2021

JA信州諏訪の現況

JA 信州諏訪の概要

名
称
本所所在地
電 話 番 号設立
組 合 員 数
店

舗

数

職
員
数
出 資 金 額貯 金 残 高貸出金残高
自己資本比率00

信州諏訪農業協同組合
長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通 7841 番
0266-57-8000
平成 16 年３月１日
22,930 人（正組合員 9,113 人、准組合員 13,817 人）
本支所 10 営業所 18
ATM コーナー 48 ヵ所
572 人
62 億円
2,754 億円
416 億円単体 19.74％
連結 19.96％（令和３年２月末現在）

ごあいさつも く じページ

ごあいさつ …………………………………

1

1．経営理念とビジョン …………… 2
2．業績 ……………………………… 2
3．トピックス…………………………… 4
4．社会的責任と地域貢献活動 … 4
5．法令遵守の体制…………………… 6
6．リスク管理の状況 ……………… 7
7．JA バンク安心のしくみ ……… 9
8．個人情報保護方針 ……………… 9
9．事業のご案内 ……………………… 11
10．主な手数料 ………………………… 14
資料編
日頃は組合員の皆様はもとより、地域の皆様のご利用をいただき誠にありがとうございます。
当組合は岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の諏訪一円を管内としており、JA の独自性を活かした地域に根の張った事業展開をおこない、令和３年２月
末現在の貯金額は 2,754 億円、貸出金額 416 億円となっております。
これは、ひとえに組合員の協同運動の賜物であり、地域の皆様方のご理解･ご支援のおかげと深く感謝いたします。
決算では、マイナス金利の影響を受けて資金運用益が減少する中、さらにコロナ禍の影響を受け、当期剰余金は２億円余の計上となりました。資金運用が難しい信用
事業情勢ですが、令和２年度は総合事業を営む JA として「農業所得の増大」「地域社会への貢献」を目標とした、JA 自己改革の着実な実践に取り組みました。
JA バンクの一員として、信頼性・利便性の一層の向上を図り、地域の組合員・利用者の皆様から信頼され安心してご利用いただける金融機関としての信用事業はもちろん、くらしと生活を守る共済事業、営農事業を展開し、総合事業のメリットを発揮し皆様方のご期待に応えられるよう努力をいたす所存であります。
さてここに、本組合の信用事業を中心とした業務の内容と考え方を示した「JA 信州諏訪の現況」を作成しましたので、ご参考願えれば幸いと存じます。今後とも、
より一層ご利用とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1．貸借対照表 ………………………… 16
2．損益計算書 ………………………… 17
3．注記表 ………………………………… 18
4．剰余金処分計算書 ……………… 24
5．経費の内訳 ………………………… 25
6．自己資本の充実の状況 ……… 25
7．信用事業取扱実績 ……………… 31
貯 金
貸出金
有価証券等
為替業務等
平残・利回り等
最近５年間の主要な経営指標
その他経営諸指標
8．共済事業取扱実績等 …………… 38
9．経済事業取扱実績等 …………… 39
10．連結情報 ……………………………… 41
11．財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………………… 56
JA 信州諏訪の概要
1．地
区 ……………………………… 58
2．沿革・歩み ………………………… 58
3．当組合の組織 ……………………… 60
4．店舗一覧と主な施設 …………… 64

本冊子は農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成し

令和３年６月たディスクロージャー資料です。

代表理事組合長小松八郎

・本資料に掲載してある計数は単位未満を切り捨てのう
え表示しています。
・計数中の “0” は計数が単位未満であることを、“−”は該当する計数が無いことを表わしています。

1

1 経営理念とビジョン

JA 信州諏訪（経営理念）

私たちは、食と農を守り組合員と地域に愛される JA をめざします
長期ビジョン

食と農で地域に笑顔をつくります
1. 農業生産基盤の強化による産地の維持（農をつくる）
2. 組合員と JA のつながりの強化（くらし・共感をつくる）
3. 総合事業を支える JA 経営基盤の確立（JA をつくる）

2 業

績

●令和２年度の業績の概要コメント
令和２年度は事業総利益46億６千万円（前年対比94.3％）、経常利益４億５千万円（前年対比66.0％）、当期剰余金２億４千万円（前年対比60.7％）の計上となりました。各事業の内容は以下のとおりです。
信用事業
＜貯 金＞
令和2年度末の貯金額は2,754億円で、前年対比102.6％の72億円増加となりました。
原村の指定金融機関をはじめ、岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市および富士見町の収納代理金融機関として、地域金融機関の役割を果たし
ています。
＜貸出金＞
令和2年度末の貸出金額は416億円で、前年対比91.5％の38億円減少となりました。
農業金融強化対策として、「JAバンク利子補給制度」を実施して、農業者・農業経営体に対する借入負担の軽減策を図り農業経営を支援いたしました。
＜預 金＞
預金の期末残高は2,325億円で、前年対比102.7％の62億１千万円増加となりました。
皆様からお預かりした貯金のほとんどをJA長野県信連へ預金し、系統金融機関を通じた安全な運用に努めています。
＜有価証券＞
国債、地方債、社債で23億4千万円を運用しました。期末残高では前年対比138.3％となりました。
共済事業
令和2年度末の長期共済保有契約額は6,447億円で、前年対比97.0％となりました。
期中にお支払いした共済金額は、事故共済金4,588件、21億円、満期共済金7,958件、67億円で、組合員の皆様と地域の方々の生活保障に大きな役割を果たしています。
販売事業
令和2年度の販売総額は86億円で、前年対比99.4％となりました。
消費者の皆様に、より安全・安心な農産物を供給する社会的責任を果たすべく取り組みを強化しております。
購買事業
令和2年度の生産資材等の取扱高は36億円（前年対比98.7％）のご利用をいただきました。
一方、生活資材等の利用高は31億円（前年対比85.6％）のご利用をいただきました。

2

貯金総額

当座性貯金
1,126 億 9,220 万円（40.9％）

貸出金総額
当座貸越
5 億 7,105 万円（1.4％）

手形貸付金
7 億 4,926 万円（1.8％）

貯金総額
2,754 億4,557 万円

貸出金総額
416 億
2,566 万円
証書貸付金
403 億 535 万円（96.8％）

定期性貯金
1,627 億 5,337 万円（59.1％）

共済保有契約高

販売品取扱高その他
80 億 6,559 万円（1.3％）

建更3,906 億 2,268 万円（60.6％）

果樹・繭
440 万円（0.1％）

終身
1,946 億 7,001 万円（30.2％）

畜産
7 億 1,099 万円（8.3％）
きのこ
6,298 万円
（0.7％）

保有契約高
総額 6,447 億
9,782 万円
生命
293 億 592 万円（4.5％）
こども
221 億 3,360 万円（3.4％）

生産資材・畜産資材
12 億 7,383 万円(34.9%)

米･雑穀
14 億 5,631 万円（16.9％）
販売総額
86 億
844 万円
野菜
40 億 1,414 万円（46.6％）

花き17 億 215 万円（19.8％）

生産購買総利用高
包装資材
3 億 1,951 万円(8.8%)

直売所・買取販売
6 億 5,744 万円（7.6％）

生活購買総利用高
食品
4 億 4,984 万円(14.1%)

肥料
6 億 4,369 万円(17.7%)

総利用高
36 億
4,518 万円

農薬5 億 2,271 万円(14.3%)

飼料
2 億 3,504 万円(6.5%)

総利用高
31 億
8,891 万円

生活用品
2 億 2,667 万円（7.1%）

燃料
25 億 1,239 万円(78.8%)

農業機械
6 億 5,038 万円(17.8%)

3

組合が対処すべき重要な課題
３ヵ年計画（2019年度〜2021年度）で決定したJA自己改革および３つの全体目標に向かって、改革重点事項「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の着実な実践と、将来にわたり持続的な事業・組織運営を行うため、次の重要な課題に対処します。
農業所得増大と生産維持拡大
農業所得の増大と生産維持拡大のため「がんばる農家応援事業」「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」「農業振興サポート事業」「農機具等購入応援事業」など計画に沿った農業振興施策の推進に取組みます。また、直売所による農業所得向上のため、直売所会員および出品数の増大に取組みます。さらに生産コスト削減に向けた出荷資材の検討を進め商品化できる物から提案するとともに農機レンタル事業を充実します。
担い手および次世代につなぐ事業の取組み
農業メインバンク機能強化「アクションプラン」に基づく、メイン強化先の農家訪問の実践、JAバンクローン、農業資金を最優先として取組みます。
JA共済の輪を次世代層へ広げる事業展開と契約者満足度向上に向けた取組みにより、将来へ繋ぐJA共済経営基盤の確立に取組みます。
また、生活事業については、子会社化する事業の選定、事業運営の枠組みを整理し子会社「株式会社あぐりライフ信州諏訪」を設立しました。
組合員の声を聴く取組み
組合員の意見をさらにJA運営に反映させるため「組合員の声を聴く」取組みをすすめます。
組織基盤強化に向けた協同活動の実践と情報発信
組合員と地域が協同する支所「食農」活動を実践します。員外利用率の適正化に加え、正組合員の増加をめざした組合員加入促進運動を展開します。女性部・青壮年部など組織活性化に向けた再構築を図り、並行して若返り施策を進めます。イベント・文化活動などを組合員および地域に提供し、JA自己改革の成果を発信する機会づくりに努めます。
内部統制の再整備
2019年度から導入された会計監査人監査への対応として、内部統制整備と運用状況の有効性評価を実施し、JA事業の財務報告の信頼性を確保しています。

3 トピックス
期

17期

主なできごと年度

R2３月 融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
３月 農業戦略資金の保証料助成事業 継続実施
３月 「おねんきんキャンペーン」の実施
３月 茅野中央支所リニューアルオープン記念定期貯金「あゆみ」の発売（〜５月まで）
４月 茅野市・原村・富士見町管内の営業所における隔日
営業開始

５月 特定農機具等購入支援事業の実施
10 月 岡谷市・諏訪市管内の支所機能再編
10 月 懸賞品付定期貯金「Slow 風土」の発売（〜 12 月まで）
２月 諏訪支所新築オープン記念定期貯金「かりん」の発売（〜４月まで）

4 社会的責任と地域貢献の取り組み■社会的責任
適正な情報開示を求める相次ぐ会計面に係る法令改正等、制度会計の遵守が要請されております。地域の金融機関の一翼を担いJA事業を将来にわたって継続して行っていくうえでは、法令遵守重視の経営を行うことが最重要となっています。したがって、金融機関として引き続き財務の健全化に取り組み、含み損益のない公明正大な会計処理を実施するとともに、BIS規制（バーゼルⅢ）や金融商品取引法など利用者保護ルールへの対応に努めてまいります。
JA本来の使命である農産物生産販売については、安全・安心な食料を供給する社会的責任を負っております。すべての農産物、加工食品について安全・安心の生産販売方針を整え、消費者の信頼を得るとともに、より質の高い産地の構築に努めてまいります。

■地域貢献の取り組み
全般に関する事項
当組合は、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の６市町村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの事業活動を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
地域からの資金調達の状況
地域の皆さまからお預かりした貯金・積金の残高は、今年度末において2,754億円となっております。当組合では、県下統一商品のほか、金利上乗せネットバンク定期貯金、特別金利ATM定期貯金等のオリジナル商品を開発し、皆さまからお預かりする資金について、金利面や特典によって皆さまにご満足いただけるよう心がけております。

4

地域への資金供給の状況
地域の皆さまへの貸出金の残高は、今年度末において416億円となっております。
この内訳は、組合員等への資金供給385億円、地方公共団体等16億円、その他13億円です。
地域農業者等の資金ニーズに併せ、農業施設の建設、農業機械器具の購入資金に対応する農業近代化資金などの制度融資や農業経営の安定を目的とした営農資金等、農業経営向上のため幅広い資金対応を行っております。
また、生活資金においては、県下統一ローンのほか、農協独自要綱による資金を用意し、地域住民の皆さまの生活の向上に貢献できるよう努力しております。
地域貢献活動の状況
アクティブ・メンバーシップで農業や地域に貢献する行動施策として、組合員と役職員が管内の保育園や小学校で調理体験や稲作、花の栽培を指導するなど、年間を通じて学童を対象とした食農（食育・花育）活動を実践。
また、支所単位で組合員の参加・協力を得ながら道路や河川のゴミ拾
いに取り組み、秋の諏訪湖周一斉清掃にも参加しております。引き続き、
ＪＡ自己改革が意識される活動を展開します。
文化的・社会的貢献に関する事項
農業祭（コロナ禍により組合員感謝企画の実施）、地域行事への参画、学校給食への地元農産物の提供に係わる支援など、農業を通じて地域との交流を積極的に行なっております。
地産地消を目的に生産者直売事業を展開し、管内のA・コープ店内「農産物直売コーナー」や「夢マーケット」で地元生産者が栽培した新鮮農産物を直接消費者に提供しております。
今後も引き続き、地域の皆さまに貢献できるよう組合員向け機関誌、Webサイト、そして各種媒体などを通じて各事業の情報を積極的に提供するとともに、地域に愛されるJAをめざし地域窓口である支所機能を見直しました。

■地域密着型金融への取り組み「食と農で地域に笑顔をつくります」というJA長野県ビジョンを踏まえ、農業・くらし・地域に貢献し、組合員・利用者に選ばれ成長を続ける金融事業を目指します。
農業者等の経営支援に関する取り組み（1）農業所得増大と地域活性化を実現し、気象災害に強い安定的な農業経営を持続するため、営農部と金融部で連携した「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」に取り組みハウスなどの建設資金を支援致しました。
農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み（1）多様な担い手の経営安定・向上に資する農業メインバンク機能を発揮するため、地域農業のメインバンク機能強化に取組んでおります。
融資拠点支所に「担い手金融担当」並びに、本所融資課に「農業融資専任担当」を配置し、メイン強化先アプローチアクションプランに基づく計画的な訪問活動を継続的に実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応などを通じた関係強化に取り組んでおります。
（2）担い手農業者の多様化するニーズに対応できる人材確保および農業融資に精通した人材育成に向け、日本政策金融公庫農林水産事業の実施する「農業経営アドバイザー」および農林中央金庫の実施する「JAバンク農業金融プランナー」の資格取得へ取り組んでおります。2020年度までの累計資格取得者は、農業経営アドバイザー13名、農業金融プランナー23名となっています。
担い手の経営のライフサイクルに応じた支援（1）新規就農者の経営と生活を支援するため、各種就農支援資金を取り扱っております。
（2）農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金をご用意しております。また、農業経営に必要な運転資金の利便性確保を目的とした商品「農業経営ローン（ゆたか）」、農業者の生活資金を支援することを目的とした商品「ワイドカードローン（みどり）」を取り扱い、利用拡大に取り組んでおります。
経営の将来性を見極める融資手法をはじめ、担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業経営の安定化、効率化を図る目的のJAバンクアグリ・エコサポート基金による農業金融強化策として「JAバンク利子補給制度」を実施しました。また、農業近代化資金と戦略資金保証料助成事業を実施し、農業者・農業経営体に対する借入負担の軽減策を図ることで農業経営をバックアップし成長に向けた支援策に取り組みました。

■お客さま本位の業務運営に関する取組方針
JAグループは、食と農を基軸とする地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地
域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
1．お客さまへの最適な商品提供（1）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
2．お客さま本位のご提案と情報提供（1）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。
（2）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（3）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
3．利益相反の適切な管理（1）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
4．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

5

5 法令遵守の体制
JAは、信用事業をはじめ共済事業、購買事業、販売事業等様々な事業を行っております。その中でも信用事業は業務内容やリスクが多様化・複雑化しており、本組合も金融機関の一員として徹底した自己規律、自助努力が要請され、合わせて業務運営の透明性を高めていくことが求められております。
このために最も重視しなければならないのは、農業協同組合法をはじめ様々な事業に関連した法令及びJAが自ら定めた定款・諸規程を遵守することであり、このことが社会の一員としての責務と考えております。
そこで、法令及び社会的規範の遵守について、法令遵守（コンプライアンス）マニュアルを定め、代表理事組合長を筆頭に全役職員が常に取り組む体制を整えております。
また、リスク管理統括室に専任担当者を設置し、職制を通じ相互に法令遵守状況をチェックする体制となっております。

●基本方針
JAは農業者の相互扶助組織として、組合員の社会的・経済的地位の向上と広く地域社会への貢献を目的として、営農と生活全般にわたる
各種の事業活動を通じ、我が国農業の発展と地域経済・社会の発展に寄与するという社会的使命を負っています。あらゆる分野で改革が進展する中にあって、JAの果たすべき役割はますます大きくなっています。
JAは法令や法令に基づく各種ルール、さらに社会的な規範を遵守することは当然の責務であり民主的運営を基本に、社会的責任や使命に反する行為がないよう努めなければなりません。
また、金融機関として、とりわけその業務の公共性から信用を維持し、貯金者の保護を確保するとともに金融の円滑化のため、各種業務の健全かつ適切な運営を確保するよう公共的使命を担っています。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた
だくよう努めます。

3 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

貸出運営についての考え方
組合員および地域の皆様からお預かりした貯金は大切な資金です。その大切な資金を安全にお預かりするとともに、地域の皆様にご活用いただくことにより、農業を基盤とする金融機関としての役割を果たします。
当JAの経営理念「私たちは、食と農を守り 組合員と地域に愛されるJAをめざします」に基づき、組合員および地域の皆様の資金ニーズにお応えできるよう、農業関連資金をはじめ住宅ローン等の生活関連資金をご提案します。

6

6 リスク管理の状況■リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「総合リスク管理規程」を策定し、認識すべきリ
スクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この規程に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当JAでは、資金繰
りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被る
リスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JA
では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコン
ピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応計画及び対処マニュアル」を策定しています。

■内部監査体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証し、また会計監査人監査に対応した内部統制評価を実施し、改善事項の改善要請や改善方法の助言・提案などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、内部監査は、JAの本所・支所及び各拠点を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに代表理事組合長、監事、理事会に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

7

金融ADR制度への対応①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口 管理部総務課（電話：0266-57-8000（金融機関の休業日を除く午前９時〜午後５時））
上記のほか本所金融部、各支所・営業所の窓口でも受け付けています。
詳しくは、当組合ホームページをご覧ください。 https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/②紛争解決措置の内容※①の窓口または一般社団法人JAバンク相談所（電話：
当JAでは、紛争解決措置として、次の第三者機関を利用しています。
03-6837-1359）にお申し出ください。なお、東京弁（1）信用事業
護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、各弁護士会に直接紛争解決をお申し出いただくことも可能で東京弁護士会 紛争解決センター（電話：03-3581-0031）
す。なお、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続きを進第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3595-8588）
める「現地調停・移管調停」が、東京三弁護士会が設置
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：03-3581-2249）
している仲裁センター等で利用できます。

