養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center21

第NEWSLETTER

平成31年3月1日発行

2019.3号

親の離婚と子どもの生活費
公益社団法人家庭問題センター

理事長

安倍

嘉人

（弁護士・元高等裁判所長官）
昨年6月、若林昌子氏の後任として公益社団法人家庭問強いことですが、まだ端緒についたばかりという状況です。

家庭、子どもを巡る様々な問題解決のための援助活動を幅用の改善工夫も進められているようですが、子の最善の利ていますが、関係機関の皆さん、そして全国の会員と力を夫婦の離婚を「夫婦の離婚」と枠付けるのではなく、夫婦題情報センター（FPIC）の理事長に就任いたしました。
広く行っている組織の運営に関わる責任の大きさを実感し一方、運用の面では家庭裁判所においては離婚調停の運益を具体化する一つの視点として、未成年の子どものある合わせて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくとその間の子どもによる「家庭生活の解散」と枠付けてはお願いいたします。

裁判官時代に長く家庭裁判所に関わってきたことから、家事事件を通じての問題意識と少年事件を通じての問題意識とがありましたが、常にその関心の中心にあったのは適いかがであろうかと考えます。前者の枠付けは、夫婦が離婚することがあくまでもメインテーマで、子どもの生活の場が変更され、親権者が決まり養育費が支払われるなどの事柄は夫婦の離婚に付随するテーマということになりま切な支えを必要とする子どもの幸せのために今何をすべきす。現在の離婚に際しての当事者の意識、そして家事調停かということでありました。家事事件のなかでは、両親のの大方の進め方に近い仕組みといってよいでしょう。これ

離婚紛争の渦中に巻き込まれて心身の健全な成長に懸念がに対して後者の枠付けは、子どもを家庭生活の解散の当事うかがわれる子どもの安定した居場所をどのように用意し者として位置づけ、その解散後の全員の生活の在り方を全たらよいのかが最も心を悩ませる問題で、調停委員さんや員で協議して決めることこそが唯一のテーマということに家裁調査官と一緒になって親に働きかけをしたケースも少なります。

なくありませんでした。少年事件においても、子どもが非現在の離婚制度の下では、理論的には、夫婦の離婚があっ行に走った背景に親子関係の問題があるケースを目の前にてはじめて親権者の指定の必要が生じ，養育費の問題が生も子どもの立ち直りのために何をしなければならないかをしても、協議や調停における離婚紛争の整理の仕方としてするにつけ、子どもだけが教育を受け直すのではなく、親じるということになりますが、裁判の場面での審理は別と自問自答するよう働きかけることもしばしばでした。

は、上記のうち後者の枠付けで紛争解決を図るのが少なく子どもの成長過程において見られる様々な出来事のなかとも現実的で子どもの利益を考慮した解決につながりやすで最もダメージが大きいのは親との離別、特に離婚であるいのではないでしょうか。例えていえば、前者の枠付けのということができると思いますが、この離婚の紛争ないしように離婚やむなしというところから始まるのではなく、その解決の過程で，子どものことがどのように位置づけら仮に親が離婚した場合の子どもの今後の生活を考え、そのれているかをみるとき、法制度の面から見ても、その運用の面から見ても、子の最善の利益という観点に照らして、まだ不十分であると言わざる得ないように思われます。

制度の面からは、先ごろ民法766条が改正されたことは心身の成長に親の離婚、家庭生活の解散がどのような影響を及ぼすであろうか、その場合の子どもへのマイナスの影
響を緩和するために親それぞれは何をしなければならない
か、どちらが監護するのが最善か、生活費はどちらがどれ一歩前進といってよいことですが、離婚の問題と子どものだけ負担するのが適当か、面会交流はどのような形が適当

監護の問題が切り離されたテーマとして位置づけられたまであろうか、など夫婦の離婚を含めた家庭生活の解散後のまとなっているところに問題の根が残されているように思ことをトータルとして話し合い、これらの検討すべきテーいます。協議離婚の届け出に際して子どもの養育費についマが全体としてセットされてはじめて離婚を具体化するとての協議を行うよう行政面で働きかけを行う運用が始まいうことになります。

