トランプ政権と日本外交
日米同盟と日中協商でいおきべ真

まこ と三首相とトランプ氏の日米首脳会談は、以上の観点を確認

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五百旗頭

この問題は、トランプ氏が大統領に就任した後、もっと（アジア調査会長）も早く、しかも鮮やかに修正されることになる。２月３～

ものであった。に勝利したトランプ氏であった。その粗暴な言動は、普段真偽おりまぜて暴論をほしいままに操り、米大統領選挙の安定した社会にあって容認されるものではなかった。米約が適用されると明言した。米軍駐留費については、日本

４日に訪日したマティス国防長官は、日米同盟を米国のアは同盟諸国の中で最も多く負担している「模範」であると

ジア太平洋戦略の中軸に位置づけ、尖閣諸島に日米安保条ひるがえって、トランプ氏の言動から測れば、その政権言い切った。トランプ氏は自ら選んだ閣僚を信任すること国社会に強い不満と不安が渦巻いておればこその勝利であがいくつもの危機を招き寄せることが憂慮された。たとえで自らの発言を修正することができた。２月る。

ば、日本が米軍駐留費を全額払わねば撤退もありうるとか、日の安倍晋日本の核武装の可能性とかを、トランプ氏は口にした。戦後日本の安全保障と日米同盟を根本から揺さぶりかねない

10アジア時報

す る と と も に、 世 界 に 友 人 の 乏 し い ト ラ ン プ 氏 に と っ て 安米軍にシリア空軍基地を攻撃させ、自らの過去の発言に反化学兵器使用疑惑が明らかになると、４月６日、大統領はた ト ラ ン プ 氏 で あ っ た。 し か し シ リ ア 政 府 の 市 民 に 対 す る

し国際秩序への関心を行動で明らかにした。しかも子ども倍首相がよき相談相手であるとの関係を浮かび上がらせの犠牲に言及して、人道的観点からの怒りをあらわにした。

た。
かねて「アメリカ・ファースト」を叫び、世界の警察官利害を最重視し、民主主義的価値や人権に無関心な大統領と見えただけに、唐突感があった。

進む米中対話、安保自助努力もシリア空爆は、習近平中国国家主席との米中首脳会談中の こ と で あ っ た。 ト ラ ン プ 氏 は 北 朝 鮮 の 核 と ミ サ イ ル の 急

激な開発に対し、中国が抑える労をとるよう要請した。習氏はこの案件を巧みに米中関係の緊密化に結びつけた。中国にとっても北朝鮮との関係が難しいことを歴史的に説明し、トランプ氏の理解、さらに信頼すら得るに至った。中国の貿易に対する制裁措置の話は消散し、トランプ氏の対北戦略にとって中国こそが頼りとなった。米中関係運営のた め ４ 分 野 の 協 議 機 関 ＝ １ ＝ が 設 置 さ れ る こ と に な っ た。

安全保障面を含む米中対話が進むであろう。政府の幹部人

事 す ら 決 ま ら な い 米 国 に 対 し、 中 国 が 主 導 権 を 発 揮 す る 局
面が多くなると思われる。

トランプ新政権に対し、良好な関係を築きつつ過去の不適切な発言を修正させたのは、まず日本であったが、今や—3—を務めることを米国の負担・損失であるとして批判してき日米同盟は日本外交の基軸だが、中国との関係も重要性を増す。
トランプ米大統領（右）と握手する安倍晋三首相＝イタリアで 5 月 26 日、ＡＰ五百旗頭 真（いおきべ・まこと） 1943 年生まれ。
京都大大学院法学研究科修士課程修了。専攻は日本政治外交史。米ハーバード大客員研究員、神戸大教授、防衛大学校長などを経て、2012 年から熊本県立大学理事長。この間、東日本大震災に伴う政府の復興構想会議議長などを歴任。
アジア・太平洋賞選考委員長。

劣らず中国である。
トランプ氏が持論を貫いての米国頼りに偏してはならない。安全保障の自助努力と独リ 協 定 」 か ら の 離 脱 で あ る。

Ｐ）や地球環境に関する「パパートナーシップ協定（ＴＰろであり、首脳間の個人的信頼関係が強ければ、それだけとの緊密な関係と両立できるか。日本外交の腕の見せどこ主義的国際秩序を力強く擁護すべきである。トランプ政権ることはできない。欧州とともに、日本は自由貿易と民主ない。グローバル化する世界をトランプ流一国主義にかえ

