カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）特別寄稿論説カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開
堀

拔

1）

功

二

目次
はじめに
Ⅰ．GCC 諸国の対外イメージ問題
Ⅱ．カタル危機の構造
Ⅲ．カタル危機をめぐるパブリック・ディプロマシー
おわりに

はじめに
本稿は、中東諸国間の地域対立について、当事国が国際社会で展開するパブリック・ディプ
ロマシーの観点から論じるものである。
本稿が扱う地域対立は、カタル危機と呼ばれるものである。これは、2017 年 6 月にサウディ
アラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン、エジプトを中心とする中東・イスラーム諸国が相次いでカタルと外交関係の断絶や引き下げを宣言したことから始まった。とくに先に挙げた 4 カ国は「カルテット」と呼ばれ、対カタル圧力の中心となっている。カルテットは、カタルが中東諸国のなかで内政干渉をしたり、テロ組織を支援していると主張しているが、カタルはこれを全面的に否定している。カルテットは断交に際し、カタル外交官や同国国民の国外追放だけでなく、国境封鎖とカタル国籍の船舶・航空機の領海・領空通過を禁止した。これが事実上のカタルに対する経済封鎖として機能しており、この状況は今日まで続いている。
これまでも中東諸国間の地域対立は多数発生してきたが、通常それらは地域内での外交交渉や仲介を通じて解決されるものであり、国際的な広がりを見せることは多くなかった。しかしながら、カタル危機は発生直後から当事国間の対立だけに留まらず、国際社会の主要国を巻き込むかたちで展開されたのである。具体的には、当事国は米国や EU 諸国、ロシアなどの主要（ 975 ） 143

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国政府に対して断交と経済封鎖の正当性、あるいは不当性を訴えたり、国際世論でキャンペーンを展開したりしており、さながら「場外乱闘」の様相を呈している。またカタルは、断交によって引き起こされた問題を「人権問題」や「国際ルール違反」であるとして、国連人権理事
会や国際司法裁判所、世界貿易機関に提訴するなど、国際制度の活用によって危機の打開に取り組んでいる。
本稿では、とりわけカタル危機の当事国が主要国政府だけでなく、国際世論に対して広く問題を訴えてきた事象に注目する。従来、中東諸国は何らかの問題解決にむけて国際社会を関与させようとする場合、主要国政府や議会関係者へのロビー活動を通じて直接的な働きかけを行ってきた 2）。カタル危機においても、当事国は米国のワシントン D.C. を中心に多額の費用を投じて民間ロビー企業を採用し、トランプ（Donald J. Trump）政権を動かそうと試みている 3）。同時に、カタル危機の当事国は、いわゆるパブリック・ディプロマシーと呼ばれる外交政策も活用しながら、自らの意見の正当性を国際社会に広く訴えてきたのである。パブリック・
ディプロマシーとは、日本では公報外交、広報外交、広報文化外交、大衆外交 4）、公論外交 5）などと呼ばれている。通常の外交は政府間のコミュニケーションであるのに対して、パブリッ
ク・ディプロマシーは政府から外国の国民に直接働きかけ、そこから対象国政府へ影響を期待するもの考えられている 6）。すなわち、「相手国や国際世論の『心と精神を勝ち取る』ための活動」であり、そのために政策公報、国際放送、交流外交、文化外交、対外援助などの手法が用いられてきた 7）。カタル危機においても、上記の政策公報や国際放送、SNS を通じたキャンペーンが当事国によって展開されている。
それでは、カタル危機の当事国はどのようにパブリック・ディプロマシーを展開したのであろうか。また、当事国はなぜ国際世論に問題を訴えたのであろうか。本稿では、はじめに議論の背景として中東諸国、とくに湾岸協力会議（GCC）加盟諸国の対外イメージの問題について概観する。つぎに、カタル危機の全容と論点について整理する。そして、当事国がどのように正当性を国際社会で主張し、それを伝えようとしているのかを議論する。

Ⅰ．GCC 諸国の対外イメージ問題
1．国際社会における GCC 諸国の立ち位置
アラビア半島に位置する GCC 諸国─クウェート、バハレーン、サウディアラビア、カタル、UAE、オマーン─は、近年中東域内政治だけでなく、国際政治においても発言力を強めている。2011 年に発生した「アラブの春」により、エジプトやシリアなどアラブの伝統的な大国では政権が倒れたり内戦状態に陥ったことをきっかけに、GCC 諸国が相対的に影響力を伸ばしてきた。さらに、リビア内戦やイエメン内戦への軍事介入や、シリアでの対「イスラーム
144 （ 976 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）国」空爆作戦への参加など、パワーを主体的に行使する存在になっているのである。
国際社会における GCC 諸国は、長らく重要なエネルギー資源の供給国として存在してきた。
BP のエネルギー統計（2018 年版）によると、GCC 諸国における石油の確認埋蔵量は世界全体の 29.3％を占めており、生産量は同 23.5％である。同様に、天然ガスの確認埋蔵量は世界
全体の 21.5％を占めており、生産量は同 11.2％である 8）。GCC 諸国は 1973 年の第一次石油危機によって、産油国として国際的な影響力と存在感を確立することに成功した。しかしながら、
今日ではロシアの原油生産量が大幅に増加しており、また米国でもシェールオイルおよびシェールガスの生産が急増するなど、エネルギー資源供給国としての GCC 諸国の地位は相対的に低下している。とはいえ、日本や韓国、中国、インドなどアジア諸国にとっては、今日でも主要なエネルギー資源供給国であることに変わりはなく、GCC 諸国はエネルギー輸出を通じて国際経済を支えている。
また、GCC 諸国は国際社会にとって地域戦略上の重要な同盟国やパートナーである。中東地域において GCC 諸国は比較的安定した政治体制を維持してきており、一般的にカントリー
リスクの低い地域として評価されている。米国、英国、フランスは GCC 諸国に軍事基地を有しており、対中東安全保障戦略の拠点として機能している。さらに、21 世紀に入ってからは重要な経済・金融プレイヤーとしても台頭してきた。サウディアラビアが 2008 年に「金融・世界経済に関する首脳会合」（G20 サミット）のメンバーに選ばれたことは、国際社会における同国の重要性の高まりを示しているといえる。資源収入の余剰金を運用する政府系ファンド
も、欧米に積極的な投資を行っており、これまでにも国際的な大企業を度々救済してきた 9）。
このほか、GCC 諸国は豊富な資金力を背景に、スポーツや芸術、学術、国際イベント分野への進出や資金提供も目立っている。たとえば、エミレーツ航空やカタル航空など急拡大する
湾岸系エアラインは、マーケティングおよびブランディング戦略の一環として、欧州の有名サッカークラブやスポーツ大会のメインスポンサーとして活動している 10）。また観光・スポーツ
政策として、モータースポーツのフォーミュラ 1（バハレーン GP、アブダビ GP）や 2022 年
FIFA サッカー・ワールドカップのカタル開催など、国際大会を招致してきた。芸術分野では、
世界的に有名なルーブル美術館やグッゲンハイム美術館の分館を UAE のアブダビに建設したり、レオナルド・ダ・ヴィンチ作の「サルヴァトール・ムンディ」をサウディアラビアの王族代理人が 4.5 億米ドル（約 508 億円）もの高額で落札したことも世界的な注目を集めた 11）。
学術分野においても、GCC 諸国は英国のダラム大学（Durham University）、エクセター
大学（University of Exeter）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of
Economics）など中東・湾岸研究で有名な大学に多額の寄付を行ったり、首長の名前を冠した校舎を建設している。著名なシンクタンクにも寄付や資金提供を行っており、米国の戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）、ブルッキングス研究所（ 977 ） 145

