更新日時:2017/08/08 20:24:00

ファイル名:0000000_1_9065846502908.doc

印刷日時:17/08/08 20:30

四 半 期 報 告 書(第58期第１四半期)

自2017年４月１日

至

2017年６月30日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065846502908.doc

更新日時:2017/08/08 20:24:00

第58期第１四半期（自2017年４月１日

印刷日時:17/08/08 20:30

至2017年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2017/08/08 18:12:00

ファイル名:0000000_4_9065846502908.doc

目

印刷日時:17/08/08 18:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………54
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………55
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年８月10日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

2017年４月１日

峰岸至

2017年６月30日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っています）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

恵一

― 1 ―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第57期
第１四半期
連結累計期間自 2016年４月１日
至 2016年６月30日

第58期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第57期
自
至

2016年４月１日
2017年３月31日

売上収益

(百万円)

438,580

524,396

1,941,922

税引前四半期（当期）利益(百万円)

51,141

59,115

198,929四半期（当期）利益(百万円)

34,95040,460137,260(百万円)

34,804

40,219136,654(百万円)△11,330

49,324132,135

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

624,187

749,062

737,575

資産合計

(百万円)

1,108,602

1,442,995

1,462,903

(円)

20.54

24.08

81.33

(円)

20.51

24.03

81.19

(％)

56.3

51.9

50.4

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(百万円)
26,13325,829154,373
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△193,321△22,628△213,856
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△35,228△40,188
107,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
101,097
315,761
355,196
四半期末（期末）残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の金額を算定しています。
４．上記指標は国際財務報告基準により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当期首より報告セグメントの区分を変更し、従来、「人材メディア事業」に含めていた海外人材募集領域を「HRテクノロジー事業」として独立した報告セグメントとし、「販促メディア事業」、「人材メディア事業」及び「その他事業」を統合し、「メディア＆ソリューション事業」としています。変更後の報告セグメント及び領域は下記のとおりです。

セグメントの名称

領域

HRテクノロジー事業（旧：海外人材募集領域）
販促領域

メディア＆ソリューション事業

人材領域
国内派遣領域人材派遣事業詳細は「第４

海外派遣領域

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表の要約四半期連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

なお、主要な関係会社の異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 4 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（IFRSの適用開始）
当社グループは当期首より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度及び前年同期の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第４
注記

経理の状況

１要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表

10.初度適用」をご参照ください。

(1) 業績の状況
ⅰ 連結経営成績の概況（当第１四半期連結累計期間）（単位：億円）
増減率
増減（％）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

4,385

5,243

858

19.6

290

464

174

59.9

メディア＆ソリューション

1,614

1,652

37

2.3

人材派遣

連結経営成績
売上収益（注１）
HRテクノロジー

2,527

3,180

652

25.8

営業利益

500

563

62

12.6

税引前四半期利益

511

591

79

15.6

四半期利益

349

404

55

15.8

親会社の所有者に帰属する四半期利益

348

402

54

15.6

EBITDA（注１、２）

630

718

87

13.9

HRテクノロジー

43

77

34

79.0

メディア＆ソリューション

441

431

△9

△2.2

経営指標

人材派遣

148

206

57

38.8

22.76

25.34

2.57

11.3

米ドル

108.04111.09

3.05

2.8

ユーロ

121.88122.26

0.38

0.3

豪ドル

80.50

83.43

2.93

3.6

連結（四半期末累計）

－

54

－

－

海外派遣（四半期末累計）

－

45

－

－

調整後EPS（単位：円）（注３）
期中平均為替レート（単位：円）

売上収益に対する為替影響額（注７）（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式数－期末自己株式数）（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算（注７）当期における外貨売上高×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用― 5 ―（連結経営成績の概況）
売上収益は5,243億円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主に、人材派遣事業において前連結会計年
度に買収したUSG People B.V.の業績が期首から寄与したことに加え、HRテクノロジー事業が引き続き好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は54億円のプラス寄与となりました。
営業利益は563億円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業の増益によるものです。
税引前四半期利益は591億円（前年同期比15.6％増）となりました。これは主に、営業利益の増益に加えて、金融収益のうち持分変動利益が7億円増加したこと、金融費用のうち為替差損が6億円減少したこと、及び持分法による投資利益が4億円増加したことによるものです。
四半期利益は404億円（前年同期比15.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は402億円（前年同期比
15.6％増）となりました。
EBITDAは718億円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業の増益によるものです。
調整後EPSは25.34円（前年同期比11.3％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は392億円（前年同期比8.4％増）となりました。
既存事業（注２）での売上収益は5,243億円、EBITDAは718億円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は売上収益及びEBITDAとそれぞれ一致しています。
（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益から非経常的な損益等を控除した金額（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した業績（当期における経営施策）
当社は2018年３月期より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、配当方針を変更し、中間配当を実施することとしています。当期においては、第２四半期末に11円、期末に11円の年間22円の配当を予定しています。これに加え、当社株式への投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的として、2017年６月30日最終の株主名簿に記録された株式の所有普通株式１株につき、３株の株式分割を実施しています。

― 6 ―ⅱ セグメント業績の概況①

HRテクノロジー事業（業績の概況）当報告セグメントはアグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は464億円（前年同期比59.9％増）となりました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。
セグメント利益（セグメントEBITDA）は77億円（前年同期比79.0％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。なお、米国に加えて米国外の地域においてもブランド認知度の拡大を図るために、
同サービスの広告宣伝を強化したほか、営業社員の採用を進め、営業体制の充実に注力しました。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

