

0
H28
H29
H30
発電容量10kW未満
発電容量10kW以上（年度）

注：発電量は FIT 制度で認定された設備のうち買取を開始した設備によるものです。

鴻巣市の太陽光発電による発電量の推移
出典：「自治体排出量カルテ」（環境省） より作成

再エネ施設の種類

設備容量
[MW]

設備容量
[億MJ]

発電電力量
[MWh]

再エネ導入ポテンシャル[億MJ]

太陽光発電（建物系）

382－

538,328

19

太陽光発電（土地系）

193－

270,145

10

風力発電

0

－

0

0

中小水力発電

0

－

0

0

地熱発電

0

－

0

0

太陽熱

－

4

－

4

地中熱

－

44

－

44

合計

575
48
808,473
鴻巣市の再エネポテンシャル

77

出典：「REPOS 再生可能エネルギー情報提供システム」（環境省）より作成

23

（MWh）
600,000
521,581

538,328500,000
400,000
270,145

300,000
200,000
100,000

35,3500
電力消費量

太陽光発電（建物系）

太陽光発電（土地系）

令和2年度の発電量

注：令和 2 年度の発電量は FIT 制度で認定された設備のうち買取を開始した設備によるものです。

鴻巣市における電力消費量と再エネポテンシャル（太陽光発電）の比較
出典：「REPOS 再生可能エネルギー情報提供システム」（環境省）「自治体排出量カルテ」（環境省） より作成

24

（2） 削減見込量の推計
国をはじめとする市民・事業者・行政等が連携して地球温暖化対策を実施した場合の市内における温室効果ガスの削減見込量を推計しました。市内における CO2 削減見込量は、国の「地球温暖化対策計画」で想定される削減効果を、市内の製造品出荷額や世帯数、自動車保有台数等の活動量や市民等意識調査結果を基に算出しました。

部門・項目

施策の例

産業部門
省エネルギー性能の高 製造業：高効率空調、産業 HP（ヒートポン
い設備・機器等の導入 プ）、産業用の高効率照明導入 等
促進 等
農 林業 ：施 設園 芸に おけ る省 エネ 設備 の 導
入、省エネルギー農機の導入 等
エネルギー管理、その FEMS を利用した徹底的なエネルギー管理の
他 等
実施 等
業務部門
建築物の省エネルギー 新築・改修における建築物の省エネ化
化 等
省エネ機器の導入 等
業務用給湯器、高効率照明の導入 等
上下水道における省エ 水 道事 業に おけ る省 エネ ・再 エネ 対策 の 推
ネ・創エネ対策の推進 進、下水道における省エネ・創エネ対策の推等進
廃 棄 物 の 適 正 な 処 理 プラスチック製容器包装の分別収集・リサイ
等
クルの推進 等エネルギー管理 等
BEMS の活用、省エネルギー診断 等
脱炭素ライフスタイル クールビズ、ウォームビズの推進、屋上緑化への転換、その他 等
等
家庭部門
建築物の省エネルギー 新築・改修における住宅の省エネ化
化 等
省エネ機器の導入 等
高効率給湯器、高効率照明の導入 等
エネルギー管理 等
HEMS、スマートメーター等を利用した徹底的なエネルギー管理の実施
脱炭素ライフスタイル クールビズ・ウォービズの推進、家電の適切への転換、その他 等
な利用、食品ロスの削減 等
運輸部門
次世代自動車の普及・ 次世代自動車の普及・燃費改善、エコドライ
燃費改善、道路交通対 ブの実施、交通安全施設の整備 等策の推進 等
公共交通機関及び自転 公共交通機関の利用促進 等
車の利用促進 等
輸送・物流の適正化、 トラック輸送の効率化、宅配便再配達の削減
その他 等
の促進 等
削減見込量合計
注：四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。

25

2030 年度
削減見込量（t-CO2）37,92334,417

3,506
21,769
7,114
9,041
790
1,393
3,357
75
34,432
7,172
19,1284,842
3,291
50,657
34,132
1,759
14,766
144,781前掲の削減見込量を基にした、部門別の目標年度の削減量と排出量の見込量は以下のとおりとなります。現時点では、国の地球温暖化対策計画において設定されている 2030 年の電力排出係
数が 0.25（kg-CO2/kWh）まで低減１されることを考慮すると 53％の削減を見込むことができます。ただし、電気の排出係数の低減に頼らずに本計画の削減目標である 45％を達成するた
めには、再生可能エネルギーの積極的な導入を推進していく必要があります。