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（Brookings）、中東研究所（Middle East Institute）、ワシントン・アラビア湾岸諸国研究所（TheArab Gulf States Institute in Washington）、英国の王立国際問題研究所（Royal Institute ofInternational Affairs）に湾岸系の資金が流れている 12）。学術分野における GCC 諸国からの資金提供は、当該分野の研究を推進する一方で、研究者の自己検閲や自主規制を生み出したり、特定の方向性をもった政策立案や言説形成に影響を与える危険性があるだろう 13）。
このように、国際社会における GCC 諸国の立場は、伝統的なエネルギー資源の供給国に留まらず、今日では政治・経済・文化など幅広い分野において、知名度と影響力を持つようになったのである。
2．GCC 諸国が抱える対外イメージの問題
国際社会における知名度と影響力が向上してきたとは言え、GCC 諸国は長らく否定的なイメージも持たれてきた。君主体制においては、国際的評判は統治の正当性の一部を構成しているため、君主たちは対外イメージの改善やブランド化に取り組んできたのである 14）。
もっとも大きな問題は、君主体制がもつ非民主的なイメージである。GCC 諸国では国王・首長が統治者として君臨し、その地位は支配家系のなかで世襲されていく。クウェートやバハレーンなど一部の国では、議会に部分的な立法権が認められているが、多くの国で国民の政治
参加は限定的である。2000 年代に入り、各国で部分的・漸進的な「民主化」が進んだとはいえ、それは「うわべだけの改革」であると批判されてきた 15）。また、国内の政治改革派やジャーナリストに対する締め付けは依然として厳しい。2018 年 10 月に発生したサウディアラビア人
ジャーナリストのジャマール・ハーショグジー（Jamāl Khāshgujī）の殺害事件のように、体制に批判的な人物は逮捕されたり、厳しい監視下に置かれることは珍しくない。
テロや過激派のイメージも、GCC 諸国が長年にわたり悩んできた問題である。2001 年に発生した米国同時多発テロ事件は、GCC 諸国の国際的評判に致命的な傷を負わせたのであった。
なぜなら、19 人の実行犯のうち、15 人がサウディアラビア人で、2 人が UAE 人であったからである。たとえば、UAE ではその後国内治安が強化され、事件翌年の 2002 年には 250 人を超える個人がテロ容疑で逮捕され、その後もムスリム同胞団系組織「アル = イスラーハ」（Daʻwa
al-Islāh）の摘発が行われた 16）。さらに、政府は教育改革を実施し、過激派思想の排除に努めたのである。このような国内対策と平行して、対外的には米国ブッシュ（George W. Bush）
政権が推し進めた「テロとの戦い」に参加した。米国同時多発テロ事件に用いられたテロ資金が UAE を経由してテロ組織に流れていたこともあり、金融機関による監視も強化されたのであった。ところが、このような取り組みにも関わらず、UAE の「テロ」イメージは簡単には払拭されることはなかった。ドバイの港湾会社の DP ワールド（DP World）社が 2006 年に米国内の港湾管理権を取得しようとした際、安全保障上の懸念から米国議会で大きな反対にあっ146 （ 978 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）

たこともある 17）。
また、GCC 諸国は常に国際的な人権批判にさらされている国でもある。第一に、外国人労働者の人権問題がある。GCC 諸国は外国人人口が多く、各国によってその規模は異なるが、UAE やカタルでは全人口の 90％が外国人である。外国人労働者の問題のなかでも、とくに非熟練労働者の劣悪な就労環境や労働問題が国際的に批判されることが多かった。2006 年には、
当時ドバイに建設中のブルジュ・ドバイ（現ブルジュ・ハリーファ）の工事現場において、建設労働者が賃金未払いや就労環境の問題を理由に大規模な暴動が起こした 18）。また近年の事
例では、2022 年に開催予定の FIFA ワールドカップ・カタル大会のスタジアム建設に従事す
る外国人労働者に対する待遇や安全上の問題が懸念されている 19）。このほか、家事労働者の待遇や人権上の問題が指摘されることも枚挙に暇がなく、国際人権団体や国際メディアからの批判を受け続けている。第二に、女性の権利をめぐる問題である。サウディアラビアでは2018 年に女性の運転が解禁されたが、それまでは禁止されており、欧米からは女性の権利を著しく制限するものとして評判は悪かった。最近でも、ドバイ首長の娘であるラティーファ妃（Laṭīfa bint Muḥammad bin Rāshid Āl Maktūm）の逃亡騒動 20）や、18 歳のサウディアラビ
ア人女性が家族からの虐待から逃れようとカナダに亡命した問題 21）など、国際メディアは深刻な女性の人権問題として取り上げている。
このように、GCC 諸国はその政治体制、テロ、人権問題などで国際的に批判されることが多く、これらは国の評判や対外イメージの低下につながっている。このようなイメージの低下
は、GCC 諸国にとって自国の外交・戦略上の障害になるばかりか、投資誘致やビジネスにとってもマイナスである 22）。そこで、各国政府はさまざまな方策によって対外イメージの向上に取り組んでいる。もっとも重要な取り組みは、懸念がもたれている問題を解決することである。
たとえば、外国人労働者問題で国際的な批判を浴びたカタルは、弁護士による第三者調査委員会を立ち上げて実態調査を行い、労働法や入管法など制度の改正や就労環境の改善を実行した。
その結果、今日では国際機関や一部の労働団体からも、改革が評価されている 23）。また、政府が外国メディアや国民に対してアプローチするパブリック・ディプロマシーも重要である。
現地大使館は駐在国のメディア幹部やベテラン記者に対するブリーフィングを実施したり、要人との会見をセッティングし、政策や抱えている問題対応のあり方を説明してきた 24）。さらに、PR 会社（Public Relations company）や民間コンサルタント会社と契約して、メディアキャ
ンペーンやイメージ向上に資する取り組みを行っている 25）。この他、価値観や魅力の発信、
すなわちソフトパワーの獲得と活用に力を入れている国もある。UAE では近年、外国人が多数住む社会を共生や寛容性のシンボルであると見立て、国家ブランドとしての確立・発信に努めている。また、サウディアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、国内の保守的な社会を自由化したり、女性の運転許可を進めた人物として、一時期は西側において「改革者」（ 979 ） 147

