元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第３回）
議

事

次

第
平成２２年１２月１日（水）１６：００～１６：１５
官 邸 ４ 階 大 会 議 室

１．開

会

２．議

題

「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価について
３．閉

会

配布資料
資料１

「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価（案）資料２

元気な日本復活特別枠に関する評価会議～評価のポイント～

資料１～政策コンテスト～「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価（案）

平成２２年１２月１日
元気な日本復活特別枠に関する評価会議

「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価について○ 「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」においては、「特別枠」要望１８９
事業の評価付けにあたり、要望評価の基本方針として、「事業内容」及び「改革の姿勢」という２つの観点から、以下のような「５原則」を重視して、総合的に評価を行った（参考参照）。
「事業内容」の観点からの評価
原則１：政策のねらい・目的が的確でなければならない
原則２：元気な日本復活のために「効果」が見込まれなくてはならない
原則３：政策手法の選択と集中が適切になされなくてはならない「改革の姿勢」の観点からの評価
原則４：予算配分を大胆に組み替えるという「特別枠」設定の趣旨に合うもの
でなくてはならない
原則５：各府省は全体としての歳出削減努力を行っていなくてはならない○

その評価結果は、本資料のとおりである。Ａ～Ｄの評価は、基本的に次のような考え方による。
Ａ：事業の「内容」が積極的に評価できる
Ｂ：事業の「内容」は積極的に評価できるが、「改革の姿勢」等の問題がある
Ｃ：事業の「内容」に一定の評価はできるが、「改革の姿勢」等の問題が大きい
Ｄ：事業の「内容」での評価が困難
なお、予備費・補正予算で措置された事業については、措置された部分を含めた全体としての評価である。また、それぞれの評価をするにあたっての「条件」、同評価を踏まえた今後の予算配分にあたっての「留意事項」を必要に応じて合わせて付記した。

元気な日本復活特別枠要望（189事業）の評価
要

事業
番号

望
（要望額：百万円）

評（担当府省）

価

6,195

内閣官房

A

1002 準天頂衛星システム事業計画等宇宙の総合的利用の推進

291

内閣官房

B

要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件

1003 国際標準化戦略の推進に関する調査等

26

内閣官房

C

要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件

1004 国民ＩＤ制度導入に関する基本調査

60

内閣官房

C

要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件
関連する社会保障・税の共通番号に必要な調査と一体として実施する必要

1101 防災拠点形成総合支援事業

504

内閣府

C

孤立集落対策としての通信設備補助に限定した上で、真に必要なもののみ措置することが条件

1102 民間資金等活用事業支援事業

15,200

内閣府

D

政策金融等における対応を要検討

1103 新しい公共支援事業

9,875

内閣府

159

内閣府

C

関係府省からの人員の振り替えに努めること、要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件

1105 沖縄における「万国津梁」人材育成・若年者雇用促進事業

1,733

内閣府

B

行政事業レビューの結果等を踏まえ、事業内容・スキームの見直しが条件

1106 沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究基盤の整備

2,000

内閣府

B

（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構の行う事業については、「事業規模縮減」と指摘された事業仕分けの結果を踏まえ、同機構に対して真に必要なもののみ措置することが条件

1107 沖縄における安全・安心な教育環境確保のための耐震化促進事業

3,537

内閣府

1108 沖縄における自立的発展・競争力強化に向けた産業・暮らし基盤整備の推進

14,351

内閣府1001 情報収集衛星の研究・開発

1104 消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等

B

事業については補正予算で措置済み。別途事務経費が必要であれば、要求と合わせて事務経費等の大幅な（補正措置を含 削減が条件
む）B（予備費・補正 整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
措置を含む）

B

個々の事業の条件を参照（「観光立国」を目指した沖縄における社会基盤整備）

(200)

（B）

港湾整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件（国土ミッシングリンクの解消）(4,731)（B）

道路整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件

1

（社会資本整備総合交付金）(6,398)（C）（個別所得補償実施円滑化基盤整備事業）(1,741)（B）

本事業に相当するもの以外の農業農村整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件（沖縄における自立的発展・競争力強化に向けた産業・暮らし基盤整備の推進のうち、森林・林業再生プラン推進総合対策事業）

(405)