（2）共済事業①一般社団法人 日本共済協会 共済相談所 https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（電話：03-5368-5757）②一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 http://www.jibai-adr.or.jp/③公益財団法人 日弁連交通事故相談センター https://www.n-tacc.or.jp/④公益財団法人 交通事故紛争処理センター https://www.jcstad.or.jp/⑤日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
詳しくは、JA共済ホームページ「ご意見・ご要望など」をご覧ください。https://www.ja-kyosai.or.jp/contact/sodan/●金融円滑化への取り組み状況
当 JA は協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを、地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
平成 25 年３月 31 日をもって、「中小企業等金融円滑化法」は終了しましたが、当 JA では農業をはじめ中小企業および住宅ローンをお借入のお客様からのご相談に対し、適切な業務の遂行に向け、以下の方針のもと、引き続き金融の円滑化に取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本方針
当信州諏訪農業協同組合（以下「当 JA」という）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当 JA の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。
平成 25 年３月末の中小企業等金融円滑化法の期限到来後も、基本的方針は何ら変わるものではなく、引き続き金融円滑化に取り組んでまいります。
1

当 JA は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの事業の状況や財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
2 当 JA は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。
3 当 JA は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの知識等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
5 当 JA は、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行い、連携を図るよう努めます。
6 当 JA は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を新たに整備いた
しております。
具体的には、（1）組合長以下、常勤役員および室・部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）金融事業担当常勤理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（3）融資基幹支所およびローンセンターに「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7 当 JA は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

8

7 JA バンク安心のしくみ（JAバンク基本方針に基づく「JAバンクシステム」「JAバンク・セーフティーネット」）■JAバンクシステムとは…

JA バンクシステム

組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等
による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク
会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

■JAバンク・セーフティーネットとは…
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。

JAバンク・セーフティーネット

組合員・利用者

行政

連携

JA中央会

協力・連携

貯金保険機構破綻時の支援JAバンク
支援協会
系統債権管理回収機構

破綻未然防止システム

貯金保険制度

破綻未然防止のためのJAバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

安
心

便
利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

JAバンク基本方針
JA

信連（JAバンク県本部）

農林中金（JAバンク
中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・JA等の経営状況のモ
ニタリング

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

・JA等に対する経営改
善指導
・JAバンク支援基金等
による資本注入などのサポート等

・共同運営システムの利用・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法･･･（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）＜破綻未然防止システム＞
JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、①個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金」等を活用し、個々のJAの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

＜貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）＞
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

8 個人情報保護方針●組織・管理体制の確立
当組合は、個人情報取扱事業者に課せられる義務と責任を果たすため、個人情報保護管理者を置き、個人情報の安全管理について、内部規程、監査体制の整備等を行っています。

■信州諏訪農業協同組合個人情報保護方針

平成29年（2017年）５月30日改正

信州諏訪農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

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４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、（削除）個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、（削除）個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以 上■信州諏訪農業協同組合情報セキュリティ基本方針

2015年11月30日改定

信州諏訪農業協同組合（以下、当組合という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
以 上■個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

2021年4月1日改定

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法18条1項関係）なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用いたしません。
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法27条1項関係）次のとおりです。
（1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称 信州諏訪農業協同組合（2）すべての保有個人データの利用目的 当組合ホームページをご覧下さい。 https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/（3）開示・訂正・利用停止・消去等（以下、開示等という。）の求めに応じる手続① 開示等の求めのお申出先
・当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出ください。
・なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支所・本所のお取引窓口にお尋ねください。
・受付時間は信用業務営業日の午前９時から午後４時までとさせていただきます。

住所：〒392-8578

長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番

名称：信州諏訪農業協同組合

リスク管理統括室

リスク管理統括課

電話：0266-57-8000

FAX：0266-57-7600② 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
・開示等を請求される場合は、当組合の本所および各支所窓口に備置してある「個人情報開示請求書」に所定の事項を記入のうえ、ご本人または代理人
資格確認書類を添付して、本所または各支所窓口に持参してください。
・なお、やむを得ない事情がある場合は、同書面により上記に記載しました開示等受付窓口宛に郵送していただいても受付いたします。
③ 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
・なりすましによる情報の漏洩を防ぐために、開示等請求者の本人または代理人確認を当組合で定める「個人情報の開示等に関する手続要領」に従い行わせていただきます。
・具体的な確認方法につきましては、本所または各支所並びに上記窓口にお問い合わせください。
④ 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
・利用目的の通知および開示の請求につきましては、1件あたり1,100円の事務手数料をいただきます。
（4）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情・相談のお申出先窓口
当組合の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談等は次の窓口までお申出ください。なお、受付時間は信用業務営業日の午前9時から午後4時までとさせていただきます。

住所：〒392-8578

長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番

名称：信州諏訪農業協同組合

リスク管理統括室

リスク管理統括課

電話：0266-57-8000

FAX：0266-57-7600

Ｅメール： info@mid.nn-ja.or.jp
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用、共同利用に関する事項については、当組合ホームページをご覧ください。

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9 事業のご案内
信用事業
JAの信用事業の本来的な役割は、農村地域社会における共同資金活動を相互扶助の理念を基盤に展開する「相互金融」です。
相互金融とは、仲間によって資金の自給自足を図ることであり、地域の皆さん相互の資金需給（貯蓄と借入）を結びつけることによって、資金の「有無相通ず」を図ることですが、組合員が相互金融の拠点として“共同の金庫”＝“JAバンク”を設置し、それを媒介にして共同資金活動を継続的に行っている事業です。
JAバンク会員が一体となって経営の健全性・透明性および体制の整備や強化を図り、組合員・利用者のニーズに応えるべく、地域から選ばれる金融機関を目指し、JAの独自性を生かした地域に根の張った事業展開に取り組んでいます。
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
○貯金業務のご案内
組合員の皆さんはもちろん地域住民の皆様や事業主の皆様から貯金をお預かりしています。当座貯金、普通貯金（総合口座）、定期貯金、譲渡性貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。
また、公共料金、都道府県税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

類

普通貯金

普通貯金無利息型
（決済用）
総合口座

貯蓄貯金

定期積金
積立式定期貯金（エンドレス型）
期日指定定期貯金
定期貯金

スーパー定期貯金

自由金利型定期貯金（大口定期貯金）
変動金利定期貯金
一般財形貯金
財形貯金

財形年金貯金財形住宅貯金内容
お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。
公共料金などの自動支払口座として、また給与・年金などのお受取口座として最適です。
キャッシュカードは全国のJAはもちろん提携金融機関でご利用可能です。
いつでも払戻が可能で、口座振替などの決済サービスも提供でき、貯金保険制度により全額保護されますが利息は付きません。
「受取る、支払う、貯める、借りる」など暮らしに役立つサービス
が１冊に詰まっています。
自動融資機能は、セットいただいた定期貯金の90％〈最高300万円〉まで自動でご用立ていたします。
有利な金利で増やしながら、普通貯金のように必要な時に自由にお引き出しいただける貯金です。
貯金の残高が、10万円未満、10万円以上30万円未満、30万円以上100万円未満、100万円以上300万円未満、300万円以上の５段階の金利を市場実勢により決定します。
ライフプランに合わせて積立ることにより計画的な資金づくりができます。毎月一定額の積立のほか、あらかじめお申し出いただくことにより、ボーナス時の積み増しなどもご利用できます。
毎回の積立は、期日指定定期貯金で有利に増やします。積立期間は自由でいざというときは、一部支払いもできます。
最長預け入れ期間は３年で１年の据置期間経過後は、１ヵ月前に期日を指定すればいつでも解約が可能となります。また、一部払い出
しもできます。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年以内で、任意の日を満期日として設定もできます。
預け入れ期間が３年以上の個人の方は、半年複利の利子満期一括受取を選択できます。
最低預け入れ金額が1,000万円以上の、高利回り定期貯金です。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年以内で、任意の日を満期日として設定もできます。
お預入れ後、６ヵ月毎に適用金利が変動いたします。
お勤めの方の財産づくりに最適です。給与・ボーナスからの天引きによる積立となります。
１年経過後は一部払戻しができます。お使いみちはご自由となっています。
退職後の生活に備えた資金づくりに最適です。住宅財形貯金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
お受取は、５年以上に分けて年金形式によるお受取となります。財形専用の金利が適用されます。
マイホーム取得や、増改築の資金づくりに最適です。財形年金貯金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
財形専用の金利が適用されます。

当座貯金

商取引に安全で便利な小切手、手形を振出できる事業者向けの貯金です。

通知貯金

１週間以上の短期のお預け入れをご利用いただけます。

納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金です。非課税となっています。

譲渡性貯金

大口資金を高利回りで運用できます。満期日前に譲渡することがで
きます。

期

間

お預入れ金額

期間の制限は
ありません

1円以上

６ヵ月以上
５年以内

1,000円以上

自由

１円以上

最長３年

１円以上
300万円未満

１ヵ月以上
10年以内

１円以上

１ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

２年、３年

１円以上

３年以上

１円以上

５年以上

１円以上

原則５年以上

１円以上

期間の制限はありません
７日以上
期間の制限は
ありません
２週間以上
５年以内

１円以上
50,000円以上
１円以上
1,000万円以上

11融資業務のご案内
組合員への融資をはじめ、地域の皆様の暮らしや、農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。また、地方公
共団体、農業関連産業などにもご融資し、地域経済の発展に貢献しております。さらに、住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫等の融資申込みのお取次ぎもしております。
なお、ローンセンターでは土・日曜日もご融資に関するご相談をお受けいたしております。
◆個人融資（定型ローン）
お使いみちなど

固定金利型

住宅の新築・増改築資金や土地・建売住宅、マン
ション、中古住宅の購入資金、太陽光発電システム
等新規導入、他金融機関からの借換資金などにご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・修繕・内外装の変更、造園、塀、太陽光発電システム等などの設置資金にご利用いただけます。

フリーローン

お使いみち自由です。（負債整理資金、事業資金は除きます。）

教育ローン

入学金、授業料、学費およびアパート家賃等教育に関する資金にご利用いただけます。

マイカーローン

お車のご購入はもちろん、車検、ガレージ、免許の取得など車のことならなんでもご利用いただけます。

カードローン

生活に必要な資金にご利用いただけます。

住宅ローン

ローンの種類
変動金利型
固定変動選択型

ご融資金額

返済期間

担保保証人

1億円以内

35年以内

担保：土地、
建物
保証：保証機関による1,000万円以内

15年以内

担保：不要
保証：保証人は15年以内原則必要ありま
1,000万円以内（据置期間含む） せん。農業信用基金協会または
10年以内
1,000万円以内
保証機関が保証します。
２年以内限度額50万円（自動更新）
500万円以内

10年以内

個人、法人等の農業生産、農業経営に直結する運転
資金を随時借入、随時返済を繰り返してご利用いた
だけます。

１年以内
担保：原則不要
限度額最高（契約更新時は引き ですが、必要に1,000万円以内 続きご利用可能）
より設定させていただく場合が農業生産に直結する設備資金、運転資金などにご利 個人：１億円以内 長期：15年以内 あります。
農業アグリマイティーローン
用いただけます。
法人：２億円以内 短期：１年以内 保証：農業信用基金協会の保証をご利用いただ
個人：1,800万円以内きます。保証人
農業経営の近代化のために必要な設備資金、運転資 法人：2億円以内
農業近代化資金15年以内が必要となる場
農業参入法人：
金としてご利用いただけます。
合があります。
１億5,000万円以内
農業経営ローン（ゆたか）◆代理業務のご案内
資政府系金融機関など

金

名

株式会社日本政策金融公庫 経営体育成強化資金、農業経営基盤強化資金（略称：スーパーＬ資金）、青年等就農資金、農業改良資
金、国の教育ローンほか
住宅金融支援機構
協同住宅ローン株式会社

フラット35○為替業務
全国のJA・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のど
この金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしております。
○国債および有価証券窓口販売
新窓販国債・個人向け国債・証券投資信託等の受益証券の窓口販売の取扱いをしております。
○小規模企業共済業務
小規模企業の個人事業主や会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、その後の生活の安定や事業の再建を図る資金準備のための共済制度に基づく業務をしております。
○その他の各種サービス
当JAでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしております。
その他、夜間金庫のご利用、全国JAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金の引き出しのできるキャッシュサービス、
また、お近くのセブン-イレブンに設置されたセブン銀行ATMでお引き出し、残高照会のサービスなど、さまざまなサービスの提供に努めています。

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サービス項目
投資信託の取扱い店舗

JAキャッシュサービス

内容

本所、茅野中央支所、茅野北部支所、茅野南部支所、原村支所、富士見町中央支所、岡谷支所、下諏訪支所、諏訪支所、諏訪中央支所
JAのキャッシュカードがあれば、全国のJA・信連・農林中央金庫、都銀・地銀、第二地銀、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソンエイティエムネットワークス(LANs)、JFマリンバ
ンク、信金、信組、労金のCD（現金自動支払機）、ATM（現金自動預入・支払機）で現金のお引
き出し、残高照会ができます。また、全国のJA・信連、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネッ
ト、LANsのATMで、平日・土曜日・日曜日・祝日に現金のお預け入れができます。
さらに、県内JAのATM（一部取扱できないATMがあります）から、全国の金融機関の指定口座へお振込ができます。
キャッシュカード不正利用からお客様の大切な貯金をお守りするため、ご希望のお客様にはICチップを活用した生体認証サービスを取扱っております。

デビットカードサービス

JAのキャッシュカードでお買い物ができます。デビットカード加盟店で、端末にカードを差し込
み、暗証番号を入力するだけでお支払い代金がお客様の口座から即時に引き落とされます。
また、お客様に手数料は一切かかりません。

クレジットサービス（JAカード）

お買物、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。また、現金が必要なときはキャッシングサービスが受けられます。
JAカードはロードサービス付きカードもあります。

ATM振込サービス

給与・年金・配当金などが、お客様のご指定いただいた口座に自動的に振り込まれます。安全確実に資金をお受取りいただけます。貯金口座に振り込まれた日から利息が付くのがお得です。
公共料金や、クレジットカード利用代金などの各種料金を、ご指定の口座から自動的にお支払いたします。
当JAおよび県内のJA（一部取扱不可）から全国どこへでもご指定の口座へお振込いただくことができます。

自動送金サービス

毎月一定の金額をご指定の日にご指定の口座へ自動的にお振込いたします。お子様の仕送りや定期的なお支払にご利用いただけます。

定期振込サービス

定期的に決まった口座へお振込がある場合、あらかじめお申し出いただきますと、JAで振込票を自動作成し、お客様は金額をご記入いただくだけでその他の記入は不要となります。複数口座へのお振込の際は、手間が省けて便利です。

アンサーサービス

お客様のお使いのプッシュホン、ファクシミリ、パソコンを利用して、お取引のご通知、ご照会、また資金の移動サービスをご利用いただけます。

JAネットバンクサービス

パソコン、スマートフォン等から、残高照会、入出金明細照会、振込み、住宅ローン一部繰り上げ返済などが、24時間いつでもご利用できるサービスです。

各種自動受取サービス
各種自動支払サービス

法人JAネットバンクサービス

パソコンから照会・振込サービスおよびデータ伝送サービスをご利用いただけます。

総合振込サービス

お客様からのお振込データを、光メディアなどで送っていただくことにより、お振込いたします。

給与振込サービス

給与の振込データを、光メディアなどで送っていただくことにより、従業員のみなさまの口座へ給与をお振込いたします。

口座振替サービス

売掛金や利用料などの代金回収につきましては、お振替のデータを光メディアなどで送っていただ
くことにより、あらかじめご契約いただいた当JAの利用者口座からお振替いたします。

インターネット伝送サービス

お客様のパソコンから、口座振替、総合振込、給与振込等のデータを、インターネット環境
を通じて送っていただくことにより、お振替・お振込いたします。

夜間金庫

茅野北部支所、下諏訪支所に設置してあります。

○業務・事務の効率化への取り組み
1.

為替イメージOCRの活用
窓口で受け付けた振込依頼書をインターネット回線を通じて信連の為替センターへ送信します。光学式文字読みとり装置に流すと自動的にデータとして読みとり処理される方式で、正確で効率的な為替手続が可能となっています。
2. 全国印鑑システムの活用
全国印鑑システムにより窓口で受け付けた印鑑届の署名・印影を画像データ化し、従来通りネット取引サービスの提供を可能としながら、通帳副印鑑を廃止しています。印鑑情報の不正入手による犯罪防止とともに、窓口業務の時間短縮がはかられています。
3. 携帯用端末機の活用
信用事業渉外業務に携帯用端末機を活用し、集金データを管理することで不正防止を図ると同時に、個人情報の保護、業務の効率化を図っています。
共済事業
共済事業は、地域の人々の助け合い活動を、相互扶助の理念に立って展開する「くらしの相互保障」です。
共済契約はJAと全国共済連の共同で元受し、それぞれの役割を担いながら一体となって「ひと・いえ・くるま」の総合保障（生命と損害の両分野）で、くらしに安心をご提供します。
ひとの保障では「終身・養老生命・こども・医療・がん・介護・生活障害・特定重度疾病・年金共済」、いえの保障では「火災・建物更生共済」、くるまの保障では「自賠責・自動車共済」などの共済商品を取扱っています。
また、新たに令和３年４月より入院前後の治療も含めたトータルの医療費を保障する新医療共済を取り扱います。
経済事業などJAは信用事業、共済事業の他、地域農業の振興および組合員・地域住民の皆様のご要望に応えるため、安全・安心な農畜産物を共同販売する販売事業、生産資材を共同購入する購買事業など、さまざまな事業を総合JAとして展開しております。

13

10 主な手数料（注1）令和３年６月30日現在で記載しております。
（注2）各手数料には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

○為替手数料（１件又は１通につき）
通
種
振

窓

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

扱 手 数 料
当JA本・支所及び
系統為替取扱事務所宛
220円
440円
220円
440円
110円
330円
110円
220円

―

440円

類

口

自動送金
込

ATM

︵
※
︶

ネットバンク・アンサー
代 金 取 立常取特殊取扱手数料
他行宛
電信・文書扱い
電信・文書扱い
550円
770円
440円
660円
220円
440円

550円
770円

普通扱

660円

至急扱

880円

送金・振込組戻料

660円

申込み手数料（1契約あたり）

110円

利用手数料
（月間基本料金）
不渡手形返却料
取立手形組戻料
取立手形店頭呈示料

無料
660円※当JA同一店舗内宛は、手数料がかかりません。
ただし、窓口取扱のみ、３万円未満110円・３万円以上330円の手数料を頂いております。

○ATM利用手数料キャッシュカードの種類
当 JA・ 県 内 JA
キ ャ ッ シ ュ カ ー ド
全国JAキャッシュカード
JFマリンバンクキャッシュカード（JFのカードは出金のみです）

利 用
平 日
土・日曜日、祝日
平 日

時

間 帯
8：00〜21：00
9：00〜19：00
8：00〜21：00

出
無
無
無

9：00〜19：00

無 料

8：45〜18：00
9：00〜14：00
上記以外の時間帯
8：00〜 8：45
平 日
8：45〜18：00
18：00〜21：00
土・日曜日、祝日
9：00〜19：00

110円
110円
220円
220円
110円
220円
220円

土・日曜日、祝日
平 日
土曜日

ゆうちょ銀行キャッシュカード
他行キャッシュカード（上記以外）

金
料
料
料

入
無
無
無

金
料
料
料

無 料

○三菱UFJ銀行のATMによる平日（8：45〜18：00）の出金手数料は無料となっております。
○セブン銀行、イーネット、LANsのATMによる平日（8：45〜18：00）及び土曜日（9：00〜14：00）の入出金手数料は無料となっております。
○JFマリンバンクのATMによる出金手数料は無料となっております。
その他の利用時間帯等詳しくは、当組合ホームページをご覧ください。https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/○その他の諸手数料
小切手帳
約束手形帳

