２０２１年度（令和３年度）横浜国立大学 教職大学院
教育学研究科 高度教職実践専攻

学生募集要項
教科教育・特別支援教育プログラム【一般選抜】
・【現職教員選抜】
募集区分
出願受付
期
間

Ａ日程

Ｂ日程

2020年10月 9日（金）～10月19日（月）Ｃ日程

2020年12月17日（木）～12月22日（火）2021年 2月 1日（月）～ 2月 5日（金）2021年 1月10日（日）2021年 2月27日（土）2020年11月14日（土）試 験 日※出願状況によっては、翌日の11月15日（日）にも試験を行う
場合があります。

合格者
発表

2020年11月25日（水）12時頃

2021年 1月18日（月）12時頃

2021年 3月 8日（月）12時頃

入学手続
期
間

2020年12月1日（火）～12月7日（月）【必着】

2021年 1月25日（月）～ 1月29日（金）【必着】

2021年 3月12日（金）～ 3月17日（水）【必着】※2021 年度（令和３年度）の入学者選抜においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関わる対応
として、試験日程や選抜方法を変更する可能性があります。
この学生募集要項を公表した後に新たな措置を講じる必要が生じた際には、横浜国立大学教職大学院（高度教職実践専攻）のウェブサイト（http://pste.ynu.ac.jp/）にてお知らせします。
最新の情報を、上記ウェブサイトで定期的に確認してください。

横浜国立大学教職大学院
http://pste.ynu.ac.jp/

教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）試験日程
A 日程
日
入学資格審査（該当者のみ）書類提出期間
審査結果通知程2020 年 9 月 18 日（金）～ 9 月 25 日（金）
【必着】

備 考
簡易書留速達郵便で送付すること。

2020 年 10 月 8 日（木）本人宛に通知します。

出 願 期 間2020 年 10 月 9 日（金）～10 月 19 日（月）【必着】

簡易書留速達郵便で送付すること。

選 抜 試 験を実施する場合はウェ2020 年 11 月 14 日（土）※出願状況によっては、翌日の 11 月 15 日（日）にも ブサイトに掲載するとともに受験票発送時に試験を行う場合があります。

参照ページ

ｐ.Ⅰ-３

ｐ.Ⅰ-４

11 月 15 日（日）に試験

合 格 者 発 表

2020 年 11 月 25 日（水）12 時頃

入 学 手 続2020 年 12 月 1 日（火）～12 月 7 日（月）【必着】

その旨通知します。
本研究科掲示板及び
ウェブサイトに合格者の受験番号を掲載します。また、合格者には郵送でも通知します。
入学手続の詳細は各人宛に、合格通知書とともに郵便で案内します。

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ｐ.Ⅰ-８

B 日程
日

程

備 考

書類提出期間2020 年 11 月 2 日（月）～11 月 6 日（金）【必着】

簡易書留速達郵便で送付すること。

審査結果通知2020 年 11 月 20 日（金）本人宛に通知します。

出 願 期 間2020 年 12 月 17 日（木）～12 月 22 日（火）【必着】

簡易書留速達郵便で送付すること。

選 抜 試 験2021 年 1 月 10 日（日）入学資格審査（該当者のみ）

参照ページ

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ｐ.Ⅰ-４
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合 格 者 発 表

2021 年 1 月 18 日（月）12 時頃

入 学 手 続2021 年 1 月 25 日（月）～ 1 月 29 日（金）【必着】

本研究科掲示板及び
ウェブサイトに合格者の受験番号を掲載します。また、合格者には郵送でも通知します。
入学手続の詳細は各人宛に、合格通知書とともに郵便で案内します。

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Ｃ日程
日

程

備 考

書類提出期間2021 年 1 月 4 日（月）～ 1 月 8 日（金）【必着】

簡易書留速達郵便で送付すること。

審査結果通知2021 年 1 月 18 日（月）本人宛に通知します。

出 願 期 間2021 年 2 月 1 日（月）～ 2 月 5 日（金）【必着】

簡易書留速達郵便で送付すること。

選 抜 試 験2021 年 2 月 27 日（土）

入学資格審査（該当者のみ）合 格 者 発 表

2021 年 3 月 8 日（月）12 時頃

入 学 手 続2021 年 3 月 12 日（金）～ 3 月 17 日（水）
【必着】

参照ページ

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ｐ.Ⅰ-４
ｐ.Ⅰ-７

本研究科掲示板及び
ウェブサイトに合格者の受験番号を掲載します。また、合格者には郵送でも通知します。
入学手続の詳細は各人宛に、合格通知書とともに郵便で案内します。

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ｐ.Ⅰ-８

目

次

I． 学生募集要項............................................................... I-1
１. 募集人員 ........................................................................... I-1
２. 標準修業年限、現職教員選抜における実習免除について ................................. I-1
３. 選抜区分ごとの出願要件 ............................................................. I-1
４. 出 願 資 格 ........................................................................ I-2
５. 受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談について ..................... I-3
６. 出 願 手 続 ........................................................................ I-4
７. 選 抜 方 法 ........................................................................ I-7
８. 合 格 者 発 表 ..................................................................... I-8
９. 入 学 手 続 ........................................................................ I-8
10．注 意 事 項 ........................................................................ I-8
11．小学校教員免許取得プログラムについて ............................................... I-8
12．現職教員等の教育方法の特例措置（大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置）...... I-9
13．長期履修学生制度について ........................................................... I-9
14．学校実習を実施する際の麻疹（はしか）に関する対応について .......................... I-10
15．パソコンについて .................................................................. I-10
16．奨学金、入学料・授業料免除関係及び学生寮について .................................. I-10
17．個人情報の取扱いについて .......................................................... I-11
18．安全保障輸出管理について .......................................................... I-11
19．不測の事態が生じた場合における本学からの情報提供について .......................... I-11
20．現職教員の原籍校等について ........................................................ I-11
21．その他 ............................................................................ I-12
22．問い合わせ先 ...................................................................... I-12
Ⅱ．教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）案内 ···································· Ⅱ-1
１．教職大学院の目的 ·································································· Ⅱ-1
２．教職大学院の入学定員 ······························································ Ⅱ-1
３．プログラムの概要 ·································································· Ⅱ-1
４．カリキュラム ······································································ Ⅱ-3
５．履修基準・履修方法 ································································ Ⅱ-5
６．学 位 ············································································ Ⅱ-8
７．教員免許状（専修免許状） ·························································· Ⅱ-8
８．教員一覧 ·········································································· Ⅱ-9

Ⅲ．交通案内 ································································· Ⅲ-1

横浜国立大学教職大学院アドミッション・ポリシー
横浜国立大学教職大学院は、理論と実践の往還に基づいて、学校マネジメントを担い学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）の育成と、学び続ける意欲を持ち積極的に学校づくりに参画できる若手教員の養成を使命とし、神奈川の教育に貢献しようとする次のような人々を求めています。

１. 授業づくりや学級・学年経営等に関する基本的な知識を持ち、学校や地域の教育課題解決に向けて積極的に努力し学び続けようとする高い志を有する教員。
２. 教員免許を有する者で神奈川県内の教員を志し、自らの課題意識を持ち、理論に裏打ちされた実践力を高め、同僚と協働しつつ生涯にわたって学び続ける意欲を有する者。
２０２０年９月
横浜国立大学教職大学院（高度教職実践専攻）

I． 学生募集要項（教科教育・特別支援教育プログラム

一般選抜・現職教員選抜）

２０２１年度横浜国立大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の学生を次の要領によって募集します。
本冊子では教科教育・特別支援教育プログラムの一般選抜、現職教員選抜について記載します。

１. 募集人員
高度教職実践専攻

専攻

６０名

入学
定員

募集人員（計６０名）
Ａ日程

Ｂ日程

選抜区分
*はＡ日程のみ実施

Ｃ日程
派

学校マネジメントプログラム

教科教育・特別支援教育プログラム
高度教職
実践専攻

６０名

サ
ブ
グ
ル
ー
プ

言語・文化・社会グループ（国語・英語・社会・生活科）
自然・生活グループ（数学・理科・家庭科・技術）
芸術・身体・特別支援グループ（音楽・美術・保健体育・特別支援）附属学校教員特別プログラム

遣

教

員

選

抜

（県内教育委員会による特別推薦派遣のみ）

一
現

職

般

選

抜

教

員

選 抜

（特別推薦派遣以外の教育委員会による派遣等）

学

内

特

別

選

抜*

連 携 大 学 特 別 選 抜*
附 属 学 校 教 員 特 別 選 抜*

※１：募集人員はＡ日程、Ｂ日程、Ｃ日程の合計です。
※２：高度教職実践専攻では、一般選抜、現職教員選抜において、Ａ日程、Ｂ日程及びＣ日程の３回学生募集を行います。
複数回出願することもできますが、その際はそれぞれ所定の期間に出願書類（検定料を含みます。
）を提出する必要があります。

２. 標準修業年限、現職教員選抜における実習免除について（１）標準修業年限
標準修業年限は２年です。ただし、小学校教員免許取得プログラム（一種）を履修する者の標準修業年限は３年で、標準修業年限分の授業料が必要です。
（詳細 11.小学校教員免許取得プログラムについて参照）（２）現職教員選抜における実習免除について
現職教員選抜で受験し、希望する者は、審査により学校実習科目を８単位まで免除することができます。審査は「教育実践研究履歴申告書」に基づき、教職大学院の入学者選抜試験における口述試験とは別に審査を実施し、入学者選抜試験の合否判定とは別に実習免除の可否及び免除単位数を決定します。入学者選抜試験に合格した場合は、実習免除不許可となった場合にも、大学院の入学試験の合格は取り消されません。
入学者選抜試験に合格した実習免除申請者には、合格通知とともに実習免除の可否を通知します。

３. 選抜区分ごとの出願要件（１）一般選抜
2021 年 3 月 31 日までに教育職員免許法に定める教員免許状（一種）を取得見込である学部新卒学生等あるいは現職教員以外で既に教員免許状（一種）を取得している者で、神奈川県内の教員になることを強く志望している者。
I-1

（２）現職教員選抜（特別推薦派遣以外の教育委員会による派遣等）
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の現職教員又は教育委員会の指導主事
及び社会教育主事等教育委員会の職員で、教員免許状（一種）を有し、2021 年 4 月 1 日現在で 3 年以上の教職経験（非常勤講師、任期付常勤教員、休職、休業の期間は、経験年数に算入しません。
）などを有する者。

