研究・実践発表～口頭発表 第 2 部～

障害者の職域拡大～福祉職員だった私が、当事者になって今できる事～○岩﨑 宇宣 （相模原市社会福祉事業団 障害者支援センター多機能型事業所○杉之尾 勝己（相模原市社会福祉事業団 障害者支援センター多機能型事業所
１ はじめに生活支援員）利用者）

あがり、自分たちでグループホームを作ろうという事に発表者の岩﨑は社会福祉法人相模原市社会福祉事業団障なった。その後グループホーム学習会が行われ、グループ

害者支援センター多機能型事業所（以下「事業団」といホーム利用のために、食料の買い出しや料理等、グループ

う。）就労継続支援B型事業(以下「就継B」という。)のホームで必要なスキルを職員と共に練習した。学習会を重担当職員、共同研究者の杉之尾は事業団の就継Bに通所しね、紆余曲折あったがなんとか皆が理想とするグループている利用者であり、この両者の検討と現状を報告する。

ホームを設立することができた。
(2) 杉之尾：職員時代

２ 背景と目的専門学校を卒業後、新卒で社会福祉法人に入職し、約27共同研究者の杉之尾は、約27年間、障害者施設の職員と年間障害者施設の職員として勤務をした。入所部門配属時して勤務し、2016年脳出血を発症、その後、後遺症で麻痺

担当利用者の中に、強度行動障害の方がいた。強度行動障が残り、事業団の就継Bに通所する事となった。職員と利害者の中には、伝えたいことをうまく伝えられない、コ

用者という両方の立場を経験し、その経験をどこかで活か

ミュニケーションを取ることが苦手、行動に強い拘りがあすことができないかと日々模索している。

り新しい場面や行動に移ることが苦手等の要因から、気持

障害福祉サービスの利用にあたっては、個別支援計画をちが不安定になり混乱し、大声をだしたり、自傷や他害等もとに計画の目標に向けて、日々活動に取り組み、サービという表現で気持ちを表出する事があった。支援に対するス提供側も同じく目標に向けて利用者支援を行うことと専門的な知識や、権利擁護に関するしっかりとした知識がなっている。現在の杉之尾の目標は、「通所をしながらオなかったため、そのような場面で威圧的な対応や、安全のンブズマンの手伝いのような仕事ができるようになる」とためといいながら安易な身体拘束をしていた。その時はおいうもの。杉之尾の担当職員である岩﨑は、そのような杉かしいなと少し疑問を感じながらも、周りの職員も同様に之尾の思いを個別支援計画素案作成の際に知り、支援者と行っている環境から同調圧力を感じ、職員にとっての楽なしてどのようなことができるのかを模索するようになった。

支援をしていた。

(1) 杉之尾：学生時代(3) 杉之尾：発症

福祉専門学校時代に先輩からの誘いで「障害者の自立を2016年に脳出血を発症し、左半身が麻痺となる。要介護考える会二人三脚」という活動に、ボランティアとして発２の認定を受け身体障害者手帳を取得した。受傷直後は、足の準備段階から参加した。「障害者の自立を考える会二

声はでるが、うまく言葉がでない時やうまく相手に伝える人三脚」は、重度障害者が行事を通して自立について考え、ことができない場合があった。言いたい事が理解されない

話し合うという取り組みであった。その中で、利用者から苦しみを直に体験する事となった。

障害者の現状を初めて聴き、重度障害者が社会で自立をす

そのような経験をし、職員時代に支援をしていた利用者る難しさを当時は感じた。具体的活動は、ワープロ学習会

も伝えたい事がもっとあったのではないか、利用者の思い

や電車のラッシュアワー体験、ディズニーランドへ行く等、をしっかり受け止めていなかったのではないか、職員に重度の障害者が普段できないがやってみたいという要望にとっての楽な支援を行っていた出来事が大きな疑問となり応えるべく、ともに活動し挑戦した。

心残りに変わった。

そのような取り組みを行っている中、現在目指す事の(4) 目的きっかけとなるとても印象深い出来事があった。それは家

杉之尾は施設の通所者となり、学生時代の活動を思い出

族が体調不良となった利用者が、緊急で入所施設を短期利

し、職員時代の自身の支援を振り返り、通所者だから感じ

用した時のことである。利用後、その利用者から「利用中ることを改めて考えるようになった。その中で「障害者のに窮屈な思いや嫌な思いをし、２度と利用したくない」と権利を守り、自分自身で選択をして生活や仕事が当たり前

必死に訴えがあった。その話を聴き、利用者や職員で話しのようにできる社会を目指したい」という思いに至り、そ合い、重症障害者が入所施設以外に宿泊利用できる場が少のためには、利用者と職員がボランティア時代に経験したない現状や、利用者の親なき後の居所に対する心配の声がように共に歩むことが大切だと考えた。

－ 76 －

同時に、岩﨑は杉之尾の個別支援計画の「通所をしながを感じる。杉之尾が望む場が見つからない場合は、杉之尾らオンブズマンの手伝いのような仕事ができるようになる」

が学生時代取り組んできたように、一人の利用者の思いをという目標の背景には「障害者の権利を守り、自分自身で関係機関と共有、連携することで新たな資源の構築にむけ選択をして生活や仕事が当たり前のようにできる社会を目て取り組む必要がある可能性があることを留意しておかな

