マレーシア研究第２号（2013 年）【特集：ルックイースト政策の 30 年 ― 人材育成・経済成長・外交・民族間関係】

日・マ外交関係の 30 年
東方政策からすれ違いへ鈴木絢女

Ⅰ

日マ外交関係は、特別な関係？

日本 は マ レ ーシ ア の 外 交政 策 に お いて 特 別 な 地位 を 占 め てい る と い う意 見 が あ る（Nasrudin, 2009: 82）。たしかに、マハティール・モハマド （Mahathir Mohamad） が 1982

年に開始した東方政策（Look East Policy：LEP）は、2012 年に 30 周年を迎え、同政策の継続の意義が確認されると同時に、政府、民間レベルで様々な事業が催された。経済分野においても、2012 年、日本はマレーシアにとって中国、シンガポールに次ぐ第三位の貿易相手であり、直接投資額では第一位となった。さらに、2011 年 3 月 11 日の
東日本大震災の後、マレーシア下院は、日本国民および政府に対する哀悼の意を表し、日本を「マレーシアが発展するうえで多くの支援を提供した国」と描写したうえで、「我が国の国民が日本国民に対して人道支援を提供するのが適当である」とする動議を可決した （New Straits Times［以下、NST と表記］，March 18, 2011）。この後、マレーシア
政府が人道支援チームを被災地に派遣したほか、民間レベルでも支援物資や義援金の送付が相次いだ。
しかし、LEP 導入後 30 年間の外交関係を振り返ると、「特別な関係」という理解の妥当性に疑問符がつく。たとえば、『外交青書』の「要人往来」データをまとめたグラ
1

フ 1 を見ると、日本とマレーシア二国間での閣僚の訪問回数 が、2000 年代以降顕著に減少していることが明らかである。とりわけ、マレーシアから日本への閣僚訪問は1990 年代半ばを境に頻度が下がり、2004 年以降はさらに低い水準で推移している（グラフ 2）。また、マレーシア首相府のホームページに掲載された「マレーシアの友好国として優先されるべき国は？」という選択式の世論調査に、「日本」という選択肢はな

1

閣僚訪問回数は、『外交青書』各年、「要人往来」に基づく。本論文における閣僚訪問回数は、
次のように計算した。①首相、大臣、副大臣の訪問のみ含める（特使や政務官、皇室は含めない）、②公式、非公式訪問双方を含む。③訪問の目的が、ASEAN や ASEAN+3、その他国際会議
やフォーラムへの参加のみの場合は、含めない。ただし、これらの会議と平行して、もしくは会議の前後に二カ国間の会談が行われた場合は、含めるが、表敬訪問のみの場合は含めない。
④一度の訪問で、複数の閣僚との会談がもたれた場合は、1 回とする。
57

マレーシア研究第２号（2013 年）

2

い 。親しみやすさといったレベルでの「特別」な関係はさておき、閣僚級の交渉や合意の頻度が下がっているという事実はどのように説明されうるだろうか？

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大臣

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6

4

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0
1981

1983

1985

グラフ１

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1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

日本とマレーシアの閣僚訪問回数、1981-2011 年

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8

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大臣
首相

4

2

0
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グラフ２

マレーシア閣僚の日本への訪問回数、1981-2011 年

2
選択肢は、インドネシア、中国、インド、米国、サウジアラビア、英国、その他である。マレーシア首相府ホームページ（2013 年 8 月 12 日最終アクセス、http://www.pmo.gov.my）。よりダウンロード）。

58

日・マ外交関係の 30 年

日マ外交関係が、かつてほどの緊密さを失っているという印象は、マレーシアの外
交研究者の間でも広くもたれている。そのなかで、日本の経済停滞と中国の経済的台頭を重視する論調がある。しかし、日本資本が製造業に向かう一方で、中国の投資が石油およびガスセクターに集中していることにかんがみれば （Lee, 2006）、マレーシアから見て、日中それぞれとの関係は互いに排他的ではないはずである。しかも、マハティールは 1998 年に、「我々は未だに東を見ている。日本の失敗が明らかであるのに何故かと、多くの人は問うが」としたうえで、日本の技能、技術、規律、動労倫理は
3

いまだに模倣するに値すると述べている 。1990 年代後半にも、日本の「社会、文化的モデル」の模倣としての LEP の意義は、失われていなかったのである （Khadijah andLee, 2003）。

