標準テキスト『営業３（第３版）』追補表

ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト『営業３級』（第３版）の記述の一部について、法律改正等により内容が変更されましたので、以下の通り変更させていただきます。
刷頁

該当箇所

変

更前

変

初刷・
第２刷

216

本文上から８行目～債務不履行が生じても、「相当な期間を定めて～」～債務不履行が生じても、原則として「相当な期間を定めて～」

初刷・
第２刷

237

本文上から５行目（「意思能力」を備えていない）あるいは～（「意思能力」を備えていない：民法３条の２参照）あるいは～

初刷・
第２刷

239

本文上から11 行目

められている（民法 540 条・545 条３項）。～

められている（民法 540 条・545 条４項）
。～

初刷・
第２刷

239～
240

239 頁
本文下から５行目～
240 頁
本文下から８行目

実際に、この方法を選択するには、以下の２つの要件を必要とする。
① 契約に基づく債務の不履行が生じていること
具体的には、履行が可能であるにもかかわらず履行期に履行がない場合（「履行遅滞」という）、履行がなされたがそれが不完全である場合（「不完全履行」という）、履行期に履行することが不可能な場合（｢履行不能」という）のいずれかに該当することが必要である。
また、債務を履行しないことについて、債務者の責めに帰すべき事情があることも必要となる。
たとえば、契約の目的物について、天災・戦争等により消滅したような場合は、債務者の責めに帰すべき事情に基づくものとはいえず、その責任を問うことはできない。
さらに、契約の相手方が履行しないことが違法といえることが必要となる。
たとえば、売買契約において、約束の期日に買主が代金を支払わなかったが、売主もその日に商品を引き渡せるように準備をしていなかった場合などである。この場合、契約の解除をしようとする者自身が、自分の債務履行の提供をしていない。その結果、相手方には「同時履行の抗弁権」（民法 533条）という権利が認められ、その者の不履行も適法と評価され、その者に対する契約の解除はできないことになる。契約の解除が認められるためには、このような事情がないことが必要となる。
② 相当な期間を定めた催告がなされたこと相手方の履行がない場合に、契約の解除権が発生するためには、原則として一定の期間を定めて履行を促すこと（「催告」という）が必要である（民法 541 条）。しかし、履行不能の場合等、あらためて催告しても意味がないとき（同法542 条・543 条参照）には、かかる催告は必要がなく、直ちに契約の解除をすることができる。

なお、2017 年の民法改正により、債務不履行を受けた債権者を救済する制度が、①債務者に対する責任追及を目的とする損害賠償請求（民法415 条）と、②もっぱら債権者を契約の拘束から解放することを目的とする解除（同法 541 条・542 条）に分けられた。
① 損害賠償請求
債権者は債務不履行（履行が可能であるにもかかわらず履行期に履行がない履行遅滞、履行はなされたがそれが不完全である不完全履行、履行期に履行することが不可能な履行不能など）が生じときは債務者に対して損害賠償を請求できるのが原則である（民法 415 条１項本文）。例外
的に債務者が免責されるのは、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき（同条同項但書）、または債務者が同時履行の抗弁権（相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる権利）を行使しているために債務不履行が違法とはいえないとき（同法 533 条）である。
② 契約の解除
債務不履行の種類が履行遅滞である場合には、債権者は相当の期間を定めて履行の催告をすることが必要であり、債務者がその期間内に履行しないときは、債務者の責めに帰することができない事由の有無にかかわらず、原則として契約を解除することができる（同法 541 条本文）
。ただし、相当の期間を経過した時における債務の不履行がその契約及および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除することができない（同法同条但書）。これに対して、債務不履行の種類が履行不能である場合には、債権者は相当の期間を定めた催告をすることなく即時に解除することができる（同法 542 条１項１号）。
なお、債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、契約を解除することができない（同法 543 条）。また、債権者は契約を解除しても債務者に対して損害賠償の請求をすることができる（同法 545 条４項）
。

初刷・
第２刷

240

本文下から３行目ができる（民法 415 条・545 条３項）。～ができる（民法 415 条・545 条４項）。～

初刷・第２刷244

本文下から７行目～４行目～登記の順序（不動産登記簿乙区欄の順位番号による）によって決定されるということに注意する必要がある。
次に、対象となった不動産について、登記簿上の表示と実際とが異なることがある。また、登記簿に現れてこない～～登記の順序（不動産登記記録乙区欄の順位番号による）によって決定されるということに注意する必要がある。
次に、対象となった不動産について、登記記録上の表示と実際とが異なることがある。また、登記記録に現れてこない～

初刷・第２刷246

本文下から３行目～１行目～金銭の交付がなされることがある。
いずれも、法律上明文の規定によって定められた方法ではないが、継続した取引関係に入る場合に、～～金銭の交付がなされることがある（民法 622 条の２）。
いずれも、継続した取引関係に入る場合に、～初刷・第２刷247

本文下から６行目～４行目～また、連帯保証人に対して請求することによって、主たる 削除債務も事項中断する（民法 458 条・147 条）等の違いがある。

初刷・
第２刷

248

本文上から３行目～６行目～2005 年の民法改正により、金銭の貸し借りに関して個人の包括根保証は無効とされた（民法 465 条の２）
。すなわ
ち、保証限度額としての「極度額」を定めなければならず、有効期限も一定期間（最長５年）内に限られることになった。

～2017 年の民法改正により、金銭の貸し借りを含むすべての債務に関して個人の包括根保証は無効とされた（民法 465 条の２）
。すなわち、主たる債務の種類にかかわらず保証限度額としての「極度額」を定めなければならず、金銭の貸し借りに関する個人保証については、有効期限も一定期間（最長５年）内に限られることになった。

初刷・
第２刷

248

本文上から
14 行目～19行目④ 金銭の貸し借りに関する個人の包括根保証は認められず、必ず極度額を記載しなければならない。また、期限については定めないことも可能だが、その場合には３年を経過することによって元本が確定する（民法 456 条の３第２項）。すなわち、それ以降発生した債務については保証しないことになる。なお、期限を定める場合には、最長５年という制限がある（民法 456 条の３第１項）
。

④-1-

更後

個人の包括根保証は認められず、必ず極度額を記載しなければならない。また、期限については定めないことも可能だが、金銭の貸し借りに関する個人保証については、３年を経過することによって元本が確定する（民法 456 条の３第２項）。すなわち、それ以降発生した債務については保証しないことになる。なお、期限を定める場合には、５年以内という制限がある（民法 456 条の３第１項）。
⑤ 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１ヵ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない（民法 465 条の６）。
⑥ 主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、財産及び収支の状況等に関する情報を提供しなければならない（民法 465 条の 10）。

初刷・第２刷

255

本文上から５行目～９行目

さらに、相手方が手形の振出人でなく、手形を裏書によって交付する場合もある（手形法 77 条・11 条）。
この場合には、裏書（手形を譲渡するとき譲渡人が手形の裏にする記名捺印）が受取人から現在の手形所持人まで、切れ目なく続いているかどうかをチェックする必要がある（同法 77 条・16 条）。

-2-

さらに、相手方が手形の振出人でなく、手形を裏書によって交付する場合もある（手形法 77 条 1 項 1 号・11 条）。
この場合には、裏書（手形を譲渡するとき譲渡人が手形の裏にする記名捺印）が受取人から現在の手形所持人まで、切れ目なく続いているかどうかをチェックする必要がある（同法 77 条 1 項 1 号・16 条）。