（B）

森林整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件（農林水産「新成長戦略」対応基盤整備事業（農産漁村地域整備交付金））

(876)

（C）

1109 自殺対策強化月間広報啓発経費

210

内閣府

B

要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件

1110 パーソナル・サポート・サービスに関する事業

46

内閣府

B

要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件

1111 性暴力被害者に対する支援体制構築事業

74

内閣府

1112 緊急技術助言組織の情報共有システムの構築等

60

内閣府

D

1113 実践キャリア・アップ戦略の推進

24

内閣府

B

1114 困難を有する子ども・若者への中核的支援員養成事業

78

内閣府

D

1115 成長戦略の実現に向けたPDCAサイクルの強化

61

内閣府

D

1201 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進

24,311

警察庁

1202 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

1,445

警察庁

B

継続・更新分のみとする
必要性・緊急性の精査による削減が条件

1301 アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業

99

金融庁

B

要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件

1401 消費者庁の体制強化

159

消費者庁

B

関係府省からの人員の振り替えに努めることが条件

A（補正措置済）要求と合わせた事務経費等の大幅削減が条件

B（補正措置を含 必要性・緊急性の精査による削減が条件
む）2

1501 「緑の分権改革」推進プロジェクト

2,009

総務省

D

地域活性化は自治体の創意工夫と財源により実施すべきものであり、まずは要求における調査事業の結果を見極める必要1502 「光の道」整備推進事業

3,000

総務省

B

相当確実な需要が見込まれる条件不利地域に対象を絞るなど、抜本的な見直しを行うことが条件

1503 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発

2,046

総務省

C

関係省庁との重複を避けるとともに基礎的な研究に限ることが条件。
（独）情報通信研究機構の運営費交付金全体の水準を踏まえて措置する必要

1504 ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発

750

総務省

C

1505 クラウド対応型セキュリティ対策技術の研究開発

584

総務省

D

1506 国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発

700

総務省

B

1507 児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験

525

総務省

B

1508 フォトニックネットワーク技術に関する研究開発

2,254

総務省

B

1509 超高速光エッジノード技術の研究開発

980

総務省

1510 光空間通信技術の研究開発

509

総務省

1511 新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ－Ｘ）構築事業

5,349

総務省

B

1512 グローバル展開型通信衛星技術開発事業

1,026

総務省

D

1513 アジアユビキタスシティ構想推進事業

1,000

総務省

D

1514 デジタルコンテンツ力創造事業

500

総務省

D

1515 国際共同製作による地域コンテンツの海外展開

450

総務省

D

（独）情報通信研究機構の運営費交付金全体の水準を踏まえて措置する必要Ａ（補正措置済）Ａ（補正措置済）（独）情報通信研究機構の運営費交付金全体の水準を踏まえて措置する必要

3

1,037

総務省

B

450

総務省

B

1518 最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

1,550

総務省

B

1519 低所得世帯への地デジチューナー等の支援

6,220

総務省

A

1520 フューチャースクール推進事業（拡充分）

2,168

総務省

C

1521 ヘリコプターテレビ電送システムの整備

1,430

総務省

D

1522 救助消防ヘリコプターの整備

1,500

総務省

A

1523 高度救助用器具の整備

627

総務省

D

1524 特別高度工作車の整備

79

総務省

D

1525 テロ災害対応資機材の整備

435

総務省

C

緊急消防援助隊の設備のうち国が整備しうる部分を明確にした上で、「地方による無償使用」は例外的ケースに限定する必要

1526 消防庁ヘリコプターにおけるヘリサットの整備

940

総務省

B

緊急消防援助隊の設備のうち国が整備しうる部分を明確にした上で、「地方による無償使用」は例外的ケースに限定する必要

1527 無線通信施設の基盤強化

510

総務省

1528 聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置推進

645

総務省

C

1529 災害時等における要援護者等への瞬時の文字情報伝達手法の開発

62

総務省

B

1530 女性消防団員の活動能力向上研修の実施

70

総務省

D

1516 ＩＣＴグリーンイノベーション推進事業

1517 グリーンＩＣＴ推進事業

文部科学省との密接な連携を確保した上で、校数等について相当な絞り込みを行うとともに、徹底したコストの見直しを行うことが条件

緊急消防援助隊の設備のうち国が整備しうる部分を明確にした上で、「地方による無償使用」は例外的ケースに限定する必要Ａ（補正措置済）補助制度とすること、対象は生活保護受給者とし、生活保護費が重複して支給されないようにすることが条件