指したい」という思いがあると知り、オンブズマンの手伝

ければいけないと発表者は感じている。

いのような仕事以外にも、杉之尾の強みや経験をどこかで活かすことができないかと地域の資源を調査研究した。杉之尾の性格は穏やかで、人の話を聞く事や、他の利用者が困っていることを職員に伝えることも得意だ。
地域の資源としては、通所先である事業団は、相模原市にあり、相模原市福祉オンブズマンネットワーク（地域ネットワーク型オンブズマン）、相模原市障害者自立支援協議会等、障害者や関係機関が連携、情報共有することで、障害者の支援体制を構築していく資源が活発に活動している地域である。そのため、そのような機関に杉之尾が参加することで、杉之尾が望む活動が実現できる場が生まれる可能性があると感じた。
３ 現在の取り組み
個別支援計画をもとに長期目標を達成するため、杉之尾と岩﨑（支援者）が支援内容や課題に対しそれぞれ取り組んでいる。杉之尾が取り組むこととしては、障害者の権利擁護に携わる者として必要なスキルを身につけることを目的に、①記録記載のためパソコン入力の能力を高める②権
利擁護について自主学習する③面接スキルを向上させる（訪問リハビリによる発声練習、カウンセリング力を高めるためのヘルピングスキルの学習等）ことを努力することとし、一方岩﨑（支援者）は、①オンブズマン以外に杉之尾が携われる機関を探す、②杉之尾自身が努力することの支援を行うこととしている。
４ 今後の取り組みと目標「３ 現在の取り組み」をさらに発展させるために、杉之尾は、通所の活動場面で、他の利用者の思いを代弁すること、岩﨑（支援者）は新たな機関の開拓を行っている。
相模原市の福祉オンブズマンネットワーク事務局や通所先に派遣されているオンブズマンに杉之尾の思いを伝え、杉之尾がオンブズマンとして活動できるか投げかけているところである。また、先日は相模原市障害者自立支援協議会の傍聴を行い、杉之尾自身が参加できることを模索している。岩﨑はピアサポーター制度等を研究し、杉之尾が活躍できるかどうかを調査しているところである。
このように、現在調査を実施している最中であるが、杉之尾が本当に望む活躍の場を提供することができるかは確証がない。また、今現在、杉之尾の目標達成のために関わっている機関は事業団のみであり、一施設の力には限界－ 77 －

障害者の雇用の実態等に関する調査研究①：障害のある労働者自身が考える合理的配慮の必要性と実施状況○渋谷 友紀（障害者職業総合センター 上席研究員）
三浦 卓・井口 修一・大谷 真司（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的(2) 調査方法

2013 年に、厚生労働省が、障害のある労働者本人に対し抽出した事業所の障害者の雇入れ・雇用管理の担当者に、雇用の実態等を聞く包括的かつ基礎的な調査を実施して以「調査票 A（身体障害、精神障害、発達障害、高次脳機能

降、障害のある労働者本人に対する同様の調査は行われて障害、難病のある方向け調査）」、「調査票 B（知的障害のあいない。そこで、本調査研究は、事業所に雇用されているる方向け調査）」の調査票を送付し、調査票 A と B を雇用

障害者を対象に、その職場環境・労働条件、必要な合理的しているすべての障害者へ配布するよう求めた。
その上で、配慮、利用している支援機関等の実態を明らかにすること

調査票 A と B の回答は、紙の調査票に自記式で回答したを目的として実施した。本発表では、その結果のすべてを障害者本人による郵送、もしくは障害者職業総合センター

紹介することはできないため、障害のある労働者が雇用さのホームページ内に設けた「アンケート回答サイト」へのれるに当たり、当人の働きやすさに関係する環境要因の１

入力にて受け付けた。

つである合理的配慮に焦点を当てた分析結果の一部を示す。

(3) 回答基準日及び調査期間2021 年 10 月１日現在を回答の基準日とし、2021 年 10 月

２ 本調査研究の方法～11 月にかけて実施した。

(1) 対象者(4) 回答者数

総務省統計局が整備する事業所母集団データベースを

調査票 A は 5,698 件、調査票 B は 1,166 件が有効回答

利用し、常用労働者５人以上を雇用する事業所のうち、日であった。障害者の全体数が事前に把握できるわけではな

本標準産業分類に基づく産業大分類（「その他」を除く 18

いため、回収率は示さない。なお、本発表では、同一の調

カテゴリー）×従業員規模（６カテゴリー）×地域（２カ

査票（調査票 A）を用い、比較が可能な身体障害、精神障テゴリー）による層化法により 15,000 事業所を抽出した。

害、発達障害、高次脳機能障害、難病の５つの障害カテゴ

本調査研究では、抽出した事業所に雇用されている身体障リーを分析対象とする。

害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能(5) 分析内容と方法

障害者、難病のある者を調査対象とした。

合理的配慮について聞いた設問では、現在の職場でどの

表１ 障害カテゴリーごとの合理的配慮項目の配慮必要数・配慮必要率
視覚障害

聴覚⾔語機能

肢体不⾃由

内部障害

精神障害

発達障害

⾼次脳機能障害難病

n= 148n= 636n= 1,655

n= 1,043

n= 849n= 582n= 100n= 230

必要数

必要率(%)

必要数

必要率(%)

必要数

必要率(%)

必要数

必要率(%)

必要数

必要率(%)

必要数

必要率(%)

必要数

必要率(%)

必要数

必要率(%)