日マ間の外交訪問が減少しはじめた時期が 1990 年代後半であることを考えると、1998 年の ASEAN+3 制度化によって二国間外交の意義が低下したことが原因と考えることもできるかもしれない。たしかに、1998 年を境に、インドネシアやタイでも、日本との間の要人往来回数が減っている。しかし、1981 年から 1997 年と、1998 年から2011 年の年平均閣僚訪問回数は、インドネシアと日本では 8.59 回から 5.83 回、タイと日本では 7.47 回から 4.26 回への減少だったのに対して、マレーシアでは 6.59 回から 3.0 回へと、実に半分以下にまで頻度が落ちている。ASEAN+3 ファクターを排除することができないとしても、日本とマレーシアの二国間関係に特殊な事情を考慮する必要がある。
日マの「特別な関係」が、マハティール首相個人のパワーに依存しているという見方に立てば （Khadijah, 2004）、マハティール首相の辞任がターニングポイントとなる。
日本のメディアでは、このような論調が主流だった（『日本経済新聞』2003 年 10 月 27 日）。
たしかに、2003 年 10 月にマハティールが引退して以降、マレーシアからの閣僚訪問の回数は年平均 2 回から 1 回へと減少している （グラフ 2）。しかし、マハティールフ
ァクターのみでは、1990 年代半ばから現れる訪問回数の減少傾向は説明できない。
本稿は、上にのべた日マ外交関係の変遷を説明することを目的として、『 外交青書』、
マレーシア外務省公刊の Foreign Affairs Malaysia、および両国新聞報道にもとづき、二国間関係における両国の外交政策の優先事項を抽出したうえで、次のように論じる。
1990 年代前半以降の地域レベルでの安全保障、外交、経済的変化の中で、日本の安全保障における役割や東アジア地域主義、貿易不均衡といった争点をめぐり日本とマレーシアの思惑に齟齬が生じた一方で、中国がマレーシアの要求を満たす外交相手として位置づけられてゆく。その結果、1996 年に自民党政権が復活し、積極的な対東南アジア外交を展開するようになった頃には、マレーシアは中国と日本との間でバランス

3

Foreign Affairs Malaysia, Vol. 31, No.2, 1998, p.73.
59

マレーシア研究第２号（2013 年）をとるようになっていた。さらに、マハティール引退後の 2004 年以降は、マレーシア
外交の基軸が大きく変化し、日本の「特別」さが薄らぎ、外交関係 50 周年を迎えたにもかかわらず、外交訪問の頻度は停滞の一途をたどった。2009 年 4 月にナジブ・ラザク（Najib Razak）首相が就任し、国内産業構造の高度化を目指して日本への接近を図ったが、アメリカとの関係や震災後の復興という課題を抱えていた民主党政権は、充分にこれに対応したとはいえない。このように 1990 年代以降の日本とマレーシアの外交関係は、「すれ違い」によって特徴づけられるものだった。

Ⅱ

利益の一致としての東方政策

LEP は、日本マレーシア経済協議会（Japan Malaysia Economic Association：JAMECA）およびマレーシア日本経済協議会 （Malaysia Japan Economic Associatio：MAJECA） の提言により 1981 年に策定され（Khadijah and Lee, 2003: 70-78）、1982 年 2 月、JAMECA-MAJECAの年次会合で、日本の経済、経営モデル、技能、労働倫理の模倣をめざす政策として、
マハティールにより発表された。1982 年には 391 名のマレーシア人産業技術研修生が日本に派遣され、1984 年には大学への派遣がはじまった。
マレーシアにとって LEP は、日本の技術や経営システムの模倣という意味にとどまらなかった。国内政治の文脈では、重工業化を軌道に乗せ、経済的に後進的とされた多数派民族ブミプトラの経済的地位を向上させること （Saravanamuttu, 1989）、国際関係の文脈では、停滞の続く旧宗主国イギリスの代わりに、成長する日本や NICs との関係を強化することが目指された （Saravanamuttu, 2010）。翻って日本政府は、「模範」とされることについて当初は困惑もあったものの、第二次石油ショック後の先進国の経済停滞や日米貿易摩擦を背景に、「『西側の一員』としての外交」に加えて、「アジア太
平洋地域を基盤とする外交」を掲げるようになっていたこともあり （『外交青書』1983年）、これを受容した。

その後、経団連ミッションが数回にわたり派遣され、1983 年にはマレーシア日本人商工会議所 （Japanese Chamber of Commerce and Industry Malaysia） が設置された。さらに、1985 年以降は、プラザ合意を契機として日本からマレーシアへの直接投資額が 10 年
間で 7 倍以上に増加し、両国の経済的紐帯は深化していった。

Ⅲ

安全保障と地域主義をめぐるすれ違い：1990 年代前半

1990 年代前半の国際環境の変化は、日マ外交関係に変化をもたらす。米軍がフィリ
ピ ンの ス ー ビ ック 海 軍 基 地か ら 撤 退 する 一 方 で 、中 国 が 海 軍力 を 増 強 した こ と が 、