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31-5，March 2019のイメージで盛んに取り上げられた 26）。
このように、GCC 諸国は国際社会において知名度や影響力が拡大すればするほど、対外的なイメージや評判に対して敏感で脆弱になってきたと言える。それゆえに、対外イメージの向上が近年の外交における主要な関心事項になってきたのである。

Ⅱ．カタル危機の構造
1．カタルのガス大国化と域内孤立の深まり
カタルが湾岸地域内で孤立を深めているが、ここではそこに至るまでの歴史的な経過を整理する。とくに、周辺国との対立は 1995 年に成立したハマド政権の頃より表面化してくるようになった。
今日、カタルは一人当たり GDP が 6 万ドル（2017 年、世界銀行）を超える世界有数の富裕国へと成長した。それは、ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニー（Ḥamad bin
Khalīfa Āl Thānī）政権（1995～2013 年）時代に液化天然ガス（LNG）の輸出が本格化し、急速な経済成長を遂げたからである。ハマド首長は、父親のハリーファ・ビン・ハマド・アー
ル・サーニー（Khalīfa bin Ḥamad Āl Thānī）政権時代に皇太子を務めていたが、政治改革の遅れや経済・財政問題を不満に思う国民の声を背景に、1995 年に宮廷クーデターを実行して政権を握った 27）。ところが、追放されたハリーファは、隣国のサウディアラビア、バハレー
ン、UAE（アブダビ）に支援を求めたのである。そして、1996 年にハリーファの復権を求める首長家メンバーらは各国の支援を受けてカウンター・クーデターを仕掛けようとしたが、失敗に終わった。この時から、カタルは周辺国に不信感を募らせたと言えるだろう。
ハマド首長は矢継ぎ早に国内改革と経済政策、そして新たな外交政策を進めていった。そのひとつに、衛星放送局アル = ジャズィーラ（al-Jazīra）の設立がある。ハマド首長は 1996 年
11 月に、5 億カタル・リヤール（約 1 億 3800 万米ドル）の公的資金を投じて同局を設立した。アル = ジャズィーラはその後「中東の CNN」と呼ばれるほど国際的な知名度を獲得した。

28）

ただし、報道内容をめぐりたびたび中東諸国と衝突している。サウディアラビアは 2002 年から 2008 年にかけて、同局の報道内容に抗議して駐ドーハ大使を本国へ引き揚げたこともある。
このほか、カタルはイスラエルと非公式な外交関係を築いたり、独自の仲介外交を展開するな
ど、周辺諸国と軋轢が生じたことも少なくない 29）。
このように、カタルと周辺国は GCC に加盟する国とはいえ、決して安定した関係ではなかった。周辺国関係がさらに悪化したのは、2011 年の「アラブの春」以降である。このとき、
GCC 諸国は中東の頑健な権威主義体制国が次々に倒れていく様子を見ながら、君主体制崩壊の危機感を共有していた。実際、バハレーンやオマーンでは政治・経済改革を訴える反政府デ
148 （ 980 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）モが起こり、治安部隊との衝突によって死傷者も出ている 30）。とりわけ、エジプトでムスリ
ム 同 胞 団（Jamʻīya al-Ikhwān al-Muslimīn） を 支 持 基 盤 と す る ム ル シ ー（Muḥammad
Mursī）政権が誕生したことを、UAE は危険視していた 31）。ところが、ムスリム同胞団と歴史的な関係を維持してきたカタルは、エジプトでの革命を手放しに評価していたのである。さらに、アル = ジャズィーラはムスリム同胞団やムルシー政権に親和的な報道を行っており、周辺国から批判を受けていた。アル = ジャズィーラは、隣国バハレーンに関しても反体制派（シーア派）側から「アラブの春」を描いたドキュメンタリーを放送しており、この放送をめぐって両国間で非難の応酬が見られた 32）。この頃から GCC としての地域戦略にも足並みが乱れ、
対リビア政策や対シリア政策においても路線対立が生じてきたと言えるだろう。このような路線対立は、ひとえにそれぞれの体制がもつ「脅威認識」の違いが生んだものであり、地域の安全保障協力を担う GCC において脅威認識の差異を調整しきれなかったことを意味している。
対立が深まったカタルと周辺国の関係は、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー（Tamīmbin Ḥamad Āl Thanī）政権の誕生によって一時的な修復が図られた。ハマド首長は 2013 年 6月 25 日に突然首長からの退位を発表し、代わりに息子で皇太子を務めていたタミームに譲位した。タミーム首長は翌 26 日、首長就任演説のなかで外交関係についても取り上げ、GCC との関係強化を表明した。カタルと周辺国の間ではすぐに首脳級の相互訪問があり、タミーム首長は首長就任後初めてとなる外遊先としてサウディアラビアを訪問した。また、タミーム首長は同年 11 月に再びサウディアラビアを訪れ、クウェートのサバーフ・アル = アフマド・アル= サバーフ（Ṣabāḥ al-Aḥmad al-Ṣabāḥ）首長立会いの下、アブドゥッラー・ビン・アブドゥ
ルアズィーズ・アール・サウード（ʻAbd Allāh bin ʻAbd al-ʻAzīz Āl Saʻūd）国王との会談が行われた。この時締結された「リヤード合意」では、カタルは GCC 諸国の内政問題について干渉しないことや、GCC 諸国の治安や安定を脅かす関係者を支持しないことが確認された 33）。
ところが、リヤード合意は翌 12 月に開催された GCC 首脳会議の場でも確認されたのにも関わらず、サウディアラビアなどはカタルが履行したとは判断しなかったのである。そこで、サウディアラビア、UAE、バハレーンは 2014 年 3 月 5 日に駐カタル大使を本国に引き揚げることを表明したのであった。その後、この 3 カ国は 2014 年 11 月に「リヤード補完協定」が締結されるまで、大使の引き揚げを継続した 34）。このように、内政干渉や安全保障を理由としてカタルに圧力をかける構図は、カタル危機と同じものであると言える。
2．カタル危機と GCC 諸国の分断2014 年の大使召還事件後、カタルと周辺国は外交関係を正常化させ、表面的には安定した関係を維持していた。ところがこの問題の根は深く、それがカタル危機として再び表面化したのであった 35）。
（ 981 ） 149