移動のための配慮

50

33.8

129

20.3

593

35.8

121

11.6

121

14.3

71

12.2

27

27.0

84

36.5

作業を容易にする設備・機器の整備

96

64.9

285

44.8

625

37.8

145

13.9

229

27.0

193

33.2

40

40.0

79

34.3

短時間勤務など労働時間の配慮

62

41.9

222

34.9

558

33.7

409

39.2

535

63.0

292

50.2

50

50.0

115

50.0

調⼦の悪いときに休みやすくする配慮

91

61.5

395

62.1

1040

62.8

739

70.9

714

84.1

448

77.0

77

77.0

180

78.3

通院・服薬などの雇⽤管理上の配慮

67

45.3

237

37.3

758

45.8

625

59.9

584

68.8

337

57.9

69

69.0

145

63.0

能⼒が発揮できる仕事への配慮

89

60.1

420

66.0

881

53.2

490

47.0

626

73.7

457

78.5

70

70.0

137

59.6

業務内容の簡素化などの配慮

78

52.7

316

49.7

666

40.2

332

31.8

536

63.1

402

69.1

65

65.0

109

47.4

感覚過敏を緩和するための配慮

41

27.7

140

22.0

229

13.8

100

9.6

202

23.8

199

34.2

30

30.0

36

15.7

業務指⽰やスケジュールの明確化

70

47.3

388

61.0

667

40.3

329

31.5

602

70.9

478

82.1

73

73.0

100

43.5

作業⼿順の明確化

58

39.2

371

58.3

570

34.4

253

24.3

529

62.3

430

73.9

64

64.0

82

35.7

コミュニケーションのための配慮

70

47.3

476

74.8

522

31.5

224

21.5

514

60.5

383

65.8

60

60.0

85

37.0

業務遂⾏の⽀援や助⾔者の配置

67

45.3

413

64.9

592

35.8

254

24.4

546

64.3

435

74.7

67

67.0

100

43.5

教育訓練・研修の充実

46

31.1

271

42.6

473

28.6

229

22.0

423

49.8

274

47.1

47

47.0

71

30.9

上司などによる定期的な相談

84

56.8

426

67.0

828

50.0

467

44.8

654

77.0

462

79.4

72

72.0

136

59.1

職業⽣活などに関する相談員の配置

45

30.4

254

39.9

431

26.0

232

22.2

456

53.7

302

51.9

45

45.0

85

37.0

安全対策の充実

54

36.5

315

49.5

540

32.6

222

21.3

325

38.3

230

39.5

45

45.0

82

35.7

設備・施設の充実

58

39.2

308

48.4

811

49.0

359

34.4

490

57.7

349

60.0

55

55.0

123

53.5

能⼒に応じた評価、昇進・昇格

67

45.3

365

57.4

718

43.4

410

39.3

521

61.4

341

58.6

54

54.0

118

51.3

－ 78 －

ような配慮があるかを明らかにするため、19 の代表的な配ア 調子の悪いときに休みやすくする配慮慮項目について、「１．十分な配慮を受けている」「２．配

全体としては、すべての障害カテゴリーで「十分配慮」が慮を受けているが不十分」「３．必要だが配慮をうけていな

７割を超えていた。一方、カイ２乗検定の結果は有意であっい」「４．配慮を受ける必要がない」「５．わからない」と。どた（𝜒𝜒 � �14� � 27.146, � � .018 �� � .05�, � � .061 ）いう５つの選択肢から１つを選ぶよう求めた。この設問にの障害カテゴリーの、選択肢１～３のどの比率が、他の障ついて、本稿では、「その他」を除く 18 項目とした上で、害カテゴリーと比べて大きく（小さく）なるかを確認する

次の２点を検討する。

ため、残差分析を行ったところ、視覚障害で「不十分配慮」

まず、ある配慮項目全体の回答に１～３が占める数は、そが（19.8％）、聴覚言語機能で「十分配慮」が有意に大きくの配慮を必要とする者の数（配慮必要数）と考えられる。そ（83.0％）、「未配慮」が有意に小さかった（6.1％）。また、

こで、①どの配慮項目がどの障害カテゴリーで必要とされて内部障害では、不十分配慮が小さかった（9.6％）。

いるかを検討するため、各項目の有効回答数に占める配慮必イ 能力が発揮できる仕事への配置

要数の割合（配慮必要率）を障害カテゴリー間で比較する。

「十分配慮」の比率がすべての障害カテゴリーで６割～７

その上で、１～３の選択肢が、当人が提供されていると割弱のあいだに収まっていた。カイ２乗検定の結果は有意で感じた配慮の程度を示していると考えられることから、②、はなく（𝜒𝜒 � �14� � 23.150, � � .058 �� � .05�, � � .060）

当該配慮を必要とする労働者に配慮がどの程度実施されて障害カテゴリーによって配慮の比率が大きく変わることはいるかを、
配慮必要数に占める１～３の回答比率について、確認されなかった。

障害カテゴリー間で比較・検討する。

ウ 上司などによる定期的な相談
全体では、「十分配慮」が５～６割程度であった。一方、

３ 結果(1) 配慮必要率
各配慮項目の障害カテゴリーごとの配慮必要率を表１

カ イ ２ 乗 検 定 の 結 果 は 有 意 で あ っ た （ 𝜒𝜒 � �14� �

45.493, � � .001, � � .085）。残差分析の結果、聴覚言語機

能で「十分配慮」の比率が有意に小さく（52.6％）、「不十に示し、配慮必要率が５割を超えたものを太字とし、各障分配慮」の比率が有意に大きかった（28.4％）。反対に、発害カテゴリーで最も大きい比率を太枠で囲った。

達障害では「十分配慮」の比率が有意に大きく（66.2％）、

すべての障害カテゴリーで６割を超えたのは、「調子の「未配慮」の比率が有意に小さかった（13.9％）。また、肢悪いときに休みやすくする配慮」であった。次いで、すべ体不自由では「未配慮」（21.1％）、精神障害では「不十分てではないが多くの障害カテゴリーで半数を超えた項目が、配慮」（25.2％）の比率が有意に大きく、内部障害では「不「能力が発揮できる仕事への配置」（４割弱～８割弱）、「上十分配慮」の比率が有意に小さかった（15.8％）。