り、親ガイダンスなどで啓蒙を行うようになったことは心※最終ページに続きます• 1 •N E W S L E T T E R

2 0 1 9 . 3

子どもの成長を支援するということ
山梨学院大学法学部客員教授・元仙台家庭裁判所長

秋1武憲一

しかし、悩みを抱えている人にとっては、真剣に話を人の役に立つ仕事について聴いてくれ、一緒に解決方法を考えてくれる人がいる

このところ、テレビや新聞等で年収が何億、何十億ということは、心強いことであり、嬉しいことです。

円という人たちのことが話題になっています。こうい

もう少し頑張ってみようという気持ちになるはずでう人たちは、何千、何万人という従業員のいる大企業す。このように、人の相談に乗っている人は、大いにを経営して、何十億、何百億円という利益をもたらし、人の役に立つ仕事をしているのです。ここに人生の喜従業員とその家族の生活を支えています。こうして多びがあります。声援を送ります。頑張ってください。

数の従業員たちの役に立ち、感謝もされていることで2

しょう。しかし、個々の従業員の喜びの顔を思い浮か家庭裁判所における調停について

家庭裁判所は、裁判所ですから、裁判をしますが、べることはできないと思います。何しろ、従業員たち調停も行います。調停は、裁判官と民間人である調停が多すぎるからです。
私は、すでに定年で裁判官生活を終えていますが、委員 2 名で、紛争の当事者からそれぞれの言い分や事定年前の約 9 年間を家庭裁判所で過ごし、家族をめぐ情を聴き、調整を行って、紛争を解決する制度です。

る紛争の裁判や調停を担当しました。しかし、何千、これは、裁判とは違います。裁判は、裁判所が事実関何万人という人たちを助け、何十億、何百億円の利益係を調べ、法律を適用して結論（判決や審判）を出しを得ることはしていません。でも、家族間の紛争を解ます。このとき、裁判所は、当事者双方がその結論に決したことで、悩んでいた人たちを、精神的にあるい納得していなくても判決することができます。
しかし、は経済的に救ったと思っています（もちろん、裁判の調停は、申立人と相手方の双方が紛争の解決方法につ場合には、勝つ人がいれば、負ける人もいるので、憤いて、納得しない限り、成立しません。
これは、調停が当事者の意向を重視する制度であり、慨した人もいるかもしれません。）。
私が裁判や調停によって家族間の紛争を解決した場

当事者が紛争の解決の仕方について、自分で判断し、合、その当事者は、私の目の前にいます。つまり、紛決定する制度だからです。調停委員会は、紛争につい争を解決すれば、そのことで喜ぶ人の顔がわかります。て、判断するのではなく、当事者による自主的な解決

裁判や調停は、目の前にいる人のために何かをして、を支援しているのです。

その人の喜ぶ姿を見ることができる仕事です。この点調停制度は、家族や家庭における紛争は、それが社

では、先ほどの何億、何十億円という報酬を得る人た会における紛争である以上、最終的には、裁判によっちの仕事とは違います。これは、企業と裁判制度の仕て解決されるとしても、なるべく、家族や家庭の構成組みが違うからです。どちらの仕事が社会のためにな員が自主的に解決するのが望ましいという考えに基づるか、どちらがやり甲斐があるかということでもありいています。
調停で紛争が解決されると、当事者も嬉しいでしょません。
人にとって、目の前にいる人の役に立ち、その人がうが、調停を担当した裁判官も調停委員も本当に嬉し喜んでくれるというのは、とても嬉しいことです。何いものです。なにしろ、目の前にいる人たちの紛争をにも代えがたいことです。