（署名鑑印刷無）（署名鑑印刷有）（署名鑑印刷無）（署名鑑印刷有）ICキャッシュカード発行手数料

1枚につき通帳･証書等再発行手数料
ICキャッシュカード再発行手数料
自己宛小切手発行手数料

1枚につき
1枚につき
1枚につき

貯金残高証明書発行手数料

1通につき

両

替

手

数

料

不 動 産 担 保 事 務 手 数 料
償 還 条 件 変 更 手 数 料
（ 1
件
に
つ
き ）
融 資 証 明 書 発 行 手 数 料

14

550円
770円
660円
880円

1冊（50枚綴り）
1冊（50枚綴り）
1冊（50枚綴り）
1冊（50枚綴り）

1枚〜 100枚
101枚〜 300枚
301枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上
新規・追加設定（1契約につき）
一部解除（1契約につき）全部解除
一部繰上償還・利率変更等全額繰上償還
1通につき

個
法

人
人

無 料
1,100円
1,100円
1,100円
550円

自動発行
都度発行
一
件
ご
と

440円
660円

無 料
110円
220円
330円
1千枚毎に330円加算
住宅ローン
無料
その他の資金26,400円
16,500円
無 料
4,400円（住宅ローンは条件により無料）
5,500円
1,100円

資料編

1 貸借対照表（単位：千円）

資
科

負

産
目

2019年度

令和２年度

科（令和2年2月29日現在）（令和3年2月28日現在）

及

び

純 資

産

2019年度目

令和２年度（令和2年2月29日現在）（令和3年2月28日現在）

274,788,570

278,089,878

1．信用事業負債

268,822,690

276,200,717（1）現金

1,403,594

1,345,556（1）貯金

268,223,280

275,445,576（2）預金

226,288,234

232,503,784（2）借入金

16,88820,907226,258,719

232,474,126（3）その他の信用事業負債

582,521734,233

29,51529,657

未払費用

179,410

163,320

1,696,456

2,347,670

その他の負債

403,111570,913

国債

1,089,726

844,800

2．共済事業負債

802,427

791,475

社債

606,730

1,502,870（1）共済資金315,307295,402（4）貸出金45,457,620

41,625,662（2）未経過共済付加収入

461,854456,862

195,084

476,994（3）共済未払費用

15,35728,591

161,351

152,328（4）その他の共済事業負債

9,907

10,6193．経済事業負債

948,295

825,391

1．信用事業資産

系統預金
系統外預金
（3）有価証券（5）その他の信用事業資産
未収収益

33,732

324,666（1）経済事業未払金

745,203

633,500（6）貸倒引当金△252,420△209,788（2）経済受託債務

180,390

164,586

2．共済事業資産

13,658

10,840（3）その他の経済事業負債

22,70027,304

13,658

10,8404．設備借入金

900,000

1,050,000

2,249,111

2,086,831

5．雑負債

1,226,466

1,095,590（1）未払法人税等

その他の資産その他の共済事業資産
3．経済事業資産65,55915,758（1）経済事業未収金

1,327,527

1,253,768（2）経済受託債権

155,016

100,689（3）棚卸資産714,158

648,851

購買品

629,017587,248

食品加工品

37,162

18,190

その他の棚卸資産

47,97943,411

98,200132,782△45,792△49,260

4．雑資産

1,435,720

1,236,929（1）雑資産1,436,014

1,236,982

△294

△52

1．組合員資本5．固定資産9,218,264

9,464,862（1）出資金6,384,077

6,290,788（1）有形固定資産

9,167,876

9,361,223（2）利益剰余金

17,293,328

17,455,742

建物

13,009,201

13,369,879

機械装置

3,154,179

3,140,993

土地

4,003,846

3,963,585（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金（2）貸倒引当金

3,091

建設仮勘定

3,978,512

4,080,239△15,244,832

50,387

103,639（2）無形固定資産

30,98759,653（4）その他の負債

1,129,920

909,4536．諸引当金2,699,912

2,491,731（1）賞与引当金（2）退職給付引当金

247,760

231,653

1,847,503

1,784,150（3）役員退職慰労引当金

91,197

26,677（4）特例業務負担金引当金502,281437,895（5）ポイント引当金

11,17011,354

275,399,792

282,454,906

23,635,004

23,714,834

負

債

合

計

利益準備金

6,025,613

6,106,096

その他利益剰余金

11,267,715

11,349,646

ＪＡ健康・福祉積立金

244,164

244,164

ＪＡ教育積立金

402,117402,117

5,395

5,395

ＪＡ施設積立金

100,000

100,000

税効果調整積立金

714,132

671,058

醤油加工積立金

100,000

100,000

経営基盤強化積立金

3,965,646

4,261,539
300,000

肥料供給価格積立金

10,706,622

14,656,392

次期情報施設積立金

300,000

系統出資

9,740,895

13,644,715

農業開発積立金

90,80877,527

系統外出資

845,727

841,727

農業振興対策積立金

981,733

988,614

子会社等出資120,000

169,950

災害対策積立金

689,275

658,245

特別積立金299,101,223

306,203,980

6．外部出資7．繰延税金資産
資（3）資産除去債務−

減価償却累計額（控除） △14,980,954

その他の有形固定資産

110,725（2）
リース債務

51,357

リース資産

産

合

計

500,000

500,000

2,938,001

2,938,001

当期未処分剰余金

925,714761,226（うち当期剰余金）(402,413)(244,462)（3）処分未済持分△42,401△31,696

2．評価・換算差額等

66,42634,240（1）その他有価証券評価差額金

66,42634,240計

23,701,431

23,749,074

負債及び純資産合計

299,101,223

306,203,980

純

16

債

資

産

合

2 損益計算書（単位：千円）科目〔

2019年度

〕〔

令和２年度

〕

平成31年3月1日から
令和2年2月29日まで

令和2年3月1日から
令和3年2月28日まで

1 事業総利益
4,944,623
事業収益
13,224,547
事業費用
8,309,485（1）信用事業収益
2,516,029
資金運用収益2,295,758（うち預金利息）(1,335,315)（うち有価証券利息）(14,820)（うち貸出金利息）(575,005)（うちその他受入利息）(370,617)
役務取引等収益83,407
その他経常収益
136,863（2)信用事業費用
521,958
資金調達費用151,475（うち貯金利息）(138,383)（うち給付補塡備金繰入）(13,053)
役務取引等費用
17,671
その他経常費用
352,812（うち貸倒引当金繰入・戻入） (△55,678)
信用事業総利益
1,994,070（3)共済事業収益
1,275,794
共済付加収入
1,188,857
共済貸付金利息△2
その他の収益86,939（4)共済事業費用
138,152
共済借入金利息△2
共済推進費36,009共済保全費
38,499
その他の費用63,645（うち貸倒引当金繰入・戻入）(△1)
共済事業総利益
1,137,642（5)購買事業収益
7,490,136
購買品供給高7,411,949
修理サービス料8,940
その他の収益69,246（6)購買事業費用
6,425,134
購買品供給原価
5,910,006
購買品供給費392,533
修理サービス費
6,445
その他の費用116,148（うち貸倒引当金繰入・戻入） (△17,156)
購買事業総利益
1,065,002（7)販売事業収益369,407
販売品販売高125,028
販売手数料
183,641
その他の収益60,737（8)販売事業費用
194,028
販売品販売原価
108,899
販売費
22,177
その他の費用62,951(うち貸倒引当金繰入・戻入）(△15)
販売事業総利益
175,379（9)保管事業収益
30,001（10)保管事業費用
3,868
保管事業総利益
26,132（11)加工事業収益
360,298（12)加工事業費用
234,544（うち貸倒引当金繰入・戻入）(△1)
加工事業総利益
125,753（13）利用事業収益
1,129,827

4,667,487
12,073,383
7,434,898
2,432,316
2,241,838(1,320,251)(18,358)(527,364)(375,864)
82,770107,707
483,019
118,643(110,920)(7,701)
16,073
348,302(△34,098)
1,949,297
1,237,781
1,163,316−
74,465
138,798−
39,66838,54160,588−1,098,983
6,898,148
6,834,096
8,955
55,096
5,853,354
5,340,047
376,905
6,839
129,562(2,777)
1,044,794
372,853
125,693
184,377
62,781
191,159
109,256
22,21859,684(△0)
181,693
26,154
3,674
22,480264,794
190,261(0)74,533
912,456

科

目〔（14）利用事業費用(うち貸倒引当金繰入・戻入)利用事業総利益（15）農地利用集積円滑化事業収益（16）農地利用集積円滑化事業費用
農地利用集積円滑化事業総利益（17）福祉事業収益（18）福祉事業費用(うち貸倒引当金繰入・戻入）
福祉事業総利益（19）その他事業収益
その他事業総利益（20）指導事業収入（21）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）償却債権取立益（5）子会社関連収益（6）A・コープ関連収益（7）雑収入4 事業外費用（1）支払雑利息（2）貸倒損失（3）寄付金（4）A・コープ関連費用
子会社賃貸資産減価償却費等（5）（6）雑損失（うち貸倒引当金繰入・戻入）
経常利
益
5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）その他特別利益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）減損損失(3)支所再編費用
税 引 前 当 期 利 益
法人税･住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩
経営基盤強化積立金取崩額
農業開発積立金取崩額
農業振興対策積立金取崩
当期未処分剰余金

2019年度

〕〔

令和２年度

〕

平成31年3月1日から
令和2年2月29日まで

令和2年3月1日から
令和3年2月28日まで

757,420(64)
372,407
12,354
12,060293
157,619
49,401(△1)
108,2174,175
4,175
52,470116,920△64,450
4,660,789
3,533,213
197,131
171,514740,528
18,401
283,834
593,409
1,801
150,708
102,2438,849

591,312(709)
321,143
10,968
10,862
106
13,564
3,930
(△0)
9,633
3,620
3,620
49,20988,009△38,799
4,563,557
3,334,476
203,254
173,562
830,309
21,954
103,929
600,179
1,290
142,228
85,3738,579
14,516
227,497
120,695
252,0036,020−
450
195,571
14,51635,444△35
452,105
1,251
756
495
−
146,704
18,24469,294
59,165
306,652
19,116
43,07362,190244,462
340,562
43,073
108,460
13,281
11,385761,226

218,083
111,724
192,699
2,989
552
766
155,968
14,924
17,498△45
684,544
25,507
109
23,377
2,021
104,515
70,161
3,842
30,511
605,537
96,333
106,790203,124
402,413354,699
106,790
34,353
9,191
18,266925,71417

3 注記表○2019年度○令和２年度Ⅰ

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法〇 子会社株式………………………移動平均法による原価法〇 その他有価証券…………………① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法

1 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）子会社株式………………………移動平均法による原価法（2）その他有価証券…………………① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法〇 購買品 （燃料等）…………………………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）〇 食品加工品……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）購買品 （燃料等）…………………………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）（2）食品加工品……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用して
います。

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用して
います。

（2）無形固定資産 ……………………………………定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（3）
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は168,929千円です。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした、貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づいて損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は160,981千円です。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

6

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

6

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

7

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

7

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和2年2月現在における令和14年3月までの将来見込額502,281千円を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和３年２月現在における令和14年３月までの将来見込額437,895千円を計上しています。

9 ポイント引当金
組合員の事業利用促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において未還元額を計上しています。

18

9 ポイント引当金
組合員の事業利用促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において未還元額を計上しています。

10

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

10

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

11

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

11

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

12

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１

損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

1

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は536,560千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物184,125千円、機械装置346,804千円、その他の有形固定資産5,629千円

1

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は535,313千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物156,692千円、機械装置346,804千円、その他の有形固定資産31,816千円

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

3

子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

3

子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

4

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
74,810千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません

4

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
48,121千円
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません

24,892千円
251,530千円

5

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は87,224千円、延滞債権額は647,816千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は７35,040千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

6

劣後特約付貸出金
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された長野県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金3,800,000千円が含まれています。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

1 子会社との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

5

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は86,806千円、延滞債権額は658,000千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は744,807千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ
43,715千円
23,140千円
20,575千円
35,317千円
6,184千円
29,132千円

2 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は5つの基幹支所単位に、独立して立地している生活関連施設（店舗・
燃料センター等）、給油所、葬祭センター（仕出し含む）、福祉施設、Ａ・コープ店
及び業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
農業関連施設については、JA全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

24,843千円
360,488千円

損益計算書に関する注記

1 子会社との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

55,126千円
35,075千円
20,051千円
34,601千円
5,308千円
29,293千円

2 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は５つの基幹支所単位に、独立して立地している生活関連施設（店舗・燃料センター等）、給油所、葬祭センター（仕出し含む）、Ａ・コープ店及び業
務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
農業関連施設については、JA全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

19

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
資

産

名

場

所

用

途

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
種

類

資

産

名

場

所

用

途

種

類

城南給油所

諏訪市上川

一般資産

機械装置・その他有形固定資産

旧今井営業所

岡谷市今井

遊休資産

土地

尖石給油所

茅野市豊平

一般資産

器具備品

仲町ビル

茅野市仲町

賃貸資産

土地

虹のホール諏訪湖

諏訪市豊田

一般資産

土地

虹のホール諏訪湖

諏訪市豊田

一般資産

土地

土地

富士見高原医療福祉センター
老人保健施設みづうみ賃貸土地

諏訪市豊田

賃貸資産

土地

原村

賃貸資産

建物・建物附属設備・構築物・器具備品

老人保健施設みづうみ
賃貸土地

諏訪市豊田

賃貸資産

Ａ・コープ

（2）減損損失の認識に至った経緯
資

産

名

城南給油所

原村店

（2）減損損失の認識に至った経緯

経緯
城南給油所は、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

資

産

名

旧今井営業所

経緯
旧今井営業所は支所機能再編により令和2年11月から廃止となり遊休資産となりました。よって帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

尖石給油所

尖石給油所は、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

仲町ビル

仲町ビルはケアネットセンター茅野が入居していましたが、令和2年4月より同セン
ターを含む福祉事業を厚生連へ事業移管したことにより、賃貸資産となりました。
よって、帳簿価額と将来キャッシュフローの差額を減損損失として認識しました。

虹のホール諏訪湖

虹のホール諏訪湖は、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

虹のホール諏訪湖

老人保健施設みづうみへ賃貸している土地については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

富士見高原医療福祉センター
老人保健施設みづうみ
賃貸土地

老人保健施設みづうみへ賃貸している土地については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

富士見高原医療福祉センター
老人保健施設みづうみ
賃貸土地

老人保健施設みづうみへ賃貸している土地については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

Ａ・コープ

Ａ・コープ原村店については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）資 産 名その他有形固定資産

資 産 名

309

ー

133

176

旧今井営業所

3,541

3,541

ー

ー

尖石給油所

134

ー

ー

134

仲町ビル

39,40839,408ーー

虹のホール諏訪湖

1,432

1,432

ー

ー

虹のホール諏訪湖

1,146

1,146

ー

ー

みづうみ賃貸土地

1,965

1,965

ー

ー

1,572

1,572

ー

ー

3,842

3,398

133

311

富士見高原医療福祉センター
老人保健施設みづうみ賃貸土地
Ａ・コープ 原村店

23,626

ー

21,491

2,134

69,29445,66821,491

2,134

計

計

土

地

機械装置

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）

城南給油所

合

合

原村店

合

（4）回収可能価額の算定方法
上記全ての資産について、回収可能価額である将来キャッシュフローより正味
売却価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地について
は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。機械装置等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため備忘価額（１円）としています。

計

合

計

土

地

建

物

その他有形固定資産（4）回収可能価額の算定方法
上記全ての資産について、回収可能価額である将来キャッシュフローより正味
売却価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地について
は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。機械装置等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため備忘価額（１円）としています。

（5）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を掲載しております。

Ⅴ

20

金融商品に関する注記

Ⅳ

金融商品に関する注記

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、
すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が33,721千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

②

③

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬ
Ｍ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05％上昇したものと想定した場合には、経済価値が14,843千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。

2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。

（単位：千円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
226,288,234

時 価
226,299,297

差額
11,062

1,696,456
45,457,620△252,420
45,205,200
273,189,891
268,223,280
268,223,280

1,696,456−

47,047,732
275,043,485
268,439,458
268,439,458

1,842,531
1,853,594
216,177
216,177（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（単位：千円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
232,503,784

時 価
232,506,500

差

額
2,715

2,347,670
41,625,662△209,788
41,415,873
276,267,327
275,445,576
275,445,576

2,347,670−

42,896,793
277,750,963
275,613,026
275,613,026

1,480,919
1,483,635
167,449
167,449（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
○ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
○ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（※）

貸借対照表計上額
10,706,622千円（※）外部出資は全て、市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

外部出資（※）

貸借対照表計上額
14,656,392千円（※）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

21

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
226,288,234
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の203,000
うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
5,074,586
合計231,565,820

200,000−−

3,050,944
3,250,944

2,861,373
2,861,373

2,644,958
2,644,958

200,000−
1,001,000

2,510,591 29,055,657
2,710,591 30,056,657（単位：千円）

１年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
232,503,784
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の400,000
うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
4,614,786
合計237,518,570−

100,000

200,000

3,081,013
3,081,013

2,868,313
2,968,313

2,737,430
2,937,430

1,000

5年超
−
1,600,000

2,567,364 25,584,269
2,568,364 27,184,269（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 648,196 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金3,800,000千円については「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
259,507 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 571,052 千円については「１年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
172,484 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金 (※1)
設備借入金
合計

貯金 (※1)
設備借入金
合計（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
221,316,912 17,925,975 17,415,043 3,245,011 8,224,104
96,234−−900,000−−−
221,316,912 17,925,975 18,315,043 3,245,011 8,224,104
96,234（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
220,723,425 22,389,865 17,471,643 7,738,149 6,937,940
184,552−
900,000
100,000
50,000−−220,723,425 23,289,865 17,571,643 7,788,149 6,937,940
184,552（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅵ

Ⅴ

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
〇 その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又
貸借対照表
評価差額
は償却原価
計 上 額
国債
1,005,173
1,089,726
84,553
貸借対照表計上額が社債
500,000
507,9707,970
取得原価又は償却原価を超えるもの
1,505,173
1,597,696
92,523小 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合

社債

100,000

98,760△1,240

小100,000

98,760△1,2401,605,173

1,696,456

91,283

計

計（※）上記評価差額から繰延税金負債24,856千円を差し引いた額66,426千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅶ22（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5年超

退職給付に関する注記

有価証券に関する注記

1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
評価差額
計 上 額
償 却 原 価
国債
844,800
802,119
42,680
貸借対照表計上額が社債
1,109,240
1,098,497
10,742
取得原価又は償却原価を超えるもの
1,954,040
1,900,617
53,423小 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合社債

393,630

400,000△6,370

小393,630

400,000△6,3702,347,670

2,300,617

47,053

計

計（※）上記評価差額から繰延税金負債12,812千円を差し引いた額34,240千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2

