2014.3
空から見た七島シリーズ──母島

手をつなぎ、共に進もう、島の未来 へ

CONTENTS
ごあいさつ･･････････････････････････････････ 1･････････････････････････････････････････････

基本方針・経営方針・行動指針･･･････････････ 2･

事業の概況･･･････････････････････････････ 3･

業績ハイライト････････････････････････････ 4･

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組状況････ 6･ 地域貢献への取り組み･････････････････････ 8･････････････････････････････････････････････ 組織････････････････････････････････････ 10･ 総代会制度･･････････････････････････････ 12･ コンプライアンス体制･････････････････････ 14･ リスク管理体制･･･････････････････････････ 15

当組合の概要
名称

七島信用組合本店所在地

東京都大島町元町4丁目1番3号

設

昭和32年9月

立組 合 員 数

11，
209名

出

資

金

576百万円

店

舗

数

8店舗

･ 主な経営指標････････････････････････････ 21

職

員

数

88名

･ 預金････････････････････････････････････ 23

預 金 積 金99,958百万円

貸38,538百万円･････････････････････････････････････････････ 財務諸表････････････････････････････････ 16･ 貸出金･･････････････････････････････････ 24･

金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況･････････････････････････････････････････ 26･

有価証券････････････････････････････････ 27･

その他･･････････････････････････････････ 28･

自己資本の充実状況･･････････････････････ 29･････････････････････････････････････････････

業務のご案内････････････････････････････ 36･

店舗のご案内････････････････････････････ 40

索引･･･････････････････････････････････････ 41＊掲載金額は、単位未満を切り捨てて表示しているため、表中の合計額と各科目の金額合計が一致しない場合があります。
＊残高表示は、残高が全くない場合は「－」を、単位未満の残高がある場合は「0」を表示しております。

（平成26年3月31日現在）

出金

自己資本比率14.92％

営 業 地 域

伊豆七島・小笠原
都内23区および周辺23市地域

シンボルマークについて
当組合の原点となる“伊豆七島の金融機関”を基
本コンセプトに、太平洋に浮かぶ七つの島の限りない繁栄を願い、
デザイン化されたものです。

ごあいさつ皆様には日頃より、
七島信用組合に対しまして格別のご愛
顧・お引き立てを賜り心より厚く御礼申し上げます。
平成25年10月16日の台風26号災害により各島で多くの被害が発生しましたが、中でも大島の元町においては甚大な被害に見舞われ、36名の尊い命が奪われ、未だに3名の方の行方が判明しておりません。犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、
平成25年度の国内経済は、
いわゆるアベノミクスの政策効果から景気は穏やかに回復しつつあるとされていますが、地方経済にはその効果が十分に及んでいないのが実情で、依然として景気回復を実感するには至っていない状況にあります。
このような状況下、島嶼地域の経済は引続き厳しい状況が続くことが予想されますが、私たちは、地元の金融機関として、お客様の利便性向上と、お客様との信頼を深めていくことを最優先に考え、大島町の災害復興支援を始め、伊豆諸島・小笠原諸島のお客様の活性化、地域の活性化に寄与するため、積極的な資金供給や、お客様の経営改善・体質強化のお手伝いをすることを、使命とし、引き続き地域の再生・経済活性化にむけ真剣に取り組んでまいります。
このたび、25年度の当組合の現況をディスクロージャー誌として取りまとめ致しました。
当組合の経
営内容、
地域での活動内容等について、ご理解を深めていただく資料として、ご高覧頂ければ幸いに存じます。
これからも、地域になくてはならない、地域に必要とされる金融機関を目指し、足を使って、
お客様
を訪問し、
対話の中から信頼関係を築き上げ、地域でお預かりした資金は、地域にお使いいただき、
地域経済の活性化を目指し、役職員一同、
努力を積重ねていく所存でございますので、一層のご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
平成26年7月

理事長

土井

実

Shichishin Disclosure 20141

基 本 方 針・経 営 方 針・行 動 指 針

基本方針・経営方針・行動指針■基本方針

島嶼の金融機関として共存共栄を基本理念とします。

お客さま及び地域の繁栄を第一とし、町村（自治体）・諸団体との協調に努め、地元経済の活性化に貢献すると共に、地縁・人縁を大切にお客様の利便性の向上に最優先で取組み、強固な信頼関係の構築に努力して参ります。

■経営方針

確実性に徹し堅実な運営を行います。

コンプライアンス・マニュアルの遵守・実践によりモラルの高揚を図り、リスク管理体制を更に整備し、地域に貢献することにより、健全な資産の確保と運用の効率化をはかり、安定した収益構造の創造に努めます。
また、金融機能の発揮に力を注ぎ、地域の皆様のご要望に可
能な限りお応えし、相互扶助の実効を高めます。

当組合の行動指針
当組合の職員の行動の原点は「訪問主義」にあります。訪問主義には、文字通り地域の信用組合としてお客さまのところに積極的に足を運び、直接対話することで信頼関係を強固にし、お客さまに合った金融サービスを提供できるよう行
動する意味のほか、全ての職員が自分自身の行動を見つめ、現状に甘んじることなく積極果敢な姿勢で何事にも関与し行動を実践していく意味があります。訪問主義は当組合の全ての業務に共通した考え方であり、手法であり、目的であると捉え、行動指針として掲げて取り組んでおります。

訪 問 主 義訪問主義
私たちは、お客さまとコミュニケーションを重ね、ニーズにお応えします

お客さま本位
私たちは、
いつもお客さまへ感謝の気持ちを忘れずに、明るく、誠実、丁寧な対応に徹します

とことん訪問活動を実践します
信頼関係を築きます
ニーズにあった提案をします

接遇応対を向上します
説明責任を果たします

6つの柱

私たちは、安心できる組合づくりに全力で挑戦します将来を見据え、高い目標を掲げ、より健全な経営を目指します
自らの目標達成に向け、行動します
自らの行動を振り返り、挑戦を続け
ます

改善意識

自己啓発

私たちは、新しい発想・手法を取り入れ、絶えず業務の改善に取り組みます

私たちは、お客さまに頼られるパート
ナーを目指します

無駄を省き、
お客さまの利便性を高
めます

地域密着
私たちは、地域とともに歩んでいきます
地域経済の発展・繁栄に貢献します
地域の一員として、地域活動に参加
します

2

健全経営

2014 Shichishin Disclosure

絶えず知性と感性を磨きます

事

事業の概況

業

事業方針

の

お客様の利便性を高め、地域経済の向上に貢献することを第一義とし、訪問活動を通じ、融資推進をもって地域経済概の活性化に貢献し、収益の安定化と共に経営基盤の強化と健全性の維持を目指します。地縁、人縁を重視し、訪問主義況

を通してお客様との信頼の絆を深め、相互共栄に努め、地域の経済発展に寄与することを当組合の事業方針とします。
金融経済環境平成25年度の国内経済は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」
を基軸とす
るいわゆるアベノミクス効果により、個人消費や公共投資などの内需が回復傾向にあり、実質GDPが4半期連続でのプラス成長を受けて、政府では景気は穏やかに回復しつつあるとしています。
しかしながら、地方経済にはその効果が十分に及んでいないのが実情で、中小企業・小規模事業者は、原材料高・燃料高等のコスト増もあり、依然として景気回復を実感するには至っていない状況にあります。
平成25年度の民間金融機関を取り巻く金融環境は、不動産、建設業向けの融資の増加などにより資金運用収益が増加した事に加え、与信関係費用や保有株式の減損処理が大幅に減少したことなどにより純利益は増加となる一方で、金融機関の貸出金利競争の一層の激化により貸出金利息が減少するなど収益環境は厳しい状況が続いています。
経済政策・金融政策が進められる中で、
地域金融機関に求められている役割は一層高まっており、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む資金供給を行い、顧客企業育成・成長を強力に後押しすることや中小企業・小規模事業者の真の意味での経営改善が図られるよう、他の金融機関や外部専門家等と連携・協力しつつ、
コンサルティング機能の更なる発揮など、これまで以上の金融円滑化対応を強く求められる状況となっています。
このような下、島嶼経済は、以前から抱える島嶼内経済の低迷・縮小、人口の減少、
少子高齢化等に有効な手立ても見いだせないまま低迷を続ける中、更に台風
26号等自然災害の影響により各島に被害が発生し、特に大島では甚大な被害を受けました。上半期の島嶼観光に復調の兆しが見えていただけに、
自然の猛威の恐ろしさと、その影響を実感せざるを得ない一年でした。
業績
当期業績は、低迷する島嶼経済環境の中でしたが、「 訪問主義」に基づく活動を継続し、地域密着型金融の実践強化と金融円滑化で求められるコンサルティング機能を最大限に発揮しながら適切なリスク管理に注力してきたことから、融資残高は増加し、一部融資先の経営改善、財務内容の改善も進み、貸倒引当金の取崩しが発生して収益に大きく貢献する結果となりました。融資残高が増加に転じたことは、お客様に信認いただいた証と受け止め感謝しております。
また余裕資金運用においても、日銀の金融緩和の影響により売却を行った結果、当期純利益は前期を174百万円上回る377百万円となりました。
預金積金の期末残高では前期比で4.91％増加、期中平均残高でも前期比0.22％増加し、一方貸出金の期末残高
では前期比7.47%、
期中平均残高でも前期比0.27％と増加となりました。
事業の展望及び信用組合が対処すべき課題
島嶼地域の経済は引続き厳しい状況が続くことを想定しておりますが、お客様の利便性向上と、お客様との信頼を深めていくことを最優先に考え、更に地域経済が回復し向上することが当組合の存立条件であると捉え、「訪問主義」を基本に据えた地域密着型金融を進めてまいります。
また、「経営改善支援サポート専担部署」
を核に、地域経済における金融の円滑化と取引先支援に積極的に取り組んでまいります。台風災害で甚大な被害を受けた大島町の復興に向け被災者、地域住民・事業者の生活、事業再生並びに経済活性化のため地域と連携し、万全な対応を尽くしてまいります。
東京支店は、島嶼地域との架け橋としての役割を果たすと共にリスク管理を徹底しながら、店周での営業基盤を更に拡充させていく方針です。余裕資金運用については、
引続きリスクを抑えた堅実な運用に徹し、資金効率化にも一層努めてまいります。
今後も島嶼経済の再興が最重要課題であることを認識し、地元金融機関としての社会的使命を果たしていくために、
適切なリスク管理を行いながら健全経営に努めていくと共に、
コンサルティング機能を一層発揮し地域経済の向上に全力で取組む方針です。
Shichishin Disclosure 20143

業 績 ハ イ ラ イ ト

業績ハイライト
預金積金の状況
預金積金残高推移

98,000金融機関
0.1%

96,35596,00095,276

94,130公金
12.4%

その他の法人
3.9%

一般法人
13.8%

94,00091,86192,000

預金者別預金残高構成（単位：百万円）

99,958100,000

個人
69.8%

90,00088,00086,000平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

預金積金では、個人預金が15億26百万円、一般法人預金が21億35百万円、公金預金が7億63百万円それぞれ増加し、期末残高は
前期比46億82百万円増加となりましたが、期中平均残高では2億23百万円の増加に留まりました。

貸出金の状況
貸出金残高推移

地域別貸出残高構成（単位：百万円）

45,20346,00044,00040,74942,00038,77340,000

大島
19.2%

東京
18.4%

小笠原
5.8%

八丈島
23.8%

38,53838,000

利島
2.0%
新島
8.2%

三宅島
15.1%

式根島
0.6%
神津島
7.0%

35,85836,00034,00032,00030,000（注）1．
八丈島には青ヶ島を含みます
2．
三宅島には御蔵島を含みます

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

貸出金は、全店合計で前期比2,680百万円の増加となりました。島嶼経済の厳しい状況下で、25年度も引続き訪問主義に則り、融資相談会の開催等、地域密着型金融、小口融資の推進を積極的に図り、住宅ローンや教育ローン等の個人消費性資金の取り組みにより、貸出金の底上げに繋がりました。

損益の状況
業務純益･経常利益･当期純利益の推移
800（単位：百万円）■ 業務純益■ 経常利益■ 当期純利益

709

700
600

450

500
400

380

377

361
262

300
200

161
61

100
0

178

平成21年度
成 年度

平成22年度
成 年度

3
32

109

平成23年度
成 年度

288

275
203

26
2
平成24年度
成 年度

平成25年度
成 年度

資金運用面において、融資残高は増加していますが、より多くの組合員の皆様に資金をご利用頂くために貸出金利の引き下げを行った
結果、貸出金利息は減収となりました。また、
預け金利息は市場金利の低下により、有価証券利息配当金は有価証券残高を減少させたため、それぞれ減収となりましたが、有価証券売却差益と業務費用減少により、業務純益は前期比12百万円増加し、2億75百万円となりました。
大口融資懸念先の貸金回収や一部融資先の経営改善、財務内容改善により、貸倒引当金戻入益の発生もあったため、経常利益は、前期比1億62百万円増加の4億50百万円となり、当期純利益は、
前期比1億74百万円増加の3億77百万円となりました。

42014 Shichishin Disclosure自己資本比率の状況（単位：百万円）

自己資本比率

自己資本額
7,000
6,900
6,800
6,700
6,600
6,500
6,400
6,300
6,200
6,100
6,000
5,900
5,800

15.35%
14.92%
14.59%

指標であります自己資本比率は「14.92％」

15.00%となり、昨年に比べて「0.43％」低下しまし14.00%

6,878

12.85%

13.50%
13.00%

6,310

6,451
6,296

12.50%
12.00%

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

金融機関の安全性を表している代表的な

15.50%

14.50%

14.00%

6,217

業 績 ハ イ ラ イ ト

自己資本額および自己資本比率の推移

たが、自己資本額については4億26百万円増加しております。また、国内で営業をする金融機関に必要とされる自己資本比率は「4％」、大手銀行など海外で営業する金融機関に必要とされる基準は「8％」であり、当組合はそれらを大きく上回っており、引続き経営の健全性・安全性は十分に維持されています。

11.50%※平成21〜23年度は、平成20年金融庁告示第79号に基づく特例に従い「有価証券の評価差損」
を自己資本額から控除しておりません

主要な経営指標の推移
区
分
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期 純 利 益
預 金 積 金 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
総
資
産
額
純
資
産
額
自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）出資総
額出 資 総 口 数
出資に対する配当金
職
員数

平成21年度2,342,405
380,329
161,093
91,861,122
45,203,914
14,946,789
98,673,654
5,897,521
12.85 ％
479,697
959,394 口
18,377101 人（単位：千円）

平成22年度
1,876,554
61,897
32,103
94,130,104
40,749,417
15,553,229
100,849,390
6,000,440
14.00 ％
509,415
1,018,831 口
14,817104 人

平成23年度1,730,363
109,915
26,57096,355,993
38,773,818
18,624,195
103,384,918
6,274,149
14.59 ％
543,322
1,086,645 口
15,838102 人

平成24年度
1,644,065
288,166
203,341
95,276,595
35,858,949
14,803,025
102,644,986
6,696,338
15.35 ％
550,989
1,101,978 口16,39992 人

平成25年度1,762,979
450,232
377,696
99,958,943
38,538,822
12,003,351
107,560,988
6,994,387
14.92 ％
576,737
1,153,474 口
16,98188 人（注）1．
残高計数は期末日現在のものです。
2．
自己資本比率（単体）の計数は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。
平成21〜23年度は、平成20年金融庁告示第79号に基づく特例に従い算出しております。
平成24年度は、平成24年金融庁告示第56号に基づく特例に従い算出しております。

母島：沖港と集落

Shichishin Disclosure 20145

中 小 企 業 経 営 支 援・地 域の活 性 化

中小企業の経営の改善及び活性化のための取組状況
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化への取り組み
中小企業等金融円滑化法は、平成25年3月31日をもって期限が到来しておりますが、当組合は同法の期限が到来しても、当組合から融資を受けていらっしゃる中小企業の皆様、住宅資金融資をご利用されている皆様において、お支払頂いているご返済が困難になっている、
または困難になりつつある場合に、ご返済条件の変更申込、相談等に迅速且つ適切にお応えするよう取り組んで参ります。
中小企業のお客様

既存住宅ローンご利用のお客様

業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収などで収入が減った等によりご返済が困難となった場合

勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職などによる給与・賞与の減収等の事情により返済が困難となった場合

中小企業金融円滑化法に基づく措置の実施状況① 債務者が中小企業者である場合
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権（単位：百万円、件）

平成２６年３月末
額
数35,005517
32,450
431
1,022
38
46
4
1,486
44

② 債務者が住宅資金借入者である場合
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行に係る貸付債権
うち、謝絶に係る貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取下げに係る貸付債権（単位：百万円、件）

平成２６年３月末
額
数
554
43
380
30
132
10
0
0
40
3

＊謝絶48件は、金融当局報告上の定めにより、期間超過から「みなし謝絶」となった案件で、順次実行に繋がっており、「実際の謝絶」となったケースはありません。

Ⅱ. 中小企業の経営支援に関する取組方針
当組合は、地元で健全な事業を営む中小企業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地元事業者の経営相談及び経営改善に関する木目細やかな支援に取組むことの重要性を認識し、訪問主義に基き、個々のお客様の経営課題に応じた適切な解決策をお客様の立場に立って提案し、十分な時間を掛けて経営改善支援を行なってまいります。

Ⅲ. 中小企業の経営支援に関する態勢整備
1. 経営改善支援に関する態勢整備の状況:外部専門家・外部機関等との連携を含む
当組合は、各営業店おいて中小企業の経営を支援する態勢を整備し、また本部融資部に「経営改善支援サポート部署」を設置し、外部専門として国から認定され、税理士や、中小家との連携を強化する取り組みを行っております。なお、平成24年11月5日に「経営革新等支援機関※1」※2 」の会員金融機関、「とうきょうビジネ
企業診断士等との連携を更に強化し、また、「 東京企業力強化連携会議（通称:元気・東京ネットワーク）※3
地域の経済活性化に寄与する態勢を整えております。
ス創造連携プラットフォーム 」への加盟金融機関として経営支援等を通じて、※1 「経営革新等支援機関」
経営課題が多様化・複雑化する中小企業に対して、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識等、専門性の高い支援事業を行うとして国から認定された機関※2 「東京企業力強化連携会議（通称:元気・東京ネットワーク）」
東京都の中小企業に対する経営改善・事業再生の支援を通じて、経済の活性化に寄与する事を目的とした会議※3 「とうきょうビジネス創造連携プラットフォーム」
専門家派遣の窓口機能を担う他、自主的な取り組みとして、構成機関が連携した様々な中小企業者等の支援を目的とした連携体

