説明内容
第６回統計教育の方法論ワークショップ

１ 新統計法で整備された公的統計（政府統計）の二次利用制度の概要

学術研究・高等教育のための学術研究
高等教育のための公的統計の二次利用について

２ オーダーメード集計について
３ 匿名データの提供について
４ 今後の利用拡大に向けて

平成２２年３月５日
独立行政法人統計センター
1

統計法の全部改正
統計法（平成19年法律第53号）

１ 新統計法で整備された公的統計（政府統計）の二次利用制度の概要

 平成19年５月公布

 平成19年10月

統計委員会の設置など、一部先行施行※ 統計法施行令（平成20年政令第334号）及び統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）とあわせ、平成21年４月１日から全面施行「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へ① 公的統計の体系的・計画的整備の推進② 統計データの有効利用の促進③ 統計調査の対象者の秘密保護の強化④ 統計委員会
統計委員会の設置
設置
2

3

（参考）用語の説明


統計データの有効利用に関する規定
統計データの有効利用の促進

調査票情報

統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう ）に記録されているものができない方式で作られた記録をいう。）に記録されているもの。
新統計法



（旧法の規定を改正）

匿名データ

一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工加工したものをいう。

第32条

調査票情報の二次利用

第33条

調査票情報の提供

（新規定）

第34条

委託による統計の作成等

第35条

匿名データの作成

第36条

匿名データの提供

第 条 事務の委託
第37条
事務 委託※
第38条

統計データの二次利用※

手数料

政令で定める独立行政法人等に、第34条及び36条の事務を委託できる制度

4

統計データの有効利用に関する規定（利用）
新統計法

利用目的及び対象

平成21年４月全面施行

5

統計センターに関する規定
旧統計法統計センターに関する統計法令の条文

昭和22年～

第32条
調査票情報の二次利用

・当該調査を実施した行政機関の長

 統計法（平成19年法律第53号）

第33条
調査票情報の提供

第15条
上記以外の行政機関等 これに準ずる者の統計の作成等
・上記以外の行政機関等、これに準ずる者の統計の作成等
第２項
・それらと同等の公益性を有する統計の作成等
目的外使用

第37条 行政機関の長又は届出独立行政法人等は、その行った統計調査に係る調査
行政機関の長又は届出独立行政法人等は その行った統計調査に係る調査
票情報に関し第34条又は前条（第36条）の規定に基づき行う事務の全部※を委託するときは、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定める独立行政法人等に委託しなければならない。



第34条
委託による統計 作成等
委託による統計の作成等（オーダーメード集計）

行政機関等との共同研究の一環として使用
行政機関等からの委託又は補助を受けて行う研究の一環として使用
行政機関等からの委託又は補助を受けて行う研究の環として使用
行政機関等が政策の企画立案等に有用と認める研究の一環として使用※ オーダーメード集計及び匿名データ提供における、申出の諾否判断を含めた全ての事務のこと

 統計法施行令（平成20年政令第334号）

・学術研究又は高等教育の発展に資すると認められる場合 （該当なし）※ 手数料あり

第36条
匿名データの提供※ 手数料あり

第12条 法第37条の政令で定める独立行政法人等は、独立行政法人統計センターとするする。
・学術研究又は高等教育の発展に資すると認められる場合（該当なし）
・その他（国際比較統計利活用事業目的）⇒ 統計センターが二次利用の業務を行うための法令が整備される
統計センタ が二次利用の業務を行うための法令が整備される

注） 高等教育機関の範囲は学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学又は高等専門学校
6

7

統計センターにおける公的統計の二次利用基盤（概念図）

２ オーダーメード集計について
オ ダ メ ド集計について

8

オーダーメード集計

9（参考） オーダーメード集計の手続【概要】
一般からの委託を受けた行政機関等が利用要件を満たした申出者に対して、政令に定める実費相当の手数料額の納付を条件に、調査票情報を用いて集計を行い その結果の提供を行う制度を行い、その結果の提供を行う制度。

分析したい統計表【利用要件】
作成したい統計表について、統計センターに事前相談の上、申出を行います（統計表のに事前相談の上申出を行います（統計表の仕様書の提出が必要です）。

・統計の作成または統計的研究にのみ利用されること
統作成
統研究
利用
・学術研究目的または高等教育目的の用に供することを直接の目的とすること申出に対して利用目的の審査を行い、諾否を通知します。
諾否を通知します・学術研究の成果または高等教育の内容が公表され、社会に還元されること承諾後、統計センターに正式な依頼をし、承諾後、統計センタに正式な依頼をし、契約を締結します（その際、手数料の納付が必要です）。