司などによる定期的な相談」（４割～８割弱）であった。
また、いくつかの配慮項目で一部の障害カテゴリーの配４ 考察

慮必要率が大きくなる項目が見られた。
「作業を容易にする

配慮必要率が多くの障害カテゴリーで大きかった「調子設備・機器の整備」は、他が最大で４割程度であるのに対の悪いときに休みやすくする配慮」や「能力が発揮できる

し、視覚障害のある労働者では 64.0％と大きな値であった。

仕事への配置」、「上司などによる定期的な相談」などは、「コミュニケーションのための配慮」では、２～５割程度障害のある労働者一般に必要性が高い配慮であると考えらの配慮必要率を示す障害カテゴリーがあるなか、聴覚言語れる。また、視覚障害のある労働者は作業のための設備・機能に障害のある労働者では 74.8％に上った。この配慮項

機器を必要と考え、聴覚言語機能に障害のある労働者はコ

目では、精神障害、発達障害、高次脳機能障害でも６割程

ミュニケーションのための配慮が必要と考えるなど、障害度の配慮必要率を示した。

カテゴリーによって必要な配慮の特徴が見出された。
配慮必要率の高かった項目について、配慮が提供されて(2) 配慮の程度
全体の配慮必要率が大きいとして(1)で取り上げた３配いる程度を確認したところ、全体として「十分配慮」の比慮項目について、障害カテゴリー別の配慮の程度を確認す

率が大きい項目、たとえば「調子の悪いときに休みやすくる。配慮の程度は、配慮必要数に占める「１．十分な配慮する配慮」のように、視覚障害で「不十分配慮」率が大きを受けている」（十分配慮）、「２．配慮を受けているが不十

く、聴覚言語機能で「十分配慮」率が大きくなるなど、微分」（不十分配慮）、「３．必要だが配慮を受けていない」（未

妙な差が認められるものもあった。

配慮）の比率で検討する。その際、障害カテゴリーによっ

今後は、これらの分析をさらに進め、障害カテゴリーごて選択肢１～３の比率が変動するかどうかを確認するため、とにどのような配慮が必要か、どのような配慮が十分ではカイ２乗検定を行う。

ないかということを把握する必要がある。

－ 79 －

障害者の雇用の実態等に関する調査研究②：雇用事例にみる障害者の従事職務の実際○三浦 卓（障害者職業総合センター 上席研究員）
渋谷 友紀・井口 修一・大谷 真司（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的(3) 調査項目
１）

厚生労働省の調査によれば、2022年６月１日現在、

ア 事業所調査
事業所の形態、主な事業内容、事業所及び事業所を含む

民間企業における雇用障害者数は過去最高であり、特に精企業全体の従業員数、現在雇用している・もしくは過去に

神障害者の伸び率が高くなっている。
２）

一方、事業所を対象にした厚生労働省の2018年の調査雇用していた障害者の障害種別、障害種別ごとの具体的なでは、障害者雇用における課題として、「会社内に適当な職務内容等を尋ねた。

仕事があるか」が最も多く挙げられており、事業所は障害

イ ヒアリング調査者の職務設定に困難を抱えていることがうかがわれる。

主な事業内容、雇用している障害者の障害種別の実人数、そこで、本調査研究は事業所の職務創出・再設計、就労

雇用している障害者のうち精神障害・発達障害・高次脳機支援機関の事業所支援等の参考となるよう、障害種類別、能障害・難病に該当する方の業務内容等に関する情報（障産業別等に障害者が実際に従事している職務内容等の実態

害種別、配属先・職種、雇用形態、具体的な業務内容、具を明らかにすることを目的として実施した。本発表では、

体的な業務内容のうち障害者雇用のために業務から切り出「事業所を対象としたアンケート調査」及び追加で行ったした業務や新たに創出した業務、配慮事項等）、配置先及「ヒアリング調査」の調査結果の一部について報告する。

び職務内容検討時に苦慮したこと及びその解消の取組・工夫、今後の自社での障害者雇用における職務内容について２ 方法懸念している点及びそれに対する対応策を尋ねた。

(1) 調査対象と調査方法
総務省統計局が整備する事業所母集団データベースを用

３ 調査結果いて、日本標準産業分類（2013年10月改定）に基づく18カ(1) 事業所調査

テゴリーの産業大分類に属する常用労働者５人以上を雇用する事業所のうち、従業員規模（６カテゴリー）×地域

2,734 件の事業所から有効な回答を得た（回収率19.9％）。

（２カテゴリー）による層化抽出により無作為に15,000事

今回は調査結果のうち、主要な設問について、その結果業所を抽出した。抽出した事業所の障害者の雇入れ・雇用を報告する。

管理を担当している方あてに「障害者の雇用の実態等に関ア 事業所の形態する調査（障害者の雇い入れ・雇用管理を担当されている「一般の事業所」が97.1％と大半を占めた。次いで「特方を対象とした事業所調査）」（以下「事業所調査」とい

例子会社」が0.9％、「就労継続支援Ａ型事業所」が0.4％う。）の調査票を送付した。回答について、紙の調査票にであった。1.6％は不明であった。

自記式で回答し郵送する方法とアンケート回答サイトに入イ 主な事業内容

力して回答する方法の２種類を用意した。

「製造業」が13.5％と最も多かった。次いで、「医療・また、事業所調査の中で、アンケートの回答に関わるよ福祉」が13.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」り詳細な内容について、ヒアリング調査に協力いただけるが11.6%であった。1.0％は不明であった。