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カタル危機の発端は、タミーム首長の発言をめぐる「サイバー攻撃」と「フェイクニュース」
であった。2017 年 5 月 24 日未明、カタル国営通信（QNA）が国民兵役訓練修了式におけるタミーム首長の訓示を報じたが、それはトランプ大統領批判を含む現下の湾岸情勢の文脈では物議を醸す内容であったのである。カタル政府も QNA も、直ちに報道内容を否定し、何者かによるサイバー攻撃によってフェイクニュースが拡散されたと説明した 36）。このフェイク
ニュース騒動をきっかけに、後にカタル危機の中心となったカルテットは、対カタル批判を繰り広げたのである。そして、6 月 5 日にバハレーンがカタルとの外交関係断絶を宣言したことに続き、サウディアラビア、UAE、エジプトなどが相次いで断交を表明し、域内外の複数の国々もこれに続いた 37）。断交国の主張をまとめるとすれば、論点は三つある。第一にカタルは「テロ組織」を支援しているということ、第二に隣国への内政干渉を行っているということ、第三に 2013 年に締結された「リヤード合意」および 2014 年の「リヤード補完協定」が履行されていないことである。断交国は、直ちにカタル外交団関係者およびカタル国民の国外退去を求めた。またカタルとの国境を閉鎖し、カタル国籍の船舶・航空機に対して領海・領空の通過を禁止した。カタルは生鮮食料品を含む多くの日常品や建築資材などを輸入に頼っており、サウディ
アラビアやドバイを経由して輸入されるものが多く、経済封鎖の効果をもたらしたのである。
カルテットは 6 月 22 日、はじめてカタルへの要求を明らかにした。それは、対イラン関係の見直しやムスリム同胞団などの支援禁止、カタルにあるトルコ軍基地の閉鎖など 13 項目にわたる具体的かつ詳細なもので、カタルの主権を著しく制限するものであった。これらの要求に対しては、カタルは当然のことながら受け入れを拒否し、米国を含む国際社会も過剰な要求であるとして懸念を表明した 38）。その後、カルテットは 7 月 5 日に「13 項目の要求」を「6原則」として、改めてカタルへ受け入れるように圧力をかけた。「13 項目の要求」および「6原則」のなかでも主張の中心を占めているのは、あらゆるかたちでのテロ支援と内政干渉の中止であった。しかしながら、カタルはこれらの批判を事実ではないと訴えてきた。この問題について、当初から同じ GCC 諸国のクウェートと、カタルおよびカルテットの同盟国である米国が仲介にあたってきた。しかしながら、今日に至るまでカタル危機の解決には至っていない。
この他、カルテットは一部のカタル首長家関係者を反体制派の象徴として担ぎ上げるなど、露骨なかたちでタミーム政権に揺さぶりをかけたが、上手くいくことはなかった 39）。
カタル危機は本稿執筆時点で、2017 年 6 月の発生から 1 年半以上が経過している。事態はこう着状態に陥っており、この問題が解決する気配は見えていない。その一方で、断交を受けたカタルは、一時的に物流に支障が生じたり経済・金融が不安定化することもあったが、現在では持ち直している。むしろ、この危機をきっかけにカタル国内は団結を深め、カタル国民だ
けでなくそこに住む多くの外国人を横断するようなかたちで、カタルやタミーム首長に対する連帯や忠誠の表明がさかんに行われた。2018 年 6 月 5 日に断交から一周年を迎えたカタルの150 （ 982 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）

現地紙は、「我々は封鎖に打ち勝った」とする主張がなされ、さながら「勝利宣言」のようであった。

Ⅲ．カタル危機をめぐるパブリック・ディプロマシー
1．国際社会における正当性をめぐる争い
カタル危機が発生すると、当事国は国際社会、とりわけ国際政治が動くワシントン D.C. や
ロンドン、パリ、ジュネーブにおいて激しいパブリック・ディプロマシーの攻防を繰り広げることになった。ここでは、当事国の正当性を訴えるための政策広報や国際報道が重視されており、まさにその主眼は相手国の「魅力と正当性と信頼を削ぐ」ことだったのである 40）。カルテッ
トは「テロとの戦い」の名の下に、カタルがテロ支援国であることを訴えたり、カタル危機とは本質的に関係のない外国人労働者の人権問題を批判するなど、徹底的なカタル封じ込めを目指した。
それでは、カタルとカルテットはどのようにパブリック・ディプロマシーを展開したのであろうか。ここでは、具体的なツールに着目して検討したい。
第一にメディアである。国際衛星メディアについては、カタルにはアル = ジャズィーラがあり、サウディアラビアにはアル = アラビーヤ（al-ʻArabīya）、UAE にはスカイニュース・アラビア（Sky News Arabia）がある。また新聞については、カタルは汎アラビア語紙の『アル = クドゥス・アル = アラビー』（al-Quds al-ʻArabī）やウェブ系ニュースメディアの『ミドル・イースト・アイ』（Middle East Eye）に影響力を持っており、またサウディアラビアは『アル = ハヤート』（Jarīda al-Ḥayāt）や『アッシャルク・アウサト』（al-Sharq al-Awsaṭ）といった国際的にも参照されるアラブメディアを保持している。これに加えて、双方とも欧米のテレビ局やニュース番組、新聞などを通じて、相手側を批判する記事を寄稿したり、意見広告を出稿した。図 1 は、2017 年 9 月にニューヨーク中心部に掲げられたカタル側の広告と、同月にニューヨーク・タイムズ紙に出稿された反カタル意見広告である。ニューヨークでは毎年 9 月
国連総会が開かれるため、双方ともこのタイミングを狙って国際社会に自らの主張の正当性を訴えようとしたと言えるだろう。
メディアの利用において興味深い点としては、カタルのタミーム首長や経済閣僚らが積極的に欧米メディアの取材に答えていたことがあげられる。インタビューには英語で応じており、自らの言葉で語っている姿は印象的であった 41）。またメディアを通じて、双方の主張を補強する外交文書や機密情報が相次いでリークされたことも重要な動きである。カルテットが 6 月
22 日にカタルへ提示した「13 項目の要求」の詳細は、直ちに AP 通信によって報じられたが、カルテットはこれをカタルによるリークであると批判している。これに対抗するかのように、（ 983 ） 151

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出所：https://twitter.com/mahouyah/status/
910135449431060481

