平成２８年度事業計画
一般財団法人自治体衛星通信機構
当機構は、地方公共団体等において通信衛星を共同利用するための設備を設置し、運用することによって、防災情報及び行政情報の伝送を行うネットワー
クの整備促進を図り、もって地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与することを目的として平成２年２月に設立され、翌平成３年１２月から地域衛星通信ネットワークの運用を開始し、以来、その目的を達成するため適正な管理運用を行っている。
平成１５年４月からは第二世代システムの運用を開始し、平成１９年度には、映像ディジタル化による映像伝送の多チャンネル化の実現、平成２５年度には、ヘリサット映像伝送サービスを開始するなど、衛星通信サービスの拡充に努めてきたところである。また、平成２２年度からは、消防庁の全国瞬時警報システム（J-ALERT）に係る衛星通信の利用に際して、回線の提供等その支援を行っている。
平成２７年度は、５月の鹿児島県口永良部島噴火及び９月の関東・東北豪雨等による災害が発生したが、このような災害が発生した際に、国及び地方公共団体に地域衛星通信ネットワークのチャンネルを提供し、情報の迅速な収集伝達に協力して取り組んでいる。
地域衛星通信ネットワークの第二世代システムは、平成２８年度からは３６都府県で運用され、地球局の数は、平成２７年度末現在で約３，１００となっており、４７都道府県全てと全国の市町村の約８０％、消防本部の約６０％をカバーし、映像の受発信やデータ通信、一斉指令及び衛星電話などの機能を持つ世界にも類例のないネットワークとなっている。
特に、平成２３年３月１１日の東日本大震災においては、地域衛星通信ネッ
トワークが震災直後から唯一の通信手段として活用され、改めて、その耐災害性及び重要性が実証されたところである。しかしながら一方で、近年、高速大容量の地上系情報通信網が加速度的に整備されたほか、地方公共団体の厳しい財政状況や市町村合併の進展等により、地域衛星通信ネットワークの地球局の数は減少傾向にある。
このような中、当機構は平成２６年４月に一般財団法人に移行したが、当機構の経営全般に関する事項を包括的に検討・推進するための「経営本部」や、地域衛星通信ネットワークの整備・運用のあり方等について、幅広い視点から検討を行う「有識者会議」を設置し、諸課題について検討を行っているところである。
本年度も引き続きネットワークの円滑な運営と衛星通信サービスの充実強化- 1 -に努めるほか、これらの場での検討を通じて、今後の当機構のあり方について、新しく設置される「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」の意見等を踏まえ、戦略的な取り組みを行っていくこととする。
１ ネットワークの円滑な運営(1) ネットワークの安定的な運用
山口及び美唄管制局の設備については、長期計画に基づき、回線接続制御装置や無線共通設備などを平成２５年度から３カ年で更新したところであり、今後とも地域衛星通信ネットワークの安定的な運用を図る。また、新通信衛星の打ち上げが本年度夏頃に予定されており、これに係る移行作業が冬頃に見込まれることから、ネットワークの特性を最適化するために、地方公共団体等の協力を得て県庁局、支庁局等及び VSAT 局の送受信機のレベル調整等を滞りなく進めることとする。
(2) ネットワークセキュリティ対策の強化
山口及び美唄管制局設備に係るセキュリティの維持・管理及び対策強化に努めるとともに、既に第二世代システムを構築した３６都府県等に対して、セキュリティ診断システムによる定期診断を実施する。また、残る１
１道県が第二世代設備を整備する場合のセキュリティ対策に係る情報提供を行う。
(3) 地球局の免許手続等
当機構は、平成１８年４月から地球局免許人となって、電波法関連手続の簡略化及び地球局免許の一元的管理を行い、地方公共団体における免許関係経費の節減を図っている。本年度は、第二世代化局及びヘリサット基地地球局等の免許手続に加え、現通信衛星から新通信衛星への移行に伴う必要な免許手続を行う。また、総務省の通達に基づく無線局検査の簡略化に対応した新たな登録点検方法を導入する。
２ 衛星通信サービスの充実強化(1) 県庁局設備の第二世代化の促進と市町村局の維持強化
地域衛星通信ネットワークの中核となる県庁局については、既に更新時期を過ぎているシステムもあること及び東日本大震災を教訓とした南海トラフ巨大地震や首都直下地震等を想定した対応の必要性等から、第二世代化を促進する。
また、東日本大震災において、地域衛星通信ネットワークが国・県と市町村の間の唯一の通信手段として活用され、その重要性等が実証されたところであり、市町村局等の運営について、その維持強化を図る。

- 2 -(2) 機能スリム化ＶＳＡＴの普及
いわゆる機能スリム化ＶＳＡＴについては、現行の地域衛星通信ネット
ワーク第二世代システムに準拠した地球局であるとともに、都道府県が必要とする最低限の機能にすることにより、低廉化を図ることができる大きなメリットがある。本年度もこの機能スリム化ＶＳＡＴの普及を通して第二世代化の促進を図る。
(3) 利便性の向上
個別通信やヘリサット映像伝送などの衛星通信サービスについては、引き続きパケット型データ伝送等の一部を除き、無料で提供する。
本年度も第二世代化を計画中の団体等の要望に応じて、ＩＰ映像中継サービスを提供する。
また、地方公共団体に有意義な全国知事会議、国の各種会議等について、地方公共団体の業務に役立つ各種映像をディジタル映像伝送サービスを用いて、全国に積極的に配信するなど映像発信の一層の充実に努める。併せて、機構ホームページの自治チャンネル・消防チャンネルにおいても速やかにオンデマンド配信を実施するなど、映像コンテンツの有効活用に努める。
そのほか、経営本部において東京局の設備更新等について引き続き検討を行う。
(4) 広報・啓発活動の強化
大規模災害時における地域衛星通信ネットワークの重要性が実証された
ところであり、今後ともリニューアルしたホームページや広報誌の活用による効果的な情報発信、パンフレットの活用、衛星電話番号簿の発行等を通じて、地方公共団体のほか、広く一般も含めて衛星通信サービスの利便性等について、その周知を強化する。
３ 今後の当機構のあり方についての戦略的な取組(1) 「経営本部」及び「有識者会議」における検討の促進「経営本部」及び「有識者会議」において、地域衛星通信ネットワークによる新たなサービスの展開や既存サービスの見直し等に向けて抽出・整理を行った、短期的・中長期的な課題に対する具体的な検討を行う。
特に、次期映像伝送方式については、災害時における映像情報の重要性を踏まえ、映像の高画質化や多チャンネル化の実現等に向けて、システムや運用体制等について具体化を進める。
(2)「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」の設置
地域衛星通信ネットワークが地方公共団体による共同事業であることに- 3 -かんがみ、本年５月に、その主体である都道府県を中心とした「地域衛星通信ネットワーク担当課長会」を設置し、ネットワークにおける整備・運用等の課題について情報共有を図るとともに、積極的な意見交換を行う。
併せて、その活動を通じ、ユーザーである地方公共団体との連絡調整をより一層深め、現状及びニーズの把握並びに共通認識の醸成に努める。
これらを踏まえ、地域衛星通信ネットワークの整備及び利用の促進を図るため、国等に対し、地方公共団体への支援の充実等について、「担当課長会」として積極的かつ継続的に働きかけを実施する。

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