当年度中において3,999千円減損処理を行っています。

Ⅵ

退職給付に関する注記

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,819,624千円
勤務費用…………………………………………………………
186,413千円
数理計算上の差異の発生額…………………………………
149,074千円
退職給付の支払額……………………………………………
△259,444千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,895,667千円（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,895,667千円
勤務費用…………………………………………………………
190,650千円
数理計算上の差異の発生額…………………………………
△38,929千円
退職給付の支払額……………………………………………
△368,619千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,678,768千円（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産………………………………………… 2,077,432千円
期待運用収益………………………………………………………
9,057千円
数理計算上の差異の発生額………………………………………
39千円
特定退職金共済制度への拠出金………………………………
118,353千円
退職給付の支払額……………………………………………
△171,466千円
期末における年金資産………………………………………… 2,033,416千円（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産………………………………………… 2,033,416千円
期待運用収益………………………………………………………
9,496千円
数理計算上の差異の発生額………………………………………
200千円
特定退職金共済制度への拠出金………………………………
113,072千円
退職給付の支払額……………………………………………
△234,470千円
期末における年金資産………………………………………… 1,921,714千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務…………………………………………………… 3,895,667千円
特定退職金共済制度………………………………………… △2,033,416千円
未積立退職給付債務…………………………………………
1,862,251千円
未認識数理計算上の差異……………………………………
△14,747千円
貸借対照表計上額純額………………………………………
1,847,503千円
退職給付引当金………………………………………………… 1,847,503千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務…………………………………………………… 3,678,768千円
特定退職金共済制度………………………………………… △1,921,714千円
未積立退職給付債務…………………………………………
1,757,053千円
未認識数理計算上の差異……………………………………
27,096千円
貸借対照表計上額純額………………………………………
1,784,150千円
退職給付引当金………………………………………………… 1,784,150千円（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（※）…………………………………………………… 185,079千円
期待運用収益……………………………………………………
△9,057千円
数理計算上の差異の費用処理額………………………………… 21,130千円
合計………………………………………………………………
197,152千円（※）出向者等に係る出向先負担額等1,334千円を勤務費用から控除しています。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（※）…………………………………………………… 189,293千円
期待運用収益……………………………………………………
△9,496千円
数理計算上の差異の費用処理額…………………………………
2,914千円
合計………………………………………………………………
182,712千円（※）出向者等に係る出向先負担額等1,356千円を勤務費用から控除しています。

（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 42.6％
共済預け金 …………………………………………………………………57.4％
合 計 ……………………………………………………………………100.0％（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 41.6％
共済預け金 …………………………………………………………………58.4％
合 計 ……………………………………………………………………100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率………………………………………………………………………… 0％
長期期待運用収益率………………………………………………………0.436％（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率……………………………………………………………………… 0.00％
長期期待運用収益率………………………………………………………0.467％

22

特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
42,119千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、513,106千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
41,222千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、447,935千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産
項
目
当期
末
貸倒引当金超過額
45,647千円
退職給付引当金
503,075千円
賞与引当金
78,443千円
役員退職慰労引当金
24,832千円
特例業務負担金引当金136,771千円
貸倒償却否認額
34,221千円
期末手当未払い額
40,058千円
減損損失額
143,789千円
その他
41,874千円
小計
1,048,714千円
評 価 性 引 当 額△305,137千円
合計 （Ａ）
743,577千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産
項
目
当期
末
貸倒引当金超過額
38,858千円
退職給付引当金
485,824千円
賞与引当金
73,763千円
役員退職慰労引当金
7,264千円
特例業務負担金引当金
119,238千円
貸倒償却否認額
32,467千円
期末手当未払い額
36,883千円
減損損失額
155,012千円
その他
52,937千円
小計
1,002,251千円
評 価 性 引 当 額△301,096千円
合計 （Ａ）
701,154千円②②③

繰延税金負債
項目
未収預金利息資産除去費用その他有価証券評価差額金合
計 （Ｂ）
繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）

当

期
末
27,955千円
1,489千円
24,856千円
54,301千円

当期
末
689,275千円③（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項

目

当法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金負債
項目
未収預金利息資産除去費用その他有価証券評価差額金合
計 （Ｂ）
繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）

当期
末
27,144千円
2,952千円
12,812千円
42,909千円

当期
末
658,245千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
期
末27.23％
1.28％△3.40％△2.25％△0.26％
2.26％
8.74％△0.06％
33.54％

項目
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当期
末27.23％
1.21％△6.41％△4.44％△0.27％
4.45％△1.32％△0.17％
20.28％（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
等を当事業年度から適用しています。

Ⅸ

その他の注記Ⅷその他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。

１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
なお、当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、従来の見込額を大幅に超過する見込みが明らかになったことから、見積りの変更による増加額として、変更前の資産除去債務残高に28,436千円加算しています。この変更
により、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が22,474千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が同額減少しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。

（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高……………………………………… 30,761千円
時の経過による調整額………………………
225千円
期末残高……………………………………… 30,987千円（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高……………………………………… 30,987千円
資産除去債務発生による増加額………… 28,436千円
時の経過による調整額……………………
229千円
期末残高……………………………………… 59,653千円
２

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

23

4 剰余金処分計算書
科目備

2019年度

1．当期未処分剰余金
2．任意積立金の取崩額（醤油加工積立金）
3．剰余金処分額⑴利益準備金⑵任意積立金（経営基盤強化積立金）（農業振興対策積立金）⑶出資配当金⑷事業利用分量配当金
4．次期繰越剰余金考925,714,233

585,151,577(注)①80,482,613
422,620,054
404,353,999
18,266,055
32,048,910
50,000,000(注)④340,562,656

類

積立目的

(注)②
(注)③
(注)⑤

48,892,524
399,846,177
388,460,287
11,385,890
31,714,817
50,000,000

(注)⑥
(注)①
(注)④

330,773,208

(注)②
(注)③
(注)⑤

令和2年度
（注）
①利益準備金は当期剰余金の５分の１相当額です。
②出資配当金は年0.50％の割合です。ただし、年度内の増資および新加入については日割計算です。
③事業分量配当基準は次の通りです。
貯金 ：定期性貯金平均残高に対して24,500千円。
貸出金 ：貸出金年間受入利息に対して7,500千円。
共済 ：長期共済年間掛金相当額に対して18,000千円。
④任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、
積立基準、取崩基準は次表の通りです。

積立目標額

積立基準

取崩基準

JAがすすめる健康・福祉運動と長期的かつ体系的な関JA健康・福祉積立金 連施設の整備に資するために積立てる。

10億円

各事業年度の剰余金より計画的に積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

J A 教 育 積 立 金 JAの組合員及び役職員の教育と農業後継者の育成に資するために積立てる。

10億円

前年度通常総代会において決定した教育情報資金の額以上の額を剰余金より積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

平成2年度決算において肥料供給価格準 新たな積み立ては行わ
備金から積立てられ ない。
た6,218,550円をもって原資

肥料価格の期中改定による値上りが発生し、全国農業協同組合長野県本部に対す
る肥料共同購入預け金が減少した場合に、当該減少金額を取崩すほか、理事会の議決によって必要と認めた額を取崩す

各事業年度の剰余金より計画的に積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

当期に発生した法人税
繰延税金資産の回収の可能性の見直し及び税率の変更 当期に発生した法
税 効 果 調 整 積 立 金 により、繰延税金資産の取崩しに伴う財源の支出に充 人税等調整額（含 等調整額（含む過年度
む過年度税効果調 税効果調整額）の残高てるために積立てる。
整額）の残高全額 全額を積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

肥料供給価格積立金 肥料価格の安定を図るために積立てる。

農業協同組合が水田利用再編対策事業並びに農業構造改善事業等の推進にあたり、野菜・花き等の「施設団地」化を図り、農地の維持確保、並びに農業所得の向上に取組をしJ A 施 設 積 立 金
た経過を踏まえ、将来、施設団地の用途並び地目の変更等（「整地・揚排水施設・農道付け替等を含む」）に係わる施設整備資金が必要になることに備えるために積立てる。

１億円

醤 油 加 工 積 立 金 醤油加工事業に係る施設改修、事業基盤の強化を図る
ために積立てる。

１億円

剰余金処分により積み立てる。

目的を達するための支出に対して、理事会の議決を経て取崩す

会計制度、会計基準の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるために積立てる。

60億円

各事業年度の剰余金より目的積立金として積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

JAが組合員に対する新しいサービス提供並びに事業の継次期情報施設積立金 続性と信頼性を確保するための新たな情報化投資に係わるシステム基盤の整備に資するために積立てる。

３億円

各事業年度の剰余金より目的積立金として積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

資材の高騰や農畜産物価格の低迷による農業経営の危
農 業 開 発 積 立 金 機に対処するため、力強い農業づくりを目的として行う事業施策の支出に備えるために積立てる。

１億円

剰余金処分により積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

資材の高騰や農畜産物価格の低迷による農業経営の危機に対処するため、管内の農業振興と農業関連施設整農業振興対策積立金 備に対応するとともに、経営を圧迫する農業生産コストの上昇を緩和し、再生産可能な農業づくりを目的とした事業施策の支出に備えるために積立てる。

10億円

剰余金処分により積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

組合員およびJAに大きな影響を及ぼす地震、台風・集災 害 等 対 策 積 立 金 中豪雨・豪雪等の自然災害に対する、復興支援、事業継続をはかるための支出に備えて積み立てる。

10億円

剰余金処分により積み立てる。

目的に伴う事由が発生したときに、理事会の議決を経て取崩す

経営基盤強化積立金⑤次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額21,000千円が含まれています。
（当期剰余金の20分の1に相当する額以上）

24（単位：円）
備 考

761,226,726
100,000,000
100,000,000
530,453,518

2019年度(注)①利益準備金は当期剰余金の５分の１相当額です。
②出資配当金は年0.50％の割合です。
ただし、年度内の増資および新加入については日割計算です。
③事業分量配当基準は次の通りです。
貯 金 ：定期性貯金平均残高に対して23,500千円。
貸出金 ：貸出金年間受入利息に対して8,500千円。
共 済 ：長期共済年間掛金相当額に対して18,000千円。
④任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目
標額、
積立基準、
取崩基準は次表の通りです。

種

令和２年度

⑤次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額13,000千円が含まれています。
（当期剰余金の20分の1に相当する額以上）⑥醤油加工積立金については、
醤油加工事業に係る施設改修、事業基盤の強化を図る目的で積み立ていましたが、
令和3年3月より子会社の株式会社
あぐりライフ信州諏訪への事業移管に伴い、製造加工を外部委託へ変更し
ています。
よって、
当初の積立目的が解消されたため取崩すものです。

5 経費の内訳
2019年度
3,533
2,710
523
197
101
1,127
197
171
740
18

人

件 費
うち給料手当うち福利厚生費
うち退職給付費用
うちその他人件費
物 件 費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費
うちその他事業管理費

増

令和2年度
3,334
2,590
459
182
101
1,229
203
173
830
21

（単位：百万円）
減
△198
△119
△64
△14
0
101
6
2
89
3

6 自己資本の充実の状況
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財政基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和3年2月末における自己資本比率は、19.74％となりました。
当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は6,290百万円（前年度6,384百万円）です。
当JAは、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るととともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（1）自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

2019年度

令和2年度

23,552
6,384−
17,293
82
△42
5
5
−

23,6336,290−
17,455
81
△31
14
14
−

−

−

−
−

−
−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

23,55823,647

50

103

うち、
のれんに係るものの額

−

−

うち、
のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

50103繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−
−
−

−
−
−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額−−

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流失予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額項目

2019年度

令和2年度

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−
−
−
−
−
−
50

−
−
−
−
−
−
103

23,50723,543103,141△5,702△5,702
−
−
9,903
−
−
113,045

109,524
0
0
−
−
9,727
−
−
119,252

20.79%

19.74%

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る)に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額 （(イ)−(ロ)）（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率 （(ハ)／(ニ)）（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

25

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和2年度

2019年度

所要所要エクスポージャー リスク・
エクスポージャー リスク・
自己資本額
アセット額 自己資本額の期末残高 アセット額
の期末残高
a
a
b＝a×４％
b＝a×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
うち出資金等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

1,403
1,008
−
−
1,554
−
−
−
−
−
226,402
2,557
4,590
7,843
1,116
299
25
18,928
−
−
2,653
2,653
−
31,672

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
45,280
2,359
2,467
2,712
1,104
112
5
1,857
−
−
2,653
2,653
−
50,291

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,811
94
98
108
44
4
0
74
−
−
106
106
−
2,011

1,345
805
−
−
1,702
−
−
−
−
−
232,609
3,240
5,636
7,342
1,041
210
43
19,505
−
−
2,699
2,699
−
30,875

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
46,521
2,566
2,840
2,531
1,012
73
8
1,910
−
−
2,699
2,699
−
49,359

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,860
102
113
101
40
2
0
76
−
−
107
107
−
1,974

−

−

−

−

−

−

11,854

29,636

1,185

11,95629,892

1,195

743

1,858

74

701

1,752

70

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

うち上記以外のエクスポージャー
751
18,796708
17,714
19,074
18,217
証券化
−
−
−
−
−
−
−
うちＳＴＣ要件適用分
−
−
−
−
−
−
−
うち非ＳＴＣ適用分
−
−
−
−
−
再証券化
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー−−
うちルックスルー方式
−
−
−
−
−
うちマンデート方式−−−−−
うち蓋然性方式２５０％
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
うち蓋然性方式４００％
うちフォールバック方式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る
228
5,702
−
−
−
−
経過処置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
4,125 307,056 109,524
4,380
300,055 103,141
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
−
−
−
−
−
ＣＶＡリスク相当額÷８％
−
−
−
−
−
−
−
中央清算機関関連エクスポージャー
4,125 307,056 109,524
4,380
300,055 103,141
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに当額を８％で除して得た額
当額を８％で除して得た額
対する所要自己資本の額
b＝a×４％
ab＝a×４％a〈基礎的手法〉
9,903
396
9,727
389
所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）計a
113,045

所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計b＝a×４％
a4,521（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

26

119,252

所要自己資本額
b＝a×４％
4,770

３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８． 当ＪＡでは、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リ
スク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
イ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moodyʼs）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

株式会社日本格付研究所（JCR）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

ロ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I、JCR、Moodyʼs、S&P、Fitch
R&I、JCR、Moodyʼs、S&P、Fitch②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
2019年度
令和２年度
信用リス
信用リス
三月以上
三月以上
クに関す
クに関す
延滞エク
延滞エク
るエクス うちるエクス うち
スポージ
スポージ
うち債券
うち債券
ポージャ 貸出金等
ポージャ 貸出金等
ャー
ャー
ーの残高
ーの残高
248
ー
218
農業
ー
244
ー
208
6
ー
ー
ー
林業
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
水産業
ー
ー
ー
ー
ー
1
ー
0
製造業
0
301
300
0
0
ー
ー
ー
鉱業
ー
ー
ー
ー
ー
1,152
ー
1,142
0
982
ー
972
0
法 建設・不動産業
622
500
121
電気・ガス・熱供給・水道業
ー
708
601
107
ー
人
100
100
ー
運輸・通信業
ー
599
599
ー
ー
238,282
ー
3,801
金融・保険業ー 244,609
ー
ー
ー
3,475
ー
861
卸売・小売・飲食・サービス業
94
3,374
ー
714
83
2,567
1,008
1,558
日本国政府・地方公共団体
ー
2,578
805
1,772
ー
100
ー
100
上記以外
ー
106
ー
106
ー
39,251 37,694
ー
個 人
204
39,478 37,782
ー
119
14,255ーーその他
ー
14,072ーーー
300,055 45,499
1,610
299 307,056 41,665
2,306
210
業種別残高計228,319
203
1,714
233,762
401
1,251
1年以下
1,209
201
1,008
1,246
100
1,146
1年超3年以下
2,340
200
2,140
2,595
201
2,394
3年超5年以下
2,723
5年超7年以下
101
4,222
908
299
2,209
4,569
300
2,668
7年超10年以下
2,840
601
639
29,660 29,056
603
10年超
30,358 29,654
703
31,233
ー
4,688
35,343
期限の定めのないもの
ー
4,368
300,055 45,499
1,610
残存期間別残高計
307,056 41,665
2,306

27

(注)
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2019年度
期首残高

期中
増加額

10
364

5
293

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
④

令和２年度

期中減少額
目的使用
3

その他
10
360

期末残高

期首残高

期中
増加額

5
293

5
293

14
245

期中減少額
目的使用

5
284

8

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業
電気・ガス・熱供人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外
個 人
業種別残高計2019年度
期中減少額
目的 その他
使用
1
−
−
−
−
−
0
−
−
−
1
−

期首
残高

期中
増加額

1
−
−
0
−
1

−
−
−
0
−
0

−

−

−

−
−

−
−

121

102

0
238
364

−
190
293

期末
残高

期末残高

その他

14
245

（単位：百万円）

貸出金
償却

令和２年度
期中減少額
目的 その他
使用
−
−
−
−
−
−
0
−
−
−
0
0

期首
残高

期中
増加額

期末
残高

貸出金
償却

−
−
−
0
−
0

−
−
−
0
−
0

4
−
−
0
−
3

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
3
3

121

102

102

102

102

−
190
293

−
190
293

−
134
245

8
−
0
8

93

0
235
360

−
190
284

−
134
245

4
−
−
0
−
3

（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト2％
リスク･ウエイト4％
信用リス リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト20％
ク削減効 リスク･ウエイト35％
果勘案後 リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
残高
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト200％
リスク･ウエイト250％
その他
リスク･ウエイト1250％
計

格付あり

2019年度
格付なし

3,966
−
−
18,928226,427
7,843
292
4,590
29,175
35
−
8,796
−
−
300,055

計

3,966
−
−
18,928226,427
7,843
292
4,590
29,175
35
−
8,796
−
−
300,055（単位：百万円）
格付あり

令和２年度
格付なし

3,853
−
−
19,505
232,652
7,342
1,039
5,636
24,341
27−
12,658−−307,056

計

3,853
−
−
19,505
232,652
7,342
1,039
5,636
24,341
27−
12,658−−307,056(注)
1． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。
5． 平成25年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項

28① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、
自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、
信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」
にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」「、保証」「、貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、
エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、
我が国の政府関係機関、
外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、
これら以外の主体で保証提供時に長期格付けがＡ-またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ-またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，
１．
取引相手の債務超過、
破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、
２．
同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、
３．
自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、
４．
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、
一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、
主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2019年度
適格金融資産担保

地方公共団体金融機構向け−

我が国の政府関係機関向け−

地方三公社向け−

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け（単位：百万円）
令和２年度
適格金融資産担保
保証

保証

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け

4

−

4

66

中小企業等向け及び個人向け

13

1,141

7

3,040

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

44

−

450

17

1,185

11

3,556

上記以外
合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー」）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当ありません。

（6）証券化エクスポージャーに関する事項

該当ありません。

（7）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを1．子会社および関連会社株式、2．その他有価証券、3．系統および系
統外出資に区分して管理しています。
1．子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
2．その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
3．系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、1．子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、2．その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。3．系統および系統
外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

29

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び貸借対照表の外部出資額
2019年度
貸借対照表計上額
時価評価額−−
10,706
10,706
10,706
10,706