60

日・マ外交関係の 30 年

ASEAN 諸国の軍拡への動きや米国との安全保障分野での連携強化を促していた 4 。また 、 世 界 貿 易 機 構 （ WTO） ウ ル グ ア イ ラ ウ ン ド 交 渉 の 停 滞 を う け 、 世 界 各 地 で 地 域
主義への動きが起こっていた。このような環境を反映して、この時期の日マ外交は、（1）東アジアの地域主義、（2）安全保障分野における日本の役割、さらに、（3）貿易収支と技術移転を主な論点としていた。
1989 年、通産省とオーストラリア政府が音頭をとり、アメリカやオーストラリアをも含むアジア太平洋経済協力（APEC）が設立されたが（山影，2001 年；大庭，2004 年）、
アメリカのリーダーシップを嫌ったマハティールは、1990 年、日本、韓国、中国、台湾、ASEAN を含む「東アジア経済グループ」（後に、東アジア経済コーカス、East Asia
Economic Caucus：EAEC） を提案した。この構想には、アメリカが猛反発しただけでな

く、ASEAN 諸国も及び腰だったが、マレーシアは 1991 年から 93 年にかけて、日本
5に対して EAEC を支持するよう呼びかけ続けた 。やがて、APEC 重視の姿勢を変えない日本に対して、マハティールは、日本はアジアよりもアメリカの利益を優先するのか、といらだちを見せるようにさえなっていく （『日本経済新聞』1993 年 11 月 19 日）。
同じ時期、安全保障分野でも、日マ間の距離が露呈した。この時期、マハティール
首相は、日本に対して、武器使用の制約なしに紛争地域に PKO を派遣することを要請
6し、また、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持している 。日本が国際社会の安全と平和の維持においてより大きな役割を果たすべきとするマレーシア側の主張は、国際制度が欧米中心に組み立てられていることへの反感もさることながら、
中国の海軍力増強にともなう東アジアの安全保障環境の変化に則して、日本が従来の憲法上の制約を超えて地域秩序の安定に大きな役割を果たすことへの期待に根ざした7ものと考えることができる 。しかし、日本の軍事的役割を期待するマハティールのこのような主張は、社会党の村山富市政権によって受け止められることはなかった（『日本経済新聞』1994 年 8 月 31 日）。

この時期、唯一両国の思惑が一致したのが、経済分野だった。この時期の争点は、円高にともなう資本財および中間財の値上がりによるマレーシアの対日貿易赤字と、技術移転の遅れだった（『日本経済新聞』1991 年 8 月 27 日；1994 年 8 月 27 日；1995 年 3 月

4マレーシアは、1994 年にロシアからミグ 29 戦闘機を購入している。また、1993 年には、米艦船修理に応じている（『日本経済新聞』1993 年 7 月 1 日）。
5Foreign Affairs Malaysia, Vol. 24, No.2, 1991, p.5; Vol.26, No.1, 1993, p.9.
6Foreign Affairs Malaysia, Vol.26, No.1, 1993, p.9; 『日本経済新聞』1994 年 11 月 30 日。
7
もっとも、マレーシアは、中国を「脅威」と呼ばないという方針を持っているため、このよ
うな期待を明言することはない。ただし、マハティール首相は、アジアの「シナリオ」として、中国と ASEAN が南沙諸島をめぐって対立し、ASEAN が頼りにする日本は中立を保っているた
めに、仕方なく ASEAN がアメリカを頼った結果として米中間の戦争が始まるというストーリーを描いている（Foreign Affairs Malaysia, Vol. 28, No.2, 1995, p.37）。この発言は、マレーシアが日本に対してアジア地域のバランサーとしての役割を期待していたことを示唆している。
61

マレーシア研究第２号（2013 年）

21 日；11 月 19 日）。マレーシアからの貿易黒字削減と技術移転の促進要求に対して日本は、ASEAN 諸国と産業高度化行動計画に合意し、裾野産業作り支援や知的財産権
保 護に 加 え て 、産 業 技 術 の共 同 研 究 を含 む 技 術 移転 な ど の 分野 で の 協 力を 約 束 し た（『日本経済新聞』1993 年 10 月 10 日）。これに続き、民間企業も R&D 部門の移管を進めた。
域内の水平的分業の促進は、2020 年までの先進国入りを謡った「ビジョン 2020」を掲げたばかりでありながら、中国やベトナムとの競争に直面していたマレーシアにとって、また、アメリカからの貿易黒字削減圧力と円高にともなう生産コスト上昇を課題としていた日本にとっても、利益にかなうものだった。ただし、日マ間の貿易収支はただちには改善せず、マレーシアは輸出市場を他に求める必要に迫られ続けた （グラフ 3）。