４. 出 願 資 格
次のいずれかに該当し、かつ、選抜区分ごとの出願要件を満たしている者が出願できます。
（１）学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者及び 2021 年 3 月までに卒業見込みの者（２）学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者（2021 年 3 月までに授与見込みの者を含みます。
）（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者（2021 年 3 月までに修了見込みの者を含みます。
）（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（2021 年 3 月までに修了見込みの者を含みます。
）（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（５）の２

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（2021 年 3 月 31 日までに授与見込みの者を含みます。）【（注４）を参照 】（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上あることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）【
（注１）を参照 】（８）2021 年 3 月 31 日において、学校教育法第 83 条に定める大学に３年以上(休学期間を除く)在学した者であって、本学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者【（注３）、(注４)を参照 】（９）本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
で、2021 年 3 月 31 日までに 22 歳に達する者【（注４）を参照 】（注１）（７）の文部省（現文部科学省）告示
・教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）による小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者で 22 歳に達した者
・旧国立養護教諭養成所設置法（昭和 40 年法律第 16 号）による国立養護教諭養成所を卒業した者で、教育職員免許
法による中学校教諭若しくは養護教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者
・旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和 36 年法律第 87 号）による国立工業教員養成所を卒業した者で、教育職員免許法による高等学校教諭免許状及び 3 年以上教諭として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者（注２）本学大学院学則第 21 条第 1 項第 9、10、11 号に定める「外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者」、「外国の学校が行う通信教育における
I-2

授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者」、「我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされる者に限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者」及び第 12 号に定める「学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学したものであって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者」に関する出願資格の認定については本年度は適用しません。
（注３）（８）の対象となるのは、以下全ての要件を満たす者です。
①神奈川県内の教員になることを強く志望していること。
②２年次修了時の総修得単位の９／１０以上が評価点８０点以上であること。
③４年次に設定されている必修科目を除くすべての必修科目の単位、かつ教員免許状（一種）に必要なすべての科
目の単位を修得していること。
（注４）入学資格審査
上記「４．出願資格（５）の２、（８）及び（９）」により出願しようとする場合は、事前に審査を行う必要がありますので、次の書類を教育学系教職大学院係まで提出してください。
１．提出期間
提出期間
Ａ日程
審査の結果通知
提出期間
Ｂ日程
審査の結果通知
提出期間
Ｃ日程
審査の結果通知２０２０年 ９月１８日（金）～ ９月２５日（金）（必着：簡易書留速達郵便に限る）
２０２０年１０月 ８日（木）に本人宛に郵送します。
２０２０年１１月 ２日（月）～１１月 ６日（金）（必着：簡易書留速達郵便に限る）
２０２０年１１月２０日（金）に本人宛に郵送します。
２０２１年 １月 ４日（月）～ １月 ８日（金）（必着：簡易書留速達郵便に限る）
２０２１年 １月１８日（月）に本人宛に郵送します。

２．提出書類
以下のうち、①～③は本学所定様式を本教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）ウェブサイト（以下、「ウェブサイト」、http://pste.ynu.ac.jp/）からダウンロードして作成してください。
① 入学資格認定申請書（様式⑫）② 履歴書（入学試験出願資格認定審査用）（様式⑬）③ 入学試験出願資格認定審査調書（様式⑭）④ 卒業・修了（見込）証明書または在学期間証明書（出身学校長等が作成したもの）⑤ 成績証明書（出身学校長等が作成したもの）⑥ 返信用封筒１通（市販の長形３号封筒に 374 円分の切手を貼付し、郵便番号、住所、氏名を明記したもの。
）（注５）出願資格等について不明な点や疑問がある場合は、教育学系教職大学院係（連絡先は 22.問い合わせ先 参照）にお問い合わせください。

５. 受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談について
心身の障がい等により、受験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、出願前までに必ず教育学系教職大学院係（連絡先は 22.問い合わせ先 参照）へ「受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談申請用紙」（様式⑪、所定様式をウェブサイトからダウンロードして作成）により申し出てください。
また、出願後に不慮の事故等で負傷し、受験及び修学の上で配慮を必要とすることになった場合も、その事由が発生し次第速やかに申し出てください。
相談の内容や時期によっては、希望通りに配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。

I-3

６. 出 願 手 続（１）出願期間
Ａ日程
Ｂ日程
Ｃ日程

２０２０年１０月 ９日（金）～２０２０年１０月１９日（月）２０２０年１２月１７日（木）～２０２０年１２月２２日（火）２０２１年 ２月 １日（月）～２０２１年 ２月 ５日（金）注：出願書類の受付は郵送（簡易書留速達）扱いのみとします。電子メールでの出願は受理しません。
受付期間終了後到着したものは受理しませんので、郵便事情等を十分考慮の上、早めに送付してください。
ただし、Ａ日程は２０２０年１０月１８日（日）、Ｂ日程は２０２０年１２月２１日（月）、Ｃ日程は２０２１年
２月４日（木）までの発信局消印のあるものに限り、受付期間終了後に到着した場合でも受理します。

（２）出願書類提出先〒２４０－８５０１

神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９番２号

横浜国立大学 教育学系教職大学院係（３）出願書類及び入学検定料出願する者は、次の書類等を簡易書留速達郵便で送付してください。
出願書類はいずれもＡ４サイズで印刷し、必要事項を記入した上で、（２）出願書類提出先まで郵送してください。
（教員免許状の写しなど、様式の定められてない各種書類についても提出してください）。
郵送方法は、角形２号封筒〔240mm×332mm〕をご用意していただき、「出願書類送付用ラベル（「簡易書留速達」）」をウェブサイトからダウンロードし、封筒の表面に貼り付け、出願書類一式を入れ簡易書留速達で郵送してください。
なお、出願書類は折り曲げないようにしてください。

◇本学所定様式をウェブサイトからダウンロードし、パソコン等または手書きにて作成してください。
（本学での誤読を防ぐため、パソコンでの作成を推奨します。
）
手書きで記入する際は、黒または青インクのボールペンで記入してください。消せるボールペン及び鉛筆は不可とします。
書

類

等

様式

対象

摘

◇入学願書・受験票

様式①

全

員

◇面接調査書

様式②

全

員

要

・両面印刷とします。紙質については、必ずＡ４サイズの厚口
白紙〔紙厚 0.15 ㎜程度（はがき程度の厚さ）〕を使用してください。
また、インクジェットプリンターをお使いの方は、なるべくインクジェット用の厚紙に印刷するようにしてください。
・所定欄に同一写真２枚（白黒・カラー可）を貼付してください。
・裏面「署名（自筆）」欄については、本人が黒インクまたは
ボールペン（消せるボールペン及び鉛筆は不可）で署名してください。
氏名を記入の上、「面接調査書（記載事項）」にしたがってＡ４
用紙１枚以内（両面印刷可）で作成してください。
氏名を記入の上、「学校課題研究計画書」にしたがって、（１）
課題研究の主題、（２）主題設定の理由、（３）研究方法を、◇学校課題研究計画書

一般選抜を
様式③

（一般選抜）

Ａ４用紙 2,000 字程度で作成してください。
受験する者
教職大学院入学後に実施する学校実習や課題研究で取り組み
たい教育実践上の課題を研究主題に設定してください。

I-4

氏名を記入の上、「学校課題研究計画書」にしたがって、（１）
課題研究の主題、（２）主題設定の理由、（３）研究方法を、
現職教員

Ａ４用紙 2,000 字程度で作成してください。

選抜を受験

教職大学院入学後に実施する課題研究について所属する学校等する者

における教育実践上の課題を研究主題に設定し、必要事項を記◇学校課題研究計画書
様式③（現職教員選抜）
入の上、本課題研究の記載内容について所属する学校長の証明を受けてください。
学校実習科目の免除を希望する場合は「教育実践研究履歴申告書（記載事項）」の注記を参照の上作成してください。また、現職教員選
教育実践研究履歴のうち代表的な報告書等（原本またはコピ
抜で受験すー）３点以上５点以内を提出してください。
る者のうち◇教育実践研究履歴申告書

様式④-1

提出された報告書等は返却しません。なお、報告書等とは、本学校実習科
人が関わった（本人が研究に関わったことが明確であること）
目の免除を
教育実践記録や学校の紀要、研究報告、教育センター等の紀要、希望する者
学会誌や教育雑誌等で活字化された論文、文章のことです。
不明な点はお問い合わせください。
現職教員選
抜で受験す
教育実践研究履歴申告書（様式④-1）に添付する代表的な報告◇教育実践研究履歴申告書

る者のうち
様式④-2

に関する報告書等（表紙）

書毎に、「教育実践研究履歴申告書に関する報告書等（表紙）」
学校実習科をつけてください。
目の免除を
希望する者
複数の大学等を卒業・修了した者（見込を含む）は、各大学の卒業・修了（見込）証明書

―

全

員

証明書をそれぞれ提出してください。大学院修了者は、学部の証明書も提出してください。
複数の大学等を卒業・修了した者（見込を含む）は、各大学の

成績証明書

―

全

員

証明書をそれぞれ提出してください。大学院修了者は、学部の証明書も提出してください。
都道府県教育委員会が発行する教育職員免許状授与証明書（教育職員免許状のコピーは受理しません。
）又は出身大学が発行

教育職員免許状授与証明書―

全員

又は取得見込証明書

する取得見込証明書（「３.選抜区分ごとの出願要件」に記載の出願要件を満たすことが確認できる教員免許状（一種）の取得
見込に係る証明書）を提出してください。

◇受験承諾書

様 式 ⑤
（派遣・
現職）

該当者のみ

現職教員は全員、現職教員以外で勤務先を有する者で勤務先の(現職教員

規定上所属長等の承諾が必要である場合は、「受験承諾書」を選抜で受験提出してください。

する場合に「受験承諾書」に記載されている連携協力校等の説明は、
「20.