上 場
非上場
合 計

（単位：百万円）
令和２年度
貸借対照表計上額
時価評価額−−
14,656
14,656
14,656
14,656（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
当年度中において、3,999千円減損処理を行っています。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等)
該当ありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)
該当ありません。

（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当ありません。

（9）金利リスクに関する事項◇リスク管理の方針および手続の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、ALM管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
2月・5月・8月・11月末を基準日として、四半期ごとIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、①金利パラレルシフト（上方）②金利パラレルシフト（下方）③スティープニング（短期金利の低下と長期金利の上昇）④フラットニン
グ（短期金利の上昇と長期金利の低下）⑤短期金利の上昇 ⑥短期金利の低下の6つの金利ショックシナリオのうち、経済価値の変化額が最大とな
るもの（⊿EVE）
を金利リスク量として算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.239年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩ
Ｉに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第4号

金利リスクに関する事項の改正に基づき、「⊿NII」の開示は開示初年度となること（単位：百万円） （平成31年2月18日付）
から当期末分のみを開示しております。

項番

IRRBB1：金利リスク
⊿ＥＶＥ
当期末
前期末

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

0
0
487
0
0
0
487

8

自己資本の額23,543

317
0
783
205
0
0
783

当期末
（基礎資料

30

⊿ＮＩＩ
当期末
前期末

（補足説明）「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額0として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
0
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1 を乗じて得た数値を加える金利ショッ
クをいいます。
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
0
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
前期末
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
23,507「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
金利リスク管理表） フリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

7 信用事業取扱実績
貯金（1）科目別貯金残高（単位：百万円、％）科

2019年度

目

金

流動性貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
定期性貯金
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期
定期積金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合
計

額

構成比

令和２年度
額
構成比

金

38.3
0.0
37.9
0.4
−
61.7
58.5
58.5
0.0
3.2
0.0
100.0
−
100.0

102,81230
101,741
1,040−
165,356
156,861
156,817438,495
54268,223−
268,223

112,619
24
111,571
1,023−
162,753
155,755
155,71342
6,997
72
275,445−
275,445

増

減
9,807
△6
9,830
△16
−
△2,603△1,105△1,103△1△1,497
17
7,222
−
7,222

40.9
0.0
40.5
0.4
−
59.1
56.6
56.6
0.0
2.5
0.0
100.0
−
100.0

（注）
1. 流動性貯金 ＝ 当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金 ＝ 定期貯金＋定期積金
3. 固定金利定期 ： 預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
4. 変動金利定期 ： 預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（2）科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）科

2019年度目

流 動 性 貯定 期 性 貯そ の 他 の 貯計
譲 渡 性 貯
合
計

金

金
金
金
金

額

構成比

99,842
165,52949
265,422−265,422

37.6
62.4
0.0
100.00−100.00

令和２年度
額
構成比

金

107,181
164,72348
271,952−
271,952

増

39.4
60.6
0.0
100.0
−
100.0

減
7,338
△806
△1
6,530
−
6,530

（注）
1.流動性貯金 ＝ 当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2.定期性貯金 ＝ 定期貯金＋定期積金

貸出金（1）科目別貸出金残高（単位：百万円、％）

科

目

手
証
当

形
貸
付
書
貸
付
座
貸

割
金

融

引
機
合

手
関 貸
計

金
金
金
越
形
付

2019年度額
1,183
39,825648−
3,800
45,457

構成比
2.6

87.6
1.4
−
8.4
100.0

金

令和２年度
額
構成比
1.8
749
96.8
40,305
1.4
571
−
−
−
−
100.0
41,625（2）科目別貸出金平均残高

科
手
証
当

形
書
座

割
金

引
融 機
合

減

△ 434
479
△ 77
−
△ 3,800△ 3,831（単位：百万円、％）2019年度
金
額

目
貸
貸

増

付
付

金
金
越

手
関 貸
計

形
付

貸

令和２年度
金
額
1,189
39,760647−
3,800
45,398

増906
40,133602−
1,270
42,912

減

△283
372
△45
−
△2,529△2,48631

（3）貸出金の金利条件別内訳残高

区分（単位：百万円、％）2019年度
金額

構成比

37,0678,390
45,457

81.5
18.5
100.0

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
合
計

金

令和２年度
額
構成比
32,2509,375
41,625

77.5
22.5
100.0

（4）貸出金の業種別残高

業

増

減

△4,817985△3,832（単位：百万円、％）

種

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売業・飲食店
サ
ー
ビ
ス
業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

令和２年度

2019年度
金

額

249
−
−
−
−
−
3,330
121
−
127
750
3,800
1,554
35,52645,457

構成比
0.5

−
−
−
−
−
7.3
0.3
−
0.3
1.6
8.4
3.4
78.2
100.0

金

額

246
−
−
−
−
−
3,205
352
101
628
1,703
35,39041,625

構成比
0.6

増

減
△3
0
0
0
0
0
△ 125
231
0
△ 26
△ 122
△ 3,800149△ 136△ 3,832

−
−
−
−
−
7.7
0.9
−
0.2
1.5
−
4.1
85.0
100.0

（5）主要な農業関係の貸出金残高

①

営農類型別
種

農

（単位：百万円）
類

令和２年度
金
額

2019年度
金
額

業

1,261
114
703
33
−
85
−
−
325
345
1,606

穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養豚・肉牛・酪農
養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業
農業関連団体等
合
計

増

減
△15
38
5
△3
−
7
−
−
△62
△90
△105

1,246
152
708
29
−
92
−
−
262
255
1,501

（注）
1. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記「貸出金の業種別残高」の「農業」
は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

②

資金種類別

〈貸出金〉
種

（単位：百万円）
類

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金
合
計

令和２年度
金
額

2019年度
金
額

1,364
242
213
29
1,606

増
1,250
250
218
32
1,501

減
△113
8
4
3
△105

（注）
1. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には、農業経営改善促進資金や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

32

〈受託貸付金〉（単位：百万円）

種

令和２年度
金
額

2019年度金
額

類

日本政策金融公庫資金
長 野 県 就 農 支 援 資 金
合
計

増

−
16
16

減

9
11
20

9
△5
4

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

（6）貯貸率・貯証率

貯貸率 貯証率

区

分

期
期

中

平

期
期

中

平

令和２年度

2019年度増（単位：％）
減

末

16.9

15.1

△1.8

均

17.1

15.7

△1.4

末

0.6

0.8

0.2

均

0.6

0.7

0.1

（注）
1. 貯貸率（期末） ＝ 貸出金残高／貯金残高×100
2. 貯貸率（期中平均） ＝ 貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3. 貯証率（期末） ＝ 有価証券残高／貯金残高×100
4. 貯証率（期中平均） ＝ 有価証券平均残高／貯金平均残高×100（7）貸出金の使途別内訳残高

区
設
運（単位：百万円、％）
分

備
転
合

資
資
計

額

構成比

令和２年度
金
額

37,526
7,931
45,457

82.6
17.4
100.0

37,801
3,824
41,6252019年度

金
金
金

増

構成比
90.8
9.2
100.0

（8）貸出金の担保別内訳残高

区
貯
有
動
不
そ

金
証
動
の

他

担

275
△4,107△3,832（単位：百万円）

保

令和２年度
金
額

2019年度
金
額

分
価

減

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

1,036
−
−
8,139
120
9,297
18,916
11,89430,8105,350
45,457

増

減
△99
−
−
△914
△37
△1,051576
293
870△3,650△3,831

937
−
−
7,224
83
8,245
19,493
12,187
31,6801,699
41,625（9）債務保証見返額の担保別内訳紹介

該当ありません。
（10）リスク管理債権の状況

区（単位：百万円）
分

破綻先債権額
（A）
延滞債権額
（B）
3カ月以上延滞債権額（C）
貸出条件緩和債権額（D）合計（E＝A＋B＋C＋D）
担保・保証付債権額（F）
個別貸倒引当金残高（G）
担保・保証等控除後債権額（H＝E−F−G）

令和２年度
金
額

2019年度
金
額

87
647
−
−
735
460
247
27

増
86
658
−
−
744
535
196
13

減
△0
10
−
−
9
75
△51
△14

33

（注）
1. 破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
2. 延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
3. ３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。）です。
4. 貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1から注３までに掲げるもの
を除く。）です。
5. 「担保･保証付債権額 (F)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「３カ月以上延滞債権額 (C)」および「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち貯金・定期積金、有価証券および不動産等の確実な担保付の貸出金ならびに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6. 「個別貸倒引当金残高 (G)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「３カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた引当残高です。
7. 「担保･保証等控除後債権額 (H)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「３カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」の合計額 (E)から「担保･保証付債権額 (F)」および「個別
貸倒引当金残高 (G)」を控除した貸出金残高です。

（11）金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債

権

区

分

2019年度
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
令和２年度
2019年度
危険債権
令和２年度
2019年度
要管理債権
令和２年度
2019年度
小計
令和２年度
2019年度
正常債権
令和２年度
2019年度合計
令和２年度（単位：百万円）
債権額

担

保
保 証

保
58
77
267
225
−
−
325
302

275
318
459
426
−
−
735
744
44,76941,19845,50441,943

全
引

39
91
95
141
−
−
134
233

額
当
178
148
68
47
−
−
247
196

合

計
275
318
431
413
−
−
707
731

（注）
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権（以下、破産更生債権等という）です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には陥っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
3. 要管理債権とは、自己査定において要注意先に区分された債務者に対する債権のうち、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出債権です。
4. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、破産更生債権等、危険債権、要管理債権以外の債権をいいます。
5. 担保は、自己査定における優良担保（貯金等、国債等の信用度の高い有価証券および決済確実な商業手形等）
・一般担保（優良担保以外で客観的な処分可能性のあるもの）の処分可能見込額を記載しています。
6. 保証は、自己査定における優良保証（公的信用保証機関等）の額を記載しています。
7. 引当は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に対する個別貸倒引当金額、要管理先債権に対する一般貸倒引当金額を記載しています。

（12）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

該当ありません。
（13）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

P.28をご参照ください。
（14）貸出金償却額P.28をご参照ください。

有価証券等（1）種類別有価証券平均残高

種（単位：百万円）
2019年度
金
額

類

国

債

地

方

社
合

34

減
△179

15

ー

△15

383

1,181

797

2,098

603

債

1,495

（2）商品有価証券種類別平均残高

増
916

1,096

債
計

該当ありません。

令和２年度
金
額

（3）有価証券残存期間別残高

2019
年度

国
社

債
債

204
−

1年超
3年以下
203
−

令和
２年度

国
社

債
債

200
200

−
100

種

類

1年以下

3年超
5年以下
−
202

5年超
7年以下
1
100

7年超
10年以下
−
303

1
202

−
301

−
597

（単位：百万円）
期間の定め
10年超
合 計
の無いもの
680
−
1,089
−
−
606
643
101

−
−

844
1,502

（4）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券

イ．有価証券の時価情報○ 売買目的有価証券･･････････････････････････該当ありません。
○ 満期保有目的の債券で時価のあるもの････････該当ありません。
○ その他有価証券で時価のあるもの････････････下表のとおりです。
（単位：百万円）
令和２年度

2019年度種
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国
社

小

小
合

類

取得価額又は 貸借対照表
償却原価
計上額

評価差額

取得価額又は 貸借対照表
償却原価
計上額

評価差額

債
債

1,005
500
1,505

1,089
507
1,597

84
7
92

802
1,098
1,900

844
1,109
1,954

42
10
53

債
債

−
100
100
1,605

−
98
98
1,696

−
△1
△1
91

−
400
400
2,300

−
393
393
2,347

−
△6
△6
47

計

計
計

（注）
その他有価証券のうち時価のあるものについては時価評価を行っております。
なお、2019年度は評価差額91,283千円から繰延税金負債24,856千円を差し引いた額66,426千円を、
令和3年度は評価差額47,053千円から繰延税金負債12,812千円を差し引いた額34,240千円を「その他有価証券評価差額金」として貸借対照表に表示しています。

ロ．当期中に売却したその他有価証券
該当ありません。
ハ．当事業年度中において3,999千円減損処理を行っています。
②

金銭の信託

③

デリバティブ取引④

金融等デリバティブ取引⑤

有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。

（5）金融派生商品および先物外国為替取引の契約金額・想定元本額

該当ありません。

（6）上場先物取引所に係る未決済の先物取引契約の約定金額およびその時価該当ありません。

35

為替業務等（1）内国為替取扱実績

区分

送金・振込為替
代金取立為替雑為合

替計（単位：件、百万円）
令和２年度

2019年度
仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

向

被仕向

73,02937,852
17
49
3,270
561
76,316
38,462

仕向被仕向68,88540,363
15
33
3,359
608
72,25941,005322,567
63,116
77
135
2,518
223
325,162
63,474

334,061
71,862
216
111
2,366
200
336,643
72,174（2）外国為替取扱実績

該当ありません。

（3）外貨建資産残高

該当ありません。

平残・利回り等（1）利益総括表（単位：百万円、％）項

2019年度

目

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事 業 粗 利 益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）事
業純益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を除く）

増

令和２年度
2,123

△21

65

66

0
△24

△215

△240

1,994

1,949

△44

(0.735)(0.708)(△0.026)

4,944

5,107

163

(1.682)(1.695)535
544(0.012)544544（2）資金運用収支の内訳

項

目

資 金 運 用 勘 定
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金･定積
うち譲渡性貯金
うち借入金
総 資 金 利 ざ や（注） 1.
2.

（単位：百万円、％）2019年度
利
息

平均残高

利

2,295
1,705
14
575
151
151
−
0

270,111223,217
1,495
45,398265,445
265,422
−
23

回

0.849
0.764
0.991
1.266
0.057
0.057
−
0.160
0.371

令和２年度
利
息

平均残高

目

取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定積
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（注） 1.
2.

回

0.818
0.741
0.874
1.228
0.043
0.043
−
0.091
0.401

総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金が含まれています。

項

36

利

2,241
1,696
18
527
118
118
−
0

273,821228,811
2,098
42,912271,975
271,952−23（3）受取･支払利息の増減額

受

減

2,144

（単位：百万円）

2019年度
実

績
2,295
1,705
14
575
151
151
−
0
2,144

令和２年度
増減額

増減額は前年度対比です。
受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金が含まれています。

実
△52
△34
△5
△12
5
5
−
0
△58

績

増減額
2,241
1,696
18
527
118
118
−
0
2,123

△53
△9
3
△47
△32
△32
−
△0
△21

（4）利益率項目
総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率

2019年度

令和２年度
0.232
2.921
0.136
1.717

（単位：％）
減△0.082△1.016△0.055△0.687

増
0.150
1.905
0.081
1.030

（注）算出方法は以下のとおりです。
1. 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2. 資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3. 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4. 資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

最近5年間の主要な経営指標
項

目

経

常
収
益
信
用
事
業
収
益
共
済
事
業
収
益
農 業 関 連 事 業 収 益
生 活 そ の 他 事 業 収 益
営 農 指 導 事 業 収 益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金 （注）
出
資
金
（
出
資
口
数
）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有
価
証
券
残
高
剰
余
金
配
当
金
･出資配当の額･事業利用分量配当の額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率

平成28年度
14,102
2,641
1,464
4,798
5,139
58
888
474

平成29年度
14,220
2,602
1,450
4,868
5,231
67
793
586

平成30年度
14,078
2,583
1,399
5,034
5,000
60
1,070
608

（単位：百万円、口、人、％）
令和２年度
2019年度
13,398
12,221
2,516
2,432
1,275
1,237
4,722
4,653
4,834
3,849
48
48
684
452
402
244

6,513
6,513,664
22,496287,677
258,734
46,4881,990

6,454
6,454,957
22,923289,898
260,816
44,9781,873

6,444
6,444,114
23,434
295,795
266,01644,8881,574

6,384
6,384,077
23,701
299,101
268,223
45,457
1,696

6,290
6,290,788
23,749306,203
275,445
41,625
2,347

82
32
50
608
22.06

82
32
50
610
21.75

82
32
50
609
21.71

82
32
50
597
20.79

81
31
50
572
19.74

（注）
1． 経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
2． 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3． 信託業務の取り扱いは行っていません。
4．「単体自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

その他経営諸指標
項（単位：百万円）
目（1）信用事業関係
一 職 員 当 た り 貯 金 残 高
一 店 舗 当 た り 貯 金 残 高
一職員当たり貸出金残高
一店舗当たりの貸出金残高（2）共済事業関係
一職員当たり長期共済保有高
一店舗当たり長期共済保有高（3）経済事業関係
一職員当たり購買品供給高
一職員当たり販売品販売高

2019年度

令和２年度
1,325
8,940
1,717
1,515

1,479
27,544
1,397
4,162

5,489
22,153

5,247
64,479

58
262

49
265

（注）
1. 一職員当たりの指標は、各残高を経営分析による専任担当者数で除した数値です。
2. 一店舗当たりの指標は、各残高を本所及び支所の店舗数で除した数値です。
（2019年度は30店舗、令和2年度は支所再編を実施したため10店舗）

37

8 共済事業取扱実績等（1）長期共済保有高（単位：百万円）

種

2019年度類

生 命 総 合 共 済終身共済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済(うちこども共済)
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

令和２年度

新契約高
2,668
507
1,009
(711)

保有契約高
203,043
2,275
54,647(23,859)

新契約高
2,555
531
772
(615)

保有契約高
194,670
2,607
48,832(22,133)

71
−
−
257
−
38,71343,226

5,643
141
901
1,104
569
396,276
664,604

57
−
−
262
−
53,11757,296

5,185
136
849
1,355
539
390,622644,797（注）
１． 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払い介護共済の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額を表示しています。
２． こども共済は、養老生命共済の内書として表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高