利用可能な統計調査■

国勢調査（平成２，７，12，17年）■

学校基本調査（平成20年）■

賃金構造基本統計調査（平成18年）■

建築着工統計調査
建築着
統計調査（平成21年４月（平成21年４月～）） 平成22年5月開始予定

統計表の作成～ 利用可能な統計調査は、今後、さらに拡大する予定 ～利用に際して契約の締結後、統計表の仕様書に基づいて集計を行い、成果物を提供します。

① 集計の工数に応じた 実費 の手数料が必要です。の手数料が必要です

統計表② 利用相談で統計表の仕様を確定するまでに約１か月、その後、申出から成果物の提供まで 約２か月 要します。
作成した統計表を用いて行った学術研究、または高等教育の内容を必ず公表の上、統ま高等教育 内容を必ず 表
統計センターに利用実績書として報告します。

③ 調査ごとに定められた集計の仕様集計の仕様 に基づいて集計します。
④ 学術研究、または高等教育の内容を必ず公表
公表の上、利用実績として報告利用実績として報告する必要があります。

10

利用実績報告書11

匿名データの仕様
総務省統計局における匿名化措置
 データのリサンプリング
・統計調査の調査票のすべてを用いず、一部を抽出して用いる。
 識別情報の削除等

３ 匿名データの提供について
匿名デ タの提供について

・氏名や住所などの識別情報をすべて削除する。
・データの配列順が意味をなさないよう、無作為に並べ替え。
デ タの配列順が意味をなさないよう、無作為に並 替え。
 特異なレコードの削除
・識別情報となりうる特徴的な値を持つデ タは削除する。
・識別情報となりうる特徴的な値を持つデータは削除する
 トップ（ボトム）コーディング
・極端に大きな（小さな）値は 上限値（下限値）を設けて頭打ちにする・極端に大きな（小さな）値は、上限値（下限値）を設けて頭打ちにする。
 リコーディング
・分類事項の程度は、詳細なものではなく、粗いものとする。
分類事項の程度は 詳細なものではなく 粗いものとする
1213（参考）調査票情報の匿名化手法（参考） 匿名データの秘匿措置一覧
住宅・土地統計調査

階級区分統合リサンプリング率①トップ（ボトム）コーディング【特徴】上限（下限）を設定し、統合【欠点】周辺分布が歪む

全国消費実態調査②リコーディング

地理区分【特徴】数値を階級区分で表章、又は詳細な区分を粗い区分に統合【欠点】数値や詳細な区分を用いた分析は 困難【欠点】数値や詳細な区分を用いた分析は、困難

年齢階級

３大都市圏か否か
５歳階級（15歳未満は各歳）

８人以上世帯削除
三つ子（同一年齢３人)以上世帯削除

子ども
（調査別）

修正・加工
データの有用度

データの加工度合【特徴】地域の異なるレコードから特定の変数が同一ものを選定
ら特定の変数が同ものを選定し、他の変数を入替【欠点】地域とデータの不整合④ ランクスワッピング【特徴】地域の異なるレコードから特定の変数がほぼ同一のものを選定し、異なる変数を入替【欠点】地域とデータの不整合【特徴】特定の変数群が同一となる複数のレコードをグループ化し、そのレコードの個々の属性値を平均値等に置換【欠点】グループ化で【欠点】グルプ化できる組合せの数は限られるため、分析目的に応じたデータ作成が必要⑥ ノイズ付加【特徴】特定の変数に誤差を入れる 個体識別差を入れる。個体識別を防げる【欠点】データチェックに新規の矛盾をもたらすリスクあり。また、正しい分析 の影響
正しい分析への影響があり、抵抗感は高い。

30㎡未満ボトム
未満ボトム
200㎡以上トップ（二人以上世帯）未満ボトム30㎡未満ボトム（単身・二人以上世帯）
200㎡以上トップ－（単身世帯）
100㎡以上トップ（二人以上世帯）150㎡以上トップ－－

９畳未満ボトム
60畳以上トップ－－－

1000㎡以上トップ

－

－

－

－

－

９万円以上トップ－－－

建物の敷地面積

100㎡未満ボトム
2000㎡以上トップ
リコーディング(階級化)

－

－

－

建物の建築面積

100㎡未満ボトム
500㎡以上トップ
リコーディング(階級化)