削減見込量（t-CO2）
BAU による
対策による
削減
削減

部門

H25
R12
（2013） （2030）
排出量
BAU 排出量（t-CO2） （t-CO2）

産業

159,316

190,945

31,629▲37,923

153,022

▲4%

業務その他

127,868

94,166▲33,702▲21,769

72,397▲43%

家庭

169,839

126,429▲43,410▲34,432

91,997▲46%

運輸

169,979

155,359▲14,620▲50,657

104,702▲38%

計627,002566,898▲60,103▲144,781

422,118

▲33％

―

―

―

▲128,039▲128,039―

627,002566,898▲60,103▲272,820

294,079

▲53％

電力排出係
数の低減
合計

R12
（2030）
排出見込量（t-CO2）

削減率

注：四捨五入の関係で計算が合わない場合があります。

1

電力排出係数とは、電力を発電するために、どれだけの CO2 を排出したか算定するために用いられる数値のことです。
令和元年度の本市の電力消費量は 521,581MWｈです。一方、国で公表されている令和元年度の電力排出係数は 0.47（kgCO2/kWh）であることから、本市の電力消費により排出された CO2 は約 245,143 t-CO2 と算出されます。これにより、本市のエネルギー起源 CO2 排出量である 508,050 t-CO2 に占める割合は約 48％と算出されます。
また、2030 年 BAU 排出量は 566,898 t-CO2 と推計しています。2030 年の電力消費による CO2 排出量は、上記の割合を用いて、約 273,538 t-CO2 と推計されます。国の計画においては、2030 年の電力排出係数が 0.25（kg-CO2/kWh）となっています。令和元年度の電力排出係数と比較すると約 47％低減されることから、電力排出係数の低減による削減効果は 128,039t-CO2と見込まれます。

26

温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策

本市では、自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出削減等のための施策を推進します。特に、市民・事業者・行政との協力・連携の確保に留意しつつ、公共施設等の総合管理やまちづくりの推進と合わせて、再生可能エネルギー等の最大限の導入・活用をするとともに、徹底した省エネルギーの推進を図ることを目指します。

出典：鴻巣市第 6 次総合振興計画

基本目標 1脱炭素型ライフスタイルへの転換

現在の私たちの暮らしや社会は、エネルギーの消費によって成り立っています。日常生活に欠かすことのできない電気、ガス、水道はもちろん、現代社会の基礎となっている運輸、通信など
もエネルギーを利用しています。エネルギーの大半は、石油や石炭などの化石燃料を燃焼することによって得られていますが、これに伴って、大気中に CO2 が排出され、地球温暖化の原因となります。
地球温暖化の進行を防ぐためには、一人ひとりが問題意識を持ち、省エネルギー対策を実行することが大切です。私たちが普段の生活や事業活動を送る際には、さまざまな省エネ・省資源のライフスタイルの普及・定着を進めるとともに、省エネ家電、設備、 住宅の普及を通じて、生活の質を低下させることなく CO2 削減を目指します。
1-1 省エネルギー行動の推進
行政の取組
SNS や広報等を活用したエコライフ行動の周知・普及を推進します。
SNS や広報等を活用した「COOL CHOICE」運動の普及を推進します。
市民・事業者の取組
エコチェックサマー・ウィンターに参加するなど、エコライフ行動を推進します。
クールビズ・ウォームビズなどをはじめとした「COOL CHOICE」に基づく省エネ・省資源行動を推進します。

27

市民
市民

事業者

家庭でできる省エネ行動
省エネ行動を心がけると地球温暖化対策になるだけでなく、経費削減にもつながります。
以下の、家庭でできる省エネ行動による CO2 削減量及び節約効果は、年間の取組によるものです。この省エネ行動を参考に、まずは日常生活で省エネ行動を心がけることから始めてみましょう。
CO2 削減量項目

