平成 2６年度

運営諮問会議報告書

平成 2７年２月

鳥羽商船高等専門学校

目○

平成２６年度次

運営諮問会議

平成 26 年度 運営諮問会議出席者名簿・・・・・・・・・・・・・・1
平成 26 年度 運営諮問会議日程及び配付資料・・・・・・・・・・・2
校長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
議事及び意見交換の概要
鳥羽商船高等専門学校の平成 26 年度年度計画のフォローアップ・・・6について
５ 説明資料（a）平成 26 年度 年度計画達成状況（中間報告）・・・・・・・・・・20（b）平成 25 年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施・・・37
状況 及び平成 26 年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施計画（c）独立行政法人国立高等専門学校機構 第 3 期中期目標/中期計画/・ 39
平成 26 年度年度計画
６ 鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則・・・・・・・・・・・・・59

１
２
３
４

１．平成２６年度○

運営諮問会議出席者名簿

運営諮問会議委員（五十音順）

氏

名

井

上

欣

三

国立大学法人神戸大学

木

場

郁

夫

鳥羽商船高等専門学校奨学後援会会長

小

竹

篤

鳥羽市立鳥羽東中学校長

田

中

晶

善

国立大学法人三重大学

田

中

三

郎

みなと総合研究財団

村川悟

公益財団法人

山

本

雄

株式会社

藤

現

○

本校出席者

校

長

職
名誉教授

理事・副学長（教育担当）
首席研究員

三重県産業支援センター

伊勢新聞社

取締役論説委員

ものづくり支援課長

藤

田

稔

彦

事務部長

豆

本

博

一

（教務主事）

石

田

邦

光

総務課長

前

田

輝

伸

校長補佐（学生主事）

坂

牧

孝

規

総務課課長補佐

研

屋

元

弘

校長補佐（寮務主事）

澤

田

圭

樹

専攻科長

宮

﨑

德

田

敬

明

副校長

孝

-1-

○

陪席者

総務課企画・地域連
携係員

２．平成２６年度

運営諮問会議日程及び配付資料

１ 日 時 平成２６年１１月２６日（水） １４：３０～１６：００
２ 場 所 百周年記念資料館２階会議室
３ 日 程（１）開 会（１４：３０）（２）校長挨拶（３）委員紹介（４）日程説明及び配付資料の確認（５）議 事（１４：４５）
鳥羽商船高等専門学校の平成２６年度年度計画のフォローアップについて
・状況説明
・意見交換
（６）閉 会（校長挨拶）（１５：５５）
４ 配付資料① 平成 26 年度 鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議次第② 運営諮問会議委員名簿③ 平成 26 年度 年度計画達成状況（中間報告）（資料１）④ 平成 25 年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」（資料２）
実施状況及び平成 26 年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施計画⑤ 独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標（資料３－１）⑥ 独立行政法人国立高等専門学校機構の中期計画（資料３－２）⑦ 独立行政法人国立高等専門学校機構の年度計画（平成 26 年度） （資料３－３）⑧ 「平成 26 年度 学校要覧」⑨ 「学校だより VOI．80」⑩ 「2014 学校案内」⑪ 学生活動・トピックス等

-2-

校

長

挨

拶

校長の藤田です。今年で 5 年目になり、任期最後の年になります。
運営諮問会議は、山田前校長が平成 17 年度に、学外の有識者の方に本校の現状及び将来計画等についてご説明し、ご助言をいただいたのが最初です。それ以前は、外部評価は受けておりませんでした。今年度は第 10 回の開催になります。最初の 1、2 回と東日本大震災のときを除いて、例年 3 月に開催させていただいておりましたが、3 月開催は年度末で皆様お忙しく日程調整が難し
いこともあり、またこの 11 月は年度計画の中間報告をまとめ終えた丁度良い時期でありますので、今回の開催となりました。今後は 11 月開催に変更させていただく予定です。
前回開催のときには、4 つのことを報告させていただきました。1 点目は学科・カリキュラム等の高専の高度化再編について、2 点目は高等専門学校機関
別認証評価の結果について、3 点目は平成 26 年度から 5 ヶ年の第 3 期中期目
標・中期計画について、4 点目は平成 24 年度の大型の補正予算その他についてでした。
1 点目の学科・カリキュラム等の高度化再編については、平成 23～24 年度に将来計画委員会のワーキンググループで検討を行い、平成 25 年度に更に細部をつめたうえで、平成 26 年度 4 月から新しいカリキュラムを実施する予定でいました。しかしながら、実施には少し問題がありましたので、平成 26 年度に更に検討を行い、平成 27 年 4 月から新しいカリキュラムを導入することにしました。
2 点目の高等専門学校機関別認証評価については、平成 26 年 3 月に無事に終了し、適格であるとの認定が得られました。その前、平成 25 年 10 月には、本校が海技士養成機関であることから、「STCW 条約第 1-8 規則に基づく資質基
準制度に関する現地調査」も行われました。これらの現地調査におきまして「教育理念・教育目標を明示し、教育目標とカリキュラムの整合性を図るように」とのご指摘がありました。このこともあり、本日配付させていただきました「平成 26 年度学校要覧」の 2 ページにありますように、教育目標を「１．人間性豊かな教養人となること」に改めました。「２．創造性豊かな技術者となること」、「３．国際性豊かな社会人となること」については以前と同じです。
「１．
人間性豊かな教養人となること」の改正前は、「ジェントルマンシップ・レイ
ディシップ豊かな人間であること」でしたが、赴任当時からレイディシップという用語に疑問があり、未だに定かでないこともあって、今回改めました。また、教育理念については、今まで学校要覧等には明記していませんでしたが、学校の中では教育理念あるいは校訓、校風ということで継承されてきている「進取・礼譲・質実剛健」を改めて教育理念として定めました。ちなみに兄弟校であり、中高一貫教育の男子進学校である東京の攻玉社は、昨年 150 周年を迎えましたが、同校の校訓は「進取」ではなく「誠意」となっており、「礼譲と質-3-

実剛健」は同じです。本校は高等教育機関であり、今後技術者として社会に出ることを考えると「進取」のほうが相応しいのではないかと思います。本校の百年史にも「進取」という言葉が頻繁に使われています。以上が、高等専門学
校機関別認証評価及び資質基準制度に関する現地調査の評価結果を踏まえた改正点でございます。
3 点目の今年度から始まりました第 3 期中期目標・中期計画については、前回、本校が直接関わる重要な 2 点についてお話ししました。一つは「高専機構本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、事務及び事業の見直しを行う」ということで、それには「国立高専の配置の在り方の見直し」が含まれています。本校は、鈴鹿工業高専と強力な連携関係を持って各種事業の共同実施をしていますが、再度、国立高専の配置の見直しの対象となっています。もう一つは「商船学科における船員としての就職率の向上」で、商船学科の外航船員・内航船員の就職率が低いことでした。以上 2 点の指摘を受け、本校でも検討を行ってきましたが、最初の事務及び事業の見直しについては、高専機構
本部のほうから十分な理由が説明されないまま大胆な動きが出てきています。
本校が先ずできることとして、平成 27 年度新入生から新しいカリキュラムを実施し、新しい進級基準制度を導入することは決まっています。
高専機構本部からの通知では、運営費交付金の一般管理費が毎年 3％、教育研究経費が毎年 1％減少することを余儀なくされており、第 3 期中期目標・中期計画の最終年度には、機構全体で約 15～20 億円の予算減になることが見込
まれています。人件費が変わらないことを前提に考えれば、学校運営に大きな支障を来すことは明らかで、学校運営に関わる物件費を捻出するために、人件費の削減が実施されようとしています。平成 28 年度から 3 年間は、定年退職した教員の後任は、1 年間不補充とすることで、高専全体で 10 億円（各校 2名相当）の捻出が可能であり、残りはスーパー高専（統合再編 4 校）から捻出する方向で検討されています。また、研究に要する外部資金導入のため、平成
28 年度頃までに教員からの科研費申請率 80％を目標にし、採択率 40％を目指すとしています。
商船学科における船員としての就職率の向上については、海運会社の採用方
針もあり難しい面もありますが、学校としてできることは、先ずは優秀な人材を育成することです。平成 26 年度から文部科学省の大学間連携共同教育推進事業として、「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発（通称：海事人材育成プロジェクト）」を実施していますので、その成果が出てくることを期待しています。
4 点目の大型補正予算その他については、白菊寮の北寮と南寮の解体が終了
し、現在は白菊寮食堂の改修（ロボコンチーム等の製作場所）を行っており、
今年度中には終わる予定になっています。また、キャンパスマスタープラン（施設整備計画）を今年度中に策定し、白菊西寮（旧女子寮）の改修を平成 28 年度概算要求において第 1 位で要求いたします。
以上が前回に検討いただいた点についてのご報告であります。

-4-

本日の議事にあります平成 26 年度年度計画達成状況につきましては、石田
副校長のほうから、詳細に説明させていただきますが、学校教育に携わる者として一番嬉しいのは学生の活躍であり、ホームページから「学生の活躍」の記事を印刷し配付させていただきました。商船学科、電子機械工学科の学生も活躍していますが、特に制御情報工学科の学生が全国高専プログラミングコンテ
スト等で素晴らしい活躍をし、校長としても自慢ができ嬉しいかぎりです。昨
年度は、文部科学大臣賞を受賞したほか、各種の賞を受賞いたしました。今年
度は、経済産業大臣賞を受賞し、全国高専プログラミングコンテストにおいても優秀賞（準優勝）、特別賞を受賞しています。その他のコンテストにおいても優勝するなど、いろいろ素晴らしい賞を受賞しています。この背景には、制御情報工学科の学生が低学年の時から 5 年生・専攻科生に至るまで自分たちでチームを作り、コンテストに向けて 1 年くらいかけて準備をする体制ができていることと同時に、指導する若手の教員の成長もあり、制御情報工学科学生が活躍する良い環境ができているためだと思います。
また、このような良い成績を収めていることもあり、平成 28 年 10 月開催の全国高専プログラミングコンテストは、東海北陸地区が当番となり、本校が主管校で開催することになりました。大会は全国から多くの学生・教員が参加するため、宇治山田駅前の「伊勢市観光文化会館」を予定しており、平成 27 年
度から地元の地方公共団体等にもご協力いただき、準備を進めていく必要があると思っています。
今年度は、高専の第 3 期校が 50 周年を迎え記念式典を開催していますが、本校は第 6 期校にあたり、平成 29 年度に高専 50 周年を迎えます。現在、創立133 年ですが、100 周年、120 周年の記念式典以後、記念式典は行われておらず、140 周年あるいは 150 周年まではずいぶん間が空きますので、近いところ
で、高専 50 周年記念式典を開催すべきと思っています。
なお、平成 26 年 10 月 15 日に自由民主党本部において「高等専門学校を考える議員連盟」の設立総会が開催され、顧問が保利耕輔氏、会長が河村建夫氏、副会長が阿部俊子氏（発起人）で、39 名の自由民主党議員が参加している旨、高専機構校長・事務部長会議において説明がありました。
開催のご挨拶が長くなってしまいました。本日は 90 分という短い時間ですが、多岐にわたりアドバイスをいただきたいと思いますので、よろしくお願い
致します。

-5-

議事及び意見交換の概要（井上議長）
井上でございます。よろしくお願いします。
本日は議事に従って進行させていただきたいと思いますが、議事に対する質疑のみならず、将来に対してのご提言等について、忌憚なくご発言いただ
きたいと思いますので、よろしくお願いします。

議事（１）鳥羽商船高等専門学校の平成 26 年度年度計画のフォローアップ
について（井上議長）
議事１であります、「鳥羽商船高等専門学校の平成 26 年度年度計画のフォローアップ」についての関連資料の説明をお願いします。
（石田教務主事）
今年の 4 月に教務主事（副校長）を拝命いたしました石田です。よろしく
お願いします。
委員の皆様に事前に配付させていただきました「平成 26 年度年度計画達成状況（中間報告）」について、スライドを使い掻い摘んで説明させていただきます。説明内容としては、「１ 教育に関する事項」から「４ 管理運営
に関する事項」について説明させていただきますが、各事項の中でも「教育に関する事項」を主に説明させていただきます。
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保
１）学生募集活動 １① 本校の最重要事項と考えています。学生募集 PR については、近隣中学校及び近隣県に足を運び学校の説明を行うとともに、本校の特色をアピールすることが大事であると思っています。春に春季学生募集巡回 PR として、新入学生のあった中学校を訪問するとともに、秋の PR に力点を置き、秋季学生募集巡回として 10 月から 12月にかけて、昨年の 165 校に対し、今年は 202 校の中学校を訪問いたしました。特に中勢・北勢地区に力を入れるとともに、今まで入学者の少ない中学校の開拓を行いました。県外では、奈良県、滋賀県を中心に訪問校を増やしています。
② 昨年度までの「進学説明会」を「学校説明会」に改め、2 日間開-6-催いたしました。開催日につきましては、連続した 2 日間の金曜日と土曜日が良いのか、もしくは土曜日と日曜日が良いのか、多くの参加者が得られるよう統計を取り検討を行っています。
③
商船学科については、県内での PR を行うより、全国規模でのPR を行った方が志願者を確保しやすいため、商船学科のある 5 校の高等専門学校が、「国立高等専門学校（商船学科）5 校合同進学
ガイダンス」を開催しており、徐々に成果が表れてきています。
２）学生募集活動 ２① 学生を確保するための取り組みとして、公開講座「サイテクラン
ド in 鳥羽商船」を実施していますが、参加者数が減少傾向にあるため、次年度に向けて新たな講座を検討したいと思っています。
② 「海学祭」のときに「入学相談会」を事前申し込みの形で実施していますが、当日に相談希望のある保護者・中学生も多数あります。
③ 最近では中学生が進路を相談するときには、学校の先生より塾の先生に相談することが多いことから、「予備校・学習塾対象の学校説明会」を平成 23 年度から実施しています。
④ 理系女子の入学者数の増加に係る取り組みについては、高専女子
活躍のパンフレットの配付及び「高専女子フォーラム」等に参加していますが、志願者増を図るのは難しいところがあります。理系女子の就職については、制御情報工学科の学生は求人も多くあります
が、商船学科については、求人が限られており、難しい面もありま
すが、女子学生が増加するよう努力していきたいと思っています。
３）学校ＰＲ活動 １① 鳥羽商船高専を幅広く PR するための取り組みとして、海の魅力・
船員職業啓発に向けた音楽イベント「UMI-POP’14」を、商船学科のある高専 5 校、大学 3 校が共催で「船の科学館」（東京 晴海）
で 8 月 3 日（日）に開催いたしました。
② 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに参加して、「練習船鳥羽丸」の公開事業を実施しています。
③ 本校 OB が主体である「NPO 法人 故郷の海を愛する会」主催の3 事業への協力を行っています。
④ B&G 財団（ブルーシー・アンド・グリーンランド財団）から、親子で体験できる事業を展開したいので協力して欲しい旨の要請があり、平成 27 年度実施に向けて検討を行っています。
４）学校ＰＲ活動 ２① テレビ放送や新聞等で報道されるよう、マスメディアを通じた積極的なアピールを行っています。

