マレーシア研究	  第１号（2012 年）【研究ノート】

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察 1
辻	  修次	  	  	  	  	  	  	 はじめに漁民は多くの地域で社会の下層に位置する。マレーシアにおいても、漁民は社会の下層に位置する低所得層と見なされ、独立直後から貧困削減の主要なターゲットとされてきた。	  	  	  	 	  同国においては、産業の近代化とマレー人優遇が国家運営の基本方針だったことを反映し、漁民に対する貧困削減の方向性もマレー人の小規模漁民をターゲットとする生産手段の近代化で一貫していた。しかし、その政策の効果に対する定量的な検証は、これまで行われずに来ている。その原因となっているのは、漁業センサスが制度化していないことに伴う統計資料の著しい不足である。2009 年 12 月現在、公開データとして利用可能な漁民を対象とする大規模なサンプルでの調査は、マレーシア漁業開発公社 （Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia：LKIM） が 1995 年に実施し、1997 年に結果を公表した「漁民の社会経済調査」（Kajian Socioekonomi Nelayan） のみに限定される。	  本稿は、以上の状況を受け、「漁民の社会経済調査」に示された統計データを用いた重回帰分析によって、1990 年代後半の時点で政府の漁民支援策が妥当であったか否かを検証したものである。漁民の貧困問題はマレーシア国内で関心を集めてきたため、一定の研究の蓄積が見られる。しかし、方法論の面では、特定の漁村への参与観察や数十人規模の聞き取りによるものが主であり、大規模なサンプルによって政策を検証したものは見られない。本稿は、こうした従来の研究の欠落を埋める試みであり、マレーシア及び東南アジアにおける漁業政策研究に寄与するとともに、マレーシアの開発政策研究の蓄積の一助となると考えられる。

Ⅰ	  先行研究
マレーシアの漁民を扱った古典的な研究として、Firth（1966） がある。Firth は、漁村
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本稿は、筆者が 2003 年に上智大学外国語学研究科に提出した修士論文「社会開発ツールとしての社会調査―マレーシア漁業開発公社の漁民社会経済調査の事例から」の一部に、2007 年から 2009 年までのマレーシア滞在中に得られた知見に基づいて加筆を行ったものである。

113マレーシア研究	  第１号（2012 年）における参与観察に基づき、漁村内部に漁具などを取引する複雑な市場があることを示した。また、漁村内部の資金の流れに着目し、水産商人・船主と船員のあいだに、前者が後者に資金を貸し付け、雨季の生活などを援助する代わりに、後者が貸し付けを行った商人や船主に独占的に水産物や労働力を提供する関係があることを示した。
また Aziz（1964）は、マレー人漁民の貧困の原因は、華人水産商人による不当な搾取であるとして、漁価のごまかしなど華人水産商人が不正な取引を行っていると非難した。
次節との関係で注目すべき点は、Aziz に代表される華人商人に批判的なグループは、第一次・第二次マレー計画の立案に参画しており、マレー人優遇政策の下での漁業開発公社による流通や漁村金融の公有化の呼び水となったという点である。
他方、こうした見解に異議を唱える形で、政府の公的融資が利用できるにもかかわらず漁民が村落内金融を支持していることに注目した研究も見られる。例えば Jahara（1976） は、漁民は華人水産商人とのパトロン・クライアント関係から得られる庇護を期待しており、融資の手続きも簡素であるため村落内金融を選択しているとした。以上に挙げた研究は、華人水産商人の評価に関して見解の相違が見られるものの、方法論の面では、いずれも特定の村落や魚市場における観察や少人数の聞きとりに基づいている。また、研究の対象は東海岸を中心とするマレー人の零細沿岸漁業に限定されている。	  	 上記の研究に対して Jomo（1991）は、近代的な漁具を備え商業化した漁民に着目し、資本集約化に伴い、漁業が個人の事業から大規模な資本を持つ水産企業などの事業に変容する過程にあって、漁民が低賃金単純労働者として下層に残留する「漁民のプロレタリアート化」を指摘した （Jomo, 1991: 25-26）。同様に近代化した水産業を視野に収めた研究に Ishak （1994） がある。Ishak は産業組織論の視点から、政府がマレー人漁民保護のために水産物流通に厳しい認可制をとった結果、水産流通業においては寡占が進行し、大卸売商の資本系列の下に仲買商や小売商が垂直的に統合されて市場への支配力を拡大したとの見解を示すとともに、公設市場や漁業開発公社がこれらの寡占業者に対抗しうる競争力を獲得できなかったことを指摘した。これらの研究と同時期にMazlan （1991） は、漁業自体を衰退産業と位置付けた上で、専ら保護の対象と見なされてきたマレー人の零細沿岸漁業についても、低い生産性ゆえに新規の参入を認めず縮小させるべきであり、余剰労働力を他の産業に移すことが望ましいとした。
以上を総括すると、まず英領時代から引き継がれた漁村での観察や聞きとりを中心にしたマレー人漁民に関する研究があり、ここから引き出された主要な政策上のインプリケーションは公的な介入による零細沿岸漁民の保護であった。これに対し、マレーシア全体の産業化や水産業の近代化の進展に伴い、近代化された漁業や流通にも研究者の関心が向けられるようになった結果、零細沿岸漁民の保護に対する懐疑論や商業漁民の貧困への注意喚起といった議論が見られるようになった。後者の流れにおい114

マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察ては漁民の貧困ないしは低所得についても、漁村内部での搾取よりも産業としての漁業の生産性の低さや過去の政策による市場の歪みに原因を求めるようになった。
こうした一連の先行研究を踏まえ本稿が担う役割は、過去に政府がとってきた貧困削減政策の妥当性を検証することである。1990 年代まで継続してきた貧困削減政策のメインターゲットはマレー人の零細沿岸漁民であり、政策の具体的な内容は小規模なサンプルに対する観察や聞きとりから得られた仮説に基づいて立案されてきた。しかし、小規模なサンプルを用いて導かれた仮説は、大規模なサンプルを用いた場合においても有意な説明力を持つであろうか。また、これまで政策のメインターゲットであった零細沿岸漁民を対象とした場合と、漁具や漁船の規模などの面で商業化が進んだ漁民を対象とした場合を比較すると、説明力に差が見られるであろうか。以上の二点が本稿の主問である。

Ⅱ	  マレーシアの漁業政策
マレーシア政府は 1980 年代以降、産業としての漁業に期待していない。その理由は、第一に漁業従事者の絶対数や絶対的な生産高が小さいこと、第二にマレーシア政府は産業高次化を基本戦略としていることである。だが他方では、所得分配・貧困削減の観点から、漁業の産業としての規模には不釣り合いな予算を投入し港湾整備や補助金の支出を続けてきた （Jomo, 1991: 75-76）。中でも、東海岸のマレー人漁民の経済的地位の向上は政府の最優先の政策課題であったため（Jomo, 1991: 72）、1956 年、1972 年、1976
年 に 拠 出 さ れ た 漁 民 支 援 資 金 の 大 部 分 が 東 海 岸 に 集 中 投 下 さ れ て い る （ Ishak, 1994:127-131）。

漁業に対する政府の基本的なアプローチは、船舶の大型化、漁具の機械化、そして近代的な技能の習得による労働生産性の向上であり、財政投資による港湾などのインフラ整備や財政融資による漁船・漁具の購入に対する資金援助が行われた。資金援助には貧しいマレー人漁民に生産手段である漁船・漁具を所有させる所得分配上の効果が期待されていた。また、教育や技能講習も重要視され、大型船の操縦講習、エンジンや漁業用機械の操作講習、加工技術講習、加工技術、マーケティング・流通などの教育プログラムが提供されてきた 2。一連の教育プログラムの根底にある認識は、漁民が単純労働力の提供者にとどまる限り貧困からの脱却は困難であるということ、そして近代的水産業に適応できるよう知識・技能を習得し、労働生産性を向上させること