省エネ行動

及び節約効果
（年間）

冬の暖房時の室温は 20℃を目安に
エアコン

25.9 kg

外気温度 6℃の時、エアコン（2.2kW）の暖房設定温度を 21℃から 20℃にした場合（使用時間：9 時間／日）

電球形 LED ランプに取り替え、点灯時間を短く
照明

54W の白熱電球から 9W の電球形 LED ランプに交換（年間 2,000 時間使用）かつ 1 日 1 時間点灯時間を短くした場合

テレビ

パソコン

冷蔵庫

45.5 kg
約 2,890 円
8.2 kg

テレビを見ないときは消す
1 日 1 時間テレビ（32V 型）を見る時間を減らした場合使わないときは、電源を切る（デスクトップ型）

約 520 円
15.4 kg

1 日 1 時間利用時間を短縮した場合

約 980 円

ものを詰め込みすぎない21.4 kg
約 1,360 円詰め込んだ場合と、半分にした場合の比較

電子レンジ

約 1,650 円

野菜の下ごしらえに電子レンジを活用（葉菜）【ガスコンロ】から【電子レンジ】に変えた場合

12.2 kg
約 940 円長時間使用しないときはプラグを抜く
電気ポット

電気ポットに満タンの水 2.2L を入れ沸騰させ、1.2L を使用後、6 時間保52.4 kg

温状態にした場合と、プラグを抜いて保温しないで再沸騰させて使用した

約 3,330 円

場合の比較

炎がなべ底からはみ出さないように調節
ガスコンロ

水 1L（20℃程度）を沸騰させる時、強火から中火にした場合（1 日 3 回）

洗濯物はまとめ洗いを
洗濯機

5.3 kg
約 390 円
2.9 kg

定格容量（洗濯・脱水容量：6kg）の 4 割を入れて洗う場合と、8 割を入れて洗う回数を半分にした場合の比較

約 180 円

出典：無理のない省エネ節約（資源エネルギー庁）

28

COOL

CHOICE とゼロカーボンアクション 30「COOL CHOICE」は、CO2 などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社
会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
COOL

CHOICE の取組として「ゼロカーボンアクション 30」があります。脱炭素社会の実現に向けて、一人ひとりができる 30 項目の取組が紹介されています。ゼロカー
ボンアクション 30 には省エネ行動だけでなく、循環型社会の形成にも関わる取組事例も掲載されています。

出典：環境省29

1-2 省エネルギー性能の高い設備・機器の普及促進
行政の取組
LED 等の高効率照明の導入を推進します。
トップランナー基準を遵守した製品の購入に努めます。
環境省 LD-Tech 認証製品の購入を検討します。
公共施設の大規模改修時には省エネ設備への転換を検討します。
省エネルギー性能の高い設備・機器導入に対する補助金等の支援を実施します。
公共施設への EMS（エネルギーマネージメントシステム）の導入を検討します。
市民・事業者の取組
LED 等の高効率照明を積極的に導入します。

市民

トップランナー基準を遵守した家電製品等の購入に努めます。

市民

トップランナー基準を遵守した製品等の製造に努めます。

事業者

事業者

省エネルギー性能の高い設備の導入を検討します。

市民

事業者

EMS（エネルギーマネージメントシステム）の導入を検討します。

市民

事業者

環境省 LD-Tech 認証製品の購入を検討します。

事業者

トップランナー制度
トップランナー制度では、対象となる機器や建材の製造事業者、輸入事業者に対し、エネ
ルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めています。目標となる省エネ基準（トップランナー基準）は、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めています。

LD-Tech 認証制度
「環境省 LD-Tech 認証制度」は、現在商品化済みで我が国の脱炭素化を促進する設備・機器等のうち、CO2 削減に最大の効果をもたらす製品を環境省 LD-Tech 認証製品として情報発信し、脱炭素社会の実現を目指すものです。企業で省エネ効果の高い製品を導入する
際の目安になります。認証製品は環境省のホームページから見ることができます。

30

LED 化でどう変わる？
照明を最新の LED 照明に替えた場合、明るさはそのままに、大幅な省エネをすることができます。例えば、蛍光灯などの従来の照明器具を LED 一体型器具に改修すると約 67％の省エネを見込むことができます。さらに、LED 照明は寿命が長いので、取り替えなどに関するコストや手間も軽減できます。

出典：環境省

31

EMS（エネルギーマネジメントシステム）
EMS（Energy Management System、
エネルギーマネジメントシステム）とは、
情報通信技術を活用して、家庭やオフィス
ビル、工場などのエネルギー（電気やガス等）の使用状況を把握・管理し、最適化するシステムをいいます。照明やエアコンなどのエネルギー設備を自動的に監視・制御
するとともに、建物内のエネルギー使用状
況を一元的に把握・管理し、需要予測に基