Ⅳ. 中小企業の経営支援に関する取組状況
1. 創業・新事業開拓
25年度は創業・新事業の先はありませんでした。既存先の新事業支援を継続しております。創業・新事業支援管理としては、概ね3年で採算ベースに乗ることを目処としておりますが、依然苦戦している先については、経営改善と併せて支援しております。26年度創業または新規事業として整備を進めている先が数先有り、開業が待たれる状況です。
＊資金供給実績
平成25年度中 0 件、 0 百万円
2. 成長段階
ビジネスマッチングによる地場食産品の販路拡大のための支援の他、事業拡大・多角化のための資金需要などについては、
事業実態、業況等を把握したうえで、
資金応需の効果を勘案して、資力の確認に基づく償還見通しがある場合には、積極的に融資取組みを検討させて頂いております。
なお、財務制限条項の活用、動産・債権を譲渡担保とする取組み等の新たな融資手法については、未だ商習慣とはなっておらず、今後取組みできる態勢を整えて参ります。
法人・個人事業主向け融資に関しては、経営に実質的に関与していない第三者の連帯保証は原則取らない対応としており、また「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、経営者保証に依存しない融資を促進しております。
3. 経営改善・事業再生・業種転換等
当組合とも真剣であり、時には厳しい指摘・指導等もしておりますが、双方理解・①.経営改善指導、事業再生支援も継続推進しております。顧客、信頼の下に取組んでおります。
②.前年に続き、中小企業診断士を招聘し、経営改善支援への取組みを実施いたしました。今後も積極的に外部専門家と連携し、お客様の経営改善・事業再生支援へ結びつけて参ります。
③.
「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業に関するパートナー協定」における、建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業として、
国土交通省・一般財団法人建設業振興基金と地域の建設業協会との共催により、25年7月に三宅島、25年9月に大島及び八丈島にて建設企業の方々を対象に、経営革新等を推進することを目的とした、「 中小建設企業のための経営支援セミナー」を開催し、延べ68名（三宅島
15名、大島25名・八丈島28名）の方々に参加いただき、
本セミナーと同時に各島の中小企業者10先と個別経営相談を実施いたしました。
④.独立行政法人中小企業基盤整備機構との共催により、中小企業の皆様が「中小企業の会計」に則った決算書を作成する意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけを掴んでいただくことを目的とした「中小企業会計啓発・普及セミナー」
を25年10月に新島にて開催し、15名の方々に参加
いただきました。

62014 Shichishin Disclosure中 小 企 業 経 営 支 援・地 域の活 性 化

今後も、
中小企業者へ官民連携した支援事業を活用することにより、中小企業の経営支援に取り組んで参ります。

Ⅴ. 地域の活性化に関する取組状況
1. 観光再生、地域活性化に向けての「面」的再生への取組み
各島ともに地域活性化に向けて積極的に官民連携を進めております。特に観光再生に向けては、観光資源の発掘、島の魅力造り、観光活性化に向けての各種イベント等を企画し、当組合の役職員も積極的に会合・イベント等に参加しております。

Ⅵ.利用者保護、利便性向上に向けた取組状況
1. 組合員の皆様の代表と当組合で構成する総代会の機能強化に向けて、理事長始め各役員が各島を訪問し、地区総代との懇談会等により、地域の要望・相談・質問等の意見交換を行っております。
2. リスクを内包する金融商品の保険販売は、保険募集指針に基づいた説明により利用者保護を図っております。
3. 個人保証契約時の説明態勢においては、面前にての契約内容説明を基本とし、保証リスクを十分納得頂いた上での保証意思確認をしております。
を作成し、最善の処理を進めることにより利用者の保護・利便性向上に努め
4. お客様からの相談・苦情等に対しては、個別の「相談・苦情シート」ております。

「地域密着型金融」の進捗状況について（25年度）
項

目

対

応

取組実績・評価・課題等

多重債務者問題については、得意先係、融資係を中心に情報を集め、取組にあたっては、債 平成23年度以前
務者本人、家族、親族、保証人等と十分協議し、再発防止とリスク管理態勢を強化した上で実行先数
45先の取り纏め融資としております。多重債務問題解決は、早期相談、早期手当、家族挙げての実行金額
215百万円
協力が不可欠のため、手遅れにならない中の相談をお願いします。
平成24年度
多重債務者の問題
実行先数
2先解決への役割発揮
実行金額
15百万円
平成25年度
実行先数
8先
実行金額
53百万円
: 19先
・お取引先と目線を合わせ経営改善支援と健全債権化に向け本部所管部・営業店と連携し 経営改善取組先てランクアップに努めております。
また、外部専門家と連携し、経営課題解決や経営改善支 ランクアップ先数 : 4先
再生計画策定先: 14先
援にも取組んでおります。
経営改善支援及び
・訪問・面談を重ね、お客様と経営上の課題に関して認識を共有し、更なる経営改善の進捗
支援先の経営強化を深める取組みとして、経営改善取組先19先のうち5先へ中小企業診断士を招聘いたしま
した。なお、内4先は現在も中小企業診断士と当組合職員が訪問する形で経営改善への支援を継続して行なっております。
金融相談会

22年度から、営業店ごとに集合型及び個別型の金融相談会を実施しております。直接融資 開催回数に繋がる案件は少ない状況ですが、将来の融資、取引の拡大に繋がる貴重な情報が多く集 相談者数まっており、「当組合の貴重な財産」
であると位置付けております。

延べ56回
240名

「動産・債権譲渡担保融資」、「 財務制限条項活用融資」、「 売掛債権担保融資」、「 動産担 25年度土木・建設業者短期
不動産担保・個人 保融資」については、島嶼管内での対象業者が少なく取組実績がありません。事業内容・業 運転資金への取組
保証に過度に依存 況・財務内容・事業計画等を勘案した当組合独自の判断で、不動産担保に依存しない融資 229件 7,835百万円
しない融資の取組 に取組んでおります。特に土木・建設業者等に関しては、公共工事等を引当とし、不動産担保 ※26年3月末時点残高に依存しない短期運転資金に応需しております。
80件 2,576百万円
当組合は、経営者保証の課題に適切に対応するため、経営者保証に関するガイドライン研究 26年3月31日現在、経営者会（事務局:全国銀行協会及び日本商工会議所）
が公表（平成25年12月5日）
した「経営者保 保証に関するガイドライン
経営者保証に依存 証に関するガイドライン」
（以下、
「GL」
という。）
を自発的に尊重し、遵守するための態勢整備を に関する申し立てはございしない融資の取組み 通じて、その弊害の解消に努めることとしております。今後は、中小企業等と保証契約を締結 ません。
する場合、また、当該保証人がGLに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、GLに基づき、誠実に対応し、取引先との継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めて参ります。
25年度は、地場食産品の販路拡大と観光誘致を目的に、25年7月に大東京信用組合と ・「2013 食の商談会―食の「2013 食の商談会―食のビジネスマッチング展―」を共催し、25年11月には共立信用組合
ビジネスマッチング展―」
開催の「ビジネスマッチング交流会・物産展」に参加いたしました。
参加事業者数9先
ビジネスマッチング
25年9月には新潟県が主体となり、新潟県内の複数の金融機関が参加し開催された食の大 ・「ビジネスマッチング交
商談会へ役職員が訪れ、今後のビジネスマッチング開催への参考としております。
流会・物産展」
参加事業者数2先
目利き能力の向上及び経営改善支援に向けた人材育成のための研修を行っております。

人材育成

独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
・認定支援機関向け改善計画・事業再生研修
平成25年5月10日~11日
1名
平成25年5月20日~21日
2名
平成25年6月10日~11日
3名
平成25年7月17日~18日
1名
外部講師
・営業推進力パワーアップ研修

役職員は、上部団体や行政主催の外部研修受講、本部に集合しての内部研修、営業店におけるOJT、通信教
育受講等により、知識・技能の研鑽に努めております。

21名
Shichishin Disclosure 20147

地 域 貢 献 活 動

地域貢献への取り組み
七島信用組合は、島嶼の金融機関として共存共栄を基本理念とすることを基本方針として掲げ、伊豆諸島および小笠原諸島への金融サービスを通じた地域経済の活性化、そこに住む人々の生活の利便性向上、
また都内営業エリア在住の島嶼出身者への金融サービスの提供を目指して地域貢献に取り組んでおります。

みなさまからお預かりいたしました預金は、地域の事業者・地域のみ
なさまへの融資として還元することを最優先としております。
地域の新規事業の応援、事業拡大・設備の更新等また、住宅資金
や教育資金等生活に密着した資金の提供により地域経済がより充実し、ゆとりのある生活が生まれるよう支援態勢を堅持しております。

預金量は、融資量を大きく上回っており、その差額は系統機関への預け金や有価証券運用により収益確保に努めております。
町村に対しましても起債の引受等を通じ地域生活の向上のお手伝いをしております。

預金積金

取引先への支援状況等︶︶

当組合の主たる営業エリアである島嶼地域において、主産業である観光業は、年々減少する来島者数の影響を受け、また建設業は公共工事の抑制により低迷を続けており、経済環境は前年に引き続き極めて厳しい状況にあります。
このような環境下において、当組合は従前の経営状況を継続していくことに厳しさの増す事業者の方々に経営や資金繰りの円滑化についてのご相談をさせていただいております。複数先からの借入金返済のため資金繰りに円滑さを欠く場
合など、借入金を取りまとめ、資金繰りにあった返済条件に組み直し、より積極的で円滑な事業活動のできる環境作りに協力しております。
また金融面だけでなく、アイデアや努力により活性化した事例の情報提供など、側面からの支援にも引き続き注力しております。

地域別融資状況（26年3月末）
大
利
新
式
神
三
八
小
東
合

支援･サービス

合 員

資

資

組

合 員

出

融

お 客 様 ︵

融資以外の運用について

七島信用組合お 客 様 ︵ 組

預金・融資を通じた地域貢献

地

根
津
宅
丈
笠

区

島
島
島
島
島
島
島
原
京
計

融資残高
7,384,694
766,663
3,164,656
212,219
2,693,346
5,818,632
9,157,620
2,249,185
7,091,803
38,538,822（注）1.八丈島には青ヶ島を含みます（単位：千円）構成比19.16 %
1.99 %
8.21 %
0.55 %
6.99 %
15.10 %
23.76 %
5.84 %
18.40 %
100.00 %関係自治体への融資状況
短 期
長 期
合

資
資

金
金
計

平成24年度
1,000,000
503,651
1,503,651（単位：千円）

平成25年度
1,000,000
466,119
1,466,119◦地方公共団体の指定金融機関
下記の町村の指定金融機関となっております。
新島村・神津島村・三宅村・八丈町・小笠原村

2.三宅島には御蔵島を含みます

地域サービスの充実
地域のみなさまにより充実した金融サービスを提供できるよう私たちは心がけております。
●年金受給者へのサービス
当組合で年金を受給いただいているお客様に対して、毎年のお誕生日に心をこめたプレゼントをお届けしております。

また、年金受給者の皆さまには、基準金利に0.1%を上乗せした「シルバー定期預金」（限度額300万円）
をお取扱いしております。

82014 Shichishin Disclosure●金融相談会の開催
25年度は、お客様にあった金融サービスを提供していくために、営業店毎に住宅資金や教育資金など融資相談をはじめ、預金や相続など金融全般についての金融相談会を開催いたしました。

7店舗で56回開催いたしました。

当組合では、お取引いただいているお客様から、当◦アンケート結果（主な項目）

組合のサービス、窓口、融資、得意先担当者の対応

1 窓口の対応についてお聞きします

等に関するご意見を頂戴し、今後の金融サービスの地 域 貢 献 活 動

利用者満足度アンケート調査の実施向上に活用させて頂くため、また、お客様のご利用満足度調査のため、「お客様アンケート」
を実施させて頂きました。お客様から頂戴した貴重なご意見・ご要望を業務に活かし、今後も真摯・誠実をモットーに、お客2 融資についてお聞きします

ご利用中の方・ご利用した事がある方にお聞きします

様を第一に考え、地域社会に信頼される金融機関を目指し努力してまいります。
◇ 実施期間：平成25年10月15日〜平成25年12月31日◇ 実施店舗：全8店舗

3 得意先担当者の対応についてお聞きします◇ 回答実績：231通※ より詳しい内容は、当組合のホームページに掲載しておりますので参照願います。

4 当組合とのお取引に満足していますか

http://www.shichitou.shinkumi.co.jp/

文化的・社会的貢献について
当組合は地域のみなさまとともにさまざまな取組みをしております。
5月◦ クールビズ実施◦ トライアスロン大会 in 新島ボランティア協力（新島支店）◦ ちょんこめ作業所草取りボランティア協力（八丈島支店）◦ グランドゴルフ大会主催（小笠原支店）

6月◦ トライアスロン大会in伊豆大島ボランティア協力（本部・本店・波浮港出張所）◦ 「三宅島商業便利度向上事業実行委員会」委員委嘱へ（三宅島支店）

7月◦ 大東京信用組合とビジネスマッチング食の商談会を共催◦ 大島高校就業体験受入（本部・本店）◦ 新島村体育協会 ラジオ体操参加協力（新島支店）◦ 節電行動計画の実施。来店客へのおしぼりサービス実施◦ 「中小建設業のための経営支援セミナー」開催（三宅島支店）◦ 歩行喫煙マナーキャンペーン
（芝地区生活安全・環境美化活動推進協議会）
参加協力（東京支店）

8月◦ 伊豆大島夏祭りボランティア協力（本部・本店・波浮港出張所）◦ 世界児童絵画展（ロビー展）（本店・波浮港出張所）◦ トライアスロン三宅島大会ボランティア協力（三宅島支店）

9月◦ しんくみの日週間 来店されたお客様に花の種を配布◦ 大島建設業協会と「建設業経営支援セミナー」共催（本店・波浮港出張所）◦ 第68回国民体育大会（ビーチバレー）
ボランティア協力（神津島支店）◦ 第18回島市（商工会主催）に出店（三宅島支店）◦ 世界児童絵画展の作品展示（小笠原支店）◦ 北四国町会縁日ボランティア参加（東京支店）

10月

◦
◦
◦
◦
◦
◦

11月

◦ 共立信用組合主催のビジネスマッチングに参加◦ 島ごとにカレンダー全戸配布（全店）◦ 七五三記念写真展開催（新島支店）◦ 神津島商工産業まつり参加協力（神津島支店）◦ 女子ソフトボール大会協賛（小笠原支店）

地元小中学校運動会参加協力（本店）
台風26号による災害相談窓口を開設（本店・波浮港出張所）
中小企業会計啓発普及セミナー（新島支店）
第68回国民体育大会デモンストレーション競技（ソフトバレー）
ボランティア協力（神津島支店）村民大運動会ボランティア協力（神津島支店）
第43回東京都消防操法大会へ消防団職員として参加協力（三宅島支店）◦◦

新島商工会「第11回新島年末大感謝祭」協賛・ボランティア参加（新島支店）
式根島商業会「第36回式根島商業会年末セール福引抽選会」協賛（新島支店）◦

北四国町会餅つきボランティア参加（東京支店）

1月◦

新島村駅伝・ロードレース大会 ボランティア協力（新島支店）

2月◦ 「椿まつり」開催期間中に「あんこ姿」
で窓口業務実施（本店・波浮港出張所）◦ 大島第三中学校職業体験・職場訪問受入（本部・本店・波浮港出張所）◦ 三宅中学校職場見学（三宅島支店）◦ 歩行喫煙マナーキャンペーン
（芝地区生活安全・環境美化活動推進協議会）
参加協力（東京支店）◦ 「元気です伊豆大島」椿まつりPRイベントボランティア参加（東京支店）

3月◦

12月 ◦ 父島クラブゲートボール大会協賛（小笠原支店）

小笠原支店グランドゴルフ大会

つばき小学校郷土芸能指導

平成25年度建設業セミナー（本店）

三宅島レディース・ラン ボランティア協賛（三宅島支店）◇ 島民大学講座などの文化活動に対して会議室の開放をしています（八丈島支店）◇ 海岸清掃や外来種駆除などのボランティア活動に職員が参加しています（小笠原支店）◇ 各島の消防団に職員が所属し、地域の防災活動に従事しています◇ 台風26号災害復旧活動ボランティア参加（本部・本店・波浮港出張所）

元気です！伊豆大島

Shichishin Disclosure 2014

9

組織
役員
理

事

（平成26年3月末日現在）

長

／

土

井

実 （常勤）

理

事

／

松

江

雅

彦 （非常勤）

理

事

／

浅

沼

汪 （非常勤）

理

事

／

大

沢

力 （非常勤）

専 務 理 事／水澤

（常勤・八丈島支店長・東実 京 支 店 長 兼 務・融 資 部・総合企画部担当）

常 務 理 事／前田泉 （常勤・総務部・経理部担当）

理

／

清

水

西

濵

勉 （非常勤）

監

事

／

沖

山

光

政 （非常勤）

川

昇 （非常勤）

監

事

／

江

守

英

雄 （非常勤・員外監事）

事

理

事

／

理

事

／

宮

豊

典 （非常勤）＊監事 江守英雄は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の3第1項に規定する員外監事であります。
＊＊当組合は、職員出身者以外の理事6名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

組

組織図（平成25年6月末日現在）

織
監

事

総

代

会

理

事

会

理

事

長

会

常勤理事会
監

査

部

ALM委員会専 務 理 事審査委員会
常 務 理 事

総 合 企 画 部

融

資

部

経

数
人
人

平成24年度末
11,183 名
10,564 名
619 名

10 2014 Shichishin Disclosure

平成25年度末
11,209 名
10,587 名
622 名

務

部

東 京 支 店

員

総

小笠原支店

合
個
法

地区一覧

部

八丈 島 支 店組

三宅 島 支 店

神津島支店

波 浮 港 出張所

店

新 島 支 店

本

組合員の推移理（平成26年6月末日現在）○伊豆七島・小笠原（東京都大島・三宅・八丈・小笠原支庁管下の島嶼）
大島町・利島村・新島村（新島・式根島）・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村（父島・母島）○東京都区内・周辺地域
特別区及び昭島・あきる野・稲城・国立・小金井・国分寺・小平・狛江・
立川・多摩・調布・西東京・八王子・東久留米・東村山・東大和・日野・
府中・福生・町田・三鷹・武蔵野・武蔵村山の２３市