前第１四半期
連結累計期間（単位：億円、百万米ドル）
当第１四半期
増減率
増減
連結累計期間
（％）

売上収益

290

464

174

59.9

セグメント利益（セグメントEBITDA）

43

77

34

79.0

（参考）Indeedの米ドルベース売上

263

418

154

58.4

― 7 ―

②

メディア＆ソリューション事業（業績の概況）当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は1,652億円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主に、人材領域が堅調な増収基調を維持したこと及び販促領域の業績が堅調に推移したことによるものです。
セグメント利益（セグメントEBITDA）は431億円（前年同期比2.2％減）となりました。これは主に、販促領
域の住宅分野において、前年同期に契約改定により一部の売上収益の計上時期が変更されたことに伴い、前年
同期は一時的に売上収益が増加しましたが、当四半期においてはこの影響が平準化されたためです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：億円）
増減率（％）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

売上収益（合計）

1,614

1,652

37

2.3

販促領域

906

917

10

1.2

住宅分野

257

246

△10

△4.2

結婚分野

135

138

2

2.2

旅行分野

141

136

△4

△3.1

飲食分野

89

88

△0

△0.9

美容分野

137

150

13

9.7

その他

145

156

10

7.3

680

712

31

4.7

国内人材募集分野

636

663

26

4.2

その他

44

49

5

11.6

全社／消去
（メディア＆ソリューション事業）

27

21

△5

△19.9

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）

441

431

△9

△2.2

販促領域

259

247

△12

△4.6

人材領域

186

207

21

11.7

全社／消去
（メディア＆ソリューション事業）

△4

△23

△19

－

人材領域

2017年
３月期
（単位）

1Q末

2018年
３月期

2Q末

3Q末

4Q末

1Q末

事業データ
「ホットペッパーグルメ」
ネット予約人数累計（注１）「ホットペッパービューティー」
ネット予約件数累計（注１）

万人

963

1,940

3,692

5,153

1,448

万件

1,388

2,944

4,493

6,138

1,824

Airレジ登録アカウント数

万

24.4

25.5

26.7

27.9

29.2

「スタディサプリ」
高校生向けサービスの有料会員数

万人

21.5

23.0

23.7

24.4

31.8

新設住宅着工戸数（注２）

戸

247,079

253,072

250,696

223,290249,916

有効求人倍率（注３）

倍

1.35

1.37

1.41

1.44

1.49

市場環境指標― 8 ―（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」（注３）出所：厚生労働省（当四半期における各事業分野の概況）
・販促領域
住宅分野：
分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられますが、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、主要分野である分
譲マンション分野、戸建・流通分野及び賃貸分野が全て伸長しました。なお、住宅分野のカウンターサービスに係る売上収益について、前連結会計年度において契約改定により一部の売上収益の計上時期が変更されたことに伴い、前年同期は一時的に売上収益が増加しましたが、当四半期においてはこの影響が平準化されています。
この結果、売上収益は246億円（前年同期比4.2％減）となり、低調に推移しました。なお、売上収益の計上時期が変更されたことによる影響を控除した際の売上収益の前年同期比は6.6%増（注１）となり
ました。
結婚分野：
少子化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。
この結果、売上収益は138億円（前年同期比2.2％増）となり、堅調に推移しました。
旅行分野：
ユーザー向けの利用促進施策を実施したこと等により、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加しました。一方で、前連結会計年度において当分野に属する子会社を譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間において同社の業績寄与が無くなったことが、売上収益の減収要因となりました。
この結果、売上収益は136億円（前年同期比3.1％減）となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前年同期比は13.6％増（注２）となりました。
飲食分野：
人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られる中、一部の大手クライアントとの取引が減少しました。一方で、当社は「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組む
ことで、クライアント接点の強化に注力しました。
この結果、売上収益は88億円（前年同期比0.9％減）となり、横ばいで推移しました。
美容分野：「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、従来の都市部に加え地方圏でもクライアント獲得に注力したこと等により、取引店舗数の拡大が進展しました。
この結果、売上収益は150億円（前年同期比9.7％増）となり、好調に推移しました。
その他（販促領域）：
当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。
同分野の売上収益は156億円（前年同期比7.3％増）となり、好調に推移しました。

― 9 ―（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出（注２）前年実績から子会社実績の数値を用いて算出
・人材領域
国内人材募集分野：
有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。
このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。
この結果、売上収益は663億円（前年同期比4.2％増）となり、堅調に推移しました。
その他（人材領域）：
当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。
同分野の売上収益は49億円（前年同期比11.6％増）となり、好調に推移しました。

― 10 ―

③

人材派遣事業
（業績の概況）当報告セグメントは、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、売上収益は3,180億円（前年同期比25.8％増）となりました。これは主に、海外派遣領域において前連結会計年度に買収したUSG People B.V.の業績が、当期首から寄与したことによるものです。また、国内派遣領域においても、堅調な市場環境を受けて業績を拡大しました。
セグメント利益（セグメントEBITDA）は206億円（前年同期比38.8％増）となりました。これは主に、国内派
遣領域の売上収益の増加及び海外派遣領域におけるUSG People B.V.の業績寄与によるものです。
当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。
（単位：億円）
増減率
増減（％）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間売上収益（合計）