図1

出所：New York Times 18 Sep., 2017

カタルとカルテットの意見広告

7 月に CNN がリヤード合意とリヤード補完協定の原文を報じた。カルテットはリーク報道後、カタルは一連の合意の履行に失敗しており、断交措置や「13 項目の要求」が正当なものであると訴えたのである 42）。
第二にインターネットおよび SNS である。カルテットは関係機関や後述する PR 会社などを通じてカタル批判を展開するウェブサイトを設け、またカタルもこれに対抗した。カタル政府は「封鎖を解除せよ」（Lift the Blockade）という情報サイトを設立し、トップページには断交開始からの日時のカウントアップが表示された 43）。一方でカルテットは、サウジ・アメリカ渉外関係委員会（Saudi American Public Relation Affairs Committee）などを通じ、カタルに批判的な情報を発信した。さらに、双方とも SNS を積極的な情報発信ツールとして利用していることも、今回のカタル危機の特徴であったと言える。閣僚や政府機関の公式ツイッ
ターが声明を発表したり、各国のオピニオン・リーダーが自説を唱え、相手国を批判した。また、「ボット」と呼ばれるツイッターの自動発言プログラムが用いられており、とくに44）カタルに対して批判的な情報や画像がツイートされたり、カタルを支持するツイッター利用者に 対 す る 攻 撃 が 行 わ れ た。 た と え ば マ ー ク・ ジ ョ ー ン ズ の 分 析 に よ る と、
152 （ 984 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）「#AljazeeraInsultsKingSalman」（アル = ジャズィーラがサルマーン国王を侮辱した）とハッシュタグがつけられた投稿のうち、20％が反カタルボットであったという 45）。
第三にシンクタンクである。米国ではシンクタンクにも政党色や政治的立ち位置の違いが比較的はっきりと出ているが、カタル危機においてもカルテットの主張を後押しする機関と、カタルの立場を擁護する機関に分かれた。たとえばカルテット側に立つ米国の FDD やハドソン
研究所（Hudson Institute）がカタルやムスリム同胞団、イランを批判するシンポジウムを開催しており、それが UAE の働きかけによって実施されていることが指摘されている 46）。また
カタル側も、ドーハに拠点を置く調査・政策研究アラブセンター（Arab Center for Researchand Policy Studies）の附属機関であるアラブセンター・ワシントン DC（Arab Center
Washington DC）を通じて、対抗するイベントを開催した。このように、シンクタンクは政治家や学術関係者、ジャーナリストを動員するプラットフォームとしても機能しており、言説形成を担ったのである。
第四に PR 会社、コンサルタント、弁護士事務所である 47）。これらの団体は、従来から行われてきた政権向けのロビー活動に加え、メディアキャンペーンやシンポジウム、集会、さらには抗議デモまで企画・実施している。カタル人反体制派でカルテットの支援を受けるハーリド・
アル = ハイル（Khālid al-Hail）は 2017 年 9 月、英国の PR 会社と協力してロンドンにおいて「カタル世界安全保障・安定性会議」（Qatar Global Security & Stability Conference）を開催した。そこでは、英国の現職議員や米国の元外交官などが招待されており、タミーム政権批判が展開されたのである 48）。またロンドンの英国首相官邸付近やニューヨーク国連本部付
近で開催された反カタル・デモには、PR 会社によって役者やエキストラが有償で募集されていた事実も報じられており、カタルの国際的なイメージを低下させようとする試みがさまざまな形で行われている 49）。一方でカタルも PR 会社やコンサルタントを動員しながら反カタル言説へ対抗している。いずれにしても、双方とも多額の費用を支出しており、いかに洗練された形で主張を対外的に発信することが重要であるかを示している。
以上のように、カタル危機下において当事国はパブリック・ディプロマシーを用いて国際社会に自国の立場を積極的に発信した。しかしながら、そこでは自らの主張の正当性が繰り返され、相手国の批判がなされるだけで、実態としてはプロパガンダや誹謗中傷に変わりなかったとも言える 50）。
2．カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの有効性
これまで見てきたように、GCC 諸国の分断状況は長期化している。カタル危機において興味深い点は、先に指摘したように、それが GCC 諸国や中東地域内に留まらず、国際社会を巻き込むかたちで展開されているということである。とりわけ、カタル危機の当事国は欧米主要（ 985 ） 153

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国や国際世論に対して積極的に自らの主張やその正当性を発信してきた。まさに、パブリック・
ディプロマシーが展開されたのである。
それでは、カタルもカルテットも、なぜ外交的対立を当事国間の直接交渉によって解決しようとせず、国際社会に向けたパブリック・ディプロマシーを重視したのであろうか。第一に、カタル危機の本質は双方が主張する脅威認識の優位性と正当性をめぐる「パーセプション・ゲー
ム」であるからだと言える。そこでは、主張の真偽はあまり重要ではないのである。カルテッ
トはカタルが中東地域においてムスリム同胞団やハマース、アル = カーイダ、ターリバーンなどの「テロ組織」を支援しており、地域を不安定化させていると一貫して主張している。ただし、テロの定義とはあくまでカルテットが認定する組織・団体であり、必ずしも国際的な合意があるものばかりではない。一方でカタルは、カルテットの一方的な主張を無視することはできないため、「テロ組織」との関係を否定するだけでなく、いかにカタルが米国をはじめとする国際社会とテロ対策分野で協力してきたのかを説明した。第二に、とくにカルテットは「テロとの戦い」という言葉を恣意的に用いることによって敵／味方を峻別し、国際社会からの信任を得ようとした。米国同時多発テロ以降、中東諸国は米国からのプレッシャーを受けながら「テロとの戦い」に参加せざるを得なかった。ところが、今日では中東諸国は「テロとの戦い」
を、自国の体制の安定化や国内治安の維持に都合よく使うようになっている。最大の問題は、「テロとの戦い」を唱えると、その手段や内容、対象の妥当性を批判することが難しくなってしまうことである。さらに、双方の同盟国である米国トランプ政権が、この外交対立の審判を下すという認識があったからこそ、どちらもそれを動かすために国際世論に訴えようとしたのである。もっとも、カルテットには断交の正当性にまつわる疑念を払拭し、「13 項目の要求」に付随する理不尽なイメージを「テロとの戦い」の名の下に正当化させたいという考えもあっただろう。第三に、メディアやシンクタンク、PR 会社などのツールの活用を熟知し始めたことが指摘される。そして、国際世論を味方につけることの重要性が、国際政治や対外イメージの向上だけでなく、地域政治にも有効であることを発見したと言える 51）。
ただし、以上の指摘は双方が展開したパブリック・ディプロマシーの成否や効果を評価する
ものではない。その効果についてはさらなる検証が必要であるが、カタル危機が長期化し、主要国による仲介が機能していないところを見ると、国際社会を動かすほどの影響力を持たなかったかもしれない。あるいは、双方とも拮抗していたと評価することも可能である 52）。その一方で、「誹謗中傷合戦」と化したパブリック・ディプロマシーは、翻って GCC 諸国のカ
ントリーリスクの大きさや潜在的な不安定性を示してしまうなど、否定的な効果をももたらした。またカルテットは「テロとの戦い」や人権など一般的・普遍的な価値観を用いてカタルを攻撃したが、同時に自らが抱えているテロとの関係や人権問題が自己矛盾として露呈してしまうという別の問題もある。そのため、本来対外的なイメージを向上させたり、自国の外交目標
154 （ 986 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）を達成させるためのパブリック・ディプロマシーが、逆効果を生み出す危険性が指摘されるだ
ろう。

