教員養成教育認定評価
自己分析書

平成２８年 2 月
帝京大学教育学部

帝京大学教育学部

目次Ⅰ

教員養成機関の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教員養成機関の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準領域ごとの自己分析

Ⅳ

基準領域１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・３

基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保・・・・・・・・・・・・・14

基準領域３

教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・19

基準領域４

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・25

基準領域５

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・30

自己分析書の作成過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

帝京大学教育学部

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴１

現況（１）教員養成機関名：帝京大学教育学部（２）所在地：東京都八王子市大塚 359 番地（３）学生数及び教員数（平成 27 年５月１日現在）：学生数

1,401 人

教員数

51 人

２

特徴

１

沿革
教育学部の前身は、文学部教育学科である。
文学部教育学科は、1973 年（昭和 48 年）に、教育学専攻と初等教育学専攻の二つの専攻を開設した。教育学専攻では、中学校教諭１種免許状（社会）、高等学校教諭１種免許状（地理歴史・公民）の養成を行い、初等教育学専攻では小学校教諭１種免許状と幼稚園教諭１種免許状と養護学校教諭２種免許状の養成を行った。
1999 年（平成 11 年）に、教育学専攻に中学校教諭１種免許状・高等学科教諭１種免許状（英語）の養成を新たに追加した。
2005 年（平成 17 年）には、幼児期からの教育の充実に対する社会的要請に応じ、教育学科に保育士養成コースを設置し、保育士の養成を開始した。
そして、2009 年（平成 21 年）に、保育士養成コースのさらなる発展を企図し、教育学科保
育士養成コースを廃止し、新たに初等教育学専攻に初等教育コースと幼児教育コースを設置した。初等教育コースは小学校教諭１種免許状、幼稚園教諭１種免許状、特別支援学校教諭１種免許状の養成を行い、それまで行っていた保育士養成課程を幼児教育コースに移動させ、幼稚園教諭１種免許状、特別支援学校教諭１種免許状と保育士の養成を行う幼児教育コースを設置した。
2008 年（平成 20 年）には、教育学専攻に中学校教諭１種免許状・高等学科教諭１種免許状（保健体育）の養成を追加した。
そして、文学部教育学科をさらに改革し、社会の変化やニーズに的確に応じることができる
よう、2012 年（平成 24 年）に文学部教育学科を改組し、教育学部教育文化学科、初等教育学
科初等教育コース、初等教育学科こども教育コースを開設し、現在に至っている。
文学部教育学科を開設して以来、約 40 年が経ており、本学教育学部は私学の中では伝統と実績を有した学科であり、教育界へ有為な人材を数多く輩出し社会に貢献している。

-1-

帝京大学教育学部

Ⅱ

教員養成機関の目的
教育学部を設置するにあたり、人間と教育にかかわる全体を教育研究の守備範囲と捉え、学校だけでなく、家庭や社会、企業、さらには世界にまで視野を広げて学ぶことができる環境をつくる必要があると考え、教員養成を中心にしながらも、幅広く教育について学び、それぞれの分野における教育の専門家になるための素地を培うことを目指し、学生の思いがよりよく実現できるような仕組みをつくることを念頭においている。
１

教育養成機関としての基本理念
建学の精神のもと、教育学部では、現在の社会的状況を踏まえ、「子どもや青年がこれからの社会をたくましく、かしこく生き抜き、豊かな社会を形成していけるよう支援する」という理念を中核におき、その理念の実現に寄与できる人材の育成を目指している。それは、学校教育の現場で活躍できる専門的職業人の育成を中心としながら、さらに家庭教育や地域教育、企業の人材開発等多岐にわたる教育的な営みに対しても貢献できる幅広い知識・教養と柔軟な思考力をもった活動的な人材の育成をも意味するものである。
２

養成する人材像
教育学部では、教育諸科学の理論と教育実践との融合を図り、広く豊かな教養と専門的知識・技能を育成するとともに、現在、教育現場から求められている「生きる力」をはぐくみ「生涯にわたり学び続けることのできる姿勢」を涵養するための教育研究活動を展開する。そのことを通して、主として①中等教育に携わる人材、②初等教育に携わる人材、③幼稚園教諭と保育士資格の双方を所持し、就学前教育に携わる人材の育成を目指している。
３

教育学部の教育目的およびディプロマ・ポリシー
上記のような基本理念、養成する人材像のもと、教育学部の教育目的は、『教育と社会に関する諸科学の基礎的理論、学校・保育所等における教育や保育及び生涯学習に係る知識・技能を
歴史的、実践的、多面的に学習し、広く教育についての理解と認識を深めることを目指す。そして、豊かな人間性を備え、時代の動向を的確に捉え、社会の進展に寄与する人材の養成を目的とする。
』としている。
そして、ディプロマ・ポリシーでは、①「広く教育と社会に関する的確な知識、及び専攻した分野の専門的知識・技能を身につけていること」、②「社会人として必要なコミュニケーショ
ン能力などの人間関係力、及び職業人として必要な使命感や責任感を身につけていること」といった能力を修得することを重視している。