2,527

3,180

652

25.8

国内派遣領域

1,117

1,257

140

12.6

海外派遣領域

1,410

1,923

512

36.3

148

206

57

38.8

国内派遣領域

74

113

39

52.2

海外派遣領域

73

92

18

25.1

セグメント利益（セグメントEBITDA）（合計）（単位：人）
2018年
３月期

2017年
３月期
1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

市場環境指標派遣社員実稼働者数（平均）（注）309,332 317,955 332,504 341,296-（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会 なお、当連結会計期間については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています（当四半期における各領域別の概況）
・国内派遣領域
国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。
この結果、売上収益は1,257億円（前年同期比12.6％増）となり、好調に推移しました。
・海外派遣領域
当四半期においては、前連結会計年度において株式を取得したUSG People B.V.の業績が期首から寄与しました。
この結果、売上収益は1,923億円（前年同期比36.3％増）となり、好調に推移しました。なお、売上収益に対する為替影響額は45億円のプラス寄与となりました。
新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した売上収益は、ユニット経営に基づ
き収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少した結果、4.5%の減収となりました。

― 11 ―

(2) 財政状態の分析①

資産
流動資産は6,488億円と前連結会計年度末比425億円（6.1％）減少しました。これは主に現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少によるものです。
非流動資産は7,941億円と前連結会計年度末比226億円（2.9％）増加しました。これは主にのれん及び無形資産の増加によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,429億円と前連結会計年度末比199億円（1.4％）
減少しました。

②

負債
流動負債は3,801億円と前連結会計年度末比334億円（8.1％）減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務並びに未払法人所得税等の減少によるものです。
非流動負債は3,090億円と前連結会計年度末比24億円（0.8％）増加しました。これは主にその他の金融負債、退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,891億円と前連結会計年度末比309億円（4.3％）減少
しました。

③

資本
資本は7,538億円と前連結会計年度末比110億円（1.5％）増加しました。これは主に四半期利益及びその他の包括利益の計上並びに配当金の支払によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末比394億円減少し3,157億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、前年同期比3億円（1.2％）減少の258億円となりました。これは税引前四半期利益591億円から、加算項目の主なものとして、営業債権及びその他の債権の減少額
147億円、減算項目の主なものとして、営業債務及びその他の債務の減少額146億円並びに法人税等の支払額354億円を計上したことによるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、前年同期比1,706億円（88.3％）減少の226億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48億円、無形資産の取得による支出110億円及び子会社の取得による支出34億円を計上したことによるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、前年同期比49億円（14.1％）増加の401億円となりました。これは主に、配当金の支払額356億円を計上したことによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、HRテクノロジー事業の売上収益は464億円となり、前年同期と比べて174億円増加しました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。

― 12 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000

2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000,000株増加し、6,000,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2017年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2017年８月10日)

普通株式565,320,010

1,695,960,030

計

565,320,010

1,695,960,030

(注) １
２
３

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
(注)１

－

－

単元株式数は100株です。
2017年７月１日付で普通株式１株を３株に株式分割し、当社の発行済株式総数は1,130,640,020株増加し、1,695,960,030株となっています。
提出日現在の発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

565,320,010－

10,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 13 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

6,716

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2017年６月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

8,124,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 557,175,500

単元未満株式

普通株式

5,571,755－

19,910－－

発行済株式総数

565,320,010－－

総株主の議決権－

5,571,755－（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式423,000株及び10株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディングス
計2017年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座８－４－
17

8,124,600－

8,124,600

1.43－

8,124,600－

8,124,600

1.43

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

― 15 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2017年６月30日)

309,860

355,196

315,761

221,998

294,456

284,507

21,792

21,33020,41914,454

20,41028,191

568,106

691,394

648,879

有形固定資産39,515

49,15852,102

のれん

169,264

303,273

317,004

無形資産

138,684

229,914234,303

持分法で会計処理されている投資

34,19937,627

38,611

109,862

113,413

114,174

32,86432,87930,354

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

９

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

９

5,552

5,241

7,564

529,942
1,098,049

771,508
1,462,903

794,116
1,442,995― 16 ―

(単位：百万円)
注記

移行日(2016年４月１日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第１四半期
連結会計期間(2017年６月30日)

153,274

173,947

161,425

15,04424,967

24,832

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

９

その他の金融負債

９

未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計

6,453

3,097

4,062

39,237

32,847

15,261

4,212

9,114

5,085

112,030

169,551

169,434

330,253

413,524

380,100

非流動負債
社債及び借入金

９－

186,620

186,498

その他の金融負債

９

3,837

1,960

2,285

引当金

3,210

4,198

4,441

退職給付に係る負債

44,01943,34943,624

繰延税金負債

36,082

52,73954,283

その他の非流動負債

12,401

17,743

17,93099,553306,612309,062

429,806

720,137

689,163

10,00010,00010,000

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

53,75652,52950,214

利益剰余金598,188714,055

717,082

自己株式

△495

△31,640△32,351

その他の資本の構成要素

2,306△7,3694,117

663,755

737,575

749,062

4,487

5,190

4,769

668,243
1,098,049

742,765
1,462,903

753,832
1,442,995

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 17 ―

② 【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

売上収益

438,580

524,396

売上原価

228,989282,760

売上総利益

209,590

241,635

販売費及び一般管理費

157,745

184,283

824

351

注記

その他の営業収益
その他の営業費用

2,628

1,377

営業利益

50,041

56,326

764

1,202

金融収益

1,324

1,850

金融費用

989

264

税引前四半期利益

51,141

59,115

法人所得税費用

16,191

18,655

四半期利益

34,95040,460

持分法による投資損益(△は損失)