当組合のあゆみ
10年 1月
5月
7月
9月
11年 2月
5月
10月
12月
12年 3月
4月
6月
9月

11月
14年 4月
6月
15年 3月
9月
10月
16年 2月17年 1月
2月
4月
5月
18年 3月
4月
11月
19年 3月
5月
6月
9月

20年 2月
10月
21年 6月
11月
12月
22年 11月
23年 3月24年 10月
25年 6月25年 10月

Shichishin Disclosure 2014

織

13年 1月
6月
9月

日本銀行歳入復代理店契約締結
八丈島支店店舗新築落成
営業地区拡張（小笠原地区）
八丈町との間に指定金融機関契約締結
センチュリー監査法人による監査実施
ポスト第3次オンライン稼働
全国信組大会において、当組合が優良信用組合として40年の表彰を受ける
コンピュータ2000年問題で31日から1月4日まで
休日出勤対応デビットカードサービス開始
監督官庁が東京都より関東財務局になる
郵政省と提携し、現金自動機の相互利用を開始
三宅島支店店舗新築落成
三宅島に噴火警報発令、神津島・新島・式根島に大群発地震発生
三 宅 島 島民全員避 難により、三 宅 島 支 店 東
京 仮 営 業 所を島 嶼 会 館 内 に 開 設（その 後H14.4.30より浜松町ＦＡ小林ビルに移転、17年2月の避難指示解除により島民帰島。17年4月より本部東京連絡事務所として継続使用）
金融庁による検査実施
理事長川島菊男退任、新理事長に絹谷隆司就任
ニューヨーク同時多発テロ発生、貿易センタービ
ル破壊消滅
損害保険窓口販売取扱開始
東京富士信組経営破たんにより協調融資に係る覚書解約
ペイオフ実施（定期性預金）インターネット・モバイルバンキング業務取扱開始
中部銀行経営破たん、大島支店は東京スター銀行へ譲渡
リレーションシップバンキングへの取組開始
小笠原支店新規開店
ディスクロージャー誌半期毎発行
預金保険機構検査を受ける
決済用預金取扱い開始
三宅島避難指示解除、三宅島支店同地での営
業再開
ペイオフ完全実施
個人情報保護法全面施行
兵庫県尼崎市JR西日本列車大事故発生
金融庁による検査実施
日銀、金融の量的緩和政策解除
小笠原村との間に指定金融機関契約締結
預金利率 引き上げに
創立50周年記念式典開催（於東京パレスホテル）
創立50周年記念誌発行
金融庁による検査実施
絹谷隆司理事長逝去
新理事長に岡田雅子就任
創立50周年 預金高881億円、貸出金399億円、組合員数10,685名、出資金4億45百万円、常勤役職員数107名
記念事業として社会福祉法人へ車椅子洗浄機
や福祉車輌を贈呈
東京連絡事務所の店舗を浜松町から芝公園に移転
東京連絡事務所を東京支店として開店
理事長岡田雅子退任、新理事長に小澤博就任
金融庁による検査実施
中小企業等金融円滑化法の施行
波浮港支店を波浮港出張所として組織変更
東日本大震災発生
金融庁による検査実施
式根島出張所閉鎖
理事長小澤博退任、新理事長に土井実就任
台風26号災害発生 大島に於いて甚大な土石
流災害発生

組

昭和32年 9月 東京中央信用組合より分離独立し、「 東京都島嶼信用組合」
として発足
預金高6千万円、出資金289万円、組合員数
335名
37年 8月 三宅島噴火 島民の大多数が島外へ避難（各支店の応援を得て支店営業を継続）
39年 7月 本店店舗
（鉄筋コンクリート造・地上3階建）
新築
落成
（旧店舗）
組合名称を
「七島信用組合」に変更
12月 新島支店店舗新築落成（旧店舗）
40年 1月 大島元町大火 預金払出し、復興資金融資に即応
4月 神津島支店店舗新築落成（旧店舗）
5月 出資配当金を無配から年4％に6月 初代理事長 天野一郎退任、新理事長に松本利治就任
41年 4月 三宅島支店店舗新築落成（旧店舗）
10月 波浮港支店店舗新築落成（旧店舗）
42年 9月 創立10周年 預金高12億2千万円、組合員数2,524名、出資金3,834万円、常勤役職員数70名
44年 11月 松本利治理事長逝去 新理事長に毛内彦四郎
就任
45年 3月 八丈島支店店舗新築落成（旧店舗）
48年 4月 神津島支店店舗新築落成（旧店舗）
50年 9月 三宅島支店店舗新築落成（旧店舗）
10月 八丈島台風
52年 9月 創立20周年 預金高108億円、貸出金80億48百万円、組合員数5,538名、出資金2億72百万円、常勤役職員数84名
53年 11月 共同センターに加入、オンライン稼働開始（61年
7月全店稼働）54年 7月 新島支店式根島出張所新規開店
55年 7月 波浮港支店店舗新築落成
56年 11月 新島支店店舗新築落成
57年 11月 「しんくみ為替」
オンライン稼働開始
58年 10月 三宅島噴火
59年 8月 全国銀行データ通信システムに加盟し内国為替の取扱開始
12月 新島村との間に指定金融機関契約締結
60年 5月 共同センターによる第2次オンラインシステム稼働
61年 5月 理事長 毛内彦四郎退任、新理事長に友井弘
就任
11月 大島三原山大噴火、全島民が島外へ避難（東京にて1ヶ月営業）
62年 3月 本 店 店 舗（ 鉄 筋コンクリート5 階 建 延 面 積
1,553.85㎡）
新築落成
4月 組織変更により本部制を導入
6月 神津島村との間に指定金融機関契約締結
9月 創立30周年 預金高332億円、貸出金189億円、組合員数8,089名、出資金3億85百万円、常勤役職員数118名
第1回七島信用組合杯ゲートボール大会開催
平成 元年 3月 本店にATM設置（4年12月全店設置）
5月 定款変更（役員の定数変更）
2年 7月 都市銀行他金融機関と提携し、現金自動機の相互利用開始
3年 5月 共同センターによる第3次オンラインシステム稼働
8月 金融機関相互間のサンデーバンキング参加実施
4年 5月 営業区域拡張（港、品川、大田の各区）
7月 東京富士信組との協調融資に係る覚書の調印（東京富士信組13年11月経営破たんとなる）
6年 10月 預金金利自由化（全科目）
11月 理事長友井弘退任、新理事長に川島菊男就任
12月 三宅村との間に指定金融機関契約締結
8年 5月 神津島支店新築落成
6月 ディスクロージャー誌発行
9年 9月 創立40周年 預金高626億円、貸出金376億円、組合員数9,381名、出資金4億12百万円、常勤役職員数109名記念事業として社会福祉法人へ寄付金贈呈

11

総代会制度
１．総代会制度の仕組み
信用組合は、組合員同士の「相互扶助」
を基本理念に、組合員一人一人の意見を大切にする協同組織金融機関です。組合員は出資口数に関係なく、一人1票の議決権を持ち、総会を通じて当組合の経営に参加することになります。
しかし、当組合は離島に点在し、組合員も多いことから、組合員の総意を代表する総代を地区ごとに選出し、総会に代えて総代会制度を採用しております。
総代会は、組合員の中から選出された総代により構成・運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。
また総代会は、事業活動等の報告が行われるとともに、決算、剰余金処分、事業計画、定款変更、理事・監事の総代会（最高意思決定機関）

選任等の重要事項を決議する当組合の最高意思決代

総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合
員の当組合に対する意見や要望を経営に反映させる

会

重要な役割を担っています。

制

当組合各支店は離島にあり総代全員の出席が難し

組合員の意見集約

総定機関です。

いことから、毎年、総代会開催前に執行部が各島を訪度問し総代懇談会を開催し、当組合の経営実態の説明や組合員のご要望・ご意見を頂き、組合経営の参考にしております。
また、年1回、利用者満足度アンケートを実施しており、組合員の要望を真摯に受け止め、
お応

出席

討議

総

代

組合経営の意思決定

七島信用組合選出
総代選挙

出資・預金・融資など
立候補

推薦
組

合

員

えできるよう努力しております。

２．総代の選出方法、任期・定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、規程の定めに基づき、公正な手続きを経て選出されます。
1）総代の選出方法
総代は、組合員であることが前提条件であり、地区毎に自ら立候補した方もしくは地区内の組合員から推薦された方の中から、その地区に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。
なお、立候補者の数が当該地区における総代定数を超えない場合は、その立候補者を当選者として選挙は行っておりません。
2）総代の任期・定数・総代の任期は3年です。
・選挙区を7つの区に分け、総代の選出を行っています。
・総代の定数は100人以上130人以内です（平成26年6月末日現在、総代総数は111人）。

３．総代会の決議事項
第57期通常総代会が、平成26年6月25日（水）
午前10時より、当組合本店で開催されました。次の通り報告事項がなされ、決議事項については、
原案通り承認可決されました。
◦報告事項
第57期
（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
事業報告の件
◦決議事項
第1号議案

第57期
（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
貸借対照表・損益計算書の承認の件

第2号議案

第57期

剰余金処分案承認の件

第3号議案

第58期

事業計画および収支予算案承認の件

第4号議案

組合員除名の件

12 2014 Shichishin Disclosure

４．総代のご紹介（平成26年6月末日現在）

選挙区

定

数

大 島
25〜32
北地区

総

代

氏

名（敬称略、50音順）

大石誠一、岡山正宏、川島英二、川村勝、菊池豊、小池祐広、坂上長一、佐々木修、清水豊典、白井隆雄、
白井学、杉本稔、武田與志男、立島史雄、千葉昭一、立木孝明、野口安次郎、前田薫、三間伊織、宮本哲夫、
八木晴克、
山下隆、
山下昌則、
山田忠司、
山田長正、
吉岡辰郎

（26名）

鵜飼昭男、宇山正泰、大沢公利、小坂一雄、小坂多喜夫、小坂義昭、小宮山正、澤田昌行、白木孝夫、

大 島
11〜14
南地区

村松与志広、
西濵勉、
本宮悦見、
森川誠一

新

井上常雄、奥山敏仁、紀野和博、小池正、内藤政之、藤井栄作、藤井一男、前田桂、前田寿夫、前田勝、

島
12〜16
地区
8〜11

（13名）

石田賢也、石野田寿、桜井由時、鈴木三千廣、畝本俊和、松江孝雄、松江雅彦、松村正巳、松本裕一、
山下幸安

（10名）

代

浅沼賢、浅沼汪、浅沼正大、井澤幸男、井上市郎、上松幸男、大沼孝至、沖山勝勅、沖山孝明、佐久間啓徳、
杉山篤敏、
長谷川一也、
山田昭彦、
山田初男

会

三宅島
12〜16
地区

前田安久、
宮川昇、
宮原淳

総

神津島
地区

（13名）

（14名）

小笠原
地区

3〜3

大沢力、岡野晴生、沖山克身、沖山光政、奥山勝也、奥山清満、菊池英治、菊池泰彦、菊池由身、小宮山邦久、

度

八丈島
29〜38
地区

制

赤松正吉、秋田捷、浅沼孝彦、浅沼博仁、浅沼拓仁、雨森左仲、伊勢崎唯、磯崎滋、磯崎光宏、大澤一成、
笹本庄司、佐藤好友、清水茂、須貝維一郎、高橋宗一、田中義盛、寺田卓生、間仁田聡、三橋健一、森川秀夫、
山下敦久、
山田達人

（32名）

菊池聰彦、
鯰江満、
森下秀夫

（3名）

５．組合員の意見を反映させる取組状況に関する事項■ 地区別総代懇談会の開催
当組合は、総代会開催の前に地区毎に総代を対象とした総代懇談会を毎年実施しております。当組合の経営実態、地域との関わり合
いや社会を取り巻く諸問題等をわかり易く説明する一方、総代より利用者側の視点に立った意見や要望をいただき、信用組合経営や総代会に反映させております。

日 時
場 所
出席者

平成26年5月19日
本店 会議室総代 16名
当組合役職員 8名

日 時
場 所
出席者

平成26年5月27日
三宅島支店 会議室
総代 13名
当組合役職員 5名

平成26年5月21日
新島支店 会議室
総代 8名
当組合役職員 6名

日 時
場 所
出席者

平成26年5月22日
神津島支店 会議室
総代 6名
当組合役職員 4名

八丈島地区総代懇談会

三宅島地区総代懇談会
日 時
場 所
出席者

神津島地区総代懇談会

新島地区総代懇談会

大島地区総代懇談会

日 時
場 所
出席者

平成26年5月26日
八丈島支店 会議室
総代 24名
当組合役職員 5名■ 利用者満足度アンケートの実施
年1回、利用者満足度アンケートを実施しており、組合員の要望を真摯に受け止め、お応えできるよう努力しております。

Shichishin Disclosure 201413

コンプライアンス（法令等遵守）体制
信用組合は、地域における協同組織金融機関として、中小零細企業者および勤労者の資金の円滑化、ならびに組合員の経済的地位の向上に貢献することを目的とし、ひいては地域社会の発展のために尽力する使命を負っています。
当組合では、役職員一人ひとりが、その高い社会的責任と公共的使命を十分認識し、法令や諸規程、社会規範などのルールの遵守に心掛け、社会的信頼の維持・向上に取り組んでおります。
今後も引き続きコンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、
コンプライアンス・プログラムの計画的な実施等により組織全体に浸透させ、不祥事の防止を図るとともに、
反社会的勢力の排除に向けての取組みを強化し、公正かつ健全な業務運営に努めてまいります。

コ ン プ ラ イ ア ン ス■ 反社会的勢力による被害を防止するための基本方針
当組合の役職員が社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入を許さず、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、組合員、
お客さまおよび地域社会から信頼される公正で健全な信用組合であり続けるため、次のことを遵守致します。
①反社会的勢力による不当要求には、組織として対応します②地元の警察署、顧問弁護士等と意思疎通をはかり、外部専門機関と連携して対応します③反社会的勢力とは、取引の未然防止を含めて一切の関係を遮断します④不当要求が発生した場合には、民事と刑事の両面から法的対応を行います⑤事案を隠蔽するための裏取引、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません■ 当組合の苦情処理措置および紛争解決措置
苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する苦情等は、
お取引のある営業店または総務部にお申し出ください。
【七島信用組合

総務部】 ０４９９２−２−１６６１

受 付 日：月曜日〜金曜日 （祝日および組合の休業日は除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
なお、
苦情等対応手続については、店頭の掲示をご覧いただくか、当組合ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス http://www.shichitou.shinkumi.co.jp/
紛争解決措置東京弁護士会 紛争解決センター（電話：０３−３５８１−００３１）
第一東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５９５−８５８８）
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話：０３−３５８１−２２４９）で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合総務部またはしんくみ相談所にお申し出く
ださい。また、
お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京
都以外の各地のお客さまもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、
アクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議シス
テム等により、共同して解決に当る。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会等で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁セン
ター等にご照会ください。
【一般社団法人

全国信用組合中央協会 しんくみ相談所】

受 付 日：月曜日〜金曜日 （祝日および協会の休業日は除く）
受付時間：午前９時〜午後５時
電

話：０３−３５６７−２４５６

14 2014 Shichishin Disclosureリスク管理体制
金融業務の複雑化・多様化に伴い金融機関が抱えるリスクは一段と増大しており、リスク管理体制の強化が求められております。
当組合は、リスク管理のより一層の強化を経営の重要課題と位置づけ、「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスのとれた経営を目指しております。

■リスク管理体制図
理事会

リ

ALM委員会

ク

融資審査委員会

ス

常勤理事会（リスク管理統括部門）

管

主管部署

融

資

部

市場関連リスク

経理

部

流動性リスク

経

理部

オペレーショナル・リスク

事 務 リスク

システムリスク

その他のリスク

総合企画部

総合企画部

総 務 部 ほか

■ 信用リスク■ 市場関連リスク

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクをいいます。
信用リスクは当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識のもと、与信業務の基本的な理念や手段等を明示した規程を制定し、広く役職員に理解と遵守を促す
とともに、信用リスクを確実に認識する管理体制を構築
しています。

市場リスクとは金利、為替、株式等の様々な市場のリ
スクファクターの変動により保有する資産・負債（オフ
バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクです。
市場性取引には多大な損失を及ぼす可能性が内在しているとの認識に立ち、その管理を高度化し徹底していくと共にリスク量を適切かつ安定的にコントロールすることに努めております。

■ 流動性リスク■ オペレーショナル・リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。流
動性リスクを基本的かつ重要なリスクと位置付け、日々の資金繰りや予期せぬ資金需要に対応できるように流動性の確保に配慮した資金運用に努めております。

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはコンピューターシステムがダウン、誤作動、システムの不備等が原因により機能しな
いこと、または外生的事象等により当組合が損失を被る
リスクであり、事務リスク、システムリスク、その他のリスクを含む広義のリスクです。
当組合では、オペレーショナル・リスクは業務運営上
可能な限り回避すべきリスクであり、規程を定め、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、リスクに関するデータの収集・分析を行い、未然防止及び発生時の影
響度の極小化に努めております。

Shichishin Disclosure 2014理

信 用 リスク

15

財務諸表
貸借対照表
科

（単位：千円）目

平成24年度（第56期） 平成25年度（第57期）
（資

現

金
現
預

預
け

け

金
金
金

産 の 部）
50,740,447
1,067,992
49,672,454

55,696,875
1,028,627
54,668,248

財
務
諸
表

─
─
─
14,803,025
1,983,810
2,699,946
8,358,547
468,137
113,182
1,064,450
114,950
35,858,949
5,915
5,136,970
29,674,698
1,041,365
698,608
10,217
283,800
1,881

未 収 収 益仮払金
そ の 他 の 資 産

325,918
2,762
74,028

1,742
268,246953
53,284有 形 固 定 資 産
建物
土地1,058,579
690,210
289,732

1,046,986
659,040
289,732

その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産

78,635
5,504

98,2135,504

その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（中小企業事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）

5,504
92,51551,707
7,665

5,504
109,01244,7086,750

40,75535,631

3,287

2,327

資 産 の 部 合 計△ 664,351（△ 604,966）

102,644,986（注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

16 2014 Shichishin Disclosure目

平成24年度（第56期） 平成25年度（第57期）（負コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
投 資 信 託株式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
貸出金
割 引 手 形手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
全信組連出資金
前 払 費 用貸 倒 引 当 金
（うち個別貸倒引当金）