出典：省エネポータルサイト（資源エネルギー庁）

づいて設備機器の制御を行い、省エネを図る仕組みになっています。EMS には家庭用の HEMS、オフィスビル等用の BEMS、工場等
用の FEMS などがあります。
HEMS（Home Energy Management System、家庭のエネルギーマネジメントシステ
ム）は、家電製品や給湯機器をネットワーク化し、表示機能と制御機能を持つシステムのことで、家庭の省エネルギーを促進するツールとして期待されています。また制御機能には、遠隔地からの機器のオンオフ制御や、温度や時間などの自動制御があります。表示機能は、機器ごとのエネルギー消費量などをパソコン、テレビ、携帯電話の画面などに表示するほか、使用状況に応じた省エネアドバイスを行うなどの機能を併せ持つものもあります。
BEMS（Building and Energy Management System、ビルエネルギーマネジメントシ
ステム）とは、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムを指します。BEMS も HEMS 同様、IT を利用して業務用ビルの照明や空調などを制御し、最適なエネルギー管理を行うもので、業務用ビル等、建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握し、需要予測に基づく負荷を勘案して最適な運転制御を自動で行うものです。
FEMS（Facility Energy Management System、産業施設エネルギーマネジメントシス
テム）とは、従来、人が測定と管理を行っていた工場・プラント等のエネルギー管理をデジ
タル化・自動化したシステムです。FEMS としては、例えば、工場内のエネルギー使用量な
どの情報を「見える化」するもの、これらの情報を基にエネルギー使用量の予測を行うもの、エネルギー需要量に合わせエネルギー供給設備を最適化するものなど、様々な機能を有するものが実用化されています。これらに加え、最近では工場・プラント内で生成したエネ
ルギーだけでなく、外部のエネルギーグリッド（供給網）からのエネルギー調達量を工場の稼働状況に応じて柔軟に調整するなど、機能の高度化や複数の組織間での情報交換を行えるものも登場しています。

32

1-3 省エネルギー性能の高い建築物の普及促進
行政の取組
新たに公共施設を建てる際は ZEB 化を検討します。
市民・事業者の取組
住宅の断熱リフォームを検討します。

市民

新築の住宅を建てる際は ZEH 化を検討します。

市民

新築の事業所を建てる際は ZEB 化を検討します。

事業者

既存の事業所や工場の省エネ診断を行い、環境に配慮した事業活動を推進
します。

事業者

ゼ ッ チ

ゼ

ブ

ZEH・ZEB
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーをつくり出し、年間で消費する住宅の正味エネルギー量がおおむねゼロ以下になる住宅のことです。少ないエネルギー
で室温を快適に保つことができ、冷暖房による CO2 排出量の削減につながります。さらに、室温差によるヒートショック等を防ぐ効果も期待できるなど、健康面のメリットもあります。電気料金の抑制や停電時に自宅でつくった電力を使える防災力の高さも特徴です。
同様にオフィスなどの建物における ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）も存在
し、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくる
ことで、エネルギー消費量を正味でゼロにすることができます。
ZEH は家庭部門、ZEB は業務その他部門での CO2 削減効果を見込むことができます。

ZEB のイメージ
出典：環境省33

基本目標 2

再生可能エネルギーの導入・利用促進

再生可能エネルギーは、発電において CO2 を排出しないことから、その導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠です。
現状の公共施設における再生可能エネルギーの導入は一部にとどまるため、今後、更なる導入を検討していきます。また、市民・事業者の方々の再生可能エネルギーの導入を後押しできるような支援体制の構築を目指します。
2-1 再生可能エネルギーの導入促進
行政の取組
再生可能エネルギーに関する情報収集に努めます。
再生可能エネルギーに関する情報を提供します。
再生可能エネルギー導入に関する補助金等の支援を実施します。
公共施設への再生可能エネルギーの導入を検討します。
市民・事業者の取組
再生可能エネルギーに関する情報収集に努めます。

市民

事業者

再生可能エネルギーの導入を検討します。

市民

事業者

市民

事業者

2-2 再生可能エネルギーの利用促進
行政の取組
CO2 排出係数の低い電力供給会社との契約を検討します。
太陽光発電設置に係るガイドライン等の整備を検討します。
公共施設等における再生可能エネルギーの利用を検討します。
市民・事業者の取組
CO2 排出係数の低い電力供給会社との契約を検討します。