医
が
定

種

類

療
ん
期 医
合

共
共
療 共
計

（単位：百万円）
2019年度
新契約高

済
済
済

令和２年度
保有高

新契約高

2
0
−
3

保有高
3
0
−
4

80
12
2
95

81
13
2
96

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）年金共済の年金保有高

種
年
年

金
金
合

（単位：百万円）
2019年度

類
開
開

始
始

新契約高
前
後

755
−
755

計

令和２年度
保有高
3,433
1,507
4,941

新契約高
736
−
736

保有高
3,987
1,484
5,472

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）を表示しています。

（4）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高

介
生
（

種

類

護
活 障
一 時

共
害 共
金 型

（単位：百万円）

2019年度
新契約高済
済）生 活 障 害 共 済（ 定 期 年 金 型 ）

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

334

2,132

342

2,379

51

136

104

236

26

90

34

111

592

592

1,073

3,319

特 定 重 度 疾 病 共 済
合

計

412

2,359

（注） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額です。

（5）短期共済新契約高

種
火
自
傷
定
個
自

（単位：百万円）
2019年度

類

災
共
動
車
共
害
共
額 定 期 共人 賠 責 共
賠
責
共
合
計

金
済
済
済
済
済
済

（注）
1. 金額は、保障金額を表示しています。
2. 自動車共済、個人賠責共済、自賠責共済は掛金総額です。

38

額
82,119115,113
2

令和２年度
掛

金
69
1,024
57
0
1
237
1,391

金

額
80,90740,036
−

掛

金
67
1,021
54
−
2
191
1,336

9 経済事業取扱実績等（1）販売取扱実績

米
野
花
き
畜
繭
直
買

（単位：百万円）

種

類

･

雑

2019年度
取扱高

の
・
取

果
売
販

合

売

令和２年度
手数料
55
81
26
1
8
0
9
26
210

1,392
4,077
1,786
58
726
4
487
125
8,657

穀
菜
き
こ
産
樹
所
品

計

取扱高

手数料
57
80
25
1
8
0
10
16
200

1,456
4,014
1,702
62
710
4
534
123
8,608

（2）生産資材取扱実績

種
肥
農
飼
農
生
包

（単位：百万円）
2019年度

類

業
産
装

取扱高

合

計

取扱高
81
65
9
137
170
54
520

652
516
245
667
1,246
361
3,690

料
薬
料
械
材
材

機
資
資

令和２年度
手数料

手数料
82
66
9
136
163
45
503

643
522
235
650
1,273
319
3,645

（3）生活資材取扱実績

種
食
生
燃

（単位：百万円）
2019年度

類

活

取扱高

用

合

手数料
528
308
2,885
3,721

品
品
料

計

令和２年度
取扱高
94
33
853
981

（4）保管事業収支の状況

益

2019年度

目
保
荷
そ

管
役
の

他

の

収

料
料
益

の

費

用

計
費

用

80
28
881
990

（単位：百万円）

項

収

手数料
449
226
2,512
3,188

そ
差

の

他
引

令和２年度
17
3
8
30
3
27

14
2
8
26
3
22

39

（5）指導事業収支の状況（単位：百万円）
支科

目出
2019年度

令和２年度

19
10
46
75
1
8
29
0
41
116
136
253

営 農 改 善 費組 織 活 動 費
その他指導支出(営農指導支出計)生 活 改 善 費組 織 活 動 費教 育 情 報 費
その他指導支出(その他指導支出計)(指導事業支出計)事 業 管 理 費
合

収

計

18
10
44
73
1
2
10
0
14
88
142
230

科

目

入
25
22
0
48
2
1

24
22
1
48
0
0

(その他指導収入計)(指導事業収入計)
繰
入
金

4
52
200
253

0
49
181
230

合

計

（6）その他の事業事
加 工 事 業
利
用
事
業
農
福
そ

40

地

業

名

精
米
加
工
堆
肥
セ
ン
タ
ー
仕
出
セ
ン
タ
ー
醤
油
加
工
そ
の
他
加
工
加工貸倒引当金繰入・戻入
計カントリーエレベーター
ラ イ ス セ ン タ ー
育
苗
セ
ン
タ
ー
水
稲
育
苗
予
冷
･
冷
蔵
畜
産
会
館
葬
祭
機
械
利
用
共
選
所
生
産
施
設
利
用
観
光
そ
の
他
利
用
利 用 貸 倒 引 当 金 繰 入
計
利 用 集 積 円 滑 化 事 業
祉
事
業
の
他
事
業

令和２年度

2019年度賦課
金
指導事業補助金
実
費
収入(営農指導収入計)
指導事業補助金実
費
収入事
2019年度

業
21
1
44
58
0
0
125
59
71
13
30
62
17
25
71
0
1
19
−
0
△0
372
0
108
4

総

利

（単位：百万円）
益
令和２年度
21
1
10
41
△0
0
74
66
67
6
26
59
15
3
55
1
1
18
−
−
△0
321
0
9
3

10 連結情報
Ⅰ．組合及びその子会社等の概況に関する事項
１．組合及びその子会社等の概要
JA信州諏訪グループは、当JA、子会社４社で構成されています。
JA信州諏訪［ JA ]

本所・支所、営農センター…など［ 子会社 ]

○ジェイエイサービス諏訪株式会社
宅地等建物取引業 他○株式会社オートパル信州諏訪
各種自動車及び自動車附属品の販売修理及び整備、板金、塗装○株式会社あぐりクリエイト信州諏訪
農畜産物の生産・販売、農作業受託、農業技術研修受入 他○株式会社あぐりライフ信州諏訪
小売業および生活に必要な物資の供給に関する事業 他

他

２．組合の子会社等の概況（令和３年６月末現在）

会社名

ジェイエイサービス諏訪株式会社

株式会社オートパル
信州諏訪

代表者名

代表取締役

代表取締役

設立年月日

平成10年６月１日

所在地

長野県諏訪郡富士見町
長野県茅野市仲町17番33号
立沢2213番地411

事業内容

宅地等建物取引業及び設計監理 他

各種自動車・自動車附属品の販売修理及び整備、板金、塗装 他

農畜産物の生産・加工及び販売、 小売業および生活に必要な農作業の受託及び委託、物資の供給に関する事業
農業技術の研修 他

資本金総額10,000千円（200株）

80,000千円（1,600株）

30,100千円（602株）

50,000千円（1,000株）

100％

99％

99％

当組合の議決権比率 100％

名取

孝雄

小林

昇

平成19年３月１日

株式会社あぐりクリエイト
信州諏訪

株式会社あぐりライフ
信州諏訪

代表取締役

代表取締役

小林

昇

小林

昇

平成25年９月２日

令和２年９月１日

長野県諏訪郡富士見町
落合11072番地３

長野県茅野市ちの1115番地

Ⅱ．組合及びその子会社等の主要な事業に関する事項を連結したもの
１．直近の事業年度における事業の概況（1）連結事業の概況
令和２年度の当JAの連結決算の内容は、連結経常利益473,660千円、連結当期剰余金257,831千円、連結純資産24,172,650千円、連結総資産306,381,164千円で、連結自己資本比率は19.96％となりました。
（2）連結子会社等の事業概況① ジェイエイサービス諏訪株式会社
令和２年度はJA信州諏訪と連携し、不動産事業を主体に売上総利益82,496千円、経常利益10,238千円となり、当期純利益5,578千円となりました。
② 株式会社オートパル信州諏訪
令和２年度はJA信州諏訪と連携し、自動車関連事業により販売台数455台、車検台数2,520台の取扱いを行い、売上総利益207,528
千円、経常利益15,670千円となり、当期純利益8,871千円となりました。
③ 株式会社あぐりクリエイト信州諏訪株式会社
令和２年度はJA信州諏訪と連携し、遊休農地の有効活用により地域の農業生産力保持や就農希望者等の研修受入を行いました。売上
総利益13,829千円、経常利益10,152千円となり、当期純利益7,852千円となりました。
④ 株式会社あぐりライフ信州諏訪
令和2年9月1日にJAの生活事業を継承するために設立されました。令和２年度は事業開始のための各種許認可申請等開業準備を中心に進めてきました。
営業開始は令和3年3月1日のため、令和2年度の事業総利益はありません。営業利益は▲70,92千円、経常利益は▲7,536千円、当期純利益は▲7,628千円となりました。

41

２．最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
連 結 経 常 収 益（う ち 信 用 事 業）
（う ち 共 済 事 業）
（う ち 農 業 関 連 事 業）
（う ち 生 活 そ の 他 事 業）
（う ち 営 農 指 導 事 業）

（単位：百万円）
平成28年度
15,031
2,639
1,464
4,798
6,069
58

平成29年度
15,201
2,602
1,450
4,868
6,213
67

平成30年度
15,058
2,583
1,398
5,034
5,981
60
1,114

2019年度

令和2年度

14,404
2,515
1,275
4,722
5,842
48
719

13,115
2,432
1,237
4,653
4,743
48
473

益

898

824

連 結 当 期 剰

余 金

483

611

641

425

257

連

結

総

資

産

額

287,920

290,109

296,039

299,378

306,381

連

結

純

資

産

額

22,732

23,20423,88424,081

24,172連 結 自 己 資 本 比 率22.20％

21.89％

21.84％

20.95%

19.96%

連

結

経

常

利

（注）「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

Ⅲ．直近の２連結会計年度における財産の状況に関する事項及び連結したもの
１．直近の２連結会計年度における連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、連結剰余金計算書）（1）連結貸借対照表
科目

2019年度

令和2年度

科（令和2年2月29日現在） （令和3年2月28日現在）

目

2019年度（単位：千円）
令和2年度（令和2年2月29日現在）（令和3年2月28日現在）（負債の部）（資産の部）
1 信用事業資産274,789,938

278,092,219

1（1）現金及び預金信用事業負債

268,580,273

275,864,201

227,693,197

233,851,680（1）貯金

267,980,863

275,109,061（2）有価証券

1,696,456

2,347,670（2）借入金

16,88820,907（3）貸出金45,457,620

41,625,662（3）その他の信用事業負債

582,521734,233

195,084

476,9942

共済事業負債

802,427

791,475（5）貸倒引当金△ 252,420△ 209,788

3

経済事業負債

1,019,924

890,001

2 共済事業資産

13,658

10,8404

設備借入金

900,000

1,050,000

3 経済事業資産2,533,665

2,340,341

5

雑負債

1,227,534

1,093,518

4 雑資産

1,485,765

1,283,669

6

諸引当金

2,767,370

2,519,316（4）その他の信用事業資産

5 固定資産9,260,853

9,503,857（1）賞与引当金

258,819242,6176 外部出資10,586,692

14,486,512（2）退職給付に係る負債

1,888,157

1,782,615

708,102663,724（3）役員退職慰労引当金

106,941

44,832（4）特例業務負担金引当金502,281437,895

7 繰延税金資産（5）ポイント引当金
負債の部合計

11,17011,354275,297,530

282,208,513

24,025,291

24,118,462（純資産の部）
1

2

3
資産の部合計42

299,378,676

306,381,164

組合員資本(1)出資金6,384,077

6,290,788(2)利益剰余金

17,683,765

17,859,570(3)処分未済持分△ 42,401△ 31,696(4)子会社の保有する親組合出資金

△ 150

△ 200

評価・換算差額金

55,69453,959(1)その他有価証券評価差額金

66,42634,240(2)退職給付に係る調整累計額△ 10,732

19,718160229

非支配株主持分
純資産の部合計

24,081,146

24,172,650

負債・純資産の部合計

299,378,676

306,381,164

（2）連結損益計算書（単位：千円）科
1目

2019年度
令和2年度（平成31年３月１日から令和2年２月29日まで） （令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）
5,242,020

事業総利益
2,515,852（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）

2,432,165

2,295,743

2,241,838(1,335,315)(1,320,251)（うち有価証券利息）(14,820)(18,358)（うち貸出金利息）(574,991)(527,364)（うちその他受入利息）(370,617)(375,864)

役務取引等収益83,24582,620

その他経常収益

136,863

107,707（2）信用事業費用
資金調達費用521,939

482,996

151,455

118,620（うち貯金利息）(138,364)(110,898)（うち給付補填備金繰入）(13,053)(7,701)（うちその他支払利息）

(37)

(21)

役務取引等費用

17,671

16,073

その他経常費用

352,812348,302（うち貸倒引当金繰入・戻入額）(△55,678)(△34,098)

信用事業総利益2

4,948,751

1,993,913（3）共済事業収益（4）共済事業費用共済事業総利益

1,275,229（5）購買事業収益（6）購買事業費用
購買事業総利益

8,226,548（7）販売事業収益（8）販売事業費用
販売事業総利益

368,311（9）その他事業収益（10）その他事業費用

2,018,909

1,949,169
1,237,319

133,437

134,325
1,141,791

1,102,994
7,601,132

6,967,051

6,381,163
1,259,497

1,219,968
371,799

194,028

191,159
174,283

180,639
1,473,544

1,346,374

977,565

その他事業総利益

672,535

495,979

事業管理費（1）人件費（2）その他事業管理費

4,894,320

4,798,504

3,746,956

3,543,949

1,147,364

1,254,554

事業利益

347,700

150,2463
4573,257

581,476

201,111

258,062

経常利益

719,846

473,6605
630,893

6,880

104,515

146,704

事業外収益
事業外費用
特別利益
特別損失

646,225

税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税

114,979

法人税等調整額

105,791

333,836
30,95845,027

法人税等合計220,770

75,986

非支配株主損益調整前当期利益

425,454257,850

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

11

18

425,443

257,83143

（3）連結注記表（3）連結注記表○2019年度○令和２年度○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項連結される子会社……………３社
ジェイエイサービス諏訪株式会社、株式会社オートパル信州諏訪、
株式会社あぐりクリエイト信州諏訪（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は連結決算日と一致しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣のうち、｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項連結される子会社……………４社
ジェイエイサービス諏訪株式会社、株式会社オートパル信州諏訪、
株式会社あぐりクリエイト信州諏訪、株式会社あぐりライフ信州諏訪（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は連結決算日と一致しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（5）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣のうち、｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物
Ⅰ

227,693,197 千円△222,005,000 千円
5,688,197 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅰ

233,851,680 千円△226,505,087 千円
7,346,593 千円

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法○ 子会社株式………………………移動平均法による原価法〇 その他有価証券…………………① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法

1

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法○ 子会社株式………………………移動平均法による原価法〇 その他有価証券…………………① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品……………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）② 食品加工品………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品……………… 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）② 食品加工品………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法）

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産 ……………………………………定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

3 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は168,929千円です。

4

貸倒引当金
貸倒引当金は、
あらかじめ定めている資産自己査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産自己査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は160,981千円です。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

5

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度
から費用処理することとしています。

6

7

7

6

44

現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（2）無形固定資産
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び特定退職共済制
度の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度
から費用処理することとしています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金積立規程に基づく期末要支給額を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和２年２月現在における令和１４年３月までの将来見込額
502,281千円を計上しています。

8

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和３年２月現在における令和１４年３月までの将来見込額
437,895千円を計上しています。

9 ポイント引当金
組合員の事業利用促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

9 ポイント引当金
組合員の事業利用促進を目的とするポイント制度に基づき、組合員等に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

10 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

10 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

11 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

11 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は536,560千円であり、その内訳は、次のとおりです。
種
類
建
物
機械装置
その他の有形固定資産
合計

貸借対照表に関する注記

１

有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の適用を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は535,313千円であり、その内訳は、次のとおりです。

圧縮記帳額
184,125千円
346,804千円
5,629千円
536,560千円

種
類
建
物
機械装置
その他の有形固定資産
合
計

圧縮記帳額
156,692千円
346,804千円
31,816千円
535,313千円

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機関
等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

2

担保に供している資産
定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金5,000千円を指定金融機関
等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

3

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は87,224千円、延滞債権額は647,816千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、３カ月以上延滞債
権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は735,040千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

3

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は86,806千円、延滞債権額は658,000千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、３カ月以上延滞債
権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は744,807千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

4

劣後特約付貸出金
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された長野県信用農業協同組合連合会に対する劣後特約付貸出金3,800,000千円が含まれています。

Ⅲ

Ⅲ

損益計算書に関する注記

1 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は５つの基幹支所単位に、独立して立地している生活関連施設（店舗・燃料センター等）、給油所、葬祭センター（仕出し含む）、福祉施設、Ａ・コー
プ店及び業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
農業関連施設については、JA全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。
資

産

名

場

所

用

途

種

損益計算書に関する注記

1 減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、信用共済・経済事業は５つの基幹支所単位に、独立して立地している生活関連施設（店舗・燃料センター等）、給油所、葬祭センター（仕出し含む）、Ａ・コープ店及び業
務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
農業関連施設については、JA全体のキャッシュ・フローの生成に寄与していること、また、本所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

類

資

産

名

場

所

用

途

種

類

機械装置・その他有形固定資産

旧今井営業所

岡谷市今井

遊休資産

一般資産

器具備品

仲町ビル

茅野市仲町

賃貸資産

土地

一般資産

土地

虹のホール諏訪湖

諏訪市豊田

一般資産

土地

賃貸資産

土地

富士見高原医療福祉センター
老人保健施設みづうみ賃貸土地

諏訪市豊田

賃貸資産

土地

A・コープ

原村

賃貸資産

建物・建物附属設備
構築物・器具備品

城南給油所

諏訪市上川

一般資産

尖石給油所

茅野市豊平

虹のホール諏訪湖

諏訪市豊田

老人保健施設みづうみ
賃貸土地

諏訪市豊田

原村店

土地

45

（2）減損損失の認識に至った経緯
資

産

名

城南給油所
尖石給油所
虹のホール諏訪湖
富士見高原医療福祉センター
老人保健施設みづうみ
賃貸土地（2）減損損失の認識に至った経緯

経緯
城南給油所は、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。
尖石給油所は、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。
虹のホール諏訪湖は、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。
老人保健施設みづうみへ賃貸している土地については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

資

産

資

仲町ビルはケアネットセンター茅野が入居していましたが、令和2年4月より同センターを含む福祉事業を厚生連へ事業移管したことにより、賃貸資産となりました。よって、帳簿価額と将来キャッシュフローの差額を減損損失として認識しました。

虹のホール諏訪湖

虹のホール諏訪湖は、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

老人保健施設みづうみへ賃貸している土地については、事
富士見高原医療福祉センター
業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復
老人保健施設みづうみが見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を賃貸土地減損損失として認識しました。

名

計

土

地

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）

機械装置

その他有形固定資産

ー

133

176

旧今井営業所

資

3,541

3,541

−

−

尖石給油所

134

ー

ー

134

仲町ビル

39,40839,408−−

虹のホール諏訪湖

1,432

1,432

ー

ー

虹のホール諏訪湖

1,146

1,146

−

−

みづうみ賃貸土地

1,965

1,965

ー

ー

1,572

1,572

−

−

3,842

3,398

133

311

富士見高原医療福祉センター
老人保健施設みづうみ賃貸土地
A・コープ

原村店

23,626−

21,491

2,134

計69,29445,66821,491

2,134

合

産

名

合

計

土

地

建

物

その他有形固定資産（4）回収可能価額の算定方法
上記全ての資産について、回収可能価額である将来キャッシュフローより正味売却
価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。建物等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため備忘価額（１円）としています。

（4）回収可能価額の算定方法
上記全ての資産について、回収可能価額である将来キャッシュフローより正味売却
価額の方が高いことから、正味売却価額を採用しています。土地については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき正味売却価額を算定しています。建物等については、正味売却価額を見積もることが困難であるため備忘価額（１円）としています。

Ⅳ

Ⅳ

金融商品に関する注記

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が５,５８２千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

46

A・コープ原村店については、事業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

309

計

合

原村店

城南給油所

合

産

経
緯
旧今井営業所は支所機能再編により令和2年11月から廃止となり遊休資産となりました。よって帳簿価額と正味売却価額の差額を減損損失として認識しました。

仲町ビル

A・コープ

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損
損失の内訳（単位：千円）名

旧今井営業所

金融商品に関する注記

1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を長野県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に管理審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05％上昇したものと想定した場合には、経済価値が14,843千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

2 金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：千円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（※1）
貸倒引当金（※2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
226,288,234

時 価
226,299,297

1,696,456
45,457,620△252,420
45,205,200
273,189,891
267,980,863
267,980,863

1,696,456

差（単位：千円）

額
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

47,047,732
275,043,485
268,197,041
268,197,041

貸借対照表計上額
232,503,871

時 価
232,506,500

差

額
2,628

2,347,670
41,625,662△209,788
41,415,873
276,267,415
275,109,061
275,109,061

2,347,670−

42,896,793
277,750,963
275,276,511
275,276,511

1,480,919
1,483,548
167,449
167,449（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
○ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
○ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資（※）

