令和４年度
真木地区簡易水道施設整備工事（真木配水施設工）

特 記 仕 様 書

大月

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市

目

第１章

総則

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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7
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第２章 配水池築造工（ステンレスパネルタンク） ・・・・・・・・・

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第１節
第２節
第３節
第４節

第１節
第２節
第３節

一般事項
安全対策
工事全般
そ の 他

配水池築造工構造寸法
材料検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8910第１章
第１節

総則

一般事項

第１条 工事概要
本工事は、大月市の発注する真木地区簡易水道施設整備工事を請負により施工するもので、工事の概要は以下のとおりである。
１．工事名
真木地区簡易水道施設整備工事（真木配水施設工）
２．工事の場所
大月市大月町真木地内
３．工事の概要
本工事は、真木地区簡易水道施設整備事業として、既存の真木簡易水道を基調に間明野桑西簡易水道の統合を目的とする。
真木配水施設工の工事概要は、配水施設（配水池築造工、配水池基礎築造工）を新設し、真木地区へ安定給水するための配水池を新設するものである。
４．工 期
本工事の工期は、着手指定の日から別途指示期間とする。
５．工事時間及び交通規制方法①工事時間
午前８時３０分から午後５時００分の昼間施工とする。
施工にあたり、関係機関・自治体等から時間的制約条件を付された場合は、速やかに監督員と協議するものとする。
②交通規制方法
県道の交通規制は要しないが、施工箇所の工事車両出入り口に１名の交通誘導員（現場状況により増減を可とする）を配置し、総計で１９名配置するものとする。なお、施工条件等に変更が生ずる場合は、監督員と協議するものとする。
③交通開放
交通規制が必要な場合は、交通管理者の指定する日は工事を休工とし、交通開放することとする。また、施工時間外についても同様に交通開放することとする。
６．発生残土処理
本工事により発生する建設発生土は、甲州砕石(株)初狩鉱業所に処分するものとする。処分地までの建設発生土の運搬距離は１０ｋｍとする。ただし、これにより難い場合は監督員との協議により変更できるものとする。
７．建設副産物処理
本工事の施工により発生するコンクリート塊、アスファルト塊は、廃棄物処理法に基づき該当廃棄物処分業の許可を取得している再資源化施設で適正に処分するものとする。

