群馬県公立大学法人個人情報保護規程
平成30年４月１日
群馬県公立大学法人規程第33号（趣旨）
第１条 この規程は、群馬県個人情報保護条例（平成12年群馬県条例第85号。以下「条例」という。）の施行に関し群馬県公立大学法人（以下「法人」という。）が保有する個人情報の保護に関する事務等に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報開示請求書）
第２条 条例第16条第１項の書面は、個人情報開示請求書（別記様式第１号）によるものとする。
２ 条例第16条第１項第３号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人）が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名（２）開示請求をする者の連絡先（３）条例第19条第１項に規定する開示の方法のうち、開示請求をする者が希望する開示の方法（４）法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人）が開示請求をする場合にあっては、本人の氏名等（本人等の確認に必要な書類）
第３条 条例第16条第２項（条例第19条第３項、第24条第３項及び第25条の７第２項において準用する場合を含む。）の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
（１）本人が開示請求をするとき（次号に該当するときを除く。） 個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。）、運転免許証、旅券その他これに類する書類として理事長が認めるもの（２）条例第20条第１項の規定により開示請求をするとき 当該個人情報取扱事務により開示請求に係る本人に交付された受験票その他の書類で本人と確認できるものその他本人であることを確認できる書類として理事長が認めるもの（３）法定代理人が開示請求をするとき 当該法定代理人に係る第１号に掲げる書類及び戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書、登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類として理事長が認めるもの

1（４）本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をするとき。 当該代理人に係る第１号に掲げる書類及び本人の実印を押印した委任状（押印した実印に係る印鑑登録証明書が添付されたもの）その他代理人であることを証明する書類として理事長が認めるもの（個人情報開示決定通知書等）
第４条 条例第17条第１項及び第２項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書（別記様式第２号）（２）個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書（別記様式第３号）（３）個人情報の全部を開示しない旨の決定
イロからニまでに掲げるとき以外のとき。 個人情報非開示決定通知書（別記様式第４号）

ロ

条例第15条の規定により開示請求を拒否するとき。 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書（別記様式第５号）

ハ

個人情報を保有していないとき。 個人情報不存在決定通知書（別記様式第６号）

ニ

条例第16条第３項の規定により求めた補正に開示請求者が正当な理由なく応じないとき、又は開示請求に係る個人情報が開示請求をすることができないものであるとき。 個人情報開示請求拒否通知書（別記様式第７号）（第三者保護に関する手続）
第５条 条例第17条第３項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）意見書の提出期限（２）開示請求に係る個人情報が記録された公文書の作成年月日（３）第三者に係る情報の内容
２ 理事長は、条例第17条第３項の規定による通知を書面で行うときは、個人情報の開示に係る意見照会書（別記様式第８号）により行うものとする。
３ 条例第17条第３項の意見書は、個人情報の開示に係る意見書（別記様式第９号）によるものとする。
４ 条例第17条第４項の書面は個人情報の開示に係る意見照会書によるものとし、同項の意見書は個人情報の開示に係る意見書によるものとする。
５ 条例第17条第５項の書面は、個人情報を開示決定した旨の通知書（別記様式第10号）によるものとする。
（開示決定等の期間の延長）
第６条 条例第18条第２項の書面は、決定期間延長通知書（個人情報開示請求）（別記様式第11号）によるものとする。

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２ 条例第18条第３項の書面は、決定期間特例延長通知書（個人情報開示請求）（別記様式第12号）によるものとする。
（事案移送通知書）
第７条 条例第18条の２第１項及び第25条の３第１項の書面は、事案移送通知書（個人情報開示請求・訂正請求）（別記様式第13号）によるものとする。
（閲覧の制限等）
第８条 理事長は、個人情報が記録されている公文書の閲覧又は視聴をする者が当該公文書又はその内容を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
２ 個人情報の開示を行う場合において、当該開示に係る個人情報が記録されている公文書の写し等を交付するときの交付部数は、当該公文書１件につき１部とする。
（開示請求等の特例）
第９条 理事長は、条例第20条第１項の規定により口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を公告するものとする。
２ 条例第20条第２項の実施機関が定める方法は、閲覧又は口頭による開示の方法その他適切な開示の方法として理事長が認めるものとする。
（個人情報訂正請求書）
第10条 条例第24条第１項の書面は、個人情報訂正請求書（別記様式第14号）によるものとする。
２ 条例第24条第１項第４号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人）が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名（２）訂正請求をする者の連絡先（３）法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人）が訂正請求をする場合にあっては、本人の氏名等（個人情報の開示を受けたことの確認）
第11条 条例第22条第１項の規定により訂正請求をする者及び条例第25条の５第１項の規定により利用停止請求をする者は、個人情報開示決定通知書若しくは個人情報部分開示
決定通知書若しくは他の法令等により交付を受けた個人情報が記録された物又はそれらの写しを提示しなければならない。
（個人情報訂正決定通知書等）
第12条 条例第25条第１項及び第２項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）個人情報を訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書（別記様式第15号）

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（２）個人情報を訂正しない旨の決定
イロに掲げるとき以外のとき。 個人情報非訂正決定通知書（別記様式第16号）

ロ

条例第24条第３項において準用する条例第16条第３項の規定により求めた補正に訂正請求者が正当な理由なく応じないとき、又は訂正請求に係る個人情報が訂正請求をすることができないものであるとき。 個人情報訂正請求拒否通知書（別記様式第17号）（訂正決定等の期間の延長）
第13条 条例第25条の２第２項の書面は、決定期間延長通知書（個人情報訂正請求）（別記様式第18号）によるものとする。
２ 条例第25条の２第３項の書面は、決定期間特例延長通知書（個人情報訂正請求）（別記様式第19号）によるものとする。
（個人情報利用停止請求書）
第14条 条例第25条の７第１項の書面は、個人情報利用停止請求書（別記様式第20号）によるものとする。
２ 条例第25条の７第１項第４号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人）が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名（２）利用停止請求をする者の連絡先（３）法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人）が利用停止請求をする場合にあっては、本人の氏名等（個人情報利用停止決定通知書等）
第15条 条例第25条の８第１項及び第２項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）個人情報を利用停止する旨の決定 個人情報利用停止決定通知書（別記様式第21号）（２）個人情報を利用停止しない旨の決定イロに掲げるとき以外のとき。 個人情報利用非停止決定通知書（別記様式第22号）

ロ

条例第25条の７第２項において準用する条例第16条第３項の規定により求めた補
正に利用停止請求者が正当な理由なく応じないとき、又は利用停止請求に係る個人情報が利用停止請求をすることができないものであるとき。 個人情報利用停止請
求拒否通知書（別記様式第23号）（利用停止決定等の期間の延長）
第16条 条例第25条の９第２項の書面は、決定期間延長通知書（個人情報利用停止請求）（別記様式第24号）によるものとする。

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２ 条例第25条の９第３項の書面は、決定期間特例延長通知書（個人情報利用停止請求）（別記様式第25号）によるものとする。
（諮問をした旨の通知）
第17条 条例第26条の２の規定による通知は、群馬県個人情報保護審議会諮問通知書（別記様式第26号）によるものとする。
（苦情の処理）第18条 法人は、法人が行う個人情報の取扱いについて苦情があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。
（その他）第19条

この規程に定めるもののほか、法人が保有する個人情報の保護に関する事務等については、知事が保有する個人情報の保護に関する事務等の例による。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

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