貸借対照表計上額
10,706,622千円

外部出資（※）

貸借対照表計上額
14,656,392千円（※）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（※）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超３年以内 3年超４年以内 4年超5年以内
226,288,234
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の203,000
うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
5,074,586
合計231,565,820

200,000−−

3,050,944
3,250,944

2,861,373
2,861,373

2,644,958
2,644,958

200,000

5年超−
1,001,000

2,510,591 29,055,657
2,710,591 30,056,657（単位：千円）

1年以内
1年超2年以内 2年超３年以内 3年超４年以内 4年超5年以内
232,503,871
−
−
−
−

預金
有価証券
その他有価証券の400,000
うち満期があるもの
貸出金 (※1､2)
4,614,786
合計237,518,658−

100,000

200,000

3,081,013
3,081,013

2,868,313
2,968,313

2,737,430
2,937,430

1,000

5年超
−
1,600,000

2,567,364 25,584,269
2,568,364 27,184,269（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 648,196 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金3,800,000千円については「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
259,507 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※1）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 571,052 千円については「１年以内」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
172,484 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金 (※1)
設備借入金
合計

貯金 (※1)
設備借入金
合計（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
221,074,495 17,925,975 17,415,043 3,245,011 8,224,104
96,234−−900,000−−−
221,074,495 17,925,975 18,315,043 3,245,011 8,224,104
96,234（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超
220,386,909 22,389,865 17,471,643 7,738,149 6,937,940
184,552−
900,000
100,000
50,000−−220,386,909 23,289,865 17,571,643 7,788,149 6,937,940
184,552（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

47

Ⅴ

有価証券に関する注記

Ⅴ（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
○ その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又
貸借対照表
評価差額
は償却原価
計 上 額
国債
1,089,726
1,005,173
84,553
貸借対照表計上額が社債
507,970
500,000
7,970
取得原価又は償却原価を超えるもの
1,597,696
1,505,173
92,523小 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合社債

98,760100,000△1,240

小98,760100,000△1,2401,696,456

1,605,173

91,283

計

計（※）上記評価差額から繰延税金負債24,856千円を差し引いた額66,426千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
○ その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又
貸借対照表
評価差額
は償却原価
計 上 額
国債
844,800
802,119
42,680
貸借対照表計上額が社債
1,109,240
1,098,497
10,742
取得原価又は償却原価を超えるもの
1,954,040
1,900,617
53,423小 計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合社債

393,630

400,000△6,370

小393,630

400,000△6,3702,347,670

2,300,617

47,053

計

計（※）上記評価差額から繰延税金負債12,812千円を差し引いた額34,240千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（2）当年度中において3,999千円減損処理を行っています。

Ⅴ

48

退職給付に関する注記

Ⅵ

退職給付に関する注記

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,819,624千円
勤務費用………………………………………………………
186,413千円
数理計算上の差異の発生額…………………………………
149,074千円
退職給付の支払額…………………………………………… △259,444千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,895,667千円（3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産…………………………………………2,077,4325千円
期待運用収益…………………………………………………
9,057千円
数理計算上の差異の発生額…………………………………
39千円
特定退職金共済制度への拠出金……………………………
118,353千円
退職給付の支払額…………………………………………… △171,466千円
期末における年金資産………………………………………… 2,033,416千円（4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務(※）……………………………………………… 3,921,574千円
特定退職金共済制度………………………………………… △2,033,416千円
未積立退職給付債務…………………………………………… 1,888,158千円
貸借対照表計上額純額………………………………………… 1,888,158千円
退職給付に係る負債…………………………………………… 1,888,158千円(※）簡便法を採用している子会社分25,906千円が含まれています。

1 退職給付に関する事項（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人
長野県農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務…………………………………… 3,895,667千円
勤務費用………………………………………………………
190,650千円
数理計算上の差異の発生額………………………………… △38,929千円
退職給付の支払額…………………………………………… △368,619千円
期末における退職給付債務…………………………………… 3,678,768千円（3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産………………………………………… 2,033,416千円
期待運用収益…………………………………………………
9,496千円
数理計算上の差異の発生額…………………………………
200千円
特定退職金共済制度への拠出金……………………………
113,072千円
退職給付の支払額…………………………………………… △234,470千円
期末における年金資産………………………………………… 1,921,714千円（4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務(※）……………………………………………… 3,704,330千円
特定退職金共済制度………………………………………… △1,921,714千円
未積立退職給付債務…………………………………………… 1,782,615千円
貸借対照表計上額純額………………………………………… 1,782,615千円
退職給付に係る負債…………………………………………… 1,782,615千円(※）簡便法を採用している子会社分25,562千円が含まれています。

（5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(※)……………………………………………………… 193,709千円
期待運用収益……………………………………………………… △9,058千円
数理計算上の差異の費用処理額………………………………… 21,131千円
合計………………………………………………………………… 205,783千円(※)出向者に係る出向先負担額等1,334千円を勤務費用から控除しています。
また、簡便法を採用している子会社分8,629千円が含まれています。
（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 42.6％
その他……………………………………………………………………… 57.4％
合計……………………………………………………………………… 100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率………………………………………………………………………… 0％
長期期待運用収益率…………………………………………………… 0.436％（5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(※)……………………………………………………… 193,406千円
期待運用収益……………………………………………………… △9,496千円
数理計算上の差異の費用処理額…………………………………
2,914千円
合計………………………………………………………………… 186,825千円(※)出向者に係る出向先負担額等1,356千円を勤務費用から控除しています。
また、簡便法を採用している子会社分4,112千円が含まれています。
（6）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです
現金及び預金……………………………………………………………… 41.6％
共済預け金………………………………………………………………… 58.4％
合計……………………………………………………………………… 100.0％（7）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率………………………………………………………………………… 0％
長期期待運用収益率…………………………………………………… 0.467％

2 特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
42,119千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、513,106千円となっています。

2 特例業務負担金に関する事項
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金
41,222千円を特例業務負担金引当金の取り崩しにより拠出しています。なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、447,935千円となっています。

Ⅶ

税効果会計に関する注記Ⅶ

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産
末項

46,464千円

貸倒引当金超過額

39,067千円

退職給付に係る負債

515,433千円

退職給付に係る負債

486,792千円

賞与引当金

82,146千円

賞与引当金

77,434千円

役員退職慰労引当金

25,900千円

役員退職慰労引当金

7,264千円

特例業務負担金引当金136,771千円

特例業務負担金引当金

119,238千円

貸倒償却否認額

34,221千円

貸倒償却否認額

32,467千円

期末手当未払い額

40,058千円

期末手当未払い額

36,883千円

減損損失額

143,789千円

減損損失額

155,012千円

42,755千円

その他

目

期

その他
小
評価性引当額合②

計1,067,541千円

（Ａ）

②
当

繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）

期
末
27,955千円
1,489千円
24,856千円
54,301千円

期
末708,102千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項目
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ

当 期 末
27.23%
1.26%△3.19%△2.11%△0.24%
2.11%
8.19%
0.91%
34.16%

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高…………………………………………… 30,761千円
時の経過による調整額…………………………… 225千円
期末残高…………………………………………… 30,987千円

計期

1,007,730千円（Ａ）

706,633千円

繰延税金負債

繰延税金資産の純額項目（Ａ）−（Ｂ）

当期
末
27,144千円
2,952千円
12,812千円
42,909千円

当期
末
663,724千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
項目
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
法人税額の特別控除
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅷ末△301,096千円
計項
目
未収預金利息資産除去費用その他有価証券評価差額金
合
計
（Ｂ）
③

当

当

53,567千円

合762,404千円

繰延税金負債目

小評価性引当額△305,137千円
計項
目
未収預金利息資産除去費用その他有価証券評価差額金
合
計
（Ｂ）
③

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳① 繰延税金資産

貸倒引当金超過額項

当

税効果会計に関する注記

当 期 末
27.23%
1.21%△5.83%△4.08%△0.25%
4.37%△1.21%
1.38%
22.76%

その他の注記１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、施設等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復
義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は2年〜40年、割引率は0.0％〜2.1％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高…………………………………………… 30,987千円
資産除去債務発生による増加額
28,436千円
時の経過による調整額…………………………… 229千円
期末残高…………………………………………… 59,653千円

２

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設等は組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

49

（4）連結剰余金計算書
科（単位：千円）
2019年度（令和２年２月29日現在）

目（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）
1 利益剰余金期首残高
2 利益剰余金増加高
当期剰余金
3 利益剰余金減少高
配当金4 利益剰余金期末残高

令和２年度（令和３年２月28日現在）−−

17,340,668
425,443
425,443
82,346
82,346
17,683,765

17,683,765
257,831257,83182,02582,025
17,859,570

2．連結ベースのリスク管理債権の状況
区分（単位：百万円）
令和２年度

2019年度増減

破綻先債権額

（A）

87

86

△0

延滞債権額

（B）

647

658

10

３カ月以上延滞債権額

（C）

−

−

−

貸出条件緩和債権額

（D）

−

−

−

（E＝A＋B＋C＋D）

735

744

9

担保・保証付債権額

（F）

460

535

75

個別貸倒引当金残高

（G）

247

196

△51

27

13

△14

合

計

担保・保証等控除後債権額 （H＝E−F−G）（注）
1. 破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
2. 延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注1に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
3. 3カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
4. 貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注1から注3までに掲げるものを除く。）です。
5. 「担保･保証付債権額 (F)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「3カ月以上延滞債権額 (C)」および「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち貯金・定期積金、有価証券および不動産等の確実な担保付の貸出金ならびに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6. 「個別貸倒引当金残高 (G)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「3カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた引当残高です。
7. 「担保･保証等控除後債権額 (H)」は、「破綻先債権額 (A)」、「延滞債権額 (B)」、「3カ月以上延滞債権額 (C)」、「貸出条件緩和債権額 (D)」の合計額 (E)から「担保･保証付債権額 (F)」および「個別
貸倒引当金残高 (G)」を控除した貸出金残高です。

3．事業の種類別状況
連結子会社は、不動産業、自動車関連事業、農産物生産販売等の事業を営んでいますが、経常収益額に占める割合が少ないため記載していません。
4．連結自己資本の充実の状況○ 連結の範囲に関する事項
・連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点…相違点はありません。
・連結子会社数並びに名称及び主要な業務の内容
連結子会社数……………………………………………４社
名
称
ジェイエイサービス諏訪株式会社
株式会社オートパル信州諏訪
株式会社あぐりクリエイト信州諏訪
株式会社あぐりライフ信州諏訪

主要な業務内容
宅地等建物取引業
各種自動車及び自動車附属品の販売、修理及び整備
農畜産物生産・加工及び販売、農作業受委託
小売業および生活に必要な物資の供給に関する事業

・比例連結が適用される関連法人…該当ありません。
・控除項目の対象となる会社…該当ありません。
・従属業務を営む会社であって連結グループに属していない会社…該当ありません。
・連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等…該当ありません。
・BIS規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額…該当ありません。
○

50

連結自己資本比率の状況
令和3年2月末における連結自己資本比率は19.96％となりました。
連結自己資本は組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は6,290百万円（前年度6,384百万円）です。
当連結グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（1）連結自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流失予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額 （(イ)−(ロ)）（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（二）連結自己資本比率
連結自己資本比率 （(ハ)／(ニ)）2019年度

令和２年度

23,942
6,383−
17,684
83
△42
−
−
−
6
6
−
−
−
−
−
−
−
23,94824,0356,290−
17,859
83
△31
−
−
−
14
14
−
−
−
−
−
−
−
24,050

50
−
50
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
50

103
−
103
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
103

23,89723,946

103,418△5,702△5,702−−
10,628−−114,046

109,699−−−−
10,254−−
119,953

20.95%

19.96%(注)1．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
2．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

51

（2）自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
2019年度

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証
共済約款貸付
出資等
うち出資金等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー
証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ要件適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算（ルックスルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（250%））
リスク・ウェイトのみなし計算（蓋然性方式（400%））
リスク・ウェイトのみなし計算（フォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉

令和２年度

エクス
ポージャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
b＝a×４％

エクス
ポージャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
b＝a×４％

1,404
1,008
−
−
1,554
−
−
−
−
−
226,402
2,557
4,590
7,843
1,116
299
25
18,928
−
−
2,533
2,533
−
32,067

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
45,280
2,359
2,467
2,712
1,104
112
5
1,857
−
−
2,533
2,533
−
72,677

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,811
94
98
108
44
4
0
74
−
−
101
101
−
3,286

1,347
805
−
−
1,702
−
−
−
−
−
232,609
3,240
5,636
7,342
1,041
210
43
19,505
−
−
2,529
2,529
−
31,219

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
46,521
2,566
2,840
2,531
1,012
73
8
1,910
−
−
2,579
2,579
−
49,754

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,860
102
113
101
40
2
0
76
−
−
103
103
−
1,989

3,801

9,504

380

−

−

−

8,053

20,132805

11,95629,892

1,195

743

1,858

74

701

1,752

70

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

19,470
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

50,687
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,027
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

18,562
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

18,110
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

724
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

5,702

228

−

300,333−−
300,333

103,418−−
103,418

4,136
−
−
4,136

307,233−−
307,233

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額

所要自己資本額計ａb＝a×４％
10,628

リスク・アセット等（分母）計ａ
114,046

4,392
109,800
−
−
−
−
4,392
109,800
オペレーショナル・
所要自己資本額
リスク相当額を８％で除して得た額425
所要自己資本額
b＝a×４％
4,561

b＝a×４％
10,254

リスク・アセット等
（分母）計
ａ

410
所要自己資本額
b＝a×４％

11,953

4,798(注) 1． 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3． 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4． 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、
コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、
リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
8． 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

52

（3）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(Ｐ.７)をご参照ください。
②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
イ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (R&Ⅰ)
株式会社日本格付研究所 (JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
S&Pグローバル・レーティング (S&P)
フィッチレーティングスリミテッド (Fitch)(Moody's)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

ロ．リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャーカントリー・リスク・スコア

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー③

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
2019年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
うち債券
貸出金等

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

農業

248

218

−

−

244

208

−

6

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

1

0

−

0

301

0

300

0
−

鉱業
法
人

令和２年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

1,152

1,142

−

0

982

972

−

0

622

121

500

−

708

107

601

−

−

運輸・通信業

100

−

100

599

−

599

−

金融・保険業238,282

3,801−− 244,609

−

−

−
83

卸売・小売・飲食・サービス業

3,475

861

−

94

3,374

714

−

日本国政府・地方公共団体

2,567

1,558

1,008

−

2,578

1,772

805

−

100

100

−

−

106

106

−

−

個人

39,251

37,694−204

39,47837,782

−

119

その他

14,533−−−

14,249−−−

業種別残高計300,333

45,4991,610

299 307,233

41,665

2,306

210

1年以下

上記以外

228,319

1,714

203

233,762

1,251

401

1年超3年以下

1,209

1,008

201

1,246

1,146

100

3年超5年以下

2,340

2,140

200

2,595

2,394

201

5年超7年以下

2,723

4,222

101

908

2,209

299

7年超10年以下

4,569

2,668

300

2,840

639

601

10年超

29,66029,056603

30,35829,654703

期限の定めのないもの

31,5104,688−

35,5204,368−

300,333

45,4991,610

307,233

41,6652,306

残存期間別残高計(注)
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．「貸出金等」とは、貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5． 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

53

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
2019年度区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
⑤

期首
残高

期中
増加額

10
364

6
293

令和２年度

期中減少額
目的
使用
−
3

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

11
360

5
293

5
293

14
245

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

−
8

6
284

14
245

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

2019年度
期中減少額

4

−

−

−

−

−

−

−

−

0

−

0

0

−

−

−

−

−

−

−

0

3

0

0

3

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

102

−

102

102

8

93

102

−

−

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

−

−

−

1

0

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

121

102

−

121

1

−

−

1

林業

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

製造業

0

0

−

鉱業

−

−

建設・不動産業

1

0

電気・ガス・
熱供給・水道業−

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業

−

−
−

農業

目的
使用

その他

期中減少額

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

分

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

区

法
人

令和２年度
期末
残高

期中
増加額

目的
使用

その他

4

−

−

−

−

0

−
−

0

−

−

0

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

238

190

3

235

190

−

190

134

0

190

134

−

業種別計

364

293

3

360

293

−

293

245

8

284

245

−

上記以外

（注）当JAでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和２年度

2019年度

信用リス
ク削減効
果勘案後
残高

格付あり

格付なし

リスク･ウエイト０％

−

3,966

リスク･ウエイト２％−

リスク･ウエイト４％−

リスク･ウエイト10％

格付あり

格付なし

計

3,966

−

3,853

3,966

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

18,92818,928−19,50518,928

リスク･ウエイト20％−

226,427

226,427−

232,652

226,427

リスク･ウエイト35％

−

7,843

7,843

−

7,342

7,843

リスク･ウエイト50％

−

292

292

−

1,039

292

リスク･ウエイト75％

−

4,590

4,590

−

5,636

4,590

リスク･ウエイト100％−

29,452

29,175−24,51829,175

リスク･ウエイト150％

−

35

35

−

27

35

リスク･ウエイト200％

−

−

−

−

−

−

リスク･ウエイト250％

−

8,796

8,796

−

12,658

8,796

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

300,333

300,055−

307,233

300,055

リスク･ウエイト1250％
計

計

（注）
1． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト
1250％を適用したエクスポージャーがあります。

54

（4）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.28）をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区（単位：百万円）
2019年度分

適格金融資産担保

令和２年度
保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

法人等向け

4

−

4

66

中小企業等向け及び個人向け

13

1,141

7

3,040

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

上記以外

−

44

−

−

17

1,185

11

3,106

合

計

とは、
リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
(注) 1．「エクスポージャー」
2．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法
人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3．「証券化（証券化エクスポージャー」）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。
（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（7）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.７）をご参照ください。
（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続き概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.29）をご参照ください②

出資等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2019年度
上

場

非上場
合

計

令和２年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額−
10,586
10,586−
10,586
10,586−
14,486
14,486−
14,486
14,486（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評
価損益等)
該当ありません。
⑤

連結貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)
該当ありません。

（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当ありません。

55

11 財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

令和２年３月１日から令和３年２月２８日までの事業年度における財務諸表の適正性、および財務諸表作成にかかわる内部監査の有効性を確認しております。

令和３年５月27日
信州諏訪農業協同組合

代表理事組合長代表理事専務理事（財務担当）（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表及び連結剰余金計算書を指しています。

56

JA 信州諏訪の概要

1 地

区

この組合の地区は、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の区域としています。

2 沿革・歩み
期

年

１期

H16

3月
9月

JA信州諏訪発足
諏訪農工連（現、食品加工課）権利義務承継

２期

H17

5月
9月

本所移転（茅野市仲町から諏訪市四賀へ）
岡谷支所において投信窓販業務取扱開始

H18

3月
5月
8月
12月
2月

富士見町中央支所において投信窓販業務取扱開始
セブン銀行との提携によるATM利用サービス拡大
塚原支所（現、茅野市中央支所）２階にローンセンター開設
下諏訪駅前通りにATMコーナー新設
ATMの生体認証サービス取扱開始

H19

4月
5月
1月
1月

フラット35（住宅金融支援機構買取型住宅ローン）取扱開始
郵貯およびセブン銀行のATM入金提携開始
玉川東部にATMコーナー新設
信用事業渉外業務における携帯情報端末（PDA）の導入