は必須）

現職教員の原籍校等について」を参照してください。

◇小学校教員免許取得プロ

小学校教員免許取得プログラムの履修を希望する者は提出し様式⑥グラム履修申請書

希望者のみてください。
I-5

◇検定料支払（払込）受付
下記【出願書類についての注意】エ．入学検定料、オ．入学検証明書貼付用紙（入学検

様式⑦

全

員
定料免除特別措置を参照してください。

定料３０，０００円）
長形３号封筒〔120 mm×235 mm〕をご用意していただき、本学所定の受験票返信用封筒（ラベル）をダウンロードし、封筒の◇受験票返信用封筒

１通

様式⑧

全

員
表面に貼り付け、374 円分の切手を貼付して、郵便番号、住所（日本国内とする）、氏名を記入してください。

◇宛名票

様式⑨

全

員

郵便番号、住所（日本国内とする）、氏名を記入してください。

◇出願書類提出確認表

様式⑩

全

員

本学所定の様式に記入してください。

外国人志願
在留資格に関する証明書

出願時に日本に在住している外国人志願者は、在留カードのコ
ピー（両面）を提出してください。日本に在住していない場合―
者のみ

は、パスポートのコピーを提出してください。

【出願書類についての注意】
ア．
「４．出願資格（注４）」の「入学資格審査」を受けた者は、審査時の書類を用いますので、卒業・修了（見込）
証明書、成績証明書の提出の必要はありません。
イ．各種証明書と現在の姓が異なっている場合は、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）または旧姓が併記されたパスポ
ート、住民票、マイナンバーカードのいずれかの写しを提出してください。なお、マイナンバーカードの写しを提出する場合は、個人番号は見えないように塗りつぶしてください。
ウ．提出書類のうち、日本語又は英語以外で書かれているものには日本語訳を添付してください。
また、出身大学の都合により証明書類の原本が提出できない場合は、出願前に証明書類の原本を教育学系教職大学
院係窓口へ持参し、「原本証明済みのコピー」の発行を受け、それを原本の代わりとして提出してください。
[窓口対応時間]８：３０～１２：４５、１３：４５～１７：００（土日祝日を除く）
エ．入学検定料
１）払込金額２）払込期間３）払込方法

３０，０００円
出願期間に間に合うように払込みをしてください。

①海外在住の志願者及び日本国内居住の外国人留学生志願者
クレジットカード（VISA・MasterCard・JCB・American Express・MUFG・DC・UFJ・NICOS）
・中国銀聯ネッ
ト決済により払い込むことができます。
詳細は本学ウェブサイト（https://www.ynu.ac.jp/exam/graduate/payment/index.html）をご覧ください。
②日本国内居住の日本人及び外国人留学生志願者【コンビニエンスストアからの払込】※【郵便局・ゆうちょ銀行】で払込はできませんのでご注意ください。
2021.1.1よりファミリーマートでの払込はセブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートのみ
できなくなりますのでご注意ください。
店内にあるコンビニ端末を操作の上、レジにてお支払いください。
（ＡＴＭでは振り込みできません。
）
操作の手順は別紙の案内書「横浜国立大学大学院 入学検定料支払方法のご案内」を参照してください。
ａ．入学検定料の払込済みを証明する下記証明を、所定の貼付用紙（検定料支払（払込）受付証明書貼付用紙）の「検定料収納証明書」貼付欄に貼り付け、出願書類に同封してください。
入学検定料が払い込まれていない場合やそれらが貼り付けられていない場合は出願を受理しません。
①による払込の場合「支払い完了通知のメール画面を印刷した物」②による払込の場合「振替払込受付証明書（お客さま用）」又は「収納証明書」

ｂ．払込時に別途必要な払込手数料は志願者本人の負担となります。
ｃ．入学検定料は二重に払い込まないでください。
ｄ．日本政府（文部科学省）国費留学生は入学検定料は不要です。
（出願の際、必ず国費外国人留学生証明書を同封してください。
）
I-6

オ．入学検定料免除特別措置
本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、出願に際し入学検定料免除の特別措置を行ないます。 詳細は本学ウェブサイトに掲載している『横浜国立大学入学者選抜試験に係る入学検定料免除の特別措置について』（https://www.ynu.ac.jp/exam/pdf/saigai.pdf）をご覧ください。
カ．入学検定料の返還について（１）出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済みの入学検定料は返還しません。
①入学検定料を払い込んだが横浜国立大学教職大学院に出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合②入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合（２）入学検定料の返還請求の方法
以下①～⑤の項目を明記した入学検定料返還請求願（様式は問わない）を作成し、必ず「検定料支払（払込）証明書」を添付して、速やかに郵送してください。
「入学検定料返還請求願」が到着した後、本学から別途返還に必要な書類を郵送します。
①返還請求の理由、②氏名（ふりがな）、③現住所、④連絡先電話番号、⑤試験の種類
送付先：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 2 号
横浜国立大学 教育学系教職大学院係 宛（３）その他①入学検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかりますのでご了承願います。
②出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送します。
③返還額は、返還の際に要する手数料が差し引かれた額となりますのでご了承願います。
キ．出願書類等について、虚偽の申請、不正等の事実が判明した場合は、入学許可を取り消すことがあります。

７. 選 抜 方 法
入学者の選抜は、選抜区分ごとに以下のように行います。
一般選抜

小論文、口述試験、書類審査（面接調査書、学校課題研究計画書）により総合的に判断します。

現職教員選抜

口述試験、書類審査（面接調査書、学校課題研究計画書）により総合的に判断します。

（１）選抜試験期日
Ａ日程
Ｂ日程
Ｃ日程

２０２０年１１月１４日（土）※出願状況によっては、翌日の１１月１５日（日）にも試験を行う場合があります。
実施する場合には教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）のウェブサイトに掲載するとともに、受験票発送時にその旨通知します。
２０２１年 １月１０日（日）２０２１年 ２月２７日（土）（２）選抜試験場
横浜国立大学教育学部（横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 2 号）
（３）選抜試験の内容と実施時間
選抜試験は、一般選抜では小論文と口述試験、現職教員選抜では口述試験を実施します。
一般選抜
９：００〜１０：００
１０：４５〜

小論文（今日的な教育課題に関する問題）
口述試験

受験者多数の場合、口述試験までの待機時間が長くなる場合があります。試験終了まで控室から退出できませんので、昼食をご用意ください。

現職教員選抜
９：００〜

口述試験

I-7

（４）現職教員選抜で受験し、実習免除を希望する場合には、「教育実践研究履歴申告書（様式④-1）」及び代表的な報告書等(報告書等毎に「教育実践研究履歴申告書に関する報告書等（表紙）（様式④-2）」を添付)を提出してください。（６．出願手続（３）出願書類及び入学検定料 参照）
口述試験終了後に、引き続き実習免除の可否に関する面接を行います。この面接において、授業研究や教材開発
に関する実務経験及び実践研究に関する業績等が免除する実習の内容を満たしているかを判断します。

８. 合 格 者 発 表
Ａ日程
Ｂ日程
Ｃ日程

２０２０年１１月２５日（水）１２時頃
２０２１年 １月１８日（月）１２時頃
２０２１年 ３月 ８日（月）１２時頃

教育学研究科掲示板に掲示するとともに合格者本人に通知します。また、教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）のウェブサイト（http://pste.ynu.ac.jp/）に合格者受験番号を掲示します。
（※ウェブサイトでの掲載期間は、合格発表日から概ね４日間程度とします）
実習免除を希望する者については、その可否についても併せて通知します。

９. 入 学 手 続
Ａ日程
Ｂ日程
Ｃ日程

２０２０年１２月 １日（火）～２０２０年１２月 ７日（月）【必着】
２０２１年 １月２５日（月）～２０２１年 １月２９日（金）【必着】
２０２１年 ３月１２日（金）～２０２１年 ３月１７日（水）【必着】

手続きの詳細な案内は、合格通知書と合わせて、合格者本人宛に発送します。
入学時に必要な経費：（１）入学料

２８２，０００円 【現行】

（２）授業料（半期）

２６７，９００円 【現行】

（年額）

５３５，８００円 【現行】

【注意】１．入学料及び授業料は改定される場合があります。
２．入学料・授業料の改定が行われた場合には、改定後の金額を徴収します。
３．２０２１年度春学期分の授業料は入学手続き時に提出する「預金口座振替依頼書（授業料）」に記入された銀行又はゆうちょ銀行（郵便局）の口座より５月に引き落とします。

10．注 意 事 項（１）入学試験・入学手続に関する事務は、横浜国立大学教育学系教職大学院係（連絡先は 22.問い合わせ先 参照）
で行います。
（２）試験当日は、必ず受験票を持参してください。
（３）教育職員免許状について質問がある者は、出願前に教育学系教職大学院係に問い合わせてください。

11．小学校教員免許取得プログラムについて
入学後に小学校教員免許取得を希望する学生に対して、標準修業年限３年の一種免許取得プログラムと、標準修業年限２年の二種免許取得プログラムを設定しています（詳細はⅡ-2 ページ（３）特別プログラム イ

小学校教員免許取得プログラム 参照）。
（１）小学校教員免許取得プログラムを申請できる方
本教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の出願者で、初等教育に対して強い関心と意欲があり、小学校教員免許を取得していない者（取得見込者は除く）。ただし、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置
及び長期履修により就学する者は、本プログラムの履修はできません。

I-8

（２）申請方法について
入学願書の該当欄にチェックするとともに、出願書類の「小学校教員免許取得プログラム履修申請書（様式⑥）」に必要事項を記入し、その他の出願書類とともに提出してください。
※一種免許取得プログラムは３年分の授業料が必要です。また、入学後に標準修業年限を短縮することはできませんので、ご注意ください。

12．現職教員等の教育方法の特例措置（大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置）
現職教員等職業を有する者は、その勤務を離れて修学することが難しいため、大学院教育を受ける機会が制約されがちになっています。このため、大学院設置基準第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」旨規定されています。
これを踏まえ、本教職大学院では、学び続ける意欲を有する現職教員等を積極的に受け入れるため、大学院設置基準第14 条に定める教育方法の特例措置を適用し、修学機会を拡大するための措置を行います。
教育方法の特例措置の実施方法は、次のとおりです。
（１）１年次はフルタイムで就学し、２年次は在籍校に勤務しながら夜間・休日等において単位修得、課題研究の指導を受ける制度を設けます。
（２）平日に加えて土、日曜日及び祝日にも授業を開講し、いずれの曜日も授業は昼夜間開講とします。さらに長期休業中等に短期間で実施される集中講義の開講や遠隔講義を実施し、現職教員等でもそれぞれの勤務スタイルに合わせた形で履修が行えるカリキュラムを提供します。
（３）日常的な指導は、可能な限り学生の事情に配慮した時間に実施し、附属図書館及び情報基盤センター等の利用を勧めるほか、ウェブ会議システムやメールなどによる情報交換を通して、有効な指導を行います。
（４）夜間開講時間帯は６時限（17 時 50 分～19 時 20 分）、７時限（19 時 25 分～20 時 55 分）とします。