－

－

－

－

－

－

延べ床面積

数値を個別加工⑤ﾐｸﾛｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ

５歳階級（10歳未満は各歳）85歳以上トップ

世帯人員③ データスワッピング

社会生活基本調査

80%

10%
都道府県

年齢区分

低 高

地域レベルで分布修正（全体は分布維持）

就業構造基本調査（共通事項）⑦-1 ブランキング

うち業務用【特徴】特定の変数を空白化

居住室の畳数⑦-2 インピュテーション

50㎡未満ボトム
700㎡以上トップ
30㎡未満ボトム
150㎡以上トップ

住宅の敷地面積【特徴】ブランキングによる空白値を、補定する【欠点】補定値が混在する
ことは 特に統計的分析のことは、特に統計的分析の意義を損なわせる

住宅の建築面積
家賃・間代

高 低
階数

レコード削除⑧レコード裾切⑧レコ
ド裾切⑨ リサンプリング【特徴】分布の中の特異なレコードを削除【欠点】周辺分布が歪む【特徴】無作為にレコード抽出。調査客体の特定が困難に。
【欠点】リサンプリング率を低くすれば、分布が歪む（一戸建・長屋建）
２階以上トップ（共同住宅）
２階以下ボトム
11階以上トップ－

当該項目削除

当該項目削除

－

－

年間収入－

一定金額以上トップ
定金額以上ト プ
調査票情報削除

－

－

貯蓄現在高

－

一定金額以上トップ
調査票情報削除

－

－

借入金残高

－

一定金額以上トップ
調査票情報削除－－

現住所以外の住宅と土地

14－

注)

「トップ」と「ボトム」はそれぞれ「トップコーディング」と「ボトムコーディング」であることを表す。

15匿名データの提供（参考） 匿名データの提供の流れ【概要】
一般から申出を受けた行政機関等が利用要件を満たした申出者に対して、政令に定める実費相当の手数料額の納付を条件に匿名データの利用を一定期間認める制度。
【利用要件】

分析したいデータ

・統計の作成または統計的研究にのみ利用されること利用したい匿名データについて、統計セン
ターに事前相談の上、申出を行います。

・学術研究目的または高等教育目的の用に供することを直接の目的とすること
学術研究目的または高等教育目的の用に供することを直接の目的とすること申出に対して利用目的の審査を行い、諾否を通知します。

・学術研究の成果または高等教育の内容が公表され、社会に還元されること・匿名データが適切に管理されること承諾後、利用規約に同意の上、統計セン
ターに正式な依頼をします（その際、手数料タに正式な依頼をします（そ 際 手数料の納付が必要です）。

利用可能な統計調査■

全国消費実態調査（平成元，６，11，16年）■

社会生活基本調査（平成３，８，13年）■

就業構造基本調査（平成４，９，14年）■

住宅・土地統計調査（平成５，10，15年）

匿名データの複製
匿名デ
タ 複製

匿名データを電磁的媒体に収録して提供します（暗号化措置を施しています）。

～ 利用可能な統計調査は、今後、さらに拡大予定 ～利用に際して独自に集計・分析① １ファイルにつき 約１万円 の手数料が必要です。

利用期間終了までに匿名データを消去し、電磁的媒体を返却します。
作成した統計表を用いて行った学術研究、高等教育、または国際比較事業の内容を必ず公表の上、統計センターに利用実績を報告します。

② 申出から約１か月約１か月 で提供されます。
③ 利用期間終了までに、匿名データを返却匿名データを返却する必要があります。

匿名データ

利用実績報告書④ 学術研究の成果又は高等教育の内容等を必ず公表
公表の上、利用実績として報告利用実績として報告する必要があります。

1617（参考） 二次利用の手数料に係る規定
統計法施行令（第13条）による手数料額
委託による統計の作成等（オーダーメード集計）① 統計の作成等に要する時間1時間までごとに5,900円② 次のイから二までに定める提供用媒体の額
イ 用紙 1枚につき10円
枚円
ロ ＦＤ 1枚につき50円
ハ ＣＤ－Ｒ 1枚につき100円
二 ＤＶＤ－Ｒ 1枚につき120円③ 送付に要する費用④ その他委託を受ける行政機関の長が定める額

匿名データの提供
匿名デタ 提供

４ 今後の利用拡大に向けて
受益者負担
利用者は手数料を支払う① 依頼1件につき1,850円② 匿名データファイル1ファイルにつき8,500円③ 次のイからハまでに定める提供用媒体の額
イ ＦＤ 1枚につき50円
ロ ＣＤ－Ｒ 1枚につき100円
ハ ＤＶＤ－Ｒ 1枚につき120円④ 送付に要する費用※ 統計法第32条及び33条に基づく利用は、手数料の対象とならない

1819

二次利用の現状と今後に向けて（参考） 平成21年度の利用実績についてオ ダ メ ド集計の申出件数（平成21年4月～平成22年2月）
オーダーメード集計の申出件数（平成21年4月 平成22年2月） 平成21年度の利用実績申出件数