科

─
─
─
12,003,351
2,276,740
2,271,141
6,842,373
150,370
77,440282,619
102,667
38,538,822
26,075
3,862,902
33,879,584
770,260
614,951
6,924
283,800△ 499,226（△ 399,680）

107,560,988

預

債

の

部）

金
積
金
当 座 預 金普 通 預 金貯 蓄 預 金通 知 預 金別 段 預 金納 税 準 備 預 金
定 期 預 金定 期 積 金借用
金そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 費 用給 付 補 塡 備 金
未 払 法 人 税 等
前 受 収 益未 払 諸 税
未 払 配 当 金
払 戻 未 済 金
払 戻 未 済 持 分
職 員 預 り 金
資 産 除 去 債 務
未 払 送 金 為 替
仮受
金代 理 業 務 勘 定引
当金賞 与 引 当 金
退職給付引当金

95,276,595
878,154
40,195,275
25,392
─
241,975
70,01549,315,325
4,550,457
─
233,704
21,18757,437
13,99046,093
18,427
10,972
1,438
937
2,092
50,788
10,189─
149
─
382,334
29,21599,958,943
736,442
45,652,830
20,657
─
362,094
66,771
48,367,095
4,753,051
─
222,442
21,66236,323
12,07042,707
10,812
16,768
1,371
1,095
2,084
67,020
10,395
─131
610
337,11337,541

294,280

265,391

役員退職慰労引当金
そ の 他 の 引 当 金

58,8384,305

34,1802,780

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
債
務
保証
商工組合中央金庫
日本政策金融公庫（中小企業事業）
日本政策金融公庫（国民生活事業）
負 債 の 部 合 計（純出資金
普 通 出 資 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
（経営安定化積立金）

1,902
2,403
51,707
7,665

2,000
780
44,7086,750

40,75535,631

3,287

2,327

95,948,648
資 産 の 部）
550,989
550,989
5,857,742
543,322
5,314,419
4,900,000（1,400,000）

100,566,601

当期未処分剰余金組 合 員 勘 定 計
その他有価証券評価差額金

414,419
6,408,731
287,606

768,051
6,795,777
198,610

評 価・換 算 差 額 等 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

287,606
6,696,338
102,644,986

198,610
6,994,387
107,560,988

576,737
576,737
6,219,040
550,989
5,668,051
4,900,000（1,400,000）

貸借対照表の注記事項

じ資産及び負債の長短のバランスを調整できるように管理しております。
		 また、
余裕資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
		 当組合が保有する金融資産は、
		また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに		これらは、晒されております。
		一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
		また、（3）
金融商品に係るリスク管理体制
		 ①信用リスクの管理		当組合は、融資管理規程及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題
債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、定期的に経営陣に
		これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、よる融資審査委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
		さらに、
与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
 価証券の発行体の信用リスクに関しては、経理部において、信用情報や時価の把握
		有を定期的に行うことで管理しております。
		 ②市場リスクの管理
金利リスクの管理		 （ⅰ）
リスク管理方法や手続等
			 リスク管理基本方針及び市場関連リスク管理要綱において、の詳細を明記しており、理事会において決定された余裕資金に関する運用方針に基づき、有価証券運用会議において実施状況の把握・確認・今後の対応等の協議を行っております。
			 日常的には経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析やアウトライヤー基準のモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
		 （ⅱ）
為替リスクの管理			 当組合は、償還時に為替差損益が発生するような外国債券投資は行っておりません。
			 なお、保有する円建外債やユーロ円債については、保有区分ごとに為替感応度により管理しております。
		 （ⅲ）
価格変動リスクの管理
			 有価証券等の市場運用商品の保有については、理事会で承認された余裕資金に関する運用方針に基づき、余裕資金運用規程に従い行なっております。
			 このうち、経理部では、市場運用商品の売買を行っており、事前審査、運用枠・限度額の設定のほか、
継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクを管理しております。
日次ベースでは常勤役員に報告しております。
また、理			 これらの情報は経理部を通じ、事会及び有価証券運用会議において定期的に報告されております。
市場リスクに係る定量的情報
		 （ⅳ）「 預け金」、「 有価証
			 当組合において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、券」のうち債券、上場株式及び投資信託、「貸出金」並びに「預金」です。
これらの金融商品のうち「有価証券」の債券について、金利の合理的な			 当組合では、
予想変動幅を用いて算出された市場リスク量に基づき、定量的分析を行っています。
			 算出に当たっては、再評価法を用い、金利が合理的な変動幅だけ上昇した時の時価総額を再計算し、変化前後の変化の大きさを当該リスク量としています。
			 平成26年3月31日において、金利が10BP上昇した時の当該リスク量の大きさは△39,840千円になります。
「貸出金」、「預金」については、定量的分析を利用しておりませんが、平成			 「預け金」、
26年3月31日において、金利が10BP上昇した時の当該リスク量の大きさは、「貸出金」
で△32,255千円、「預け金」で△95,298千円、「預金」で△117,974千円になります。
			 ただし、
当該リスク量は金利以外のリスク変数が一定の場合を想定しているため、金利以外のリスク変数が変化した場合のリスク量は捕捉できません。
また合理的な変動幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
			 上記のほか、当組合では、「有価証券」のうち債券、上場株式、及び投資信託の市場リスク量をVaRにより日次で計測し、保有しているリスク量が目標自己資本比率の範囲内となるよう管理しております。
			 当組合のVaRは、分散共分散法
（観測期間1年・保有期間1ヶ月・信頼区間99%）を用いて算出された市場リスク量に基づき、定量的分析を行っています。当該リスク量の算

財
務
諸
表

1 . 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示
単位未満を切り捨てて表示しております。
2 . 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、
3 . 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
22年～50年
3年～20年
そ の 他
4 . 無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
5 . 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店の協力の下に融資部が資産査定を実施しており、
その査定結果により上記の引当てを行っております。
6 . 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
7 . 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、
当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。
当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）
制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）
		 年金資産の額
320,555,608千円
321,338,319千円
		 年金財政計算上の給付債務の額
		 差引額△782,710千円（2）
制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（平成24年4月分～平成25年3月分）
0．
592％
（3）
補足説明
の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△782,710千		 上記（1）円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
当組合は特別掛金を拠出しておりません。
		 なお、
8 . 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9 . 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10 . 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
11 . 消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
12 . 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
57,978千円
1,940,404千円
13 . 有形固定資産の減価償却累計額		
14 . 有形固定資産の圧縮記帳額		
89,909千円
15 . 貸出金のうち、破綻先債権額は287,093千円、延滞債権額は1,082,356千円であります。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建ま
また、たは支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
16 . 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は24,699千円であります。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
17 . 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,894,936千円であります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、
なお、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
18 . 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は、4,289,086千円であります。
なお、15.から18.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19 . 手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、26,075
千円であります。
20 . 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
5,631,833千円
担保資産に対応する債務はありません。
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために、預け金
7,322,040千円を担保として提供しております。
21 . 出資1口当たりの純資産額 6,063円75銭
22 . 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
		 当組合は預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
		これらの業務を行うため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況に応出に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度および各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いています。
			 平成26年3月31日において、当該リスク量の大きさは△78,122千円になります。
を用			 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで、保有期間1日VaR（信頼区間99%）
いてバックテスティングを行った結果、使用するモデルは十分な精度があると考えています。
ただし、
当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を算出しているため、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
		 ③資金調達に係る流動性リスクの管理			 当組合は、余裕資金運用方針に基づき、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
		なお、金融商品のうち貸出金、預け金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
23 . 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
また、

Shichishin Disclosure 201417

（単位：千円）

貸借対照表
時
価 差
計
上
額
54,668,248
54,762,066（1）預け金（＊1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

1,459,835
10,466,076

額
93,817

1,515,268
10,466,076

55,432
─（3）貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）

38,538,822△ 499,226
38,039,596

38,560,849

521,253

金融資産計（1）預金積金（＊1）

104,633,756
99,958,943

105,304,259
99,919,384

670,503△ 39,559

金融負債計

99,958,943

99,919,384△ 39,559

財務
諸表（＊1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を記載しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）
金融商品の時価等の算定方法
金融資産
（1）
預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くこと
で現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については、24.に記載しており
ます。
（3）
貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
② 6ヶ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権について
は、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
③ ①②以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAPレート等）
で割り引いた価額を時価とみなしており
ます。
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）
を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAPレート等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

非上場株式
（＊1）

77,440合

77,440

計（＊1）
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
24 . 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
これらには、「 国債」、「地方債」「社債」、「その他の証券」が含まれております。以下27まで同様であります。
（1）
売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
国
債
─
─
─
地 方 債
699,841705,610
5,768
社
債
759,993
809,658
49,664
その他の証券───
小計1,459,835
1,515,268
55,432【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】
貸借対照表
時
価
計
上
額
国
債
─
─
地 方 債
─
─
社
債
─
─
その他の証券
─
─
小
計
─
─
合
計
1,459,835
1,515,268（単位：千円）
差

額
─
─
─
─
─
55,432（注）
時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

18 2014 Shichishin Disclosure（3）
その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
貸借対照表
取 得 原 価
計
上
額
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
その他の証券小計─
9,930,420
2,276,740
1,571,300
6,082,380
253,037
10,183,457（単位：千円）差額

─
9,698,554
2,198,741
1,499,812
6,000,000
193,765
9,892,320【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】
貸借対照表
取 得 原 価
計
上
額
株
式
─
─
債
券
─
─
国
債
─
─
地 方 債
─
─
社
債
─
─
その他の証券282,619300,000
小計
282,619300,000
合計
10,466,076
10,192,320

─
231,865
77,99871,487
82,38059,271
291,137（単位：千円）

差

額
─
─
─
─
─
△ 17,381△ 17,381
273,756（注）貸借対照表計上額は、
当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
25 . 当事業年度に売却した満期保有目的の債券はありません。
26 . 当事業年度に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
1,246,926千円
116,324千円 20,329千円
27 . その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：千円）１ 年 以 内１ 年 超
５ 年 超
10 年 超５ 年 以 内10 年 以 内
債
券
2,763,497
4,743,755
3,677,520
205,482
国債
100,310806,330
1,370,100
─
地 方 債
699,841
201,000
1,370,300
─
社
債
1,963,345
3,736,425
937,120
205,482
その他の証券─
102,667─
282,619
合計2,763,497
4,846,422
3,677,520
488,10128 . 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、10,255,444千円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）はありません。
なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
29 （1）.
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおり
であります。
（単位：千円）

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
有価証券償却額
減価償却の損金算入限度超過額
個別貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
未払給与
未収利息不計上額
未払社会保険料
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
投資損失引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額72,85010,96951,249117,956
9,382
2,711
10,305
592
480
2,612
549
214
4,294
2,853
8,381
295,402△ 110,222

繰延税金資産合計

185,180

繰延税金負債
資産除去費用資産残高
その他有価証券評価差額

1,021
75,146

繰延税金負債合計

76,167

繰延税金資産の純額

109,012（2）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）
が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の29.22％から27.45％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は2,330千円減少し、その他有価証券評価差額金は4,845千円増加し、法人税等調整額
は2,330千円増加しております。

損益計算書科（単位：千円）

目

経

常

収

平成24年度（第56期） 平成25年度（第57期）

益

1,644,065

1,762,979

資 金 運 用 収 益

1,392,361

1,327,924

貸 出 金 利 息

989,104

貸 付 金 利 息

988,269

科目

平成24年度（第56期） 平成25年度（第57期）

費

1,198,161

1,175,018

費728,233

716,728

956,742

報酬・給料･手当

586,160

564,242956,516

退職給付費用56,717

65,699手 形 割 引 料

835

225

預 け 金 利 息

229,506

206,043

経人件

社会保険料等

85,35486,786件

費454,873443,495

務物

預 け 金 利 息

229,506

206,043

事

費

157,810

153,259

有価証券利息配当金

162,398

153,785

固 定 資 産 費73,13973,010

その他の受入利息

11,352

11,352

事（うち買入金銭債権利息）──（うち出資配当金）

11,352（うち受入雑利息）

─

役務取引等収益118,764

120,179

受入為替手数料

67,688

その他の受入手数料

51,075

費42,30949,222人 事 厚 生 費業

27,256

21,782

11,352

預金保険料等

67,87368,479─

有形固定資産償却

86,48377,741

金

15,054

14,79565,832

その他経常費用

2,133

7,731

54,347

貸倒引当金繰入額──

税

その他の役務取引等収益──

貸 出 金 償 却

29─

その他業務収益105,127

132,378

株式等売却損

2,002

6,506

国債等債券売却益

100,457

127,923

その他の経常費用

102

1,224

国債等債券償還益─

229

金融派生商品収益
益

─

─

4,669

4,225

常

利

益

288,166

450,232

特

別

利

益

670

─

182,497

13,119165,124

償却債権取立益─

29

固定資産処分益460

─

株式等売却益8,948

14,448

その他の特別利益210─

その他の経常収益

5,744

2,894

用

1,355,899

1,312,747

14,206670

資 金 調 達 費 用

経

常

費

特

別

損

失

表

27,813

貸倒引当金戻入益

43,49937,835

固定資産処分損

1,232

670

息

35,00230,213

減12,974

─

給付補塡備金繰入額

7,795

6,869

その他の特別損失

──

借 用 金 利 息──

税引前当期純利益

274,629

449,561

法人税、住民税及び事業税

48,581

44,776

預金利

その他の支払利息

701752

役務取引等費用

76,76978,230損

損

失支払為替手数料

20,66820,356

法人税等調整額

22,70627,089その他の支払手数料

419

2,912

法 人 税 等 合 計

71,28871,865

その他の役務取引等費用

55,68254,961

その他業務費用

35,334

13,930当益

203,341

377,696

国債等債券売却損

30,36913,854

国債等債券償還損

2,777

17

繰越金（当期首残高）

211,078

390,354

国債等債券償却──

当期未処分剰余金

414,419

768,051

金融派生商品費用

─

─

損

2,187

58

一般貸倒引当金繰入額

─

─

雑

期

純

利

諸

その他経常収益

務

経

財

雑

損益計算書の注記事項

1 . 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示
単位未満を切り捨てて表示しております。
2 . 出資1口当たりの当期純利益
333円56銭

Shichishin Disclosure 201419

剰余金処分計算書
科目

平成24年度（第56期） 平成25年度（第57期）

当期未処分剰余金

414,419

768,051

剰 余 金 処 分 額

24,065442,729

利 益 準 備 金

7,666

25,748

普通出資に対する配当金

16,399（年3％の割合）

16,981（年3％の割合）

特 別 積 立 金─400,000（うち経営安定化積立金）（─）（200,000）繰越金（当期末残高）

財務諸表の適正性・内部監査の有効性（単位：千円）

390,354

私は当組合の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第57期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしま
した。
平成26年6月25日
七島信用組合理事長

325,321

会計監査の状況
当組合の第57期事業報告書（会計に関する部分に限る。）、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び附属明細書（会計会 計 監 査 の 状 況に関する部分に限る。）
は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項の規定に準じ、「新日本有限責任監査法人」に

よって監査が実施されました。
当組合の第５７期事業報告書（会計に関する部分に限る。）、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項の規定に準じ、「新日本有限責任監査法人」によって監査が実施されました。

独立監査人の監査報告書
平成 ２６年 ５月 ２７日
七

財

理

島
事

信
会

用

組
御

合
中
新日本有限責任監査法人

務

指定有限責任社員
公認会計士

辻

公認会計士

福

幸

一

㊞

聡

㊞

業務執行社員

諸指定有限責任社員

井

業務執行社員表

当監査法人は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項の規定に準じて、七島信用組合の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、協同組合による金融事業に関する法律及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、協同組合による金融事業に関する法律及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

20 2014 Shichishin Disclosure

上主な経営指標
粗利益
科

資

役

そ
業
業

業務純益

（単位：千円）目

資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
金 運 用 収 支
役務取引等収益役務取引等費用
務 取 引 等 収 支
その他業務収益その他業務費用の 他 業 務 収 支
務粗利
益
務 粗 利 益 率

平成24年度

平成25年度1,392,361
43,4991,348,861
118,764
76,76941,994105,127
35,334
69,792
1,460,648
1.43 ％

1,327,924
37,835
1,290,088
120,179
78,23041,949132,378
13,930118,447
1,450,484
1.41 ％（注）1.資金調達費用は、金銭信託等運用見合費用（24年度0千円、
25年度0千円）
を控除して表示しております。
業務粗利益
2.業務粗利益率＝×100
資金運用勘定計平均残高

受取利息および支払利息の増減
平成24年度△ 145,029△ 8,418

役務取引の状況科
目役 務 取 引 等 収 益
受入為替手数料項業（単位：千円）

平成24年度118,764
67,688

平成25年度
120,179
65,832

その他の受入手数料

51,07554,347

その他の役務取引等収益役 務 取 引 等 費 用
支払為替手数料

─
76,76920,668

─
78,23020,356

その他の支払手数料

419

2,912

その他の役務取引等費用

55,68254,961純

平成24年度

平成25年度

262,486

275,466

益

経費の内訳
項
人

物

（単位：千円）

平成25年度△ 64,437△ 5,663目
務税
経（単位：千円）目件
費
報 酬 給 料 手 当
退 職 給 付 費 用
社会保険料その他
件
費事
務
費
固 定 資 産 費事
業
費
人 事 厚 生 費

平成24年度728,233
586,160
56,71785,354454,873
157,810
73,13942,30927,256

平成25年度
716,728564,242
65,69986,786443,495
153,259
73,01049,222
21,782

有形固定資産償却
預金保険料その他
金
費
合
計86,48367,873
15,054
1,198,161

77,741
68,47914,795
1,175,018

主 な 経 営 指 標

項目
受 取 利 息 の 増 減
支 払 利 息 の 増 減（単位：千円）（注）
税金には、法人税、住民税、配当利子所得税、事業税は含んでおりません。

その他業務収益の内訳
項目
国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 の 業 務 収 益
その他業務収益合計（単位：千円）