５期

H20

4月
7月
8月
10月
12月

支所統廃合（29支所３営業所体制へ）
JAバンクATM顧客手数料の全国一律無料化
貯金残高2,500億円達成
三菱東京UFJ銀行ATMにおける平日日中出金手数料の無料化
豊平支所移転新装オープン

６期

H21

4月
9月

岡谷支所２階にローンセンター開設
北山支所にATMコーナー新設

H22

3月
4月
4月
4月
2月

JA信州諏訪ポイントサービス開始
諏訪手形交換所に参加金融機関（正会員）として加盟
ゆうちょ銀行ATMにおける平日日中入出金手数料の無料化
JFマリンバンクATMにおける出金手数料の無料化
金利上乗せ定期貯金「大地のめぐみ」の販売

H23

5月 北山支所移転新築オープン
5月 湖南支所移転新装オープン
10月 懸賞品付金利上乗せ定期貯金「Slow風土」の販売
１月 新変動金利型住宅ローン（保証料利息内取方式）取扱開始

３期

４期

７期

８期

度

主なできごと

７月

９期

10期

58

H24

セブン銀行ATMでのJAカード一体型ICキャッシュカードによるご利用手数料のキャッシュバックサービス開始
10月 富士見町中央支所移転新築オープン
12月 玉川支所移転新装オープン

H25

特殊詐欺２支所３件未然防止で警察署長表彰
9月 CS改善プログラムの導入
10月 少額投資非課税制度（愛称：NISA）受付開始
11月 コンビニATM２社との提携開始
2月 大雪災害施設の除雪作業実施
2月 平成26年２月雪害対策資金融資要項の設定

期

11期

12期

13期

14期

15期

16期

17期

年

度

H26

主なできごと特殊詐欺被害の未然防止 ５支所５件で警察署長表彰
8月 「平成26年２月雪害対策資金」の取扱期限の延長
10月 法人JAネットバンク取扱開始
12月 平成26年産米価格下落特別緊急対策資金の創設
1月 農業関係ローンに対する「JAバンク利子補給制度」取扱開始

6月
7月
1月
1月

特殊詐欺被害の未然防止 ４支所４件で警察署長表彰
直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売
農機具等リース応援事業(アグリシードリース) 第１回目募集
農機具等リース応援事業(アグリシードリース) 第２回目募集
新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業

H28

4月
4月
4月
6月
9月
11月

直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売
新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業
農業近代化資金の保証料助成事業の実施
親元就農支援事業の実施
農機具等購入応援事業 取扱開始
融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 取扱開始

H29

3月
3月
3月
3月
3月
4月

新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業
農業近代化資金の保証料助成事業の継続実施
親元就農支援事業の継続実施
農機具等購入応援事業 継続実施
融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売

H30

3月 新規就農応援事業(JAバンクアグリ・エコサポート基金)の助成事業 継続実施
3月 農業近代化資金の保証料助成事業の継続実施
3月 親元就農支援事業の継続実施
3月 農機具等購入応援事業 継続実施
3月 融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
4月 農業戦略資金の保証料助成事業の開始
4月 直売所クーポン券付定期貯金「marché(マルシェ)」の発売
4月 年金ご新規・ご紹介キャンペーンの実施
7月、9月 住宅ローン利用者の「原村☆満天の星 親子セルリー探検」を実施

20193月 融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
3月 農業戦略資金の保証料助成事業 継続実施
3月 「ねんきんご紹介大作戦」の実施
5月 特定農機具等購入支援事業の実施
7月、9月 住宅ローン利用者の「原村☆満天の星 親子セルリー探検」を実施
10月 茅野市・富士見町・原村管内の支所機能再編
10月 懸賞品付定期貯金「Slow風土」の発売（〜12月まで）
10月 合併15周年記念貯金キャンペーンの実施（〜12月まで）

R2

3月
3月
3月
3月
4月
5月
10月
10月
2月

H27

取扱開始

継続実施

継続実施

融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ 継続実施
農業戦略資金の保証料助成事業 継続実施
「おねんきんキャンペーン」の実施
茅野中央支所リニューアルオープン記念定期貯金「あゆみ」の発売（〜5月まで）
茅野市・原村・富士見町管内の営業所における隔日営業開始
特定農機具等購入支援事業の実施
岡谷市・諏訪市管内の支所機能再編
懸賞品付定期貯金「Slow風土」の発売（〜12月まで）
諏訪支所新築オープン記念定期貯金「かりん」の発売（〜4月まで）

59

3 当組合の組織（1）組合員数・組合員戸数（単位：人、団体、戸）

区

分
個

正組合員

組

法人

合
准組合員

数

人

増

減

9,293

9,080

△ 213

6

6

0

その他法人

25

27

2

13,567

13,674107

人

農業協同組合43△1

農事組合法人−−−その他の団体

138

140

2

計

23,03322,930

△ 103

合
戸数

令和３年２月末

農事組合法人個員

令和２年２月末

正

組

合

員

戸

数

8,623

8,262

△ 361

准

組

合

員

戸

数

10,438

10,400△ 38（２）組合員組織の状況
組
農

織

名

家

J

A

J

A

（令和３年２月末現在）
構成員数

組

青

壮

年

組

織

名

構成員数

合

9,304戸部

198名

き の こ 専 門 委 員 会
酪 農 専 門 委 員 会

部

841名

畜

直 売 所 専 門 委 員 会

882名

果

野

菜

専

門

委

員

会

553名

青

色

申

告

会

698名

花

き

専

門

委

員

会

333名

年

金

友

の

会

14,275名

女

性

産

専

門

委

樹

員

6名
14名

部

会

5名

会

80名

組合員組織・運営組織図生 産 者 組 織
協力組織・利用者組織・グループ組織

専門委員会
野菜（各品目部会）

年 金 友 の 会

准組合員

正組合員

花き（各品目部会）

利用者
か り ん 虹 の 会

きのこ
酪

農

畜

産

組合員

直売所

生産部会
果

樹

総

会

農作業受託部会

支所運営
委員会

青 色 申 告 会

農 家 組 合（農事部）
（農家実行組合）

女 性 大 学
女性大学院

総 代 会

Ｊ

JA青壮年部Ａ

理 事 会

監
営農経済委員会

総務金融委員会

経営管理機構系統組織・関係行政

60

JA女性部

事

会

（３）役員構成（役員一覧）

①

理

事
役

職

（令和３年６月末現在）
名

常勤・非常勤
の別

代表権
の有無

氏

名

担当 その他

代表理事組合長

小松

八郎

常

勤

有

代表理事専務理事

名取

孝雄

常

勤

有

常

務

理

事

林

政治

常

勤

無

実務精通者、金融事業本部担当

常

務

理

事

小林

昇

常

勤

無

経済事業本部担当㈱オートパル信州諏訪代表取締役㈱あぐりクリエイト信州諏訪代表取締役㈱あぐりライフ信州諏訪代表取締役

理

事

濱

一孝

非常勤

無

総務金融委員会委員長

理

事

帯川

孝男

非常勤

無

総務金融委員会副委員長

理

事

髙林

敬子

非常勤

無

総務金融委員会副委員長

理

事

岩波

丈夫

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

牛山

澄人

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

小泉

辰也

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

五味

亮寛

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

田中

岳男

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

田村

和己

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

永田せつ子

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

濵

幹雄

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

平出

孝

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

藤森

哲司

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

矢島

知子

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

渡辺

隆保

非常勤

無

総務金融委員会委員

理

事

小島

幸夫

非常勤

無

営農経済委員会委員長

理

事

矢島

敬一

非常勤

無

営農経済委員会副委員長

理

事

伊藤

孝一

非常勤

無

営農経済委員会副委員長

理

事

有賀

恒和

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

牛山

廣幸

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

小池小五郎

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

篠原ゆかり

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

髙木元一郎

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

中村

隆明

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

名取

信子

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

野口

茂和

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

濵

由美子

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

藤森

紀保

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

古畑たえ子

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

守屋

春雄

非常勤

無

営農経済委員会委員

理

事

両角

一夫

非常勤

無

営農経済委員会委員

JA長野中央会理事
JA長野信連・JA長野厚生連経営管理委員
JA全農長野・JA全共連長野運営委員
実務精通者、事業監理本部担当
ジェイエイサービス諏訪㈱代表取締役

61

②

監

事
役

代

表

職

名
監

事

代 表 監 事 代 理

氏

名常勤・非常勤
の別

代表権
の有無

藤森

英幸

非常勤

−

佐伯幸比古

非常勤

−

事

小平

淳

常

勤

−

監

事

北原

和

非常勤

−

監

事

髙野

勝寛

非常勤

−

監

事

竹内

公人

非常勤

−

監

事

茅野

恒夫

非常勤

−

監

事

津金

敏三

非常勤

−

常

勤

監

担当 その他

実務精通者
ジェイエイサービス諏訪㈱監査役㈱オートパル信州諏訪監査役㈱あぐりクリエイト信州諏訪監査役㈱あぐりライフ信州諏訪監査役

員外監事（注）1．現役員の就任年月日は、全役員とも令和2年５月28日からです。
2．現役員の任期満了年月日は、全役員とも３年以内の最終決算期に関する通常総代会（令和4年度決算期通常総代会）の終了の時までです。

③会計監査人の名称
みのり監査法人（令和３年６月30日現在）

所在地

東京都港区芝5-29-11④会計監査人の監査2019年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

（４）職員の内訳(注)（単位：人）

項

目

参

女

事

−

−

308

臨時職員

50

合

358

計

令和３年２月末
合計

一般職員

男

女

合計

−

−

−

122

430

327

132

459

77

127

55

58

113

199

557

382

190

572

職員数は、パート、アルバイト及び被出向者を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託者を含んでいます。

（５）特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

62

令和２年２月末男−

（6）組織機構

組合の機構図（令和3年６月末現在）
リスク管理統括室

内部監査室

リスク管理統括課
茅 野 北 部 支 所

管 理 部

常 勤 監 事代表監事代理代 表 監 事監 事 会

企 画 管 理 課
総

務

課

経

理

課

人

事

課

JA コ ー ル セ ン タ ー

茅野中央支所管 理 審 査 課

米 沢 営 業 所
北 山 営 業 所
湖東移動金融店舗

茅 野 南 部 支 所
泉 野 営 業 所
ち の 営 業 所

協同活動推進課

資

課

業

務

課

茅野ローンセンター
岡谷ローンセンター

資金運用課
推進企画課

及

課

業

務

課

査

定

課

中 新 田 営 業 所
北 部 営 業 所

茅野第 1 地区センター
茅野第 2 地区センター
原・富士見地区センター
岡谷・下諏訪地区センター
諏訪地区センター

富士見町中央支所

共 済 部

実務精通代表理事専務理事

西 山 営 業 所
立 沢 営 業 所
乙 事 営 業 所
境

営

業

所

落合移動金融店舗
茅野市営農センター

営農企画課

営 農 部

富士見町営農センター

生産販売課

JA グリーンファームすわ
夢 マ ー ケ ッ ト

生産資材課

田中線センター
委託営農店舗課

諏訪中央支 所

すわこ営農センター

産

湊

営

業

所

川 岸 営 業 所
長 地 営 業 所
下 諏 訪 支 所

JA ファームふじみ

農産物検査員

畜

所

常務理事

課所長会議

経 営 会 議営農経済委員会

総務金融委員会

経 済 事 業 本 部

原村営農センター支

南 部 セ ン タ ー

谷JA フ ァ ー ム 茅 野

農業振興センター

岡会

事 業 監 理 本 部

事

員･総 代 会

合代 表 理 事 組 合 長

理

総 会

組

普

原 村 支 所

金 融 部

実務精通常務理事

金 融 事 業 本 部

総合リスク管理委員会

情報セキュリティ委員会

融

金 沢 営 業 所

諏

訪

支

所

上諏訪営業所四 賀 営 業 所
湖 南 営 業 所
中 洲 営 業 所

農業機械事業（協同経営）

事

課

課

ホームエネルギー課

催

業

店

営業部
営

店

総 務 企 画 課支㈱あぐりライフ信州諏訪支㈱あぐりクリエイト信州諏訪村㈱オートパル信州諏訪野

富 士 見 支 店

原

店

茅

支

店

す わ こ 支 店谷

支ジェイエイサービス諏訪㈱岡訪

一級建築士事務所

諏

総務企画部

63

4 店舗一覧と主な施設（令和３年６月末現在）（１）店舗一覧

店

舗

名

住

所

電話番号

1

本

所

ATM

〒392-8578

諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番

0266-57-8000

2

茅 野 中 央 支 所ATM〒391-0013

茅野市宮川4539番地

0266-72-2141

3

米

所

ATM

〒391-0216

茅野市米沢3777番地1

0266-72-7125

4

茅 野 北 部 支 所ATM〒391-0213

茅野市豊平3068番地1

0266-72-2188

5

泉

所

ATM

〒391-0214

茅野市泉野6926番地1

0266-79-3138

6

茅 野 南 部 支 所ATM〒391-0011

茅野市玉川2103番地1

0266-72-2185

7

金

ATM

〒391-0012

茅野市金沢2332番地

0266-72-2171

茅野市仲町3番1号

0266-72-6230

沢
野
沢

営

業

営

業

営

業

所

8

(茅野ローンセンター)−〒391-0005

9

ち

の

営

業

所

ATM

〒391-0001

茅野市ちの1115番地

0266-72-2266

10

北

山

営

業

所

ATM

〒391-0301

茅野市北山4353番地2

0266-78-2111

諏訪郡原村11908番地

0266-79-2521

11

原

所

−

〒391-0104

12

中 新 田 営 業 所

ATM〒391-0108

諏訪郡原村13630番地

0266-79-2727

13

北

所

ATM

〒391-0102

諏訪郡原村230番地

0266-79-5685

14

富士見町中央支所−〒399-0214

諏訪郡富士見町落合10036番地8

0266-62-2010

村
部

支
営

業

15

西

山

営

業

所

ATM

〒399-0211

諏訪郡富士見町富士見7863番地1

0266-62-2002

16

立

沢

営

業

所

ATM

〒399-0212

諏訪郡富士見町立沢523番地

0266-62-2039

17

乙

事

営

業

所

ATM

〒399-0213

諏訪郡富士見町乙事5822番地

0266-62-2041

18

境

営

業

所

ATM

〒399-0101

諏訪郡富士見町境7814番地

0266-65-3211

19

岡

谷

支

所

ATM

〒394-0029

岡谷市幸町6番20号

0266-24-3203(岡谷ローンセンター)−−（岡谷支所２階）

0266-21-1166

20

湊

所

−

〒394-0044

岡谷市湊3丁目7番11号

0266-24-3201

21

川

岸

営

業

所

ATM

〒394-0047

岡谷市川岸中2丁目22番7号

0266-24-3202

22

長

地

営

業

所

ATM

〒394-0083

岡谷市長地柴宮3丁目4番3号

0266-27-0806

23

下

諏

訪

所

ATM

〒393-0041

諏訪郡下諏訪町西四王4862番地3

0266-27-0804

24

諏

所

ATM

〒392-0022

諏訪市高島4丁目1501番3号

0266-57-2208

25

上 諏 訪 営 業 所

ATM〒392-0004

諏訪市諏訪2丁目10番5号

0266-57-2207

26

四

所

ATM

〒392-0012

諏訪市四賀822番地

0266-57-2210

27

諏 訪 中 央 支 所ATM〒392-0016

諏訪市豊田2584番地

0266-57-2211

28

湖

南

営

業

所

ATM

〒392-0131

諏訪市湖南3933番地1

0266-57-2212

29

中

洲

営

業

所

ATM

〒392-0015

諏訪市中洲3095番地

0266-57-2213

営

業

訪
賀

支
支

営

業

上記以外のATM設置場所
ATM

14 湊花岡

ATM

茅野市役所

ATM

15 長地横川

ATM

茅野駅前

ATM

16 田中線センター

ATM
ATM

1

茅野市仲町

2
3
4

玉川東部

ATM

17 今井

5

原村役場

ATM

18 下諏訪駅前通り

ATM

6

原村柏木

ATM

19 小和田

ATM

7

富士見町役場ATM

20

8

富士見高原病院

ATM

21 豊田文出ATM

9あぐりモールふじみ

ATM

22 中洲福島

ATM

10 JA会館ふじみ

ATM

23

11 富士見町神戸

ATM

12 富士見町新田

ATM

13 富士見町蔦木ATM※ATM利用時間については、当組合のホームページをご覧ください。

64

諏訪市役所

ATM

中洲神宮寺

ATM
合計台数

URL

https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/

ATM：48台

店舗・施設マップ
4

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1

虹のホール
諏訪湖

26 1

9
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58
富士見 9
カルチャー
14 7
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13

21

1

本所・金融部

1

共済部・営農部

4

子会社

本部

（２）主な施設

株式会社あぐりライフ信州諏訪
6

食品センター（醤油加工施設）

15

西山店（委託）

6

玉川給油所

9

宅配センター（本店内）

4

JA ファーム茅野

16

立沢店（委託）9

ちの給油所（業務委託）

10

富士見仕出センター（JA 会館ふじみ内）

1

南部センター

17

乙事店（委託）11

原村給油所（業務委託）

7

すわこ仕出センター2

茅野市農機センター18

境店（委託）

9

ふじみ給油所（セルフ式）

6

パールライスセンター

3

原村営農センター25

上諏訪店（委託）

3

城南給油所（業務委託）

8

さざなみ味工房

4

原村農機センター

27

豊田店（委託）29

中洲給油所（業務委託）

5

富士見町営農センター

1

中洲店（委託）4

茅野燃料センター

5

富士見町農機センター

6

虹のホールたまがわ

5南諏燃料センター

9

JA ファームふじみ

10

虹のホールふじみ

28

すわこ燃料センター

16

田中線センター

10

JA会館ふじみ15

横川営農店（委託）2

虹のホール諏訪湖

6

すわこ営農センター

28

湖南農機センター

6

JA グリーンファームすわ

ジェイエイサービス諏訪株式会社

多目的
農産物直売所 ホール

1

本店（JA 仲町ビル内）

株式会社オートパル信州諏訪
1

本店

A・コープ店

米沢給油所（セルフ式）

茅野市営農センター

子会社

3

子会社

本店

営農関連施設94

ファーマーズピアみどり店

6

ファーマーズサン・ライフ店

夢マーケット田中線

1

一級建築士事務所（JA 仲町ビル内）

1

富士見支店（本店内）

11

原村店

15

夢マーケット横川19

岡谷支店（岡谷支所内）

2

原村支店

9

ファーマーズ富士見店

21

夢マーケット文出24

諏訪支店（諏訪支所内）

3

茅野支店

※A・コープ４店内に直売所設置

4

すわこ支店

8

さざなみ新鮮市

14

富士見グリーンカルチャーセンター

６

玉川研修センター

子会社

16

株式会社あぐりクリエイト信州諏訪5

株式会社あぐりクリエイト信州諏訪65〒392-8578
長野県諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841番

信州諏訪農業協同組合
TEL 0266-57-8000
FAX 0266-57-7600
URL https://www.ja-suwa.iijan.or.jp/
E-mail info@mid.nn-ja.or.jp