-2-

帝京大学教育学部 基準領域１

Ⅲ

基準領域ごとの自己分析

基準領域１
１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み

基準ごとの分析基準１－１○〔教員養成教育に対する理念の共有〕

各教員養成機関は、「教員となり得る人材を養成する」ことを、機関の教育目標のひとつに適切に位置づけるとともに、その理念を構成員が共通理解するための手立てを講じていること［基準に係る状況］①教育学部設置理念に基づく学則等を通しての理解
小・中・高校教員の教員像については、常に全教員が理解して教育することが求められることに鑑み、学部全体の教育目的に明示するとともに、下記の通り、教育文化学科、初等教育学科毎にもそれぞれの教育目的を示している。（資料１－１－１、資料１－１－２）
教育文化学科については「中等教育コースでは、中等教育に携わる人材を養成し、中学校教諭
や高等学校教諭の資格を取得できるようにする」、初等教育学科については「初等教育コースでは、幼児期・学童期の子どもの実態や発達特性・育成をめぐる諸問題等に関する学習を通じて、小学校教員や地域社会での子育て支援にかかわる諸産業・社会的諸活動の分野で貢献できる人材を育成する」、「こども教育コースでは、（中略）幼稚園教諭・保育士養成に特化した教育にとどまらず、幅広い教育的素養を養い、教育にかかわる深い見識を持つ人材を育成し、幼稚園及び保育所（園）その他の児童福祉施設全般のニーズに一層応えることができるようにする」
また、26 年度秋期には、学部創設設置届出書（文部科学省公開部分）を全教員にメール配信
するとともに、そのカリキュラム編成・科目概要について印刷製本し理解の促進を図った。（資料１－１－３）②教育学部独自の FD による教育活動のふりかえりと理念の共有
教員の共通理解を推進するため、学生の実態についての情報交換や教員養成をめぐる課題の共有を図るなどのテーマ・内容で学部独自の「FD 研究会」を年２～３回開催するとともに、同僚の授業見学の参観記などを含め、教員間での教員養成に対する日常的・実践的省察を促すなど、情報の共有をねらいとした「FD 活動」を積極的に展開し、その成果を記録等にまとめ公表している。
（具体例：2015 年度・社会系教科の教育法担当の各教員を報告者として情報交換会を開催、授業の目的（＝養成しようとする教員像）や具体的な計画について報告と相互批評を行っている。）
また、国が求める教員像を念頭に本学部が目指す教員像について確認するとともに、学生指導や授業に反映できるよう、中央教育審議会の教員養成関連各種答申を適宜紹介し、理解促進に努めている。（資料１－１－４）-3-

帝京大学教育学部 基準領域１③会議等を通しての理解
教育学部創設初年度（平成 24 年度）の専任教員会議等において、関連資料を基に設置理念の中の養成すべき教員像について共通理解を図った。各年度初めの専任教員会議において、教育学部 FD 委員会が「帝京大学教育学部専任教員

職務に関する申し合わせ」と題する文書を提案し、運用の承認を得ている。同文書は学部教員の職責に関する倫理規定であり、文中「われわれは、
教職課程認定申請、認証評価機関による大学評価、文部科学省・中央教育審議会による教職課程
認定大学実地調査等に関わる業務に、適切かつ主体的に協力する」ことを定めている。（資料１－１－５）
これにより、研究を通してはもちろん、校務分掌、社会貢献のかたちで、公教育の教員養成に関わっているとの認識を喚起する機会を設けている。さらに、他学部に先駆けて、平成 27 年度
より教育学部長はじめ専任教員も参加する「新任教員ガイダンス」を実施し、教育学部が養成する教員像を含む学部教育の特色や学生の実態について理解する機会を設けている。（資料１－１－６、資料１－１－７）
また、教育文化学科では、生涯学習コースと中等教育コースの選択指導のあり方を巡って、求められる教員像について理解を深めたうえで学生の指導に当たっており、初等教育学科では将来構想検討の過程で将来の教員像についての議論をとおして理解を深めている。
（資料１－１－８、
資料１－１－９）（アンケートにおける教員の意識）
教育学部教員を対象とした「教員養成教育認定評価教員調査」において、本学の教育理念の理解度（認知度）について尋ねたところ、「とてもあてはまる」（47.6％）、「ややあてはまる」（38.1％）、合わせて 85.7％であった。したがって、本学の教育理念の下に、養成すべき教員像
について共通理解が深まっていることが窺える。（資料１－１－10）④教職センター会議等への参加と教職課程担当教員としての職責の確認
教育学部教員の多くは、教職課程担当教員であり、全学「教職センター会議」の構成員として指導する自覚をもちながら、公教育の教員を養成する目的を持って教育活動に従事している。また、公教育の教員養成を念頭に学科専任教員会議を通して、教員養成をめぐる現状と課題について議論を行っている。
⑤今後の課題会議や FD 活動等を通して蓄積された多面的な情報を活用し、養成しようとする「教員像」について教育学部完成年度以降の長期的な展望を描く必要がある。このことについては 2016 年２月に「教育学部検証／将来計画委員会」を発足させたところである。
各教員の教育の自由を前提とし、その成果を共有しつつ事後的に相互評価を行い、学生が履修する４年間のカリキュラムの体系・系統性を理解した上で教育できるように研修を深める必要が
ある。

-4-

帝京大学教育学部 基準領域１【総評】
教育学部は、公立学校・私立学校の双方を含む「公教育の教員養成」という点で、教員が本学に着任した時点からの取り組みを通して本学の養成教育理念を共有できるように努めている。また、諸会議を始め教員による共同研究・FD 研修会や学生に対する実習指導等を通じて、継続的にすべての教員が理念を共有しようとしていることから、基準１－１を「充分に満たしている」と評価できる。
《根拠となる資料・データ等》＜資料１－１－１＞「帝京大学学則」p２＜資料１－１－２＞「帝京大学高等教育開発センター

平成 26 年度 FD 年報」

p309、p331＜資料１－１－３＞「開設授業科目の趣意・目的・内容」P３～６＜資料１－１－４＞「帝京大学文学部 教育学科における FD の推進―2009 年度の活動記録―」＜資料１－１－５＞ 「帝京大学教育学部専任教員職務に関する申し合わせ」＜資料１－１－６＞ 「帝京大学教育学部設置申請（抄）」＜資料１－１－７＞ 「教育学部新任教員ガイダンス・レジュメ」＜資料１－１－８＞ 「教育文化学科コース選択資料」＜資料１－１－９＞「初等教育学科将来検討委員会・学科会議提出資料」＜資料１－１－10＞「教員調査基礎集計」Q8D、p12