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教育プログラムを提供するための施設は、漁業開発公社によって各地に整備されており、特にトレンガヌ州チェンダレンの施設は寄宿設備を持つ大規模なものであった。しかし、プログラ
ムの受講には官吏の推薦を要するため、最も困窮する層の出身者より、むしろ与党を支持する村落内の有力者の子弟が選ばれる傾向があったことは否めない。

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が個人レベルの所得の引き上げにつながるということである。
以上のことから、本稿において検証すべき仮説を、「船舶の購入及び人的資源の蓄積に対する支援によって漁民の貧困削減が促進できる」とする。続いて本稿の基礎資料となる「漁民の社会経済調査」について、サンプリングなどデータの特性を検証した
後に分析に移る。

Ⅲ	  データの特性
同調査は漁民支援政策を施行するための基礎調査として、1995 年 2 月から 11 月まで漁業開発公社が実施し、1998 年に調査報告書が刊行された。マレーシアでは、これまで漁業経済に関する国家単位の包括的な基礎調査データは、本冊子を除いて刊行されていない。 調査方法は、調査員が漁民を訪問して実施する他記式面接法であった。 調査項目は 88 で、46 が人口学的なデータに関するもの、21 が漁業の運営に関するもの、７が経済活動に関するもの、９が漁村のインフラ整備状況に関するもの、5 が最近の漁業政策に関するものとなっている。調査対象は、「漁業庁 （Jabatan Perikanan Malaysia） が正式に認可した船舶を用いて漁労に従事する漁民」である。また、「漁民」は、「漁業から所得の大部分を得ており、年間就労日数が 120 日を超えるもの」と定義されている。外国籍保持者は、人口学的なデータのみに回答する。調査地は半島マレーシアとサラワク州であった 3。 サンプルは漁業庁のライセンス台帳を用いて抽出された。抽出にあたって、漁民を「伝統漁民」と「商業漁民」に二分し、「伝統漁民」は全数調査を行い、「商業漁民」は、州ごとのランダムサンプリングで 40 パーセントが抽出された。
以上に述べたサンプリングと調査設計に起因して、本調査は資料として以下の限界を伴う。

１． ライセンス台帳においては、伝統漁民と商業漁民の登録数はほぼ同数であるが、サンプルの重みづけにより商業漁民のサンプル数が少なく、標本が実勢を反映していない。
このためサンプル全数の集計・分析ができない。
２． 外国籍保持者は人口データについてのみ回答させるという質問方針のために、外国籍の出稼ぎ漁民の情報が十分に把握できない。特に、タイからの出稼ぎ労働者が多数従事している商業漁業について実勢を反映しきれていない 4。また、「年間 120 日以上漁業に従事する」という漁民の定義から季節労働者の情報が含まれていない。

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調査当時サバ州は、漁業開発公社法の適用対象ではなかった。

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本稿の直接の考察対象ではないが、外国籍の漁民の流入は漁業の商業化に伴って顕著となった現象である。漁業の近代化・商業化では西海岸が先行しているため、最も顕著な形で外国籍漁民の流入が観察されるのは北西部のペルリス州である。

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マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察

３． 「漁労に従事する」という漁民の定義から、水産物の販売や水産加工など漁村内の経済活動について、包括的に把握することができない。特に華人水産商人の活動を把握できない。

以上、本稿が利用する統計情報の特性について述べ、資料上の制約を確認した。これらの制約を前提とし、次節では統計の分析を行う。

Ⅳ	  分析
すでに述べたように、本稿で検証すべき仮説は、「船舶の購入及び人的資源の蓄積に対する支援によって漁民の貧困削減が促進できる」というものであった。 この仮説を検証するため、本稿は「漁民の社会経済調査」の調査項目から、貧困線以下の漁民世帯の割合、船舶所有率、漁業経験５年以下の者の割合と、初等教育未修了者の割合を操作変数として選んだ。分析に用いるデータは、表１及び表２（あ）、（い）の通りである。
貧困線以下の世帯割合を従属変数、その他３つの指標を独立変数とすると作業仮説は、次の線形回帰式（1）で表現できる。