四半期利益の帰属
親会社の所有者

34,804

40,219

非支配持分

145

240

四半期利益

34,95040,460

８

20.54

24.08

８

20.51

24.03

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)― 18 ―

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

34,95040,460△7,030△1,626

－

－

－

△5

△7,030△1,631△39,072

10,200△353

536△39,426

10,737

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益△46,456

9,105△11,506

49,565△11,330

49,324

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 19 ―△175

241△11,506

49,565

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

資本金

10,0002016年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

53,756598,188

四半期利益

自己株式

株式報酬

△495

2,137

－

－

在外営業
活動体の
換算差額

－

168

△38,751△353△38,751△353

34,804

その他の包括利益
四半期包括利益－－

34,804

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△7,030

自己株式の取得△0

自己株式の処分
配当金

キャッシ
ュ・
フロー・ヘ
ッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

60
7

35

△95

△28,236

株式報酬取引
非支配株主との資本取引
企業結合による変動△1,2081,208

その他の増減所有者との取引額等合計
2016年６月30日残高－△1,148△34,058

35

△95

－

－

10,00052,607598,934

△460

2,042

△38,751△184

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2016年４月１日残高

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

非支配持分

合計

合計

2,306

663,755

4,487

資本合計

668,243－

34,804

145

34,950△46,135△46,135△321△46,456△46,135△11,330△175△11,506

7,030

－

－

自己株式の取得－△0△0

自己株式の処分

△95

0

0

－

△28,236△28,236

株式報酬取引
非支配株主との資本取引
企業結合による変動

－

－

－

－

△1,208△554△1,763

－

－

797

797

その他の増減所有者との取引額等合計
2016年６月30日残高

－

1,208

△44

1,163

四半期利益
その他の包括利益△7,030

四半期包括利益△7,030その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

7,030

配当金

－

7

7,030

－

6,934

△28,237

197△28,039－－△36,894

624,187

4,509

628,697― 20 ―

当第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日残高

資本金10,000

資本剰余金

利益剰余金

52,529714,055

四半期利益

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

株式報酬

△31,640

3,221△11,383792

10,199536

10,199536

40,219その他の包括利益
四半期包括利益－－

40,219その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

－

－

△1,631

自己株式の取得△1,062

自己株式の処分
配当金

キャッシ
ュ・
フロー・ヘ
ッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

△75

351

7

△275

△36,195

株式報酬取引
非支配株主との資本取引
企業結合による変動

1,026△2,222

その他の増減所有者との取引額等合計
2017年６月30日残高

△17

634

－

△2,315△37,193

△711

750

－

－

10,00050,214

717,082△32,351

3,971△1,183

1,329

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2017年４月１日残高

その他の
包括利益を
通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

合計

△1,631

四半期包括利益△1,631

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

1,631

資本合計

△7,369737,575

5,190

742,765－

40,219240

40,460

四半期利益
その他の包括利益

非支配持分

合計

9,105

9,105

0

9,105

9,105

49,324241

49,565

1,631

－

－

自己株式の取得－△1,062△1,062

自己株式の処分

△275

0

0

配当金

－

7

株式報酬取引
非支配株主との資本取引
企業結合による変動
その他の増減所有者との取引額等合計
2017年６月30日残高－△36,195△36,195

1,026

1,026

1,026

－

△2,222△649△2,872

－

－

－

617

△12

604

－

1,631

－

2,382

△37,837△661△38,499

－

－

4,117

749,062

4,769

753,832― 21 ―

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

51,141
11,24815,780△11,202
1,303

59,115
14,53014,746△14,651△13,178

68,271707△188△42,658

60,562694△3△35,424

26,13325,829△6,990△9,860△172,425△4,044△4,848△11,079△3,478△3,222

投資活動によるキャッシュ・フロー

△193,321△22,628

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,750△0△27,826△3,651－△1,062△35,605△3,521△35,228△40,188△6,346△208,763
309,860
101,097△2,447△39,435
355,196
315,761

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減
営業債務及びその他の債務の増減
その他の増減小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 22 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リクルートホールディングス（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社で
あ り、日 本 に 所 在 す る 企 業 で す。当 社 の 登 記 さ れ て い る 本 社 及 び 主 要 な 事 業 所 の 住 所 は、ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.recruit.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の事業内容
及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。
当社の2017年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日に代表取締役社長兼CEO
峰岸

真澄及び取締役専務執行役員兼CFO

佐川恵一によって承認されています。

２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2016年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。
(4) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは以下の基準書を早期適用しています。
・IFRS第９号「金融商品」(2014年改訂)(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第１四半期連結会計
期間において当社グループはこれらを早期適用していません。
これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で見積ることはで
きません。
基準書

基準書名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用時期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

2019年３月期

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期― 23 ―

新設・改訂の概要
収益の認識に関する会計処
理を改訂
リースに関する会計処理を改訂

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の要約四半期連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実
現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
①

子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算
日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。

(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しています。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

― 24 ―

(3) 外国為替レート変動の影響
当社の要約四半期連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当
該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート
又はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業
活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) 金融商品①

金融資産
ア．金融資産の分類及び測定
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI金融資産）、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL金融資産）に当初認識時に分類しています。
ａ．償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ｂ．FVTOCI金融資産
ⅰ．FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るFVTOCI負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・
フローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値にて当初認識し、当初認識後の公正価値の変動（減損損失を除く）
をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ⅱ．FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融
資産をFVTOCI資本性金融資産に指定しています。
FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。