13．長期履修学生制度について
この制度は、「職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生」を対象としています。本制度を適用することによって、事情に応じて標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位を取得することができます。
長期履修学生として認められた場合に納付する年間授業料は、「定められた授業料の年額」に「標準修業年数」を乗じて得た額を「許可された修業年数」で除して得られた額となります。
年額 ＝ 定められた授業料の年額（535,800 円【現行】※） × 標準修業年数（2 年） ÷ 許可された修業年数※在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定後の授業料を適用します。
(算出例)長期履修学生申請者が在学期間４年と認定された場合
５３５，８００円(授業料の年額)×２年（標準修業年限）÷ ４年＝ ２６７，９００ 円（認定された在学期間） （長期履修学生の授業料年額）（１）申請手続き
長期履修を希望する者は、入学後の定められた申請期間中（2021 年４月初旬～中旬を予定）に、以下の書類を提出してください。
申請に関する書類は入学手続書類に同封しますので、申請希望の者は入学願書の所定欄に必ずチェックを入れてください。
①長期履修学生申請書（本学所定の用紙、入学手続書類に同封）②在職証明書又は在職が確認できる書類（様式自由）I-9

（２）可否の認定
申請書類に基づき審査の上、認定の可否を決定し通知します。
（３）在学期間
長期履修学生の在学期間は、２年を超え４年まで、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置を適用する者（職業を有している等の理由で、主に夜間その他特定の時間又は時期において修学する者）は２年を超え６
年までとなります。
（４）在学期間の変更
長期履修学生として認定された在学期間は、原則として変更できません。

14．学校実習を実施する際の麻疹（はしか）に関する対応について
教職大学院入学者は、学校実習を実施するに当たり、麻疹（はしか）の「抗体」を有していることの証明書を提出していただく場合があります。
「抗体」を有しているか否かについては、医療機関で麻疹（はしか）の抗体検査を受け、検査の結果、抗体陽性であった場合は、その証明書を学校実習実施前の所定の時期までに提出していただきます。抗体陰性もしくは低抗体価であった場合は、ワクチン接種とその後４週間後の抗体再検査を受け、陽性となった証明書を提出していただきます。ただし、2016 年 4 月以降に抗体検査で陽性が証明されている場合もしくは過去に予防接種を２回行っていることを証明できる場合には、新たに検査を受けたり予防接種をしたりする必要はありません。その場合も、抗体陽性であること、又は予防接種を受けたという証明書を提出していただく場合があります。
証明書が提出されない場合には、学校実習の実施が困難となり、修了要件単位の修得に支障をきたすことがあります。

15．パソコンについて
教職大学院では、授業でパソコンを利用したり、Web 上の e ポートフォリオに授業や実習のリフレクションを記述したりします。
また、テレビ会議システムを使ったオンライン授業を行う場合がありますので、自宅等からのインターネット接続
環境と、持ち運びが可能なノート型パソコン等を各自で用意してください。

16．奨学金、入学料・授業料免除関係及び学生寮について（１）入学料の免除について
経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ学力基準を満たす者もしくは入学前１年以内において本人の学資を主として負担している者が死亡し、または本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納入が著しく困難であると認められる者に対し、申請者の中から選考のうえ、入学料の全額または一部の額を免除する制度です。
（２）授業料の免除・徴収猶予について
経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学力基準を満たす者もしくは授業料納付前６ヶ月以内（新入生は１年以内）において本人の学資を主として負担している者が死亡し、または本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、授業料の納入が著しく困難であると認められる者に対し、申請者の中から選考のうえ、
各学期の授業料を免除（全額または一部の額）・徴収猶予する制度です。
（３）奨学金について
日本学生支援機構の奨学金（第一種（無利子）、第二種（有利子））の他、地方公共団体の奨学金、民間育英団体の奨学金も取り扱っています。また、日本学生支援機構の大学院第一種奨学金（無利子）貸与者については、特に優れた業績の学生を選考し、奨学金返還が免除される制度もあります。
I-10

（４）学生寮について
本学学生が利用できる学生寮があります。詳細は横浜国立大学ウェブサイト＞教育・学生生活＞学生寮・施設等
案内＞（https://www.ynu.ac.jp/campus/institution/）をご参照ください。
（５）問い合わせ先○奨学金関係

学務部学生支援課

経済支援係（ ℡０４５－３３９－３１１２ ）○入学料・授業料免除関係 学務部学生支援課

経済支援係（ ℡０４５－３３９－３１１３ ）○学生寮関係

学生支援係（ ℡０４５－３３９－３１９０ ）

学務部学生支援課（６）問い合わせ受付時間
月～金（祝日を除く）

８時３０分～１２時４５分、１３時４５分～１７時

17．個人情報の取扱いについて
個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「横浜国立大学の保有する
個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
（１）志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、入学後のグループ編成・指導教員の選定及び本人の申請に伴う入学料免除等の福利厚生関係の資料、本学における諸調査・研究にも利用することがあります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。
（２）上記（１）の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。

18．安全保障輸出管理について
横浜国立大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人横浜国立大学安全保障輸出管理規則」を定めて、物品の輸出、技術の提供、人材の交流の観点から外国人留学生の受入れについては厳格な審査を実施しています。
規制されている事項に該当する場合は、希望する研究活動に制限がかかる場合や、教育が受けられない場合がありますので、出願にあたっては注意してください。
なお、詳細は本学ウェブサイトに掲載している『安全保障輸出管理に基づく外国人留学生の取扱について』(https://www.ripo.ynu.ac.jp/researcher/start/security/)をご確認ください。

19．不測の事態が生じた場合における本学からの情報提供について
公共交通機関の乱れや自然災害、疫病・感染症の影響などにより、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、教職大学院ウェブサイト（http://pste.ynu.ac.jp/）にてお知らせします。
なお、これらの不測の事態が生じた場合は、試験日程や入学者選抜方法を変更した上で、入学者の選抜を行うことがあります。

20．現職教員の原籍校等について
現職教員の原籍校等においては、本教職大学院と以下のような取り組みをしています。現職教員選抜の出願にあたっては、以下を参照し、本教職大学院の取り組みを十分にご理解いただくようにお願いいたします。
I-11

連携協力校等
本教職大学院では、現職教員学生の原籍校等を連携協力校等とし、原籍校等で学校等実習を行い、学校及び地域の教育課題解決に取り組みます。
従って、現職教員学生の原籍校等においては、管理職の理解と支援のもと学校の業務に差支えない範囲で、連携協力校等として協力願うこととなります。現職教員選抜の出願にあたっては、本教職大学院生の研究及び学校等実習を行うことについて、所属長の十分な理解を得られるよう留意願います。

21．その他
今年度に限り、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に起因する理由のため、本学が指定する試験日程や選抜方法
での受験が極めて困難であると認められる場合には、当該者に対し、受験の公平性が担保される範囲内で配慮を行う
場合があります。該当する者は、当該事由判明後、直ちに以下までご相談ください。なお、配慮を要すると認められる事由でも、相談時期によっては、実施運営上の都合等で配慮できない場合がありますので、可能な限り早い時期に申し出てください。
試験日や下見時に、本学周辺（特に岡沢町バス停から正門までの間にある通路・階段など）や最寄駅（和田町、三ツ沢上町、羽沢横浜国大）で本学職員を装って受験者を誘導・整理し、受験番号・住所・氏名・電話番号を記入させた後に「現金」を請求する者がいますが、これらの者と本学とは一切関係がありませんので、被害に遭わないように十分注意してください。

22．問い合わせ先〒２４０－８５０１
横浜市保土ケ谷区常盤台７９番２号
横浜国立大学 教育学系教職大学院係
電話 ０４５（３３９）３４９２【直通】E-mailedu-kyoshoku@ynu.ac.jp
問い合わせ受付時間
月～金（祝日を除く）8 時 30 分～12 時 45 分、13 時 45 分～17 時

I-12

Ⅱ．教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）案内

１．教職大学院の目的
横浜国立大学大学院教育学研究科は、これまで幾度かの改革を重ねて様々な社会の要請に応えつつ、教育の現在的諸課題に取り組んできている。併せて、社会環境の変化に伴い、学校教育をめぐる諸問題が複雑化・深刻化するなか、より高度で実践的な能力を備えた教員・研究者・専門家の養成が望まれている。これに応えるべく、２０１７年度より教育学研究科内に、「高度教職実践専攻（教職大学院）」（以下、教職大学院）を設置した。
しかしながら、昨今の社会的背景の急速な変化により、学校や地域が抱える課題はより困難で多様なものとなっており、教員に求められる資質・能力も、これまで以上に高度で多様なものとなりつつある。そのため、２０２１年度に次の二つの基本方針に基づき教職大学院を拡充する。
一つは、神奈川県内の教育委員会と緊密に連携して神奈川県の教育に貢献するとともに、神奈川県内の教育課題に対応できる人材を育成することである。
もう一つは、実践者として学び続けることと研究能力を身に付けることを通して、教科等の専門的知識と高度な実践的指導力を備え、自ら教育実践上の問題を発見し、その解決に努める教員を育成するとともに、学校経営の視点も自覚しながら、同僚性を支える一員として、新しい学校づくりに積極的に参画できる教員を育成することである。
この基本方針のもと、教科等の専門的知識と高度な実践的指導力向上に資するカリキュラムの設定、特別支援教育の研究
や、効果的実践に結び付く授業科目の設定、ミドルリーダー養成に加え、管理職候補、指導主事等の養成という、神奈川県内の教育課題も踏まえ、神奈川県の教育に貢献できる質の高い教員養成を実現するために、二つのプログラムに再編することとした。
≪学校マネジメントプログラム≫
自律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリーダー、管理職候補、指導主事等の養成を行う。
≪教科教育・特別支援教育プログラム≫
確かな学力の育成とそれを保障する授業改善や多様なニーズに適切に対応できる教員の養成を行う教科教育領域と特別支援教育の充実を図る。
これら二つのプログラムを設置することにより、本学教職大学院では、複雑な教育課題が山積する学校現場等において、教職に関する高度な専門性を有し、自律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリーダー、管理職候補、指導主事等の養成と、確かな学力とそれを保障する授業改善や多様なニーズに適切に対応できる教員の養成を目的とする。この目的を果たすため、教育委員会や学校等との連携により、学校内、学校間、地域と協働して教育活動の質を高める実践的問題解決能力を養うための教育研究を実施する。

２．教職大学院の入学定員
高度教職実践専攻 入学定員 ６０名

３．プログラムの概要（１）学校マネジメントプログラム
ミドルリーダー，管理職候補，指導主事等の養成を主な目的とし、神奈川県内の教育委員会から派遣された現職教員を対象としたプログラム。
本プログラムの「学修コンテンツ」と「学修システム」の特徴は、以下の通りとなる。
●学修コンテンツ
・学校マネジメント 1 次円（児童生徒の育成等）、2 次円（教職員の育成・組織改善等）、3 次円（保護者・学校外組織との連携等）の改善をリードする学修内容となっている。
Ⅱ-1