-7-

②

ホームページの充実を図るとともに、特に学生の活躍の情報発信を行っています。
③ 「学校要覧」等の広報誌を魅力ある広報誌にするよう随時見直しを行い取り組んでいきたいと思っています。

５）入学定員確保① 入学定員を確保するための取り組みとして、教育理念を定め、教育目標を一部改めました。また、各学科の求める人材像（アドミッ
ション・ポリシー）についても、教育理念、教育目標をベースに検討を行い明確にしました。
② 入学試験検査会場について、東京、名古屋、大阪会場のほか、平成 23 年度から鈴鹿工業高専の会場を利用させていただいています。
また、平成 27 年度入学試験会場として、商船学科のみ岐阜工業高専の会場を利用させていただくことになりました。
③ 東海地区の沼津工業高専、岐阜工業高専、豊田工業高専の 3 工業
高専が本校商船学科の PR に協力をいただいています。
④ 南勢地区の 15 歳人口を勘案し、定員及び優秀な学生を確保するため、高専機構本部の承諾を得たうえで、「体験学習選抜試験」および「推薦選抜試験」の選抜で、定員の 85％を確保できるようにしています。
６）学力レベルの向上① 全高専 51 校の卒業生の、一定のレベル以上の質保障を前提としたモデルコアカリキュラム（試案）が作られ、平成 27 年度からの導入が求められています。本校においても、このモデルコアカリキ
ュラムに準拠したシラバスを作成するとともに教育課程を編成し、平成 27 年度新 1 年生から、新カリキュラムを導入いたします。
② 学生がモデルコアカリキュラムに準拠した教育課程を習得し、一定のレベルに達しているか質保障の確認をするために、進級・卒業認定基準を改定し、平成 27 年度から導入いたします。同基準は、新
1 年生から適用しますが、可能であれば全学年に適用したいと考えています。
（２）教育課程の編成
１）高度化
高専機構本部がイニシアティブを取り、事務及び事業の見直しを行うとされていますが、教育においては ICT の活用、アクティブ・
ラーニングを導入することにより教員の負担の軽減、英語力の強化、
キャンパスを国際化することとしています。教職員もこれらの高度化の取り組みに向けて勉強会を行っているところであります。

-8-２）学力向上① 学力向上に向けて一番力を入れているのは、春から取り組んでいる自学自習です。高専は 1 単位 45 時間うち 30 時間（学修単位は15 時間）の講義を受ける必要があります。残りの 15 時間又は 30
時間は大学と同じで自学自習で賄うこととされています。積極的に自学自習をさせるために、入寮生には学生寮当直者・寮監に協力をお願いし、通学生には保護者に通知し協力をお願いしています。
② 学生に刺激を与え、モチベーションを持たせるために、各種テストを実施しています。英語については、1～3 年生を対象に業者テス
ト GTEC を実施（7 月・12 月）しています。英語のほかにも幾つかの業者テストを実施しています。
③ TOEIC 試験は、特に 3 年生以上に年 3 回実施しています。最近
は、就職試験においても TOEIC 試験の点数を必要とされています。
３）学生の意欲向上
勉強に限らず、やる気・向上心を起こさせて、いろんなことにチャレンジする精神を植え付けていますが、特に制御情報工学科の学生は自分達で学年を超えてグループを作り、チャレンジし良い成績を収めています。例えば、「Imagine Cup2014」では、アメリカ合衆国で開催された世界大会に出場しました。
（３）優れた教員の確保
１）採用
平成 26 年度は、商船学科に女性教員（助教）1 名を採用しました。
電子機械工学科に学位（博士）取得者の助教 2 名、制御情報工学科に
テクノセンター技術職員から学位取得見込み者を助教に配置換、一般教育に助教 2 名（博士・修士学位取得者）を採用しました。
また、練習船船長、一等航海士を民間企業から採用しました。
２）派遣・研修① 教員の能力向上を図るため、高専・両技科大学教員交流制度により豊田工業高専に 1 名、在外研究員制度により広島大学に 1 名派遣
しています。
また、高専機構主催の各研修に積極的に参加させていますが、旅費の捻出に苦慮しているのが現状であります。
② 教員 FD 研修会を、「授業設計・実施の事例紹介」、「授業設計の方法（シラバスの書き方）」のテーマで 2 回実施し、「授業評価の方法（ルーブリック評価）」のテーマで 3 回目を実施いたします。
③ 商船学科学生の質の向上を目的とした、「大学間連携共同教育推-9-

進事業」の海事人材育成プロジェクトを、商船学科を有する高等専門学校で実施していますが、学生だけではなく教員の英語力向上のためのプログラム開発事業として、毎年、商船学科教員 2 名をハワイの KCC（ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジ）英語研
修に約 3 週間派遣しています。この研修に参加した教員 4 名が、12
月 16 日に東京で開催される「第 2 回 高専・海事教育フォーラム」
において研修成果を発表いたします。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
１）教育改善事業
大学間連携共同推進事業として、「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」、「分野別到達目標に対するラーニングアウトカム評価による質保証」、平成 26 年度高等専門学校
改革推進事業として、「シラバスシステムを活用した到達度管理と実
践」、「分野横断的能力に関する評価指標の開発と実践」に連携校として取り組んでいます。
２）改善に向けて １① 平成 25 年度高等専門学校機関別認証評価の指摘もあり、教育理念の設定及び教育目標、アドミッションポリシーの見直しを行いました。
② 商船学科の STCW 条約に基づく資質基準については、船舶職員養成施設として維持に努めているところでありますが、今年初めて資質基準制度に関する研修会が開催され、教員が参加いたしました。
③ 現代 GP 継続事業として、OB による現役船舶職員 WEB 講演会を開催し、学生に船舶職員になるための意識を高めさせました。
④ 制御情報工学科の 4 年生を対象に、「工学実験」（創造実験）において PBL 教育を実施いたしました。
⑤ 基礎学力向上のために、夏季休業期間中、英語、ドイツ語の補講を実施いたしました。
３）改善に向けて ２① 学生にやる気を起こさせるために、頑張った学生にはご褒美を上げることを考えており、スポーツ等の課外活動で頑張った学生には学生表彰を行っていますが、勉強で頑張った学生には表彰する機会がないため、TOEIC 等の資格試験で優秀な成績を上げた学生の表彰を検討しています。
② 豊橋・長岡両技術科学大学で e－ラーニングプログラムを実施しており、東海・北陸地区の多くの学生が受講しています。本校もようやく単位を修得する学生が増えつつあり、大学教育を学ぶのも良-10-

いのではないかと思っています。
（５）学生支援・生活支援等
１）健康管理① 学生相談室を機能させ、学生が有効利用することにより、健康を維持することが重要ではないかと思っています。
② 今年、「いじめ防止対策委員会規程」を制定し、いじめ防止に関する体制を整備いたしました。
２）各種支援 １① 学生に対しての支援として、学生会及びクラブの中心となる学生を対象としたリーダーストレーニングを実施しています。
② 保護者懇談会を年 2 回実施し、保護者からの要望については、春の保護者懇談会の内容を纏め、秋の保護者懇談会で反映させています。
③ 寮生保護者懇談会を年 2 回実施し、保護者からの要望など、広く意見を聞く機会を設け学寮運営に反映させています。
３）各種支援 ２① 英語の多読を充実させています。英語力向上の取り組みに関する事業として、「多読推進による英語力向上と国際交流の活性化」が採択され、今年の秋から事業を展開するとともに、講演会の実施を予定しています。
② 就職については、教員が学生のインターンシップ先の企業から情報収集するとともに、商船学科については、各種団体、協議会等において情報収集に努めているところであります。
（６）教育環境の整備・活用
今まで未策定でありました、キャンパスマスタープラン（施設環境整備計画）の骨子を作成いたしました。今後、更なる検討・見直しを行うとともに、随時、予算要求等を行い施設環境整備の充実を図りたいと考えています。
２

研究や社会連携に関する事項① 外部資金獲得のための取り組みとして、科学研究費補助金の申請件数が少なかったため、教員会議において、全教員の申請を促した結果、昨年度に比べ申請率が 17％増加しました。今後も継続して科学研究費等の外部資金獲得の申請件数を増やし、外部資金の増加を図りたいと考えて
います。

-11-

②

地域経済の活性化を目的とした地域の各種協議会等に出席し、社会ニーズ等の情報取集を行っています。
③ 地域貢献として、公開講座・出前授業を開設しています。公開講座は、参加者数が減少傾向にありますが、参加者のアンケートでは、「満足」、「ある程度満足」の回答が 100％でありました。
３ 国際交流に関する事項（１）研修等① 本校が国際交流に取り組んだのは最近ですが、現在のところ SP（シンガポール・ポリテクニク校）語学研修、協定校である SMA（シンガポール・マリタイム・アカデミー）のプログラムに派遣しています。
今年度は、SP から学生が来校し、本校においてプログラムを実施する予定です。
② 今年 3 月に ITU（イスタンブル工科大学）と国際交流協定を締結するとともに、同大学から 10 月に教員が来校し交流を深めました。来
年 3 月には同大学に学生を派遣したいと考えており、現在、募集を行っているところであります。
（２）留学生留学生を対象とした取り組みとして、日本の伝統・文化を知ってもらうために、茶道教室、奈良・京都等の見学旅行を実施しています。また、東海地区の高専が一緒にスキー教室等の行事に参加しています。
なお、本校は現在のところ国費留学生だけで、私費留学生は在学していません。
４

管理運営に関する事項① コンプライアンスを自覚するために、セルフチェックを全教職員対象に実施いたしました。
② 仕事をスムーズに行い、また改善点を把握するために、各種業務マニ
ュアル、事務引継マニュアルの作成を進めています。
③ 今年、事務職員を対象とした SD 研修を実施いたしました。初めての試みであったため刺激があり、また新たな意識も芽生え良かったのではないかと思っています。今後も機会を設け実施したいと思います。
④ 高専機構主催の各種研修会に、事務職員の能力向上を目指して参加させています。
⑤ 事務職員の人事交流として、三重大学から 3 名の人事交流者が得られ
ました。

５

その他
鈴鹿工業高専と連携強化推進委員会を設置し、連携・共同事業を実施し-12-

ています。また、入試ミスを未然に防ぐための取り組みとして、入学試験の予備問題について、今年初めて鈴鹿工業高専に査読を依頼いたしました。
最後に、学生の活躍及び学生の取り組みの写真をご紹介します。
以上で説明を終えさせていただきます。
（井上議長）
有難うございました。只今、石田教務主事から、資料１「平成 26 年度年度計画達成状況（中間報告）」について、パワーポイントにて簡潔に要点を纏めて説明いただきました。このことについて、ご質問、ご意見を承りたいと思いますので、よろしくお願いします。
（田中（晶）委員）
教育の質の向上及び改善のためのシステムの取り組みとして、教育目標を明示されたとのことですが、大学も教育に関する方針を明示することを社会から求められています。大学では、「3 つの方針（ポリシー）」として明示を求められますが、高専ではそのような形ではないのでしょうか。
（石田教務主事）
高等専門学校機関別認証評価での指摘事項は、学校の教育目標があり、その下に各学科の教育目標が明示され、各学科の教育目標に基づき、カリキュ
ラムが構成されるべきであるが、明確に体系化されていないとのことでした。
よって、学校の目標、学科の目標、カリキュラムとの関係が体系化するように改めたところであります。
（田中（晶）委員）
大学では、「社会にこのような人材を送り出すために、このようなカリキュ
ラムを組んでおり、したがって入学する学生としてはこのような人材を求めます」という 3 つの方針を明示していますが、高専も同様であると思います。
アドミッションポリシーについては、その浸透度に関するアンケートを実施したとの記載がありましたが、「求める人材像を知っていますか」というようなアンケートを保護者等に実施したと理解してよいでしょうか。なお、三重大学でも認証評価を受審したときに、アドミッションポリシーとしては、求める人材像と試験方法の双方を記載するようにとの指摘がありました。
（石田教務主事）
本校の入学試験は、体験学習選抜、推薦選抜、学力検査選抜を実施していますが、アドミッションポリシーに合致した学生であるかについては、体験
学習選抜は体験学習、推薦選抜は面接を行いますので、ある程度把握はでき-13-

ますが、学力検査選抜で入学した学生にどの様にアドミッションポリシーを反映させるかについては悩んでいるところであります。
（田中（晶）委員）
認証評価では、「3 つの方針」に一貫性があるべきであるとよく言われますが、実際には難しい面もあります。また、様々な教学情報をホームページでよくわかるように発信してくださいと強く指摘されたこともありますが、高専においても同様であると思います。
（井上議長）
外部評価や認証評価等で学校訪問の際に、評価委員の方にそれなりの思いがあるのかと思います。委員の方が異なれば違う指摘があるかもしれません
が、今回は指摘事項に従って改善されたと思います。また、高専機構においても、戸惑いを失くすように改善を認識していただくことが大事だと思います。
（山本委員）
ホームページを有効活用するために、アンケート結果などをホームページに反映させるような方法を考えてみてはどうかと前回の運営諮問会議で申し上げました。今回、技術職員公募の案内がありましたが、受験資格に失格事項として、成年被後見人及び被保証人（準禁治産者を含む。）となっていましたが、被保証人は被保佐人の誤りではないか、また準禁治産者という言葉は差別用語として、平成 11 年民法改正のときに制度の言葉としては削除され、後見人、保佐人等に改められており、公募案内にこの様な差別用語が記載されているのは好ましくないことであり検討いただきたいと思います。
もう一点は、女性教職員の採用について、「教員募集要項に採用試験結果が同等であれば女性を優位とする旨を明記している。」と記載がありましたが、この書き方は国家公務員法に抵触すると思います。男女雇用機会均等法
でも、女性の優先については、ケースバイケースで認められていますが、かなりハードルが高い場合とされています。高専機構は、「業務等について同等」というような紛らわした表現であり、「採用試験結果が同等であれば」というように明確な表現はしていません。また、文部科学省の指標には「女性教員の技術向上を図るため必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める」とされていますが、これは女性が応募しやすい環境を整備することであって、性差別をすることには当てはまらないと思います。このようなこともあるので、「採用試験結果が同等であれば」というようなストレートな表現は、社会から批判を招く恐れもあるた
め、検討していただき、改善した方が良いのではと思います。
（井上議長）-14-