4

1531 ICTを活用した火災予防・査察情報システムの構築事業

120

総務省

D

1532 社会全体で共有するトリアージ体系の構築事業

118

総務省

D

1533 国際消防救助隊の実戦的訓練

50

総務省

C

1534 政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備事業

183

総務省

A

1601 観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化

5,301

法務省

B

1602 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化

29,429

法務省

1603 セーフティネットとしての日本司法支援センターの事業の維持・強化

32,253

法務省

B

1701 アフガニスタン支援

7,200

外務省

A

B

既存・継続部分を原則とし、必要性・緊急性を精査した上で措置する必要

B（補正措置を含 新規・拡充部分については、必要性・緊急性の精査による削減が条件
む）
スタッフ弁護士の活用強化や立替金償還率の向上を始め、業務全般の点検・見直しを行い、国民の負担増
なき持続的経営を確保する観点から大幅な削減を図ることが条件

1702

ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成／
人間の安全保障の推進（アフリカ支援、保健／教育）

25,137外務省

1703

新成長戦略への取組（インフラ海外展開の基盤整備支援、我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援）

29,490

外務省

1704 ＮＧＯとの連携

1,495

外務省

D

1705 ソフト・パワーを通じた成長機会の拡大

1,234

外務省

（補正措置を含む）1801 中小企業信用保険事業（日本政策金融公庫出資金）

59,600

財務省

B

今後の持続的な信用保険制度のあり方を検討することが条件

1802 有償資金協力事業（国際協力機構有償資金協力部門出資金）

74,600

財務省

B

インフラ海外展開等のため増大する資金ニーズへの対応及び審査機能の強化が条件

1803 第三者保証人等不要融資実施事業（日本政策金融公庫補給金）

5,152

財務省

B

第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立する中で、今後の基準金利の設定のあり方を検討することが条件

保健・教育分野への重点化が条件

B（補正措置を含 インフラ海外展開は有償資金の活用を優先することが条件
む）

B

5

1901 安全で質の高い学校施設の整備

B

189,813 文部科学省 （予備費及び補 整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
正措置を含む）1902 未来を拓く学び・学校創造戦略

1903 小学校１・２年生における３５人学級の実現

2,000 文部科学省

224,702 文部科学省

C

フューチャースクール関連事業について、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件

B

現行の40人学級に係る小学校１・２年生の教職員（9．3万人）については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件。
なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要

C

既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求・要望の削減による財源捻出が条件

B

教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むととも学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成
1904
プログラム

133,129 文部科学省

1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ

119,971 文部科学省

1906 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ

48,400 文部科学省

1907 元気な日本復活！２大イノベーション

78,800 文部科学省（補正措置を含 行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
む）1908 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開

44,790 文部科学省（補正措置を含 行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
む）1909 元気な日本スポーツ立国プロジェクト

5,400 文部科学省

C

トップアスリートの育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件

1910 文化芸術による元気な日本復活プラン

15,801 文部科学省

B

徹底したコストの縮減や対象地域の相当な絞込みを行うことが条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要

2001 新卒者就職実現プロジェクト

7,260 厚生労働省（補正措置済）2002 地域医療確保推進事業

6,179 厚生労働省

C

地域医療再生基金（22年度補正予算：2,100億円）による対応を要検討

2003 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業

12,563 厚生労働省

B

補助対象先の絞込み、過去の不用を勘案した施設整備予算の抑制が条件

2004 24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業

12,800 厚生労働省

C

家族介護者支援の施設整備については研究事業とすることが条件

2005 認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業

8,000 厚生労働省（補正措置済）（補正措置を含 に、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
む）

C
B

B

継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要

継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件

文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望していること、また、その結果、金額的にも全府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要