かを確認し、協力可能と回答した事業所のうち、雇用した

ウ 事業所の従業員規模経験がある障害者の障害種別、産業、事業所規模を考慮し「100～499人」が42.4％と最も多かった。次いで「30～て24の事業所にEメールでのヒアリング調査を行った。

99人」が23.1％、「500～999人」が11.1％であった。

(2) 調査時期

エ 企業全体の従業員規模

ア 事業所調査「1,000人以上」が38.4％と最も多かった。次いで「1002021年10月末～2021年11月末を調査期間とした。

～499人」が30.4％、「500～999人」が11.9％であった。

イ ヒアリング調査

オ 障害者を現在雇用している、もしくは過去に雇用して2022年８月～2022年10月にEメールの送付及び回答の受付を行った。

いた事業所の割合（障害種別）
現在雇用している、もしくは過去に雇用していた障害者－ 80 －

の障害種別について10の項目から、当てはまるものをす

ないものを選ぶ」等の対応をしているといった回答が多く

べて選ぶことを求めた。「身体障害（肢体不自由）」が見られた。また、配慮事項として「勤務の日時や休憩時間

60.5％と最も多かった。次いで「精神障害」が47.5％、に関する内容」、「定期面談の実施」、「指示・指導方法「身体障害（内部障害）」が46.6％であった。

に関する内容」等の回答が見られた。回答の一例は図１のカ 障害者が従事する具体的な職務内容（速報）

とおりである。

障害者が従事する具体的な職務内容について自由記述で回答を求めた。回答内容を研究担当者２名により263の課業

事業所記号／
従業員数（事業所）／業種に区分した。回答数が多かった課業は表１のとおりである。
キ 産業別の回答数が多かった課業（速報）
回答数の多かった課業について、18の産業分類別に確認した。一例は表２のとおりである。

事業所F／500～999人／情報通信業

障害種別

発達障害（自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、広汎性
発達障害）

雇用形態

正社員

現在の具体的な業務手順書がある業務の対応および書類整理

新たに切り出した業務ではないが、プロジェクト工程の中で縦割りを分解する等、担当しやすいよう見直しを行った。手順書用のために切り出した業 通りに一人で行えること、人とのやり取りは対面でなくても問務、新たに創出した業務 題がないようなチームに参加することで本人にとって、不安要
素の少ない働きやすい状況にするよう対応している。

上記業務のうち、障害者雇

ク 障害種別の回答数が多かった課業（速報）
回答数の多かった課業について、10の障害種別に確認し配慮事項た。一例は表３のとおりである。
ケ 産業別×障害種別の回答数が多かった課業（速報）・突発作業を与えないようにしている・同じ業務を連続させるようにし、新たな業務にあるときは担当がついて確認している

図１ ヒアリング調査回答例

回答課業について18の産業分類別と10の障害種別にクロ
ス集計を行った。一例は表４のとおりである。

イ 配置先及び職務内容検討時に苦慮したこと及びその解消の取組・工夫表１ 回答数上位10種の課業

表２ 製造業の回答数上位10種の課業

回答数

課業名

回答数

データ入力

1,520

製造・加工・組立357

書類の整理・管理

1,201

データ入力

174

清掃

1,190

事務

165

事務

1,141

清掃

129

課業名

文書等発受

568

試験・検査・実験・解析

117

コピー・印刷531

書類の整理・管理91

電話・窓口業務

529

梱包・包装

68

書類・資料の作成

498

食品加工・食品製造

60

製造・加工・組立438

書類・資料の作成

59

経理

252

開発

57

精神障害・発達障害・高次脳機能障害・難病に該当する方を雇用する際の配置先及び職務内容検討等において、苦慮したこと及びその解消の取組や工夫については、「適性・能力の把握及び業務内容の検討」に関する回答が複数あった。その他、「労務管理に関すること」、「社員における障害理解に関すること」等を内容とした回答があった。
ウ 今後の自社での障害者雇用における職務内容について懸念している点及びそれに対する対応策
今後における障害者の職務内容について、自社で懸念し

表３ 肢体不自由の回答数上位10種の課業
課業名

表４ 製造業×肢体不自由の回答数上位10種の課業

回答数

課業名

回答数

データ入力

420

製造・加工・組立

61

事務

380

事務

59

書類の整理・管理

268

データ入力

48

電話・窓口業務

221

試験・検査・実験・解析

31

清掃

138

生産管理

14

書類・資料の作成

137

書類の整理・管理14

コピー・印刷

113

設計・製図

12

教育

113

食品加工・食品製造

12

文書等発受

105

電話・窓口業務

12

経理

85

品質の管理・保証12ている点及び対応策については、「ペーパーレス化に伴う業務減少」、「単純入力作業の減少」等の回答が複数あった。その他、「顧客への対応業務が主体である」などの事
情、「高齢化による問題」などの回答があった。一方で、対応策に関する回答は多くはないが、ペーパーレス化等による既存業務の減少に対しては、「他業務の検討」や「今後に向けて障害者の育成」を行う等の回答があった。
４ 終わりに※従業員１人当たりの従事する課業数は各人ごとに異なる。