平成24年度
100,457
─
4,669
105,127平成25年度
127,923229
4,225
132,378

ははじま丸

Shichishin Disclosure 201421

資金運用勘定、調達勘定の平均残高等
科
資

目

金

運

う

用

ち

う

勘

貸

ち

定

出

預

金

け

金

う ち 金 融 機 関 貸 付 等
う
資

ち

金
う

有
調

ち

う ち
う

価
達

預
譲

ち

証

券

勘

定

積

金

預

金

金
渡

性

借

用

金

年度

平均残高

24年度

101,706,542

利

25年度

102,271,463

1,327,924

1.29

24年度

35,005,618

989,104

2.82

千円

息

1,392,361

利回り
千円

％

1.36

25年度

35,101,959

956,742

2.72

24年度
25年度
24年度
25年度
24年度
25年度
24年度
25年度
24年度
25年度
24年度
25年度
24年度
25年度

50,059,088
53,658,939
──
16,358,034
13,226,764
97,481,858
97,709,656
97,431,860
97,654,974
────

229,506
206,043──
162,398
153,785
43,49937,83542,79837,083
─
─
─
─

0.45
0.38
─
─
0.99
1.16
0.04
0.03
0.04
0.03
─
─
─
─

（注）
資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（24年度288,809千円、25年度317,335千円）を控除して表示しております。

総資産利益率（単位：％）

主 な 経 営 指 標

区分
総 資 産 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
（注）
総資産経常
（当期純）
利益率＝

平成24年度
0.27
0.19

経常
（当期純）
利益
総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高

預貸率及び預証率
区
預

貸

預

証

平成25年度
0.42
0.36

分（期中平均）率（期
末）（期中平均）
率
（期
末）

×１00

（単位：％）

平成24年度
35.92
37.63
16.78
15.53

平成25年度
35.94
38.55
13.54
12.00

総資金利鞘等区分
資 金 運 用 利 回 （ａ）
資 金 調 達 原 価 率 （ｂ）
総 資 金 利 鞘 （ａ－ｂ）（単位：％）

平成24年度
1.36
1.27
0.09

職員1人当りの預金及び貸出金残高
区分
職 員１人 当りの 預 金 残 高
職員１人当りの貸出金残高

平成24年度末
982,232
369,679

区
分
１店 舗 当 り の 預 金 残 高
１店 舗 当りの 貸 出 金 残 高

平成24年度末
11,909,574
4,482,368（注）
預金残高には譲渡性預金を含んでおります。

22 2014 Shichishin Disclosure（単位：千円）

平成25年度末
1,098,449
423,503（注）
預金残高には譲渡性預金を含んでおります。

１店舗当りの預金及び貸出金残高

メグロ（母島にて）

平成25年度
1.29
1.24
0.05

（単位：千円）

平成25年度末
12,494,867
4,817,352

預金
預金者別預金残高（単位：千円、％）

区

分

個
法
一
金
公
非
任

般
融

人
人
人
関
金
税
体
計

法
機
課

意

団

合

平成24年度末

平成25年度末

金
額
68,195,622
27,080,973
11,670,066
211,477
11,659,840
3,340,980
198,608
95,276,595

構成比
71.6
28.4
12.2
0.2
12.2
3.5
0.2
100.0

金
額
69,721,640
30,237,303
13,805,309
91,78012,423,148
3,522,802
394,262
99,958,943

構成比
69.8
30.2
13.8
0.1
12.4
3.5
0.4
100.0

預金種目別平均残高（単位：千円、％）

種
流
定
譲
そ
合

目
動
期
渡
の

性
性
性
他

預
預
預
預

の

金
金
金
金
計

平成24年度金額
43,159,771
54,272,089
──
97,431,860

平成25年度金額
44,137,634
53,517,340
──
97,654,974

構成比
44.3
55.7
─
─
100.0

構成比
45.2
54.8
─
─
100.0

預

科
組

目
合

員

外

預

金

残

高

店舗別預金期中平均残高
店
舗
名
本
店
波 浮 港 出 張 所
新
島
支
店
神
津
島
支
店
三
宅
島
支
店
八
丈
島
支
店
小
笠
原
支
店
東
京
支
店
本
部
合
計

平成24年度
19,478
7,323
13,9796,796
21,111
21,449
5,103
360
1,829
97,431

現金・預け金残高
種
現
預
合

類
け

金
金
計

（単位：千円、％）

平成24年度金
額7,967,934

定期預金種類別残高
区分
固 定 金 利 定 期 預 金
変 動 金 利 定 期 預 金
そ の 他 の 定 期 預 金合計

平成25年度末
1,028,627
54,668,248
55,696,875

項
財

形

貯

蓄

残

総預金比率
8.83

（単位：千円）

平成24年度末
49,300,285
15,040─
49,315,325

財形貯蓄残高（単位：千円）

平成24年度末
1,067,992
49,672,454
50,740,447

平成25年度
金
額
8,834,809

総預金比率
8.36

（単位：百万円）

平成25年度
20,0897,584
13,7107,173
21,102
20,324
5,332
410
1,927
97,654

金

組合員外預金残高及び総預金に対する比率

平成25年度末
48,352,043
15,052
─
48,367,095（単位：千円）目高

平成24年度末
35,678

平成25年度末
34,681

Shichishin Disclosure 2014

23

貸出金
貸出金種類別平均残高
科
割
手
証
当
合

（単位：千円、％）

平成24年度額
23,1432,939,126
31,007,315
1,036,032
35,005,618

目
引
形
書
座

手
貸
貸
貸

金

形
付
付
越
計

構成比
0.0
8.4
88.6
3.0
100.0

平成25年度額
9,575
2,373,640
31,807,442
911,301
35,101,959
金

構成比
0.0
6.8
90.6
2.6
100.0

貸出金使途別残高
区
運設
合（単位：千円、％）

平成24年度末
金
額
15,424,058
20,434,891
35,858,949

分
転
備

資
資

金
金
計

構成比
43.0
57.0
100.0

平成25年度末
金
額
18,033,747
20,505,075
38,538,822

貸出金業種別残高・構成比
業

種

構成比
46.8
53.2
100.0
（単位：千円、％）貸出金

平成24年度末
額
533,885
37,256
220,948
─
9,949,256940
─
179,743
2,540,149
326,664
2,961,469
2,732
156,929
1,730,989
524,752
394,889─
495,858
2,772,011
38,40022,866,877
1,503,651
─
11,488,420
35,858,949

別

金

製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気 、ガ ス 、熱 供 給 、水 道 業
情
報
通
信
業
運
輸
業
、 郵
便
業
卸
売
業
、 小
売
業
金
融
業
、 保
険
業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学 術 研 究 、専 門・技 術 サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 、娯 楽 業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ
の
他
の
産
業
小
計
地
方
公
共
団
体
雇 用 ・ 能 力 開 発 機 構 等
個 人（ 住 宅・消 費・納 税 資 金 等 ）
合
計

構成比
1.5
0.1
0.6
─
27.7
0.0
─
0.5
7.1
0.9
8.3
0.0
0.4
4.8
1.5
1.1
─
1.4
7.7
0.1
63.8
4.2
─
32.0
100.0

平成25年度末
額
542,172
46,652
239,697
─
10,926,098
──
240,254
3,210,083
334,873
3,750,665
1,724
216,079
1,829,710
608,909494,147─
463,1112,529,028
34,60025,467,807
1,466,119
─
11,604,895
38,538,822
金

構成比
1.4
0.1
0.6
─
28.4
─
─
0.6
8.3
0.9
9.7
0.0
0.6
4.7
1.6
1.3
─
1.2
6.6
0.1
66.1
3.8
─
30.1
100.0

（注）
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

貸出金業種別残高構成
製造業 農業、林業
1.4%
0.1% 漁業0.6%

地方公共団体3.8%
その他の産業
0.1%

個人（住宅・消費・納税資金等）
30.1%

建設業
28.4%

その他の
卸売業、小売業
サービス業
8.3%
6.6%
宿泊業 不動産業
9.7%
4.7%

医療、福祉
1.2%

物品賃貸業
生活関連サービス業、飲食業
学術研究、
0.0%
娯楽業 1.3%
1.6% 専門･技術サービス業
0.6%

24 2014 Shichishin Disclosure

不動産業の内訳

運輸業、
郵便業
0.6%

建売業
74.6%

賃貸業
21.2%

金融業･保険業
0.9%

仲介業
4.2%

店舗別貸出金期中平均残高店

平成24年度

平成25年度

平成24年度末

平成25年度末

6,197

5,997

固

定

金

利

貸

出

14,031,159

11,794,731

所

1,603

1,415

変

動

金

利

貸

出

21,827,790

26,744,091

支

店

2,990

3,186

合

計

35,858,949

38,538,822

支
支
支
支
支

店
店
店
店
店
部
計

2,598
4,557
7,276
2,141
7,339
301
35,005

2,724
4,665
8,206
2,205
6,399
300
35,101

名

浮

港

新

島

神
三
八
小
東
本
合

津
宅
丈
笠
京

出
島
島
島
原

張

区

分

（単位：千円）

店

舗

本
波

貸出金金利区分別残高（単位：百万円）

代理貸付残高の内訳
区分
全国信用協同組合連合会
商 工 組 合 中 央 金 庫（単位：千円）

平成24年度末
─
7,665

平成25年度末
─6,750

日本政策金融公庫（中小企業事業）

50,944

日本政策金融公庫（国民生活事業教育）

16,435

11,636

独立行政法人 住宅金融支援機構

2,353,514

1,986,902

独立行政法人 福祉医療機構
合計

28,4292,456,988

25,0552,074,882

44,539

消費者ローン・住宅ローンの残高
区
消
住

分
費
宅

者

ロ
ロ

ー
ー
計

平成24年度末
金
額
1,120,560
7,274,164
8,394,724

平成25年度末
金額
1,264,820
7,160,114
8,424,934

構成比
13.3
86.7
100.0

出

担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額

当 組 合 預 金 積 金
有

価

証

動

券
産

不

動

産

そ

の

他

小

計

信 用 保 証 協 会・信 用 保 険
保

証

信

用

合

計

（単位：千円、％）

分

金

額

構成比

債務保証見返額

平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末

3,506,165
3,496,243
─
2,000
─
─
24,217,407
25,493,360
─
755
27,723,573
28,992,379
2,972,794
2,694,225
1,050,832
1,405,804
4,111,750
5,446,413
35,858,949
38,538,822

9.8
9.1
─
─
─
─
67.5
66.1
─
─
77.3
75.2
8.3
7.0
2.9
3.7
11.5
14.1
100.0
100.0

─
─
─
─
─
─
47,84542,381
──
47,84542,381
3,059
2,243
802
83
─
─
51,70744,708

Shichishin Disclosure 2014

金

区

構成比
15.0
85.0
100.0

貸

合

ン
ン

（単位：千円、％）25

貸倒引当金の内訳（単位：千円）項

平成24年度

目

平成25年度

期末残高

増減額

期末残高

増減額

一

般

貸

倒

引

当

金

59,384△ 39,659

99,54640,162

個

別

貸

倒

引

当

金

604,966△ 12,202

399,680△ 205,286

貸

倒

引

当

金

合

計

664,351△ 51,862

499,226△ 165,124

（注）
当組合は、
特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

貸出金償却額
項
貸

出

金

償

却

（単位：千円）目額

平成24年度
29

平成25年度─

金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区
破

綻

延

滞

分
先

債
債

権
権

金融再生法開示債権

３ヵ 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権合計残

平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度（単位：千円）高（Ａ）

251,505
287,0932,392,177
1,082,356
10,143
24,699675,537
2,894,936
3,329,364
4,289,086

担保・保証（Ｂ）

貸倒引当金（Ｃ）

123,770
121,049
1,840,776
834,086
6,568
13,957437,453
1,635,886
2,408,568
2,604,980

127,735
166,043477,231
233,636
94
439
6,268
51,471
611,330
451,591

保 全 率（Ｂ＋Ｃ）/（Ａ）
100.00%100.00%96.89%
98.64%
65.68%
58.28%
65.68%
58.28%
90.70%
71.26%（注）1．
「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」
という。
）
のうち、
法人税法施行令第96条第1項第3号のイ.会社更生法又は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、
ロ.民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、
ハ.破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債
務者、ニ.会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者、
ホ.手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．
「延滞債権」とは、
上記1．
および債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。
）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．
「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金
（上記1．
及び2．
を除く）
です。
4．
「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
（上
記1．
.〜3．
を除く）
です。
5．
「担保・保証等（B）」
は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．
「貸倒引当金（C）」
は、
リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
7．
「保全率
（B＋C）
／
（A）
」
はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、
貸倒引当金を設定している割合です。
8．
これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。

金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額
区分

破 産 更 生 債 権 及 び 平成24年度
これらに準ずる債権 平成25年度
平成24年度
危険
債
権
平成25年度
平成24年度要 管 理 債 権
平成25年度
平成24年度不 良 債 権 計
平成25年度
平成24年度正常債
権
平成25年度
平成24年度
合計
平成25年度債権額（A）560,968
504,137
2,085,073
865,580
685,6812,919,636
3,331,723
4,289,355
32,630,009
34,323,475
35,961,732
38,612,830

担保・保証等（B）
241,430
213,716
1,725,474
741,687444,021
1,649,844
2,410,927
2,605,249（単位：千円）

貸倒引当金（C）319,537
290,420
285,429
109,259
6,363
51,911
611,330
451,591

保全額（D）=（B）＋（C）
560,968
504,137
2,010,904
850,947
450,385
1,701,755
3,022,257
3,056,840

保全率（D）/（A）
100.00%100.00%96.44%
98.30%
65.68%
58.28%
90.71%
71.26%

貸倒引当金引当率（C）/（A－B）
100.00%100.00%79.37%
88.18%
2.63%
4.08%
66.39%
26.81%（注）1．
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．
「要管理債権」とは、「3カ月以上延滞債権」
及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．
「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」「、要管理債権」
以外の債権です。
5．
「担保・保証等（B）」
は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．
「貸倒引当金（C）」
は、「正常債権」
に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
7．
金額は決算後（償却後）の計数です。

26 2014 Shichishin Disclosure有価証券
有価証券種類別平均残高
区
国
地
社
株
外
そ

（単位：千円、％）

平成24年度

分
方

の
合

国
他

証
の
証
計

平成25年度金額
3,053,063
2,840,018
8,806,262
87,612
1,357,162
213,915
16,358,034

債
債
債
式
券
券

構成比
18.7
17.4
53.8
0.5
8.3
1.3
100.0

金
額
2,152,723
2,300,210
7,647,016
102,613764,335
259,863
13,226,764

構成比
16.3
17.4
57.8
0.8
5.8
1.9
100.0

（注）
当組合は、
商品有価証券を保有しておりません。

有価証券種類別残存期間別残高
区

分

国
地

方
期

債
社

債

株

式

外

国

証

券

合

計

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
1,064,450
282,619─
─
1,064,450
282,619

期間の定め
のないもの
─
─
─
─
─
─
208,086
205,482
113,182
77,440──468,137
150,370
789,406
433,292券

そ の 他 の 証 券

10年超

証

債

5年超
10年以内
1,376,870
1,370,100
1,698,600
1,370,300
──
1,039,930
937,120──────
4,115,400
3,677,520

価社─
100,310
99,787
699,841──
1,403,202
1,963,345
─
─
─
─
─
─
1,502,989
2,763,497

1年超5年以内
606,940
806,330
901,559
201,000──
5,707,329
3,736,425
────114,950
102,667
7,330,779
4,846,422

有

短

1年以内

平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末

債（単位：千円）

（注）
「社債」
には、
公社公団債、金融債、事業債が含まれます。

有価証券の時価等情報
満期保有目的の債券
種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

（単位：千円）

類

方
の

方
の
計

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

平成24年度
貸借対照表
計 上 額

時

─
799,406
759,931─
1,559,338───
700,000
700,000
2,259,338

─817,461
815,415
─
1,632,876
───
663,614663,614
2,296,490

価平成25年度
額

貸借対照表
計 上 額

時

─
18,05455,483
─
73,537───
△36,386△36,386
37,151

─699,841
759,993─
1,459,835─────1,459,835

─
705,610809,658
─
1,515,268
─────
1,515,268

差

価

差

額
─
5,768
49,664
─
55,432─────
55,432（注）1．
時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2．
｢社債｣には、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3．
上記の
「その他」
は、
外国証券及び投資信託等です。
4．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

Shichishin Disclosure 201427

その他有価証券（単位：千円）種

平成24年度

類

貸借対照表
計 上 額

平成25年度

取得原価

差

額

貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

23,27918,158

5,120

─

─

─

債

券

11,482,966

11,199,165

283,800

9,930,420

9,698,554

231,865

国

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

地 方
社
そ の
小
株
債
国
貸借対照表計上額が取得原価を地 方
超えないもの
社
そ の
小
合
計

債

1,983,810

1,898,874

84,9352,276,740

2,198,741

77,998

債
債
他
計
式
券
債
債
債
他
計

1,900,540
7,598,616
651,306
12,157,551
12,463────
296,231308,695
12,466,246

1,799,701
7,500,590
494,900
11,712,225
12,703────
334,978
347,682
12,059,907

100,838
98,025
156,405445,326
△239
─
─
─
─
△38,747△38,987406,339

1,571,300
6,082,380
253,037
10,183,457
─
─
─
─
─
282,619282,619
10,466,076

1,499,812
6,000,000
193,765
9,892,320─────
300,000
300,000
10,192,320

71,487
82,38059,271
291,137─────
△17,381△17,381273,756（注）1．
貸借対照表計上額は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2．
｢社債｣には、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3．
上記の｢その他｣は、外国証券及び投資信託等です。
4．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （単位：千円）
そ

項

の

（非

株
式
上 場 株

目

平成24年度末
貸借対照表計上額

平成25年度末
貸借対照表計上額式）

77,44077,440他

その他
オフバランス取引の状況
項
金
通
先
金
通
そ

目

利
ス
ワ
ッ
プ
貨
ス
ワ
ッ
プ
物 外 国 為 替 取 引
利 オ プ シ ョ ン（ 買 ）貨 オ プ シ ョ ン（ 買 ）の 他 金 融 派 生 商 品
合
計（単位：千円）

平成24年度
契約金額想定元本額
与信相当額
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

平成25年度
契約金額想定元本額
与信相当額
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

内国為替取扱実績
区（単位：件、百万円）

分

他の金融機関向け
送 金・振 込他 の 金 融 機 関 から
他の金融機関向け
代 金 取 立他 の 金 融 機 関 から公共債引受額項国目
債

28 2014 Shichishin Disclosure

平成24年度末
件 数
121,605
77,385235
1,186（単位：千円）

平成24年度
─

平成25年度
─

平成25年度末
金 額
59,27068,717
820
2,682

件 数
119,52178,170
195
1,011

金 額
59,346
69,683507
2,389

自己資本の充実状況◦定性的な開示事項
─

定

性

的

事

項

─

・自己資本の構成に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要…該当事項なし
・証券化エクスポージャー※1に関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）
第三条第五項第三号に規定する出資その他これに類する
エクスポージャー※2又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項●自己資本の構成に関する事項
1.自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本は、地域のお客様からの出資金および利益金の積立（内部留保）
によって調達しております。