Ｐｖ＝αＯｗ＋βＥｄ＋γＥｘ＋δ	  …（1）	  Ｐｖ：貧困世帯割合	  	  	 	  Ｏｗ：船舶所有率	  	 	  Ｅｄ：初等教育未修了率	  Ｅｘ：漁業経験 5 年未満割合	  	  	  	  	  δ	  ：誤差

商業漁民、伝統漁民それぞれについての重回帰分析の結果は、表３の通りである。
伝統漁民に関しては、船舶所有率と初等教育未修了率が有意な説明変数であり、船舶所有率は貧困世帯割合と強い負の相関を示している。また、R2 乗値が 0.923 と高く、F検定の結果も１％水準で有意であるため、分析モデルの説明力は十分なものであった。
しかし、商業漁民に関しては、t 検定の結果、３つの独立変数のいずれも採択できる水準ではなかった。また、R2 乗値も 0.263 と小さく、F 検定によって分析モデル自体が棄却されたため、今回用いた変数やモデルでは商業漁民の貧困について説明できなかった。
傍証のため、船舶所有率のみを独立変数とした単回帰式（2）、人的資源に関連する
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２つの指標を独立変数とした重回帰式（3）による分析を行ったところ、結果は表４及び表５の通りであった。

Ｐｖ＝αＯｗ＋δ	  …（2）Ｐｖ＝βＥｄ＋γＥｘ＋δ…（3）	 

船舶所有率と貧困世帯割合についてみると、表４の通り、商業漁民に関しては、t 検定の結果から船舶所有率を説明変数として採択することは無意味であった。他方、伝統漁民に関しては相関が強く、かつ t 検定の結果１％水準で有意であった。また、R2乗値は 0.751 と高く、F 検定も 1%水準で有意となった。人的資源と貧困世帯割合の相関についてみると、表５の通り、商業漁民に関しては、R2 乗値が 0.396 と低く、F 検定の結果からモデルが棄却された。しかし伝統漁民に関しては、微弱ながらも相関が見られ、また、R2 乗値は 0.757 と高く、F 検定も 1％水準で有意となった。

Ⅴ	  考察以上の検証から本稿は、マレーシア政府の漁民に対する貧困削減モデルは、伝統漁民を念頭に置いた場合、1990 年代後半の時点においても妥当であったが、商業漁民の貧困に対しては説明力を持たないという結論に達した。
分析結果の解釈として、まず、既存の貧困削減モデルが主に東海岸地方のマレー人伝統漁民を念頭におきつつ特定の村落での観察や水産行政官の経験に基づいて形成されてきたため、モデルが適用可能な範囲も自ずと伝統漁民の貧困に限定される可能性を指摘したい。次に、船舶所有率が持つ説明力の差については、設備投資額が比較的小さい伝統漁業では少額の資金で船舶を購入することが経済的地位を向上させる有効かつ現実的なステップであり、船舶の所有が経済状況の分水嶺になるのに対し、設備投資額が大きく、かつ大多数の漁民は雇われ船員の立場である商業漁業では、船舶取得資金を個人が調達することは難しく、船舶取得による経済的地位の向上は現実的ではないことから、このような差異が生じたと解釈できる。
また、漁業セクター全体の動向について、次のような解釈ができよう。前節で概観したように、マレーシア政府は、伝統漁民に対し漁業から他産業への転出を促しつつ、漁業全体の近代化・商業化を進めてきた。この政策の下で、伝統漁民の低所得層は、一部が他産業に転出ないし高齢により退出し、一部が近代化に伴い拡大した商業漁業部門に流入した。しかし、商業部門においては本稿で示したように既存の漁民支援策は機能しないので、流入した労働力は、絶対数は少数であるにせよ低所得層に残留す
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マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察る。このように本稿での検証結果は、「漁民のプロレタリアート化」を傍証している。
これまで本論は 1990 年代後半までを対象にマレーシアにおける漁民の貧困削減政策の妥当性を考察してきた。冒頭に述べたとおり、マレーシアにおける漁業経済研究は主として特定の村落の調査や、数十名規模の聞き取りを方法論としてきた。半島全域とサラワク州を網羅した大規模なサンプルを用いた検証によって、既存の政策の妥当性について一定の評価を導きだせたことは本論の意義といえよう。
他方、本論の主要な限界は以下の二点である。第一の限界は、漁業開発公社による調査に十分な情報が含まれていなかったために、華人水産商人の活動に起因する貧困やこれに対抗するために設けられた公設市場の役割について考察できなかった点である。この点に関する大規模なサンプルを用いた検証は今後の研究に残された課題である。第二の限界は、本論が漁民の貧困削減プロセスについて、狭義の漁業セクター内部の変数のみを用いて分析している点である。マレーシアにおける漁民の貧困削減は、実際には工業化や都市化の進行など地域経済全体の発展に伴って達成されてきた面があるため、製造業への投資額など漁業と直接関係しない変数を加えた新たな計量モデ
ルによる検証も残された課題である。