只今のご指摘については、社会的に誤解を招くこともあり得ますので、再度、修正等について検討していただければと思います。
（藤田校長）
このことについては、男女共同参画を進める上で、高専機構が「業績が同等であれば女性を優遇する文言を入れなさい」と指導しており、「女性に限ると言う文言も入れても良い」と言っています。この背景には少子化の問題もあり、女子学生を確保するとともに、併せて女性教員を増やしていく必要があるということです。既に女子学生及び女性教員を 30％増やす数値目標も掲げられています。特に平成 25 年度から平成 26 年度にかけて、男女共同参画の問題が大きく取り上げられ、その一環として「高専女子フォーラム」が全国各ブロックで開催されています。
（山本委員）
高専機構は、短期間に女子学生及び女性教員を確保するための取組として、目標に掲げていると思われます。教員を公募する際に、教員の研究成果等の業績を評価し採用するのであり、「採用試験結果」という書き方は、社会の誤解を招く書き方であると思われるので検討していただければと思います。
（井上議長）
この問題は、本校だけが責任を取らなければならないようなことは避けるべきであり、関連部署とも折衝を重ねていただき、社会から誤解を受けないようにしていただければと思います。
（田中（三）委員）
前回の取り組みの報告に比べて、随分と向上した内容の説明をしていただ
いたと思います。特に印象に残ったのは、今までは入口と出口の説明が多くありましたが、今回は学生の教育の質の向上を図るために、様々な取り組み
について説明いただきましたので、成果が表れることを期待しています。鳥羽商船高専に入学したら、入学前に比べて見違えるように成長し卒業したとの学校の評価が得られると、入学志願者も増加し、優秀な人材を社会に送り出すことができ、良い環境が循環するのではないかと思います。
本日の説明の中で、「地域社会のニーズ等の情報取集を行う。」との事項がありましたが、非常に大切なことだと思っています。高専に求められているのは、社会に出て即戦力になるような人材を育成することでありますが、社会が求めている卒業生の資質については、社会の変化が速く、また社会の求めている人材像が各学科により異なるため、社会の変化を把握することが重要であると思います。私の所属している海運業界においても、ここ数年で大きな変化があり、数年前の船員需要と現在の船員需要とは全く異なっており、現在は船員を確保するのに苦慮しています。産学一体の中で学生の就職-15-

を進めるには、業界のニーズを把握していただくとともに、良い学生を育成
し、社会に送り出していただきたいと思います。
（木場委員）
現職に就任して 1 年が経過していないため、鳥羽商船高専のことは深く理解していませんが、只今、学生の受入れについて詳細に説明いただき、中学校の立場から考えると、生徒が中学校を卒業する時点において、情報又は電気を勉強したいとか、船員になりたという強い意志は持っていないと思います。鳥羽商船高専が近隣の高等学校と学生を確保するために競争するときに、高等学校に進学するより鳥羽商船高専に進学した方が、よりレベルの高い学習が可能であり、また卒業時にはこのような進路があることを明確に生徒及び保護者に分かりやすく説明することが大事かと思います。特に鳥羽商船高
専の学生の活躍の様子とか卒業生が企業等で活躍している様子をアピールしていただきたいと思います。
（村川委員）
三重県産業支援センターは、三重県内の企業や商業を含めた地域産業の支援を行っています。只今、入学者の確保等の取り組みを説明いただきました
が、学校と企業との関わりのある「研究や社会連携に関する事項」について、現時点では重点事項ではないかと思いますが、参考までに発言させていただ
きます。
三重県内の企業には、高専との連携を求めている企業もあり、特にこの地域の企業においては、鳥羽商船高専との連携を考えているとの話も聞いています。現在、社会連携の取り組みはされているかと思いますが、このような企業を切り口に、特に工業系学科との連携を深めて頂ければと思います。また、三重県産業支援センターも産学官連携事業を行っていますので、鳥羽商
船高専と企業の 3 機関の連携も考えていただければと思いました。
（小竹委員）
この 4 月から鳥羽東中学校に着任し、以前は鳥羽小学校の校長として勤務していました。鳥羽商船高専には鳥羽小学校勤務の時から、教員と学生が小学校にきていただき出前授業等を実施していただきました。小学生には深い興味を持つまでには至りませんが、レゴロボットとかゲームプログラミングを体験させていただき、底辺を広げた地域貢献を積極的に実施していただいており感謝しています。
鳥羽商船高専の一部の学生が、喫煙するなど素行が悪いイメージが以前はありましたが、最近は池の浦駅周辺に毎朝教員 2～3 名が学生指導していた
だき、感謝申し上げるとともに、通学する学生のイメージが変わってきたと感じており、教員の努力が実を結びつつあると思われます。
現在勤務している鳥羽東中学校では、鳥羽商船高専の進学を志望する生徒-16-

の層を見極めるのが難しいところもあります。この少子化の中で、学力のある生徒は、4 年生大学に進学することを目的とした普通科の進学校への志望傾向が強い中で、鳥羽商船高専には明確な志望動機を持っていないと志望しにくいところもあるため、結局は層が薄くなってしまう恐れもあるのではな
いかと思います。鳥羽商船高専への進学希望者を対象とした、メディアを活用した学校 PR や各種コンテストに参加し活躍した PR をしていただくことは、一部の生徒には強い志望動機を与えますが、層が薄いこともあり、入学してから学力等で苦労するのではないかと思っています。
最近、県内の中学校では基礎学力の低下、学力の格差（ギャップの問題）
が課題となっています。今後、各中学校との連携の中で、学力の問題についての検討及び中学校の果たすべき役割や高校・高専にお願いする役割の話し合いをする中で、課題を共有することが必要ではないかと思っています。
また、毎年 6～7 月頃に中学校に来校いただき、カリキュラム等の説明をしていただくとともに、保護者等にもアピールしていただいておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
（井上議長）
只今、各委員の方からコメントをいただきましたが、田中（晶）委員、最初のご質問・ご意見とは異なる観点から何かございませんでしょうか。
（田中（晶）委員）
高専から三重大学に編入学する学生は、他大学等からの編入学生と比較す
ると安心できるところがあります。専門教育だけでなく学校生活においてもしっかりしたところがあります。高専はそのような信頼感があるので、大学への編入学についてアピールすることもよいのではないかと思います。
（井上議長）
他の委員の方で、本校の将来に向けて、ご意見・ご提言がありましたらお伺いしたいと思います。
（山本委員）
障害者対策として、バリアフリーの施設環境整備計画の策定に着手するとの記述がありましたが、かなり以前にバリアフリー対策についてご意見申し上げましたところ、次年度位には実施したいとのことでした。前回に見学させていただいた操船シミュレータ室も段差が多く、車椅子等の障害者が入室することを考えていないと思いました。今回、ようやくバリアフリーの施設
環境整備に着手するということで、国の方針等が浸透してきたのではないかと思っています。国の目指すところは、ユニバーサルデザインであり、健常者との共同参画社会を目指しており、バリアフリーはその対処方法の一つだと思います。よって、ユニバーサルデザインを視野に入れた総合的な施設整-17-備計画も考えてみてはどうかと思いました。
（井上議長）
施設整備費等の枠組みもあり、難しい面もあるかと思いますが、思想的には大きい枠組みの中で個別のものを調整していくことは重要かと思います。
（井上議長）
時間になりつつありますが、本日は忌憚のないご提言・ご意見いただき、有難うございました。本日お話をきかせていただいた中で、高専機構がイニ
シアティブを取ることについて、各高専の独自性を失わせてしまうのではな
いかと危惧するところであります。商船高専 5 校には、商船学科がありユニークなところでありますが、高専機構の理解がない状態で統合再編してしまうと大きな問題が生じるのではないかと考えています。よって、高専機構に商船学科というユニークさをどのようにアピールするかが問われているのではないかという感じを持っています。
具体的なところでは、本日、報告の中にありました STCW 条約について、2014 年のマニラ改正が一番アップデートな条約であり、国際的な船員を育成し、ライセンスの許可基準をミニマムリクワイアメントとして指定していますが、クリアするだけで良いのかが疑問です。商船学科を有する各高専が、ミニマムリクワイアメントをクリアするのは勿論ですが、受け入れ側である船会社がどのレベルを望んでいるのかギャップを調査し、またマッチングが図れなとないと採用も困難になりますので、直近の課題として検討いただきたいと思います。
一方、先を見据えて鳥羽商船高専のユニークさをどのように作り出していくのかをご検討いただき、130 年以上の伝統ある学校でありますので、是非とも世間にアピールしていただきたいと感じています。
（井上議長）
時間がきましたので、他になければ終わりたいと思います。有難うございました。
（藤田校長）
本日は貴重なご意見を賜りまして有難うございました。今後の本校の運営に取り入れていきたいと考えています。
初めのご挨拶で申し上げました「新しいカリキュラム」では、教育の質保証のために「モデルコアカリキュラム」を取り入れていくことは、全国高専の共通でありますが、その前についている「モデル」の部分については、各高専が独自に特色を出しなさいと言うことになっています。
高専は、企業及び社会から非常に高い評価を受けており、アメリカ合衆国
でも評判になっているとの話はあるものの、文部科学省からの予算は減少す-18-

るだけで増えることはなく、どこまでお褒めの言葉を鵜呑みにして良いのか
疑問があります。実際に企業の方に話を聞いても高い評価を受けていることは間違いないと思いますし、入学当時に勉強についていけるのか不安のあった学生も、卒業時には殆どが他高専の優秀な学生と同等に社会で競争していける状況になっています。そのようなことを考えると、本当に評価していただけるのであれば、予算配分について考慮していただきたいのが、全国高専校長の共通の要望でありますが、財務省のしめつけなのか、文部科学省の中での高専の位置付けがそうなのか分かりませんが、実際の評価とは違う方向にあるようです。初めの挨拶の最後に紹介しました議員連盟の方が今後どのような仕事をしてくださるのか期待したいと思います。
本日は、大変貴重なご意見を有難うございました。

-19-

説

明

資

料

平成２６年度計画達成状況（中間報告）

2/12/2015

報告内容
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（２）教育課程の編成（３）優れた教員の確保（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（５）学生支援・生活支援等（６）教育環境の整備・活用
２ 研究や社会連携に関する事項
３ 国際交流に関する事項
４ 管理運営に関する事項
５ その他

平成26年度 運営諮問会議

平成２６年度年度計画達成状況（中間報告）
平成26年11月26日
鳥羽商船高等専門学校

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保－学生募集活動 １（１）入学者の確保－学生募集活動 ２⑦ 鳥羽丸PR航海（練習船の一般公開、体験航海） 8月：四日市・11月：名古屋① 春季学生募集PR（6月） 鳥羽・伊勢・志摩地域重点 26校② 秋季学生募集PR（10～12月） 昨年165校⑧ 公開講座「サイテクランドin鳥羽商船」（8月） 中学生40名、小学生18名（延べ人数）

県内・県外（和歌山・静岡・奈良・岐阜・滋賀） 202校
伊勢市以南 43校

⑨ 海学祭での「入学相談会」開催、12月7日にも開催予定

北中勢地区（四日市～名張） 10校増加⑩ 学習塾関係者対象説明会（11月） 15団体15名③ 中学校主催「進路説明会」（5～6月）参加 16校⑪ NPO法人「故郷の海を愛する会」主催事業に協賛④ 学校説明会（8月） 2日間開催し合計404名参加（中学生219名）⑫ 女子学生の確保 パンフレット配布、高専女子フォーラム参加⑤ 国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス参加（広⑬ B&G財団主催「鳥羽丸を活用した親子体験事業（仮称）」の平成
27年度実施に向け検討中

島、横浜、神戸）（１）入学者の確保－学校PR活動 １（１）入学者の確保－学校PR活動 ２① UMI-POP’14（全日海主催イベント）に参加（8月：東京）⑥ テレビ・新聞等における本校行事・学生活動の報道 44件② 鳥羽丸PR航海（練習船の一般公開、体験航海） 8月：四日市・11月：名古屋⑦ 鳥羽市HP、自治会誌、同窓会誌での学生活動記事掲載⑧ 本校HPによる情報発信 トピックス35件、学生の活躍10件（10月末現在）③ 公開講座「サイテクランドin鳥羽商船」（8月） 中学生40名、小学生18名（延べ人数）⑨ 学校案内等（冊子、学科紹介リーフレット）の内容を更新（写真、メッセージ等）④ NPO法人「故郷の海を愛する会」主催事業に協賛⑤ B&G財団主催「鳥羽丸を活用した親子体験事業（仮称）」の平成
27年度実施に向け検討中⑩ 進学情報誌への大学編入学状況、就職状況等を掲載⑪ 学校だより（年2回発行）による各種情報発信