普

通

出

資

①発行主体

七島信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

576,737千円

2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要
平成26年3月31日より適用となりました、
バーゼルⅢ（新国内基準）に則って算出した自己資本比率は基準である4%を上回っており、経営の健全性・安全性を充分に保っております。今後とも、年度毎に掲げる収支計画に基づいた業務推進と堅実経営を通じて利益を確保し、内部留保の積み増しによる自己資本の充実に取り組んでまいります。

自己資本の充実状況●信用リスクに関する事項
リスク の 説 明
管理

体

信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合の資産の価値が減少ないし消失し、損失を受けるリスクをいいます。
当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の下、与信業務の基本的な理念や手段等を明示した「信用リスク管理規定」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する管理制 「信用リスク管理方針」

評 価 ・ 計 測態勢を構築しています。

全資産について、9月末及び3月期末の年2回、「自己査定基準」
・「償却・引当基準」に基づき自己査定を行い、資産価値を評価・測定しております。

■貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに算定された貸倒実績率を基に算定するとともに、
その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。

■リスク・ウェイト※3の判定に使用する適格格付機関※4等の名称
融資関連の「リスク・ウェイ
ト」の判定には適格格付機関は使用していませんが、有価証券の運用においてリスク・ウェイ
トの判定に使用する適格格付機関は次の4機関を採用しております。
・R&I（株式会社格付投資情報センター）
・S&P（スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ）
・JCR（株式会社日本格付研究所）
・Ｍoody's（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）■エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
・国内の法人・金融機関向けエクスポージャー
・国外の法人・金融機関向けエクスポージャー

・R&I、JCR
・S&P、Moody's■信用リスクの削減手法に関するリスク管理方針及び手続の概要
信用リスク削減手法とは、信用組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金･積金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当組合では、融資の取り上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取り上げ姿勢に徹しております。
ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱に努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、地方自治体保証、民間保証等がありますが、その手続については各融資規定、及び自己査定基準に定める「担保評価」等により、適切な事務取扱及び評価を行っております。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証取引に関して､お客さまが期限の利益を失われた場合には当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。
この際、信用リスク削減方策の一つとして、当該取引約定書に基づき､法的に有効である旨確認の上､事前の通知や諸手続を省略して払戻充当いたします。
なお、
自己資本比率規制（新国内基準）に定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自組合預金積金､上場株式、保証として信用保証協会
保証、地方自治体保証、
その他未担保預金等が該当します。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

■派生商品取引※5及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合は派生商品の取扱はいたしておりません。
また、長期決済期間取引は該当ありません。

●証券化エクスポージャーに関する事項
当組合では、証券化取引は行っておりません。

Shichishin Disclosure 201429

●オペレーショナル・リスクに関する事項
リスク の 説 明

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくはコンピューターシステムが不適切であること、あるいは機能しないこと、または外生的事象により当組合が損失を被るリスクをいいます。

管

当組合では、
オペレーショナル・リスクは業務運営上可能な限り回避すべきリスクであり、「オペレーショナル・リスク管理規程」
を定め、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、リスクに関するデータの収集・分析を行い、未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。事務リスクについては、本部・営業店が一体となり、厳正な事務処理を心掛けております。
さらに牽制機能として、定期的な内部点検検査に加え事務指導を行い、事務品質の向上に努めております。
システム・リスクについては、多様化かつ複雑化するリ
スクに対して、事故発生の都度報告を求め、原因等を分析のうえ事故再発防止を図っております。
その他のリスクについては、苦情・相談態勢を定め苦情に対する適切な対応、個人情報及び情報セキュリティ体制の整備、さらには顧客保護の観点を重要視した管理態勢の整備に努めております。

理

体

制

評 価 ・ 計 測リスクの計測に関しましては、
当面、基礎的手法※6を採用することとして、態勢を整備しております。

■オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は基礎的手法を採用しております。

●出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要に関する事項
リスク の 説 明

信用組合勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに当たるものは、上場株式、非上場株式、J-REIT（不動産投資信託）、投資事業有限責任組合、及び上部団体への出資金等が該当します。
出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスクとは、保有資産の価格や価値が減少ないし消失し、信用組合が損失を被るリスクをいいます。

管制

当信用組合では、出資等又は株式等エクスポージャーに対するリスク管理は、有価証券運用に係る市場リスク管理として認識しており、「余裕資金運用規程」や「余裕資金運用方針」に基づいた厳格な運用・管理に努めております。
なお、当該取引に係る会計処理につきましては、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に準拠した、適切な処理を行なっております。

評 価 ・ 計 測

市場リスク管理に関する報告として、市場リスク管理レポートを作成し、有価証券運用状況、評価損益等を、毎日常勤役員へ報告し、毎月常勤理事会へも報告しています。
なお、取引所時価のある上場株式やJ-REITについてはベンダーにより時価をリアルタイムで把握しているほか、時価のない非上場株式等は、発行体の財務状況や運用報告あるいは配当金実績を適宜経営陣に報告し適切なリスク管理に努めております。

理体●金利リスクに関する事項
リスク の 説 明

金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値や、将来の収益性が変動するリスクのことをさします。

自己資本の充実状況

制「リスク管理基本方針」及び「市場関連リスク管理要綱」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。理事会において決定された「余裕資金運用方針」に基づき運用し、実施状況の把握・確認・今後の対応等の協議を有価証券運用会議にて行っております。
銀行勘定全体の金利リスク量が自己資本の額の20%以内に収まるようリスク管理を行っております。
また、
アウトライヤー基準※7に則り、

評 価 ・ 計 測

ALM※8システム等を運用する中で、金利変動のシミュレーションを実施し、算出した金利リスク量を経営陣へ報告しているほか、有価証券については、同ショック幅を与えた場合の金利リスク量を毎月経営陣へ報告することで、
リスク・コントロールに努めております。

管

理

体

■内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
金利リスクの算定は、アウトライヤー基準に基づき以下のとおり算出しております。
・計算手法
金利ラダー方式
・金利ショック幅
99%タイル値※9、1%タイル値
・金利リスク対象資産・負債
資産（貸出金、有価証券、預け金）、負債（定期性預金、要求払預金、その他預金）
・コア預金※10
対
象 流動性預金全般（当座預金、普通預金、貯蓄預金、別段預金）算定方式 ①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の50%相当額
上記①～③のうち最小の額
満期 5年以内（平均2.5年）
・リスク計測頻度
月次（前月末基準）（単位：百万円）

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額

平成24年度
111

平成25年度117（注）
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの
（例えば、
貸出金、
有価証券、
預金等）
が、
金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。
当組合では、
金利リスク量を保有期間1年、最低5年間の観測期間で計測されるパーセンタイル値を用いて金利リスクを算出しております。

用

語

説

明

※1 証券化エクスポージャー※6 基礎的手法※2 エクスポージャー※7 アウトライヤー基準※3 リスク・ウェイト※8 ALM

※4 適格格付機関※9 99%タイル値

金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のこと。
リスクに晒されている資産のことを指しており、具体的には貸出金、外国為替取引、デリバティブ取引などの与信取引と有価証券などの資産が該当します。

自己資本比率を算出する際に分母となる総資産をリスクの度合に応じて加重平均するための資産の安全度を示す指標のひとつ。

金融機関がリスクを算出するに当たって、用いることができる格付を付与する格付機関のことです。金融庁長官は、適格性の基準に照らして適格と認められる格付機関を適格格付機関に指定しています。

※5 派生商品取引

有価証券や通貨、金といった金融資産（原資産）の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される金融派生商品の取引。具体例として、先物取引、先渡し取引、スワップ
取引、
オプション取引等が挙げられます。

30 2014 Shichishin Disclosure

オペレーショナル・リスクにおけるリスク･アセットの算出方法の一つです。
（リスク･アセット＝1年間の粗利益×15%の直近3年間の平均値÷8%）

銀行勘定全体における金利リスク量が自己資本の額に対して20%以内に収まっているかどうか判断する基準です。
ALM(Asset Liability Management)は、資産・負債の総合管理といい、主に金融機関において活用されるバランスシートのリスク管理方法です。
各期間帯毎に1年前の営業日との金利変動幅（240営業日前）を過去5年分
（1200営業日）
算
出し、小さい順に並べ替え、下位1%番目に当たる値を99%タイル値といいます。

※10 コア預金

明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払いだされる預金（普通預金等）のう
ち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことをいいます。

資料編◦リスク管理体制
─

定

量

的

事

項

─

・自己資本の構成に関する開示事項

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関す・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
・信用リスク削減手法に関する事項

・証券化エクスポージャーに関する事項…該当事項なし
・出資等エクスポージャーに関する事項

る事項…該当事項なし

自己資本の充実度に関する事項
平成24年度
リスク・アセット
所要自己資本額
39,119,751
1,564,790

平成25年度
リスク・アセット
所要自己資本額
43,382,587
1,735,303

39,119,751

1,564,790

45,268,591

1,810,743

289,459
10,984,113
16,391,433
3,144,447
1,489,145
100,000
181,724
782,006

11,578439,364
655,657
125,777
59,5654,000
7,268
31,280250,553
11,095,571
18,693,792
3,113,407
1,429,020
100,000
166,520
176,426
176,426
─

10,022443,822
747,751
124,536
57,160
4,000
6,660
7,057
7,057
─

3,149,994

125,999

283,800

11,352

6,809,503
─272,380
─

3,993

159

△1,889,996△75,599──
2,706,509
46,089,097

──
108,260
1,843,563

5,757,419
─

2,908,336
42,028,087

230,296─

116,333
1,681,123

自己資本の充実状況

イ. 信
 用リスク・アセット、
所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー（ⅰ） ソブリン向け（ⅱ） 金融機関向け（ⅲ） 法人等向け（ⅳ） 中小企業等・個人向け（ⅴ） 抵当権付住宅ローン（ⅵ） 不動産取得等事業向け（ⅶ） 三月以上延滞等（ⅷ） 出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー（ⅸ） 他
 の金融機関等の対象資本調達
手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー
（ⅹ） 信 用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー（ⅺ） その他②証券化エクスポージャー③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額④保管の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑤ CVA リスク相当額を 8％で除して得た額⑥中央清算機関関連エクスポージャー
ロ . オペレーショナル・リスク
ハ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ）（単位：千円）（注）1．
所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×4%
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3．
「ソブリン」
とは、
中央政府、
中央銀行、
地方公共団体、地方公共団体金融機構、
我が国の政府関係機関、
土地開発公社、
地方住宅供給公社、
地方道路公社、
外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、
国際開発銀行、
国際決済銀行、
国際通貨基金、欧州中央銀行、
欧州共同体、
信用保証協会等のことです。
4．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」「、金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」「、法人等向け」
においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
5．
「その他」
とは
（ⅰ）
～
（ⅹ）
に区分されないエクスポージャーです。
具体的には
「
（ⅲ）
法人等向け」「（ⅳ）
中小企業等・個人向け」に該当しない
「法人」
「中小
企業」
「個人」
が含まれています。
6．
オペレーショナル・リスクは、
当組合は基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15%
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷8％

7．
単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×4%Shichishin Disclosure 201431

自己資本の構成に関する事項
項
（
出

自

目

（単位：千円）

平成24年度己

自己資本の充実状況

資
本
）
資
金
550,989
非 累 積 的 永 久 優 先 出 資─
優 先 出 資 申 込 証 拠 金
─
資
本
準
備
金
─
そ の 他 資 本 剰 余 金
─
利
益
準
備
金
550,989
特別積立
金
4,900,000
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）390,354
その他─自 己 優 先 出 資 （△）─
自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金
─その他有価証券の評価差損 （△）─
営 業 権 相 当 額 （△）─
の れ ん 相 当 額 （△）─
企 業 結 合により計 上 される
─
無 形 固 定 資 産 相 当 額 （△）
証 券 化 取 引により増 加した─
自 己 資 本 に 相 当 す る 額 （△）
〔 基 本 的 項 目 〕 （A） 6,392,332
土地の再評価額と再評価の直前の─
帳簿価額の差額の45%相当額
一
般
貸
倒
引
当
金
59,384
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
─
負 債 性 資 本 調 達 手 段
─
期限付劣後債務及び期限付優先出資─
補 完 的 項 目 不 算 入 額 （△）─
〔 補 完 的 項 目 〕 （B）
59,384
自己 資 本 総 額［（ A ）＋（ B ）］ （C） 6,451,716
他 の 金 融 機 関 の 資 本 調 達─
手段の意図的な保有相当額
負 債 性 資 本 調 達 手 段
─
及 び こ れ に 準 ず る も の期限付劣後債務及び期限付優先─
出 資 並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リ─
スク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目から控除分を除く、自己資本控除とされる
─
証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/O
ストリップス（告示第223条を準用する場合を含む。）
控 除 項 目 不 算 入 額 （△）─（ 控 除 項 目 ） 計 （D）
─
自 己 資 本 額 ［（C）−（D）］（E） 6,451,716（ リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 ）資 産（ オ ン ・ バ ラ ン ス ）項 目 39,060,781
オ フ・バ ラ ン ス 取 引 等 項 目
58,969オ ペ レ ー ショナ ル・リスク 相 当 額2,908,336
を 8 % で 除 し て 得 た 額※1（Ｆ） 42,028,087
リ ス ク・ア セ ット 等 計

単 体 T i e r １ 比 率 ※2 （A/F）
単 体 自 己 資 本 比 率 ※3 （E/F）

15.20 ％
15.35 ％

（注）1.「協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法 第14条の2の規定に基づき、信用協
同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第22号）に係る算式に基づき算出しております。当組合は国内基準を採用
しております。
2.「その他有価証券の評価差損（△）」欄は、平成26年3月30日までの間は、平成24年金融庁告示第56号に基づく特例
に従い当該金額を記載しておりません。
なお、平成24年度は「その他有価証券の評価差損」が発生していないため、控除して計算した場合の自己資本比率も15.35%と同率となります。
※1 リスク・アセット※2 T i e r １※3 単体自己資本比率項

目

平成25年度 経過措置による不算入額

コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
6,778,795
う ち 、出 資 金 及 び 資 本 剰 余 金 の 額
576,737
う ち 、 利 益 剰 余 金 の 額
6,219,040
う ち 、外 部 流 出 予 定 額（△）
16,981う ち 、上 記 以 外 に 該 当 す る も の の 額─
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
99,546
う ち 、一 般 貸 倒 引 当 金 コ ア 資 本 算 入 額
99,546
う ち 、適 格 引 当 金 コ ア 資 本 算 入 額
─
適 格 旧 資 本 調 達 手 段 の 額 の う ち 、コ ア
─
資 本 に 係 る基 礎 項 目 の 額 に 含 まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本─
調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセント─に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ） 6,878,341
コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目（２）
無 形 固 定 資 産（ モ ー ゲ ー ジ・サ ー ビ シ ン グ・─
ラ イ ツ に 係 る も の を 除 く 。）の 額 の 合 計 額
う ち 、の れ ん に 係 る も の の 額─
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
─繰 延 税 金 資 産（ 一 時 差 異に係るものを除く。）の 額
─
適
格
引
当
金
不
足
額
─
証 券 化 取 引に伴 い 増 加した自己 資 本に相 当する額
─
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
─
前
払
年
金
費
用
の
額
─
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
─
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
─
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
─
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
─
特 定 項 目 に 係 る 1 0 パ ー セ ント 基 準 超 過 額─
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額─うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額─
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
─
特 定 項 目 に 係 る 1 5 パ ー セ ント 基 準 超 過 額─
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額─うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額─
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額─
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
─
自
己
資
本
自 己 資 本 の 額((イ)－(ロ))（ハ） 6,878,341
リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等（３）
信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 の 合 計 額 43,382,587
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額 △1,886,003
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
3,993
サ ー ビ シング・ラ イツに 係 るも の を 除く。）
う ち
、 繰
延
税
金
資
産
─
う ち
、 前
払
年
金
費
用
─
うち、他 の 金 融 機 関 等 向けエクスポージャー △1,889,996
う ち 、上 記 以 外 に 該 当 す る も の の 額─
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
2,706,509
信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト 調 整 額─オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・リ ス ク 相 当 額 調 整 額
─
リ ス ク・ア セ ット 等 の 額 の 合 計 額 （ニ） 46,089,097
自
己
資
本
比
率
自
己
資
本
比
率
((ハ)／(ニ))14.92 ％

─
3,993
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注）
自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金
融庁告示第22号）」が平成25年3月8日に改正され、
平成26年3月31日から改正後の告示が適用されたことから、平成24年度においては旧告示に基づく開示、平成25年度においては新告示に基づく開示を行っております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

リスクを有する資産（貸出金や有価証券など）を、リスクの大きさに応じて掛目を乗じ、再評価した資産の額。
自己資本比率規制の中で使われる概念です。自己資本の中の基本的項目であり、資本金・資本剰余金･利益剰余金などから構成されています。
単体自己資本の額÷リスク・アセットの総額

32 2014 Shichishin Disclosure

3,993

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）●信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）（単位：千円）

エクスポージャー区分 信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバ
ティブ以外のオフ・バ
ランス取引

地域区分
業種区分
期間区分
国
国
地

域

製
農

業

券

三月以上延滞エクスポージャーデリバティブ取引

平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度

別合内 101,809,841 107,567,610 35,920,657 38,593,531 12,758,504 11,158,389
外1,064,170
282,619── 1,064,170
282,619────