・匿名データの提供の申出件数は18件（うち、高等教育目的は２件）
・オーダーメード集計の申出件数は４件（うち、高等教育目的は０件）

学術・ 高等研究 教育注1)

404

400000000-

00-00-000-

その他 注2)00-00-

00-

00-

4

40

4

40000000

匿名データの提供の申出件数（平成21年4月～平成22年2月）
申出件数 注1)→ 対象調査の拡大

全国消費実態調査

社会生活基本調査

就業構造基本調査

学術・ 高等研究 教育

学術・ 高等研究 教育

学術・ 高等研究 教育

学術・ 高等研究 教育 特に、高等教育目的の利用はわずか２件のみ
・匿名データを用いた講義・演習の不足? → 教員の養成

住宅・土地統計調査

教員131122116517520

大学院生

44-

11-

33-00-0その他 注2)

11-

11-

11-

11-0計

18

16243110918620

注1）申出１件に対し、複数調査の提供があるため、総数と一致しない。
注2）研究所の研究員など

20

二次利用の現状と今後に向けて21（参考）資料一覧

 今後の利用拡大に向けた方策





① 匿名デ
匿名データを用いた講義・演習を行う教員の養成タを用いた講義 演習を行う教員の養成② 大学等において匿名データを用いた講義・演習の実施



③ 匿名データを用いた実証研究を行う若手の研究者の増大
匿名デ タを用いた実証研究を行う若手の研究者の増大



注1)

4・制度についての周知不足?
制度に いての周知不足? → 広報の充実



賃金構造基本統計調査

学術・ 高等研究 教育

注1）平成22年２月１日から受託開始
注2）研究所の研究員など

 制度発足初年度であることを割り引いても、利用件数はやや少なめ



学校基本調査学術・ 高等研究 教育教員

 現状についての考察



高等教育

大学院生

計・利用したいデータがない?

国勢調査
学術・研究

新統計法
新統計法の二次利用の制度は、大学院生や、教員の指導下での学部次利用 制度 、大学院 や、教員 指導下学部学生の匿名データの利用も想定し、公的統計の利用拡大を図っている。



今後の利用拡大のためには、大学院生や学部学生を指導する教員自らが 名デ タをらが匿名データを利用し、指導も行えるような取組みが必要。
指導も行 る うな 組 が必

ドイツでは、過去の著名学者の実証研究を追体験できるような匿名データを用いた演習があると聞く。
データを用いた演習があると聞く

今後、日本においても、同様な取組みがなされることで、さらなる利用拡大が図られることを期待する。

22

統計法（昭和22年法律第18号） http://www.stat.go.jp/index/seido/houbun2.htm
統計法（平成19年法律第53号） http://www.stat.go.jp/index/seido/houbun2n.htm
統計法施行令（平成20年政令第334号） http://www.stat.go.jp/index/seido/houbun5.htm
統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）
統計法施行規則（平成年総務省令第 号） http://www.stat.go.jp/index/seido/houbun6.htm
p //g jp///
独立行政法人統計センター中期目標 http://www.nstac.go.jp/release/aim.html
経済財政諮問会議，“経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005”
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2005/decision0621.html
統計制度改革検討委員会,“統計制度改革検討委員会 報告”
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/statistics/reform/index.html
統計委員会,“公的統計の整備に関する基本的な計画”
http://www5.cao.go.jp/statistics/report/report.html#2
統計法制度に関する研究会,“統計法制度に関する研究会報告書”
http://www stat go jp/info/kenkyu/seido/1 6 htm
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/seido/1-6.htm
統計データの二次利用促進に関する研究会,“統計データの二次利用促進に関する研究会 報告書”
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/2jiriyou/index-2.htm
国立大学法人一橋大学社会科学統計情報研究センター,“政府統計ミクロデータの試行的提供”
http://rcisss ier hit-uu.ac.jp/Japanese/
http://rcisss.ier.hit
ac jp/Japanese/
Federal Committee on Statistical Methodology, 2005, “STATISTICAL POLICY WORKING PAPER 22”
http://www.fcsm.gov/working-papers/spwp22.html

独立行政法人統計センター,“統計データアーカイブの運営”
独立行政法人統計センタ, 統計デ タア カイブの運営
http://www.nstac.go.jp/services/archives.html
独立行政法人統計センター,“学術研究機関等との連携について”
http://www.nstac.go.jp/services/cooperation.html
独立行政法人統計センタ
独立行政法人統計センター,“国立大学法人国立大学法人一橋大学との連携協力協定
橋大学との連携協力協定”
http://www.nstac.go.jp/services/kyotei.html
23

ご清聴ありがとうございました。
ご清聴ありがとうございました

24