-20-

1

2/12/2015（１）入学者の確保－入学定員確保（１）入学者の確保－学力レベルの向上① アドミッションポリシーの見直し（学校、学科）① モデルコアカリキュラムに準拠した新カリキュラムを平成27年度から導入（高専卒業生としての質保証、人間力の形成、キャリアデ
ザイン、先駆的教育プログラムの開発）② 県外学力検査試験会場の設置 東京、名古屋、大阪③ 他高専での検査場設置 鈴鹿工業高専、岐阜工業高専（平成27年度）② ルーブリックを取り入れた新シラバス作成に向けて研修中④ 岐阜工業高専・沼津工業高専が商船学科のPRに協力（豊田工業高専でも検討）③ 進級・卒業認定基準を改定し、平成27年度から導入④ 工業系2学科の一括募集は、今後も検討⑤ 体験学習選抜及び推薦選抜で入学定員の85％を確保⑥ 入学試験においてアンケートを実施し定員確保に活用⑦ 工業系学科における編入学生の募集⑧ 海事システム学専攻に工業系学科からの出願も可能とした⑨ 体験学習選抜、推薦選抜の出願資格等を検討中（２）教育課程の編成－高度化（２）教育課程の編成－学力向上① 入学直後に英・数・国の業者テストを実施し、授業に反映する① 機構本部がイニシアティブを取る② 機構本部指導の下、学科改組等に取り組む• 教育カリキュラムの見直し• ICTの活用• 教材の共有化• 基礎科目・リベラルアーツ科目の充実• アクティブ・ラーニングの強化• 授業の英語化• キャンパスの国際化② 高専改革推進事業「分野別到達目標に対するラーニングアウト
カム評価による質保証」の一環として、1･2年生を対象に英・国・数の業者テストを実施した（7月）③ 1～3年生を対象に英語の業者テストGTECを実施する(12月)④ 業者テスト試験結果については、今後の教育方法等に活用する⑤ 自学自習を促進するため、学生への啓蒙を行うとともに保護者への協力を依頼した。

③ 県内高等教育機関の長と知事との意見交換会に出席⑥ 前期はTOEIC試験を3回実施した（6月29日、7月12日、9月20日）④ コンソーシアムみえ（仮称）構築に向けて検討を行う⑦ 授業評価アンケートの内容を見直した⑤ 卒業生、進路先にアンケートを実施予定⑧ 授業評価アンケートの結果は各教員にフィードバックし、授業改善に役立てる（３）優れた教員の確保－採 用（２）教育課程の編成－学生の意欲向上① 全国高等専門学校体育大会 ： ソフトテニス女子個人戦に出場② 全国高等専門学校ロボットコンテスト東海北陸地区大会に出場③ 全国高等専門学校プログラミングコンテスト ： 自由部門において優秀賞、課題部門において特別賞を受賞④ Digital Youth Award ： 準グランプリを受賞⑤ Imagine Cup 2014 ： 米国シアトルでの世界大会に出場⑥ U-22プログラミング・コンテスト ： 経済産業大臣賞を受賞⑦ NI myRIO組込開発コンテスト ： 優勝
⑧ 国民体育大会 ： ヨット競技に出場⑨ インターハイ ： 少林寺拳法競技に出場⑩ 学生会代表が防犯ボランティアに参加（9月19日）⑪ クリーンキャンパス活動を年2回実施⑫ 寮生が地域の高齢者家庭の粗大ごみ回収に協力（11月16日）① 商船学科に女性助教1名（工学修士）を採用② 電子機械工学科に助教2名（両名とも博士（工学)）を採用③ 制御情報工学科に助教1名（元本校テクノセンター）を採用④ 一般教育に助教2名（博士（理学）、修士（法学)）を採用⑤ 民間企業出身の練習船一等航海士を採用⑥ 民間企業出身の練習船船長を採用⑦ 平成27年4月採用予定で、練習船一等機関士を公募中

-21-

2

2/12/2015（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム－教育改善事業（３）優れた教員の確保－派遣・研修① 高専・両技科大学教員交流制度により、他高専へ教員1名を派遣（平成26～27年度）② 平成26年度内地研究員として広島大学に1名を派遣③ 東海・北陸地区国立高等専門学校教員研究集会（9月19日）に教員2名参加④ 高専機構主催の管理職研修に2名参加⑤ 高専機構主催のクラス経営・生活指導研修に1名参加⑥ 高専機構主催の新任研修に4名参加⑦ 高専機構主催の英語授業講義力強化プログラムに1名参加⑧ 全教員を対象に、授業設計・実施の事例紹介、授業設計の方法、
授業評価の方法について、教員FD研修会を実施(10月28日、11月
18・27日)⑨ 「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プロジェクトの「英語力（コミュニケーション力）向上プログラムの開発」事業として、
商船学科教員2名をハワイのKCC（ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジ）英語研修に約3週間派遣① 大学間連携共同推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」を実施している（H24～28 代表校 富山高専）② 上記事業の一環として、英語力向上を目的としたネイティブの特任助教を採用し、TOEICスコア向上を目指した教育プログラムを展
開中③ 大学間連携共同推進事業「分野別到達目標に対するラーニング
アウトカム評価による質保証」を実施（H24～28 代表校 函館高
専）④ 平成26年度高等専門学校改革推進事業として、以下2テーマが採択され取り組んでいる・シラバスシステムを活用した到達度管理と実践
・分野横断的能力に関する評価指標の開発と実践（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム－改善に向けて １（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム－改善に向けて ２① 教育理念の設定、教育目標の見直し、アドミッションポリシーの見直しを行った⑦ 4・5年生において、工業系両学科で単位取得が可能な共通の特別講義（医用工学）を実施する② STCW条約に関する資質基準の維持に努めている⑧ 資格試験等において、優秀な成果をあげた学生の表彰を検討中③ 現代GP継続事業として現役船舶職員WEB講演会(12月18日）を実施⑨ JABEE認定に向けて、今後の具体的なスケジュールを検討中⑩ 商船学科4年生、専攻科海事システム学専攻1年生を対象に、地
元造船所の講師による「現代造船工学総論」の講座を実施中（10～1月）④ 制御情報工学科の4年生対象「工学実験」（創造実験）においてPBL教育を実践した⑪ 豊橋技術科学大学及び長岡技術科学大学が実施するe-ラーニ
ングプログラムに参加している⑥ 基礎学力向上のため、夏季休業中、平日の放課後等に英語、ドイツ語の補講を実施した（５）学生支援・生活支援等－健康管理（５）学生支援・生活支援等－各種支援 １① 学生相談室に教員5名、看護師1名、臨床心理士2名（非常勤）、相談員1名（非常勤・保健師）を配置し、さらに精神科医2名（非常勤）を委嘱し、月2回の相談体制を整えている① リーダーストレーニングの実施② 保護者懇談会を年2回（6月、11月）開催し、保護者からの要望等についての意見を聴取し、反映させた② 「心のスキルアップトレーニング」をテーマにカウンセラーによる講演会を実施した（5月14・21日、6月6日）③ 寮生保護者懇談会を年2回（6月、11月）開催し、保護者からの要望など、広く意見を聞く機会を設けた。

③ 内科、眼科、耳鼻科、歯科の専門医による健康相談を実施④ 学寮の電源整備工事等を行った④ 保護者による寮食の試食を実施し、アンケート調査を行った⑤ クラブ活動において学外からの指導員を委嘱した⑤ 寮の食事提供業者との意見交換の場を設け、寮食の改善を行った⑥ 英文多読を促進させるため、図書(9月末で1,736冊)の充実及び環境整備を行っている

-22-

3

2/12/2015（６）教育環境の整備・活用（５）学生支援・生活支援等－各種支援 ２⑦ 英語力向上取組に関する事業「多読推進による英語力向上と国際交流の活性化」が採択され、今後、制御情報工学科低学年生のTOEICスコアアップを目指す（平成26～28年度）① キャンパスマスタープラン（施設環境整備計画）の骨子作成② 改修工事においてLED照明器具を採用して省エネを図った⑧ 4年生の担任教員を中心に個々学生の適切な進路指導を行っている③ 高専機構主催のメンタルヘルス研修に人事担当者が参加し、後日、その講義ビデオを教職員が視聴し、周知した⑨ 外部講師を招いた就職指導講演会を開催する（1月）④ 教職員を対象としたAED講習会を実施した（9月3日）⑩ 進路情報検索システムを活用⑤ 高専機構本部が主催する「平成26年度女性研究者研究交流会」⑪ 教員が、インターンシップに参加した企業、前年度に就職した企業を中心に訪問し、求人の確保を行っている（12月15日）に教員1名が参加⑫ 日本船主協会、全日本海員組合等関係機関との会議を通じて、求人情報の収集を行っている

２ 研究や社会連携に関する事項 １２ 研究や社会連携に関する事項 ２① GI-netによる科学研究費補助金説明会を開催した（9月1・3日）⑧ 地域経済の活性化を目的とした、各種協議会等に出席し、社会ニーズ等の情報収集を行った② 三重大学科研費説明会に参加した（9月24日）⑨ 各種産学官の展示会･交流会において研究開発成果を公表し、技術相談や共同研究についてのPRした③ GI-netによる鈴鹿工業高専との科研費説明会を開催した（9月29日）⑩ 「研究シーズ集」を更新した。今後、関係機関に配付し、有効活用を図る④ 鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会において、外部資金獲得に向けての意見交換を行った⑪ 公開講座「サイテクランドin鳥羽商船（6講座）」においてアンケー
ト調査を実施し、「満足」、「ある程度満足」の者が100％であった⑤ 平成26年度科学研究費補助金（新規・継続）の受入は、昨年度に比して、3件、5,850千円増加した⑫ 中学生・一般を対象に出前授業を実施した（4件）⑥ 科学研究費補助金の申請率が昨年度に比べ、17％増加した⑬ 地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」
を実施した⑦ テクノセンターが中心となり、外部資金獲得に向けての説明会を開催するほか、地域で開催されるフォーラム等へ参加した⑭ 一般市民による図書館の利用促進を図った（9月末で98人）

３ 国際交流に関する事項－研修等

３ 国際交流に関する事項－留学生① SP（シンガポール・ポリテクニク校）語学研修に1名が参加した① 留学生課外補講（茶道教室）を実施している(10～12月)② 「Toba ICT Project」と称した短期留学プログラムにSPから3名の受入を予定している（3～4月）② 日本文化施設見学を鈴鹿工業高専と合同開催した③ また一泊二日の見学旅行を鈴鹿工業高専と合同で開催予定③ SMA （ シ ン ガポ ー ル ・ マ リ タイ ム ・ ア カ デ ミ ー ） 主 催 す る MEL（Maritime Experimental Learnig）キャンプに参加した（6月5名、9月
4名、3月5～10名参加予定）④ 国立乗鞍青少年交流の家での東海地区高専の留学生を対象とした交流会に参加する(12月)④ 協定校ITU(イスタンブル工科大学）の教員2名が10月15～17日に来校した。
⑤ ITUで実施する授業・実習について、現在、参加学生を募集中（3月上旬～下旬）⑥ ITUの海事科学部と12月に「日本とトルコにおける海上交通の安全管理に関する研究」についての共同研究契約を締結する

-23-

4

2/12/2015

４ 管理運営に関する事項

５ その他① コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に実施した① 鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会を開催し、連携・共同事
業の検討を行った② 業務分担等の見直しを行うとともに、各種業務マニュアル、事務引継マニュアルの整備を進めている② 「みえアカデミックセミナー2014」に参加し、「プラズマで物の寿命を延ばす」、「組み込みシステムってなに？」の演題で講演を行った③ 事務職員を対象としたSD研修を行った④ 公的研究費の不正使用についての研修会を行った⑤ 高専機構主催の各種研修会に、事務職員計15名が参加した③ 鈴鹿工業高専との連携に基づいて、学力入試予備問題の査読を依頼した⑥ 東海北陸地区高専主催の各種研修会に、事務・技術職員計5名が参加した④ 三重県内高等教育機関による「みえメディカルバレー推進代表者会議」、「大学サロンみえ」に出席し、意見交換を行うとともに、地域との連携事業等に積極的に参加している⑦ 国立大学法人主催の各種研修会に、事務職員計9名が参加した⑧ 図書館関係の研修に事務職員2名が参加した⑨ 今年度は、三重大学から3名の人事交流者が得られた⑩ 危機管理マニュアル作成に向けて資料収集を行っている

U-22 プログラミング・コンテスト
経済産業大臣賞（最優秀賞）受賞 2014年10月

マイクロソフト社

Imagine Cup 2014 世界大会出場

日本代表として鳥羽商船高専の Cuddly Connect（チーム名：
かぞくぐるみ）が選抜された。
7月29日～8月2日，シアトルで開かれる世界決勝に出場。英語でのプレゼンテーションを行い，入賞は逃したものの注目チームの一つとして高い評価を得た。

本 校 の チ ー ム MOOMA が 開 発 し た 「 P.M. カ ラ オ ケ － Projection
Mapping KARAOKE－」が、伝統あるコンテストで受賞。

チームの壮行会が、日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏や慶応大学大学院教授で日本マイクロソフト元会長の古川享氏を交えて催された。

カラオケボックスの壁面に映像を映し出すもので、一つの壁には歌詞、別の壁には歌い手の動きに合わせてスポットライトを照射したり、複数の分身を投影することができます。

全国高専プログラミングコンテスト 2014年10月
にて優秀賞・特別賞を受賞

パソコン甲子園にてベストデザイン賞 2014年1１月
チーム『ぶるどっぐ』が出場し、モバイル部門にて作品名『たかサーチ』がベストデザイン賞(準グランプリ)を受賞しました。

自由部門で「はなまるフォーム」が優秀賞（準優勝）。NICT賞として起業家甲子園への出場権も獲得しました。
課題部門で「人（ヒート）マップ」が特別賞（３位相当）「はなまるフォーム」は、スポーツの上達をサポートするアプリで、これまでにないほど簡単な操作で自分や手本となる人の動きを確認できる。
「人（ヒート）マップ」は、人の行動を地図に可視化するアプリです。災害時などに「この道は冠水しているようだから別の道を通ろう」などの判断をすることに役立ちます。

『たかサーチ』は「地域の苦手を得意にする」をコンセプトとした津波対策・防災教育の啓蒙ア
プリです。

-24-

5

2/12/2015

NI myRIO組込開発コンテストで優勝 2014年1１月

新聞報道

制御情報工学科の学生チームが、日本ナショナルインスツルメンツ
株式会社主催の「NI myRIO組込開発コンテスト」において優勝しました。同コンテストは、共通課題として参加者に提供された同社の学生向けプログラミング教材「NI myRIO」を用いて製作したものです。