― 25 ―

FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除
いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
ｃ．FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金
融資産及びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
イ．金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当金を認識しています。
当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想
信用損失を簡便的に過去の信用損失の実績等に基づき測定しています。
ウ．認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しています。
②

金融負債
ア．金融負債の分類及び測定
当社グループは、すべての金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPL金融負債）に分類しています。
a．償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
・FVTPL金融負債（デリバティブ負債を含む）
・金融保証契約・企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で認識しています。
b．FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、金融損益として認識しています。

イ．認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止しています。

― 26 ―

③

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、要約四半期連結財政
状態計算書において純額で認識しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結して、ヘッジ会計を適用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しています。但し、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・
ヘッジのヘッジ手段の利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。

(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：２年～50年(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年～７年
・顧客関連資産：２年～15年― 27 ―

(8) リース①

リースの対象リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しています。

(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益（その他の営業費用）に認識しています。
過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。
減損の戻入れの兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可
能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
のれんが配分される資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される単位に基づき決定し、集約前のセグメントの範囲内となっています。
減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益（その他の営業費用）に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的保有で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決― 28 ―

済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現
在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
(13) 退職後給付
当社グループは従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定し、費用として認識しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。
また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。
当期に発生した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。
(14) 資本①

資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融資産は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用（税効果考慮後）は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。

②

自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を導入しています。
①

持分決済型のストック・オプション
当社グループは、2016年３月期まで取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。

②

持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、2017年３月期から取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び専門役員へのインセンティブ
プランとして、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しています。
ポイントの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。なお、ポイントの付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に入れた修正を行い、算定しています。

③

現金決済型の株式に基づく報酬制度
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度について、発生した負債を公正価値で測定しています。
当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

― 29 ―

(16) 収益認識
当社グループは、主な収益を以下とおり認識しています。
①

広告掲載サービスによる収益
当社グループは、住宅、結婚、進学、自動車関連、旅行、飲食、美容、教育関連及び物販等に関する情報を、
当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイト
や情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。
広告掲載サービスのうち、インターネットへの広告掲載による収益は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって認識しています。また、情報誌への広告掲載サービスによる収益は、情報誌の発行日に認識しています。

②

人材斡旋サービスによる収益
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキ
ル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材斡旋サービスを提供しています。当社グループ
は、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材斡旋サービスに係る収益は、顧客への入社時点で認識しています。

③

人材派遣サービスによる収益
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供
しています。人材派遣サービスに係る収益は、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて認識しています。

④

物品の販売による収益
当社グループは、雑誌等の物品を顧客に販売しています。物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して、継続的な関与及び実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価及び収益の額が信頼性を持って測定できる場合に認識しています。

(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
①

当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質的に制定された税率を使用して測定しています。

②

繰延税金費用繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる場合― 30 ―

・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する又は負債が決済される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

― 31 ―

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。当該公正価値は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これ
らの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(2) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(3) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4) 引当金
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額の報告日における経営者の最善の見積りと判断に基づいて算定されています。
将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
(5) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。
課税所得が生じると見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

― 32 ―

５．企業結合(1) 前第１四半期連結累計期間(自①2016年４月１日

至

2016年６月30日)における取得

被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：USG People B.V.
被取得企業の事業の内容：総合人材派遣事業②

取得日
2016年６月１日③

取得した議決権付資本持分の割合
98.68％④

企業結合の主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。
人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合
人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。

⑤

被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得⑥

認識したのれんの構成要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑦

取得対価及びその内訳(単位：百万円)
金額

対価
現金及び現金同等物

177,775

合計

177,775― 33 ―

⑧

取得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん(単位：百万円)
金額

科目
流動資産

(注)１

非流動資産

56,542(注)２

103,680

資産合計

160,223

流動負債

63,515

非流動負債

(注)３

59,666

負債合計

123,181

純資産

37,042

USG People B.V.に対する非支配持分
のれん

(注)４

797

(注)５

141,530

合計

177,775

(注) １
２
３
４

５

⑨

現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。
無形資産93,881百万円が含まれています。
長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。
USG People B.V.社の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。
当社は、USG People B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の
公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年６月１日以降のUSG People B.V.の売上収益及び四半期利益
はそれぞれ28,744百万円及び966百万円です。

⑩

取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2016年６月30日に終了した第１四半期連結累計期間における売上収益及び四半期利益
USG People B.V.が2016年４月１日から連結されていたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書上の売上収益は493,482百万円、四半期利益は31,891百万円です。
なお、影響の概算額については四半期レビューを受けていません。

⑪

取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は1,214百万円であり、移行日である2016年４月１日以前に発生した540百万円については要約四半期連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2016年６月30日に終了した第１四半期連結累計期間に発生した674百万円については、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上
しています。

(2) 当第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)における取得

当第１四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。

― 34 ―

HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。
メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。
人材派遣事業は、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビ
ジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。
これら取り組みの更なる強化に向け、当第１四半期連結累計期間より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。

― 35 ―

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益－その他の営業収益＋その他の営業費用＋減価償却費及び償却費）です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部
売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。
(単位：百万円)
報告セグメント
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
HRテクノロジ メディア＆ソ
人材派遣
至 2016年６月30日)
ー
リューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

