2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
東名福
上場取引所

上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL https://sei.co.jp/
代表者（役職名） 社長（氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 樋爪 謙一郎
定時株主総会開催予定日
2021年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6220-4141
2021年6月28日（百万円未満四捨五入）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,918,580
3,107,027

△6.1
△2.2

113,926
127,216

△10.4
△23.5

114,072
130,498

△12.6
△30.8

56,34472,720

△22.5
△38.4

（注）包括利益 2021年3月期

162,485百万円 （―％） 2020年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法投資損益

11,441百万円 （△86.6％）

円銭

72.25
―
93.24
―
2021年3月期 12,519百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

3.6
4.7
2020年3月期 11,771百万円

％

％

3.5
4.2

3.9
4.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,381,914
3,100,260
2021年3月期 1,628,806百万円

1,892,506
1,766,647
2020年3月期 1,518,401百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.2
49.0

2,088.51
1,946.93(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期
2020年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

169,656
264,608△163,430△178,020△13,099△1,277

251,441
249,011

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

24.00
16.00
25.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

16.00
16.00
25.00

40.00
32.00
50.00

31,20324,963

42.9
44.3
35.4

2.0
1.6

3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日〜2022年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,600,000
3,350,000

29.1
14.8

60,000175,000

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

53.6

63,000188,000

―

％

百万円

64.8

33,000110,000

―

％

円銭

95.2

42.31
141.05―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
−
、
除外
― 社

（社名）

−

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

793,940,571 株 2020年3月期
14,052,455 株 2020年3月期
779,892,511 株 2020年3月期

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

793,940,571 株
14,043,849 株
779,893,026 株（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,064,781
1,149,030

△7.3
0.6

△7,007
3,882

―
△77.1

26,874
48,625

△44.7
△26.2

9,558
42,442

△77.5
△40.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年3月期
2020年3月期

円銭

12.25
54.41

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

1,376,632
1,331,126
2021年3月期 762,483百万円

自己資本比率
百万円

762,483
772,037
2020年3月期 772,037百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.4
58.0

977.44989.69※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照ください。

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、世界各地において経済・社会活動が制限され、第１四半期に景気が大幅に悪化しました。第２四半期以降は、景気は総じて回復傾向で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって経済・社会活動に再び制限を受ける地域もあり、一部で弱さが残る状
況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産の減少や通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、上半期を中心に厳しいものとなりました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、2,918,580百万円（前期3,107,027百万円、6.1％減）と前期比で減収となりました。利益面では、不急の費用の圧縮、設備投資の抑制などの徹底したコスト削減対策に取り組みましたが、売上減少の影響を吸収しきれず、営業利益は113,926百万円（前期127,216百万円、10.4％減）、経常利
益は114,072百万円（前期130,498百万円、12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,344百万円（前期72,720百万円、22.5％減）とそれぞれ前期を下回る結果となりました。なお、下半期につきましては、売上高は1,679,293百万円、営業利益は125,340百万円、経常利益は138,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は98,216百万円となり、自動車生産の急回復により自動車向けの需要が高水準で推移したことに加え、全社を挙げた
コスト削減対策の効果もあり、前年同期比で増収・増益、売上高と利益の各項目はいずれも下半期としては過去最高となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が、第１四半期を中心とした新型コロナウイ
ルス感染症の影響による自動車生産の落ち込みにより減少したため、売上高は1,602,042百万円と81,588百万円（前期比4.8％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産や下期以降の需要急回復に伴う物流費の増加もあり、最大限のコスト削減対策を実施したものの、
48,198百万円と20,015百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの需要増加により、売上高は224,576百万円と7,175百万円（3.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト削減により光ファイバの価格低下を吸収して、24,343百万円と6,508百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）の売上は減少しましたが、電池端子用リード線（タブリード）などの電子ワイヤー製品の需要が増加したことに加え、前年の第２四半期に子会社化した㈱テクノアソシ
エの寄与もあり、売上高は前期比ほぼ横ばいの252,618百万円（448百万円の増収、0.2％）となりました。営業利益は、電子ワイヤー製品の売上増加と、携帯機器用FPCのコスト改善や不採算品からの撤退などの収益力回復の取り組みにより、10,047百万円と9,511百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響によって巻線や電動車向け電池用金属多孔体（セルメット）などの自動車向けの需要が落ち込んだほか、電力ケーブルと電力工事は案件が遅延、また、建設・電販市場向けの産業用電
線や住友電設㈱の電気設備工事の減少もあり、売上高は634,191百万円と78,352百万円（11.0％）の減収となりました。営業利益は、売上減少により25,024百万円と2,090百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が新型コロナウイルス感染症の影響により特に上半期に大きく落ち込み、売上高は302,524百万円と28,826百万円（8.7％）の減収となりました。営業利益は、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、6,660百万円と6,765百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。