おわりに
本稿では、カタル危機を事例に GCC 諸国のパブリック・ディプロマシーの実態について議論してきた。最後に、冒頭に示した二つの問いに答えていきたい。
第一に、「カタル危機の当事国はどのようにパブリック・ディプロマシーを展開したのか」という問いについては、従来から行われてきたロビー活動に加え、自国が抱える衛星メディア
や国外の有名な報道機関を通じて自国の主張を発信していた。さらにインターネットやSNS、シンクタンク、PR 会社、コンサルタントなどの役割も重要であったことが明らかになった。そこでは、「テロとの戦い」の名の下に対カタル封じ込めを正当化しようとするカルテッ
トと、それに対抗して断交の不当性を訴えるカタルの姿があった。
第二に、「当事国はなぜ国際世論に問題を訴えたのか」という問いについては、その歴史的経緯が指摘できる。すなわち、GCC 諸国は国際社会において一定の影響力と存在感を確立した一方で、国際的な評判や対外イメージに対して脆弱になってきたのである。そのため、
GCC 諸国はメディアや PR 会社などさまざまな方法でイメージ向上に取り組んでおり、そのなかでツールの活用を熟知し、外交政策としてのパブリック・ディプロマシーの有効性を認識するようになったといえる。さらに当事国は、とくに米国がカタル危機の裁定を下すという立場にあると強く認識しており、国際世論への問題提起を通じて主要国を動かそうと試みたのである。
もっとも、繰り返しになるがカタル危機下で展開されたパブリック・ディプロマシーの成否については、さらなる検討が必要である。カタル危機の解決後には、改めて当事国の行動がどのような意味を持ったのか、議論していきたい。本稿のインプリケーションとしては、これまで国際政治においてあまり注目を集めることのなかった GCC 諸国に光を当て、それが主体的・戦略的にパワーや影響力を行使する存在となっていることを確認したことである。また、その目的と手法、実態、および脆弱性の一端を明らかにすることができたと言える。
注1 ）本稿は以下の研究会における筆者の報告をもとに執筆されている。“The Reputation Battle: A Studyon the Public Diplomacy in the Qatar Crisis,” International Workshop on “Stasis and Change in
the Contemporary Gulf Monarchies: Behind and Beyond Crisis,”（Waseda University, Tokyo,
Japan, 17 December, 2017）、「GCC 諸国のパブリック・ディプロマシー：カタル危機を事例に」第
39 回中東・エネルギー総合研究会（2019 年 1 月 11 日、於日本エネルギー経済研究所）。各研究会で（ 987 ） 155