●学修システム
・指導主事実習・管理職シャドーイング等の学校実習で得た体験知を研究化するティーム・ティーチングによる指導（TT指導）システムをとっている。
なお、所定の審査を受けることにより学校実習科目を 6 単位免除し、1 年間で修了する短期履修制度を設けている。
（２）教科教育・特別支援教育プログラム
学校現場においては、学習内容の系統性や教科の本質を理解して子どもたちに新たなものの見方を促す課題探究を行う
授業や教材の開発が必要とされている。本プログラムは、確かな学力の育成とそれを保障する授業改善や多様なニーズに適切に対応できる教員の養成を行うことを目的としている。
本プログラムの「学修コンテンツ」と「学修システム」の特徴は、以下の通りとなる。
●学修コンテンツ
・教科内容を探究する「教科専門」と、実践性を担保した「教科教育」の融合を志向した内容であり、各教科等における教材デザインや授業デザインを実践と結び付けて学修できる科目が設定されている。
・教科の専門性を高める、実践力の向上を図る、教科横断的な学びの充実、実践研究力の向上など、多様なニーズに対応できるものとなっている。
●学修システム・学校実習科目と講義、課題研究を関連付け、学校実習及び課題研究の計画と省察を、全体指導、共通指導、個別指導を組み合わせて行う体制により、多様な考えに触れながら理論と実践を融合させていく。
・現職教員、様々な専門性を有する教員志望の学生が集うことで、多面的・多視点での学びが可能となっている。
・プログラムを「言語・文化・社会」「自然・生活」「芸術・身体・特別支援」の３つのサブグループで構成し、学校実
習、課題研究等の共通指導は、サブグループ別に実施する。
・現職教員学生は、所定の審査を受けることにより学校実習科目の一部を免除する制度を設けている。

（３）特別プログラム（１）～（２）の二つのプログラムの他に、広く、神奈川県の教育に貢献するために以下の特別プログラムを導入する。
ア 附属学校教員特別プログラム
横浜国立大学教育学部附属学校の教育・研究が地域のニーズを踏まえたものとなり、また附属学校の教員養成・研修の拠点としての機能を高めていくため、本学附属学校における研修員制度を見直し、教職大学院との新たな連携強化による附属学校教員特別プログラムを設定している。対象は、本学の附属学校教員とする。
このプログラムでは、実習科目免除と長期履修制度を活用し、通学での履修を最小限にとどめ、修了できる学修環
境を整えている。共通科目（必修）については、夜間、土日祝日、休業中等に開講するものを履修する。
また、附属学校教員特別プログラム専門科目をおき、マネジメントの視点、教科教育・特別支援教育の視点のどちらにも対応できるような科目を配置している。
イ 小学校教員免許取得プログラム
小学校教員免許取得を希望する学生に対して、教職大学院の教育課程と本学教育学部の教育課程を併せて履修することにより、教科等の専門的知識と高度な実践的指導力に加え、学校段階間の連携・接続の視点も踏まえた力量を備えた教員を育成するプログラムである。
小学校教員免許の取得に必要な学部の科目を履修し、単位を修得することにより、小学校教員免許状取得の所要資格を得ることができる。
①一種免許取得プログラム：標準修業年限３年
１年目は学部で小学校教員免許取得のための科目を履修し、２年目より教職大学院の科目を履修する。３年分の授業料が必要となる。
②二種免許取得プログラム：標準修業年限２年
教職大学院の履修と並行して学部で小学校教員免許取得のための科目を履修する。授業料は２年分となる。
（学部科目履修に伴う追加の授業料は発生しない。
）
ただし、入学前の教職関連単位の取得状況及び履修計画によっては、標準修了年限で修了できない場合もあるため留意すること。小学校教員免許取得に必要な教育実習の履修や介護等体験は本学が指定する実習校・実習施設で実施する（既に実施している者を除く）。
Ⅱ-2

※一種免許取得プログラムは標準修業年限が３年であるため、各自治体の教員採用試験における教員採用候補者名簿登載期間の延長制度などが適用されない可能性があるため、詳細は各自治体に確認すること。
※一種免許取得プログラムで入学した者は、入学後に標準修業年限を短縮することはできない。
※プログラムの設定はないが、追加の授業料を支払うことなく入学時に所有する教員免許状以外の校種・教科等の免許状取得に対応する学部教職専門科目の受講が可能な制度も用意している（参照；５（５）教職大学院（教育学研究科
高度教職実践専攻）以外の授業科目の履修 p．Ⅱ-８）。

４．カリキュラム
教職大学院の教育課程は、「共通科目」、「選択科目」（「プログラム共通選択科目」、「プログラム別選択科目」
）
、
「附属学校
教員特別プログラム専門科目」、「学校実習科目」及び「課題研究」で構成する。まず、「共通科目」（共通５領域、「神奈川の教育課題」に関する科目を含む）を置き、「共通科目」の各授業を土台として学生一人一人の専門性や課題意識に応じて学修を深め、高度な研究能力を育むため「プログラム共通選択科目」及び「プログラム別選択科目」、「附属学校教員特別プログ
ラム専門科目」を置いている。更に、学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、授業や学級経営に関する
基本的なスキル等を身に付けるため「学校実習科目」を置くとともに、学生自らが学校現場から課題を見いだし、その改善や解決に取り組み教育実践研究を進める能力を身に付けるため「課題研究」を置く。
また、神奈川県、各政令指定都市等の教育委員会からの要望事項や教育課題等を踏まえ、県内の４つの教育委員会の教員育成指標の観点をすべて網羅した新たな『教職大学院教員養成・育成スタンダード』を作成し、今日的教育課題や神奈川県の地域実態、地域が求める教員養成・育成の在り方をカリキュラムに反映させている。
「カリキュラム・ポリシー」は以下の通りである。
学校マネジメントを担い学校や地域の教育活動においてリーダーとなる教員（スクールリーダー）を育成する「学校マネジメントプログラム」と、確かな学力の育成とそれを保障する授業改善や多様なニーズに適切に対応できる教員を養成する「教科教育・特別支援教育プログラム」の二つのプログラムを設定し、理論と実践の往還に基づいた学修を基本とし、次のような共通科目、選択科目、学校実習科目及び課題研究により教育課程を編成する。
１ 共通科目においては、必置の共通５領域の中に、地域の教育課題についての理解を深め、実践力を培うことを目的とした科目である「神奈川の教育課題」の科目を設定し、神奈川のスクールリーダーとして求められる基盤的な学修を行う。
２ プログラム共通選択科目とプログラム別選択科目に区分される選択科目において、共通科目の各授業を土台として
学生一人一人の専門性や課題意識に応じて学修を深め、高度な研究能力を育む。
３ 学校実習科目において、学校における教育活動や実務全般について総合的に体験し、授業や学級経営に関する基本的なスキル等を身に付ける。
４ 課題研究を必修とし、学生自らが学校現場から課題を見いだし、その改善や解決に取り組むとともに教育実践研究を進める能力を身に付ける。
以上のように、「カリキュラム・ポリシー」に基づいた教育課程の構造となり、新しい『教職大学院教員養成・育成スタンダード』に基づいた学修内容となるよう教育課程を編成している。
（１）共通科目
共通科目は、神奈川県のスクールリーダーとして求められる基盤的な学修となるよう、実務家教員と研究者教員が協働で授業を実施して、理論と実践を往還しながらより深い実践的な学修を目指す。
また、教職大学院における必置５領域（※）の中に「神奈川の教育課題」の科目を設定し、神奈川県の地域実態に合わせて「教育改革の現状と神奈川の教育事情」、「インクルーシブ教育の理論と課題」、「EdTech を活用した授業の方法」の３つの科目を置く。
※教職大学院における必置５領域「教育課程の編成・実施」、「教科等の実践的な指導方法」、「生徒指導、教育相談」、「学級経営、学校経営」、「学校教育と教員の在り方」の各領域
共通科目は、必修科目であり、現職教員学生と学部卒業学生がともに学修する。現職教員学生と学部卒業学生がともに学修することは、現職教員学生にとっては自分の実践を新たに見直す機会になり、学部卒業学生にとっては学び続ける教員のロールモデルを目の当たりにすることとなって、ともに実践上の課題に取り組む機会となる。また、県内の各地域、Ⅱ-3

校種の現職教員学生が幅広い課題を持ち寄り、ともに検討することによる「水平的学習」と、現職教員学生と学部卒業学生の間の支援と学習モデル化から成立する「垂直的学習」の二軸の学習を、演習や学校実習の場において展開する。
（２）プログラム共通選択科目
プログラム共通選択科目は学校マネジメントプログラム、教科教育・特別支援教育プログラムを横断するような教科横断的で総合的な科目である。プログラムを超えての履修科目であり、現職教員学生と学部卒業学生がともに学修すること
で、双方の学びの深まりを促す。特別活動や総合的な学習の時間に関する科目や、幼児教育・健康教育・食育など幼稚園教諭、養護教諭、栄養教諭等の専修免許状に関係する科目、CST（コア・サイエンスティーチャー）に関連する科目など、学校教育を多彩に捉え、多様な教育課題を検討するための科目を設定している。
（３）プログラム別選択科目
学校マネジメントプログラム選択科目は、「学校運営と危機管理の実際」や「行政研修の企画・運営」、「同僚性の構築に関する理論と実践」など、現場のニーズを踏まえた個性的な科目を配置している。
教科教育・特別支援教育プログラム選択科目は、学習指導の内容・方法及び評価に関する理論・方法・技能等を用いた効果的な授業デザインや、教材開発の方法と技術等を用いた多様な授業デザインなど、授業デザインの力量を形成する科
目を教科ごとに配置する。また、教材及び学習内容の開発や教材開発の方法と技術の習得、各自の実践課題に即した単元
計画・学習指導案の作成や評価に関わる科目を配置している場合もある。
いずれも、実践力の向上を図る教科横断的な学びの充実、教科の専門性を高める実践研究力の向上など多様な学生のニーズに対応したカリキュラムとなっている。
（４）附属学校教員特別プログラム専門科目
横浜国立大学教育学部附属学校教員が附属学校で行う実践研究活動（学部教育実習の指導、学校研究の推進、教科等の実践研究、学校研究や公開授業・研究会に関わる教材研究、授業研究、カリキュラム開発など）における計画、実施、省察の各段階における省察を基に、教育研究の成果をまとめていく科目を開設する。大学教員が附属学校にてフィールド型
演習授業として、教材研究・授業研究の指導を行う科目であり、実践の理論化、理論に基づく実践を体現する科目となる。
（５）学校実習科目＜学校マネジメントプログラム＞「教職専門実地研究Ⅲ」、「教育課題発見実地研究」、「教育課題解決実地研究」を通して、学校のミドルリーダー、
管理職、指導主事等のいずれかを視野に入れた研究計画を立案し、それに対応した実習内容を個別に調整する。これまでの教職キャリアを省察し、学校あるいは教育委員会、教育センター等における教育実践上の課題を探索する中で自己の研究テーマを設定し、理論を基に課題解決のための計画を立て、解決に向けた実践に取り組む。
＜教科教育・特別支援教育プログラム＞
学部卒業学生は、「教職専門実地研究Ⅰ（特別支援教育教職専門実地研究Ⅰ）」で、単元を通した指導計画を立案、児童生徒の実態を踏まえた学習指導案の作成、授業においては、児童生徒の姿に応じて柔軟に実践ができ、授業後には、毎時間の児童生徒の学びを省察し、理論と実践を結びつけながら授業の改善ができるようになることを目指す。
「教職専門実地研究Ⅱ（特別支援教育教職専門実地研究Ⅱ）」では、担任教師としての自律した授業、学級経営、学年
経営や校務分掌など学校経営に関する在り方や役割を考えることができ、若手教師として校内で中心的存在になることを目指す。
現職教員学生は、「教職専門実地研究Ⅳ」「授業改善実地研究（特別支援教育授業改善実地研究）」で、自らの実習を記録し、理論と結びつけながら、学校課題（研究課題）解決に向けた授業等の在り方を分析する。また校内の教師の関係性を構築し、校内に同僚性の基盤を作り、授業改善の取組を促進することにも寄与することを目指す。
（６）課題研究「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」（必修）において、学校実習における取り組み状況について、グループでの報告や討議、全教員・全学生が一堂に会してのプレゼンテーションと討議等により、各自の情報交換、意見交流を定期的に行う。また、指導教員による指導学生への指導、グループでの省察、自身のリフレクションを通して、大学院での学修と学校実習での取り組みを総括し、種々の教育改善や学校改革に役立つよう「教育実践研究報告書」にまとめるとともに、「教職大学院研究成果報告会」において発表する。このように、教育実践を対象とした研究（教科内容に関する専門研究は除く）、かつ
神奈川の教育課題に資する研究を推進するための基礎を学修できる体制で実施する。
Ⅱ-4