継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件

Ａ

Ａ

6

Ａ

985 厚生労働省（補正措置済）2007 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業

6,212 厚生労働省

B

2008 貧困・困窮者の「絆」再生事業

7,600 厚生労働省（補正措置済）2009 生活・居住セーフティネット支援事業

6,000 厚生労働省（補正措置済）2010 子宮頸がん予防対策強化事業

14,960 厚生労働省（補正措置済）2011 働く世代への大腸がん検診推進事業

5,505 厚生労働省

B

事業実施に係るスキームの見直しが条件

2012 国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業

3,853 厚生労働省

B

肝炎検査の受検者の拡大を行う場合には、既存事業との統合が条件

2013 不妊に悩む方への特定治療支援事業

11,943 厚生労働省

B

負担の重い多数回数治療者に支援を重点化することが条件

2014 健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト

23,263 厚生労働省

C

総合科学技術会議の評価を踏まえた対応を行うことが条件

2015 平和を祈念するための硫黄島特別対策事業

1,559 厚生労働省

2006 徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業

相談事業の効率化、地域別支援策に係るスキームの見直し（業務改善等に資する取組への助成に重点化）
が条件

Ａ

Ａ

Ａ

A
（補正措置を含 硫黄島に基地を有する自衛隊との協力を拡充すること等により、可能な限り効率化を図ることが必要
む）

2101 ｢農業者戸別所得補償制度｣のうち｢畑作物の所得補償交付金｣

108,017 農林水産省

B

要求部分、対象作物、単価、加算措置について見直しを行うことが条件

2102 戸別所得補償実施円滑化基盤整備

23,826 農林水産省

B

本事業に相当するもの以外の農業農村整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件

2103 森林・林業再生プラン推進総合対策

43,094 農林水産省

2104 農林水産「新成長戦略」対応基盤整備（農山漁村地域整備交付金）

13,737 農林水産省

C

2,000 経済産業省（補正措置済）2201

低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト～グリーンイノベーション～

2202 低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクト ～グリーンイノベーション～

2203

低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料
プロジェクト ～グリーンイノベーション～

1,800 経済産業省

1,240 経済産業省

B（補正措置を含 森林整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件
む）ＡB（補正措置を含む）

Ａ（補正措置済）7

次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発～グリーンイノベーション～

Ａ

1,900 経済産業省（補正措置済）2205 グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発 ～グリーンイノベーション～

1,360 経済産業省（補正措置済）2206 世界的産官学連携研究センター整備事業 ～グリーンイノベーション～

1,000 経済産業省（補正措置済）2207 生活支援ロボット実用化プロジェクト ～ライフイノベーション～

840 経済産業省（補正措置済）

がん超早期診断・治療機器総合研究開発推進プロジェクト～ライフイノベーション～

1,600 経済産業省（補正措置済）

2204

2208

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

A

2209 幹細胞評価技術の国際標準化に向けた研究開発事業 ～ライフイノベーション～

1,340 経済産業省

2210 課題解決型医療機器等研究開発事業 ～ライフイノベーション～

3,000 経済産業省（補正措置済）2211 医療サービス国際化推進事業 ～ライフイノベーション～

1,000 経済産業省（補正措置済）2212 医療情報化促進事業 ～ライフイノベーション～

1,500 経済産業省（補正措置済）2213 インフラ／システム輸出促進調査等委託費 ～インフラ／システム輸出～

1,500 経済産業省（補正措置済）2214 環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト ～インフラ／システム輸出～

5,640 経済産業省

C

2215 小型化等による先進的宇宙システムの研究開発 ～インフラ／システム輸出～

3,360 経済産業省（補正措置を含む）

2216 可搬統合型小型地上システムの研究開発 ～インフラ／システム輸出～

2,280 経済産業省

2217 経済産業人材育成支援研修事業 ～インフラ／システム輸出～

1,210 経済産業省

2218 アジア拠点化促進高付加価値拠点立地推進事業費補助金

2,000 経済産業省（補正措置済）2219 アジア拠点化促進高付加価値拠点立地推進事業費委託費

573 経済産業省（補正措置済）（補正措置を含
む）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)交付金により措置する妥当性について検討する必要

A

Ａ（補正措置済）C（補正措置を含 一部補正措置済みだが、行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
む）