表１	  ライセンス台帳における登録漁民数 （単位：人）	  	  	 	  	  	  	  	  	 （出所） Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。

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表２	  「漁民の社会経済調査」における	  	  	  	  	  	  	  	  	 人的資本・船舶所有・貧困世帯の割合：伝統漁民	  	  	  	  （出所） Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998 ） に基づき筆者作成。 	 	  	  	  	 	  	  	  	  	 	 	  表３	  「漁民の社会経済調査」における	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  人的資本・船舶所有・貧困世帯の割合：商業漁民	  	  	  	  	  	  	  （出所） Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998 ） に基づき筆者作成。

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マレーシアにおける漁民の貧困削減政策に関する考察	  	  	 	 	 	 	 表４	  貧困線以下の漁民世帯に関する重回帰分析結果	 	  	 （注）1．☆☆☆は 1％の水準で有為であることを示す。	 	  	 	 2．偏回帰係数には標準化を行っている。

（出所）Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。 	  	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 表５	  漁民の船舶保有率と貧困線以下世帯割合に関する単回帰分析	 	 	 	 	 	 	  	 （注）☆☆☆は 1％の水準で有為であることを示す。	  	 （出所）Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。 	 	  	 表６	  漁民の人的資本形成と貧困線以下世帯割合に関する重回帰分析	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  （注）1．☆☆☆は 1％、☆☆は 5％の水準で有為であることを示す。
2．偏回帰係数には標準化を行っている。	  	 （出所）Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）に基づき筆者作成。 	 

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マレーシア研究	  第１号（2012 年）〈参考文献〉英	  語	 Aziz,U.A.（1964）“Poverty and rural development in Malaysia,” Kajian Ekonomi Malaysia, Vol.1,No.1, pp.70-95.

Elliston, G. R.（1967）“The Role of Middlemen in the Fishing Industry of West Malaysia,” Reviewof the Agricultural Economics Malaysia, 1(2): pp.16-33.
Firth, R.（1966）Malay Fisherman: Their Peasant Economy, London: Routledge & K. Paul.
Ishak, O.（1994）Market Power, Vertical Linkages, and Government Policy: The Fish Industry in
Peninsular Malaysia, Kuala Lumpur and Oxford: Oxford University Press.
Jahara, Y.（ 1976）“Some Implications of the Fishermen’s Subsidy Scheme in Peninsular Malaysia,”
Kajian Ekonomi Malaysia, Vol.13, No.1-2: pp.72-80, Kuala Lumpur: Malaysian
Economic Association.
Jomo, K. S.（1991）Fishing for Trouble: Malaysian Fisheries, Sustainable Development andInequality, Kuala Lumpur: Institute for Advanced Studies, University of Malaya.
マレー語
Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia（1998）Laporan Kajian Sosioekonomi Nelayan, Kuala Lumpur:
Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia.
Mazlan, J.（1991）Matlamat dan Strategi Pembangunan Sektor Perikanan, Chendering: Jabatan
Perikanan Negeri Terengganu Darul Iman.

（つじ・しゅうじ	  マラヤ大学東南アジア研究科博士候補）

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