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８．工事共通仕様書
本工事の共通仕様書は、令和 3 年 10 月 1 日改訂山梨県県土整備部発行 建設工事必携（土木工事共通仕様書）を適用とするものとする。
９．交通整理員の選定
施工条件等により必要な場合は、交通誘導員のうち１名は警備員検定合格者を選定すること。この場合には、監督員と協議するものする。
１０．準拠規格
本設備に使用する機器材料は、次の現行標準規格等に準拠するものとする。但し、特に指定のある場合はこの限りではない。
（１）水道施設設計指針（２）日本工業規格（ＪＩＳ）（３）日本電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）戻す（４）日本電気工業会標準資料（ＪＥＭ）（５）日本電線技術委員会標準資料（ＪＣＳ）（６）電気設備技術基準（通産省令）（７）内線規定（電気技術基準調査委員会編）（８）電気設備工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
１１．実施工程表及び施工計画書
着工に先立ち請負者は、実施工程表及び施工計画書を作成し、監督員と協議すること。
１２．納入仕様書の提出
請負者は、契約後速やかに本市に担当技術者を派遣し、本仕様書及び図面に基づき詳細なる打合せを行うこと。
打合せ後、本工事で使用する機器、機材及び施工方法等について、下記の納入仕様書を作成し提出すること。なお、提出部数については、別に指示する。
（１）各機器外形寸法図、詳細図、構造図（２）結線図及び接続図（３）機器配置図、据付図（４）施工図（各機器の配管、電線の接続及び電線の種類、芯数、条数等を明記したもの。）（５）その他本市の指示するもの。
１３．届 出
本工事を遂行するに際し、請負者は工事責任者及び工事現場代理人を定めて届け出ること。
１４．変更及び軽微な変更
本工事の施工上必要な場合は、詳細工事図を提出して監督員と協議し、承認を得た後に変更すること。
１５．機器、材料の検査（１）本工事で使用する機器、材料等のうち、監督員が検査を要求するものについては、請負者は遅滞なくこれに応じること。
（２）主要機器のうち、監督員が指定するものについては、製作工場において立会検査を行うものとする。
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１６．施 工（１）本工事の施工においては、設備全般の機能を完全に発揮させるよう施工すること。なお、本仕様書及び図面に明記されていなくとも、法規上または施工上において目的とする機能のために当然必要なものは、請負者の責任において施工するものとする。
（２）請負者は、工事施工上必要に応じて機器の据付位置、据付寸法配線等を記した施工図を提出し、監督員の承認を受けたのち施工するものとする。
（３）工事施工の際は、建物その他を損傷しないように注意し、損傷した場合は、監督員の指示に従い速やかに復旧すること。また、工事施工上必要な壁、床等の穴あけは、建物や構造物の強度を減少させないよう最小限にとどめ、同一材料により完全に復旧するものとする。
（４）本工事の施工にあたり、他の工事との調整が生じる場合は、監督員の指示に従い、各工事の請負者で充分に協議し、工事の推進に支障のないようにすること。
１７．施工報告
請負者は、工事完了後に施工報告書を作成し、監督員に１部提出しなければならない。
１８．安全衛生管理（１）本工事の施工にあたっては、労働安全衛生に関する諸法令を遵守し、就業者に対して常にこれを徹底させると共に、災害防止に万全の策を講じ、安全責任者を定めて管理すること。
（２）本工事現場は、簡易水道施設であるため、水道法第２１条第１項に定める要項を遵守し、環境衛生には充分注意し、不要な場所には立入らないよう特に注意すること。
１９．試験調整現場工事完了後、監督員立会のもと各機器設備の単体試験及び総合試験を行い、設備全体の機能が完全に作動できるように調整すること。
２０．竣工検査及び受渡し（１）本工事の完成にあたっては、関係官公署及び電力会社等の検査を終了し合格した後に本市の検査を受けるものとする。なお、竣工検査の際には、機器及び各種試験の試験成績書を提出すること。
（２）竣工検査において、指摘事項がある場合には速やかに改善し、再度検査を受けるものとする。
（３）本工事の受渡し期日は、立会試験及び竣工検査に合格した後とする。
２１．材料保管
本工事完成までの機器及び材料の保管責任は、請負者にあるものとする。
２２．保証期間
本工事の保証期間は、受渡し完了後１ヵ年とする。但し、照明用電球、管球類は６ヶ月とする。なお万一保証期間中に、請負者の責任に帰すべき原因での故障が発生した場合には、請負者は監督員の指定する期間内に無償で取替または修理すること。
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２３．講習及び指導
工事完成後、本工事により整備した機器の運転操作及び保守がある場合については、監督員の定めた職員に対して講習、技術指導を行うこと。
なお、これに要する費用は請負者の負担とする。
２４．完成図書工事完了後下記の図書を整備し、製本のうえ提出すること。
電子納品については、下記２５.その他⑨に記載のとおりとする。なお、提出部数については別途指示する。
（１）施設設備完成図書（２）主要機器取扱説明書（３）維持管理に必要な運転要領書、説明図書（４）工事写真（現場搬入後の工程毎のもの）（５）各種機器試験成績表（６）施工に伴う試験成績表（７）官公署ほか提出書類控（８）工事完成施工図（９）その他本市の指示するもの
２５．その他①提出書類
提出書類を工事請負契約関係の書式集及び「大月市請負土木工事ハンドブッ
ク」（令和 3 年 7 月 1 日改訂）を参考に提出するものとする。これに定めなきものは、監督員と協議の上、提出するものとする。
②工事に対する地域住民等の理解と協力について請負者は、市が開催する工事説明会等へは出席するものとし、地域住民等に工事に対する理解と協力を得るとともに、工事の進捗に合わせ工事状況等を随時近隣住民等へ回覧等により周知を図るものとする。
③施工体制台帳の提出について請負者は、下請契約が３，０００万円以下の場合でも下請契約がある場合には施工体制台帳及び施工体系図を工事着手前に速やかに提出しなければならない。
④道路占用物件の調査と近接施工について請負者は、本工事区間内の占用物件について、工事着手前の現地調査と占用企業者との事前打合せを十分に行うものとし、施工にあたっては占用企業者の立会を求め入念な施工を行うものとする。
⑤工事に伴い知り得た個人情報は、工事の完成目的以外に用いてはならない。また、必要に応じ個人情報保護に関する法令及び条例を遵守するものとする。
⑥工事施工にあたっては、建設業法、道路法、道路交通法、労働安全衛生法等、関係諸法令、諸官庁の通達、工事施工に関する協定事項等を遵守し、関係諸官庁への届出及び許可申請手続き等を、速やかに行い監督員に報告するものとする。
⑦本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成3年10月8日付建設省経機発第249号 最終改定平成9年10月3日付建設省経機発第126号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械、又は平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開4発」またこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械（黒煙浄化装置付）を使用するものとする。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上設計変更するものとする。
機種