基準１－２
○

〔教職課程のカリキュラム編成の工夫〕

各教員養成機関は、一貫性のあるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーのもとに、主体的に教員養成カリキュラムを編成していること［基準に係る状況］①規則等におけるディプロマ・ポリシーの明確化
教育学部創設に当たって、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの一貫性を念頭に、国の大学改革・教員養成改革の方向性・動向を踏まえるとともに、本学の大学設置理念を生かした、ディプロマ・ポリシーを下記のように設定している。
本学の「建学の精神」および本学学則記載の「教育学部の目的」を前提として、「1．広く教育と社会に関する的確な知識、及び専攻した専門的知識・技能を身に付けていること」「2．
社会人としての必要なコミュニケーション能力などの人間関係力、及び職業人としての必要な
使命感や責任感をみにつけていること」
また、このディプロマ・ポリシーを前提として、教育文化学科では「1．広く教育と社会をめぐる現代的な課題について関心を持ち、適切な対応や解決策を考察することができること」、「2．
理論と実践を結びつけた自主的、主体的、集団的な学びができること」を、初等教育学科では「1．
教員・保育士として最低限の「即戦力」、「実践力」を身につけていること」、「2．教育・保育活動に必要不可欠な「気づく能力と感性」、「こどもを理解する能力と感性を身につけていること」をそれぞれ特に重視している。（資料１－２－１、資料１－２－２）-5-

帝京大学教育学部 基準領域１以上のように、本学部のディプロマ・ポリシーは、本学の「建学の精神」および本学学則記載の「教育学部の目的」と連続性を重視して設定し、また、「教職」に関する形式的・画一的な実践的指導技術を身に付けさせるのではなく、より重要な前提として、教育的課題に主体的に関わろうとする理論的・専門的マインド（「教育学マインド」）を持った「教育のよき理解者」の育成を重視して設定している。
②教育学部全体としての一貫性と学科ごとの一貫性
教育学部創設に当たって、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの一貫性を念頭に構想・編成されている。一方、教員免許取得を卒業要件としていない
ので、教職以外の進路に繋がる学びをも想定し、下記のような幅広いポリシー設定となっている。
（資料１－２－１）「教育諸科学の理論と教育実践との融合を図り、広く豊かな教養と視野および専門的知識・技能を育成するとともに、現在、教育の現場から求められている「生きる力」をはぐくみ「生涯にわたり学びつづけることのできる姿勢」を涵養するための教育研究活動を展開する中で……幅広く教育にかかわる仕事に携わる人材の育成を目指します。
教育学部 FD 活動のスローガンとして「教育学部に学問の風を、主体的に学ぶ学生文化の創造を！」を打ち出し、協力教員による支援のもと学生の「教職」への意識付けを行っている。（資料１－２－３）（教育文化学科における一貫性）
特に、教育文化学科では「初年度より教職および教育に関する基礎を学ばせるととともに、学生が自己の進路選択についての啓発を図ることができる科目を配置する」とカリキュラム・ポリシーを定めている。これは、生涯学習コース・中等教育コースの双方に応じたカリキュラムデザ
インを意識したものである。ディプロマ・ポリシーでは「理論と実践を結びつけた自主的、主体的、集団的な学びができること」と教職とかかわってめざすべき人材像を示すとともに、「広く教育と社会をめぐる現代的な課題について関心をもち、適切な対応や解決策を考察することができること」と「生きる力」をもって生涯学びつづける人材の育成を企図した設定となっている。
（初等教育学科にコースにおける一貫性）
本学科の初等教育コースにおいては、小学校教員になりたいという強い意志を持って入学してくる学生が多いという経験則にたって、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーに一貫性が確保されている。
なお、本学科のこども教育コースにおいても、将来、幼稚園教諭に就くという強い意志を持って入学してくる学生が多いという経験則にたって、同様に三つのポリシーの一貫性が確保されている。（資料１－２－４）（アンケートにおける教員の認識）
教育学部教員を対象とした「教員養成教育認定評価教員調査」において、所属する学科・コースの三つのポリシーについての理解度を尋ねたところ、「とてもあてはまる」（31.0％）、「ややあ-6-帝京大学教育学部 基準領域１てはまる」（64.3％）、合わせて 97.2％であり、ほぼ全教員が理解していることが窺える。（資料
１－２－５）③現場体験型授業による連携・協働
帝京大学小学校（および近隣の小学校、中学校等）や帝京大学幼稚園との連携のもとに学校現場での実習をおこなう「観察実習」（２年次）、教材開発について体験的に経験し、人々と関わりながら地域教材を開発する能力を養う「臨地教材開発研究」（３年次）、教育関連学会の大会や附属学校の研究発表会など、自らの研究環境を探して積極的に参加する能力や姿勢を身につける「先端教育研究」（４年次）を教育学部の専門教育科目上に位置づけ、学生たちの「実践的学び」の機会を保証している。
また、教職課程履修者３、４年を対象に、立川市、八王子市、多摩市、相模原市、川崎市教育委員会との連携・協力のもと、学校インターシップを実施し、その活動について科目「学校インターシップⅠ・Ⅱ」として単位認定している。（資料１－２－１）
帝京大学教育学部／文学部教育学科の教員・卒業生・現役学生の学習研究交流組織である「帝京教育会」では、教職に就いている卒業生と現役学生との交流を通して、社会との積極的な関わりを構築している。活動としては、外部講師等を招聘し毎年定例会や研究交流学習会・シンポジ
ウムを開催し、在学生・卒業生・教職員はもとより、現職教員間が校種を超えて積極的に交流する場を演出するとともに、教職を志望する学生を参加させ、実践的・臨床的な知に触れる機会となるよう、教育をテーマに交流を図っている。（資料１－２－６）
毎年「学校ボランティアガイダンス」を開催しており、このガイダンスに出席をしない限り学校ボランティアには参加できないシステムを取っている。また学校ボランティア活動への参加が決まった学生は、「学校ボランティア登録」用紙を教務グループに提出し、いつ・誰が・どこの学校でボランティア活動をしているか、大学が把握できる常態となっている。
④４年間を見通した教職への意識醸成
毎年度、新入生・上級生への履修ガイダンス等（学部教員によるガイダンス、教務グループ資格課程によるガイダンス、教職センターによるガイダンス）において教職関連を盛り込むとともに、１年生必修科目「ライフデザイン演習」において４年間の学びと進路をデザインさせる中で、「教職」を主要な進路としてとりあげ、進路指導を行っている。（資料１－２－７）
教育学部教育文化学科では、２年次秋期にコース選択の機会（生涯学習コース・中等教育コー
スの２コース）を設けており、中等教育コース希望学生に対して、学力検査と面接を行い、主要な進路としての「教職」への明確な動機づけと指導を行なっている。その上で、中等教育コース
選択学生に対しては、「コース推奨科目」の受講等、カリキュラム編成の指導をするほか、コース担当教員による個別面談指導やグループワーク等を継続的に行い、「教職」に特化した進路支
援活動を行っている。また、生涯学習コース選択学生に対しては、教職への指導とともに他の分野も視野に幅広い進路支援活動を展開している。（資料１－２－８、資料１－２－９、資料１－
２－10）
-7-

