特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
個人住民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
木曽岬町は、個人住民税賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
木曽岬町長
公表日
令和5年11月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税に関する事務②事務の概要
別添ファイル③システムの名称

個人住民税システム、宛名・口座システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー、ｅＬＴＡＸシステム、国税連携システム、課税ファイリングシステム、申告支援システム

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）個人住民税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠1．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）
・第9条（利用範囲）
第１項：番号法別表第１に規定された事務＜番号法別表第１＞ 上覧 16：
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条令による地方税の賦課徴収
又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む）に関する事務であって主務省令（※）で定めるもの※番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第16条
2．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年5月31日法律第28号)により地方税法、国税通則法、所得税法の一部が改正され、税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられている。
以上の法令上の根拠より、税務事務である個人住民税業務において個人番号を利用する。

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63，64，65、66、67、70、71、74、80、84、85-2、87、91、92、94、97、
101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120、121の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）（第１欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第２欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっているもの）：27の項
項27より、以下の情報照会が可能と定められている。
・「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」より「医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの」・「都道府県知事」より「障害者関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「都道府県知事等」より「生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「市町村長」より「地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等」より「年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの」
・「厚生労働大臣」より「失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの」

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

危機管理課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6101

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 498-8503 三重県桑名郡木曽岬町大字西対海地251番地 0567-68-6102

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ しきい値判断項目
平成28年9月28日 １．対象人数 いつ時点の計数か

平成27年7月1日時点

平成28年7月1日時点

事後

定期見直し作業による。

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成27年7月1日時点

平成28年7月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

人事異動に伴う所属長の変更。

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の計数か

平成28年7月1日時点

平成29年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

平成29年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

個人住民税システム、宛名・口座システム、番個人住民税システム、宛名・口座システム、番Ⅰ関連情報 １．特定個人情号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中③間サーバー、ｅＬＴＡＸシステム、国税連携システ
間サーバー、ｅＬＴＡＸシステム、国税連携システシステムの名称ム、課税ファイリングシステム、申告支援システムム

事後

新規システム導入による。

Ⅰ-5評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

平成28年9月28日 ２．取扱者数

Ⅰ 関連情報平成29年7月10日 ５．評価実施機関における担当部署

平成29年7月10日 １．対象人数

平成29年7月10日 ２．取扱者数

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
平成30年5月10日 数か

２．取扱者数 いつ時点の計数か

令和1年6月17日 報ファイルを取り扱う事務

税務課長 藤井 光利

税務課長

事後

様式変更に伴う修正。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後定期見直し作業による。

（記載なし）（項目を追加）事後

様式変更に伴う修正。

令和2年4月1日 Ⅱしきい値判断項目

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事前規則第15条に基づく再実施

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和3年4月1日 数か
２．取扱者数 いつ時点の計
数か

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

定期見直し作業による。

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二事前

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）の公布に伴う変更

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事前規則第14条による

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事前定期見直し作業による。

令和5年4月1日時点

令和5年11月1日時点

事後定期見直し作業による。

令和1年6月17日

令和1年6月17日 Ⅱしきい値判断項目

令和1年6月17日

Ⅳ リスク対策

Ⅰ‐4情報提供ネットワークシ
令和3年8月1日 ステムによる情報連携②法律上の根拠

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和4年4月1日 数か
２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和5年4月1日 数か

２．取扱者数 いつ時点の計数か
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数 いつ時点の計
令和5年11月1日 数か
２．取扱者数 いつ時点の計数か