備考

一般工事用建設機械
・バックホウ・トラクタショベル（車輪式）・ブルド ディーゼルエンジンーザー・発動発電機（可搬式）・空気圧縮機（可搬式） （エンジン出力７．５・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、 kw以上２６０kw以下）
ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジ を搭載した建設機械にン駆動の油圧ユニットを搭載しているものは油圧ハ限る。
ンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシン
グ掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシ
ング掘削機）ロードローラ、タイヤローラ、振動ロー
ラ・ホイールクレーン⑧低騒音型建設機械の使用
本工事において使用する建設機械は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」（H9.7.31 建設省告示第1536号 最終改定H12.12.22 建設省告示第2438号）に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。
⑨電子納品
○電子納品
本工事は、電子納品対象工事とする。
電子納品とは対象となる工事完成書類を電子データで納品することをいう。
○電子納品作成要領
納品する電子データは、「山梨県県土整備部電子納品要領」（以下、要領という）及び、山梨県県土整備部電子納品運用マニュアル」（以下、運用マニュアルという）に従い作成する。エラー等が発生した場合は監督員と協議し決定するものとする。
○電子納品対象書類
工事完成書類のうち、出来形管理図、施工図、竣工図及び工事写真を電子納品の対象とする。
提出する電子データの形式については、監督員と協議し決定するものとする。ただし、紙ベースで提出することも可とするものとする。
○電子媒体提出部数
成果品は、要領および運用マニュアルに基づいて作成した電子データを、次のとおり提出する。
電子媒体（CD 又は DVD）は１部とし、工事写真については、着工前・完成について数枚印刷したものも１部提出すること。
また「電子媒体管理書」（山梨県技術管理課のホームページ）（http://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/97667770858.html からダウンロード可能）も忘れずに添付すること。
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第２条 関係法令等の遵守と手続き
工事施工にあたっては、道路法、道路交通法、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、労働安全衛生法等、関係諸法例、諸官庁の通達、工事施工に関する協定事項などを遵守し、諸官庁への届け出および許可などの手続きを、すみやかに行い監督員に報告すること。
第３条 不法無線局搭載車の排除
１．不法・違法無線局を搭載した車両を使用しないこと。また、搭載させないこと。
２．取引関係のあるダンプカー事業者が不法無線局搭載車を使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
３．以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。
第２節 安全対策
第４条 安全対策
１．安全訓練等の実施
本工事の施工に際し、現場に即した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員全員の参加により一ヶ月あたり半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全訓練等を実施するものとする。
① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育② 本工事における内容等の周知徹底③ 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底④ 本工事における災害対策訓練⑤ 本工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全訓練等として必要な事項
２．安全訓練等に関する施工計画書の作成
施工に先立ち、本工事の内容に応じた安全訓練等の内容に応じた安全訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。
３．安全訓練等の実施状況報告
安全訓練の実施状況をビデオ等または工事報告（工事日報及び写真帳）に記録し、工事完成時に書類とともに報告するものとする。なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告するものとする。
４．特記事項に記載なき事項について
当特記仕様書に記載なき事項に関しては、その都度監督員と協議するものとする。
第５条 防護施設
工事施工に必要な防護施設の設置にあたっては、現地の状況を十分に把握し、安全性、経済性、細部構造等について請負者が十分に検討を行い、請負者の責任において決定し施工するものとする。