帝京大学教育学部 基準領域１「学術・文化・産業ネットワーク多摩」の活動に参画するとともに、教育学部に「学生ボラン
ティア委員会」を置き、学生による小学校、中学校等での学校ボランティア活動の推進・支援をおこなっている。また、学科、コースそれぞれの特性により、保育所や福祉施設等のボランティ
アなどの体験活動を中心にある程度外部との関わりを持っている。
教職希望学生向けに、教職センターが企画する講座「本気塾」・「教師への夢応援プログラム」（任意参加）を計画的に実施し、教育学部教員が主となって、教職実践上の課題に取り組む学生たちの主体的な学びを支援する活動を行っている。
⑤課題
学校ボランティアに参加している学生の数は多いが、「学校インターンシップ」で単位認定を受ける学生は学科によって偏りがあるのが現状であり、十分に機能しているとはいえない。これは、教職科目の単位数を他大学より多めに設定している本学にあって、毎週学校に通い、膨大な実習日誌を書くだけの時間的余裕を持っている学生が少ないのが理由と思われる。
その主な理由としては、学生本来の授業に係る学習時間の確保、課外活動、経済負担軽減のためのアルバイト、学生の関心・意欲の偏りなど、複合的に作用していると推察される。
したがって、こうした状況を改善するためには、今後は、各委員会や教員個人レベルの努力に期待するだけでなく、教育学部の正規のカリキュラムへの位置づけを模索するなど、学部全体で取り組む必要がある。
【総評】
教育学部のアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに則り、協働的に研究を行い、その成果を絶えずカリキュラム編成に反映させるよう自覚的に取り組んでいることから、基準１－２を「充分に満たしている」と評価できる。
《根拠となる資料・データ等》＜資料１－２－１＞「帝京大学教育学部設置申請（抄）」（前出、資料１－１－６に同じ）＜資料１－２－２＞「開設授業科目の趣意・目的・内容」＜資料１－２－３＞「教育学部に学問の風を、主体的に学ぶ学生文化の創造を」＜資料１－２－４＞ 「教育職員免許法施行規則の改正（第 22 条の６）によって義務づけられた「教職課程に関する情報公開」」＜資料１－２－５＞ 「教員調査基礎集計」p12）（前出、資料１－１－10 に同じ）
＜資料１－２－６＞「帝京教育会創立 10 周年記念大会「教育の現代的課題と向き合う」」＜資料１－２－７＞「各ガイダンス資料」＜資料１－２－８＞「教育文化学科コース選択運営関連資料」＜資料１－２－９＞「中等教育コース希望者に対する学力調査（実施計画）」＜資料１－２－10＞「コース選択運営関係資料」