402,758─

391,109─

計 102,874,011 107,850,229 35,920,657 38,593,531 13,822,674 11,441,008

──

402,758

391,109

造業

2,088,532

1,890,720

572,568

590,025

1,500,000

1,300,000

─

─

─

─

、 林

業

108,333

99,031

108,048

98,867

─

─

─

─

922

─

業

605,726

669,346604,552

668,430

─

─

─

─

3,741

3,560

─

─

─

漁

鉱業、採石業、砂利採取業
建

債

設

業

─

─

─

─

─

─

─

10,427,716 11,363,336 10,208,505 11,158,234

200,000

200,000

──

183,992

156,591

電気・ガス・熱供給・水道業

600,942400,000940

─600,000

400,000

─

─

─

─

情

業

107,694───

100,589

─

─

─

─

─

運 輸 業 、郵 便 業

787,579

747,169

187,408

247,004

600,000

500,000

─

─

─

─

卸 売 業 、小 売 業

3,416,556

4,018,441

2,712,679

3,416,325

700,000

600,000──

144,400

157,043

金 融 業 、保 険 業

52,730,696 57,131,424

326,664

334,873

2,359,965

1,759,997

─

─

─

─

不

3,714,178

2,996,146

3,782,941

400,000

400,000

─

─

2,595

2,455

物

報

通

動
品

信

産
賃

貸

業

4,283,851

2,733

1,725

2,732

1,724

─

─

─

─

─

─

157,755

222,466

157,755

222,466

─

─

─

─

─

─

宿

業

1,732,726

1,830,510

1,730,989

1,829,710

─

─

─

─

─

─

飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業

763,041
460,401

832,710554,533

761,739459,640

831,662554,381

─
─

─
─

─
─

─
─

268
─

7,022
─

泊

教 育 、学 習 支 援 業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

祉

496,896

463,118

495,858

463,111

─

─

─

─

─

─

その他のサービス

3,202,087

2,957,653

3,195,034

2,954,948

─

─

─

─

23,356

41,828

医療、 福

そ の 他 の 産 業

38,40934,60038,40034,600

─

─

─

─

─

─

国・地 方 公 共 団 体 等

8,866,720

7,747,820

1,503,651

1,466,119

7,362,119

6,281,010

─

─

─

─

個
そ

9,873,695
2,691,588

9,950,778
2,650,991

9,857,342
─

9,938,104
─

─
─

─
─

─
─

─
─

43,480─

22,607
─

計 102,874,011 107,850,229 35,920,657 38,593,531 13,822,674 11,441,008

──

402,758

391,109

─

人
他

の

業

種

1

年

別

合

下

25,880,567 25,707,902

6,927,908

4,797,011

1,500,377

2,759,902

─

1 年 超 3 年 以 下

以21,986,638 25,538,333

1,590,771

1,908,594

4,559,466

3,199,856──

3 年 超 5 年 以 下

8,744,572

8,587,884

1,662,849

2,516,713

2,600,000

1,499,723

──

5 年 超 7 年 以 下

3,321,157

5,140,829

2,617,004

3,439,652

699,965

1,698,460

──

7 年 超 10 年 以 下

8,552,894

8,708,933

5,346,034

6,903,064

3,198,694

1,800,447

─

─

10

18,608,945 19,074,260 17,518,165 18,778,365
15,779,234 15,092,085

年

超

1,064,170

282,619──

257,923

250,129200,000

200,000

─

─

─

─

─

─

─

─

残 存 期 間 別 合 計 102,874,011 107,850,229 35,920,657 38,593,531 13,822,674 11,441,008──

期間の定めのないもの
そ

の

他

─

─

自己資本の充実状況

業

学術研究、専門・技術サービス業

（注）
1．
「貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相
当額、デリバティブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
2．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
3．
上記の
「その他」
は、
裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
具体的には現金、預け金、その他の証券、固定資産等が含まれます。
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
4．

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
P.26をご参照ください。

Shichishin Disclosure 201433

●業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等（単位：千円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期増加額

当期減少額

貸出金償却

期末残高

平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度
製

造

業

、 林

業
業

鉱業、採石業、砂利採取業
建
設
業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

9,334

8,677

─

─

657

673

─
100,399

─
86,569

─
785

─
2,573

─
14,615

─
3,987

電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業 、郵 便 業
卸 売 業 、小 売 業
金 融 業 、保 険 業───
83,257────
82,468
─

─
─
─
─
─

─
─
─
2,072
─

─
─
─
788
─

不
物

業
業

37,262
─

37,878
─

616
─

─
─

学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業

─
─
11,163──
11,030──
430

生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、学 習 支 援 業
医 療 、 福 祉
その他のサービス
そ の 他 の 産 業───
192,231────
233,449─

国・地 方 公 共 団 体 等
個
人
合
計

─
183,520
617,169

─
144,893604,966

農

業

漁

動
産
品 賃 貸

─

─

─

─

自己資本の充実状況

─

─

─

─

─

─

─

8,677

8,004

─

─

─
86,569─
85,155

─
─

─
─

─
─
─
1
─

─
─
─
82,468────
84,540
─

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─

336
─

37,878
─

37,542
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
563

─
─
10,611──
11,030

─
─
419

─
─
─

─
─
─

─
─
─
41,637
─

─
─
─
1,426
─

─
─
─
419
─

─
─
─
190,942────
233,449
────
43,934
─

─
─
─
─

─
─
─
─

─
13,20556,673

─
1,798
7,870

─
51,832
68,876

─
6,606
213,157

─
144,893604,966─
140,084
399,680

─
─
29
29

─
─
─
─

（注）
1．
当組合は、
国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
2．
業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：千円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）
0
10
20
35
50
75
100
150
250
1250
その他
合

計

平成24年度
格付適用有り
格付適用無し500,000
8,692,621
─
3,342,478
3,400,606
49,827,956
─
4,271,692
2,065,896
187,892
─
4,855,853
100,000
25,600,629
─28,382──────
6,066,503
96,807,507

平成25年度
格付適用有り
格付適用無し─
7,854,547
─
2,719,615
2,400,000
54,785,170
─
4,097,577
2,234,273
195,546─
4,757,775
100,000
27,227,242
─
32,813
─
1,445,667
────
4,734,273
103,115,956

（注）
1．
格付は、
適格格付機関が付与しているものに限ります。
2．
エクスポージャーは、
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
「1,250%」欄については、自己資本比率告示の規定により、
平成24年度は資本控除した額、平成25年度はリスク・ウェイト1,250％を適用したエクスポー
4．
ジャーの額を記載しております。

34 2014 Shichishin Disclosure信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：千円）

適格金融資産担保
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
平成24年度 平成25年度
信用リスク削減手法が適用された
3,683,003
3,647,437
エクスポージャー① ソブリン向け
──
② 金融機関向け──③ 法人等向け
2,713,913
2,777,970④ 中小企業等・個人向け
836,304
749,989⑤ 抵当権付住宅ローン
7,726
5,398
⑥ 不動産取得等事業向け
──
⑦ 三月以上延滞等
─
─
⑧ 出資等
─
─
出資等のエクスポージャー
──
重要な出資のエクスポージャー──⑨ 他 の金融機関等の対象資本調達
手段のうち対象普通出資等に該──当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー
⑩ 信
 用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る──
調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー⑪ その他
125,059
114,078保
平成24年度

証
平成25年度

クレジット・デリバティブ
平成24年度 平成25年度

265,896

235,364

─

─

─
─
─
257,033
─
─
─
─
─
─

─
─
─
225,263
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

8,863

10,101──

自己資本の充実状況

（注）
1．
当組合は、
適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2．
上記
「保証」
には、
告示
（平成18年金融庁告示第22号）
第45条（信用保証協会、
農業信用基金協会、
漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、
第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）
を含みません。
3．
その他とは①～⑩に区分されないエクスポージャーです。
具体的には、
住宅ローン以外の個人向け融資が含まれています。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当事項なし証券化エクスポージャーに関する事項●オリジネーターの場合

該当事項なし●投資家の場合

該当事項なし出資等エクスポージャーに関する事項●貸借対照表計上額及び時価等
区
上
非
合

場
上

（単位：千円）

分
場

株

株

式
式

等
等
計

平成24年度
貸借対照表計上額
時 価503,880
503,880
438,177
438,177
942,058
942,058

平成25年度
貸借対照表計上額
時 価150,370
150,370425,269
425,269
575,639
575,639（注）
投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆるファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャーについては、
非上場株式等に含めて記載しています。

●出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売
売
償

却
却

益
損
却

（単位：千円）

平成24年度
8,948
2,002
─

平成25年度
14,4486,506
─

（注）
損益計算書における損益の額を記載しております。

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

平成24年度
158,218（単位：千円）

平成25年度
55,938（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、
その他有価証券の評価損益です。

●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

（単位：千円）

平成24年度
─

平成25年度─（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、
子会社株式及び関連会社の評価損益です。

Shichishin Disclosure 201435

業務のご案内
預金のご案内種（平成26年6月末日現在）

類

しくみ と 特 色期

間お預入れ金額総合

口

座

定期預金の有利さ・普通預金の便利さ・自動融資という大きな安心、
ふやす・受取る・使う・借りるの5つの機能を一冊にセットした便利な
口座です。
なお、
自動融資は、定期預金の90％、最高999万円まで。

普通預金はいつでも出し入れ自由普通預金は1円
定期預金は1,000円以上
自動継続扱い普通預金

手軽に出し入れでき、お財布がわりに便利な一冊です。公共料金等の自動支払、
キャッシュカードなど、便利なサービスがご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

金

無利息型の普通預金（総合口座の普通預金部分を含む）
で、当組
合において預金保険事故が発生した場合に、預金保険制度により全額保護される商品です。

出し入れ自由

1円以上

お引きだしの際、Ⅰ型の場合1ヵ月に6回以上から手数料がかかります。

Ⅰ型基準残高30万円以上
Ⅱ型基準残高10万円以上

決

済

用

預

貯

蓄

預

金

普通預金の手軽さ・便利さに定期預金の有利さがプラスされた預金です。残高が基準残高以上の場合、その期間有利な金利が適用さ
れます。

当

座

預

金

商取引の代金決済に便利で安全な小切手、約束手形がご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

納 税 準 備 預 金

税金の納付資金にご利用ください。利息は非課税です。

入金は自由
引出しは納税時

1円以上通まとまったお金の短期利殖に便利です。

7日以上引出しの2日前にご通知ください

知

預

金

（

）

5,000円以上

業 務 の ご 案 内

スーパー定 期 預 金

自由金利型の高利回り商品です。お預入れ時の金利は、満期まで変わりませんので安全・確実です。

1ヶ月〜5年

1,000円以上

シル バー定 期 預 金

年金の受取口座を当組合に指定されている方を対象に、１年物スー
パー定期預金の金利が店頭表示金利に０.１％上乗せされる商品です。

取扱期間：平成26年
12月30日まで300万円以下

相 続 定 期 預 金

当組合に口座をお持ちの方が、相続手続完了から１年以内に、相続により取得した預貯金等を原資としてお預け入れいただく場合に金利が上乗せされる商品です。

6ヶ月〜5年
取扱期間：平成27年
3月31日まで相続により取得した金額の範囲内（50万円以上）

大 口 定 期 預 金

大口資金の有利な運用に適し、金利情勢や金利動向に応じて金利が決まる高利回りの預金です。

1ヶ月〜5年

1,000万円以上

新型期日指定定期預金

1年複利で有利な便利さを備えた預金です。1年据置後は、1ヶ月以上前の連絡により、自由に満期日の指定、元金の一部お引出しもできます。

据置期間 1年
最長預入期間3年

1,000円以上300万円未満（個人が対象）変動金利定期預金

市場金利を参考に金利は6ヵ月毎に変更され、金利上昇時は魅力ある商品です。

1年、2年、3年

1,000円以上

積 立 定 期 預 金

定期預金と定期積金をパックした預金で、目的に合わせた資金づくりに有利です。積立期間を定めた「満期日指定型」と、積立期間を定めない「エンドレス型」
があります。

満期日指定の場合
15年以内

1,000円以上

ス ー パ ー 積 金

ご予算や目標額に合わせ、無理なくお積立ていただけ、結婚や教育資金などの資金づくりに最適な商品です。

6ヵ月以上〜7年

1,000円以上

財産形成貯蓄預金
一 般 財 形 預 金
住 宅 財 形 預 金
年 金 財 形 預 金

給料やボーナスからの天引き積立てですから、大きな資金も知らず知らずのうちに確実に蓄えられます。退職後の豊かな暮らしづくりに、住宅の購入にお役立てください。住宅と年金財形を合わせて、元金・利息合計550万円まで非課税扱いです。

一般財形・
・
・
積立期間3年以上
住宅・年金財形・・・積立期間5年以上

1,000円以上

36 2014 Shichishin Disclosure（）

融資のご案内
事業者向け資金●事業用設備資金
融資限度
資金使途

5,000万円以内
事業用の土地購入・建物新築･増改築、機械什器の購入等
設備資金
25年以内
新長期プライムレート ＋ 組合所定利率（即連動）
元金均等又は元利均等払（年賦払も可）
原則として連帯保証人を１名以上
融資対象物件及び底地を担保に提供していただきます。
団体信用保険加入…保険料は全額当組合が負担いたし
ます。

融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人
担
保
そ の 他

●事業用運転資金
融資限度
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人

500万円以内
事業用運転資金据置期間（最長６か月）
を含めて５年以内
組合所定利率
元金均等又は元利均等払（年賦払も可）
原則として連帯保証人を１名以上●事業者カードローン（信用保証協会保証付）
融資限度
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人
そ の 他

500万円以内（枠内で反復利用できます。）
事業用資金
1年または2年ごとの更新となります。
長期プライムレート ＋ 組合所定利率（即連動）
毎月1～5万円
保証能力を有する者及び、法人の場合は代表者ご融資を受ける場合は、東京信用保証協会の保証が必要です。
（申し込み手続きは、当組合から行います。）
カードは、当組合の全店ATMでご利用できます。

●一般のご融資

事業性のさまざまな資金使途、ご返済方法等お取扱いできます。お気
軽にご相談ください。

個人向け資金●住宅ローン

6,000万円以内
住宅新築・増改築･住宅用地取得、中古住宅の取得資金
35年以内
長期プライムレート ＋ 組合所定利率（年2回見直し）
元金均等又は元利均等払（年賦・ボーナス併用可）
原則として配偶者及び担保提供者
融資対象物件及び底地を担保に提供していただきます。
団体信用保険加入…保険料は全額当組合が負担いたします。
＊他の金融機関の住宅ローンの全額繰上返済資金についても、お取扱いいたします。

●教育資金

融資限度
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法

600万円以内
お子様の在学中に要する一切の費用
15年以内
長期プライムレート ＋ 組合所定利率（年2回見直し）
在学中はお利息のみのお支払いです。
卒業後に元金均等又は元利均等払（年賦・ボーナス併用可）
保 証 人 原則として1名（金額によっては配偶者のみ）
そ の 他 お子様の在学中は、限度額の範囲内で随時にご利用できます。
（その都度借入の手続きは、必要ありません。）●消費者カードローン（（株）
オリエントコーポレーション保証付）
融資限度
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人
そ の 他

300万円以内（枠内で反復利用できます）
自由
3年ごとの更新となります。
組合所定利率
毎月1～6万円
不要
ご融資を受ける場合は、(株)オリエントコーポレーションの保証が必要になります。
（保証料は、当組合が負担いたします）＊(株)オリエントコーポレーションの保証を必要としない
カードローンもあります。

●カーライフローン（(株)オリエントコーポレーション保証付）
融資限度
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人
そ の 他

500万円以内
車の購入･修理･車検費用等
8年以内
組合所定利率
元金均等又は元利均等払（ボーナス併用可）
不要
ご融資を受ける場合は、(株)オリエントコーポレーションの保証が必要になります。
（保証料は、当組合が負担いたします）●マイカーローン
融資限度
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人

300万円以内
車の購入資金・修理･車検費用等
7年以内
組合所定利率
元金均等又は元利均等払（ボーナス併用可）
原則1名●シルバーライフローン（（株）オリエントコーポレーション保証付）
融資限度
借入資格
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人
そ の 他

100万円以内
満60歳で完済時年齢が81歳未満で健康な方
健康で文化的な生活を営むために必要な資金
5年以内
組合所定利率
元利均等返済（毎月返済･隔月返済）不要
ご融資を受ける場合は、(株)オリエントコーポレーションの保証が必要になります。
（保証料は、当組合が負担いたします）●一般のご融資

消費資金等さまざまな資金使途、ご返済方法等お取扱いできます。お気軽にご相談ください。

フリーローン●しちしんタイムリーローンジャンプ君（(株)クレディセゾン保証付）
融資限度
借入資格
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人
そ の 他

300万円以内
満20歳以上、かつ完済時満76歳未満で電話連絡が可能な方
自由（お使い道は確認させていただきます）
6ヶ月以上7年以内
年4.98％～7.10％～11.5％（固定金利）
毎月5,000円以上の元利均等返済不要
ご融資を受ける場合は、(株)クレディセゾンの保証が必要になります。
（保証料は、当組合が負担いたします）

代理貸付

業 務 の ご 案 内

融資限度
資金使途
融資期間
融資利率
返済方法
保 証 人
担
保
そ の 他

（平成26年6月末日現在）

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）
株式会社商工組合中央金庫●商工貯蓄共済あっせん融資制度（商工会員である個人事業主及び法人）〈事業資金〉
融 資 限 度 共済掛金一口当たり最高200万円、
運転資金1,500万円・設備資金3,000万円
資 金 使 途 運転資金・設備資金
融 資 期 間 運転資金は6年以内・設備資金は8年以内
融 資 利 率 基準金利（りそな銀行短期プライムレート）に準じ、融資期
間に応じた変動金利（即連動）
返 済 方 法 元金均等又は元利均等払
保 証 人 東京信用保証協会の保証付です。その他、保証人･担保徴求があります。

（商工会員、
その家族と従業員）〈無保証人扱生活資金〉
融 資 限 度 共済掛金一口当たり50万円、一個人最高150万円
資 金 使 途 健康で文化的な生活を営むために必要な資金（注）転貸資金は対象外です。
融 資 期 間 5年以内（据置期間無し）
融 資 利 率 りそな銀行短期プライムレート ＋ 所定利率
返 済 方 法 毎月元利均等返済（半年賦併用も可）保 証 人 当組合の定める保証会社とします。
（ ㈱オリエントコーポ
レーション）

Shichishin Disclosure 201437

主要な事業の内容
A．
預金業務

（イ）預金
当座預金、普通預金、決済用預金、貯蓄預
金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金を取り扱っております。
（ロ）譲渡性預金
譲渡可能な定期預金を取扱っております。

B．
貸出業務

（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越を取扱っております。
（ロ）手形の割引
銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