同チームが開発したのは、「レッツゴー！ myRIOカート」と名付けた自動車教習シミュレーターです。
市販のラジコンカーにウェブカメラを装着し、実車に似せたステアリングハンドルとアクセル、ブレー
キペダルを備えたコンピューターで管理する模擬運転席から、無線LANを使った通信で操作することができます。

2014年度 高専女子フォーラムin東海・北陸

英語力向上対策

平成26年8月26日 富山国際会議場で開催

海事人材育成プロジェクト
グローバル拠点

高専女子学生のキャリア教育の意識醸成や、科学技術分野における女性技術者の活躍促進について、企業と高専関係者が交流を通してともに考える。

図書館
多読コーナー

国際交流事業の紹介

夏休みにはSPの語学研修（英語キャンプ）に参加
SMAの学生と一緒に豪華客船
Super Virgoで体験航海（MEL)
2008年8月にSP・SMAと国際交流協定締結

MEL CAMPでの晩餐の後ご清聴ありがとうございました
2014年3月に ITUと国際交流協定締結

ハワイのカウアイ島・ハワイ島で行われる国際インターンシップIkena Kahua

-25-

6

平成２６年度年度計画達成状況（中間報告）

別添様式１

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 中学生と保護者、教員、学習塾関係者等に、本校への理解を促進するPR活動を行う。

教

務

入試
支援

①入試広報室が中心となり、春季学生募集PR（6月）として、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点26校）に巡回PRを実施した。秋季学生募集PR（10～12月）として、県内・県外（和歌山・
静岡・奈良・岐阜・滋賀）の中学校202校に巡回PRを実施している。
②海学祭（11月2日）において「入学相談会」を実施し、練習船、実験室の公開と併せて、各学科ごとの個別相談を実施した。
③学習塾関係者を対象とした説明会を開催（11月14日）した。また、受験相談希望者を対象として入学相談会（12月7日）を実施す
る。

入試
支援

①春季学生募集PR（6月）、秋季学生募集PR（10～12月）による中学校訪問及び南勢地区中学校主催の進路説明会において、進路指導教員に入試制度の説明等を行うとともに、中学校からの要望等を聴取・分析し、入試広報室における活動の資料としている。

③ 中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の入試
特色、教育内容、入試制度等の説明を行い、また 教 務
支援
中学校からの要望等の把握・分析を行う。
④ 工業系学科については、学生の大多数を占める伊勢市以南での受験生確保を強力に進めるために、
入試広報室を通して、積極的に中学校と接触するとともに、学習塾関係者、保護者へのPRに努め
入試
教 務
る。
支援
また、北勢・中勢の中学校へのPR活動についても継続的に実施する。

①南勢地区各中学校主催「進路説明会」（5～6月、16校）に参加
し、本校のPRを行うとともに、進路担当教諭から要望等を聴取・分析し、その後のPRに活かしている。
①春季学生募集PR（6月）において、近隣の中学校（鳥羽・伊勢・志摩地域重点26校）に巡回PRを実施した。
②秋季学生募集PR（10～12月）においても、伊勢市以南の中学校
43校の巡回PRを実施している。北中勢地区（四日市～名張）について、昨年より10校増やした。
③学習塾関係者を対象とした説明会（11月14日）を実施した（15
団体15名）。

⑤ 商船学科については、日本船主協会、全日本船舶職員協会、全日本海員組合、航海訓練所等の海事関係団体との連携のもと、全国より受験生を集める活動を継続実施する。

①「国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス」を開催した【広島（6月28日）/横浜（7月6日）/神戸（7月20日）、参
加者：中学生・保護者・教員 188名】。
②全国に散らばる同窓会会員に対して、学生募集PRを会報誌を通じて行った。
③平成26年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクトの取組として、海の魅力・船員職業啓発に向けた音楽イベント「UMI-POP'14」を、海事関係団体の協力を得て10代～20代の若者を対象に実施した（8月3日）。

② 県内外中学校を訪問し、教員に本校の特色、教育
内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等の把握・分析を行う。
教

教

務

務

企画・
地域連
携

入試
支援

⑥ 四日市港や名古屋港で毎年開催される港まつりに入試支参加して練習船鳥羽丸を公開し、本校のPRに努め援る。
広報・ 企画・
公開 地域連携⑦ 卒業式等学校行事について、事前にマスメディアに通知し、テレビ放送や新聞等で報道されるよう
努める。

広報・
総務
公開

⑧ 中学生と保護者、教員を対象に、本校の特色、教育内容、入試制度等を説明する「学校説明会」を２回実施し、同時に練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを実施して本校への入 教
学志望を高めさせる。

務

入試
支援

-26-

①四日市港港まつり（8月3日）に参加し、練習船の一般公開・体験航海に約600名の見学者があった。
②名古屋港での航海訓練所「海王丸」の寄港に伴う練習船公開事
業（11月8～9日）に参加し、一般公開・体験航海を実施し、360名の見学者があった。
①学校行事及び学生の活躍などについて、記事掲載を記者クラブに依頼するなど、マスメディアを通じ積極的にアピールしている。10月末現在、テレビ・新聞・WEB等で本校に関する報道が44件あった。
②学生の活躍等について情報提供を行い、鳥羽市役所ホームペー
ジ「市長室へのうれしい報告」、鳥羽商船同窓会のホームページ
及び「同窓会報」、「池上町町内会50周年記念誌」等に本校に関する記事を掲載依頼している。
③南勢地区及び中勢地区の新聞に、「知ろう！学ぼう！楽しもう！」をキャッチフレーズに海学祭（高専祭）に合わせた入学相談会の折込み広告を入れた。
①「学校説明会」を2日間（8月22～23日）開催し、中学生219名、保護者167名、進路指導教員18名、合計404名の参加があった。説明会では、各学科の紹介を行うとともに、練習船の体験航海や特徴的な実験・実習を体験してもらい、本校のアピールを行った。
②NPO法人「故郷の海を愛する会」が主催する事業に協賛し、小中学生を対象とした本校練習船による航海（7月25日）を実施した。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

①小中学生のための科学技術体験講座「サイテクランドin鳥羽商船」（8月）を、中学生対象に4講座、小学生対象に2講座実施した【参加者：中学生延40名、小学生延18名】。
②公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B＆G）主催の「鳥羽丸を活用した親子体験事業（仮称）」について、
鳥羽水族館、海の博物館等との共催で、平成27年度実施に向け検討している。

⑨ 中学生を対象とした公開講座を実施する。

広報・ 企画・地域連
公開
携①学生の活躍や学校行事の様子等の掲載について、各部署に対し、積極的に情報提供を促し、日々、ホームページの更新を行っている。10月末現在、トピックスを35件、学生の活躍を10件掲載している。なお、卒業生の進路（就職先、編入学先）についてもホームページで紹介している。
②学校だより（7月と12月に年2回発行）において、卒業生の進路、学生活動の紹介、国際交流事業の報告、新たに導入された設備等の紹介記事を掲載するなど情報を発信し、本校のPRを行っている。
③本年度開催のコンテストでの活躍（Imagine Cup2014世界大会出場の様子等）をチラシにし、秋季学生募集PRなどで配布し紹介した。

⑩ ホームページに「トピックス」、「学生の活躍」など、新しいニュースを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況等の教育情報を幅広く紹介し、本校のPRに努める。
広報・
総務
公開

⑪ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」
等を活用した女子中学生向けPR活動を行う。
教⑫ 中学生を対象とした広報用パンフレットの内容を検討し、よりPR効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したPRに努める。

⑬ 県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
また、入試ミス防止のため、チェック体制の見直
しを行う。

教

教

務

務

務

①中学校への巡回PRにおいて、「きらきら高専ガール」のパンフレットを配布し、PRを行った。
②高専女子フォーラムin東海北陸(8月25日）に女子学生5名が参加
し、女子中学生へのPR活動を行った。

入試
支援①中学生を対象とした広報用パンフレットについて、写真や学生の活躍、将来の夢及び先輩からのメッセージの記事を更新した。
また、進学情報誌からの照会に対しても、本校への関心をもってもらえるよう、大学編入学状況、就職状況等を掲載するなどPRを意識した内容に努めた。

入試
支援①昨年に引き続き、県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿工業高専において学力検査を実施する。さらに、新規の受験地として、岐阜工業高専
において商船学科の学力試験を実施する。
②入試ミス防止のため、入試問題作成要領を見直し、学力入試予
備問題作成時期を約2ヵ月早め、査読を行っている。
③鈴鹿工業高専に学力入試予備問題の査読を依頼している。
④詳細な入試関係日程表を作成し周知を図った。
⑤入試問題点検報告書「体験学習選抜用」の様式を定めた。

入試
支援①アドミッション・ポリシーの浸透度を検証するために、志望動機に対する満足度のアンケートを実施する。
②各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、教務委員会において教育理念、教育目標をベースに検討を行い明確にした。今後、学生募集要項、学生募集パンフ及びホームページ等に掲載し受験生、保護者及び中学校等に周知する。

⑭ 在学中に、志望動機に対する満足度の意識調査を実施し、アドミッション・ポリシーの浸透度を検
証する。
入試
支援

教

務

教

入試
務
支援

①電子機械工学科、制御情報工学科への平成27年度編入学生について、募集要項を県下高等学校等に配布するほか、ホームページ
において募集を行った。

⑮ 工業系学科において編入学生を募集する。

⑯ 各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対してPR活動を高めるなどの検討を行う。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数
教等について調査・分析する。

務①各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域を設けて積極的にPR活動を行った。また、近隣の県立高校への志願者、入学者数等について調査・分析を行う。
②県外のPR活動については、在校生（志願者含む）の出身中学校のほか、近隣の中学校にも範囲を拡大しPRを実施している。

入試
支援①過去数年間分の入学志願者に対する実入学者数を調査し、ほぼ適正な入学者数を確保した。
②体験学習選抜及び推薦選抜を合わせた募集人員を入学定員の85％を超えないものとした。
③海事システム学専攻の定員不足を解消するための方策について、教務委員会、専攻科委員会において検討を行い、工業系学科からの志願も可能とした。

⑰ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
教

務

判断理由
（計画の実施状況等）

入試
支援

-27-

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

⑱ 受験生に対して本校の志望動機等についてアン
ケート調査を実施する。

⑲ 教育設備等の充実を図り、教育環境の向上を図
る。

教

務

入試
支援

教

務

施設
教務

⑳ モデルコアカリキュラム（試案）の導入に向けた準備を行う。
教

務 教務

� 進級・卒業認定基準の見直し、および高学年の再履修に単位制の考え方の導入の検討を行い、成績評価基準、単位認定基準と共に、学生便覧にて学 教
生に周知する。
� カリキュラム改正に鑑み、工業系２学科の一括募集を検討する。

教

務 教務

教務
務 入試
支援

判断理由
（計画の実施状況等）①学校説明会において、学科の印象及び受験希望等のアンケートを実施し、PR活動の参考とした。
②受験生に対して、試験終了後、本校への志願や関心、入学の意
思等についてのアンケートを例年どおり実施する（募集要項に明記）。
③アンケートを整理分析し、次年度の入試広報活動等に活かす。
①潮騒会館の空調改修を行い、教育環境の向上を図った。
②白菊寮食堂を改修し、ロボコン等のものづくり製作場所の充実を図る。
①モデルコアカリキュラム（試案）に関する説明会、勉強会を開催した。
②モデルコアカリキュラムに準拠したシラバス作成を考慮して、今年度のシラバスのフォーマットを改訂した。
③本校の高度化に向け、モデルコアカリキュラムに準拠した教育課程を構築し、平成27年度導入に向けてシラバスを作成する。

①進級内規WG及び教務委員会において、指針が提案され、次年度からの導入に向けて、規程改正作業中で、年明けに学生・保護者への説明を行う。
①平成27年度から新カリキュラムを新1年生から導入するとともに、工業系2学科の一括募集についても継続して検討している。

（２）教育課程の編成等① 機構が示す社会・産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行う。
教② 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資教格・能力の有用度に関するアンケート調査の定期的な実施を検討する。
③ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力の把握に努めるとともに、学力不足対策（習熟度別授業）や導入教育の充実を重視した一般教科のカリキュラム改正を行う。
また、３年次までの基礎学力の補強対策を検討す
教
る。

務 教務

①アンケート先、時期、アンケート内容について、教務委員会で現在検討している。
務 教務

務 教務

④ TOEIC IPテストを年複数回実施する。
教⑤ 学生への授業評価アンケート内容の見直しを行う。
授業評価アンケートを実施し、結果を各教員に
フィードバックし、各教員が行った改善方策を報 教
告してもらうなど、教授方法等の改善に活用する。

①機構本部がイニシアティブを取って行う、社会・産業・地域
ニーズ等の統一的な手法が示されてから、必要に応じて学科や専攻科の改組についての検討を行う。また、県内高等教育機関の長と知事との意見交換会に出席し、高等教育コンソーシアムみえ（仮称）構築に向けた検討を行うとともに、地域ニーズの意見交換を行った（7月26日、10月17日）。

務 教務

務 教務

-28-

①1年生を対象に入学直後に英・国・数の業者テストを実施した。
②1･2年生を対象に「分野別到達目標に対するラーニングアウトカ
ム評価による質保証」の取り組みとして、英・国・数の業者テストを実施した（7月）。
③1～3年生を対象に英語の業者テストを実施する(12月)。
④試験結果については、各学科及び学級担任に配付し、各教員の担当授業科目等の学力を分析し、今後の教育方法等に生かすよう活用する。
⑤自学自習を促進するため、学生への啓蒙を行うとともに保護者への協力を依頼した。また、学寮における自習時間の徹底指導を行っている。
①前期はTOEIC試験を3回実施した（6月29日、7月12日、9月20日）。
①授業評価アンケートの内容を見直した。
②平成25年度実施の授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックし、本年度の教育活動の資料とした。
③学生による授業評価アンケートを、10月（前期）に実施した。
後期分（1月実施予定）と併せて今後、集計結果を教務委員会において分析し、授業改善に役立てる。

年度計画

委員会
事務
等

⑥ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学
校プログラミングコンテスト」、「インターハ
イ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に
参加する。
教
学