基準１－３
○

〔教職員の組織体制に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するにふさわしい教職員の組織体制を整え、学生の指導にあたること-8-帝京大学教育学部 基準領域１［基準に係る状況］①教育組織の編成の考え方
教育組織の編成の考え方・特色については、教育学部創設時の『帝京大学教育学部設置届出書』の「オ．教育組織の編成の考え方及び特色 （2）教員組織の特色」及び「同（3）実務経験の豊
富な教員の活用について」において、“研究者教員と学校現場での優れた実践経験を有する教員をバランスよく配置し、各学科・コース全体で共同指導体制を構築する”との趣旨を下記のように述べており、教員の採用等においてもこの趣旨の下に努力している。（資料１－３－１）「オ．教育組織の編成の考え方及び特色（2）教員組織の特色」においては、＜「高度な専門性を持つ科目担当には、主に博士号を取得した者や、それと同等の研究教育能力を持ったものを充てる。また、「教育制度論」、「中等教育論」、「小学校・教育課程論」、「教育課程論（中・高）」などの授業科目には、官庁等で実務経験を重ね研究実績を収めてきた者、指導法の科目及び「教職実践演習（幼稚園）（小学校）（中・高）」など、教育における実践的な資質の育成を要する科目には、教育現場などで実務経験を有し実践的な指導力を育成することができる者を充てる。」＞としている。
また、「同（3）実務経験の豊富な教員の活用について」においては、＜「「教職論（幼・小）」、「教職論（中・高）」、「教育方法の理論と実践」、「教育方法の研究」及び各「教育実習」、「教育実践演習」において、特に教員として実践的な指導力の育成が必要な科目に実務経験のある教員を充てる。これにより、理論と実践の往還の教育を保証し、教育課程の質的水準の向上という目的を実現する。」＞としている。
教職大学院と教育学部を有する本学では、学校での実践経験を有する教員が比較的多く配置され、研究者教員との共同指導が組み易い体制が組まれており、「教職実践演習」など正規の授業をはじめ、様々な機会を通じて教職志望学生に対し共同指導に努めている。
また、全学の教職課程を担う「教職センター」にも特任講師として実践経験を有する教員を採用し、教員採用試験・教育実習に係る指導（「中・高本気塾」・「教師への夢応援プログラム」）や学校ボランティア等に関する学生の相談に応ずる体制を整えている。（資料１－３－２）②教員と事務組織等との連携について
教務委員会を組織し、事務部との連携の下、学部生全体の履修等のガイダンスやその手続き等に係る学生の相談に対応している。また、カリキュラムや担当教員の確保、時間割編成、いわゆるゼミ所属の指導、編入生指導、単位認定・卒業判定にかかる業務等諸案件について指導、処理している。（資料１－３－３）
定期的な教職センター会議の開催等により、教職に関する情報を共有し、教職志望学生への指導に役立てている。また、教育実習の充実と教員による教育実習の巡回指導を確実に実行するため、その企画・運営を行っている。
事務組織においては教職志望者に対する教育委員会の説明会の運営や外部機関による「教職関連講座」・「外部模擬試験」等の紹介・連絡などの支援を行っている。事務組織として、教務グ
ループ・資格チーム・カリキュラムチーム等が組織されており、教職関係科目の履修、教育実習、介護等体験、教職関連セミナー、教育委員会による出前教員採用説明会、教職志望編入生の単位認定などについて、関連する学部教員組織と連携して実施している。
-9-帝京大学教育学部 基準領域１（教員アンケート調査結果より）教員へのアンケートにおいて、「教員と事務職員は、教育学部の学生の学習支援に連携してあたっている」かについて尋ねたところ、42 名の回答中、「とてもあてはまる」12 名（28.6％）、「ややあてはまる」（40.5％）で、合計 69％が肯定的にとらえている。一方、「あまりあてはまらない」は（31％）であった。
また、「教員と事務職員は、教職課程の学生の学習支援に連携してあたっている」かについて尋ねたところ、「とてもあてはまる」15 名（35.7％）、「ややあてはまる」（38.1％）で、合計
73.8％が肯定的にとらえている。
これにより、約 70％の教員が、教員と事務職員は、教員養成教育はもとより広く学習支援において連携して当たっていると認識していることが窺える。（資料１－３－４）（聴き取りによる事務局幹部職員の認識）
学生の学習支援や教員採用の担当部署の幹部職員に対し、学生の学びへの支援に関する、①事務組織も含め教職員全体で連携の状況への認識と具体的な会議・連絡会等での取組み、②今後の改善点等について聴き取り行った。
その結果、①については、前述の（事務部による支援）に述べたとおり、事務組織と学部長・学科長はじめ学部教員組織（教務委員会、教職課程担当、介護等体験委員会等）の代表者等、教職センターとの連携は概ね円滑に行われ、全体として比較的うまく機能している、との認識であり、教員側の認識とほぼ同様である。
また、②については、課題が生じた場合、その都度意見交換の場を設け、具体的な手立てを検討するなど更に努力したい、との認識を持っている。（資料１－３－５）③課題
教職課程においては、学部教員、教職センター教員、教務グループ資格チームの三者が関わる。
その連絡体制が十分でなかったり、情報伝達ルートが複雑だったりするために、学生の教職課程履修がうまく進まない場合が散見される。
したがって、学部教員組織、全学組織である「教職センター」、事務の教務グループ資格チーム、三者の機能を明確にし、その上で、緊密な連携・協働がさらに円滑に行われるよう、定期的な情報交換会・連絡会等を行なうなど、絶えず検討・改善する必要がある。
特に、教育実習や介護等体験の計画・実施に関して密な連携を通して更に円滑に運営する必要がある。
【総評】
学部のみならず、教職大学院・教職センター・事務組織を含めた全体で学生指導に取り組む指導体制づくりにも配慮していることから、基準１－３を「充分に満たしている」と評価できる。
《根拠となる資料・データ等》＜資料１－３－１＞「帝京大学教育学部設置申請（抄）」P14、オ．教育組織の編成の考え方及び特色（2）教員組織の特色（3）実務経験の豊富な教員の活用について）（前出資料１－１－６に同じ）- 10 -

帝京大学教育学部 基準領域１＜資料１－３－２＞ ① 「帝京大学教職センター年報（創刊号「教職センター事業一覧」）、②「教職センター年報第 2 号」
＜資料１－３－３＞ ①「平成 27 年度教育学部教務委員会の主な業務内容と担当（改訂 1）」、②「教務委員会・ガイダンス資料」（前出資料１－２－８に同じ）＜資料１－３－４＞ 「教員調査基礎集計」Q2A、Q2B＜資料１－３－５＞ 「帝京大学教育学部「教員養成教育認定評価」自己分析に係る職員への「聴き取り調査」について」
基準１－４〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕○