今回の事業所調査では、障害者が従事する具体的な業務内容について幅広いデータを収集することができた。また、(2) ヒアリング調査

ヒアリング調査では、事業所が取り組んでいる職務創出・24の事業所から、計73の事例について収集した。

再設計、それに付随する工夫や合理的配慮、今後の懸念等

今回は調査結果のうち、主要な設問について、その結果について事業所担当者のさまざまな声を聴くことができた。

を報告する。

引き続き、内容の整理、分析を行い、最終的な内容につい

ア 雇用している障害者の業務内容等に関する回答て2023年３月に調査研究報告書として公表する予定である。

具体的な業務については、「健常者も同様に行っている業務、またはその一部を障害のある者の業務内容としつつ、難易度や負担度を踏まえ、一部業務を外す、期限が厳格で【参考文献】
1)厚生労働省（2022）『令和 4 年障害者雇用状況の集計結果』
2)厚生労働省（2018）『平成 30 年度障害者雇用実態調査結果』－ 81 －

デジタル化に伴う障害者雇用への影響等に関する
企業アンケート調査の結果から○秋場 美紀子（障害者職業総合センター 主任研究員）
大石 甲・中山 奈緒子・堂井 康宏・永登 大和（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的スの影響があった（「プラスの影響が大いにあった」及びAI等の新技術の進展が、働き方や雇用に大きな影響を与えることが想定されており、障害者の職域においても影「どちらかというとプラスの影響があった」の計）と考える企業は約２割であった（図１）。

響があることが予想される。そこで、障害者職業総合セン

今後の社会全体や企業におけるデジタル化の進展が将来

ターでは、2021年～2023年度に「AI等の技術進展に伴う的に障害者雇用へどのような影響を与えると思うかについ

障害者の職域変化等に関する調査研究」を実施している。

ては、企業の約４割がプラスの影響がある（「プラスの影

本発表では、上記調査研究の一環として行った企業に対響が大いにある」及び「どちらかというとプラスの影響がするアンケート調査の結果について、デジタル化に伴う障ある」の計）と考えていることがわかった（図１）。

害者雇用への影響を中心に報告する。
２ 方法(1) 対象2021年障害者雇用状況報告において障害者を１人以上雇用している企業から14,438社抽出し、各社において障害者雇用を総括している担当者に回答を求めた（特例子会社
562社にも同調査を実施したが、本発表では割愛する）。

図１ デジタル化に伴う障害者雇用への影響(2) 実施機関と実施方法
2022年８月～９月に、当機構のアンケート調査用Web
フォームを用いてアンケート調査を実施した。調査対象企業に対し、WebフォームのURL及び二次元コードを記載
した調査依頼文書を郵送した。

(4) デジタル業務の従事状況とデジタル化の影響
障害者のデジタル業務への従事状況別に、企業を表１に示す４群に分けた。
表１ デジタル業務の従事状況（群名一覧）(3) 調査内容
・企業の属性、障害者の雇用状況、従事している業務
・デジタル機器等の活用や業務の状況
・デジタル化に伴う障害者雇用への影響
３ 結果

デジタル機器等を使 データ処理やシステ 企画・調整・判断等用した業務に従事
ム開発等に従事を伴う業務に従事

群名ｎ

高度情報処理群

265

あり

あり

あり

情報処理群

1,619

あり

あり

なし

その他業務群

491

あり

なし

なし

非従事群

726

なし

なし

なし

(1) 回収状況
企業14,435社（宛先不明３社を除く）に依頼状を送付し、3,693社（有効回答率25.6％）から回答を得た。

４群別に、これまでのデジタル化の影響を集計したとこ
ろ、高度情報処理群ではプラスの影響が約４割を占め、非(2) 障害者の雇用状況と従事している業務
雇用している障害者の障害種別（複数回答）については、従事群では「特に影響なし」が約７割を占めた（図２）。

身体障害77.0％、精神障害40.4％、知的障害36.6％の順で割合が高かった。
障害者が従事している業務（複数回答）については、「事務、事務補助」39.3％、「製造、ものづくり」24.4％、「清掃、衛生管理」22.0％の順で割合が高かった。
(3) デジタル化に伴う障害者雇用への影響
５年前と比較して社会全体や企業におけるデジタル化の進展が障害者雇用へどのような影響を与えていると思うかについては、「特に影響なし」が半数を占めており、プラ－ 82 －

図２ デジタル化に伴うこれまでの障害者雇用への影響（群別）同様に、今後のデジタル化の影響を集計したところ、高0.6

度情報処理群の約６割がプラスの影響があると考えており、

業務拡大・効率化

支援負担増

テレワーク化

業務縮小化

0.4

非従事群では「特に影響なし」と「どちらともいえない」

0.2

を合わせて約７割を占めた（図３）。

0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1
高度情報処理群(n=152)

情報処理群(n=812)

その他業務群(n=189)

非従事群(n=146)

図４ デジタル業務とデジタル化の具体的な影響（因子得点）(7) デジタル業務の職域開発とデジタル化の具体的な影響
次に、障害者をデジタル業務に従事させるようになった

図３ デジタル化に伴う今後の障害者雇用への影響（群別）きっかけに関する設問の回答から、業務の範囲の変化・拡(5) デジタル化に伴う障害者雇用への具体的な影響

大や新たな職域としてデジタル業務に従事させている企業

デジタル化に伴う障害者雇用への影響は「特になし」と回を「職域開発群」、従来からあるデジタル業務に従事させ答した企業を除く1,775社に対し、障害者雇用への具体的なている企業を「従来業務群」とし、障害者雇用への具体的影響19項目について５件法で聞いたところ、「当てはまる」

な影響４因子の因子得点を算出したところ、職域開発群に及び「やや当てはまる」の計では、「障害者の業務の効率

おいて、業務拡大・効率化因子と支援負担増因子の因子得性・正確性が向上した」（31.4％）、「障害者の業務の手順点がやや高い値（該当の回答傾向）であった（図５）。

が単純化した（簡単になった）」（30.9％）、「組織全体の0.6

生産性が向上した」（30.3％）の順に割合が高かった。
(6) デジタル業務の従事状況とデジタル化の具体的な影響

0

ついて、最尤法、プロマックス回転による探索的因子分析-0.2（n=1,583、特例子会社168社含む。）を行い、総合的に

-0.4
企業全体
(n=1,415)