解決することでき、しかも、その解決方法に当事者双方が納得しているわけですから、これ以上の喜びはあ

これをお読みになる人の中には、裁判や調停にかかわっている人のほかに、子育てや家庭・家族について、いろいろな悩みを抱いている人の相談に乗る仕事をしりません。

3ている人がいることと思います。

家庭裁判所における紛争について家族や家庭の問題に悩み家庭裁判所に来る人たちの人の相談に乗るという仕事は、内容が深刻であった話をします。

り、解決方法がすぐには見つからなかったりすることも多いので、大変なご苦労をされていることでしょう。

• 2 •家庭を営み、家族と生活していると、どうしても紛

養育費相談支援センター

21争が生じます。社会生活において紛争が生じた場合の立があり、感情的にもなっています。こうした父母が、法的な解決ルールは、民法という法律が定めています。

子どもとの面会交流について協議したり、協議内容を家族間の紛争も原則として、民法の定めによって解決まとめたりするのは難しいことです。

されます。

先ほど説明したように、面会交流は、子どもの健全家庭裁判所において扱う紛争には、いろいろなものな成長に不可欠なものです。子どもの父母は、離婚しがありますが、現在、深刻になっているのは、面会交たり、別居していたりしていても、子どもを健全に成流と養育費をめぐる争いです。

長させる義務があります。したがって、離婚や別居の面会交流というのは、未成年の子どもを実際に育て原因と面会交流を行うべきか否かということは、直接ていない親（たとえば、離婚や別居している親）が子の関係はありません。しかしながら、離婚や別居をしどもと会うこと（面会）と面会以外の方法（手紙、電た父母は、子どもの健全な成長ということよりも、現話、メール等）により子どもと接触を持つこと（交流）

在の自分の感情や生活に関心を向けがちです。そうなです。

ると、子どもための面会交流であるのに、子どもの都

民法には、父母が離婚した後における、親権者や監合を考えずに、また、相手方に対する感情等から、無護者とならなかった親と子どもとの面会交流について理矢理に面会交流を求めたり、逆にさしたる理由もなの規定はありませんでした。しかし、家庭裁判所においのに面会交流を拒むということになります。これでいては、面会交流は、法律で保護すべき権利であるとは、子どもの成長に支障が生じます。

されてきました。

現在、家庭裁判所では、面会交流が子どもの健全な

現在、民法は、父母は、離婚に際して、面会交流に成長に必要であり、重要であるという考えに基づいて、ついて協議することができると定めています（766条

審判（裁判）や調停が行われています。その際、面会1 項）。なお、父母が離婚していなくても、父母の一交流することが、その子どもの健全な成長にどういう方が子どもと同居し、他方が子どもと別居している場影響を及ぼすのか、どのような交流の在り方が適切な合には、父母は面会交流について協議することができのかを、なるべく個別的にしかも具体的に検討しているとされています。

ます。

最高裁判所は、面会交流権といわれているものは、次に、養育費の話をします。養育費というのは、未面会交流を求めることができる権利というよりも、子成年の子どもの生活費のことです。子どもは、自分でどもの監護のために適正な措置を求める権利であると生活することができないので、だれかが面倒を見なけしています。これは、父母が子どもに会い、交流をすればなりません。そのための生活費のことを「養育費」

るということは、子どもの健全な成長に有益で、必要といいます。子どもが健全に成長するには、衣食住がなことであるが、面会交流したいという父母の要望よ充たされなければなりません。しかし、それだけではりも、子どもの福祉を第一に考えるべきであるというなく、必要な教育を受けられなければなりません。しことです。

たがって、養育費には、食事や衣服等の日常生活を送面会交流の争いは、これを行うべきか、行うとしたるために費用のほかに、教育に必要な費用も含まれまら、どのようにするかという点をめぐるものです。本す。

来、こうしたことは、父母が子どものことを第一に考

民法は、親は、子どもを扶養する義務を負っているえて、協議して決めるべきです。しかし、父母の協議と定めています（民法877条 1 項）
。この扶養義務の内によって決めることができない場合があります。この容は、親がまず自分の生活を維持し、これを犠牲にしときは、家庭裁判所が審判（裁判）により決めます。