Ａ

Ａ

8

B

2220 クールジャパン戦略推進事業

1,920 経済産業省

2221 アジア太平洋基準認証協力推進事業

1,000 経済産業省

2222 中小企業海外展開等支援事業

3,500 経済産業省

2223 中小企業人材対策事業

7,000 経済産業省 （予備費及び補（補正措置を含む）

Ａ（補正措置済）A（補正措置を含
む）

Ａ

正措置済）

2224 革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進 ～グリーンイノベーション～Ａ

30,000 経済産業省 （予備費及び補 他の府省が実施する類似の施策との重複を整理することが条件
正措置済）2225 次世代社会エネルギー・社会システム実証事業 ～グリーンイノベーション～

8,200 経済産業省

C

他の府省が実施する類似の施策との重複を整理することが条件（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)交付金により措置する妥当性について検討する必要

2226 次世代エネルギー技術実証事業 ～グリーンイノベーション～

2,000 経済産業省

C（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)交付金により措置する妥当性について検討する必要

920 経済産業省

B

2228 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 ～グリーンイノベーション～

5,000 経済産業省

C（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)交付金により措置する妥当性について検討する必要

2229 地球温暖化対策技術普及等推進事業 ～グリーンイノベーション～

2,000 経済産業省

C（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)交付金により措置する妥当性について検討する必要

10,000 経済産業省

B

高額電気自動車に対する補助上限を設ける等、補助の適正な水準を検討することが条件

570 国土交通省

C

2302 国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化（フィーダー機能強化事業）

1,349 国土交通省

B

2303 国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化（港湾公共）38,123 国土交通省

2227 太陽光発電システム次世代高性能技術の開発 ～グリーンイノベーション～

2230

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車等導入促進
事業費） ～グリーンイノベーション～

2301 国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化（港湾非公共・その他施設費）

2304 即戦力を備えた船員の養成に向けた内航用練習船の整備

900 国土交通省

B（補正措置を含 港湾整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件
む）

C

9

2305 海洋権益を保全するための海洋調査等の推進（海洋調査能力の向上）

368 国土交通省

A

2306 訪日旅行促進事業（中国市場向け訪日旅行促進緊急プロジェクト）

2,560 国土交通省

B

67 国土交通省

D

2307 ICT等を活用した歩行者移動支援の推進

行政刷新会議の指摘を踏まえ、広告宣伝費の大幅な縮減を行うことが条件

B

2308 首都圏空港の強化

9,537 国土交通省（補正措置を含 空港整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件
む）2309 官民連携による海外プロジェクトの推進

1,665 国土交通省（補正措置を含む）

851 国土交通省

C

1,791 国土交通省

C

136 国土交通省

D

5,233 国土交通省

C

100 国土交通省

D

2315 官民連携成長戦略推進費（仮称）2,972 国土交通省

D2317 高齢者等居住安定化推進事業

30,000 国土交通省

B

2318 住宅エコポイント

33,000 国土交通省 （予備費及び補2310 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進

2311 下水道革新的技術実証事業

2312 大都市圏戦略推進事業

2313 大都市の国際競争力強化に向けた戦略的プロジェクト支援

2314 「新しい公共」分野における投資ファンド造成支援事業

B

住宅対策事業に係る要求部分の大幅削減が条件

B

正措置済）

2319 国土ミッシングリンクの解消

102,745 国土交通省

B

道路整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件

2320 大都市圏の道路インフラの重点投資

21,524 国土交通省

B

道路整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件

10

B2321 都市鉄道利便増進事業

3,850 国土交通省（補正措置を含 【２３２２】「都市鉄道整備事業」と一体的に措置する必要む）

2322 都市鉄道整備事業

10,473 国土交通省（補正措置を含 【２３２１】「都市鉄道利便増進事業」と一体的に措置する必要む）

2323 激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策

21,443 国土交通省

2324 生活の安定・安全を脅かすような災害が発生した地域における災害対策

34,763 国土交通省

2325 海岸事業（特に産業・人口が集積する地域における緊急防災対策）

1,144 国土交通省

B

2326 社会資本整備総合交付金

230,993 国土交通省

C

2327 地域公共交通確保維持改善事業 ～生活交通サバイバル戦略～

45,300 国土交通省

B

地域公共交通において国が真に保障すべきナショナルミニマム、各自治体や地域の従来の取組みの取扱い、大幅な増額についての行政刷新会議の指摘に基づく大幅な見直しや、事業の大幅な低コスト化、真に必要な分野・地域への重点化等が条件

