契約－４（別記第４号）

国立大学法人山口大学業務請負契約基準

この基準は，国立大学法人山口大学が発注する役務の業務（以下「業務」という。）に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。
（総則）第１

発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，仕様書（図面を含む。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする業務の請負をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は，契約書記載の業務を契約書記載の履行期限又は履行期間（以下「履行期限等」という。）に履行し，発注者は，その請負代金を支払うものとする。
３

業務の履行方法等業務を履行するために必要な一切の手段については，契約書及びこの契約基準並びに仕様書の特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定めるものとする。
４

発注者及び受注者は，この契約の履行に当たり知り得た相手方の秘密を第三者に漏洩し，又は他の目的に利用してはならない。
５

受注者は，業務に関する法令を遵守するとともに，業務に従事する従業員（以下「従業員」という。）を直接指揮監督し，事業主として関係する法令に規定されたすべての義務を負うものとする。
６

受注者は，従業員の風紀，衛生及び規律の維持に関してすべての責任を負うものとする。
７

契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
９ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
10

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
11 契約書及びこの契約基準並びに仕様書における期間の定めについては，民法（明治 29
年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
12 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
13

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
（業務の履行に必要な施設等）
第２

発注者は，業務の履行に関連し必要な施設等がある場合は，仕様書に定め，受注者に提供するものとする。この場合においては，受注者は，その使用について本法人の定めを遵守するものとする。
２

受注者の業務の履行に直接必要な光熱水料の負担については，仕様書に定めるところによる。
（業務履行上の調整）

契約－４
第３

発注者は，受注者の履行する業務及び発注者の発注に係る第三者の履行する業務が履行上密接に関連する場合において，必要があるときは，その履行につき調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者が行う業
務の円滑な履行に協力しなければならない。
（請負費内訳書及び工程表の提出）
第４受注者は，この契約締結後速やかに仕様書に基づいて，請負費内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者が，受注者に当該内訳書又は工程表の提出を必要としない旨仕様書に定めた場合は，
この限りでない。
２ 内訳書及び工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。
（個人情報の保護）
第５

受注者は，業務の実施にあたり国立大学法人山口大学の保有する個人情報の管理に関する規則（平成 17 年規則第 38 号）第２条第４号に規定する保有個人情報（履行する業務の過程において収集した個人情報を含む。以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合，当該保有個人情報について，契約期間中又は契約終了後においても，第三者に漏らしてはならない。また，発注者の指示がある場合を除き，業務の実施にあたり取り扱う保有個人情報をこの契約の目的以外の目的に利用し，又は第三者に提供してはならない。
２

受注者は，履行する業務において，保有個人情報を取り扱う場合には，別に定める保有個人情報管理体制等報告書を発注者に提出しなければならない。
３

受注者は，保有個人情報を複写又は複製してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
４

受注者は，この契約に定めるものを除き，保有個人情報を加工又は改ざんしてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
５

受注者は，保有個人情報の漏えい等の事故が発生し，又はその発生するおそれを認識したときは，直ちに，被害拡大防止の措置等を行うとともに，発注者に報告し，発注者の指示に従い，被害の拡大防止，損害の回復，再発の防止その他必要な対応をしなければならない。
６

受注者は，この契約が終了し，又はこの契約に係る業務が終了したときは速やかに保有個人情報が記録された全ての媒体を発注者に返還し，又は発注者の指示に従い破棄若
しくは消去しなければならない。ただし，法令に基づく場合はこの限りではない。
７

受注者は，この基準に規定する保有個人情報の保護に係る義務について従業員に遵守させなければならない。
８

受注者あるいは従業員が前各項に違反した場合，発注者は契約の解除及び損害賠償の請求を行うことができる。この場合において，受注者は損害額の賠償金として請負代金額の 10 分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，現に生じた損害額が請負代金額の 10 分の１に相当する額を超える場合には，発注者
は，受注者に対し，その超過額を請求することができるものとする。
９

受注者は，業務の実施に当たり個人情報を収集する際は，当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。

契約－４
10

受注者は，第８ただし書の規定により，この業務を第三者（受注者の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 2 号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。
以下同じ。）に委任し，又は請負わせる場合には，前各項の規定を当該第三者に遵守させなければならない。なお，当該第三者がさらに別の第三者に委任し，又は請負わせる
場合以降も同様とする。
11

発注者は，受注者に対して保有個人情報の管理体制及び実施体制や管理の状況について，少なくとも年 1 回以上，実地検査により確認する。ただし，実地検査を行うことに支障がある場合には，受注者からの報告書等の検査をもって代えることができる。
12