34

基本目標 3

移動の CO2 削減の推進

自動車から排出される温室効果ガスは、本市から排出される温室効果ガスの約 3 割を占めており、主な排出源のひとつです。
これまで自家用車で移動していた場所への移動を徒歩や自転車、公共交通機関に転換すること
で、CO2 の削減が期待されます。また、走行時に CO2 を排出しない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）など次世代自動車の普及を促進し、自家用車・営業車から排出される CO2の削減を目指します。
3-1 環境負荷の低い交通・運輸への転換促進
行政の取組
自転車やまち歩きが楽しめる取組を進めます。
鉄道、路線バス、コミュニティバス等の公共交通機関の利用促進を図ります。
公共交通の充実を図り、運転免許証の返納を促進します。
農産物等の地産地消を周知します。
市民・事業者の取組
近場の移動は徒歩や自転車で行います。

市民

事業者

通勤時は公共交通機関や自転車を使用するように努めます。

市民

事業者

鉄道やバスなどの公共交通機関を積極的に利用します。

市民

事業者

貨物の輸送の際は共同輸送に努めます。

市民

事業者

農産物等の地産地消に貢献します。

市民

事業者

次世代自動車の転換・導入に努めます。

市民

事業者

エコドライブに努めます。

市民

事業者

配達は一回で受け取るようにし、再配達を減らします。

市民

事業者

3-2 自家用車・営業車の使用に伴う環境負荷低減
行政の取組
公用車やコミュニティバスへの次世代自動車の導入を進めます。
エコドライブの周知・実施を推進します。
市民・事業者の取組

35次世代自動車
次世代自動車とは、ガソリンや軽油などを燃料とした在来型の内燃機関自動車とは動力部や燃料などが異なる自動車で、地球温暖化やエネルギー制約への対応から開発・普及が始まっています。次世代自動車には、ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、クリーンディーゼル自動車などがあります。
日本では、2030 年までに、新車販売に占める「次世代自動車（ EV、HV、PHV、
FCV、クリーンディーゼル自動車を含む）」の割合を 5～7 割とするという目標が掲げられており、そのうち EV・PHV については 2～3 割とすることを目指しています。今後はガソリンのみの従来車から次世代自動車が主流となっていくと予想されます。
次世代自動車の新車販売実績と普及目標

出典：次世代自動車戦略 2010、自動車産業戦略 2014 年（資源エネルギー庁）

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基本目標 4

吸収源対策の推進

CO2 の排出量を削減することも重要ですが、CO2 の吸収源としての機能を持つ森林を適切に管理・維持することも重要です。しかしながら、本市には吸収源となるような大規模な森林はなく、小規模な斜面林や河畔林が点在する程度です。したがって、残された森林の保全と都市緑地のような市街地にある緑地を引き続き維持管理していくことが重要です。
また、市内における吸収量には限界があるため、森林による吸収量を確保するためには、他市町村と連携した広域的な吸収源対策を講じることも必要であると考えられます。
4-1 緑化活動の推進
行政の取組
市内に残存する斜面林や河畔林の保全を図ります。
緑の基本計画に基づき都市緑地の維持管理を推進します。
市民・事業者の取組
敷地への植樹などの緑化を推進します。

市民

事業者

緑化活動等に積極的に参加します。

市民

事業者

市民

事業者

4-2 広域的な連携によるカーボンオフセットの検討
行政の取組
広域的な吸収源対策の検討を行います。
市民・事業者の取組
森林整備活動への参加に努めます。
J‐クレジット制度等を活用した吸収源対策を検討します。

事業者

カーボンオフセットと J‐クレジット制度
カーボンオフセット
日常生活や企業等の活動で、どんなに努力をしても発生してしまう CO2 を、森林による吸収や省エネ設備への更新により創出された他の場所の削減分で埋め合わせ（＝オフセット）する取組です。
J‐クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。クレジットを活用することで、温対法や省エネ法における報告時に利用することもできます。

37

基本目標 5

循環型社会の形成

ごみを燃やすときにもエネルギーを消費しているため、ごみそのものを減らすことも重要です。
循環型社会の形成を目指すことで、ごみそのものを減らすとともに、温室効果ガスの削減を図ります。
5-1 4R の推進
行政の取組
ごみの正しい分別方法について周知します。
集団回収、資源回収事業を推進します。
マイバッグ運動によるレジ袋削減を推進します。
食品ロス削減に向けた 3010 運動等を推進します。
生ごみ処理機器購入補助金制度を推進します。
環境負荷を軽減させるため、家庭や事業所からの適正な排水を推進します。
市民・事業者の取組
ごみの正しい分別を徹底します。