2328 高速道路の原則無料化の社会実験

75,000 国土交通省

B

既存部分を措置する

2329 住宅・建築物安全ストック形成事業

6,000 国土交通省（補正措置済）2330 災害応急対策活動拠点施設等の耐震化の促進

2,313 国土交通省

C

2331 地震・津波・火山対策の強化

1,199 国土交通省（予備費措置を 緊急性の高い機器更新等への限定が条件含む）

2332 台風・集中豪雨等への対応の強化

962 国土交通省（予備費措置を 緊急性の高い機器更新等への限定が条件含む）

2333 地球温暖化対策の強化

328 国土交通省

2334 緊迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備

BB

治水事業に係る要求部分の大幅削減が条件

B（補正措置を含 治水事業に係る要求部分の大幅削減が条件
む）B

行政刷新会議の指摘に基づく、緊急性が高いものへの重点化が条件

B

B

D
Ａ

24,541 国土交通省 （予備費及び補 要求・要望の予算措置を一体的に検討した上で、運用の効率化や重点整備対象への重点化が条件
正措置を含む）2335 電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業

450 国土交通省

Ａ（補正措置済）11奄美群島産業振興等補助金（非公共事業）のうち、振興開発・産業振興等事業の一部

68 国土交通省

C

要求部分の削減が条件

20 国土交通省

C

要求部分の削減が条件

97 国土交通省

C

要求部分の削減が条件

2339 北海道特定地域連携事業

1,052 国土交通省

C2340 地籍整備の促進

2,459 国土交通省

2336

2337 離島振興特別事業（非公共事業）のうち、離島体験滞在交流促進事業の一部

2338

小笠原諸島の振興開発に要する経費（非公共事業）のうち、産業基盤施設等整備費補助の一部

2341 地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

B（補正措置を含 要求・要望の予算措置を一体的に検討した上で、取引円滑化に資する地域への重点化が条件
む）

10 国土交通省D2342

安全・安心で効率的な海上交通の実現（船舶交通・海上輸送の安全確保の推進）

495 国土交通省（補正措置済）2343

廃棄物処理施設整備～廃棄物からの再生可能エネルギー資源の確保（北海道）～

148 国土交通省

D

409 国土交通省

D

2345 戸別所得補償実施円滑化基盤整備

11,787 国土交通省

B

2346 農林水産「新成長戦略」対応基盤整備（農山漁村地域整備交付金）

2,387 国土交通省

C2347 森林・林業再生プラン推進総合対策

12,010 国土交通省

2401 家庭・事業者向けエコリース促進事業

4,000

環境省

C

2402 環境コンシェルジュ事業 (家庭低炭素化診断＆情報提供サービス)

2,000

環境省

D

2344 水道施設整備 ～北海道の過疎地域における水道経営基盤の強化～

B

本事業に相当するもの以外の農業農村整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件

B（補正措置を含 森林整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件
む）
補助制度がある場合にはどちらかを選択（重複適用は認めない）とするなど、補助対象等の抜本的見直しが条件
事業仕分けで補助制度が「廃止」とされた高効率給湯器など、低価格製品は対象外