考慮し、４因子が妥当と判断した。抽出された４因子につ表２ デジタル化の具体的な影響（因子分析結果）

第２因子

・仕事の切り出しにより苦労するようになった・新たな業務ができるようになるまでの訓練・マニュアルの整備等に時間がかかるようになった・デジタル化に対応できない障害者の業務の確保が難しく
なった 等

業務縮小化

職域開発群
(n=242)

従来業務群(n=444)

４ 考察
企業はAI等の技術進展に伴う障害者雇用への影響につ因子名いて、現時点では特に影響がないか、ややプラスの影響が

業務拡
大・効率
化

あると捉えていることがわかった。
デジタル業務の従事状況別では、企画・調整・判断等を伴う高度なデータ処理等の業務を行う障害者がいる企業に支援負担増

おいて、影響をよりプラスと捉えており、業務の効率性・正確性の向上、手順の単純化、組織の生産性の向上といったポジティブな影響を感じる傾向があることがわかった。

・障害者が自宅やサテライトオフィス等で働けるようになった
第３テレワー
・オンライン上のやりとりが増え、対面でのコミュニケーション因子
ク化の機会が減った
第４ ・障害者が従事できる業務の量が減少した
因子 ・障害者が従事できる業務の種類が減少した

テレワーク化図５ 職域開発とデジタル化の具体的な影響（因子得点、企業）

いて、項目の内容から表２のとおり命名した。

・障害者の業務の効率性・正確性が向上した
第１ ・障害者が従事できる業務の種類が増加した
因子 ・障害者が従事できる業務の量が増加した
・障害者の業務の手順が単純化した（簡単になった） 等

支援負担増

0.2

デジタル化に伴う障害者雇用への具体的な影響19項目に項目

業務拡大・効率化

0.4

一方、障害者の業務のデジタル化を職域開発として取り組む場合には、それに加え支援負担増の傾向も見られた。

業務縮小化

近年、企業において、RPA開発やアノテーション等新たなデジタル業務に障害者が従事する例や、デジタル技術抽出された具体的な影響４因子について、各群の因子得の活用によりこれまで従事できなかった業務に従事できる点を求めた。高度情報処理群では、「業務拡大・効率化」

ようになった例なども見られるところである。今後、さら因子及び「テレワーク化」因子の因子得点がやや高く（該に社会全体や業務のデジタル化が進んでいく中で、デジタ

当の回答傾向）、非従事群では、全ての因子の因子得点がル技術の活用は、障害者の職域拡大の方策の一つとしてもマイナス（非該当の回答傾向）だった(図４)。

拡大していくことであろう。

－ 83 －

特例子会社で障害者が従事する業務の状況－過去５年間の業務の増減に着目した報告○大石 甲（障害者職業総合センター 上席研究員）
秋場 美紀子・中山 奈緒子・永登 大和・堂井 康宏（障害者職業総合センター）
１ 背景と目的27％が多かった。過去５年間に追加された業務（同171社）

AI等の新技術の進展が、働き方や雇用に大きな影響をは事務33％、清掃21％、製造16％が多かった。過去５年間

与えることが想定されており、障害者の職域においても影に減少した業務（同81社)は事務15％、印刷７％、製造響があることが予想される。そこで、障害者職業総合セン

７％が多かった。

ターでは、2021年～2023年度に「AI等の技術進展に伴う(4) 群別の障害者が従事している業務

障害者の職域変化等に関する調査研究」を実施している。

自由記述の設問のうち、過去５年間の追加業務及び減少業

本発表では、上記研究で実施したアンケート調査から、特務の回答状況により、４つの企業類型に群分けした。追加業

例子会社における障害者の従事する業務を中心に報告する。

務・減少業務とも回答のあった｢変化群｣は75社（32％）、追加業務のみ回答のあった｢追加群｣は96社（41％）、どちらも

２ 方法

回答のなかった｢安定群｣は58社（25％）、減少業務のみ回答(1) 対象のあった｢減少群｣は６社（３％)だった。以降は、該当数が2021年障害者雇用状況報告において障害者を１人以上雇用している企業から抽出した14,438社及び特例子会社562
社、あわせて15,000社を対象とし、各社において障害者雇用を総括している担当者に回答を求めた（本発表ではこれ以降は企業調査14,438社については割愛する）。
(2) 実施機関と実施方法
2022年８月～９月に、当機構のアンケート調査用Web
フォームを用いてアンケート調査を実施した。調査対象企業に対し、WebフォームのURL及び二次元コードを記載
した調査依頼文書を郵送した。
(3) 調査内容事務、事務補助
郵便、社内便
印刷、製本
清掃、衛生管理
接客、販売
店舗の品出し、バックヤード
運輸、物流、倉庫製造、ものづくり
情報システム
医療、福祉、介護
クリーニング、リネン
調理、調理補助
土木、建築作業
農作業、林業、漁業
その他
無回答

60%
41%
40%
62%
13%
6%
12%
32%
14%
3%
11%
6%
0%
15%
13%
0%

図１ 障害者が従事している業務(複数選択)(n=235)