- 2 -

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（４）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高1,600,000百万円、営業利益60,000百万円、経常利益
63,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,000百万円を、また通期は、売上高3,350,000百万円、営業利益175,000百万円、経常利益188,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は1,870,000百万円、情報通信関連事業は230,000
百万円、エレクトロニクス関連事業は260,000百万円、環境エネルギー関連事業は790,000百万円、産業素材関連事
業他は310,000百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比2,430百万円増加し、251,441百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、169,656百万円の収入（前期比94,952百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益110,340百万円や減価償却費168,040百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、163,430百万円の支出（前期比14,590百万円の支出減少）になりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出166,831百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、6,226百万円のプラス（前期は86,588百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行による収入の一方、配当金の支払などにより、13,099百万円の支出（前期は1,277百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、前期と同様に１株あたり16円とし、年間では32円を予定しております。また
現在のところ、次期は中間配当金１株あたり25円、期末配当金１株あたり25円とし、年間では１株あたり50円の予定であります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展に伴って収束していくことが期待されます
が、変異株の感染拡大などの不透明な要素も多く、経済・社会活動の正常化が想定よりも遅れることが懸念されます。また、米中の通商政策などの政治的・地政学的リスク、半導体の供給不安、物流のコンテナ不足なども憂慮材料であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。また、資産効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC*の改
善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の最適化、設備投資案件の厳選実施などに努めてまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産営業利益率）の略。
自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んできたコスト低減活動を今後も継続し、需要変動に耐えうる筋肉質な事業体質の構築をさらに進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプ
ライヤーの実現に向けては、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速し、また、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
- 3 -住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信

情報通信関連事業では、クラウドサービス*市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の本格立ち上がりに対し、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器、光デバイスなどのデータセンター関連製品、5G基地局用の電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、社会動向や市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。また、光ファイバなど価格競争が激しい製品においては、徹底したコスト削減により収益性の確保に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力向上に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高精細化・高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。電子線照射やふっ素樹脂加工といった独自技術を活かした、電動車の電池端子用リード線（タブリード）や電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、水処理製品については、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、前期に公開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の設備更新需要に加え、脱炭素社会の実現に向けて市場が拡大している再生可能エネルギー案件を確実に捕捉するとともに、コスト低減、品質向上、新製品開発のほか、プロジェクトマネジメントの強化にも注力してまいります。また、電動車向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、一層の受注拡大に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具において、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復需要に適時的確に対応していくとともに、電動車部品や航空機部品用工具の新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、今後の事業発展に向けて、電動車向けの拡販とグローバルに展開する各製造拠点のコスト競争力の一段の強化に取り組んでまいります。PC鋼材やばね用鋼線については、グローバルな製造販売体制の強化と新製品の開発により収益力の向上を図ってまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー
電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。将来に向けては、産官学の連携などによる社外の知見も積極的に活用して、新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新にも取り組んでまいります。また、研究開発活動をさらに活性化させるために、事業部門や営業部門との連携を一層強化してテーマの進捗管理を積極的に実施してまいります。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社
会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2021年３月31日)

250,600
670,337384
552,000
103,853△1,765
1,575,409

253,668
755,258727
606,343
115,341△1,966
1,729,371

282,868
411,106
92,96165,048107,822959,805
37,901

294,991
421,61793,80662,012
108,733
981,159
36,232

381,963
66,234
38,17942,028△1,259527,145
1,524,851
3,100,260

407,406
158,447
29,51940,869△1,089635,152
1,652,543
3,381,914

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2021年３月31日)

361,155
307,620－－
246,545915,320

397,439
310,695
14,00010,000275,927
1,008,061

104,851
173,554
31,291
56,961
51,636418,293
1,333,613

94,873205,11349,99849,58981,774
481,347
1,489,408

99,737
170,8811,251,595△20,759
1,501,454

99,737
170,875
1,281,762△20,769
1,531,605

57,781△493△42,327
1,986
16,947248,246
1,766,647
3,100,260

74,866△1,419△23,659
47,413
97,201
263,700
1,892,506
3,381,914

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,107,027
2,553,902
553,125
425,909127,216