※博士課程への進学も可能となる教育学術論文の作成
各プログラムに共通して、「○○の高度教育研究方法論」（○○には、学校マネジメント、教科等名もしくは特別支援教育が入る。学校マネジメント、国語、社会系教科、生活科・総合、数学、理科、音楽、美術科、保健体育、技術、家庭科、英語科、特別支援教育の 13 科目を設置。
）のいずれかの科目を履修することによって、修士論文と同様の論文審査（主査
１名、副査２名）を受けることが可能となり、教育学術論文の作成に必要な能力の修得も可能となる。修士論文相当の学術論文の作成を目指す場合は、「学校課題解決研究Ⅰ・Ⅱ」（必修）に接続する科目として設定している、選択科目「学校課題解決研究Ａ・Ｂ」も必ず履修すること。

５．履修基準・履修方法（１）履修基準
授業科目は、「共通科目」、「プログラム共通選択科目」、「プログラム別選択科目」、「附属学校教員特別プログラム専門科目」、「学校実習科目」及び「課題研究」に区分される。
修了要件を満たすためには、〈表１〉の最低単位数を満たし、合計４６単位以上を修得する必要がある。現職教員学生のうち、学校実習単位の免除が認められた者は、それぞれの免除単位数を除く合計単位数を修得する必要がある。

<表１> 履修基準表
授業科目
科目区分

共通科目

最低単位数

科目領域等
教育課程の編成・実施に関する領域

２単位以上選択必修

教科等の実践的な指導方法に関する領域

２単位以上選択必修

生徒指導、教育相談に関する領域

２単位以上選択必修

学級経営、学校経営に関する領域

２単位以上選択必修

学校教育と教員の在り方に関する領域

２単位以上選択必修

神奈川の教育課題

６単位必修

プログラム共通選択科目

４単位以上選択履修
１０単位以上選択履修

学校マネジメントプログラム選択科目※学校マネジメントプログラムのみ

プログラム別選択科目

６単位以上選択履修

教科教育・特別支援教育プログラム選択科目※教科・特別支援プログラムのみ

１２単位選択履修

附属学校教員特別プログラム専門科目※附属学校教員特別プログラムのみ

学校実習科目

１０単位選択必修（※１）

課題研究

４単位以上選択必修
合計

４６単位（※２）※１ 実習免除が認められた者の学校実習科目の最低修得単位数

学校マネジメントプログラムで、６単位の免除が認められた者
４単位選択履修
教科教育・特別支援教育プログラムで、８単位の免除が認められた者
２単位選択履修
附属学校教員特別プログラムで、１０単位の免除が認められた者
必要履修単位なし※２ 実習免除が認められた者の最低総修得単位数

学校マネジメントプログラムで、６単位の免除が認められた者
合計４０単位以上
教科教育・特別支援教育プログラムで、８単位の免除が認められた者
合計３８単位以上

附属学校教員特別プログラムで、１０単位の免除が認められた者
合計３６単位以上※３ 各科目の最低履修単位数を超える単位数分については、プログラム共通選択科目、プログラム別選択科目、課題研究の中から選択履修する。
※４ プログラム別選択科目においても、各プログラムの最低修得単位数を超える分については、プログラムを超えて選択可能とする。ただし、附属学校特別プログラム専門科目は、附属学校特別プログラムの学生のみ履修することができる。
※５ 小学校免許取得プログラムの学生は、１年次に小学校免許取得のための教育学部科目を履修し、２年次以降
は、教科教育・特別支援教育プログラムの基準に則り履修する。

Ⅱ-5

<表２> 開講予定科目一覧
科目区分等
教育課程の編成・実施に関す
る領域

共
通
科
目

教科等の実践的な指導方法に関する領域
生徒指導、教育相談に関する領域
学級経営、学校経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域
神奈川の教育課題

プログラム共通選択科目

学校マネジメントプログ
ラム選択科目

プ
ロ
グ
ラ
ム
別
選
択
科
目

教科教育・特別支援教育
プログラム選択科目

科目名

単位数

社会に開かれた教育課程とカリキュラムマネジメント
特別支援教育のカリキュラムマネジメント
授業デザインの理論と実践
特別支援教育の授業デザイン

2
2
2
2

子どもの理解と支援

2

学校マネジメントとリーダーシップ
学級経営・学級指導の理論と実践
特別支援学校の組織マネジメン
特別支援教育コーディネーターの役割と課題
専門職としての教員の職能発達
EdTech を活用した授業の方法
インクルーシブ教育の理論と課題
教育改革の現状と神奈川の教育事情「資質・能力」育成のための理論と実践
学びと授業づくりの心理学
特別活動の理論と実践
総合的な学習の理念とカリキュラム開発
グローバル化に対応した教育
人間社会と科学
情報モラルと著作権教育
消費者教育・ＥＳＤの理念と実践
幼児理解の理論と実践
学校健康教育
食教育の理論と実践
教職キャリア開発の方法
教育相談体制とカウンセリング
スクールリーダーシップの事例研究
レッスンスタディーとアクションリサーチ
行政研修の企画・運営
学校運営と危機管理の実際
同僚性の構築に関する理論と実践
課題フィールドワーク
学校マネジメントの高度教育研究方法論
国語の授業デザイン論と教材デザイン論
国語の教材デザイン論と実践Ⅰ（文字・言語）
国語の教材デザイン論と実践Ⅱ（文学・テクスト）
国語の高度教育研究方法論
社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ
社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅱ
社会系教科の高度教育研究方法論
生活科・総合の授業デザイン論と実践
生活科・総合の高度教育研究方法論
数学の授業デザイン論と実践
数学の教材デザイン論と実践
数学の学習指導と評価
数学の高度教育研究方法論
理科の授業デザイン論と実践
理科の教材デザイン論と実践
理科の高度教育研究方法論
音楽の授業デザイン論と実践
音楽の教材デザイン論と実践
音楽の高度教育研究方法論
美術科の教材デザイン論と実践Ⅰ
美術科の教材デザイン論と実践Ⅱ
美術科の実践演習
美術科の高度教育研究方法論
保健体育の授業デザイン論と実践
保健体育の教材デザイン論と実践
保健体育の学習指導と評価
保健体育の高度教育研究方法論
技術の授業デザイン論と実践技術の教材デザイン論と実践技術の実践演習

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

Ⅱ-6

科目名

科目区分等

プ
ロ
グ
ラ
ム
別
選
択
科
目

教科教育・特別支援教育
プログラム選択科目

附属学校教員特別プログラム
専門科目

学校実習科目

課題研究

技術の高度教育研究方法論
家庭科の教材デザイン論と実践Ⅰ
家庭科の教材デザイン論と実践Ⅱ
家庭科の学習指導と評価
家庭科の高度教育研究方法論
英語科の授業デザイン論と実践
英語科の教材デザイン論と実践
英語科の学習指導と評価
英語科の高度教育研究方法論
特別支援教育と評価
特別支援教育実践演習Ⅰ
特別支援教育実践演習Ⅱ
特別支援教育の内容と実践 A
特別支援教育の内容と実践 B
特別支援教育の内容と実践 C
特別支援教育高度教育研究方法論
教育実習指導の実践研究
実践研究のマネジメントⅠ
実践研究のマネジメントⅡ
学校研究のための教材研究
学校研究のためのカリキュラム開発
学校研究のための授業研究
特別支援学校教育実習指導の実践研究
特別支援教育実践研究のマネジメントⅠ
特別支援教育実践研究のマネジメントⅡ
特別支援学校研究のための教材研究
特別支援学校研究のためのカリキュラム開発
特別支援学校研究のための授業研究
教育課題発見実地研究
教育課題解決実地研究
教職専門実地研究Ⅰ
特別支援教育教職専門実地研究Ⅰ
教職専門実地研究Ⅱ
特別支援教育教職専門実地研究Ⅱ
教職専門実地研究Ⅲ
教職専門実地研究Ⅳ
教職専門実地研究Ⅴ
授業改善実地研究
特別支援教育授業改善実地研究
学校課題解決研究Ａ
学校課題解決研究Ｂ
学校課題解決研究Ⅰ
学校課題解決研究Ⅱ
学校課題解決研究Ａ（特別支援教育）
学校課題解決研究Ｂ（特別支援教育）
学校課題解決研究Ⅰ（特別支援教育）
学校課題解決研究Ⅱ（特別支援教育）

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
5
5
5
5
6
8
10
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