前項の規定にかかわらず，発注者が匿名化措置を講じた上で，受注者に保有個人情報の取り扱い業務を請負わせる場合には，実地検査は行わないものとする。
13 前 2 項の規定は，受注者が第８ただし書の規定により委任し，又は請負わせる第三者に適用する。なお，当該第三者がさらに別の第三者に委任し，又は請負わせる場合以降も同様とする。
（権利義務の譲渡等）
第６

受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，請負の目的物及び第 29 第 3 項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第７ 受注者は，この契約の履行の目的物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下本条において「著作物」という。）に該当する場合には，当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の納入時に発注者に譲渡するものとする。ただし，受注者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は，受注者に留保するものとし，この著作物を改変，翻訳又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は，当該著作権の引渡時に受注者が当該権利の一部を発注者に無償で譲渡することにより，発注者と受注者との間で共有するものとする。
２

発注者は，この契約の履行の目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，当該目的物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ，また，当該目的物が著作物に該当する場合には，受注者が承諾したときに限り，既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３

受注者は，この契約の履行の目的物が著作物に該当する場合において，発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは，その改変に同意するものとする。また，発注者は，当該目的物が著作物に該当しない場合には，当該目的物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４

受注者は，この契約の履行の目的物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著

作物に該当するとしないとにかかわらず，発注者が承諾した場合には，当該目的物を使用又は複製し，また，第１第４項の規定にかかわらず当該目的物の内容を公表すること
ができる。

契約－４
５

受注者は，第１項ただし書の規定により共有となった著作物を第三者に提供する場合

においては，あらかじめ，発注者の承諾を得なければならない。この場合，承諾の内容
は発注者と受注者とが協議して定める。
６ 発注者は，受注者がこの契約の履行の目的物の作成に当たって開発したプログラム（著
作権法第 10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第 12 条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について，受注者が承諾した場合には，別に定めるところにより，当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７

受注者は，第８ただし書の規定により，この業務を第三者に委任し，又は請負わせる

場合には，前各項の規定を当該第三者に遵守させなければならない。
（委任又は下請負の禁止）
第８

受注者は，業務を第三者に委任し，又は請負わせてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。
（下請負人の通知）
第９

発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第 10 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている業務の履行方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその業務の履行方法等を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（特許等の発明等）
第 11 受注者は，この契約の履行に当たり，特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には，発注者に通知しなければならない。
２

前項の場合において，当該特許権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については，発注者と受注者とが協議して，定めるものとする。
（監督職員）
第 12 発注者は，必要がある場合は，監督職員を置き，業務の履行場所へ派遣して業務の履行について監督をさせることができる。
２

発注者は，前項の監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
３

監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，仕様書に定めるところにより，仕様書に基づく工程の管理，立会又は業務の履行状況の検査（確認を含む。）の権限を有する。
４

発注者は，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては，当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。ただし，仕様書に定めた場合はこの限りでない。

契約－４
５

発注者が監督職員を置いたときは，契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報

告，申出，承諾及び解除については，仕様書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６

発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。
（現場責任者）
第 13 受注者は，原則として，業務の履行に当たり，受注者自ら業務を行う場合を除き，従業員の中から現場責任者を定め，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。現場責任者を変更したときも同様とする。
２ 現場責任者は，この契約の履行に関して従業員を指揮監督するものとする。
３

受注者は，この契約の履行前に，この契約の履行に従事する者の氏名その他必要な事

項を発注者に通知しなければならない。
（履行報告）
第 14 受注者は，仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（業務に関する措置請求）
第 15 発注者又は監督職員は，受注者，従業員等で業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２

受注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について速やかに調査し，その結果を書面により発注者に通知しなければならない。
３

受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを求めることができる。
４

発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について速やかに調査し，その結果を書面により受注者に通知しなければならない。
（業務施行上必要な資器材等）
第 16 受注者は，業務履行上必要な資器材，消耗品については，すべて自己の責任と負担で準備しなければならない。ただし，発注者が必要と認め，発注者から受注者へ支給する業務材料（以下「支給材料」という。）及び業務の履行上使用するために貸与する物
品（施設を含む。以下「貸与品等」という。）がある場合は，この限りでない。
（支給材料及び貸与品等）
第 17 発注者から受注者へ支給材料及び貸与品等がある場合には，その品名，数量，品質，
規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，仕様書に定めるところによる。
２

発注者又は監督職員は，支給材料又は貸与品等の引き渡しにあたっては，受注者の立会の上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品等を検査しなければならない。
この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が仕様書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者はその旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

契約－４
３

受注者は，支給材料又は貸与品等の引渡しを受けたときは，引き渡しの日から遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。ただし，発注者が必要ないと認めたときは省略することができる。
４

受注者は，支給材料又は貸与品等の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品等に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５