市民

事業者

マイバッグ運動によるレジ袋削減を推進します。

市民

事業者

家庭ごみの生ごみの水切りを推進します。

市民

食品ロス削減に向けた 3010 運動等を実行します。

市民

事業者

サステナブルファッションを取り入れます。

市民

事業者

バイオマス製品の利用・購入を推進します。

市民

事業者

環境負荷を軽減させるため、適正な排水を推進します。

市民

事業者

38

バイオマス資源
バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称です。バイオマスを焼却する際にも CO2 は発生しますが、発生した CO2 は植物が成長過程において大気中から吸収したものであり、放出後は再度植物に吸収されバイオマスを再生産するため、大気中の CO2 は増加しません。
よってバイオマスを原料とするバイオマスプラスチックには焼却処理する際に排出される
CO2 の抑制に寄与することが期待されます。
バイオマスを利用したものとして、バイオマス燃料やバイオマスプラスチックがあります。
バイオマス燃料には廃食品油を利用したバイオディーゼルのほか、森林の育成過程で生じる間伐材などや、製材工場などから発生する樹皮、のこ屑（プレーナー屑）、端材などを利用した木質ペレットなどがあります。
バイオマスプラスチックの原材料は、トウモロコシやサトウキビなど、植物由来の原料を利用して作られています。レジ袋や食品容器包装などに用いられています。バイオマス製品
を示すものにバイオマスマークがあります。使い捨てのプラスチック製品は、バイオマスプ
ラスチックを選ぶように努めましょう。

39

サステナブルファッション
サステナブルファッションは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人や社会に配慮した取組のことです。ファッションは、個々を彩り、毎日を豊かにしてくれるものですが、一方で、ファッション産業が与える大量生産・大量消費・大量廃棄など大きな環境負荷が世界的な問題となっています。下記の例を参考に生活の中にサステナブルファッションを取り入れてみましょう。

出典：環境省40

5-2 未利用資源の利活用の推進
行政の取組
コンポスト等を利用した堆肥化など生ごみの有効活用について周知・普及を推進します。
市民・事業者の取組
落ち葉や生ごみの堆肥化を図り、利用します。

市民

野菜の皮などの普段廃棄している非可食部を用いたエコ料理を考案しま
す。

市民

事業者

食材を無駄にしないレシピ
食品ロスを減らすために、調理のときは、食べられる分だけ作るようにすることが重要です。また、食材が余ったときには、使い切りレシピを検索してみることで美味しくアレンジ
できる料理が見つかるかもしれません。消費者庁では、「食材を無駄にしないレシピ」を料理
レシピサイト「クックパッド」の「消費者庁のキッチン」https://cookpad.com/kitchen/10421939
において紹介しています。

41

基本目標 6

気候変動への適応策の推進

地球温暖化に伴い、夏季の気温上昇や異常気象などによる健康面や自然災害のリスクが高まってきています。温室効果ガスを削減する緩和策と同時に、気候変動への適応策も求められます。
本市における適応策として、熱中症対策を広く周知するとともに、豊かな水辺空間を活用したクールスポットや、熱中症予防のため一時的な休息所として提供しているクールオアシスを紹介します。また、自然災害に備え、避難がスムーズに行えるような情報提供を推進します。
6-1 熱中症対策の推進
行政の取組
熱中症予防について SNS や広報等を通じて広く周知します。
緑や水辺を生かしたクールスポットを紹介します。
熱中症予防の一時的な休息所として提供しているクールオアシスを紹介します。
市民・事業者の取組
家族や従業員に熱中症対策について周知し、実行します。