進捗
状況

①全国高等専門学校体育大会 ： ソフトテニス女子個人戦に出場した。
②全国高等専門学校ロボットコンテスト東海北陸地区大会に出場した。
③全国高等専門学校プログラミングコンテスト ： 自由部門において優秀賞、課題部門において特別賞を受賞した。
④Digital Youth Award ： 準グランプリを受賞した。
⑤Imagine Cup 2014 ： 米国シアトルでの世界大会に出場した。
⑥U-22プログラミング・コンテスト ： 経済産業大臣賞を受賞した。
⑦NI myRIO組込開発コンテスト ： 優勝した。
⑧国民体育大会 ： ヨット競技に出場した。
⑨インターハイ ： 少林寺拳法競技に出場した。

入試
支援
務
学生
生
生活

⑦ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行
う。
教
学

判断理由
（計画の実施状況等）①鳥羽警察署からの協力依頼を受け、学生会代表が防犯ボラン
ティアに参加し、啓発活動を行った（9月19日）。
②クリーンキャンパス活動を年2回実施し、校外周辺、最寄駅及び最寄駅までの周辺道路の清掃活動を行った（6月18日、10月15日）。
③寮生が地域の高齢者家庭の粗大ごみ回収に協力した（11月16
日）。

務 学生
生 生活

（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術振興機構のホームページによる公募及び関係大
学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公募を行い、公募制の徹底を図る。

①教員（海事職）採用に際し、全国の商船学科を有する国立高等専門学校、大学等関係教育機関、民間企業に公募要領を送付し、JREC-IN、機構本部及び本校のホームページに公募要領を掲載し、公募を行った。また、鳥羽海事事務所へ求人票を提出し、船員の求人を行った。
②同窓会のホームページの「求人データーベース」に、教職員募集情報を掲載している。

教員選 人事考労務② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の教員選 人事活性化を推進する。
考労務①高専・両技科大学教員交流制度により、他高専へ教員1名を派遣している（平成26～27年度）。

③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進する。

①平成26年5月付及び6月付で商船学科（海事職）に民間企業経験者で二級海技士（航海）の資格取得者1名、一級海技士（航海）の資格取得者1名を採用した。また、平成27年4月採用予定者として、商船学科（海事職）に一級海技士（機関）の資格取得者1名の公募を行っている。

教員選 人事考労務④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的 教員選 人事な登用を図る。
考労務①教員募集要項に採用試験結果が同等であれば女性を優位とする旨を明記している。
②商船学科に4月1日付で女性教員1名（助教）を採用した。

⑤ 施設環境整備計画において、女性教職員及び女子学生に配慮した施設・環境整備を推進する。

①1号館1階女子更衣室の欄間部分の透明ガラスを不透明のガラスに交換した。
②白菊寮食堂改修に伴い女子便所の新設を行う（平成27年1月
末）。

施設環
施設
境整備

①平成26年度東海・北陸地区国立高等専門学校教員研究集会（9月19日）に教員2名が参加した。
②平成26年度高専機構主催の管理職研修に2名、クラス経営・生活指導研修に1名、新任研修に4名が参加した。また、英語授業講義
力強化プログラムに1名が参加した。
③全教員を対象に、授業設計・実施の事例紹介、授業設計の方
法、授業評価の方法についてをテーマとし教員FD研修会を3回行う(10月28日、11月18・27日)。
④平成26年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクトの「英語力（コミュニケーション力）向上プログラムの開発」事業として、商船学科教員2名をハワイのKCC（ハワイ大学カウアイ・コミュニティ・カレッジ）英語研修に約3週間派遣した。

⑥ 高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。
総務
企画・
地域連
携

教

務 人事
労務
教務

校

長

⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の校向上を図る。

①平成26年度国立高等専門学校教員顕彰の一般部門に１名を推薦した（11月20日）。

人事労務①平成26年度内地研究員として広島大学に1名派遣している。また、平成27年度内地研究員及び在外研究員派遣の公募を行った。

企画・

長 地域連
携

-29-

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専の特性を活かし、かつ各学科・専攻の教育目
標に合致した教材や教育方法の開発を図る。

教② 各年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目
標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、活用を指導する。

③ 現代GPで開発・実践された海事技術者に必要となるキャリア育成プログラムに基づいて、商船学科
における職業意識と職業能力の育成改善を図る。
また、大学間連携共同教育推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」の目的に沿って、海事教育システムの教育改善を試みる。

教

務 教務

務 教務

企画・

教

務 地域連

①年度初めに、各科目・学年ごとに到達すべき目標の授業計画（シラバス）をWeb上に掲載し、学級担任等から活用を指導した。
②シラバスに学修単位の説明を書き加えるとともに、当該授業科目が学修単位であるか否かを表示するよう様式を改正し、学修に役立てるよう活用を指導した。
①現代GP継続事業としてGI-netを利用した現役船舶職員WEB講演会(12月18日）を実施する。
②英語力向上を目的としたネイティブの特任助教を採用し、TOEIC
スコア向上を目指した教育プログラムを展開している。

携④ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試
験等の単位認定を推進する。また、TOEIC IPスコ
ア等の一般教科関係の資格単位化を推進する。
教⑤ JABEE認定プログラム導入の検討を行う。

①文部科学省 大学間連携共同推進事業「海事分野における高専・産業界連携による人材育成システムの開発」を実施している（H24～28 代表校 富山高専）。
②文部科学省 大学間連携共同推進事業「分野別到達目標に対す
るラーニングアウトカム評価による質保証」を実施している（H24～28 代表校 函館高専）。
③平成26年度高等専門学校改革推進事業として、「シラバスシス
テムを活用した到達度管理と実践」、「分野横断的能力に関する評価指標の開発と実践」の2テーマが採択され課題に取組んでい
る。

務 教務

将 来 企画・
地域連
計 画 携
専攻科 教務

⑥ 学生の交流活動の一環として他高専との寮生交流会をもち、高専の学生寮や寮生活の在り方につい学て、寮生の意識向上を図る。

①工業英検（年2回）、デジタル技術検定（年2回）について、学内を会場として実施すると共に、資格単位化の推進を検討した。
②技能審査における学修について、担当教員及び学級担任等から試験の内容について掲示・説明し、積極的な取得を推奨した。
③資格試験等において、優秀な成果をあげた学生の表彰を検討している。

①専攻科委員会において、JABEE認定に向けて、今後の具体的なス
ケジュールを検討している。

①鈴鹿工業高専との連携で、寮生交流会を実施する（1月）。
生

学生
生活

教

務 教務

①制御情報工学科の4年生対象「工学実験」（創造実験）においてPBL教育を実践した。

⑧ 成績不振学生に対しては、夏休み、冬休みなどの長期休暇又は平日の放課後に補講授業を実施す 教
る。

務 教務

①基礎学力向上のため、夏季休業中、平日の放課後等に英語、ドイツ語の補講を行った。

⑨ 電子機械工学科と制御情報工学科との間で、相互に単位取得が可能な共通授業科目について検討を
行う。

務 教務

①4・5年生において、両学科で単位取得が可能な共通の特別講義（医用工学）を実施する。

⑦ 創造性を育む教育方法（PBL）の工夫を図る。

教⑩ 平成25年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を進める。
点
評

検 企画・
地域連
価 携

⑪ STCW条約に基づく資質基準を維持する。
STCW条 入試
約対策 支援⑫ キャリア教育で重要な位置を占めるインターン
シップを奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

教

務 教務

-30-

①教育理念、教育目標について、将来計画委員会において検討を行い、教育理念を設定するとともに、教育目標の見直しを行った。また教職員へ周知するとともに広報誌・ホームページに掲載した。
②各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、教務委員会において教育理念、教育目標をベースに検討を行い明確にした。今後、学生募集要項、学生募集パンフ及びホームページ等に掲載し受験生、保護者及び中学校等に周知する。
①商船学科の教育内容は、「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に沿って行われている。8月26日に開催された「日本の船員教育機関への貢献を目的とする
ISO9001の構築と運用に関するセミナー」に教員を派遣し、STCW条
約に関する資質基準の維持に努めている。
①平成26年度インターンシップに電子機械工学科15名、制御情報工学科28名、専攻科5名が参加した。
②対象学生に対して、校外実習の心構え、重要性等について事前指導を行った。

年度計画⑬ 産学官共同教育の一環として、商品開発及び最先端技術などの分野で現職並びに退職技術者による企業技術者等活用プログラムを実施する。
⑭ インターネットなどを利用したｅ-ラーニングについて、実践例やその効果の把握に努め、取り入れ可能か検討を行う。

委員会
事務
等
教

教

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

務 教務①商船学科4年生、専攻科海事システム学専攻1年生を対象に、地
元造船所の技術研究所及び事業所の技術者に講師を依頼し、「現代造船工学総論」の講座を実施している（10～1月）。

務 教務①豊橋技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに9名、長岡技術科学大学の実施したe-ラーニングプログラムに4名が参加し
ている。

学生
生活

①学生相談室に各学科選出の教員5名、看護師1名、臨床心理士2名（非常勤）、相談員1名（非常勤・保健師）を配置し、さらに精神科医2名（非常勤）を委嘱し、月2回の相談体制を整え、学生の心身のケアの充実を図っている。

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生相談室における学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。
学

生

学

生

学生
生活

①「心のスキルアップトレーニング」をテーマにカウンセラーによる講演会を実施した（5月14・21日、6月6日）。
②「ケータイ教室」をテーマに外部講師による講演会を実施した（7月16日）。

学

生

学生
生活

①内科、耳鼻科の専門医による健康相談を実施した（10月）。今後、内科、眼科、耳鼻科、歯科の専門医による健康相談を実施す
る。

学

学生
生
生活

② 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

③ 学校医による定期的な健康相談を実施する。

④ 新入生オリエンテーション、リーダーストレーニ
ング等の研修を実施する。

①新入生オリエンテーションを国立曽爾青少年自然の家で実施した（4月17～18日）。
②リーダーストレーニングを国立乗鞍青少年交流の家で実施する（1月5～7日）。
①野球部、空手部、バスケットボール部、バドミントン部、卓球部、ラグビー部、柔道部、ヨット部において、学外の課外活動指導員を委嘱した。教員の負担軽減とともに、学生への技術指導の充実を図った。また、テクノセンター職員、事務部職員のうち競技経験が豊富な3名をクラブアドバイザーとして配置した。

⑤ 課外活動について、指導・支援体制を充実させる
ために学外の経験者を指導員として委嘱する。
学

生

学生
生活

①保護者懇談会を年2回（6月、11月）開催し，保護者に対し学校での学習、生活等の情報提供を行うとともに、保護者からの要望等についての意見を聴取し、反映させている。また、寮生保護者懇談会を年2回（6月、11月）開催し、寮生の保護者に対し寮生活の現状報告を行い、保護者からの要望など、広く意見を聞く機会を設けた。

⑥ 保護者懇談会を年２回開催し、保護者の意見を学校運営に反映させる。
教⑦ 学級担任としての業務や学生への生活指導が円滑に行われるよう、「学級担任のしおり」の改訂を
行う。

教

務 教務

①学級担任が職務遂行上、より良い必要な情報を入手できるよう、「学級担任のしおり」の見直しを検討している。

務 教務①英文多読図書については、英語教員が校長裁量経費により図書を購入し、9月末の時点で1,736冊になった。図書の充実及び環境整備については、開架書庫を整理し利用しやすくする作業、及び古い図書を閉架図書へ移動する作業を夏季休業中に実施すること
で、利用の便宜を図った。閉架書庫及び保存書庫は、整理が昨年度に完了したことを受け、今年度は利便性を図るための保存資料
リストの作成に取りかかっている。
②平成26年度英語力向上取組に関する事業として、「多読推進による英語力向上と国際交流の活性化」のテーマが採択され、今後、制御情報工学科低学年生のTOEICスコア200点アップを目標として、3年間実施する（平成26～28年度）。

⑧ 図書館の「英文多読」コーナー、教育・研究等図書の充実及び環境整備を推進する。

図
紀

書
図書
要

⑨ 寮生による給食の満足度評価を行い、また保護者や当直教員による試食を実施し、給食の改善を行う。

⑩ 入寮希望者の傾向や学生寮での生活・学習環境を分析し、学生寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。

①寮生保護者懇談会に合わせて、保護者の試食を実施し、アンケート調査を行った（6月21日）。
②寮の食事提供業者に対し１月ごとに検食結果を提示し改善要求を行うと共に、食事に関する寮生へのアンケート結果を基に、直接業者との話し合いの場を設け、長期的な給食の改善を行った（10月22日）。

学生
生活

寮

務

寮

学生
務
生活

①本年度策定した施設・設備計画マスタープランに基づき、寮室用の電源整備工事等を実施して、今後の寮室改修に必要となる基盤整備を進めるとともに、今後の改修計画について検討した。

-31-

年度計画
⑪ 授業料免除や奨学金制度について、学内掲示板や担任教員を通じて学生への周知を図るほか、ホームページ等によって情報の提供を行う。
⑫ 日本学生支援機構の奨学金を始め、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度の学生への情報提供を積極的に行う。

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

学

学生
生
生活

①授業料免除や奨学金制度については、学生課前の掲示板及び教室での掲示で周知している。またホームページへの掲載により、学生及び保護者がいつでも内容の把握ができるようにしている。

学

学生
生
生活

①日本学生支援機構、近藤記念海事財団等の全学科を対象とした奨学金制度のほかに、商船学科のみを対象とした海技教育財団等の奨学金制度があり、奨学生の募集を学生課前の掲示板及び教室での掲示で広く周知し、奨学制度の活用を促している。

教務
務
学生
生
生活

①4年生の担任教員が志望就職先調査、個人面談、保護者への説
明、会社見学の促進、履歴書の書き方の指導等を行うことにより適切な進路指導を行っている。また、外部講師を招いた就職指導講演会を開催する（1月）。
②就職に関し、進路情報検索システムを活用している。

⑬ 卒業予定者に対し、本人の志望、適性及び能力を考慮し、適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイダンス等を 教開催する。
学⑭ 教員が積極的に企業訪問を行い、学校と企業の連就職対携を深め、求人の継続的確保を図る。
学生
策・
生活
学 生