全社/消去

連結

28,320160,482249,776

438,580－

438,580

756

979

3,002

4,738

△4,738－29,077

161,461

252,779

443,318△4,738438,580

4,339

44,14014,84663,326△232

63,094

減価償却費及び償却費

11,248

その他の営業収益824

その他の営業費用

2,628

営業利益

50,041

持分法による
投資損益(△は損失)
金融収益

764
1,324
989

金融費用
税引前四半期利益

51,141(単位：百万円)

報告セグメント
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
HRテクノロジ メディア＆ソ
人材派遣
至 2017年６月30日)
ー
リューション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
合計セグメント利益又はセグメント損失（△）

合計

全社/消去

連結

45,367

164,248314,780

524,396－524,396

1,121

953

3,283

5,358

△5,358－46,488165,202

318,063529,754△5,358524,396

7,768

43,16920,602

71,540341

71,881

減価償却費及び償却費

14,530351

その他の営業収益
その他の営業費用

1,377
56,326

営業利益
持分法による
投資損益(△は損失)
金融収益

1,202
1,850

金融費用

264
59,115

税引前四半期利益― 36 ―

７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2016年５月13日
取締役会

普通株式

28,236

50

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月22日（注）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。
当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年５月12日
取締役会

普通株式

36,213

65

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月21日（注）１ 2017年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
17百万円が含まれています。
２ １株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。

― 37 ―

８．１株当たり利益(第１四半期連結累計期間)(1) 基本的１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

20.54

24.08

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

34,804

40,219

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）－－

34,804

40,2191,694,327

1,670,368

基本的１株当たり四半期利益（円）（算定上の基礎）(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

20.51

24.03

34,804

40,219－－34,804

40,2191,694,327

1,670,368

2,600

3,549

1,696,927

1,673,918

希薄化後１株当たり四半期利益（円）（算定上の基礎）希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化性潜在普通株式の影響（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）(注)

当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益の金額及び希薄化
後１株当たり四半期利益の金額を算定しています。

― 38 ―

９．公正価値測定(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
①

資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。

②

デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
①

デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

― 39 ―

①

経常的に公正価値で測定する金融資産、負債のレベル別の内訳
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
(移行日

2016年４月１日)
帳簿価額

レベル１

(単位：百万円)
レベル３

レベル２

金融資産
資本性金融資産92,559デリバティブ資産
金融資産合計69,251－

23,308

312

－

312

－

92,872

69,251

312

23,308

3,364

－

3,364

－

3,364

－

3,364

－

金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計
(前連結会計年度

2017年３月31日)
帳簿価額

レベル１

(単位：百万円)
レベル３

レベル２

金融資産
資本性金融資産91,791

デリバティブ資産
金融資産合計67,471－

24,320

438

－

438

－

92,23067,471438

24,320

－

－

－

－

－

－

－

－

金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計
(当第１四半期連結会計期間

2017年６月30日)
帳簿価額

レベル１

(単位：百万円)
レベル３

レベル２

金融資産
資本性金融資産90,17965,566－

24,612

デリバティブ資産

1,048

－

1,048

－

91,22765,566

1,048

24,612

－

－

－

－

－

－

－

－

金融資産合計金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。

― 40 ―

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整
表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)
期首残高23,30824,320その他の包括利益(注)△1,358

△679

購入

554

1,087

売却

△332

△29

その他

△184

△85

期末残高

21,987

24,612(注)②

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。
償却原価で測定する金融資産および金融負債
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
移行日(2016年４月１日)
帳簿価額
公正価値

社債

－

前連結会計年度(2017年３月31日)
帳簿価額
公正価値

－

49,843

49,953(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2017年６月30日)
帳簿価額
公正価値
49,85049,863

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

― 41 ―

10．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成
しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2016年４月１日です。
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループ
は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行
日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています（IFRS第１号の免除規定）。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。
・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。
・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。
・保有している金融商品に対してはIFRS第９号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性
金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。

― 42 ―

移行日（2016年４月１日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

注記

IFRS表示科目

257,741

52,581△461

309,860

受取手形及び売掛金

222,288△1,534

1,245

221,998

有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

53,17623,26437,524△4,256△32,147△23,264△23,155
4,256

763

21,792

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

84

14,454

その他の流動資産589,739△23,264

1,632

568,106

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)
無形固定資産22,664

7,743
14,921△7,743△14,921のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産

213,051
70,93877,604

投資有価証券

固定資産合計資産合計

流動資産合計
非流動資産

9,767

繰延税金資産退職給付に係る
資産
その他
貸倒引当金

⑥

7,082

39,515①

有形固定資産－77,604△77,604△43,787△9,858169,264
138,684

②⑩
⑩

のれん
無形資産

120,854△84,817△1,83834,19911,757110,145
23,264△282△2,158109,862
32,864③⑪

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産3

8,971△3,421

5,552⑦

その他の非流動資産

34,588△288△34,588288

560,942
1,150,681

23,264－△54,264△52,631529,942
1,098,049― 43 ―

非流動資産合計
資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務60,104

94,933△1,763

153,274

15,00044

015,044

社債及び借入金

85,35440,05024,72856,758△79,165△1,380△24,728△52,560
58,477

265
567

6,453
39,237

その他の金融負債
未払法人所得税

14
53,553

4,212
112,030

281,997△4,38052,637330,253

4,568△4,400
238

3,669
2,972

3,837
3,210

退職給付に係る負債

28,7501,808

13,46044,019⑤繰延税金負債

49,69318△13,62936,082⑪

労災補償引当金

8,671

6,715

△2,985

12,401

91,683
373,680

4,380
－

3,488
56,12599,553429,806

１年以内返済予定の
長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他

固定負債合計負債合計⑦

IFRS表示科目④⑥

流動負債合計純資産の部

資本金10,000－－10,000

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額
新株予約権

53,756596,305
△495

－
－
－

－
1,883
－

53,756598,188△495

110,7122,137△110,543

2,306

2,137

△2,137－△108,660

663,755

4,585

－

△97

4,487

777,000
1,150,681－－△108,757△52,631668,243
1,098,049

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 44 ―

引当金
その他の流動負債③⑧

非流動負債
その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前第１四半期連結会計期間（2016年６月30日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の流動資産106,153△482△4,573101,097