発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品等に代えて他の支給材料
若しくは貸与品等を引渡し，支給材料若しくは貸与品等の品名，数量，品質，規格若し
くは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品等の使用を求めることができる。
６

発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品等の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７

発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは履行期限等若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８

受注者は，支給材料又は貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９

受注者は，仕様書の定めるところにより，業務の履行又は仕様書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品等を発注者に返還しなければならない。
10

受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品等が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は，支給材料又は貸与品等の使用方法が仕様書に明示されていないときは，発注者の指示に従わなければならない。
（仕様書不適合の場合の変更義務）
第 18 受注者は，業務の履行が仕様書に適合しない場合において，発注者がその業務の履行方法等の変更又は業務材料の取替えを請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは履行期限等若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書の変更）
第 19 発注者は，必要があると認めるときは，仕様書の変更内容を受注者に通知して，仕様書を変更することができる。
２

発注者は，前項の規定により仕様書を変更した場合において，必要があると認められるときは，履行期限等若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合における履行期限等，請負代金額の変更又は損害を及ぼしたときの負担額は，発注者と受注者とが協議して定める。
（業務の中止）契約－４
第 20 発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２

発注者は，前項の規定により業務の履行を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは，履行期限等若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは，その増加費用を負担し，若しくはその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は，発注者と受注者とが協議して定める。
（受注者の請求による履行期限等の延長）
第 21 受注者は，天候の不良，第３の規定に基づく関連業務の調整への協力その他受注者の責めに帰することのできない理由により履行期限等までに業務を履行することができないときは，遅滞なく，その理由を明示した書面により，発注者に履行期限等の変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期限等の短縮等）
第 22 発注者は，特別の理由により履行期限等を短縮する必要があるときは，履行期限等の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は，契約書及びこの契約基準の他の条項の規定により履行期限等を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，延長する履行期限等について，通常必要とされる履行期限等に満たない履行期限等への変更を請求することができる。
３

発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更

し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な経費を負担しなければならない。
（履行期限等の変更方法）
第 23 履行期限等の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２

前項の協議開始日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知す

るものとする。ただし，発注者が履行期限等の変更事由が生じた日（第 21 の場合にあっては，発注者が履行期限等変更の請求を受けた日，第 22 の場合にあっては，受注者が履
行期限等変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 24 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議をして定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
３

契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議をして定める。
（臨機の措置）
第 25 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなけれ契約－４
ばならない。この場合において，受注者は，あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２

前項の場合において，受注者は，そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。
３

発注者は，災害防止その他業務の履行上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がこれを負担する。この場合における発注者の負担額は，発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第 26 業務の完了前に，業務の対象物又は支給材料について生じた損害その他業務の履行に関して生じた損害については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のう
ち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものについては，発注者がこれを負担する。
この場合において，損害保険その他損害をてん補するものがあるときは，発注者と受注者とが協議して発注者の負担額を定めるものとする。
（検査）
第 27 受注者は，業務を履行したときは，その旨を業務履行通知書等により発注者に通知しなければならない。ただし，発注者が，その通知方法等を仕様書又は発注書等に定めた場合は，この限りではない。
２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上，仕様書に定めるところにより，当該業務の履行を確認するための検査を行い，必要に応じて当該検査の結果を受注者に通知するものとする。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，請負の目的物を最小限度の破損，分解又は試験により検査をすることができる。
３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
４

受注者は，第２項の検査に合格したときは，発注者に対し，請負の目的物（請負の目的物がある場合に限る。）の引渡しをしなければならない。
５

受注者は，第２項の検査に合格しないときは，発注者の指示により改めて仕様書により業務を履行して発注者の検査を受けなければならない。
（請負代金の支払）
第 28 受注者は，第 27 第２項の検査に合格したときは，業務請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。
２

発注者は，前項の規定による請求があったときは，原則として，業務請負代金請求書を受理した日が月の 10 日以前であるときは受理した月の翌月の 10 日に，受理した日が月の 11 日以降であるときは翌々月の 10 日に請負代金を支払うものとする。
（部分払）第 29 受注者は，業務の履行前に，性質上可分の業務の履行済部分については当該履行済部分に相応する請負代金相当額の全額について，性質上不可分の業務の履行済部分については当該履行済部分に相応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について，それぞ契約－４
れ次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２

受注者は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る履行済部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から 10 日以内に，受注者の立ち会いの上，仕様書に定めるところにより，同項の確認をするための検査を行い，必要に応じて当該確認の結果を受注者に通知するものとする。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，請負の目的物を最小限
度の破損，分解又は試験して検査をすることができる。
４ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。
５

受注者は，第３項の規定による確認があったときは，業務請負代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，第 28 第２項を準用して支払うものとする。
６