①教員が自ら、インターンシップに参加した企業、前年度に就職した企業を中心に訪問し、求人の確保を行っている。

⑮ 企業訪問及び関係諸機関等において、船員への求人情報を収集し、船員としての就職率を上げるた 就職対学生めの取組を行う。
策・生活
学 生①教員が自ら、インターンシップに参加した企業、前年度に就職した企業を中心に訪問し、求人の確保を行っている。
②日本船主協会、全日本海員組合等関係機関との会議を通じて、求人情報の収集を行っている。

⑯ 海上就職への志向性を高めるとともに、外航海運
会社就職のために必要とされる専門知識、英語力
及びコミュニケーション能力を向上させる取組み
就職対 学生を行う。
策・ 生活
教 務 教務

①4年生の担任教員が、志望就職先調査、個人面談、保護者への説
明、会社見学の促進、履歴書の書き方等の指導等を行うことにより適切な進路指導を行っている。
②平成26年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクトの取組として、「英語力（コミュニケーション）向上
プログラム」の開発を実施し、商船学科生に対して、外国人特命助教による、英語教育を含むグローバル教育を実施している。

（６）教育環境の整備・活用① 練習船の有効利用（PR活動を含む）を練習船運航委員会において検討し、実施する。
練習船 テクノセン
運航
ター② 教育研究設備の整備について、設備マスタープラ
ンの更新を行う。

調達①練習船運航委員会において、「練習船鳥羽丸」の年間運航スケ
ジュール等について検討を行い、遠航、実験実習、卒業研究のほか、公開講座、出前授業の実施及び「四日市港まつり」等に参加し、体験航海・一般公開を実施するなど、練習船を有効利用するとともに、稼働率の向上に努めている。
①設備マスタープランを基に予算要求を行った。
また、平成27年度設備整備計画に向けて設備マスタープランの更新を検討している。

③ 全学的な視点での将来計画、バリアフリー及び省エネ対策等を踏まえた施設環境整備計画の策定に 施設環
施設
着手する。
境整備

①現在、現状を調査中であり、平成27年3月までにキャンパスマス
タープラン（施設環境整備計画）の骨子をまとめる。

④ 安全、快適な教育環境を配慮した省エネ対策を推進する。

①改修工事に於いてLED照明器具を採用して省エネを図った。

⑤ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加させる。

⑥ 教職員に対して、心肺蘇生法及び自動体外式除細動器（AED）の使用方法を教授し、救命に関する正しい知識と技術の習得・向上を目的とする講習会を実施する。

施設環
施設
境整備

安全
衛生

人事
労務

安全
衛生

人事
労務

-32-

①新入生及び新採用教職員に、高専機構発行の「実験実習安全必携」を配付し、学生及び教職員の安全確保を図っている。
②新入生に、「実験・実習における学生の安全マニュアル」を配付し、実験・実習における安全の基本と心構え等について指導を行っている。
③平成26年度高専機構主催のメンタルヘルス研修（セルフケア）に人事担当者が参加した。教職員には、後日、その講義ビデオの視聴について周知を行った。
①教職員を対象としたAED講習会を実施（9月3日）し、今回新たに10名が受講した。

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）①高専機構本部男女共同参画推進室が発行する「Newsletter」の配付、三重県戦略企画部企画課が主催する「働く女性応援会議in三重」（8月19日）の開催案内等を通じて、教職員への情報提供を行っている。
②高専機構本部が主催する「平成26年度女性研究者研究交流会」（12月15日）に教員1名が参加する。
③富山高専が代表幹事で開催した2014年度「高専女子フォーラム
in東海北陸」（8月25日）に本校も幹事として運営に関わり、女子学生5名と教員2名が参加した。

⑦ 男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供する。
外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加させる。
総務

２ 研究や社会連携に関する事項①全国高専GI-netによる科学研究費補助金説明会を開催した（9月1・3日）。
②三重大学科研費説明会に参加した（9月24日）。
③GI-netによる鈴鹿工業高専との科研費説明会を開催した（9月29日）。
④5月22日開催の鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会において、高専機構の科研費等の公募型競争的外部資金の獲得の方針等についての説明・確認が行われ、また両校が外部資金獲得に向けての意見交換を行った。
⑤平成26年度科学研究費補助金（新規・継続）の受入は、昨年度に比して、3件、5,850千円増加した。
⑥9月16日開催の教員会議において、教務主事から、申請率及び採択率を向上させるため、一部の教員を除く全教員の申請、グルー
プの申請等を行うよう依頼した。今年度の申請率が昨年度に比
べ、17％増加した。

① 科学研究費補助金の応募説明会等を開催するな
ど、応募・採択件数の増加に努める。

テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

①テクノセンターが中心となり、外部資金獲得に向けての公募案
内、科学研究費説明会、A-STEP説明会の開催、地域で開催される協議会、研修会、フォーラム等への参加及び産業展・展示会等における研究の成果発表等を行った。
②9月11日開催のテクノセンター運営委員会において、テクノセン
ター長から、外部資金の獲得状況について説明を行うとともに、今後、産学官連携活動に積極的に参加し情報交換を行うなど、共同研究、受託研究、技術相談の増に向けての意見交換を行った。

② テクノセンターを中心として、外部資金導入件数の増加に向けて具体的検討を行う。
テクノセ
ンター

③ 地域で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収
集を行う。
テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

①地域経済を担う新たな産業の創出と集積を図ることを目的とした、「みえメディカルバレー推進代表者会議」や「伊勢志摩地域
産業活性化協議会」、「みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会」並びに高等教育機関と地域との連携を推進する「大学サロン
みえ」に出席するなど、地域の協議会等に参加して社会ニーズ等の情報収集を行った。

企画・
地域
連携

①「TECH Biz EXPO2014」（10月22～24日、ポートメッセなごや）、「みえリーディング産業展2014」（11月14～15日、四日市
ドーム）に参加した。今後、「エコプロダクツ2014」（12月11～13日、東京ビッグサイト）などの産学官の展示会･交流会に研究開
発成果を公表し、技術相談や共同研究についてのPRを実施する。

④ 産学官の交流会に積極的に参加し、地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるととも
企画・に、受託研究・共同研究を積極的に行う。
テクノセ
地域
ンター

連携

①平成26年度国立高専機構知的財産講習会及び東海北陸地区国立
高等専門学校知的財産協議会に各1名が参加した。
②知的財産に関する内容を組み込んだ授業を実施し、学生の知識習得を進めた。

⑤ 知的財産に関する講習会等を開催する。
テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

①地元商工会議所工業部会が本校を訪問し、実験・研究施設を見学した。テクノセンターが中心となり、機器の説明及び研究事例のプレゼンテーションを行った後、産学連携に関する意見交換を実施した。今後、本校の知的財産等を活用し、共同研究、受託研
究、技術相談を進める。

⑥ 地域社会における産学官連携を推進するため、鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援センター等とのニ
企画・－ズ、シ－ズの情報交換等を行う。
テクノセ
ンター

地域
連携

⑦ 本校教員の専門分野、研究開発実績等を紹介する「研究シーズ集」を作成して関係機関に配布し、企画・受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活用す テクノセ 地域
ンター
る。
連携

①「研究シーズ集」を高専機構の研究情報ポータルのフォーマットに準じた内容に更新した。今後、中小企業、産業支援セン
ター、商工会議所及び産業展・産学連携交流会等に配付し、有効活用する。

⑧ 共同研究や受託研究等により得られた成果については、産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見企画・
テクノセ交換を行う。
地域①「TECH Biz EXPO2014」（次世代ものづくり基盤技術産業展）（10月22～24日、ポートメッセなごや）に参加し、教員・技術職
員の研究・開発事例のパネル展示を行うとともに産業界と情報・意見交換を行った。
②「みえリーディング産業展2014」（11月14～15日、四日市ドーム）の産学官連携ブースに参加し、共同研究や技術相談の対象となる研究や事例、取り組みを展示した。

ンター

連携

-33-

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

判断理由
（計画の実施状況等）

連携①小中学生を対象とした公開講座「サイテクランドin鳥羽商船（6講座）」を開設し58名の参加者があった。また、アンケート調査を実施し、「満足」、「ある程度満足」の者が100％であった。感想・意見を参考に次年度に向けて講座内容等を検討する。

⑩ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大することに努 テクノセ 企画・
地域
める。
ンター

①中学生・一般を対象に出前授業を実施した（4件）。PR効果もあり、地元以外の地域からも開催の要望・問い合わせがあった。今後もホームページ等でPRを行い範囲を拡大し実施する。

⑪ 小中学生の理科・科学技術に対する関心を高める
ため、フェスタ等の地域イベントに出展する。

①三重県社会教育実践交流広場「地域と関わる学生」のイベントに参加し、「地域密着型ものづくりコンテストを通した再生可能エネルギーの活用促進」のテーマで、研究成果の事例発表を行った（6月25日）。
②地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」を実施した（10月25日）。

⑨ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、参加者のニーズを企画・テクノセ反映させる。
地域
ンター

連携

テクノセ
ンター

企画・
地域
連携

⑫ 地元の広報紙等に図書館の利用案内の掲載を依頼
し、一般市民の利用促進を図る。
図
紀

書
図書
要

①一般市民による図書館の利用を促進する対策として、1）地元及び近隣の市の広報紙に図書館の利用案内を掲載してもらうこと
2）公開講座の資料に利用案内等を同封すること 3）一般の来館者と積極的にコミュニケーションをとること などを実施した。
これらによって、利用者の口コミでのPR効果があり、徐々に入館者数が増加し、9月末で98人となった。

３ 国際交流に関する事項① 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。
国際交流推進 総務室② シンガポール・ポリテクニック及びイスタンブル
工科大学との国際交流の推進に努める。

国際交流推進 総務室①九州・沖縄地区の高等専門学校との共同開催であるシンガポー
ル・ポリテクニク校語学研修に1名が参加した（8月17～31日）。
②商船学科を有する国立高等専門学校5校とKCC（ハワイ大学カウ
アイ・コミュニティ・カレッジ）との交流協定に基づく、国際イ
ンターンシップ（3月7～26日）について募集を行った。
③「Toba ICT Project」と称した短期留学プログラムを計画し、高専機構の協定校であるSP(シンガポール・ポリテクニク校)から3名の受入を予定している（3～4月）。
①協定校SMA（シンガポール・マリタイム・アカデミー）から短期留学生を受け入れて行う、練習船を利用した実習・交流を計画した。
②協定校SMAが主催するMEL（Maritime Experimental Learnig）
キャンプに本校学生が参加し、SMAの学生と交流を行っている（6月5名参加・9月4名参加・3月5～10名参加予定）。
③協定校ITU(イスタンブル工科大学）の教員2名が10月15～17日に来校し、3月上旬にトルコで実施予定の授業・実習及び12月に締結
予定の共同研究契約についての打合せを行った。
④協定校ITUで実施する授業・実習（3月上旬～下旬）について、
現在、学生2～4名の募集を行っている。
⑤協定校ITUの海事科学部と12月に「日本とトルコにおける海上交通の安全管理に関する研究」についての共同研究契約を締結する。

③ 海外留学、海外派遣を推進、支援するための方策を検討する。
国際交
総務
流推進
教務
室

①シンガポールのInlingua School of Languagesへの短期留学（8月16日～9月7日）を企画し募集を行った。

④ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施施設環設及び設備整備を促進する。
施設
境整備①昨年度に引き続き、男子留学生用寮居室の改修も含めた整備計
画の予算要求を行う。

⑤ 留学生については、日本文化施設の見学会や留学
生交流会などを企画し参加させる。

①留学生課外補講（茶道教室）を実施している(10～12月)。
②日本文化施設見学のための留学生日本語教育（課外補講・見学
旅行）を5月18日に鈴鹿工業高専と合同開催した。また一泊二日(12月13～14日)で、日本の伝統文化理解のための留学生日本語教
育（課外補講・見学旅行）を鈴鹿工業高専と合同開催予定である。
③国立乗鞍青少年交流の家を活用した東海地区高専の留学生を対象とした交流会に参加する(12月)。

教

務 教務

４ 管理運営に関する事項

-34-

年度計画
① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得る。

② 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。

委員会
事務
等

進捗
状況

①11月26日開催の運営諮問会議において、平成26年度年度計画（中間報告）を附議し、年度計画の進捗状況及び今後の予定を説明する。また、本校の現状と課題について説明を行うとともに、委員の方から提言を得る。

企画・
地域
連携

校

長

校

長 総務

判断理由
（計画の実施状況等）①コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に実施（9月29～11月28日）し、教職員のコンプライアンスの向上を図っている。

③ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュ
アル、事務引継マニュアルの整備を行う。

①業務分担等の見直しを行うとともに、各種業務マニュアル、事
務引継マニュアルの整備を進めている。
総務課

事務部 学生課④ 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。
併せて、自動車、事務用パソコンなどのリース・レンタル化を検討し、計画的に移行する。

①臨時の作業や掃除等の軽作業において、外注化を行った結果、本務に専念することができた。
②公用車の更新に関して、リース化を含めて検討している。

調達⑤ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施するとともに、教職員への不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。
校①職員を対象としたSD研修（9月30日）及び教員会議（10月21日）
において公的研究費の不正使用についてのマニュアルを配布し、研修会を行った。今後、会計事務担当者及び技術職員に対しても研修会を行う。

長 財務⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極的に参加させる。

事務部①平成26年度高専機構主催の新任部課長研修2名、新任係長研修3名、中堅職員研修1名、初任職員研修1名、労務管理研修会4名、知的財産に関する講習会1名、施設担当職員研修会1名及び情報担当者研修2名の計15名が参加した。
②平成26年度東海北陸地区高専主催の係長級事務研修3名及び技術
職員研修1名並びに西日本地域国立高専技術職員特別研修1名の計5名が参加した。
③平成26年度国立大学法人主催のリーダーシップ研修1名、会計事
務職員研修1名、中堅職員研修2名、職員基礎研修4名及び技術職員
合同研修1名の計9名が参加した。
④平成26年度三重県図書館協会図書館職員基礎講座1名及び県内図書館職員等初任者研修会1名の計2名が参加した。
⑤平成26年度本校において、事務職員を対象にしたSD研修に20名が参加した。
⑥平成26年度高専機構主催の学務関係職員研修会に1名及び三重大学主催のスマートキャンパス勉強会に1名が参加する。