6第３節 工事全般
第６条 工事用仮設道路及び資材置場等について工事用仮設道路及び資材置き場等を任意に設置する場合、監督員と協議の上、規模構造等については必要最低限度とし工事終了後は原形に復するものとする。また、これに要する費用は請負者の負担とするものとする。
第７条 再生資源利用計画（実施）書および再生資源利用促進計画（実施）書の提出
請負者は、工事請負代金額（消費税を含む）１００万円以上の全ての工事（廃棄物、副産物の有無に関わらず）について、国土交通省のホ－ムペ－ジから「建設リサイク
ル報告様式（計画書・実施書）（EXCEL 様式）」の最新バ－ジョンをダウンロ－ドし、出力した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を１部（紙）監督員に提出するものとする。（以前より使用していたクレダスを使用した様式での提出はＨ３０センサスに対応していないため不可）
工事完了後は速やかに、当初出力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を出力し、１部（紙）を完成書類に添付し、また、電子データをＣＤ等により監督員に提出するものとする。
なお、入力した工事データは自社で１年間保管するものとする。
※入力時の最新版を下記の方法により入手すること。
国土交通省ホームページからダウンロード
ＵＲＬ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm
第８条 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間
１．現場施工に着手するまでの期間
請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間：工事始期日以降３０日以内）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。
なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。
２．検査終了後の期間
工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日（「完成検査結果通知書」等における日付）とする。
第４節

その他

第９条 その他
この特記仕様書に記載なき事項については、社団法人日本水道協会発行水道工事標
準仕様書【土木工事編】及び山梨県県土整備部発行建設工事必携（土木工事共通仕様書）によることとする。これにより難い場合は監督員と協議し決定するものとする。
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第２章

配水池築造工（ステンレスパネルタンク）
第１節

配水池築造工第１条 工事概要
本工事は、大月市の発注する真木地区簡易水道施設整備工事を請負により施工するもので、配水池築造工（ステンレスパネルタンク）の工事概要は以下のとおりである。
１． 配水池（ステンレスパネルタンク）① 真木配水池築造工 １式
10.0ｍ×9.0ｍ×4.0ｍＨ（有効 3.5ｍＨ）×２池＝630ｍ3② 真木配水池場内整備工 １式
２．構造・材料（配水池）
工事に使用する配管用資材は、設計図書に品質規格を規定された物を除き（社）
日本水道協会が発行する水道工事標準仕様書に基づく規格に適合したものを使用すること。
（１）本体及び架台（配水池）（ｱ）ステンレスパネルの形状は、中心部を膨らませ、内､外圧に強い構造とし、ステンレス板をバルジプレスで成型したパネルを溶接にて接合し、組立てたものとする。
（ｲ）ステンレスパネルの形状の標準は、1000 ㎜×1000 ㎜とするもので、縁端は内側に 30mm 程度折曲げる。この折曲面は、各パネルが均一に接合できるよう平滑であること。
（ｳ）パネルの溶接はすべて耐震性及び防水性を考え、内面の折曲げ端部全ラインとする。
（ｴ）配水池のパネル材質は、屋根及び側最上部は、SUS329J4L とし他は SUS444・SUS304 以上とする。
（ｵ）水槽の補強は、ステンレス製鋼材とし内部補強方式とする。屋根版と底板と壁版及び柱、梁で構成するものとし、全て溶接とする。
（ｶ）水槽内部の気相部に使用する補強材は SUS329J4L とし、液相部に使用する補強材は SUS304 とする。
（ｷ）受台部は材質を SUS304、SUS316 及び SS400 とし、溶接亜鉛メッキ仕上げ（2 種 55） とする。
（ｸ）保温は 30mm 発泡ポリスチレンの上 0.8mm アルミラッキングとする。
（２）付属施設（配水池）(ｱ) 配管材質は SUS 製とし、パネル貫通部は溶接する。また、流入管に関しては、流入音を軽減するために、流入カバー（SUS329J4L）を取り付ける。
(ｲ) 内タラップは、気相部に使用する材料は SUS329J4L、液相部に使用する材料は SUS304 以上、外タラップは SUS304 以上とし、本体取付位置はパネル溶接部付近とする。
(ｳ) マンホールは SUS329J4L とし、かぶせ蓋型の施錠式とする。
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３．施 工（１）ステンレスパネル(ｱ) パネルの現地組立は、傷が付かない様入念に行うと共に、水平及び垂直面の確認をする。
(ｲ) ステンレス溶接部は不動態化処理 (酸洗：ラスノン等) を行う。
第２節
第２条