（２）履修方法
授業は６ターム制（※）で行い、「講義＋演習」を基本とした９０分２コマで実施する。
授業は、月～金曜日の１～７時限、及び休日等あるいは長期休業期間には集中講義として開講される。
「課題フィールドワ
ーク」は、必ずしも大学における固定的な授業形態を取らない。
「学校実習科目」のうち、「教育課題発見実地研究」と「教育課題解決実地研究」は、定められたタームにおいて６０時間（１日６時間×１０日）実施する。
「教職専門実地研究Ⅰ・Ⅱ」及び「特別支援教育教職専門実地研究Ⅰ・Ⅱ」は年間を通して１５０時間（１日６時間×１０日）実施する。
「授業改善実地研究」及び「特別支援教育授業改善実地研究」は年間を通して６０時間（１日６時間×１０日）実施する。
「教職専門実地研究Ⅲ～Ⅴ」は、年間を通して定められた時間数を実施する
が、詳細はシラバスを参照のこと。
※６ターム制とは、春学期（４月１日から９月３０日まで）、秋学期（１０月１日から翌年３月３１日まで）をそれぞれ
３つのターム（前半、後半、長期休業）に区切って運用するもの。

Ⅱ-7

時限

月～金曜日

土曜日・休業期間等

１
２
３
４
５
６
７

8 時 50 分～10 時 20 分
10 時 30 分～12 時 00 分
13 時 00 分～14 時 30 分
14 時 40 分～16 時 10 分
16 時 15 分～17 時 45 分
17 時 50 分～19 時 20 分
19 時 20 分～21 時 55 分

集中講義（３）教育方法の工夫
夜間時間帯・休日等・長期休業期間中にしか授業を受けられない現職教員等に対しては、指導教員と相談の上で履修計画を立て、長期履修制度の導入や、「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の特例により、１年次はフルタイムで就学し、２年次は在籍校に勤務しながら夜間・休日等において単位修得、課題研究の指導を受けるなど、それぞれの勤務スタイルに合わせた形で就学できるように対応する。また、オンライン授業（授業の一部をオンラインで実施する場合も含む）を実施する場合がある。
（４）e ポートフォリオを活用した学びの質の向上
学校実習や各科目を通しての学びとリフレクションは、e ポートフォリオに記録する。e ポートフォリオはデジタルで保存され、蓄積されていく。学生間でお互いの記述が確認できるため、他の学生が何を学んでいるのか共有することで、学びの質を深める、また、広げることができる。e ポートフォリオは、『教職大学院教員養成・育成スタンダード』に基づいて設計されているため、修了まで常に目的意識をもって、自らの学びをモニタリングすることを支援している。
（５）教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）以外の授業科目の履修
教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）以外の授業科目の履修については、教員免許状一種又は、二種を取得するために教育学部の科目履修が必要である場合にのみ認められている。
ただし、教職大学院として免許の取得を保証するものではないため、個人の責任において、指導教員と相談し、指導教員と当該授業担当教員の承諾を得た上で、教職大学院の履修に支障のない範囲で履修すること。また、受講制限がかかる場合や、教職大学院の授業時間との重複、取得希望の免許・教科の科目が開講されていない等の理由により、希望の免許状が取得できない場合がある。
（６）修了判定等
修了は、単位数、必修科目の取得及び GPA の基準を満たしていることを確認のうえ、「教育実践研究報告書」の提出及び「教職大学院研究成果報告会」における発表を課題研究の主担当教員及び副担当教員が審査するとともに、『教職大学院
教員養成・育成スタンダード』に基づき、本専攻の目標が達成されていることを総合的に判定する。
なお、短期履修（１年）の希望者については、上記のほか、課題研究の主担当教員及び副担当教員に加え派遣元教育委
員会担当者を含む「学習達成度評価委員会」において、１年次終了の段階で２年次終了時に達成すべき水準に達しているか審査する。修了後も教育委員会等による研修会等での報告や、１年後の「教職大学院研究成果報告会」において修了後の取り組み全体の振り返りと成果報告を行う。

６．学 位
教職大学院を修了した者には、教職修士（専門職）（Master of Education for Professional Development）の学位が授与される。

７．教員免許状（専修免許状）
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校（養護学校）及び養護教諭、栄養教諭の一種免許状を所有する者で当該専修免許状の取得を希望する者は、本専攻修了時に、所有する一種免許状に対応する「専修免許状」の取得資格を得ることができる。
特別支援学校教諭専修免許状と同時に他種の免許状を取得するためには、修了単位の他に別途単位を取得することが必
要となる。
Ⅱ-8

取得できる免許状は、以下のとおりである。
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教）
・高等学校教諭専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船、職業指導、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、
韓国・朝鮮語、アラビア語、宗教）
・養護教諭専修免許状
・栄養教諭専修免許状
・特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）

８．教員一覧
（１）専任教員 ：授業科目担当や実習指導まで総合的な指導を担う

氏

名

石塚等

主な担当予定科目
社会に開かれた教育課程とカリキュラムマネジメン

専門分野
教育課程、学習評価、ト、教育改革の現状と神奈川の教育事情、「資質・能 教育行政力」育成のための理論と実践、行政研修の企画・運
営、学校運営と危機管理の実際

泉真由子

子どもの理解と支援、インクルーシブ教育の理論と課 発達臨床心理学、 病
題、学校運営と危機管理の実際、学校マネジメントの 弱児の心理、教育支
高度教育研究方法論、特別支援教育の内容と実践 A、援、 リスク心理学

特別支援教育高度教育研究方法論

倉本哲男

社会に開かれた教育課程とカリキュラムマネジメン

教育学、教師教育、カト、学校マネジメントとリーダーシップ、スクールリ リキュラムマネジメン
ーダーシップの事例研究、レッスンスタディーとアク ト、レッスンスタディ

学
校
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
プ
ロ
グ
ラ
ム

ションリサーチ、学校マネジメントの高度教育研究方 ー、ナレッジリーダー
法論

シップ、アクションリ
サーチ、Ed.D

小松典子

専門職としての教員の職能発達、教育改革の現状と神 学校マネジメント、学
奈川の教育事情、スクールリーダーシップの事例研

校教育行政、教育課程

究、学校運営と危機管理の実際

髙木まさき
野中陽一

授業デザインの理論と実践、「資質・能力」育成のた 教科教育学、授業研
めの理論と実践、学校運営と危機管理の実際

究、教材研究

EdTech を活用した授業の方法、グローバル化に対応

教育工学、教育の情報

した教育、情報モラルと著作権教育、学校マネジメン 化トの高度教育研究方法論藤原寿幸

子どもの理解と支援、学級経営・学級指導の理論と実 学級経営、特別活動
践、特別活動の理論と実践、教育相談体制とカウンセ
リング、課題フィールドワーク

松原雅俊

社会に開かれた教育課程とカリキュラムマネジメン

教育課程、学校経営、ト、スクールリーダーシップの事例研究、行政研修の 教育行政
企画・運営、同僚性の構築に関する理論と実践、美術科の実践演習脇本健弘

専門職としての教員の職能発達、教職キャリア開発の 教育工学、メンタリン
方法、同僚性の構築に関する理論と実践、課題フィー グ
ルドワーク、学校マネジメントの高度教育研究方法論

Ⅱ-9

氏

名

青山浩之
教
科
教
育
・
特
別
支
援
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム

主な担当予定科目

専門分野

国語の授業デザイン論と教材デザイン論、国語の教材 教科教育学、教育学、デザイン論と実践Ⅰ（文字・言語）、国語の高度教育 言語学
研究方法論

石田喜美

国語の授業デザイン論と教材デザイン論、国語の教材 リテラシー教育、読書デザイン論と実践Ⅱ（文学・テクスト）、国語の高度 教育
教育研究方法論

尾島司郎

英語科の授業デザイン論と実践、英語科の高度教育研 小学校英語を含む第二
究方法論

斉田智里

言語習得論

英語科の学習指導と評価、英語科の高度教育研究方法 英語教育学・言語テス
論

鈴木允

ト論

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ、社 社会科教育、人文地理
会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅱ、社会系教科の高度教育研究方法論

金馬国晴

総合的な学習の理念とカリキュラム開発、生活科・総 教育学、教科教育学、
合の授業デザイン論と実践、生活科・総合の高度教育 哲学・倫理学、史学一
研究方法論

松葉口玲子

般

消費者教育・ＥＳＤの理念と実践、生活科・総合の授 環境教育、持続可能性
業デザイン論と実践、生活科・総合の高度教育研究方 と生活様式
法論

池田敏和

数学の授業デザイン論と実践、数学の教材デザイン論 数学教育学と実践、数学の学習指導と評価

両角達男

数学の授業デザイン論と実践、数学の教材デザイン論 算数・数学教育と実践、数学の高度教育研究方法論

山本光
教
科
教
育
・
特
別
支
援
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム

EdTech を活用した授業の方法、情報モラルと著作権

離散数学、情報教育、教育、数学の学習指導と評価、数学の高度教育研究方 著作権教育
法論

加藤圭司

人間社会と科学、理科の授業デザイン論と実践、理科 科学教育の高度教育研究方法論

平島由美子

人間社会と科学、理科の教材デザイン論と実践、理科 科学教育、 ゲル、相の高度教育研究方法論

和田一郎

転移

人間社会と科学、理科の授業デザイン論と実践、理科 科学教育の高度教育研究方法論

杉山久仁子

食教育の理論と実践、家庭科の教材デザイン論と実践 食生活学、 食品科学
Ⅰ、家庭科の高度教育研究方法論

園田菜摘

幼児理解の理論と実践、家庭科の教材デザイン論と実 乳幼児期の子どもの社
践Ⅱ、家庭科の高度教育研究方法論

堀内かおる

会性の発達

グローバル化に対応した教育、家庭科の学習指導と評 教育学(ジェンダーと価、家庭科の高度教育研究方法論

教育)、 教科教育学(家庭科教育学)

