福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金交付要綱
令和５年５月３１日制定
福 岡 商 工 会 議 所
（通則）
第１条

福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金（以下「県補助金」という。）の交付について

は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）および補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、福岡県が定める福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金交付要綱（４中小振第３３０６号。以下「県要綱」という。）、福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号。以下「規則」という。）ならびにこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において「福商」、「センター」、「補助事業者」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「福商」とは、福岡商工会議所をいう。
（２）「センター」とは、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターをいう。
（３）「補助事業者」とは、補助金の交付決定を受けた年度に福商が運営するセンターを経由して、Ｍ＆Ａ仲介業者の仲介を受け事業譲渡した県内の中小企業者をいう。
（交付の目的）第３条

県補助金は、県内の事業譲渡を希望する中小企業者がＭ＆Ａ仲介業者に支払う仲介手数料を県が支援し、譲渡した中小企業者の自己負担を軽減することで、一層のＭ＆Ａの実現を促進することを目的とする。
（補助対象経費および補助率）
第４条 補助事業者に交付する県補助金の補助対象経費は、補助事業者がＭ＆Ａ仲介業者に支払うＭ＆Ａ成約に係る仲介手数料（以下「補助対象経費」という。）とし、福商の会頭は予算の範囲内において補助金を交付する。
２

補助対象経費の区分及び補助率、上限額は別表のとおりとする。

（交付申請及び実績報告、提出期限）
第５条

補助事業者が、県補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による「福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金交付申請書兼実績報告書（補助事業者用）」に必要書類（※）を添えて、福商の会頭に提出しなければならない。
（※）必要書類とは、①Ｍ＆Ａ成約に係る書類（最終契約書（写）、アドバイザリー契約書（写））及び②同意書（別添１）をいう。
２

福商の会頭は、当該年度の２月末日までに補助金の交付申請を行った事業者に対し、当該年度の３月末日までに補助金の支払いを行うものとする。

（交付決定及び補助金の額の確定）
第６条

福商の会頭は、県補助金交付額の決定に当たっては、補助対象経費の３分の１以内（補助上限額は別表のとおり）（１円未満切り捨て）とする。
２

福商の会頭は、前条第１項の規定による「福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金交付申請書1

兼実績報告書」の提出があったときは、審査のうえ交付決定及び補助金の額の確定を行い、様式第２による「福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（補助事業者用）」を補助事業者に通知するものとする。
３

前条第２項の規定による補助金交付申請書兼実績報告書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定及び補助金の額の確定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。

４

福商の会頭は、第２項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（申請の取下げ、中止または廃止の届出）
第７条

補助事業者は、前条第２項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定及び額の確定の内容又はこれに付された条件に不服があり、申請を取り下げようとするときは、速やかにその旨を福商の会頭に届け出なければならない。
（補助金の支払）第８条

県補助金は、精算の方法により支払うこととし、補助事業者は、福商より「県補助金の額の確定通知書（様式第２）」を受領したときは、速やかに様式第３による「福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金精算払請求書」を福商の会頭に提出しなければならない。
２

福商の会頭は、前項の提出を受けた場合には、提出された書類の審査を行い、適当と認めるときは、第６条第２項において確定した額の補助金の精算払を行うものとする。

（交付決定の取消し）
第９条

福商の会頭は、第７条の申請の取下げ、中止または廃止の届出がなされた場合または福商の会頭が別に定める期日までに、県補助金が請求されなかった場合には、第６条第２項の交付の決定を取り消すことができる。
（県補助金の返還期限）
第１０条

規則第１７条第１項及び第２項に規定する返還の期限は、当該返還命令の日から２０日以内とする。
２

前項の県補助金の返還期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．７５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助事業において取得した個人情報の取扱い）
第１１条

補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２

補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、またはその内容を知らせること。
（２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、または改変すること。

３

個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2

４

補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、福商の会頭に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置および本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、福商の会頭の指示に従わなければならない。

５

補助事業者は、個人情報以外に、自ら収集または作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。

（補助事業の経理等）
第１２条

補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区別して補助事業の収入及び支出額を記載し、県補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の収支額について、その収支内容を証する書類を整備して、前項の収支簿とともに補助事業の完了（補助事業の廃止の承認を受けた時を含む。）の日の属する年度の終了後、５年間保存しなければならない。また、福商の会頭から要請を受けたときは、その写しを提出しなければならない。

（債権譲渡の禁止）
第１３条

補助事業者は、第６条第２項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を福商の会頭の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（その他必要な事項）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、福商の会頭が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年５月３１日から施行する。

3

別表１

補助事業者の事業実施に係る経費
補助事業

補助金の名称

補助対象

内容

経費の区分

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
福岡県事業承福岡県事業承経由で、Ｍ＆Ａ仲介業者の仲介を受け、継実現補助金

継実現補助金Ｍ＆Ａ仲介業者に支払うＭ＆Ａ成約に係る仲介手数料

補助率

上限

1/3 以内※円未満端数切捨て

50 万円

（様式第１）
令和年月日

福岡商工会議所 会頭 殿
住所名称

代表者の役職・氏名（記名押印又は署名）

福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金
交付申請書兼実績報告書（補助事業者用）

福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金（以下「県補助金」という。
）交付要綱第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付申請します。

記

１．売買金額円

２．仲介手数料円

３．県補助金交付申請額（※）

円

４．添付書類①Ｍ＆Ａ成約に係る書類（最終契約書（写）、アドバイザリー契約書（写））②同意書（別添１）（※）
「３．県補助金交付申請額」は、「２．仲介手数料」に補助率３分の１を掛けた額であり、補助上限額は５０万円とする。
（円未満端数切捨て）

（様式第２）番
令和年号
月日殿

福岡商工会議所 会頭印

福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金
交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書（補助事業者用）

福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金交付要綱第５条第１項の規定により、令和月

年

日付で○○申請のあった福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金については、次のとおり交付することを決定し、併せて補助金の額を確定しましたので、同要綱第６条第２項の規定により通知します。

１．補助金の額は、次のとおりとする。
補助金の交付決定額及び確定額金円

２．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律および同法施行令、ならびに福岡県補助金等交付規則、福岡県の定める「福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金交付要綱」、「福岡県補助金等交付規則」、本交付要綱で定めるところに従わなければならない。

（様式第３）
令和年月日

福岡商工会議所 会頭 殿

住所名称

代表者の役職・氏名（記名押印又は署名）

福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金精算払請求書

福岡県事業承継実現（Ｍ＆Ａ事業）補助金（以下「県補助金」という。
）交付要綱第８条第１項の規定に基づき、県補助金を下記のとおり請求します。
記
１．県補助金の請求金額（※「県補助金」の確定額）
円

２．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義（カタカナ）＊以下の５項目（カタカナの名義含む）が記載された当該口座の預金通帳（表紙及び最初のページの見開き１ページ）のコピーを添付すること。
振 込 先 金 融 機 関 名：
金融機関コード（４桁）：
支店名：

支 店 コ ー ド （ ３ 桁 ）：
預金の種

別：

口座
番
号：
預 金 の 名 義 (カ タ カ ナ )：

（別添１）（様式第１関係）

同意書
令和年月日

福岡商工会議所 会頭 殿

住所

名称

代表者の役職・氏名（記名押印又は署名）

福岡商工会議所が福岡県事業承継・引継ぎ支援センターに対して、Ｍ＆Ａに係る支援状況等を確認することについて、同意します。