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貴重なコメント・批判を頂いたことをここに記し、謝意を示すものである。
2 ）中東諸国のロビー活動については、米国におけるイスラエル・ロビーの活動が対中東政策へ与える影
響についてしばしば引き合いに出される。ジョン・J・ミアシャイマー，スティーヴン・M・ウォルト（副島隆彦訳）『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策 I・II』，講談社，2007 年．アラブ諸国のロビー活動については Mitchell Bard, The Arab Lobby: The Invisible Alliance that Undermines
America’s Interests in the Middle East, 2010, Broadside Books. が詳しい。また近年では GCC 諸国の米英におけるロビー活動についても研究やシンクタンクの報告が出版されている。Dania Koleilat
Khatib, The Arab Lobby and the US: Factors for Success and Failure, Routledge, 2016, Alex
Demar-Morgan and David Miller, The UAE Lobby: Subverting British democracy?, Spinwatch,2018. <http://spinwatch.org/images/Reports/Spinwatch-UAE_lobby_report.pdf.pdf>
3 ）詳細については拙論を参照されたい。堀拔功二「MbZ の外交：カタル危機をめぐる UAE の対米アプローチを事例に」『JIME 中東動向分析』第 16 巻 11 号，2018 年，pp. 1-15.
4 ）吉本秀子「パブリック・ディプロマシーの理論的枠組み構築に向けて」『山口県立大学学術情報』第 6号，2013 年，p.30.
5 ）『国際問題』2014 年 10 月号では、「世界の公論外交」のタイトルでパブリック・ディプロマシーの特集が組まれた。
6 ）吉本前掲論文 pp.30-32，渡辺靖『文化と外交─パブリック・ディプロマシーの時代』中公新書，
2011 年，pp. 22-23.
7 ）渡辺靖「米国のパブリック・ディプロマシーの新潮流」『国際問題』第 635 号，2014 年，p. 6.
8 ）BP. BP Statistical Review of World Energy 2018. <https://www.bp.com/content/dam/bp/en/
corporate/pdf/energy-economics/statistical-review/bp-stats-review-2018-full-report.pdf>（2019 年 1
月 15 日最終閲覧）
9 ）米国のサブプライムローン問題が発生した時、アブダビ投資庁（ADIA）は大手金融機関のシティグルー
プ Citigroup の株式の 4.9％を 75 億米ドルで取得し、これを支援した。Dan Wilchains and James
Cordahi “Citigroup to sell $7.5 billion stake to Abu Dhabi,” Reuters 27 November, 2007. <https://www.reuters.com/article/us-citi-abudhabi/citigroup-to-sell-7-5-billion-stake-to-abu-dhabiidUSSP7190720071127>（2019 年 1 月 14 日最終閲覧）．
10）たとえば UAE のエミレーツ航空は、アーセナル FC（英国）、AC ミラン（イタリア）、ハンブルガー
SV（ドイツ）、オリンピアコス FC（ギリシア）、パリ・サンジェルマン（フランス）、レアルマドリード（スペイン）、S.L. ベンフィカ（ポルトガル）、ニューヨーク・コスモス（米国）のメインスポンサーと な っ て い る。Emirates Airline Web page <https://www.emirates.com/english/about-us/
sponsorships/football/>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）
11）David D. Kirkpatrick, “Mystery Buyer of $450 Million ʻSalvator Mundiʼ Was a Saudi Prince,” NewYork Times 6 December, 2017. <https://www.nytimes.com/2017/12/06/world/middleeast/salvatormundi-da-vinci-saudi-prince-bader.html>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）
12）Eric Lipton, Brooke Williams, and Nicholas Confessore “Foreign Powers Buy Influence at Think
Tanks,” New York Times 6 September, 2014 <https://www.nytimes.com/2014/09/07/us/politics/
foreign-powers-buy-influence-at-think-tanks.html>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）；Demar-Morgan
and Miller 前掲論文，pp. 9-13.
13）この問題は、2017 年に米国の全米民主主義基金（National Endowment for Democracy）が発表した
156 （ 988 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）
報告書で提唱された「シャープパワー」の議論に通底するものがある。
14）J.E. Peterson, “Qatar and the World: Branding for a Micro-State,” The Middle East Journal 60 (4),2006, p. 748.
15）Mary Ann Tétreault, Andrzej Kapiszewski, and Gwenn Okruhlik. “Twenty-First-Century Politics
in the Arab Gulf States.” In Mary Ann Tétreault et al. eds. Political Change in the Arab Gulf
States: Stuck in Transition, 2011, Lynne Rienner Publishers, p. 5.
16）Courtney Freer. Rentier Islamism: The Influence of the Muslim Brotherhood in Gulf Monarchies,
Oxford University Press, 2018, pp. 129-131.
17）詳細は Khatib 前掲書第 7 章を参照されたい。
18）堀拔功二「湾岸アラブ産油国における外国人労働者問題と国内政治の変容─アラブ首長国連邦を事例に」日本比較政治学会（編）『国際移動の比較政治学』（日本比較政治学会年報第 11 号）ミネルヴァ
書房，2009 年，p. 83.
19）堀拔功二「2022 年 FIFA ワールドカップに揺れるカタル─贈収賄問題および外国人労働者問題の政治経済リスク─」『JIME 中東動向分析』第 14 巻 4 号，2015 年，pp. 12-17.
20）“Escape From Dubai: The Mystery Of The Missing Princess,” BBC 6 December, 2018 <https://www.bbc.co.uk/mediacentre/proginfo/2018/49/escape-from-dubai>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）21）Catherine Porter “Saudi Teenager Fleeing Family Arrives Safely in Canada” New York Times 12
January, 2019 <https://www.nytimes.com/2019/01/12/world/americas/saudi-teenager-fleeingfamily-arrives-safely-in-canada.html>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）
22）近年の事例としては、サウディアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・アール・サウード（Muḥammad bin Salmān Āl Saʻūd）皇太子による大規模な汚職摘発キャンペーンや、その関与が疑われるハーショグジー殺害を受けて、同国の政治・経済リスクや不確実性の高さが懸念されている。
2018 年 10 月にリヤードで開催された国際投資会議には、ハーショグジー事件を受けて当初出席予定であった JP モルガンやシーメンス、ウーバーの CEO らが相次いで欠席を表明した。
23）“International labour bodies hail Qatar's commitment to rights of workers,” The Peninsula (QNA),
28 April, 2018. <https://thepeninsulaqatar.com/article/28/04/2018/International-labour-bodies-hailQatar-s-commitment-to-rights-of-workers>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）
24）英国における UAE の対外イメージ管理を目的としたパブリック・ディプロマシーの実態については、
Demar-Morgan and Miller 前掲論文に詳しい。
25）Ananda Shakespeare, “Qatarʼs image problem,” MEED 2 June, 2015.
26）もっとも、前述のジャーナリスト殺害事件に関与している疑いが強くなり、2018 年 10 月以降は「改革者」「変革者」というイメージが大きく崩れることになった。
27）Allen J. Fromherz, Qatar: A Modern History, 2012, I.B. Tauris, p.79.
28）渡邊正晃「カタルの民主化─親米天然ガス立国に向けた課題─」日本国際問題研究所（編）『湾岸アラブと民主主義─イラク戦争後の眺望』，日本評論社，2005，p. 143.
29）堀拔功二「カタル外交の戦略的可能性と脆弱性─『アラブの春』における外交政策を事例に─」土屋一樹（編）『中東地域秩序の行方─「アラブの春」と中東諸国の対外政策』アジア経済研究所，
2013 年，pp. 83-98.
30）「アラブの春」に対する GCC 諸国の対応については、堀拔功二「湾岸の春？─GCC 諸国における政治変動・体制・国民」『中東政治変動の研究─「アラブの春」の現状と課題─』日本国際問題研究所，（ 989 ） 157