日本外交はトランプ政権の反国際主義に追随してはなら自の外交努力の双方が強化されねばならない。

マルチの協定に対するトラン可能性は高まる。

い る 分 野 も あ る。 環 太 平 洋

プ氏の嫌悪は根深い。そのこ正常化 周年で関係リセットをとは、米国内で制度化されている国際主義との衝突を繰り返し、国内リベラル派との分断を深めている。また民主主
義的価値を重視する欧州などに対米不信感を強めさせ、亀以上のような国際的激変の裂が深刻化している。
中で、日本外交はいかにある世紀の日本の安定した航海にとって、世紀の日本は、西側の大国、中国と米国の双方と戦って国を滅ぼした。

「日米同盟プラス日中協商」が不可欠である。日本は米国という虎の威を借るキツネであってはならない。アジア地域において自前のよき関係を築かねば、日本の航海は持続日本が単独で御することは不い。力を振りかざす周辺国を盟を堅持し強化せねばならな

め る な ど 緩 和 努 力 は 明 ら か で あ る。 名 指 し は 避 け つ つ も 、支配強化はやんだわけではないが、周辺諸国との了解を進奪おうとすることが不満であった。中国による南シナ海の見て、主に中国が尖閣諸島や南シナ海の島しょを力を背にこの数年、中国とは冷ややかな関係が続いた。日本から可能でない。

可能であり、日米同盟がます

日本外交は中国の南シナ海での行動をたしなめる中心の一—4—45ます重要である。第二に過度べきか。まず第一に、日米同2120

アジア時報つ で あ っ た。 習 政 権 が 日 本 と の 関 係 悪 化 を 我 慢 強 く 避 けてきた面もあると思う。
驚 く べ き こ と は、 ト ラ ン プ 政 権 の 一 国 主 義 へ の 偏 向 を見 据 え つ つ、 習 氏 の 中 国 が 自 由 貿 易 や 地 球 環 境 の 国 際 的擁護者を演じ始めた＝２＝ことである。日本はその中国を評価すべきである。「一帯一路」構想も世界的な開発にとって前向きの意味を持ちうる。健全な国際的役割を模
周年、来年の平和友好

索 し 始 め た 中 国 と、 日 本 は 新 し い 関 係 を 考 え る べ き で はないか。今年の日中国交正常化周年を機に、日中の冷静そして前向きな関係

４月に開かれた米中首脳会談では、トランプ米大統領

４分野の米中協議機関

■ことば
◇１

は 選 挙 中 訴 え た「 中 国 は 為 替 操 作 国 」 と い う 持 論 を 封印し、習近平中国国家主席との良好な関係構築をアピー

ル し た。 そ の 具 体 的 な 成 果 と し て、 外 交・ 安 全 保 障 ▽経 済 ▽ 法 執 行・ サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ ー ▽ 社 会・ 文 化

国際的擁護者を演じ始めた中国――の４分野による包括対話の設置を決めた。
◇２「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、貿易では 自 国 の 経 済 的 利 益 を 優 先 す る 考 え を 示 し、 地 球 温 暖

化 対 策 を め ぐ っ て は パ リ 協 定 離 脱 を 表 明 し た。 そ れ に対 し、 中 国 の 習 近 平 主 席 は「 自 由 で 開 か れ た 世 界 経 済
イタリア南部タオルミーナで開かれた主要７カ国首

安 定 化 さ せ、 よ り 不 確 実 に な る 国 際 社 会 に 共 に 立 ち 向は 欧 州 連 合（ Ｅ Ｕ ） と の 首 脳 会 談 で「 Ｅ Ｕ と の 関 係 をを 堅 持 す る 」 と 反 保 護 主 義 の 姿 勢 を 強 調。 李 克 強 首 相脳 会 議 で は 自 由 貿 易 や 地 球 環 境 問 題 を 巡 り、 米 国 と 日かう」と述べた。

は も う 一 つ の 顔 を 持 つ。 覇 権 国 家 の そ れ で あ る。 き しに 向 け た 主 導 的 役 割 を 果 た す と ア ピ ー ル す る が、 中 国分、 存 在 感 を 増 す の が 中 国 だ。 新 た な 世 界 秩 序 の 構 築る 米 国 の 役 割 が 一 段 と 低 下 す る こ と を 意 味 す る。 そ の欧 の 対 立 が 表 面 化 し た。 そ れ は ま た、 世 界 秩 序 に お け◇きしむパワーバランスに向けてリセットしてよいのではなかろうか。

条約締結

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む パ ワ ー バ ラ ン ス。 日 本 外 交 は 世 界 的 動 乱 に ど う 挑 むのか。

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