市民

事業者

打ち水などの熱中症対策に取り組みます。

市民

事業者

温暖化への影響にも配慮した適切な冷房の使用に努めます。

市民

事業者

クールスポット

クールオアシス

市内のクールスポットには多くの人々

埼玉県では、「まちのクールオアシス」

が水と親しめるように整備された吹上元として、外出時に県民が気軽に涼むこと

荒川親水護岸があります。元荒川では、ができる場所を提供協力している県内のカヌー教室などのイベントも開催してお

公共施設のほか県内企業を紹介していまり、環境学習の場としても機能しています。

す。

本市では、市役所本庁舎や新館等の公共施設をクールオアシスとして提供しています。

吹上元荒川親水護岸
市役所本庁舎と新館

42

6-2 自然災害対応の強化
行政の取組
ホームページや SNS 上で防災情報の掲載による普及・啓発を行います。
災害ハザードマップの配布・周知を行います。
気候変動による影響について情報収集・周知に努めます。
市民・事業者の取組
家族や従業員間で避難場所の把握・共有を行うなど、安全確保を強化しま
す。

市民

事業者

自然災害時の対応について考えます。

市民

事業者

近所の一人暮らしの高齢者などの見守りに努めます。

市民

事業者

43

基本目標 7

地球温暖化に対する意識向上

地球温暖化対策を推進するためには、市民・事業者・行政が一体となって意識向上を目指し、協働することが求められます。
市民等への環境講座の開催などを実施し、地球温暖化に対する意識の向上や本市の取組に対する認知度を高めていきます。また、楽しく地球温暖化対策に取り組めるように、エコチェンジポ
イント鴻巣等の活用による市全体の活性化を目指します。
7-1 地球温暖化に関する環境学習の実施
行政の取組
地球温暖化に関する最新の情報を収集します。
地球温暖化についての環境講座などを開催します。
市民・事業者の取組
地球温暖化に関する最新の情報を収集します。

市民

従業員に対し、地球温暖化対策について情報提供を行います。

事業者
事業者

7-2 市民・事業者・行政の協働による地球温暖化対策の活性化
行政の取組
環境にやさしいまちづくり基金などを有効活用し、環境活動を活性化します。
エコチェンジポイント鴻巣の実施を推進します。
地球温暖化対策や地球温暖化に関わる情報を発信します。
市民・事業者の取組
エコチェンジポイント鴻巣に参加します。

市民

自身の地球温暖化対策に関する取組について情報発信に努めます。

市民

44

事業者

エコチェンジポイント鴻巣
エコチェンジポイント鴻巣とは、市が指定する環境にやさしい活動に参加をすることで、環境活動の活性化などに貢献できるだけでなく、こうのとり伝説米（2 キログラム）が抽選でもらえる事業です。
対象となる地球温暖化に関する取組は、エコチェックサマー・ウィンター、フードドライ
ブ等があります。市内在住・在勤・在学の方ならどなたでも参加することができます。

エコチェンジポイント鴻巣のイメージ図45脱炭素ロードマップ

年度【基準年度】
平成25（2013）【現状年度】
令和元（2019）

CO2
排出量627,002t-CO2

508,050
t-CO2
▲１９%

基準年度比
目標削減率

【計画開始】
令和5（2023）【目標年度】
令和12（2030）

令和13（2031）～
令和32（2050）

１年度あたり基準年度比で約16,597t-CO2の削減
１年度あたり現状年度比で約14,836t-CO2の削減

344,851t-CO2

吸収量と合わせ
正味0を目指す

１年度あたり基準年度比で約2.6％の削減
1年度あたり現状年度比で約2.9％の削減

▲４５%

次
期
計
画
に
基
づ
く
脱
炭
素
実
現
に
向
け
た
施
策
の
実
行

1-1 省エネルギー行動の推進
基本目標1
脱炭素型ライフ
スタイルへの転換

1-2 省エネルギー性能の高い設備・機器の普及促進

1-3 省エネルギー性能の高い建築物の普及促進

基本目標2
再生可能エネルギーの導入
・利用促進

2-1 再生可能エネルギーの導入促進

2-2 再生可能エネルギーの利用促進

3-1 環境負荷の低い交通・運輸への転換促進
基本目標3
移動のCO2削減の推進

3-2 自家用車・営業車の使用に伴う環境負荷低減

施
4-1 緑化活動の推進

策

基本目標4
吸収源対策の推進

4-2 広域的な連携によるカーボン
オフセットの検討
5-1 4Rの推進

基本目標5
循環型社会の形成
5-2 未利用資源の利活用の推進

6-1 熱中症対策の推進
基本目標6
気候変動への適応策の推進

6-2 自然災害対応の強化

基本目標7
地球温暖化に対する意識向上

7-1 地球温暖化に関する環境学習の実施
7-2 市民・事業者・行政の協働による地球温暖化対策の活性化
令和12年度改定

46