・企業の属性、障害者の雇用状況、従事している業務
・デジタル機器等の活用や業務の状況
事務、事務補助・デジタル化に伴う障害者雇用への影響

郵便、社内便

4%
4%

印刷、製本

３ 結果

清掃、衛生管理(1) 回収状況
特例子会社562社に依頼状を送付し、235社（有効回答率

接客、販売
店舗の品出し、バックヤード

41.8％）から回答を得た。

運輸、物流、倉庫(2) 障害者が従事している業務（選択式）
障害者が主に従事している業務について複数選択で回答

製造、ものづくりを求めたところ、清掃62％、事務60％、郵便41％、印刷

情報システム

40％、製造32％などが多く選択された（図１)。

医療、福祉、介護(3) 障害者が従事している業務（自由記述）

クリーニング、リネン(2)に加えて、障害者が主に従事している業務、過去５

調理、調理補助年間に追加された業務、過去５年間になくなった又は大幅

土木、建築作業に減少した業務について、自由記述によりそれぞれ３つま

農作業、林業、漁業で回答を求めた。得られた記述は内容を踏まえて合致する

その他業務（(2)の選択肢）に分類し、その結果を図２にまとめた。

無回答等

有効回答数（235社）を基準にすると、従事している業
務（具体的記述あり232社）は事務55％、清掃50％、製造－ 84 －

従事業務

8%
7%

18%
50%

21%

4%
4%
6%
1%
4%
2%
0%
5%
6%
1%
7%
6%
9%

55%

33%

15%
18%

16%

27%

0%
3%
2%
2%

7%
4%
0%
1%
0%
2%
0%
0%
0%
9%
6%
0%
6%
6%
3%
1%

追加業務

27%

減少業務

図２ 障害者が従事している業務(自由記述)(n=235)

66%

少なかった減少群を除いた３群の結果を見ていく。

少へも関連する可能性はあるものの、多くの企業はデジタ従事している業務（図３）は、３群とも事務（変化群

ル化への期待をもっていることがうかがえる結果だった。

65％、追加群54％、安定群40％）、清掃（同52％、55％、38％）が多かった。それに続く業務は、変化群は郵便31％

事務、事務補助で、他２群は製造（追加群29％、安定群28％）だった。業

郵便、社内便務の種類（平均）は変化群は2.3、追加群は2.2、安定群は印刷、製本1.7だった。

9%

24%
20%

7%

1%

の障害種類は、発達障害は変化群71％に対して追加群52％、運輸、物流、倉庫

安定群34％と違いがあり、高次脳機能障害、難病も同様に製造、ものづくり

変化群の雇用が最も多く、安定群の雇用が最も少なかった。

情報システム

雇用する障害者の障害の種類（平均）は、変化群は3.7、医療、福祉、介護追加群は3.3、安定群は2.8だった。

クリーニング、リネン(6) 群別のデジタル化の業務への影響

調理、調理補助

デジタル化の業務への影響（図５）は、｢大いにプラス｣

土木、建築作業と｢どちらかというとプラス｣を合わせたプラスの影響で見ると、これまでの影響は変化群60%、追加群57％に対して農作業、林業、漁業

安定群は40％と低く、今後の影響は変化群56％、追加群

その他

60％に対して安定群は45％と低かった。｢どちらともいえない｣の回答は、これまでの影響は安定群26％が最も高く、

6%
3%
5%
4%
3%
5%
4%
7%

店舗の品出し、バックヤード

障害、精神障害の雇用割合が多かった（６割～９割）。他

変化群(n=75)

52%
55%

38%

接客、販売

障害者の雇用状況（図４）は、３群とも身体障害、知的

65%

31%

14%

清掃、衛生管理(5) 群別の障害者の雇用状況

54%

40%

24%

29%
28%

8%

3%
5%
4%
3%
3%
4%
8%
5%
0%
3%
0%
0%
0%
0%
4%
6%
3%

17%

8%
9%

追加群(n=96)

安定群(n=58)

図３ 業務の追加・減少状況の群別の障害者が従事している業務

今後の影響は変化群32％が最も高かった。｢大いにマイナ
ス｣と｢どちらかといえばマイナス｣を合わせたマイナスの

75%
76%

身体障害
64%

影響は、変化群（これまでの影響８％、今後の影響11％）

92%
94%
91%

知的障害

が最も高かった。

87%
82%

精神障害
72%

４ 考察
結果を踏まえると、変化群及び追加群では、多様な障害
種類の障害者を雇用し、多様な種類の業務に障害者が従事しており、安定群は、他群より無回答を含む可能性があり留意が必要だが、雇用する障害種類が比較的少なく、少数

71%

発達障害
27%

高次脳機能障害

ジタル化の影響をプラスに捉える企業が多く、デジタル化
が業務の拡大に寄与する可能性がある。一方、過去５年間

18%
12%
19%

難病

9%
5%

の種類の業務に障害者が従事していた。デジタル化の影響については、多様な業務に従事する変化群及び追加群はデ

52%
34%

その他

3%
0%
0%

変化群(n=75)

追加群(n=96)

安定群(n=58)

図４ 業務の追加・減少状況の群別の障害者の雇用状況に業務の変化が少なかった安定群（追加・減少業務とも回答なし）は、デジタル化の影響をプラスとして感じにくく、今後にもプラスのイメージをもちにくかったと考えられる。
なお、デジタル化の業務への影響をマイナスに捉える企業は全体的に少なかったが、３群のうち唯一、過去５年間に減少した業務があった変化群では、今後のデジタル化の影響で｢どちらともいえない｣とマイナスの影響を合わせた回答が最も多かったことを踏まえると、業務が減少した企業では、今後の影響については一概にプラスとは言いづらい認識をもっていると考えられた。
各社とも雇用する障害者の特性にあわせて業務を選定・実施する中で、デジタル化は業務の拡大に加えて業務の減－ 85 －

図５ デジタル化の業務への影響