ない限度で、子どもに対して最低限の生活をさせればなお、調停手続で父母が協議（合意）することもできよい（これを「生活扶助」といいます。）というのでます。

はなく、子どもに対して自分の生活と同程度の生活を面会交流は、子どもと同居していない父母が、子ど保障しなければならない（これを「生活保持」といいもと同居している父母に対し、子どもと会わせるようます。
）というものです。に求めるというものが一般的です。しかし、子どものところで、夫婦が共同生活を送る場合には、当然の父母が別居しているというのは、離婚しているか、離ことながら共同生活のための費用がかかります。この婚してはいないが夫婦仲がうまくいっていないという費用のことを「婚姻費用」といいます。民法は、婚姻ことです。そのため、離婚や別居の原因等について対費用については、夫婦の双方のそれぞれの資産や収入、• 3 •

N E W S L E T T E R

2 0 1 9 . 3

その他一切の事情を考慮して分担すべきであると規定もの親の問題であり、父母だけで解決すべきであるなしています（民法760条）。要するに、夫婦は、それぞどと自己責任の問題にしてはいけません。これでは、れの資力に応じて相互に生活費を分担する義務を負っ子どもを含めた健全な社会が成り立たないことになりているということです。分担義務の内容は、「生活扶助」ます。

ではなく「生活保持」です。つまり、夫婦は、同等のそれゆえ、子どもの父母は、面会交流や養育費が子生活を営む権利があるのです。

どもの成長に絶対に欠かせないものであるということ

夫婦は、子どもがいる場合には、共同して子どもをを、十分に考えて、協議をしなければなりません。ま育てなければなりません。したがって、そのための費た、協議がまとまったり、裁判所によって、面会交流用である養育費も婚姻費用に含まれます。

することや養育費を支払うことが命じられたりした場

夫婦が離婚すると、婚姻が解消されるので、それぞ合には、それは迅速かつ確実に実現されなければなりれの生活費は自分たちでまかなうことになります。夫ません。これが任意に行われない場合には、強制的に婦が離婚する場合、その間に未成年の子どもがいれば、実現することになりますが、面会交流や養育費の強制父母の一方が親権者になり、子育てをします。これに執行には、性質上、限界があります。

は、費用がかかりますが、親権者となった父母だけがそこで、面会交流の実施や養育費の支払については、負担すべきではありません。親権者とならなかった親これが円滑かつ確実に行われるように、社会が支援すも分担しなければなりません。なぜなら、子どもの父る必要があります。具体的にいえば、行政や民間の母は、離婚したとしても、子どもを健全に成長させるNPO、弁護士会や市民団体等による支援活動です。

責任があるからです。子どもの父母は、離婚や別居等現在、社会において所得格差が広がり、生活に苦しにかかわらず、子どもの養育費を負担しなければならんでいる人がいます。また、心身の故障によって自力ないのです。

で生活することができない人もいます。こういう人を民法は、負担の程度等については、父母が協議して放置すると、社会の成り立ちが損なわれます。それゆ決めるべきであるとしています（766条 1 項）。自分たえ、こうした問題は、早急に何とかしなければなりまちの子どもをどのように育てるかは、父母が協議してせん。

決めます。それゆえ、養育費についても、子どもの両面会交流や養育費の問題も、子どもが次代の世界を親が協議しなければなりません。協議することができ担う存在である以上、放置してはいけないことがらでない場合には、家庭裁判所が決めます。これが養育費す。これは、その子どもや親だけではなく、現在及びの審判（裁判）です。

将来の社会の問題だからです。

養育費は、それがないとただちに子どもの健全な成どのように子どもの成長を支援したらよいか、どの長に支障をきたします。そこで、養育費の争いは、早程度の支援をすべきかについては、いろいろと検討しく解決されなければなりません。養育費や婚姻費用になければなりません。そのためには、行政と支援団体ついての協議や家庭裁判所の判断に時間がかかれば、等が協力する必要があります。

きちんとした子育てはできません。その間にも、子どなお、支援のやり方も面会交流と養育費では異なりもは成長するからです。そのため、養育費や婚姻費用ますが、面会交流については、長い間これに取り組んを迅速かつ簡易に決められるように、「養育費・婚姻できた家庭裁判所にノウハウがあります。こうした家費用の算定表」が作成されているのです。

庭裁判所において面会交流に携わった人たちの知識や4経験を活用すべきでしょう。家庭裁判所以外にも、弁面会交流と養育費の支援について護士や支援団体、福祉関係の機関や団体において面会