構造寸法
構造寸法

本工事の構造は、ステンレスパネルを全溶接とするもので、コンクリート基礎に鋼材受台を設置し、この上にパネル及び補強材を組立てる。
１．構造形式
ステンレス鋼製単体パネルを TIG 溶接により、組立てる。
溶接作業者は、原則として JIS Z 3821 の試験に合格した者でなければならない。
２．形状寸法真木配水池① 容 積：有効容量として 315 ㎥×２池＝630 ㎥以上② 寸 法：10.0m×9.0m×4.0mＨ（有効水深 3.5m）×２池③ 用 途：浄水の貯水（塩素を含む）④ 配 管：用途、口径、数量等は設計図による。ステンレス配管の範囲は壁面プラスαとして、埋設配管部からの立ち上げ部とフランジ接合を行うものとする。連通管は仕切弁 150A(FCD)を含むものとして、絶縁フランジを使用する。
⑤ 付帯設備：人孔、通気塔、内梯子、外梯子、手摺、電極口、水位計口の仕様、数量等は設計図による。
⑥ そ の 他 ： その他詳細については監督員の指示による。
３．耐 震
地震係数
４．本体材料

Kh2＝0.39（Ⅰ種地盤時）「JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼鈑及び鋼帯及び JIS G 4304 熱間圧延ステン
レス鋼鈑及び鋼帯による SUS329J4L､SUS444､SUS304」
板厚 1.5～6.0 mm
５．溶接棒
溶接棒は「JIS Z 3321 溶接用ステンレス鋼棒及びワイヤ、JIS Z 3323
レス鋼アーク溶接用フラックス入りワイヤ」による。

9ステン

第３節
第３条

材料検査
材料検査１．材料はすべて、工事現場へ搬入直後、検査願書を提出の上、監督員の検査を受けるものとする。
２．監督員が必要と認めた場合、又は工作物の仕上げなどの都合において止むを得ない場合は、搬入以前に監督員の検査を受けるものとする。
３．搬入材料が見本品と異なり、又は JIS･JWWA 等合格品であっても不良品と認めた場合は、直ちに優良品と交換し、監督員の承認を得なければならない。
４．中間・完成検査は、本市工事検査員が設計書、工事記録写真、竣工図(中間検査の場合は除く)、工事関係書類により検査するものとする。
この場合、請負者は検査に必要な器具を用意し、係員を配置しなければならない。
また、検査のため必要と認めたときは開削、又は破損試験等を命ずることもあるが請負者はこれを拒むことはできない。
なお、これに要する費用は、すべて請負者の負担とする。
５．官公庁及び電力会社等の検査を必要とするときは、予め監督員の承認を受けて全ての手続きを代行するものとする。

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