（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和3年10月29日

一社）日本車いすラグビー連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jwrf.jp/
審査項目
通し番号123

原則審査項目自己説明

証憑書類［原則1］組織 （1）組織運営に関する中 現状は翌年度の活動計画を、当年度末頃の予算案作成時に各委員会にて作成し、理事委員 強化戦略プラン(2021運営等に関する 長期基本計画を策定し公表 長ミーティングにおいて精査共有し、理事会において承認している。
年度版)
基本計画を策定 すること
中長期計画に関しては、2021年パラリンピック以降の体制についての検討を進めており、し公表すべきでJWRFビジョンとして2021年度中の公表を目指す。
ある［原則1］組織 （2）組織運営の強化に関 地方連盟が無い、選手登録者数が90人程と小さな団体であるので、広報・経理など 各委員会の予算書運営等に関する する人材の採用及び育成に は外注のマンパワーを活用している。事務局に関しては今年度より1名常勤者を増加 強化戦略プラン
基本計画を策定 関する計画を策定し公表す し、常勤3名・パートタイム2名の5名体制として、各委員会へのサポート力を強化しし公表すべきで ることている。
ある
現状では理事が業務執行も合わせて任を負っているので、将来的に理事はガバナンスに注力、若い人材が委員長となり業務執行を行う体制を整えるべく、運営ミーティング(月1回)において議論を行っている。

［原則1］組織 （3）財務の健全性確保に 協賛企業の拡大を積極的に行っており一定の成果が上がっている。財務状態の安泰を図る https://jwrf.jp/federation/settlem
ent/運営等に関する 関する計画を策定し公表す ことで健全性の確保につなげる。
基本計画を策定 ること
年次の予算・決算については、税理士に外注を行う事で適時の履行が可能となった。
し公表すべきで決算書は連盟のホームページにおいて公表している。
ある1

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査456

7

自己説明・公表書式

https://jwrf.jp/federation/overvie［原則2］適切 (1) 組織の役員及び評議員 外部理事は7名中2名（２９％）達成。
w/
な組織運営を確 の構成等における多様性の 女性理事は7名中1名（１４％）で未達だが、監事1名女性、社員は4名中1名女性。
保するための役 確保を図ること
尚、障害者である理事は7名中2名（２９％）。
員等の体制を整 ①外部理事の目標割合
今後、外部理事の登用などで理事の女性比率を高めることを目標としている。
備すべきであ（25%以上）及び女性理事 2022年6月の理事改編で目標達成出来るよう準備を進める。
る。の目標割合（40%以上）を 今後連盟を支えていくであろう人材となる委員長レベルの世代の育成にあたり多様性の確設定するとともに、その達 保も目標となる。
成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切 (1) 組織の役員及び評議員 現在の社員の内訳は、4名中外部2名、障害者1名、女性1名と多様性を確保している。（当 社員一覧.docx
な組織運営を確 の構成等における多様性の 法人は一般社団法人であるため、評議委員会ではなく社員総会となる。）
保するための役 確保を図ること
員等の体制を整 ②評議員会を置くNFにお備すべきであ
いては、外部評議員及び女る。
性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じる
こと［原則2］適切 （1）組織の役員及び評議 組織内にクラブチーム代表者会を設け、登録クラブチームの代表者及び第二連絡先の選手 JWRF組織図
な組織運営を確 員の構成等における多様性 が所属している。クラブチーム代表者会の代表は理事であり理事会において活動事項を報 クラブチーム代表者保するための役 の確保を図ること
告し、適宜議論すべきことがあれば理事会の議題として挙げている。またクラブチーム代 会議事録
員等の体制を整 ③アスリート委員会を設 表者会の代表は社員でもある。
備すべきであ置し、その意見を組織運営る。に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切 （2）理事会を適正な規模 各委員会の代表者が理事となっており、意見の吸い上げ公平な議論などに寄与している。 JWRF組織図な組織運営を確 とし、実効性の確保を図る
保するための役 こと員等の体制を整備すべきである。

2

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

89

自己説明・公表書式［原則2］適切 （3）役員等の新陳代謝を 定款に「理事の就任時の年齢は原則70歳未満とする。」と定めている。
な組織運営を確 図る仕組みを設けること保するための役 ①理事の就任時の年齢に員等の体制を整 制限を設けること備すべきである。

定款［原則2］適切 （3）役員等の新陳代謝を 定款に「原則として理事・監事は連続５期を超えて在任できない。再度役員に就任する場 定款
な組織運営を確 図る仕組みを設けること 合は、２期以上の期間を開けなければならない。」との定めがある。今後、各委員会の委保するための役 ②理事が原則として10年 員長を育成することを目標とし、次代の育成を目指している。
員等の体制を整 を超えて在任することがな備すべきであ いよう再任回数の上限を設る。
けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切 （4）独立した諮問委員会 定款に「役員候補者選考委員会」を設置するとの定めがある。
な組織運営を確 として役員候補者選考委員保するための役 会を設置し、構成員に有識員等の体制を整 者を配置すること備すべきである。