このように、面会交流や養育費は、子どもの健全な交流の問題に取り組んできた人たちもたくさんいま成長に欠かせないものです。したがって、必要な面会す。こうした人たちも知識や経験を有しています。し交流ができなかったり、養育費の支払がされなかったたがって、これを大いに活用すべきです。

りすれば、子どもの成長が妨害されます。子どもは、現在、何よりも必要なことは、社会全体が、子ども次代の世界を担う存在です。それゆえ、子どもの成長が健全に成長するということについて、もっと関心をを妨害するということは、次代の発展を妨害するとい寄せることです。それが子どもの成長を支援する一番うことです。何より、現に成長している子どもの人権の方法だと思います。

が侵害されます。したがって、こうしたことは、子ど• 4 •21

養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

養育費専門相談員
熊本市健康福祉局

山田今子

子ども未来部子ども支援課

2016年 4 月14日午後 9 時26分にマグニチュード（M）

育費の取り決めや養育費を取り決めたにも関わらず6.5の前震、16日午前 1 時25分にM7.3の本震が起きて滞った場合については、養育費が確実に約束できる性

最大震度 7 を 2 度観測した熊本地震からやがて 3 年。

質のものではないため、相手方と関わりたくない、ど今なお仮住まいで生活再建に不安を抱える人も少なくうせ決めても払ってくれない、と諦めてしまう人が圧ありません。散在する更地は当時の記憶を呼び起こし倒的です。養育費の意味を説明し、未成年のお子様に痛々しくもあります。思い起こせば、前震翌日は、各々代わって請求するのが一緒に暮らす親の義務と説得しの恐怖体験を時おり笑顔を交えながら報告することがますがなかなか確保に至らないのが実状です。そのよできたのですが、本震以降は表情が一変し笑顔が消えうな環境の中で、最近は離婚前の相談が増えたことにました。動物園からライオンが逃げた、とか、数時間より、全体の相談件数が増加傾向にあります。中央区以内にもっとすごい地震が来る、などのデマを信じ込で養育費相談を始めて10年が経ち、新たな試みとして、んで暗くて長い夜を過ごしました。時間と共に被害の11月から子育て世帯が多く、車で行きやすい東区で相状況が報道されると、テレビや新聞の文字が涙でかす談受付を開始したところ、中央区まで相談に行けなんだこともありました。

かった方の掘り起こしにつながり、予想以上の成果をしかし、職場の窓から望む復興のシンボル熊本城は挙げ、今後の取り組みとして検討しているところです。

着々と姿を変え熊本県民を励ましてくれます。熊本城

ほかにも熊本市母子家庭等就業・自立支援センターでと共に復興を成し遂げられるよう願うばかりです。昨は、10月から面会交流支援事業を開始し、養育費のこ年は北海道地震や台風被害と多くの災害がありましとだけでなく面会交流にもつながるよう支援をしてまた。
被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

いります。

私の職場は熊本市の中心、中央区の熊本市役所 3 階

相談員になって 5 年。
誰かのお役にたてたら、と思っにあります。児童手当や保育園、児童扶養手当等の手てのことでしたが、相談者から教わり、育てていただ

続きや地域に密着している保健師の方々と同じフロアいたことに気づかされます。これからも相談者の生活です。私はこのフロアで養育費取得に関する相談をはや心身の安定、そして健全なお子様の成長のために何じめ、離婚前後に関わらず家庭問題の相談を受けていができるか、を相談者と一緒に考えていきたいと思っます。手続きで来課された人、妊婦検診や育児相談でています。