3000

2500

10億円

2000

1500
輸出
輸入

1000

500

2010

2009

2008

2007

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

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1987

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1985

1984

1983

1982

1981

1980

0

（出所）統計局ホームページ「日本の長期統計系統系列」。

グラフ３

日本の対マレーシア輸出入額、1980 年-2011 年

このように、安全保障や地域主義の分野で日マ関係にずれが生じた一方で、中国とマレーシアが接近したのも、1990 年代前半だった。中国は、マレーシアと歩調を合わせて APEC の 2020 年貿易自由化目標に反対し、かつ、EAEC 構想への支持を表明した
8（『日本経済新聞』1994 年 11 月 12 日）。また、マレーシアから中国への輸出は、1990 年

から 1997 年の間に 302.5%伸び、マレーシアにとって重要な輸出市場となった （OECD
ホームページ）。
8

マハティールは、1999 年の「マレーシア中国フォーラム」で、「中国は EAEC を公式に支持した最初の東北アジア国家だった。日本と韓国は躊躇した。おそらくアメリカからのプレッシ
ャーのためだろう」と述べている（Foreign Affairs Malaysia, Vol.32, 1999, p.101）。

62

日・マ外交関係の 30 年

こうして中国は、EAEC への支持と輸出市場の提供という、日本が応じられなかったマレーシアの要求を満たす国として、存在感を増していった。二国間外交訪問は緊密化し、1993 年にはマハティールが 290 人の財界人を連れて北京を訪問している。もちろん、安全保障分野での懸念はあったが、マレーシアは軍関係者間の交流を通じて（Chin, 2000）へと進んでいったのである。
信頼醸成をしつつ、中国との「全面的な関係」

Ⅳ

自民党政権下の積極外交とマレーシアのバランス外交：1996 年～2001 年

1996 年 11 月の自民党単独政権復活は、日本の対東南アジア外交に変化をもたらした。橋本龍太郎および小渕恵三政権は、活発なアジア外交を展開し、ASEAN との関係強化を目指した。このような変化に連動して、日本からマレーシアへの閣僚訪問の頻度も回復した （グラフ 4）。非自民党政権期の 1993 年 8 月から 1996 年 11 月の間、日本からマレーシアへの閣僚訪問回数は年平均 0.3 回まで落ち込んでいたが、橋本政権が成立した 1996 年 11 月から 2001 年 4 月の小泉純一郎政権成立前までの年平均閣僚訪9

問回数は、1.8 回にまで回復している 。このような日本側のアプローチに対して、マレーシア側が中国とのバランスに留意しながら慎重に対応したのが、この時期の特徴
だった。

10
9
8
7
6
5
大臣

4

首相
3
2
1
0
1981

1983

1985

グラフ４

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

日本閣僚のマレーシアへの訪問回数、1981-2011 年

9

政権交代と要人往来の頻度の間には、興味深い連関があるように見える。たとえば、LEP が発表された 1981 年から自民党政権崩壊（1993 年 8 月）までの日本からマレーシアへの閣僚訪問は年平均 2.4 回、小泉政権成立（2001 年 4 月）から民主党政権成立（2009 年 9 月）までは 1.4
回、民主党政権成立から 2011 年 12 月までは、0.89 回だった。
63

マレーシア研究第２号（2013 年）

橋本首相は 1997 年の ASEAN 歴訪時に、橋本ドクトリンを発表し、文化協力や国境をまたぐ問題に関する協力の他、日本と ASEAN の首脳による「日・ASEAN 対話」を提案した。しかし、これに対してマハティールは、日・ASEAN 対話よりも、ASEANと日本、韓国、中国の首脳会談もしくは、ASEAN と日中韓三か国それぞれとの首脳会談が望ましいと返答した（『朝日新聞』1997 年 3 月 12 日；『日本経済新聞』1997 年 3 月 28日）。この背景には、橋本提案の目的が「中国政策を有利に進めること」にあり、この提案に沿って日本とのみ関係強化することは、好ましくないというマレーシア側の計算があった （『日本経済新聞』1997 年 1 月 20 日）。
マレーシアによるバランス外交が顕われたもう一つの事例が、アジア通貨危機時に大蔵省が推進し、アメリカや中国の反対に遭って実現し損なったアジア通貨基金構想（Asian Monetary Fund：AMF） だった。通貨危機時のアジア開発銀行への拠出金増額や10