C．
商品有価証券売買業務
取扱っておりません。

D．有価証券投資業務

I．
附帯業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、 （イ）債務の保証業務
地方債、株式、その他の証券に投資しております。 （ロ）有価証券の貸付業務（ハ）国債等の引受け
E．内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っ （ニ）代理業務（a）全国信用協同組合連合会、株式会社日ております。
本政策金融公庫（中小企業事業、国民生
F．外国為替業務、株式会社商工組合中央金庫等
活事業）
全国信用協同組合連合会の取次業務として、の代理貸付業務
外国送金を行なっております。
（b）
勤労者退職金共済機構等の代理店業務
G．社債受託及び登録業務（c）
日本銀行の歳入復代理店業務
取扱っておりません。
（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当
H．金融先物取引等の受託等業務
金の支払代理業務取扱っておりません。
（ト）保護預り及び貸金庫業務（チ）保険商品の窓口販売業務

手数料一覧（平成26年6月30日現在）

種

類

当 組 合

インターネット・
窓 口
A T M 他 行 モバイルバンキング
定額自動送金
ATM
カード振込
電 信
総合振込
サービス
108 円
54 円
54 円
0円
0円
0円
216 円
54 円
54 円
0円
0円
0円
216 円
216 円
108 円
108 円
108 円
108 円
432 円
378 円
324 円
324 円
324 円
216 円
648 円
486 円
432 円
432 円
432 円
216 円
864 円
702 円
648 円
648 円
648 円
432 円
648 円
864 円 ※定額自動送金については別途登録手数料108円がかかり
432 円
ます。
648 円 ※他行カードでのATM振込時には現金引出と同じ手数料を別途いただきます。
0円
432 円
864 円

振

5万円未満
5万円以上
5万円未満
他 店 宛
5万円以上
5万円未満
他
行
宛
5万円以上
5万円未満
付帯
他
行
宛
物件
5万円以上
本
支
店
他
行
宛
自
店
宛
本
支
店
他
店
宛
他 行
そ の 他 地 域
振 込・送 金・取 立 手 形 の 組 戻 料
不
渡
手
形
返
却
料
864 円
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
種類料
金
当 座 預 金小切手帳
１冊（50枚）648 円
約束手形帳
1冊（50枚）1,080 円マル専口座取扱手数料
3,240 円マル専手形
（１枚につき）540 円
自己宛小切手540 円
通帳証書等再発行手数料
1,080 円
カード再発行手数料（キャッシュカード）1,620 円〃
（ローンカード）
2,160 円証明書等発行手数料 残高証明書（当組合制定用紙）
1通
324 円
〃
残高証明書（当組合制定用紙以外）1通
432 円〃
取引履歴照会料（6ヶ月単位）
216 円
個人情報開示手数料1通につき540 円
インターネット・モバイルバンキングサービス基本手数料（月額）108 円
不動産担保調査手数料（新規・追加融資時の物件調査）
32,400 円
ご 利用
日
ご 利 用 時 間
当 組 合 加 盟 信 組 他行カード 郵貯カード
8：30 ～ 8：44
無料
108 円
108 円
216 円
平
日
8
：
45
～
18:00
無料
※無料
108
円
108 円
A
※無料
108 円
108 円
9：00 ～ 14：00
無料
T
土
曜
日
14：01 ～ 17：00
無料
216 円
216 円
216 円
M
日 曜 ・ 祝 日
9：00 ～ 17：00
108 円
216 円
216 円
216 円
自

店

宛

込

送 金 代金取立 その他
各
種
手
数
料

業 務 の ご 案 内

手 数 料※加盟信用組合以外は108円
ATMのご利用について
・平 日：本店・八丈島支店 8:30〜18:00 東京支店 9：00〜18：00 その他の店舗 8:45〜18:00 までご利用できます。
・土・日：東京支店を除く全ての店舗でご利用できます。
（9：00〜17：00）
・祝 日：東京支店を除く全ての店舗でご利用できます。
（9：00〜17：00）（上記の手数料には、消費税が含まれております。）

38 2014 Shichishin Disclosure各種サービス
種類

サ ー ビ ス の内容

各 種 自 動 受 取 り

国民年金、
厚生年金、
配当金、
各種保険金などがお客様の口座に自動的に入金され、確実にお受け取りできます。
その都度、お受け取り手続
きも省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、預金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので、とてもお得です。

各 種 自 動 支 払 い

電気・ガスなどの公共料金や各種税金、保険料などをご指定の預金口座から自動的にお支払いいたします。

給

与

振

込

給料やボーナスがご指定の預金口座へ自動的に振り込まれますので、出張や休暇中でも安心です。お引き出しは、
キャッシュカードで、お気軽にご利用いただけます。

内

国

為

替

当組合を窓口として、全国どこの金融機関でもスピーディーにお振り込み、手形・小切手などのお取り立てができ、安全、確実です。

外 国 為 替 取 次

海外への送金、海外からの受け取りができます。

定 額 自 動 送 金

毎月一定の日に一定金額を指定した振込先へ継続して振り込むときに便利です。
一度の依頼で毎月自動的に振り込めます。振込料金も割安です。

株 式 の 払 い 込 み

会社の設立や増資をなさる場合の株式払込金の受け入れ委託事務のお取り扱いをしております。

貸お客様の大切な重要書類、貴金属など、火災、盗難から確実にお守りします。出し入れ自由で安全、手軽にご利用いただけます。

金庫

ク レ ジ ット カ ー ド

ショッピングにレジャーに、
あなたのサインおひとつでご利用になれる便利なカードです。支払い代金の引き落としのほか、
キャッシングの取り扱
いもしております。
（お取り扱いできるカードは、
ピーターパンカード、UC、VISA、JCB、DC、
オリコ、
ジャックスなどです。）

キ ャッ シ ュ サ ー ビ ス

当組合のキャッシュカード、
ローンカードで、当組合の本支店をはじめ、全国の金融機関、郵便局、
セブンイレブン及びイトーヨーカ堂でお引出しができます。
（一部の金融機関を除きます。）
詳しい利用時間などについては当組合のホームページ（http://www.shichitou.shinkumi.co.jp/）
をご覧下さい。

デ ビ ット カ ー ド

当組合のキャッシュカードで、
ジェイ・デビット加盟店にてお買物、ご飲食などの各種お支払いができます。

イ ン タ ー ネ ッ ト
バ ンキング サ ービ ス

ご自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットを経由して、残高照会やお振込みができます。 （注）モバイ
ル 「ｉモード」対応の携帯電話を利用して残高照会やお振込みができま
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス す。 （注）で ん さ い ネ ット

（注）
詳しい利用時間などについては当組合のホームページ（http://www.shichitou.shinkumi.co.jp/）
をご覧下さい。

電子記録債権による決済業務等がご利用になれます。電子記録債権は手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権です。当組合は窓口受付でのサービス提供となります。

キャッシュカードの犯罪防止対策等、注意喚起■ キャッシュカードや暗証番号のお取扱いについて

１．
息子や孫に成りすますケースがあります。必ずこちらから本人に確認しなおすようにしましょう。
２．
知らない人からの電話や郵便による公社債の勧誘は詐欺の可能性が
あります。

１．
暗証番号は生年月日、電話番号、住所の地番、自動車のナンバーな
ど他人に推測されやすい番号は避けてください。推測されやすい暗証
番号をお使いの場合は、速やかに変更されることをお勧めいたします。
「暗証番号の変更」はATMもしくは営業店で所定の手続きをお願い

３．
ATMで還付金の受け取りはできません。
この様な内容の通知は全て詐欺です。

いたします。
２．
当組合から電話や電子メールなどで暗証番号などを照会するようなこと

４．
警察や弁護士などに成りすますケースがあります。一旦電話を切ってから、警察署や弁護士会などに確認しましょう。
５．
身に覚えのない請求には応じないようにしましょう。
６．
脅迫まがいの請求には警察署や消費者センターなどに相談しましょう。
７．
慌てて振込まないで相談しましょう。

はしておりませんので、重要情報は回答しないようにしてください。
３．
暗証番号をカードや紙などに書いて保存しないでください。
４．
ATMで預金の払戻しの際に、暗証番号を後ろから見られたり、他人に知られないようご注意ください。
（当組合のＡＴＭには、暗証番号入力時に数字の配列をランダムに表示できるシャッフル機能も搭載されておりますのでご活用ください。）
５．
ロッカーなど金融機関取引以外で暗証番号をご利用の場合は、キャッ■ インターネットバンキングご利用時の留意点について
１．
当組合では平成25年3月18日よりインターネットバンキングでのお取引時における安全性を高めるため、
メール通知パスワードの他に「ワンタイムパスワード」機能がご利用いただけます。ぜひ安全性の高い「ワンタイムパスワード」機能をご活用くださいますようお願いいたします。
２．
インターネットバンキングのシステムを悪用した不正なお取引を防ぐため、「ワンタイムパスワード」のご利用以外にも「セキュリティソフトのアップグレード」
・「定期的なウイルスチェック」や、「パスワードの定期的な変更」等の対応を行っていただきますようお願いいたします。

業 務 の ご 案 内■ 振り込め詐欺にご注意ください！

シュカードの暗証番号と異なる番号をご利用ください。
６．
キャッシュカードも通帳や印鑑と同様に大切なものですので、厳重な管理をお願いします。
７．
通帳の記帳は頻繁に行い、不審な取引内容がないかご確認ください。
８．
当組合では、安全性の高いＩＣキャッシュカードを取り扱っております。
ＩＣ
カードへの切替がお済みでないお客様は当組合の窓口にてお手続きをお願いいたします。

万が一、
キャッシュカードの紛失・盗難などが起きましたら24時間、電話での連絡を受付致します。
平日のAM9：00〜PM5：00は最寄の営業店にご連絡ください。
尚、
これ以外の時間帯と土曜・日曜・祝日は「信組ATMセンター」（TEL 047-498-0151）にご連絡ください。

Shichishin Disclosure 201439

店舗のご案内（平成26年6月末日現在）

店

名

住

所

電話番号

ATM
台数

平日

ATM営業時間
土・日

祝日

本部 〒100‐0101

東京都大島町元町4−1−3

04992
（2）
1661

─

─

─

─

本

店 〒100‐0101

東京都大島町元町4−1−3

04992
（2）
0777

3台

8：30
〜18：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00

波浮港出張所 〒100‐0211

東京都大島町差木地字クダッチ

04992（4）06661台

8：45〜18：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00

新 島 支 店 〒100‐0402

東京都新島村本村6−8−9

04992
（5）
0661

2台

8：45
〜18：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00

神 津 島 支 店 〒100‐0601

東京都神津島村1448− 5

04992
（8）
0111

2台

8：45
〜18：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00

三 宅 島 支 店 〒100‐1101

東京都三宅島三宅村神着239−1

04994（2）00812台

8：45〜18：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00八 丈 島 支 店 〒100‐1511

東京都八丈島八丈町三根1929

04996（2）
1201

3台

8：30
〜18：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00

小 笠 原 支 店 〒100‐2101

東京都小笠原村父島字東町

04998（2）74102台

8：45〜18：00

9：00〜17：00

9：00〜17：00東 京 支 店 〒105‐0014

東京都港区芝3−20−503（6436）
2761

1台

9：00
〜18：00

─

─

新島支店

東京支店
本部・本店
小口岬

宮塚山
▲
万根岬

大島空港
▲
愛宕山

御蔵島

新島港
地内島

▲ 大丸山

新島空港

伊豆岬

阿土山
▲

ひょうたん山
▲
三七山 ▲

大船戸湾

羽伏浦海岸

式根島
神津島

大島
利島
新島
三宅島

三宅島支店

村営牧場

▲ 雄山

三宅島空港
富賀神社

三原山 ▲ ▲ 櫛形山
▲
白石山 ▲

八丈島

店 舗 の ご 案 内

千波崎

青ヶ島

新島

三宅島

二子山
龍王崎

大島

早島

黒崎

神津島支店

八丈島支店

神戸山
▲

波浮港出張所西山▲神止山 神湊港
八丈富士▲
ふれあい牧場
底土港

▲
天上山
神津島港

鳥島

高処山
▲
秩父山
▲

八丈島空港
八重根漁港
多幸湾

▲ 西白雲山
三原山 ▲
▲
東台子山

神津島空港

神津島

八丈島
小笠原支店
兄島

西之島

聟島
媒島
嫁島

東島
二見港
▲
中央山

父島
母島

南島

父島

40 2014 Shichishin Disclosure索引
各開示項目は、
下記のページに記載しております。
なお、＊印は、「協同組合による金融事業に関する法律」（協金法）第6条において準用する銀行法第21条、「金融再生法」に基づく法定開示項目です。

■ごあいさつ ･････････････････････････････････････････1

44 . 担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額＊ ･･････ 25【概況・組織】45 . 貸出金使途別残高＊ ････････････････････････････ 24

1 . 事業方針････････････････････････････････････････2

46 . 貸出金業種別残高＊ ････････････････････････････ 24

2 . 事業の組織＊ ･･････････････････････････････････ 10

47 . 預貸率（期末・期中平均）＊ ･･･････････････････････ 22

3 . 役員一覧（理事および監事の氏名・役職名）＊････････ 10

48 . 消費者ローン・住宅ローン残高 ････････････････････ 25

4 . 店舗一覧（事務所の名称・所在地）＊ ･･･････････････ 40

49 . 代理貸付残高の内訳 ････････････････････････････ 25

5 . 自動機器設置状況 ･･････････････････････････････ 40

50 . 職員1人当り貸出金残高 ･････････････････････････ 22

6 . 地区一覧･･････････････････････････････････････ 10

51 . 1店舗当り貸出金残高 ･･･････････････････････････ 22

7 . 組合員数 ･･････････････････････････････････････ 10

52 . 店舗別貸出金期中平均残高･･････････････････････ 25

8 . 子会社の状況 ･･････････････････････････････該当なし【有価証券に関する指標】【主要事業内容】

53 . 商品有価証券の種類別平均残高＊ ･･････････ 取扱いなし

9 . 主要な事業の内容＊･････････････････････････････ 38

54 . 有価証券の種類別平均残高＊ ････････････････････ 27

10 . 信用組合の代理業者＊ ･･････････････････････該当なし

55 . 有価証券種類別残存期間別残高＊ ････････････････ 27【業務に関する事項】

56 . 預証率（期末・期中平均）＊ ･･･････････････････････ 22

11 . 事業の概況＊ ････････････････････････････････････3【経営管理体制に関する事項】

12 . 経常収益＊ ･･････････････････････････････････････5

57 . 法令遵守の体制＊ ･･････････････････････････････ 14

13 . 業務純益･･････････････････････････････････････ 21

58 . リスク管理体制＊ ･･･････････････････････････････ 15

14 . 経常利益（損失）＊ ････････････････････････････････5

59 . 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容＊ ･･････････ 14

15 . 当期純利益（損失）＊ ･･････････････････････････････5【財産の状況】

16 . 出資総額、出資総口数＊ ･･･････････････････････････560 . 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書＊ ･･ 16〜20

17 . 純資産額＊ ･･････････････････････････････････････5

61 . リスク管理債権及び同債権に対する保全額＊ ････････ 26

18 . 総資産額＊ ･･････････････････････････････････････5（1）破綻先債権 ････････････････････････････････ 26

19 . 預金積金残高＊ ･･････････････････････････････････5（2）延滞債権 ･･････････････････････････････････ 26

20 . 貸出金残高＊ ････････････････････････････････････5（3）3か月以上延滞債権 ･････････････････････････ 26

21 . 有価証券残高＊ ･･････････････････････････････････5（4）
貸出条件緩和債権･･･････････････････････････ 26

22 . 単体自己資本比率＊ ･･････････････････････････････5

62 . 金融再生法開示債権及び同債権に対する保全額＊ ･･･ 26

23 . 出資配当金＊ ････････････････････････････････････5

63 . 自己資本充実状況（自己資本比率明細）＊･･･････ 29〜35

24 . 職員数＊ ････････････････････････････････････････5

64 . 有価証券、金銭の信託等の評価＊ ･････････････ 27〜28【主要業務に関する指標】

65 . 外貨建資産残高･･････････････････････････ 取扱いなし

25 . 業務粗利益および業務粗利益率＊･････････････････ 21

66 . オフバランス取引の状況 ･････････････････････････ 28

26 . 資金運用収支、役務取引等収支およびその他業務収支＊ ･･ 21

67 . 先物取引の時価情報 ･･････････････････････ 取扱いなし

27 . 資金運用勘定・資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、資金利鞘＊ ･･ 22

68 . オプション取引の時価情報･･････････････････ 取扱いなし

28 . 受取利息、支払利息の増減＊ ･････････････････････ 21

69 . 貸倒引当金（期末残高・期中増減額）＊ ･････････････ 26

29 . 役務取引の状況 ････････････････････････････････ 21

70 . 貸出金償却の額＊ ･･････････････････････････････ 26

30 . その他業務収益の内訳 ･･････････････････････････ 21

71 . 会計監査人による監査の状況＊ ･･･････････････････ 20

31 . 経費の内訳 ････････････････････････････････････ 21

72 . 財務諸表の適正性・内部監査の有効性･････････････ 20

32 . 総資産経常利益率＊ ････････････････････････････ 22【その他の業務】

33 . 総資産当期純利益率＊ ･･････････････････････････ 22

73 . 内国為替取扱実績･･････････････････････････････ 28【預金に関する指標】

74 . 外国為替取扱実績････････････････････････ 取扱いなし

34 . 預金種目別平均残高＊ ･･････････････････････････ 23

75 . 公共債窓販実績･･････････････････････････ 取扱いなし

35 . 預金者別預金残高･･････････････････････････････ 23

76 . 公共債引受額 ･･････････････････････････････････ 28

36 . 現金、預け金残高・財形貯蓄残高･･････････････････ 23

77 . 手数料一覧････････････････････････････････････ 38

37 . 職員1人当り預金残高 ･･･････････････････････････ 22【その他】

38 . 1店舗当り預金残高 ･････････････････････････････ 22

78 . 沿革・歩み ････････････････････････････････････ 11

39 . 定期預金種類別残高＊ ･･････････････････････････ 23

79 . 総代会制度について ････････････････････････ 12〜13

40 . 組合員外預金残高及び総預金に対する比率･････････ 23

80 . 預金のご案内・融資のご案内 ･････････････････ 36〜37

41 . 店舗別預金期中平均残高････････････････････････ 23

81 . 各種サービス･･･････････････････････････････････ 39【貸出金等に関する指標】【地域貢献に関する事項】

42 . 貸出金種類別平均残高＊ ････････････････････････ 24

82 . 地域貢献への取り組み･･････････････････････････8〜943 . 貸出金金利区分別残高＊ ････････････････････････ 25

83 . 中小企業の経営の改善及び活性化のための取組状況＊ ･･･6〜7