鬼藤明仁

技術の授業デザイン論と実践、技術の実践演習、技術 技術科教育、情報教育の高度教育研究方法論

小林大介

技術の教材デザイン論と実践、技術の実践演習、技術 林産科学木質工学、の高度教育研究方法論

建築環境設備、 生理
人類学

小川昌文

音楽の授業デザイン論と実践、音楽の高度教育研究方 音楽科教育学
法論

河野克典

音楽の教材デザイン論と実践

Ⅱ-10

声学

氏

名

島田広

主な担当予定科目
音楽の教材デザイン論と実践

専門分野
作曲、音楽理論、ソル
フェージュ

中嶋俊夫

音楽の高度教育研究方法論

小池研二

グローバル化に対応した教育、美術科の教材デザイン 美術教育学

音楽教育学

論と実践Ⅱ、美術科の高度教育研究方法論

原口健一

美術科の教材デザイン論と実践Ⅰ、美術科の高度教育 工芸（主として木工）
研究方法論

伊藤信之

保健体育の学習指導と評価、保健体育の高度教育研究 スポーツ科学
方法論

梅澤秋久

保健体育の授業デザイン論と実践、保健体育の高度教 体育科教育学、教育工育研究方法論

教
科
教
育
・
特
別
支
援
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム

木村昌彦

学

保健体育の教材デザイン論と実践、保健体育の高度教 スポーツ科学
育研究方法論物部博文

学校健康教育、保健体育の教材デザイン論と実践、保 応用健康科学、 生活
健体育の高度教育研究方法論

雁丸新一

科学一般

特別支援教育と評価、特別支援教育実践演習Ⅰ、特別 聴覚障害教育、手話支援教育実践演習Ⅱ、特別支援教育の内容と実践 C、
特別支援教育高度教育研究方法論

軍司敦子

特別支援教育コーディネーターの役割と課題、特別支 障害児生理学、神経科
援教育実践演習Ⅰ、特別支援教育実践演習Ⅱ、特別支 学、神経生理
援教育の内容と実践 A、特別支援教育高度教育研究方
法論

後藤隆章

特別支援教育の授業デザイン、特別支援教育実践演習 特別支援教育、学習障Ⅰ、特別支援教育実践演習Ⅱ、特別支援教育の内容と 害、 読み書き障害
実践 B、特別支援教育高度教育研究方法論

徳永亜希雄

特別支援教育のカリキュラムマネジメント、特別支援 特別支援教育
教育と評価、特別支援教育実践演習Ⅰ、特別支援教育
実践演習Ⅱ、特別支援教育の内容と実践 C、特別支援教育高度教育研究方法論

渡部匡隆

特別支援教育の授業デザイン、特別支援学校の組織マ 心身障害学、 応用行
ネジメント、特別支援教育コーディネーターの役割と 動分析学
課題、特別支援教育実践演習Ⅰ、特別支援教育実践演
習Ⅱ、特別支援教育の内容と実践 B、特別支援学校研究のための授業研究木原裕二

学級経営・学級指導の理論と実践、教育改革の現状と 特別活動、学級経営、
神奈川の教育事情、スクールリーダーシップの事例研 学校経営
究、特別活動の理論と実践

佐藤到

学校マネジメントとリーダーシップ、教育改革の現状 教育学、学校経営と神奈川の教育事情、スクールリーダーシップの事例

連
携
教
授

研究

水木尚充

教育改革の現状と神奈川の教育事情、スクールリーダ 生徒指導、学校危機管ーシップの事例研究、子どもの理解と支援

連携教授

特別支援教育のカリキュラムマネジメント、特別支援 特別支援教育、学校経学校の組織マネジメント

連携教授

理、学校経営

営

授業デザインの理論と実践、教育改革の現状と神奈川 教育学、学校経営、総の教育事情、学校運営と危機管理の実際

Ⅱ-11

合的な学習

氏

名

専任教員
客
員
教
授

主な担当予定科目

専門分野

特別支援教育コーディネーターの役割と課題、インク 特別支援教育
ルーシブ教育の理論と課題

専任教員

学級経営・学級指導の理論と実践、教育相談体制とカ 教育相談
ウンセリング

専任教員

授業デザインの理論と実践、教職キャリア開発の方法 教師教育（２）兼担教員 ：教職大学院の授業科目を担当する

氏

名

一柳廣孝

主な担当予定科目

専門分野

国語の授業デザイン論と教材デザイン論、国語の教材デ 日本文学・思想史
ザイン論と実践Ⅱ（文学・テクスト）、国語の高度教育
研究方法論

高芝麻子

国語の授業デザイン論と教材デザイン論、国語の高度教 中国古典文学、日本漢育研究方法論古田恵美子

文

国語の授業デザイン論と教材デザイン論、国語の教材デ 日本語学
ザイン論と実践Ⅰ（文字・言語）、国語の高度教育研究
方法論

田中秀毅

英語科の教材デザイン論と実践

英語学（意味論・統語
論）

渡辺雅仁
池口明子
小沢奈々
片岡浩二
重松克也
下城一
白取道博
棚橋信明
多和田雅保
河潟俊吾
倉田薫子

英語科の教材デザイン論と実践、英語科の高度教育研究 言語学、英語学、音声
方法論

学

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅱ

人文地理学

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ

法学、日本近代法史

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ

経済学

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ、社会 教科教育学（社会科教系教科の高度教育研究方法論

育学）

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ

哲学・倫理学

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ

教育学

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ

ドイツ近代史

社会系教科の授業デザイン論と教材デザイン論Ⅰ

日本史

理科の教材デザイン論と実践

海洋古微生物学

理科の教材デザイン論と実践

植物系統進化学、植物
地理学

鈴木俊彰
津野宏
西栄二郎

理科の教材デザイン論と実践

有機金属化学

人間社会と科学、理科の教材デザイン論と実践

無機地球化学理科の教材デザイン論と実践

生態・環境、生物多様性・分類、水産学一般

筆保弘徳
古本猛憲

理科の教材デザイン論と実践

気象学

人間社会と科学、理科の教材デザイン論と実践

原子核物理学、計算物
理学

佐桑あずさ

家庭科の教材デザイン論と実践Ⅱ、家庭科の高度教育研 住居学・住環境学・地
究方法論

薩本弥生
三戸夏子

域居住学

家庭科の教材デザイン論と実践Ⅱ、家庭科の高度教育研 生活科学一般（含衣環
究方法論境）、被服環境学

食教育の理論と実践、家庭科の教材デザイン論と実践

栄養学、食生活学

Ⅰ、家庭科の高度教育研究方法論

Ⅱ-12

氏

名

北川晃

主な担当予定科目
技術の実践演習

専門分野
量子物理学、電気電子工学、光工学、光ファ
イバ工学

坂本智

技術の教材デザイン論と実践

環境に優しい機械加
工、精密加工

金光真理子
有元典文
鈴木雅之

音楽の教材デザイン論と実践

音楽学、民族音楽学

学びと授業づくりの心理学

教育心理学、教育工学

学びと授業づくりの心理学

教育心理学

Ⅱ-13

Ⅲ．交通案内※本学までの経路の詳細は、本学ウェブサイトの「アクセス案内」を参照してください。
https://www.ynu.ac.jp/access/index.html※相模鉄道線の羽沢横浜国大駅から本学までの経路には、歩道が非常に狭い箇所がありますので、通行には十分注意してください。
※バスは、運行本数や乗車人員に限りがあるほか、渋滞や悪天候の影響を受けやすく、予測した時間どおりに本学へ到着できないことがあるため、試験当日はバスの利用を推奨していません。

① 横浜市営地下鉄線 【三ツ沢上町駅】（改札を出て右側 2 番出口）から正門へ② 相模鉄道線 【和田町駅】から南門または南通用門へ

Ⅲ-1

③ 相模鉄道線 【羽沢横浜国大駅】から西門または北門へ④ バス 【横浜駅西口】から正門または大学構内（平日のみ）バス停留所へ

バス会社

乗り場

横浜市営バス

11 番

行き先
202 系統「（和田町経由）横浜駅西口行」
208 系統「（市民病院経由）横浜駅西口行」

相鉄バス
神奈中バス

【下車停留所】
岡沢町

14 番

循環内回り 201 系統「横浜駅西口行」

岡沢町または大学構内（注 1）

14 番

急行 329 系統「横浜駅西口行」

岡沢町または大学構内（注 1）

10 番

浜 10 系統「横浜駅西口行」

岡沢町または大学構内（注 1）

10 番

浜 5 系統「交通裁判所経由横浜駅西口行」

岡沢町

13 番

01 系統「中山駅行」

岡沢町

注１ 大学構内のバス停留所（横浜国立大学正門前、国大中央、国大北、国大西、大学会館前、国大南門）は、平日のみ利用可能です。
注２ 上記のバス案内には、運行本数が少ない路線や土曜休日は運行しない路線も含みます。
バスの発車時刻等は、各バス会社のウェブサイト等で確認してください。

Ⅲ-2

キャンパス案内図
国大西
相鉄「羽沢横浜国大」駅

第２食堂
船舶海洋工学棟

Ｓガーデン

相鉄「羽沢横浜国大」駅

西門
土木工学棟

北門

総合研究棟
S棟 E棟
Ｗ棟

化工・
安工棟

化学棟

機器分析
評価センター

理工学系
事務棟

理工学系
研究図書館

環境情報 1 号棟

機械工学・
材料棟
大学院
工学
研究棟

理工学部
講義棟
A

電子情報
工学棟

国大北

理学
研究棟

情報基盤
センター

国大南門

工学基礎
研究棟

理工学部
講義棟
B

理工学部
講義棟
C

学生センター
建築学棟

南門

中央図書館

教育学部
第 3 研究棟

教育学系事務棟
教職大学院係窓口

教育学部
講義棟
6 号館
教育学部

教育学部
第 2 研究棟
美術棟

中央広場

経済学部
講義棟
2 号館

第 1 研究棟
教育学系
事務棟

教育学部
講義棟
7 号館

国大中央

経済学部
講義棟
1 号館

経済学部 1 号館

本部西棟
経営学部
講義棟
1 号館

教育デザインセンター

相鉄「和田町」駅

大学会館前

都市
科学部
講義棟

音楽棟

経営学部 1 号館

経営学部講義棟
2 号館

国際社会科学研究棟
経営学研究棟

本部棟

本部東棟
（入試課）

南通用門

小運動場

第１食堂
大学会館

体育館

国際教育センター【大学構内のバス停について】
路線バスは、以下の 1～7 の順序で停車します。
（※平日のみの運行）

教育文化ホ－ル※大学構内のバス停は、平日のみ利用可能です。
横浜国立大学正門前
１↓
国大中央 →→ 大学会館前
２↓↑５
６
↓７
国 大 北
国大南門
３↓↑４
国 大 西【折り返し】※構内の見学について
構内は 9 時～17 時までの間に見学できますが、講義棟、研究棟内には入れません。
また、下記期間は見学できません。

横浜国立大学正門前

大学入学共通テスト試験日（令和 3 年 1 月 16 日～17 日）

守衛所

正門

（令和 3 年 1 月 30 日～31 日）
個別学力検査等試験日（前期日程：令和 3 年 2 月 25 日）

市営地下鉄「三ツ沢上町」駅

個別学力検査等試験日（後期日程：令和 3 年 3 月 12 日）
その他の期間でも、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置と岡沢町

して、キャンパスへの入構を制限することがあります。
最新の情報を、本学ウェブサイトで確認してください。

Ⅲ-3