部分払金の額は，性質上可分の業務の履行済部分については第３項に規定する検査において確認した履行済部分に相応する請負代金相当額の全額とし，性質上不可分の履行済部分については次の式により算定する。この場合において，第１項の請負代金相当額
は，発注者と請負者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から
10 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×９／10
７

第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（月払い等の特約）
第 30 業務が年間等一定期間連続する契約で，１月あるいは数月の業務単位で請負代金を支払う場合においては，その単位最終日を履行期限等とみなし，この契約基準を適用する。
（瑕疵担保）
第 31 発注者は，業務の対象物に瑕疵があるときは，受注者に対して履行の検査完了の日から１年以内にその瑕疵の修補を請求し，又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２

発注者は，業務の履行の検査の際に瑕疵があることを知ったときは，前項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該瑕疵の修補又は損害賠償の請
求をすることはできない。ただし，受注者がその瑕疵があることを知っていたときは，
この限りでない。
３

発注者は，業務の対象物が第１項の瑕疵により滅失又は毀損したときは，同項に定める期間内で，かつ，その滅失又は毀損の日から６月以内に同項の権利を行使しなければならない。
４

第１項の規定は，業務の対象物に瑕疵があることが支給材料の性質又は発注者の指示により生じたものであるときは，これを適用しない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）

契約－４
第 32

受注者の責めに帰すべき理由により履行期限等に業務を履行することができない

場合においては，発注者は，損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は，請負代金額から履行済部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき理由により第 28 第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 32 の 2

受注者は，この契約に関して，次の各号のいずれかに該当するときは，請負代金額（単価契約の場合にあっては，契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額）以下第 34 第２項において同じ。）の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。）第３条又は第 19 条の規定に違反し，又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより公正取引委員会
が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して，同法第 49 条に規定する排除措置命令又は同法第 62 条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令が確定したとき。ただし，受注者が同法第 19 条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公平な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として受注者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。
(2) 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治 40
年法律第 45 号）第 96 条の３又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３

受注者はこの契約に関して，第１項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は，第１項の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
この場合において，受注者は，解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
（契約保証金）第 33 受注者は，契約保証金を納付した契約において，請負代金額の増額の変更をした場
合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納付しなければならない。

契約－４
２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納付しているときは，
当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。
（発注者の解除権）
第 34 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により履行期限等又は履行期限等経過後相当の期間内に業務を履行する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(4) 第 37 第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(5) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務請負契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するな

ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約

その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合において，受注者は，請負代金額の 10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならな
い。
３

前項の場合において，契約保証金の納付が行われているときは，発注者は，当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
第 35 発注者は，業務が履行するまでの間は，第 34 第１項に規定する場合のほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２

発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したときは，業務の履行済部分を検査の契約－４
上，当該検査に合格した履行済部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。
３

前項の場合において，請負の目的物がある場合は，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとする。
４ 第 27 第２項後段の規定は，前項の検査について準用する。
５

発注者は，第１項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は，発注者と受注者とが協議して定める。
第 36 発注者は，業務の対象物に業務上の瑕疵があるため，契約をした目的を達することができないときは，この契約を解除することができる。
２

前項の場合において，当該瑕疵が修補可能のものであるときは，発注者は受注者に対し，まず，当該修補の請求をしなければならない。
（受注者の解除権）
第 37 受注者は，次の各号の一に該当する理由があるときは，この契約を解除することができる。
(1) 発注者がこの契約に違反し，その違反により業務を履行することが不可能となったとき。
(2) 天災その他避けることのできない理由により，業務を履行することが不可能又は著しく困難となったとき。
２ 第 35 第２項から第５項までの規定は，前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。
第 38 削除（解除に伴う措置）第 39 受注者は，この契約が解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の履行済部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は履行済部分の検査に合格しなかった部分に使用されている
ときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２

受注者は，この契約が解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３

第１項前段及び第２項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第 34 又は第 36 条の規定によるときは発注者が定め，第 35 又は第37 の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第１項後段及び第２項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償金等の徴収）
第 40 受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に契約－４支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第 41 この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
付記

この基準は，平成 16 年４月１日から適用する。
付記

この基準は，平成 17 年７月１日から適用する。
付記

この基準は，平成 18 年１月４日から適用する。
付記

この基準は，平成 20 年４月１日から適用する。
付記

この基準は，平成 25 年 11 月 28 日から施行し，平成 25 年４月１日から適用する。
付記

この基準は，平成 26 年４月１日から適用する。
付記

１ この基準は，平成 27 年４月１日から適用する。
２ 適用日前に締結した契約については，なお従前の例による。
付記

１

この基準は，令和元年 11 月 12 日から適用する。

２

適用日前に締結した契約については，なお従前の例による。
付記

この基準は，令和３年７月６日から施行し，令和２年 12 月 25 日から適用する。