新宮澤プランなどの日本政府の対応が ASEAN 諸国から賞賛されたこともあり 、かねてから IMF への反感を抱いていたマハティールは、AMF 構想の実現を強く求めるよ
うになった。マハティールは、1999 年の「マレーシア中国フォーラム」で、「日本が（AMF） 構想を復活させたが、これは支持に値するものだ。中国の支持も求めたい。
（ 域内で）最大の金融資産を持っている日本に（アジア通貨）
北京もクアラルンプールも、基金の実現を促すにはどうしたらよいか、議論」すべきだとして、AMF 構想への支持
11を中国に呼びかけた（括弧内は引用者による） 。しかし、AMF への態度を変えない中国に対して、これ以降、マハティールが支持を要求した形跡はない。
1990 年代前半の二国間外交関係が、日本に対して地域における大国としての役割を期待するマレーシアと、国内外の制約によって期待に応えられない日本の組み合わせだったのに対して、自民党政権復活後の二国間関係は、対東南アジア積極外交に転じた日本と、中国への配慮から日本の提案に慎重に対応するマレーシアという組み合わせとして理解することができる。

Ⅴ

遅れてきた大国志向：2001 年 4 月～2009 年 3 月

2001 年に成立した小泉政権は、中国による中・ASEAN FTA 提案 （2001 年） を契機として、東アジアにおけるリーダーシップを獲得すべく「共に歩み、共に進むコミュニティ」としての東アジアを提唱し、日・ASEAN EPA や国境をまたぐテロリズムを含む地域安全保障を提案し、2002 年には日・ASEAN EPA 共同宣言、2003 年には日・
ASEAN サミット開催、そして翌年には東南アジア友好条約締結へと矢継ぎ早に関係
10
マハティールは、通貨危機時の日本の対応について、「日本は辛いときの貴重な友人。生きている限り忘れない」と述べている（『日本経済新聞』1999 年 6 月 4 日）。
11Foreign Affairs Malaysia, Vol.32, 1999, p.98.

64

日・マ外交関係の 30 年

強化 を 進め た。 さ らに 、日 マ 包括 的経 済 連携 協定 （ Japan-Malaysia Economic Partnership
Agreement：日マ EPA） も、これとほぼ時を同じくして締結されている。日マ EPA は、

10 年以内のマレーシアへの完成車や鉄鋼輸入の自由化と、日本への合板材輸入自由化、
自動車分野での人材育成や技術協力など高度な内容を含むものだったが、2004 年 1 月の交渉開始から 2 年も経たない 2005 年 12 月に署名された。
迅速な EPA 締結の背景には、小泉政権の対中国戦略だけでなく、マレーシア側の事情もあった。2001 年以降、マレーシアは対中貿易収支を悪化させており （グラフ 5）、とりわけプラスチック製品の大量流入による国内産業への影響について懸念を募らせていた （『日本経済新聞』2003 年 12 月 11 日）。貿易を多角化し、中国一辺倒になるのを避けるのが、マレーシアが日マ EPA を締結した狙いであり、実際、日マ EPA 締結の翌年には、日マ間の貿易と投資が顕著に増加した （グラフ 3、グラフ 6）。

35000

100万USドル

30000
25000
20000
15000

輸出

10000

輸入

5000
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

0

（出所）OECD ホームページ。

グラフ５

マレーシアの対中国輸出入額、1990-2011 年

このように、両国の思惑が一致し、迅速な EPA 締結がもたらされたものの、その後は、再び二国間の外交訪問の頻度が減少していく。この二国間関係の停滞傾向を象徴したのが、日本の国連安保理常任理事国入りをめぐるマレーシアの態度だった。
小泉政権下の日本は、1990 年代前半にマレーシアが思い描いたような日本になりつつあった。安全保障の分野では、テロ特措法が成立し、アフガニスタンやイラクに自衛隊が派遣され、憲法 9 条改正に向けた気運が高まるなど、武力行使の制約を打破しようという動きが出てきた。また、ブッシュ大統領と小泉首相の個人的な友好関係もあり、日本外交に対するアメリカの反対もそれほど見られなかった（田中，2007: 272）。
つまり、マレーシアが日本のリーダーシップを期待した 1990 年代前半に、日本がそれに応えることを不可能にしたアメリカの介入と武力行使の制限という二つの大きな縛りが、この時期に緩みを見せたのである。
65