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31-5，March 20192012 年を参照されたい。
31）UAE ではイスラーハと呼ばれるムスリム同胞団系組織が 1970 年代から活動していた。当初は政府から公認された宗教・社会団体であったが、2000 年代前半に政府と対立するようになった。とくにムハ
ンマド・ビン・ザーイド・アブダビ皇太子はムスリム同胞団を君主体制に脅威を与える存在として危険視しており、2012 年からは 100 名を超えるイスラーハのメンバーや関係者が相次いで逮捕された。
32）Al-Jazeera, “Bahrain: Shouting in the Dark,” 19 June, 2012. <https://www.aljazeera.com/program
mes/2011/08/201184144547798162.html>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）
33）堀拔功二「カタルの外交的孤立と GCC 諸国関係の課題」『JIME 中東動向分析』第 13 巻 1 号，2015 年，
pp. 5-8.
34）堀拔同上論文，pp. 8-10.
35）当時の動向の詳細については、堀拔功二「イメージの戦い：カタール危機をめぐるフェイクニュース、
リーク、そしてネガティブ・キャンペーンに関する一試論」『中東協力センターニュース』第 42 巻 6 号，
2017 年などに詳しい。
36）堀拔同上論文，pp. 21-22.
37）カタル危機初期に断交を宣言したのは、サウディアラビア、UAE、バハレーン、エジプト、イエメン、
モルディブ、モーリタニア、コモロの 8 カ国である。また外交関係を引き下げたりカタル政府への抗議を行ったのは、ヨルダン、セネガル、ニジェール、ジブチ、チャド、エリトリアの 6 カ国である。
なお、国家主体ではないものの、リビア東部政府やソマリア連邦のなかのプントランドなど、複数の自治政府もカタルに断交を宣言した。その後、セネガルは 2017 年 8 月に駐カタル大使を復帰させ、チャドも 2018 年 2 月に外交関係を正常化させた。アラブ諸国のなかでは、ヨルダンも 2018 年 6 月に外交関係を修復した。
38）たとえばドイツのガブリエル（Sigmar Gabriel）外相は 2017 年 6 月 26 日、「13 項目の要求」が「とても挑発的」であり、いくつかの項目はドーハの主権に挑戦するものであるとの考えを示した。
Andrea Shalal “Saudi demands from Qatar 'very provocative' – Germany,” Reuters 27 June, 2017.
<https://uk.reuters.com/article/uk-gulf-qatar-germany/saudi-demands-from-qatar-veryprovocative-germany-idUKKBN19H2A7>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）
39）2017 年 8 月、アブゥッラー・ビン・アリー・ビン・アブドゥッラー・アール・サーニー（ʻAbd Allāhbin ʻAlī bin ʻAbd Allāh Āl Thānī）という人物がカタル人巡礼者の問題を解決するという名目で突然サウディアラビアを訪問し、サルマーン国王やムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と会談する事態が発生した。その後アブドゥッラーは、カタル首長家内の「反タミーム派の中心」として UAE を拠
点にタミーム体制の批判活動を行ってきた。また、同年 9 月には同じくカタル首長家のスルターン・ビン・スハイム・アール・サーニー（Sulṭān bin Suḥaym Āl Thānī）が現体制批判を始めた。
40）渡辺前掲書，p. 54.
41）たとえばタミーム首長は 2017 年 10 月、米国 CBS の番組「60 ミニッツ」内で、著名なジャーナリス
トであるチャーリー・ローズ（Charlie Rose）氏のインタビューに応える様子が放映されている。
Charlie Rose “Qatarʼs Emir Stands defiant in Face of Blockade”<https://www.cbsnews.com/news/
qatars-emir-stands-defiant-in-face-of-blockade/>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）42）堀拔前掲論文，p. 23.
43）ただし、現在は閉鎖されている。“Lift the Blockade”<https://lifttheblockade.com/>（2019 年 1 月 15
日最終閲覧）
158 （ 990 ）カタル危機におけるパブリック・ディプロマシーの展開（堀拔）44）代表的な政府関係者のツイッターアカウントには、アンワル・ガルガーシュ（Anwar Gargāsh）
UAE 外務担当国務大臣（@AnwarGargash）や、サウード・カフターニー（Saʻūd al-Qaḥtānī）サウディ
アラビア王宮府顧問（@saudq1978）などがいる。
45）Marc Jones “Hacking, bots and information wars in the Qatar spat,” The Project on Middle East
Political Science (POMEPS) The Qatar Crisis, 2017, pp. 8-9.
46）“Leaked emails: UAE, pro-Israel think tank plans on Qatar, Al Jazeera,” Middle East Eye, 3 June,
2017. <https://www.middleeasteye.net/news/leaked-emails-uae-pro-israel-think-tank-plans-qataral-jazeera>（2019 年 1 月 15 日最終閲覧）
47）関連報道を整理すると、カルテットが契約している PR 会社やコンサルタント、弁護士事務所には、
The Harbour Group、The Camstoll Group、MSL、Brownstein Hyatt Farber Schreck、CGCNGroup、Glover Park Group、Hogan Lovells、McKeon Group、Quiller Consultants、Newgate
Communications、Bluelight Strategies などがある。一方でカタル側は Avenue Strategies、Ashcroft Law Firm、McDermott Will & Emery、Stonington Strategies、Nelson Mullins、
Audience Partners Worldwide、BlueFront Strategies、DDC Public Affairs、IMS、Mercury、Portland などと契約していた。
48）Demar-Morgan and Miller 前掲論文，pp. 38-40.
49）Tom Embury-Dennis, “Actors offered money by UK casting agency to take part in 'anti-Qatar
event' outside Downing Street,” Independent 23 July, 2018 <https://www.independent.co.uk/news/
uk/home-news/qatar-protests-uk-downing-street-extras-actors-al-thani-blockade-extrapeople-a8460806.html>; Tom Embury-Dennis, “Qatar claims it is victim of ʻsmear campaignʼ after
extras allegedly offered money to take part in ʻprotestʼ against country outside UN headquarters”
Independent, 28 January, 2019 <https://www.independent.co.uk/news/world/americas/qatarprotest-un-new-york-extras-paid-actors-extras-headquarters-office-a8693146.html>（2019 年 1 月
31 日最終確認）
50）吉本は、先行研究から「プロパガンダはパブリック・ディプロマシーを婉曲的に言い換えた言葉である」とまとめた。また、どちらも国家が主体で、「多くの大衆をある目的のために動員することを目的」としていると指摘した。吉本前掲論文，p. 32.
51）カルテットも、カタル危機以前から外交政策の手法としてパブリック・ディプロマシーを用いてきたことが指摘されている。たとえば、UAE は米国や英国において反カタル工作を行ってきており、「カタル＝テロ支援国」のイメージ形成に努めてきた。UAE は英国のロビー企業のクイラー・コンサル
タンツ（Quiller Consultants）に依頼し、2014 年 9 月から 11 月にかけてデイリーテレグラフ紙に 34
本の反カタル記事を掲載させた。そこでは、ドーハがテロ資金を援助しているとする論説が展開されていたのである。Demar-Morgan and Miller 前掲論文，p. 31.

また同様のキャンペーンは、カタル危機直前の米国でも行われていた。米国では 2017 年 4 月から 5 月にかけて、13 本もの反カタル論説が発表されており、カタル外相がその異常性を指摘していた。The Peninsula (AFP/Reuters) 25
May, 2017.
52）ただし、カタル危機発生から一年が経つと、カタル危機が常態化してしまい、国際世論も以前ほどの関心を示さなくなったという可能性も指摘できる。

（堀拔

功二，日本エネルギー経済研究所中東研究センター主任研究員）（ 991 ） 159

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Regional Dispute and Public Diplomacy:
A Study on the Qatar Crisis
Since June 2017, there has been a regional dispute in the Middle East which is called the ‘Qatar
crisis’. The quartet—Saudi Arabia, the UAE, Bahrain, and Egypt—severed diplomatic ties with
Qatar accusing Qatar of ‘supporting and financing terror organizations’ and ‘interfering indomestic affairs’. Although Qatar refutes these accusations, the quartet repeatedly appealed tothe international community to see how Qatar is the source of instability in the region andattacked Qatar on the pretext of ‘war on terror’, justifying their economic blockade against it.
However, Qatar has claimed that the criticism is undeserved and has attempted to counter itthrough not only diplomatic channels, but also international media, SNS, think tanks, and public
relations (PR) companies. Thus, it can be said that the Qatar crisis has changed from a regional
dispute to a reputation battle in the international arena.
In this article, I will discuss the development of the Qatar crisis from the perspective of
public diplomacy. I will discuss how both the quartet and Qatar allege the legitimacy of theirclaims made to the international community through public diplomacy, and why both sides seekinternational opinion to solve the dispute instead of negotiating directly. To address the twoissues, I will first explain the reason and background of the rise in status of the Gulf States in theinternational arena. Second, I will describe the historical context of the regional dispute between
the quartet and Qatar. Third, I will analyze both sides’ public diplomacy and its respective
workings.

(HORINUKI, Koji, Senior Researcher of JIME Centre, the Institute of Energy Economics, Japan)

160 （ 992 ）