各教員養成機関は、教員養成教育のあり方を恒常的に見直し、改善につなげるシステムを自律的に構築し、運用していること［基準に係る状況］①「学生生活実態調査」及び「教育学部履修状況検討委員会」等による把握
教育学部では、旧文学部教育学科の時代だった 2008 年度より継続して毎年１回「学生生活実
態調査を実施している。その成果は学部紀要や学部 FD 研究会（のみならず全学の FD フォーラム
等）を通して公表・情報共有を行ってきている。学生の教職に対する認識や志望動機、学修をめ
ぐる傾向性などについても、FD 委員会が中心となって考察を加え、その結果を調査研究論文として帝京大学教育学部紀要や学部 FD 研究会等で発表している。（資料１－４－１）
また、教育学部履修状況検討委員会を立ち上げ、履修単位数が超過しがちな教職志望学生の傾向を把握し、１セメスター（期間）での履修単位数の上限を検討するなど、教員間での議論を重ねている。さらに、初等教育学科・初等教育コースは、小学校教員志向が入学時から明確である
ことを踏まえ、基礎から発展へと、教科専門性を向上できるような履修コースなどについて、ガ
イダンスの機会を通じて指導するなど努力している。
教育文化学科においては、生涯学習コース・中等教育コースの双方で教員免許取得は可能であるので、コース所属教員が指導担当対象学生に定期的に面接指導を行い、教職志望の状況を把握している。
②全学の「授業改善報告書」・教育学部の「自己点検報告書」を通して見直しの促進体制
全学的な取り組みとして、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー等に即した「授業改善報告」を提出することが各教員に義務付けられており、そのまとめが本学「高等教育開発センター」により「FD 年報」として発行され公表されている。（資料１－４－２）
また、学部独自の取り組みとしては、「帝京大学教育学部所属教員並びに教育学部の授業を担当している教職大学院所属教員の『自己点検報告』」において教員養成への関わりについても各教員が執筆することとなっており、そのまとめを「自己点検報告」として本学部 FD 委員会が編集・発行し、公表している。
冊子にまとめられて全教員に配布されることで、一年間の教員養成教育および関連研究の業績についての反省、自己評価を通して、互いの実践を共有する機会や教員養成の教育のあり方について見直す機会を提供している。（資料１－４－３）- 11 -

帝京大学教育学部 基準領域１

本学部においては、授業の組織的改善を主な目的とする本学部 FD 委員会による「FD 研究会」があり、同僚の授業見学、情報交換会、学生がシンポジストとして生の声を発表できる「FD 研究会」など、様々な試みを展開し相当量の蓄積を有している。またその成果は、「FD ニュースレタ
ー」等を通して共有されている。（資料１－４－４）
2015 年度は、情報交換会（10 月 26 日開催、社会科関連科目担当教員による実践の話題提供）というかたちで教職課程をめぐる授業の質的向上をねらった取り組みを実施した。
③教職履修者数の適正な範囲についての規準
学生の自主的選択で教職履修者数が決まるため、当然ではあるが教職課程希望者は全て受け入れている。そのため学年ごとに履修者数に変動があるという実態がある。「ガイダンス主義」の立場を通して、頻繁な指導体制を敷きつつ、結果としての教職履修者数の把握をしている。但し、教育実習派遣の条件をGPA2.20以上として一定の制限を加え、学校現場でのいわゆる“教育実習公害”にならないよう配慮している。
具体的には、教育文化学科（および初等教育学科こども教育コース）では、３年終了時（６セメスター）までに「教職論」等の５科目および各種免許種類に対応した「教科指導法」の単位を修得し、かつ履修科目の全部の評価においてGPAが2.20であることを、教育実習派遣条件としている。また、初等教育学科初等教育コースでは、２年終了時（４セメスター）までに「教職論」
および各種教科概論の単位を修得、各種指導法を履修し、かつ、履修科目の全部の評価において
GPAが2.20であることを、教育実習派遣条件としている。
このように、教育実習要件を課すことで、教職履修者数が適正な範囲を維持している。（資料１
－４－５）
④課題
教育学部完成年度まではカリキュラムの変更は認められない中ではあるが、蓄積されたデータを活用して、今後の課題を分析・把握し、完成年度以降の改善に反映させ生かす準備をする必要がある。特に、いわゆる「キャップ制」については、教育学部の特質である教職課程にかかる単位と卒業単位数、他学部（キャップ制・１セメスター23 単位[ただし 7・8 セメスター30 単位]）とのバランスを考慮して検討する必要がある。
【総評】「学生生活実態調査」「自己点検報告書」等客観的なデータに基づく恒常的な改善検討を進めていることから、基準１－４を「充分に満たしている」と評価できる。
《根拠となる資料・データ等》＜資料１－４－１＞ 「帝京大学教育学部紀要 第２号」P109～122＜資料１－４－２＞ 「帝京大学高等教育開発センター平成 26 年度 FD 年報」＜資料１－４－３＞ 「教育学部 自己点検報告書 2014 年度」＜資料１－４－４＞ 「FD ニュースレター」＜資料１－４－５＞ 「資格課程履修の手引 2015」p.196（教育実習について）- 12 -

帝京大学教育学部 基準領域１２

特記すべき事項
本学部では、学部完成年度（2015 年度）を経た 2016 年度より、学部内に「教育学部検証／将来計画委員会」を発足させた。
この委員会では、学部創設４年間を総括し、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの発展的検討をはじめ、いわゆる「2020 年問題」を視野に入れた各種の課題について３年計画で検討・改革を推進する予定となっている。その際、本「自己分析書」（および作成に向けた各種基礎資料）が検討・改革の基礎資料となることはすでに 2015 年度の学部教員会議において確認済みとなっている。