2,918,580
2,387,237
531,343
417,417
113,926

1,269
4,309
11,771
9,648
26,997918
3,983
12,51911,263
28,683

7,434
16,281
23,715130,498

5,404
23,13328,537
114,072

9,844
2,627
10,39522,866

16,772－－
16,772

2,867
7,603
3,124
6,572
20,166133,198
37,5787,186
44,76488,434
15,71472,720

2,980
9,238
8,286
－
20,504
110,340
40,975577
41,552
68,78812,44456,344

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

88,43468,788△27,142△352△31,160△15,619△2,720△76,993
11,441

19,578△888
34,31048,086△7,38993,697
162,485

4,844
6,597

136,60225,883

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,868

自己株式

1,216,207

株主資本合計△20,749

1,466,063△479
99,737

170,868

1,215,728△479△20,749

1,465,584

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△37,444△37,444

72,72072,720

自己株式の取得
自己株式の処分13

連結範囲の変動

△10

△10

0

13

78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外子会社の採用する会計基準に基づく変動

78
－

513

513

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

13

35,867△1035,87099,737

170,8811,251,595△20,759

1,501,454

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

83,430△128△13,927

15,44584,820

非支配株主
持分

純資産合計

225,430

1,776,313△479

83,430△128△13,927

15,44584,820225,430

1,775,834

当期変動額
剰余金の配当△37,444

親会社株主に帰属する
当期純利益

72,720

自己株式の取得△10

自己株式の処分13

連結範囲の変動78

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外子会社の採用する会計基準に基づく変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△513

△513

－

△25,649△365△28,400△12,946△67,360

22,816△44,544△25,649△365△28,400△13,459△67,873

22,816△9,18757,781△493△42,327

1,986

16,947248,246

1,766,647- 9 -住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,881

自己株式

1,251,595

株主資本合計△20,759

1,501,454△1,102
99,737

170,881

1,250,493△1,102△20,759

1,500,352

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△24,963△24,963

56,34456,344

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動

△10

△10

0

0

△112

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外子会社の採用する会計基準に基づく変動

△112

△6

△6
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△6

31,269△10

31,25399,737

170,875

1,281,762△20,769

1,531,605

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

57,781△493△42,327

1,986

16,94757,781△493△42,327

1,986

16,947

非支配株主
持分

純資産合計

248,246

1,766,647△863△1,965247,383

1,764,682

当期変動額
剰余金の配当△24,963

親会社株主に帰属する
当期純利益

56,344

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

連結範囲の変動△112

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外子会社の採用する会計基準に基づく変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6－
17,085△926

18,66845,42780,254

16,317

96,571

当期変動額合計

17,085△926

18,66845,42780,254

16,317

127,824

当期末残高

74,866△1,419△23,659

47,413

97,201

263,700

1,892,506- 10 -

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

133,198
163,581△11,771△10,395
6,572
50,879△27,628△24,780
10,656290,312
15,468△7,557△33,615
264,608

110,340
168,040△12,519－－△66,334△39,377
28,2994,009
192,458
8,630△5,336△26,096
169,656△192,874
4,665△2,956
11,569△166,831
1,781△1,707
19,675

8,482

－

－

△1,871△6,906△178,020△14,477△163,430

75,087－
14,492△64,628
30,000△10△37,444△18,774△1,277△5,37479,937
168,873201△13,071
14,00081,612△49,303－△10△24,963△21,364△13,0997,849
976
249,011
769

－

685

249,011

251,441

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 383社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、住友電工ハードメタル㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング

システムズ

インク

（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用関連会社数
32社
主要会社名…住友ゴム工業㈱２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連

結（新規）4社、連結（除外）4社

持分法（新規）0社、持分法（除外）1社（会計方針の変更）（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりましたが、当連結会計年度の期首より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的としたものであります。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期
首残高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識
会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,102百万円、非支配株主持分が863百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の売上高が32,999百万円、売上原価が33,434百万円それぞれ減少した一方、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ435百万円増加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別利益の退職給付信託返還益は、当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する
未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、光デバイス事業、FPC事業、焼結部品事業等の生産体制の効率化や収益力の強化を目的とした事業拠点の再編並びに事業規模に応じた人員数の適正化等に伴うものであり、主な内
容は減損損失1,131百万円及び特別退職金1,072百万円であります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、防振ゴム事業、光デバイス事業、ワイヤーハーネス事業、FPC事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は
子会社株式譲渡関連損失2,698百万円、特別退職金2,402百万円、減損損失813百万円であります。

- 13 -

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期決算短信（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,682,219

213,767

228,447

694,237

288,357

3,107,027－

3,107,027

1,411

3,634

23,72318,30642,99390,067△90,067－

1,683,630

217,401

252,170

712,543

331,350

3,197,094△90,067

3,107,027

68,213

17,835536

27,114

13,425

127,123

93

127,216

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,600,778

219,760

227,954616,677

253,4112,918,580－

2,918,580

1,264

4,816

24,664

17,514

49,113

97,371△97,371－

1,602,042

224,576

252,618

634,191

302,524

3,015,951△97,3712,918,580

48,19824,343

10,04725,024

6,660

114,272△346

113,926

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

1,946.93円

2,088.51円

93.24円72.25円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至72,72056,344－－72,72056,344

普通株式の期中平均株式数（千株）
779,893
779,893（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用により、会計方針の変
更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。
- 14 -