マレーシア研究第２号（2013 年）

12000

10000

100万USドル

8000

6000

4000

2000

0
96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

（出所）JETRO ホームページ「直接投資統計」

グラフ６

日本の対マレーシア直接投資残高、1996-2011 年

このような状況で、日本は、マレーシアがかねてから支持を表明していた国連安保理の常任理事国入りに向けて、ドイツ、ブラジル、インドと共に G4 決議案を国連総会に提出した。しかし、マレーシアをはじめとする ASEAN 諸国は、中国を筆頭としたコンセンサスグループの説得を受け、共同提案国にはならないという選択をした。
2007 年には日マ外交関係 50 周年を記念して、2003 年 11 月にマハティールの後継として首相になったアブドゥッラー・バダウィ （Abdullah Badawi） と安倍晋三首相による首脳会談が行われた。会談では、LEP の継続、政治、安全保障、環境、エネルギー分
野、経済分野など、幅広い分野が話し合われたものの、やはり外交関係の活性化をもたらすには至らなかった。2010 年に外交関係 50 周年を迎え、半年間で 2 回にわたり首脳会談を開いたマレーシア・韓国関係と比べると、そっけなさを感じさえする。
日マ EPA の締結や外交関係 50 周年が二国間の外交関係の活性化につながらなかった背景として、（1）マレーシアによるバランス外交の継続と、（2）アブドゥッラー政権の新しい外交基軸の二点を指摘することができる。マレーシアのような中小国にとって、日中という地域の大国二カ国のいずれかを選ばねばならないという選択ほど、迷惑なものはない。国連安保理常任理事国入りに対する「共同提案国にはならない」という選択をマレーシアがした背景には、小泉首相の靖国神社公式参拝に起因する日中関係の悪化の文脈で、「反対」にも「賛成」にも回りたくなかったという事情があった。
また、この時期までに、政権交代によってマレーシアの外交基軸が変化していたことも重要である。アブドゥッラーが首相だった 2005 年から 2009 年 3 月までの首脳会
66

日・マ外交関係の 30 年

談を地域別に見ると、約 1/4 が中東諸国との首脳会談だった （Foreign Affairs Malaysia、各年）。この時期、マレーシアは「アジア中東対話」や「イスラーム経済フォーラム」

をはじめとしたイスラーム諸国との会議を主催し、パキスタン、バングラディシュ、イラン、エジプトからなる Developing 8（D8） との FTA 締結を進めた。穏健イスラー
ム（「イスラーム・ハダーリ」）を売りにした政権運営という思想レベルの要因に加えて、マレーシア企業の投資先や輸出市場の拡大を目指した経済外交が、この志向を説12明している 。また、北東アジア諸国との関係としては、マハティール政権期には日本への訪問回数が最多だったのに対して、アブドゥッラー政権期には中国への訪問が最も多くなった。これも、単に「中国重視」というよりは、輸出市場と投資先の確保を目指した外交として理解できるのかもしれない。
このように、小泉、安倍政権期は、1990 年代前半に日本外交を縛っていた国際、国
内的制約がなくなり、政治大国化への志向が強まった時期だった。しかし、この頃までに、マレーシアは、新政権の下で輸出市場や投資先を求めて「ルック・ウェスト」となり、さらに「イースト」でも中国を見るようになっていた。これに加えて、小泉政権期の日中関係の緊張によって、マレーシアが日本の外交目標に寄り添うことは難しくなっていた。

Ⅵ

マレーシアの積極的経済外交：2009 年 4 月～

2008 年 3 月に行われた総選挙で、与党国民戦線が下院における 2/3 の過半数を保持できなかったことを受けて辞任したアブドゥッラー政権に代わり、2009 年 4 月、ナジブ政権が成立し、翌年 3 月には、政権の目玉として新経済モデル（New Economic Model：
NEM） を発表した。ナジブ政権の外交は、NEM 実現のための経済外交であり、その文脈において、日本の意義も再評価されている。
NEM は、民間セクターの活性化、労働生産性の向上、知的インフラ整備、環境と財政の両面で持続可能な成長、下層 40%の能力構築を通じて、マレーシアが 2020 年までに知的産業によって牽引される高所得国家となることを目指している。その具体的なプログラムとして策定された経済刷新計画 （Economic Transformation Programme：ETP）
は、石油・ガス、パーム油および関連製品、金融サービス、観光業、卸売・小売業、情報通信技術、教育産業、電子・電機、ビジネスサービス、医療、農業、クアラルン
プール再開発の 12 分野を戦略的分野として指定したうえで、1.4 兆リンギ規模のプロジェクトを政府が計画し、民間が実施主体となるというものである。

12

中東諸国やバングラディシュでは、マレーシアの民間企業によるインフラ事業、国営石油会
社ペトロナスによる石油採掘・精製事業が進んでいる。
67

マレーシア研究第２号（2013 年）

政権の命運をかけた ETP ヘの投資を求めて、ナジブは先進国に対する経済外交を積極的に展開した。その一環として、2010 年 4 月には日本を公式訪問し、NEM を売り
込み、ICT や環境分野への日本企業の投資を呼びかけた。当時の日本側のカウンター
パートは、「東アジア共同体」や「グリーンアジア」といったビジョンを掲げる民主党
13の鳩山由紀夫首相であり 、首脳会談の成果として、環境、省エネ、再生可能エネル
ギーに関する二国間協力について定めた「日マレーシア環境、エネルギー協力イニシ
14

