一般社団法人 医療開発基盤研究所
定款

第1章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人 医療開発基盤研究所と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市緑区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により、必要な従たる事務所を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、医薬品の開発と適正使用への理解を患者及び患者団体、患者支援団体、一般市民及び産官学と共有し、エビデンスと価値観に基づく医療評価を推進する事業を行うことを目的に設立する。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 医薬品の開発と適正使用についての理解を普及啓発するための教育研修事業(2) 臨床研究審査委員会の設置及び運営(3) 医療データの基盤構築と解析を推進する事業(4) 医薬品開発や医療評価のオンライン化を推進する事業(5) 医薬品開発や医療に関する情報発信のためのウェブサイト構築と維持管理に必要な事業(6) 関係者間での対話を促進するための企画運営、人材育成やルール作りに必要な事業(7) この法人の活動を広報及び宣伝するために必要な事業(8) この法人の財政の健全な発展及び確立のために必要な事業(9) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業(10) 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

第3章 社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第 6 条 この法人の社員になろうとする者は、この法人の所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
2 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（任意退社）
第 8 条 社員は、代表理事に退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に、この法人に予告するものとする。
（除 名）
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総社員が同意したとき。
(2) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（社員名簿）
第 11 条 この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 4 章 社員総会
（構 成）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事および監事の選任又は解任(3) 理事および監事の報酬等の額および支払い方法(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 定時社員総会は、事業年度終了後３か月以内に 1 回開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。ただし、書面による議決権行使を認める場合は２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれを行う。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれにあたる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た

候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条 社員は、代理人によってその議決権を行使できる。この場合においては、当該社員または代理人は、代理権を証明する書面を本法人に提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 20 条 書面による議決権の行使は、必要な事項を記載した議決権行使書面を提出することにより行うことができる。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長、出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章 役員
（理事及び監事の員数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 8 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（役員の選任）
第 23 条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事を、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げないが、通算して３期迄を原則とする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げないが、通算して２期迄を原則とする。
3 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事および監事の報酬は、社員総会の決議をもって定める。

第 6 章 理事会
（理事会の設置）
第 29 条 この法人には、理事会を置く。

（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（理事会の権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（理事会の招集）第 32 条 理事会は、代表理事が招集するものとする。
2 理事会は、年２回以上開催する。但し、理事から請求があったときは、代表理事は臨時に理事会を開催するものとする。
3 理事会を招集するには、会日より 5 日前までに各理事及び各監事に対して、その通知を発するものとする。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、代表理事とする。
（理事会の決議方法）
第 34 条 理事会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）

第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、社員総会の決議を得て変更することができる。
（解 散）第 43 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、電子公告とする。https://ji4pe.tokyo/
ただし，電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じ た場合は，官報に掲載する。。

第 10 章 準社員及び賛助社員（入社）
第 45 条 準社員は、本法人の目的に賛同する、個人とする。
2 賛助社員は、本法人の目的に賛同する、団体（企業、公共機関等）とする。
3 準社員および賛助社員は、社員としての権利を有さず、義務を負わない。
4 準社員及び賛助社員となるには、本法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（会費）
第 46 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、準社員及び賛助社員になった時及び毎年、準社員及び賛助社員は、社員総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。
2 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（会員資格の喪失）
第 47 条 本法人の準社員及び賛助社員は、次の理由によりその資格を喪失する。
(1) 退社(2) 会費の 1 年間の未納(3) 死亡又は失踪宣告並びに解散(4) 除名（退社）
第 48 条 退社を希望する準社員及び賛助社員は、代表理事へ退社届を提出しなければならない。
（除名）
第 49 条 本法人の名誉を毀損し、若しくは本法人の目的に反するような行為をした準社員及び賛助社員
は、社員総会の決議を経て代表理事が除名することができる。

第 11 章 附則（設立時の役員の氏名）

第 50 条 設立時の役員の氏名は次のとおりとする。
設立時理事
今村 恭子
設立時理事
筒泉 直樹
設立時理事
杉原 英光
設立時代表理事
今村 恭子
設立時監事
笠井 隆司

（設立時の社員の氏名及び住所）
第 51 条 設立時の社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
今村 恭子
神奈川県横浜市
筒泉 直樹
京都府京都市杉原 英光
東京都北区（最初の事業年度）
第 52 条 本法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
（規定のない事項）
第 53 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人 医療開発基盤研究所設立のため、設立時社員が次に記名押印する。

令和 ２年 ６月 ８日

改訂
令和 3 年 4 月 12 日

令和 6 年 6 月 7 日

第 4 条改訂 （事業追加のため）
第 44 条改訂 （公告を官報から電子公告に変更のため）
第 13 条改訂 （役員報酬の支払方法を総会決議に追加のため）
第 22 条改訂 （理事人数の増員のため）
第 26 条改訂 （再任の制限のため）