B

2403

日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～

1,300

環境省

（補正措置を含む）

2404

チャレンジ25地域づくり事業～「環境未来都市」を見据えた低炭素社会基盤の集中整備～

5,000

環境省

C

実証事業に限る
他の府省が実施する類似の施策との重複を整理することが条件

12

2405 生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業

1,500

環境省

B

事業内容については、行政刷新会議の指摘を踏まえた検討が必要

2406 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

2,000

環境省

B

要求と合わせた経費の削減が条件（独）国立環境研究所の運営費交付金全体の水準を踏まえて措置する必要

2407 環境研究総合推進費（競争的資金）

2,762

環境省

C

2408 地球温暖化対策技術開発等事業（競争的資金）

2,000

環境省

C

2501 在日米軍駐留経費負担

185,891

防衛省

A

2502 弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）関連経費

116,643

防衛省

B

2503 燃料費（行動、訓練用）

98,906

防衛省

B2504 ０３式中距離地対空誘導弾

41,283

防衛省

C2505 装備品等の試作

22,439防衛省

C

2506 自衛隊の運用上必要な衛星通信機能の借上

6,064

防衛省

A

2507 政府専用機維持経費（JAL関連）

4,098

防衛省

C

2508 キャパシティ・ビルディング支援事業

127

防衛省

D

防衛省自ら要求を厳しく見直し、要求額の削減による財源を捻出することが条件

政府専用機の将来のあり方について、関係府省における検討が必要

13

参 考
原則３：政策手法の選択と集中が適切になされなくてはならない

元気な日本復活特別枠要望に関する評価の基本方針（評価のポイント）
平

成

2 2 年

1 1 月

４ 日

元気な日本復活特別枠に関する評価会議決定①規制改革や政策金融、税制を含めた政策手段の中で、最適な手段を選択しているか②他府省の事業を含め、他の事業との重複、矛盾はないか（関連事業間での調整がとれているか）③関連する政策の全体像を描いたうえで、当該事業が適切に位置づけられているか（場当たり的な

１．要望評価の５原則手法となっていないか）④後年度負担のあり方を含め、複数年にまたがる政策の全体計画が適切に設計されているか。

元気な日本復活特別枠に関する評価会議（以下、「評価会議」という。）は、「特別枠」要望に関する政策の優先順位付けにあたり、個別の要望事業ごとに、優先度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価を付けることとする。
その際、既存予算における不要不急な事務事業を見直し、元気な日本の復活につながる新たな政策、効果の高い政策に重点配分することにより、大胆な予算の組み替えを実現するという「特別枠」の本来の趣旨を十分に踏まえ、「事業内容」及び「改革の姿勢」という２つの観点から、以下に定める「要望評価の５原則」を重視して、総合的に評価する。

「改革の姿勢」の観点からの評価
原則４：予算配分を大胆に組み替えるという「特別枠」設定の趣旨に合うものでなくてはならない（評価のポイント）①予算の組み替えにつながる新規性が十分にあるか（従来からの予算の単なる付替えとなっていないか）②庁費、人件費等が中心であり、既存予算の中での優先順位の見直しで対応できるものではないか③事業仕分け等で指摘された事業の出し直しではないか「事業内容」の観点からの評価
原則５：各府省は全体としての歳出削減努力を行っていなくてはならない
原則１：政策のねらい・目的が的確でなければならない（評価のポイント）（評価のポイント）①査定大臣として求められている既存予算の削減努力は十分か①現状把握と問題点の整理がなされ、その対応として適切な事業であると評価できるか②「3 倍要望」の場合には、恒久的な歳出削減措置を講じているか②緊要性はあるか（来年度予算でどうしても必要か）③民間や地方に委ねるのではなく、国の責務として行うべきものであるか

原則２：元気な日本復活のために「効果」が見込まれなくてはならない（評価のポイント）①事業のねらいに沿った効果が十分に見込まれるか（注１） 「特別枠」要望の評価付けに当たっては、既存予算（要求）の削減による財源捻出等を条件として付記することがある。
（注２） 「特別枠」要望について、平成 22 年度の「経済危機対応・地域活性化
予備費」又は「補正予算」で措置された事業で、所管府省において 23 年度の予算措置が不要と判断する場合には、その趣旨を踏まえた評価を付することとする。

[新成長戦略関連]：デフレ脱却、経済成長ないし雇用拡大に十分つながるか（需要・雇用の創出
効果が十分見込まれるか）[国民生活の安定・安全関連]：国民生活のリスクの軽減に十分つながるか

２．今後の進め方[人材育成・新しい公共関連]：人材育成、新しい公共の推進に十分つながるか[マニフェスト施策関連]：当該マニフェスト施策を的確に実現するものか(1)②見込まれる効果に対してコストがかかり過ぎていないか③国民に幅広く裨益する効果が見込まれるか（限定された特定の人々のみが受益するものではないか）(2)「特別枠」要望に関する政策の優先順位付けの「素案」は、「作業チーム」において作成する。
「評価会議」は、当該「素案」を検討し、１１月下旬～１２月初に「評価会議」としての優先順位付けを確定のうえ、予算編成に関する閣僚委員会に報告する。

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