アティヴ」が署名された 。また、小泉政権期に提案されていたマレーシア日本国際工科院（Malaysia-Japan International Institute of Technology：MJIIT）の設立も合意され、円借款により 2011 年 9 月に開校した。MJIIT は、国際的な工学教育のハブとなると同時に、
15

産官学民プロジェクトの育成にも取り組むことが期待されている 。
このように見ると、ナジブ政権と鳩山政権の下、日マ外交関係が進展したようにも見える。しかし、要人訪問の増加に至らなかったことに現れるように、具体的なプログラムが伴ったとは言えない。このことは、同じく経済外交においてナジブが重視している韓国、中国との首脳外交を見ると、より浮き彫りになる。韓国とは、2010 年 12月に外交関係 50 周年を祝う首脳会談がもたれ、翌年 4 月にはナジブが外務大臣、通産大臣など 4 人の閣僚と共に韓国を公式訪問し、マレーシア韓国ビジネス会議の設置、両国高速道路公団の協力について合意した。この他、サービス、電気自動車、太陽光発電 など の 分野 への 韓 国か らの 投 資に つい て も話 し合 わ れた （ The Star, December 11,
2010；April 5, 2011）。他方で、中国とはナジブ首相就任後、2009 年 6 月、11 月、2011

年 4 月、10 月、2012 年 4 月と五回の首脳レベルの公式訪問があり、二国間貿易の現地通貨による決済、中央銀行北京支部設置、マレーシア中国欽州工業団地およびその姉妹団地としてのクアンタン工業団地の開設が合意、実施されている。
具体的なプログラムの進展や頻繁な首脳往来を伴う韓国、中国に比して、マレーシ
アと日本の首脳外交は、前述のナジブ公式訪問と、2012 年の APEC 開催時に行われた首脳会談一回に限られた。後者の会談では、野田佳彦首相から「高速鉄道、スマート、、、、、、、、
コミュニティ、水ビジネスなどインフラ整備といった分野における具体的協力の進展、、、
16「ルック・ウェスト」に期待（傍点派、引用者による）」が示されたにとどまっている 。

132009 年の APEC における声明。
外務省ホームページ『日・マレーシア環境・エネルギー協力イニシアティヴ』、2009 年 4 月（ 2013 年 3 月 11 日 最 終 ア ク セ ス 、 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/pdfs/kankyo_
energy1004.pdf よりダウンロード）。
15
文部科学省ホームページ、大臣官房国際課国際協力政策室『マレーシア・日本国際工科院』、
2011 年 9 月（2013 年 2 3 月 11 日最終アクセス、http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/
kokusai/010/shiryou/__icsFiles/afieldfile/2012/03/27/1312754_01.pdf よりダウンロード）。
16
外務省ホームページ「日・マレーシア首脳会談（概要）」、2012 年 9 月 9 日（2013 年 3 月 11
日最終アクセス、http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/apec_2012/j_malaysia.html よりダウン
ロード）。
14

68

日・マ外交関係の 30 年だったアブドゥッラー政権期を経て、ETP への投資を当て込んで「ルック・イースト」の再興を呼びかけるナジブ政権が成立したにもかかわらず、二国間外交が活性化しなかったのは、初期民主党政権が沖縄のアメリカ海軍基地問題に謀殺され、やがて 3.11
により国内の復興にエネルギーを注がねばならなくなったという、日本側の事情によ
っている。

Ⅶ

「友好国のすれ違い」を超えて以上のように、国際的、地域的環境変化の中で、1990 年代以降の日マ関係は、何度か「すれ違い」を経験し、マレーシア外交における日本の「特別さ」は薄れていった。
他方で、マレーシアにおける日本の民間セクターの存在感は大きい。たとえば、東芝
や NTT コミュニケーションズが ETP 下のプロジェクトに参加し、三菱重工はクアラ
ルンプールにおける高速鉄道敷設事業を受注し （NST, October 23, 2012）、プロトンはホンダとの提携に活路を見出している （NST, October 30, 2012）。また、ナスルディンが論じるように、50 年以上の外交関係において、二カ国の外交関係が脅かされるような危機はなかったし（Nasrudin, 2009: 82）、マレーシアにおける歴史問題への言及もきわめて限定的であり、対日感情も概してよい。日マが強い経済的紐帯を有する「友好国」であることに疑いはない。しかし、EAEC、AMF、国連安保理常任理事国入りなど、それぞれの政府が戦略的重要性を見いだした外交課題の達成において協力関係を築けなかったことも、充分に記憶されるべきである。
今 日 の 日 本 と マ レ ー シ ア の 間 に は 、 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ Trans-PacificPartnership：TPP）、国連海洋法条約に則った東アジアの海洋秩序維持、アメリカを中心とした東アジアにおけるバランシングなど、大きな協力の可能性が広がっている。再び「すれ違い」が起こらないようにするためには、マレーシアに日中のいずれかを選ばせることを強いない環境作りが大前提となる。日マ二国間外交関係を、東アジアの地域的文脈に位置づけて捉える視座が必要である。
また、かつて LEP がそうであったように、マレーシアの国内政治および経済上の要請に根ざした協力が有効である。ここで、今日のマレーシアにとって、もはや LEP は
日本モデルの模倣に向けた政策ではないという点が強調されてしかるべきだろう。ナ、、、 、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
ジブ首相は、「ETP の下で特定された課題に対処しうるようなルック・イーストプロ、、、
グラム を作る必要がある（傍点は、引用者による）」として、環境マネージメント、省エ
ネおよびグリーンテクノロジー、医療、教育、観光分野における二国間協力を呼びかけている （NST, October 11, 2012）。中進国の罠から脱却し、イノベーションと高生産性によって牽引される経済へと転換しようとするマレーシアにとって重要なのは、戦略的分野の技術と資本であり、日本は、適切なチャネルさえあれば、これに応える充分
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マレーシア研究第２号（2013 年）