定款

11［原則3］組織 （1）NF及びその役職員そ 整備完了済。
運営等に必要な の他構成員が適用対象とな規程を整備すべ る法令を遵守するために必きである。
要な規程を整備すること

ガバナンス・コンプライアンス規程
個人情報保護方針

12［原則3］組織 （2）その他組織運営に必 整備完了済。
運営等に必要な 要な規程を整備すること
規程を整備すべ ①法人の運営に関して必きである。
要となる一般的な規程を整備しているか

会員規程、就業等規程、クラブチーム・選手・スタッフ等登録規程等103

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式［原則3］組織 （2）その他組織運営に必 整備完了済。
運営等に必要な 要な規程を整備すること
規程を整備すべ ②法人の業務に関する規きである。
程を整備しているか

事務局規程、専門委員会等規程、競技会規程、就業等規程、文書取り扱い規程等［原則3］組織 （2）その他組織運営に必 整備完了済。
運営等に必要な 要な規程を整備すること
規程を整備すべ ③法人の役職員の報酬等きである。
に関する規程を整備しているか

旅費規程、謝金規
程、終業当規程等

15［原則3］組織 （2）その他組織運営に必 整備完了済。
運営等に必要な 要な規程を整備すること
規程を整備すべ ④法人の財産に関する規きである。
程を整備しているか

寄付金等取扱い規
程、クラウドファン
ディング取り扱い規
程等

会計規程

16［原則3］組織 （2）その他組織運営に必 整備完了済。
運営等に必要な 要な規程を整備すること
規程を整備すべ ⑤財政的基盤を整えるたきである。
めの規程を整備しているか

日本代表等選考規程

17［原則3］組織 （3）代表選手の公平かつ 整備完了済。
運営等に必要な 合理的な選考に関する規程
規程を整備すべ その他選手の権利保護に関きである。
する規程を整備すること

技術委員会規程18［原則3］組織 （4）審判員の公平かつ合 整備完了済。
運営等に必要な 理的な選考に関する規程を規程を整備すべ 整備すること
きである。

13144

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

1920

21

自己説明・公表書式［原則3］組織 （5）相談内容に応じて適 2021年２～3月に弁護士、司法書士と顧問契約を締結済。
運営等に必要な 切な弁護士への相談ルート
規程を整備すべ を確保するなど、専門家にきである。
日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること弁護士、司法書士との契約書［原則4］コン （1）コンプライアンス委 ガバナンス・コンプライアンス規程においてコンプライアンス委員会を設置済。
プライアンス委 員会を設置し運営すること員会を設置すべきである。

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則4］コン （2）コンプライアンス委 コンプライアンス委員会を設置済み。
プライアンス委 員会の構成員に弁護士、公 顧問として弁護士、司法書士と契約済。
員会を設置すべ 認会計士、学識経験者等のきである。
有識者を配置すること

弁護士、司法書士との契約書

22［原則5］コン （1）NF役職員向けのコン 2021年度末に連盟登録委員向けにコンプライアンス研修会を実施予定。
プライアンス強 プライアンス教育を実施す化のための教育 ることを実施すべきである

23［原則5］コン （2）選手及び指導者向け 毎年度、強化指定選手・コーチ向けにコンプライアンス講習を行っている。今年度は2021
プライアンス強 のコンプライアンス教育を 年度末に実施予定。
化のための教育 実施することを実施すべきである5

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

24

自己説明・公表書式［原則5］コン （3）審判員向けのコンプ 毎年度、技術委員会において開催している。今年度は2021年度末に実施予定。
プライアンス強 ライアンス教育を実施する化のための教育 ことを実施すべきである

25［原則6］法（1）法律、税務、会計等 現在は法務に関しては弁護士、司法書士、財務に関しては公認会計士、労務に関しては社 サポート体制の組織
務、会計等の体 の専門家のサポートを日常 会保険労務士に相談している。
図制を構築すべき 的に受けることができる体である制を構築すること

26［原則6］法（2）財務・経理の処理を 年度末に理事会において次年度の予算案を策定・承認。月次で経理証憑をまとめ、記帳を https://jwrf.jp/federation/settlem
ent/
務、会計等の体 適切に行い、公正な会計原 外注している。また理事会・社員総会において決算を承認するなど適時適切に処理してい制を構築すべき 則を遵守することる。
である［原則6］法（3）国庫補助金等の利用 法令、ガイドライン等を遵守して活用させていただいている。
務、会計等の体 に関し、適正な使用のため制を構築すべき に求められる法令、ガイドである
ライン等を遵守すること