- 13 -

帝京大学教育学部

基準領域２
１

基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保

基準ごとの分析基準２－１○〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕

各教員養成機関は、教職課程（教員養成系大学・学部にあっては教員養成課程）において教員養成教育を提供するに際して、将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべ
く必要な手立てを講じること［基準に係る状況］①アドミッション・ポリシーの公表による入学生・教職課程履修者の受入方針の明確化
教育学部の求める人材についての本学の建学の精神、教育理念(「自分流」)、教育指針及び教育学部の教育目的、両学科(教育文化学科、初等教育学科)の教育目的と照らし合わせ、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが設定されている。これらを踏まえて、育成を目指す人
材像を提示し、入学者選抜に当たって期待する人材を明らかにするため、教育学部のアドミッション・ポリシーを次のように設定している。(資料２－１－１、資料２－１－２)
教育学部では、教育諸学科の理論と教育実践との融合を図り、広く豊かな教養やおよび専門的知識・技能を育成するとともに、現在、教育の現場から求められている「生きる力」をはぐくみ「生涯にわたり学びつづけることのできることのできる姿勢」を涵養するための教育研究活動を展開する中で、主として、中等教育に携わる人材、初等教育に携わる人材、幼稚園教諭と保育士の複数免許を保持し就学前教育に携わる人材の育成を目指します。
入学者選抜に当たっては、広く人間、教育と社会に関心をもち、それらについて学ぶ意欲、
生涯にわたり学びつづける姿勢、自ら目標を定め学び抜くたくましさをそなえ、教育や保育に熱意をもち、それらに携わる者として自ら律する倫理観と責任感を有する者、あるいはその可能性のある者を求めます。
アドミッション・ポリシーは、本学 HP、本学 Web サイト・キャリアサイト、教職センターWeb
サイト及び『帝京大学ガイドブック 2016』(資料２－１－２)で公表するとともに、オープンキャ
ンパス時に周知している。
「教員養成教育認定評価自己分析書執筆に向けた学生調査(2015.11 実施、以下｢学生調査｣とする。)」の分析結果によれば、教育学部のアドミッション・ポリシーを知っている学生は 66.7％であり、大学選択で参考にした学生はそのうち 42.5％である（数値の傾向としては、参考にしている学生ほど強い意志があるが、有意ではない（資料２－１－３）
また、入学当初「教職課程新規履修者ガイダンス」を実施し、アドミッション・ポリシーを基準として教職履修希望学生の受け入れを行っている。「教職課程新規履修者ガイダンス」出席者に教員養成課程履修希望書類を配布し、履修希望学生は、申請書類の作成、保護者による信条の確認、誓約書を提出している。
（資料２－１－４）- 14 -

帝京大学教育学部

基準領域２②教職を担うにふさわしい学生の募集・選抜・選考等
アドミッション・ポリシーを基準とし、入試の内容や方法等を設定し、オープンキャンパス等
広報活動に取り組むとともに、体験授業や就学前の授業参観等の体験活動を通して、入学希望者の教職理解への啓蒙を図っている。(資料２－１－３)
入学者の選抜・選考等の改善については、入試グループを中心に改善事項の整理、改善内容の検討を行い、大学入試委員会(学長・副学長、学部長・学科長、関係事務職員で構成)のもとで、検討と確認が行われている。また、その内容は全教職員を対象とした説明会で周知されている。
各入学試験後の入試判定会議の折に、実施された入試の内容や方法等について学長と判定会議
構成員(学部教授)の間で情報交換がなされ、課題の共有がなされている。さらに、検討すべき課
題がある場合には、適宜、学部教員会議で検討し、入試グループへ意見具申をすることとなっており、教職を担うにふさわしい人材の確保について恒常的な改善に取り組むための仕組みをもち、改善に向けて臨機応変の対応ができるようになっている。
③今後の課題｢学生調査｣の分析結果によれば、アドミッション・ポリシーを知らない学生が 33.3％、知っていても大学選択に参考にしていない学生が 38.3％で、70％を超える学生がアドミッション・ポリ
シーに関わりなく入学してきている。
（資料２－１－３）
この状況を改善し、アドミッション・ポリシーを参照して本学を選択する受験者を増やすことが必要である。このため、アドミッション・ポリシーの内容の示し方、周知の方法などを見直し、それらを改善することが課題である。
【総評】
教育学部・課程・コースごとにアドミッション・ポリシーを設定し、教育の理念・目的、それに応じた求める人材像を踏まえた多様な入試を行っている。さらに、入試に関する内部評価・改善を行っていることから、基準２−１は「充分に満たしている」と評価できる。

《根拠となる資料・データ等》＜資料２－１－１＞「開設授業科目の趣意・目的・内容」p６（前出資料１－１－
３、１－２－２に同じ）＜資料２－１－２＞「帝京大学ガイドブック 2016」p193＜資料２－１－３＞｢学生調査分析結果」Fig.2-1-1～2、p３＜資料２－１－４＞「教員養成課程履修希望書類」（誓約書、教務関連資料）

基準２－２
○

〔教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導〕各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生に対して、その折々で適切な支援と指導を行うこと- 15 -