人事
労務⑦ 事務職員については、国立大学法人等との人事交
人事流を計画的に行う。
事務部
労務①平成26年4月1日及び6月1日付の人事において、三重大学から3名の人事交流者が得られた。

⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの策定並びに既 校存資料の改訂を行う。

①年度内の危機管理マニュアル作成に向けて資料収集を行ってい
る。

長 総務

５ 業務運営の効率化に関する事項①福利施設「潮騒会館」の空調設備を、電気式エアコンGHPから（ガスヒートポンプ式エアコン）に取り換え、電気料の削減に努めた。
②照明器具については、取り換えの必要なものからLED照明器具に取り換えて電気料の削減に努めている。
③コピー用紙について、教育用、研究用、一般管理用の用途に応じて購入するなど、管理経費の削減を図っている。

① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

総務課

事務部 学生課

６ その他

-35-

年度計画

委員会
事務
等

進捗
状況

① 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校

総務課

長 学生課

-36-

判断理由
（計画の実施状況等）①第8回鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会を開
催し、平成26年度連携・共同事業の検討を行った（5月22日）。
②三重県生涯学習センターが開催する「みえアカデミックセミ
ナー2014」に県内の大学等の高等教育機関が参加し、本校からは「プラズマで物の寿命を延ばす」、「組み込みシステムってなに？」の演題で講演を行った（8月6日）。
③鈴鹿工業高専との連携で、学生会相互訪問による交流を実施する。
④日本の伝統文化理解及びチューターとの親睦を深めるため、留学生日本語教育（課外補講・見学旅行「奈良」）を鈴鹿工業高専と共同開催した（5月18日）。また、12月には1泊2日の日程で京都に見学旅行を実施する。
⑤鈴鹿工業高専とは、留学生、寮生の交流会を実施している。また、学力入試予備問題の査読を依頼している。
⑥三重県内高等教育機関が出席する、「みえメディカルバレー推進代表者会議」、「大学サロンみえ」に出席し、地域との連携による取組について、意見交換を行うとともに、事業等に積極的に参加している。

参

１
２
３
４

考

資

料

平成２５年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況
及び平成２６年度 鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施計画
独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標
独立行政法人国立高等専門学校機構の中期計画
独立行政法人国立高知専門学校機構の年度計画（平成２６年度）

平成２５年度

鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施状況（１） 科学技術の高度化、グローバル化、地域産業構造等を考慮した学科・専攻科構成と教育課程編成
・第 7 回連携強化推進委員会において、両校の高度化再編に関する検討状況について報告ならびに意見交換を行った。なお、鈴鹿高専においては、平成２９年度入学生に適用することを目指して、引き続き検討を行っている。
・鳥羽商船においては、高度化再編について引き続き検討を行うものの、平成２７年度入学生から新カリキュラムを適用する予定である。
（２） 学生の相互交流
・高専祭と海学祭での学生会相互交流を図り、今後のきっかけ作りを行った。
（３） 実践的英語教育と国際交流活動（留学生相互交流を含む）
・学生の海外派遣（オハイオ、シンガポール、中国、その他）について、両校の学生を対象に実施案内ならびに参加募集を行った。
・鳥羽商船で実施の留学生日本語教育（課外補講・見学旅行：伊賀上野）に鈴鹿高専の留学生 5名と引率教員 1 名が参加し相互交流を行った。
（４） 両校共同による校務の効率的運営
・入試説明会場としての利用実績はなし。
入試会場として平成２６年度入学者選抜（学力検査）において１３名の受験生が利用。鈴鹿高専試験場において、鳥羽商船の１１名の受験生が利用。
（５） 地域企業と高等教育機関との連携
・みえサイエンスネットワークを活用し、自治体、大学、高専、公的研究機関を中核として地域企業と連携強化し、科学技術コミュニケーション活動を活性化させた。現在参加いただいている
地域企業は１００社を超えている状況にある。
・地域の企画展（リーディング産業展みえ・子育て応援わくわくフェスタ等）で両高専をアピールした。
（６） ビデオ会議システムの積極的活用
・ビデオ会議システムに関する整備が遅れたこともあり、積極的な活用に関する取組は行えなかった。
（７） 第三期中期計画について
・第三期中期計画の策定が 3 月にずれ込んだこともあり、連携強化に関する検討は行えなかった。

-37-

平成２６年度

鈴鹿高専との「連携・共同事業推進計画」実施計画（１） 科学技術の高度化と地域産業構造等を考慮した学科構成と教育課程編成
・引き続き、学科編成及び教育課程の編成について検討を進める。
（２） エンジニアリングデザイン教育
・遠隔授業の講義内容、遠隔授業の開発研究等（下記（３）を含む）を両校のプロ
ジェクトメンバーで検討・実施を行う。
・引き続き、地域の企画展（リーディング産業展みえ等）で両高専をアピールする。
（３） 学生の相互交流
・課外活動の定期戦等可能なものから学生の相互交流の実施を検討する。
・練習船及びカッター等を有効活用した教育や相互交流を図る。
（４） 地域の発展に貢献できる人材の育成
・学科高学年及び専攻科生を対象とした共同事業を実施する。ただし、実施時期及び内容については、ビデオ会議システムの活用や知事との対話集会、産業支援セン
ターからの講演会等を活用する。
（５） 実践的英語教育と国際交流活動（留学生相互交流を含む）
・引き続き、学生の海外派遣（オハイオ、シンガポール、中国、その他）を共同実施する。
・両校の留学生の相互訪問による交流について検討する。
（６） 両校共同による校務の効率的運営
・引き続き、両校共同で入試説明会場や入試会場等を設定し、運営する。
（７） 地域企業と高等教育機関との連携
・みえサイエンスネットワークを活用し、自治体、大学、高専、公的研究機関を中核として地域企業と連携強化し、科学技術コミュニケーション活動を活性化させる。
（８） ビデオ会議システムの積極的活用
・引き続き、以上の他ビデオ会議システムを活用した両校の交流事業を積極的に企画し実施する。

-38-

独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専
門学校機構（以下「機構」という 。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という 。）を定める。

（前文）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という 。）別表に掲げる各国
立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す
る創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３条 ）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、
協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について 」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イ
ニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ることにより、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を-39-

通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術 、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように 、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施すること
によって、充分な資質を持った入学者を確保する。
（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し 、自律的 、協働的 、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう 、
科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地
域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアテ
ィブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め 、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有す
る人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、高等専門学校教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。
（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ 、かつ 、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ 、
修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの-40-

学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供
体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など
安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
２

研究や社会連携に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究
・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる方策を講じる。
３

国際交流に関する目標
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては 、「 留学生３０万人計画 」の方針の下 、留学生受入拠点を整備するなど 、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
４

管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに 、そのスケールメリットを生かし 、
戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、本法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。

Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間
中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く 。）については３％、その他は１％の業
務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
-41-

51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する 。また 、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する 。

Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項
自己収入の増加共同研究 、受託研究 、寄附金 、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み 、
自己収入の増加を図る。
２

固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

-42-

独立行政法人国立高等専門学校機構の中期計画
文部科学大臣認可

平成 26 年３月 31 日

（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（基本方針）
国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、産業界に実践的技
術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではより高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術
相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保① 中学校長や中学校 PTA などの全国的な組織への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会，体験入学，オープンキャンパス等を充実させ，特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推

-43-

1

進する。
③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報資料を作成する。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。
（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知
識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51 校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研
究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示す。
② 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
③ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
④ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテ
ストなどの全国的なコンテストを実施する。
⑤ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授
については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者
や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以

-44-

2

上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
⑤ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップ
メントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300 名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する
ICT 活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進する。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者
教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育の質の向上を図る。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するとともに、毎年度まとめて公表する。
⑤ 学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8 割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
⑧ 理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進
する。

-45-

3

本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図る。
⑨ インターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組を充実させる。
（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上
及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
② 寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供
体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
（６）教育環境の整備・活用① 施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよ
うに、安全管理のための講習会を実施する。
③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図る。
２

研究や社会連携に関する事項① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化

-46-

4

するための体制を整備し、全国的に展開する。
④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、
ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう
高等専門学校の広報体制を充実する。
⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として高等専門学校における公開講座を充実する。

３

国際交流等に関する事項① 安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、
法人本部主催の海外インターンシップの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取り組む。
② 留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニ
アを養成するための取組等を積極的に実施する。
③ 留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。

４

管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリッ
トを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
③ 効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などに
引き続き努める。
④ 法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
⑤ 常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中心として法人全体の監査体制の充実を図る。
⑥ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。
⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的

-47-

5

な人事交流を図る。
⑨ 業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
51 の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦
略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成 19 年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況を
ホームページにより公表する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給

-48-

6

与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行
い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155 億円２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
以下の土地を、国庫に現物納付、又は譲渡する。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10 ㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43 ㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69 ㎡
・長岡工業高等専門学校若草 1 丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）
276.36 ㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33 ㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06 ㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19 ㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00 ㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75 ㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54 ㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76 ㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39 ㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越 1 丁目 1945 番地
17,18,19,20,21,57）2,081.75 ㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36 ㎡

Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

-49-

7

１

施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を
計画的に進める。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るとともに、事務の電子化、アウトソーシン
グ等により事務の合理化を進め、事務職員を削減する。

（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、機構の新体制において、国立
高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 225,599 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

-50-

8

独立行政法人国立高等専門学校機構の年度計画（平成２６年度）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２６年３月３１日付け２５受文科高第２６８２号で認可を受けた独立行政法人
国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画(中期計画)に基づき 、平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める 。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メデ
ィア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会
等の取組について調査し、その結果を共有する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中
学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高専における女子中学
生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。
③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。
④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学選抜方法の改善について検討する。
⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。
（２）教育課程の編成等①－１ 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域
ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再編、専攻科の充実等を検討する。
またその際 、個々の高等専門学校の地域の特性を踏まえ 、教育研究の個性化 、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
①－２ 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すよう検討する。
② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学 」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う 。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
-51-

③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施
し、教員にフィードバックする。
④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や 、「全国高等専門学校ロボットコ
ンテスト 」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト 」、「全国高等専
門学校デザインコンペティション 」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動な
どの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコンテンツについては総合
データベースを活用して各高専に周知する。
（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ 、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教員の働きやす
い環境の整備を進める。
⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師への高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①－１ モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専教育フォー
ラムや高専各校において説明会等を実施する。
また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
-52-

①－２ 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義や基本設計を行い，調達に着手する。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交流活動を促進す
るため、特色ある取組を各高専に周知する。
④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践例や取組事例
を、総合データベースを活用して収集・公表することで、各高専における教育方法の改善を促進する。
⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心とする検討部会において 、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するとともに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知する。
⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調査し、各高専での導入を推進する。
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムな
どの情報基盤について， 現状調査，分析及び課題抽出，施策の検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整備計画を策定する。
（５）学生支援・生活支援等① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに 、「 学生支援・課外活動委員会 」において 、経済情勢等を踏まえたうえで 、学生に対する就学支援・生活支援を推進する 。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。当該整備計画に基づき、整備を推進する。
③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構
ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めた-53-

キャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各高専に周知する。
⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各
商船高専に周知する。
（６）教育環境の整備・活用①－１ 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
①－２ 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。
①－３ PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワーク・ライフ・
バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努める。
２ 研究や社会連携に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行う。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果について広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官連携コーディネーター
等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取り組みを促進する。
④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに 、「国立高専研究情報ポータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データ
ベースを活用して各高専に周知する。
３ 国際交流等に関する事項①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に優れた取組については、高専機構として-54-

包括的学術交流協定を締結し、国際交流活動の活性化を促す。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学
大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。また、全高専を対象に派遣
学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施し、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うとともに、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターを発展させ国際交流センターを設置し、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施する。
③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施する。
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケー
ルメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライ
アンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。
④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス
意識向上に関する研修を実施する。
⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進する。
また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることにより、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施し、不適正経理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会などが-55-主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。
⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各種システムな
どの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く 。）については３％、その他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の
外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画 。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
-56-

２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡
・福島工業高等専門学校桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡
・有明工業高等専門学校宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡
・有明工業高等専門学校正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）292.76㎡
・有明工業高等専門学校正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充
てる。

-57-

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直
しを行う。

-58-

.鳥羽商船高等専門学校運営諮問会議規則制

定

平成１７年６月２２日

最終改正

平成２１年４月２１日

（目的）
第１条

この規則は、鳥羽商船高等専門学校（以下「本校」という。）に置かれる運営諮問会議（以下「諮問会議」という。）の組織及び運営の方法を定めることを目的とする。
（組織）
第２条

諮問会議の委員は、商船高等専門学校に関し識見が高く、地域、産業、教育等の実情に通じ、かつ本校の充実発展に関心と理解のある学外有識者等で、次の各号に掲げる者のうちから、若干人を校長が依嘱する。
(1) 本校の卒業生を雇用している企業等の関係者(2)

工学、商船学及び教育学分野で高い水準にある研究者及びその他の教育研究機関の職員(3) 本校が所在する地域の関係者(4) 本校の支援団体等の関係者
２

諮問会議は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（会議の運営）

第３条
２

諮問会議に議長を置き、その議長は委員の互選をもって充てる。

議長は、諮問会議を招集し、会務を総括する。
（審議事項）

第４条

諮問会議は、次の各号に掲げる校長からの諮問事項について審議し、及び校長に対して助言を行う。
(1) 本校の中期目標、中期計画及び年度計画に関する重要事項(2) 本校の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重要事項(3) 本校の教育研究活動等の状況について本校が行う評価に関する重要事項(4) その他、本校の運営に関する重要事項（委員の任期）第５条
２

委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（事務）

第６条

諮問会議の事務は、総務課企画室において処理する。

（雑則）
第７条

この規則に定めるもののほか、諮問会議の運営に関し必要な事項は、諮問会議が定

める。
附

則

この規則は、平成１７年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２１年４月２１日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
-59-

運営諮問会議報告書
平成２７年２月発行

鳥羽商船高等専門学校〒５１７－８５０１鳥羽市池上町１－１

ＴＥＬ（０５９９）２５－８４０５ＦＡＸ（０５９９）２５－８０２６

ＵＲＬ

http://www.toba-cmt.ac.jp