令和3年度競技力向上事業・
ＪＰＣ事務の手引き 、ス
ポーツ振興事業助成会計処
理の手引（令和3年度 用）＜ＪＳＣ＞、 2021年度パラリ
ンピック競技団体の組織運営・管理 基盤支援助成金事
業実施ガイドブック＜日本財団パラリ ンピックサポー
トセンター＞［原則7］適切 （1）財務情報等につい決算書を連盟のホームページにて公開している。
な情報開示を行 て、法令に基づく開示を行うべきである。 うことhttps://jwrf.jp/federation/settlem
ent/

2728

6

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式［原則7］適切 （2）法令に基づく開示以 規程を作成しているほか、選手選考結果は適時SNSなどで発表している。
な情報開示を行 外の情報開示も主体的に行うべきである。 うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

日本代表等選考規程［原則7］適切 （2）法令に基づく開示以 適宜関係団体より要望があった際には適切に開示を行っている。
な情報開示を行 外の情報開示も主体的に行うべきである。 うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

https://jwrf.jp/federati
on/settlement/

ガバナンス・コンプライアンス規程31［原則8］利益 （1）役職員、選手、指導 整備完了済。
相反を適切に管 者等の関連当事者とNFとの理すべきである 間に生じ得る利益相反を適切に管理すること

32［原則8］利益 （2）利益相反ポリシーを ガバナンス・コンプライアンス規程に定めている。
ガバナンス・コンプ相反を適切に管 作成すること
具体的には多額の支出の場合には見積書を取得する、理事・理事長の承認を得るなどを励 ライアンス規程理すべきである
行している。スポンサー企業からの現物供与や値引き供与以外には、関係者との取引はない。

2930［原則9］通報 (1) 通報制度を設けること制度を構築すべきである

33

各種規程は設けられており、よろず窓口を設けている。別途、COVID-19に罹患の場合の報 ガバナンス・コンプ
告メールアドレスなど適時に設けている。（ドクター、事務局、コロナ対策委員会宛）
ライアンス規程
風通しの良い団体であるので、登録選手・スタッフ等より理事長への意見具申なども行われている。
また、2021年3月にコンプライアンス委員会が設置されたことによりコンプライアンス委員会の通報窓口も整備済み。

7

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

ガバナンス・コンプライアンス規程34［原則9］通報 （2） 通報制度の運用体制 弁護士、司法書士をコンプライアンス委員会に招聘すみ。
制度を構築すべ は、弁護士、公認会計士、きである
学識経験者等の有識者を中心に整備すること

ガバナンス・コンプライアンス規程35［原則10］ 懲罰 （1）懲罰制度における禁 整備完了済。
制度を構築すべ 止行為、処分対象者、処分きであるの内容及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰 （2） 処分審査を行う者整備完了済。
制度を構築すべ は、中立性及び専門性を有きである
すること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則11］選（1）NFにおける懲罰や紛 整備完了済。
手、指導者等と 争について、公益財団法人の間の紛争の迅 日本スポーツ仲裁機構によ
速かつ適正な解 るスポーツ仲裁を利用でき決に取り組むべ るよう自動応諾条項を定めきである。
ること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則11］選（2）スポーツ仲裁の利用 整備完了済。
手、指導者等と が可能であることを処分対の間の紛争の迅 象者に通知すること
速かつ適正な解決に取り組むべきである。

ガバナンス・コンプライアンス規程3637388

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式［原則12］危機 （1）有事のための危機管 整備完了済。
管理及び不祥事 理体制を事前に構築し、危対応体制を構築 機管理マニュアルを策定すすべきである。 ることガバナンス・コンプライアンス規程［原則12］危機 （2）不祥事が発生した場 整備完了済。
管理及び不祥事 合は、事実調査、原因究対応体制を構築 明、責任者の処分及び再発すべきである。 防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則12］危機 （3）危機管理及び不祥事 整備完了済。
管理及び不祥事 対応として外部調査委員会対応体制を構築 を設置する場合、当該調査すべきである。 委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

懲罰規程3940419

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

4243

自己説明・公表書式［原則13］地方 （1）加盟規程の整備等に 地方組織等が無く、全国のクラブチームが直接統括団体に加盟しているので、この項目に組織等に対する より地方組織等との間の権 は該当しない。当法人に直接加盟しているクラブチームに対してはクラブ代表者会会議
ガバナンスの確 限関係を明確にするととも や、登録者全員に送信される連盟通信において、助言・支援を行っている。
保、コンプライ に、地方組織等の組織運営
アンスの強化等 及び業務執行について適切に係る指導、助 な指導、助言及び支援を行言及び支援を行 うことうべきである。

［原則13］地方 （2）地方組織等の運営者 地方組織等が無く、全国のクラブチームが直接統括団体に加盟しているので、この項目に組織等に対する に対する情報提供や研修会 は該当しない。当法人に直接加盟しているクラブチームに対してはクラブ代表者会会議
ガバナンスの確 の実施等による支援を行う や、登録者全員に送信される連盟通信において、助言・支援を行っている。
保、コンプライ こと
アンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

10