受取手形及び売掛金

244,977△1,941

111

243,146

有価証券
その他
貸倒引当金

54
60,450△4,602

18,080△39,242
4,602

312
152

18,447
21,360流動資産合計407,032△18,984△3,996

384,052

流動資産合計45,971

非流動資産
有形固定資産固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産⑥

39,011－

6,960

373,065
149,229－－△85,434
68,699287,631 ②⑨⑩
217,928 ⑨⑩

投資有価証券109,125△74,128△1,49633,499

その他

53,922△169
4,902△3,227103,309
39,126
5,822

貸倒引当金

△283

103,478△19,698
9,050
283

724,071
1,131,104

18,984－△9,765△13,761

733,290
1,117,342

固定資産合計
資産合計― 45 ―

①

③
⑪
⑦

のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

49,623

110,419

電子記録債務

13,986△13,986

11,250189,457
13,221
19,043

１年以内返済予定の長期借入金
その他
未払法人税等
賞与引当金

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他

退職給付に係る負債

固定負債合計
負債合計

296,582
23,96059,98530,445

114,391
410,973⑦

155,2141,647△5

12,891

社債及び借入金△185,468△471△19,043
5,906
97,916

△12
△470

3,975
12,279その他の金融負債
未払法人所得税

426
49,277

6,333
147,193

引当金
その他の流動負債△3,08044,386

337,888

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債④⑥－△58,940－
1,568

23,960
2,613

1,554

2,935

4,490

508

13,38944,343⑤

退職給付に係る
負債

46,317

16,46862,786⑨⑪

繰延税金負債

13,639△1,076

12,562

3,080－

33,28577,671

150,757
488,645

資本金10,000－－10,000

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額
新株予約権

52,812585,472
△460

－
－
－

△204
13,462－52,607598,934△460

66,2902,042△105,227△36,894

2,042△2,042△91,970

624,187－
非支配株主持分

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務△4,828

引当金

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

純資産合計
負債純資産合計IFRS表示科目

3,973

－

536

4,509

720,130
1,131,104－－△91,433△13,761

628,697
1,117,342― 46 ―③⑧

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度（2017年３月31日）の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目
資産の部
流動資産
現金及び預金

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

注記

IFRS表示科目

261,342

84,334

9,520

355,196

受取手形及び売掛金

305,336△2,506△8,373

294,456

有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

85,00025,07942,330△4,656△63,577△25,079△22,907
4,656△91

21,330資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

987

20,410その他の流動資産714,431△25,079

2,042

691,394

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)
無形固定資産流動資産合計非流動資産

18,12724,085

7,758
16,326△7,758△16,326

のれん
ソフトウエア
顧客関連資産その他
投資その他の資産

282,555
88,94095,30756,593

投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

⑥

6,945

49,158①

有形固定資産－151,900△95,307△56,593

20,718△10,926

303,273
229,914

②⑩
⑩

のれん
無形資産

121,800△83,114△1,05837,627

11,76636,377△371

112,679
25,079△29,936371

733△3,965△1,199113,41332,879
5,241

③
⑪
⑦

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

735,183
1,449,614

25,079－11,245
13,288771,508
1,462,903― 47 ―

非流動資産合計
資産合計

（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年以内返済予定の
長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

⑦

IFRS表示科目
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及び
その他の債務

68,029108,618△2,699173,947

24,957879△869

24,967

社債及び借入金

97,89135,21826,022
107,285△94,945△2,875△26,022△97,843
109,398

151
504

3,097
32,847

その他の金融負債
未払法人所得税△328
60,152

9,114
169,551④⑥

引当金
その他の流動負債

流動負債合計359,404△2,791

56,912

413,524

流動負債合計

固定負債
社債
長期借入金
その他

50,000137,366
16,573

137,366△137,366△15,414
1,115

△745

186,620

非流動負債
社債及び借入金

801
3,083

1,960
4,198

退職給付に係る負債

29,214

1,805

12,32843,349⑤繰延税金負債

69,973

193△17,428

52,739⑪

労災補償引当金

8,541

15,091△5,88817,743

311,670671,074

2,791－△7,84949,062306,612720,137

固定負債合計
負債合計
純資産の部

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益
累計額
新株予約権

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10,000－－10,00052,874653,490△31,640

－
－
－

△344
60,564－52,529714,055△31,640

86,062

2,042△95,474△7,3692,042△2,042－△35,254

737,575

5,710

－

△520

5,190

778,540
1,449,614－－△35,774
13,288742,765
1,462,903― 48 ―③⑧

その他の金融負債
引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

前第１四半期連結累計期間（自日本基準表示科目

2016年４月１日

至

2016年６月30日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）
認識及び
IFRS
注記
IFRS表示科目
測定の差異