保健師に悩みを打ち明けた人、戸籍係へ離婚届を貰いに来られた人で未成年のお子様がいらっしゃる人等、様々な悩みや不安を抱えている方とお会いします。養

笑顔でまわりを明るくする山田さん

震災前の熊本城の勇姿• 5 •復興が進む熊本城

21

養育費相談支援センター※巻頭言の続きです

このような後者の枠組みで話合いをするということになげられ、その方向が固まって、次いで養育費の問題に移る現実的となるでしょうし、参加には早いとしても両親としモードに入っていれば、養育費の「分担」も双方のバトルれば、子どもが相応の年齢に達していれば参加することもという流れになりますが、すでに離婚問題で夫婦がバトルては協議の場に子どもがいわば影の当事者としているといモードの延長線上で、子どもを脇に置いた形で議論するこうことを意識しながら協議に臨むことになるでしょう。とになりますから、話をまとめるのも容易ではないというFPICが厚生労働省から委託を受けている養育費相談支ことになるでしょう。これを「家庭生活の解散」の話合い援事業にかかる養育費の相談の実情や家事調停、家事審判として解決を図るとなれば、夫婦の間の分担ではなく当事の状況をお聞きすると、養育費を巡る親同士の協議が難し者である親と子どもの間でのいわば「扶養」に関する協議いことが少なくないようですし、各地の養育費相談窓口でという関係として、親としても子どもと向き合うなかで冷の対応にも苦心されていることと思いますが、養育費を巡静に考える余裕がでてくるのではないでしょうか。今後、る紛争が激しい対立となるのも、離婚紛争の解決の枠組み

この場合の子どものサポートの在り方を含めて更に検討がを上記の「夫婦の離婚」で捉えることに一因があるように必要でしょうが、離婚の話合いの運用における工夫を期待も思われます。この枠組みでは、まず離婚の問題が取り上したいと思います。

お 知 ら せ2019年度の研修日程をお知らせします。ふるってご参加く
ださい。

研修会の開催通知が届いていない市町村や母子家庭等・就業自立支援センターが散見されます。養育費相談支援セン
ターからは、研修日程の約 2 か月前には開催通知を発出し、参加申込み期限を約 1 か月前にしています。お手元に開催通知が届かない場合には、自治体の御担当課又は当センターに直接お問合せください。
当センターは「参加確認書」を発出した方の数で資料を作成しています。研修参加のお申込みが自治体や団体で一括される場合でも、「参加確認書」は必ず参加者が各自でご持参ください。
なお、当日、「参加確認書」の提出がないと、参加をお断りする場合もありますので、研修の一週間前でもお手元に届かない場合には、当センターへお問い合せください。

1専門相談員等研修会
7 月 4 日（木）午後～ 5 日（金）午前 としま産業振興プラザIKE・BIZ
2 全国研修会及び地域研修会
・北海道地域 5 月30日（木）札幌市かでる 2 ・ 7・中部地域 6 月14日（金）名古屋市ウィンクあいち
・中国地域 10月 3 日（木）広島市まちづくり市民交流プラザ
・東北地域 （全国研修会を兼ねる）

10月24日（木）～25日（金）仙台市
・四国地域 11月14日（木）
徳島市（徳島県主催のブロック研修会と合同開催）
・関西地域 9 月12日（木）マイドーム大阪
・九州地域 12月初旬を予定
・関東地域 2020年 1 月を予定

編 集 後 記★センター開設以来、ニューズレター年 ２ 回発行を続けて１０年、今回が２１号となりました。各地への取材も楽しみつつ、皆様と最新の情報や考え方を共有することを第一に編集してきました。今後もご支援をお願いします。
（山）★昨年 8 月末から地域研修で全国を回らせていただき、研修参加された支援員、相談員の皆さんの熱い思いをいずれの地域でも実感しました。本誌が全国の支援員、相談員の皆さんの相談・支援に対する思いのつながる場になればと改めて思います。（長）★10月に青森県で実施された全国研修会は、青森県の職員の方や自立支援員さんが意欲的に準備してくださり、大盛況でした。私事ですが、最近、孫（ 8 ヶ月）は歩行器を乗りこなし、私が帰宅すると満面の笑みを浮かべて玄関までお迎えに来てくれます（^^）（エビ）★念願の手話教室に通い始めて早10カ月。硬くなった頭で不器用な指先に指令がいくのに時間がかかり、次のコースは諦めようと思い始めていました。ところが、最近24年ぶりに大好きなドラマの再放送を見た時、主人公の手話を少し読むことができたことにビックリ‼
もう少し続けていこうかなって思えるようになりました。
（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854