なリソースを持っている。これを民間レベルの投資としてのみならず、両国政府を巻き込む協力関係として構築して行くことは、二国間外交活性化の礎となるだろう。
ただし、その際、LEP 策定時には不在だった要因に留意する必要がある。それは、2007 年以降の「クリーンで公正な選挙を求める連合（Coalition for Clean and Fair Election：
Bersih）」による行進や、2011 年から続くオーストラリアの Lynas 社によるレアアース

精製加工工場建設に反対する大規模デモに明確に示されるように、より多くのマレー
シア人が、環境や人権といった価値を重視するようになったという変化である。
価値を重視するマレーシア国民の理解を得つつ、マレーシア政府の国内的政策課題に応え、かつ日本企業の経済的機会と日本の外交的利益を実現する。二国間に明らかな共通の利益があり、相手側の国内的課題が明白であることにかんがみて、そのようなプロジェクトが可能であると考えるのは、楽観的すぎるだろうか。

（注記：本論文の初稿提出後の 2013 年 7 月 25 日、安倍晋三首相がマレーシアに公式訪問し、ナジブ首相と会談を行った。マレーシア側は、「長年にわたる日マ間の緊密な関係をより高い次元へと進展させ、また 2020 年までの高所得国家入りという国家目標への一歩とするために」、
17
二国間関係を「『活性化（revitalize）』する」ものとして会談にのぞみ 、LEP「セカンドウェー

ブ」の方向性につき、両首脳間で合意が得られた。今後の具体的なプログラムの進展を注視したい。）〈参考文献〉
論文／書籍
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Khadijah Md. Khalid（ 2004）“Malaysia-Japan relations under Mahathir: ‘Turning Japanese’?,”Welsh Bridget ed., Reflection: The Mahathir Years, Johns Hopkins University.
Khadijah Md. Khalid and Lee Poh Ping（2003）Wither The Look East Policy, Penerbit
Universiti Kebangsaan Malaysia.
Lee Poh Ping（2006）“A Preliminary Comparison of the Impact of a Rising China and Japan
at its Height on Malaysia,” paper submitted to the International Conference on
17

マレーシア外務省ホームページ、“Official Visit of H.E. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan to
Malaysia, 25-26 July 2013” （ 最 終 ア ク セ ス 2013 年 8 月 16 日 http://www.kln.gov.my/web/
guest/ny2012/-/asset_publisher/X9Nx/content/press-release-:-official-visit-of-h-e-shinzo-abe-prime-mi
nister-of-japan-to-malaysia-25-–-26-july-2013-siaran-akhbar-:-lawatan-rasmi-tyt-shinzo-abe-perdanamenteri-jepun-ke-malaysia-25-–-26-julai-2013?redirect=%2Fweb%2Fguest%2Fny2012 よ り ダ ウ ン ロード）。
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日・マ外交関係の 30 年

China and Malaysia in the Era of Globalization: Country, Regional andInternational Perspectives, organized by the Institute of China Studies, UM, 21-22
March 2006.
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大庭三枝（2004）『アジア太平洋地域形成への道程：境界国家日豪のアイデンティティ
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政府公刊物『外交青書』
Foreign Affairs Malaysia
新聞

New Straits Times
The Star『日本経済新聞』『朝日新聞』
ウェブサイト
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日本貿易振興会（JETRO）、統計ナビ（http://www.jetro.go.jp/world/statistics/）
文部科学省（www.mext.go.jp）
マレーシア首相府（http://www.pmo.gov.my）マレーシア外務省（http://www.kln.gov.my）
Organization for Economic Co-operation and Development（OECD）（http://www.oecd.org/statistics/）

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