日本基準

表示組替

売上高
売上原価

407,540
209,655－－

31,04019,333

438,580⑥⑨⑩
売上収益
228,989 ④⑤⑥⑨⑩ 売上原価

売上総利益

197,884－

11,706

209,590

販売費及び一般管理費

165,174△7,429157,745

510
2,569

313
59

824
2,628

その他の営業収益
その他の営業費用

19,39050,041

営業利益

539

225

764

553
103

770
885

1,324
989

31,641－

19,50051,141

14,204
17,436－－

1,986
17,513

16,191
34,95032,710△2,058

営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

1,528
862
75
1,811

△1,528△862△75△1,811③③

退職給付に係る調整額

為替換算調整勘定△6,664－△365△7,030

158

－

△158

－

△523

△7,030△38,342△1,729999△39,072

繰延ヘッジ損益

1,972－△2,326△353

持分法適用会社に対する持分相当額△1,7291,729△1,327△39,426

その他の包括利益合計△44,605－△1,851△46,456

四半期包括利益△27,168－

15,662△11,506― 49 ―

持分法による投資損益(△は損失)
金融収益
金融費用
税引前四半期利益⑪

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他有価証券評価
差額金販売費及び一般管理費

－

営業利益

税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益

売上総利益
①②④
⑤⑦⑨⑩

③

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ
ー・ヘ ッ ジ の 公 正
価値の変動額の有効部分

小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）の包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高
売上原価

1,839,987
979,110－－

101,934
72,400

売上総利益

860,876－

29,534

日本基準表示科目

販売費及び一般管理費

733,669

注記

1,941,922⑥⑨⑩
売上収益
1,051,510 ④⑤⑥⑨⑩ 売上原価
890,411

売上総利益
①②④
⑤⑦⑨⑩

710,631

23,768
11,051548△467

24,317
10,583

その他の営業収益
その他の営業費用

53,588

193,513

営業利益

3,823

609

4,432

7,609
2,096

△4,563
△33

3,046
2,062

149,260－

49,668

198,929

63,19786,063－－△1,527
51,196

61,669137,260

12,717

営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

6,631
2,120
28,57011,028△6,631△2,120△28,570△11,028③③

その他有価証券評価
差額金

2,121

－

3,007

5,129

退職給付に係る調整
額

912

－

10

923

188

－

188

188

3,018

6,240

△27,482△2,741

18,726△11,497

繰延ヘッジ損益

2,157－△1,533624

持分法適用会社に対する持分相当額△2,5532,553△188

17,193△10,873△24,844－

20,211△4,632

61,219－71,408132,627

包括利益― 50 ―

持分法による投資損益(△は損失)
金融収益
金融費用
税引前当期利益⑪

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益合計

販売費及び一般管理費△23,037

127,207

為替換算調整勘定

IFRS表示科目－

営業利益

税金等調整前当期純利
益
法人税等
当期純利益

IFRS

③

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
小計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キ ャ ッ シ ュ・フ ロ
ー・ヘ ッ ジ の 公 正
価値の変動額の有効部分

小計
税引後その他の包括利
益
当期包括利益調整に関する注記(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しています。
・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては
現金及び現金同等物に含めて表示しています。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。
・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異①

減価償却
当社グループは、日本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

②

のれん
当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRS
では毎期減損テストを実施しています。
移行日において減損テストを行った結果、のれんの帳簿価額が回収可能価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（13.83％～31.55％）を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前
キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率（2.00％～
4.92％）を使用しています。
また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、販売費及び一般管理費がそれぞれ12,149百万円及び53,533百万円減少しています。

③

資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRS

では原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しています。
また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。
④

未消化の有給休暇
当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。

― 51 ―

⑤

確定給付制度に関する退職給付債務
当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。
また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。

⑥

売上収益
当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及
び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。
⑦

企業結合に係る条件付支払条項
当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。
また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。

⑧

在外営業活動体の換算差額
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。

⑨

USG People B.V.に関連する企業結合
当社グループは、2016年６月１日にUSG People B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年６月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年６月１日を支配獲得日としています。
また、日本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年６月30日時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増
加しています。
⑩

報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異
が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。

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この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG
People B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

売上収益

28,744

108,452

売上原価

23,01387,063

販売費及び一般管理費

4,520

18,235⑪繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。

(3) 利益剰余金に対する調整(単位：百万円)
移行日(2016年４月１日)
①減価償却
②のれん

前第１四半期
連結会計期間(2016年６月30日)

前連結会計年度(2017年３月31日)

4,015

3,977

4,389

△33,055△20,906

20,914③資本性金融資産

29,35823,36330,540④未消化の有給休暇△20,428△20,834△23,136⑤確定給付制度に関する退職給付債務△16,977△16,674△14,900⑥売上収益△31,490△27,996△33,038⑦企業結合に係る条件付支払条項△6,395△4,867△5,190⑧在外営業活動体の換算差額

70,07770,07770,077

その他△9,380△7,625△8,493

税効果による影響

16,16014,946

19,402

利益剰余金に対する調整額

1,883

13,46260,564(4) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。

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２ 【その他】
2017年５月12日開催の取締役会において、2017年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

36,213百万円
65円00銭2017年６月21日（注）１株当たりの金額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月10日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

橋

陽

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

太

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年８月10日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員兼CFO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸

真澄
佐川

恵一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び当社最高財務責任者 佐川 恵一は、当社の第58期第１四半期（自 2017年
４月１日

至 2017年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9065846502908.doc

更新日時:2014/11/14 17:08:00

印刷日時:17/08/08 18:03

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