帝京大学教育学部

基準領域２［基準に係る状況］①

学生の関心・意欲・学修状況を踏まえた履修指導
カリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムの設定を行うとともに、ライフデザイン（１年次）、教育研究リテラシー（２年次）、教育学演習、卒業研究（３・４年次）等を通じて、各年次に応じ、それぞれの授業科目の中で機会を設け、担当教員が個別的に学生への対応を行い、個別の学生の実態を把握し、適切な履修指導を行っている。
（資料２－２－１）
また、各年次の担任団、各コースまたは両学科専任教員会議で情報を共有し、改善のための方策を協議し、必要に応じ対応策を講じている。
｢学生調査｣の分析結果によれば、｢教職資格のためのガイダンスは履修指導等について適切に行われている｣と肯定的に回答している学生は 83.3％であり、概ね肯定的に評価されている。
（資料２－２－２）
また、小学校教育実習を３年次に設定しているが、このことについて適切と回答している学生
は 92.6％であり 、学生からは肯定的な評価を得ている。
（資料２－２－３）
GPA の獲得、必要単位数履修、必須科目の履修修得、教職履修カルテの作成、提出、介護等体験や各実習などの事前・事後指導、その他必修ガイダンス等への出席を必須としている。（資料
２－２－４、２－２－５）
さらに、クラス制科目、選択コースの分担の担当による継続的かつ長期的な指導および初年次
合宿行事(後述)などを通した多面的な学生指導、サポートができる。
教育文化学科では２年次秋期にコース選択に関して、個別面談を実施し、学生個々の教職その他のキャリアに対する意向の確認と方向付けを行い、それに基づいて履修指導を行っている。
（資料２－２－６、２－２－７）
また、中等教育コース希望者に対して、教職教養、専門教養(学生が取得予定の教科科目)の２
領域で学力調査を実施し、その時点での各学生の学修状況を把握している。さらに、上述の個別面談とは別に中等教育コース希望者のみを対象に集団面接を実施し、学力調査の結果を用いて自身の修得状況と教職に向けた関心・意欲を確認できている。（資料２－２－８）｢学生調査｣の分析結果によれば、｢教職への適性を考えたり、教職への意欲が高められたりした授業があった｣と回答している学生は 82.0％で、肯定的に評価している学生は 80％を超えており、学生のニーズへの対応は概ね適切であると言える。（資料２－２－９）②教員間での情報および認識の共有
教育学部、学科、コース会議における教職センター兼任教員による教員養成課程関連情報および学生の状況について、恒常的に情報提供と認識共有をする機会を設けている。また、各学年で年度ごとの課題や当該学年ごとの教職履修に関する目標や課題について定期的に説明する機会を設けている。
（資料２－２－10）- 16 -

帝京大学教育学部

基準領域２｢教員養成教育認定評価教員調査基礎集計(2015.12 実施)｣(以下｢教員調査｣とする。)の分析結果によれば、本学の教員養成についての教員の評価については、教員養成がうまく機能していると応えている教員の割合は、それぞれ小学校で 100％、中・高等学校で 48.7％である。（資料２－２－11）
一方、教員養成について充実が必要とする教員の割合は、それぞれ小学校で 88.9％、中・高等学校で 94.3％であり（資料２－２－12）、多数の教員が充実の必要性を認めている。
③学生による主体的な学習集団の確立にむけた支援
教員による指導・支援は，学部・学科・コースなど様々な単位できめ細かく行っているが，限界があるのも事実である。そこで，学生の集団自治を作ることを意図し，学生同士の協同的な学びを支援している。
教育学部１年次生を対象として初年次合宿を実施している。（資料２－２－13）
初年次合宿の開催に向けて上級生が、新入生を指導、支援する「メンター制度」を発足させ、４年間の学生生活と教職への道筋をアドバイスする活動に取り組み始めている。｢初年次合宿｣が「大学生活や大学での学びの導入として役だったとする」肯定的な回答は、83.7％(初等教育コ
ース：Fig2-2-2)、49.2％(教育文化：Fig.2-2-3)であり、学生は概ね初年次合宿の意義を認めている。
（資料２－２－14）「夢プロ」(教師への夢応援プログラム)や「中高本気塾」とよばれる教職を目指す学生への学びの場が設けられている。少人数の学習グループが組まれており、そのグループが自立的に学びの計画を立て、必要に応じて教員に指導を依頼したりしている（資料２－２－15）
さらに、主体的な学習集団への支援として「教職センター」の活用が挙げられる。上記のとおり、必要に応じて教員に指導の依頼をするが同時に「教職センター」には東京都の学校長経験のある教員が常駐しており、自己分析指導、小論文添削、面接練習、その他教職に関する相談など
学生は学習集団の確立に向けた支援が随時受けられる。自主学習集団は、教室使用が認められており、手続きによって継続的に学習の場が確保されている。
④今後の課題
教育実習については、小学校教育実習を３年次秋期、中・高校教育実習は４年次に設定している。小学校教育実習を３年次秋期で実施していることについて適切と回答している学生は 92.6％である。一方、３年次秋期に教育実習を実施することについて肯定的に評価している教員は61.9％で、学生の意識との間に 30 ポイント程度の差がある。
教育実習との関係で３年次までの履修が過密になりがちであること、また実習期間中の授業履修についても課題があり、本学の学生の特性や教職の準備教育からみての適切性、妥当性について検証する必要がある。

- 17 -

帝京大学教育学部

基準領域２

【総評】
教育学部・学科・コースごとに、教員間での情報および認識の共有を図りつつ、学生の関心・
意欲・学修状況を踏まえた履修指導を実施するとともに、学生による主体的な学習集団の確立にむけた支援を行っていることから、基準２−２は「充分に満たしている」と評価できる。
《根拠となる資料・データ等》＜資料２－２－１＞｢学生調査分析結果｣ Fig.3-2-1～8、pp12-13＜資料２－２－２＞「学生調査分析結果」Fig.2-2-4、p５＜資料２－２－３＞「学生調査分析結果」Fig.2-2-8、p６＜資料２－２－４＞「資格課程履修の手引 2015」pp196-210（教育実習について）＜資料２－２－５＞「教育実習事前指導関係資料(例：高等学校)、(教職センター)」＜資料２－２－６＞ 「教育文化学科中等教育コースのコース面談計画・グループ別
指導資料等」（前出資料１－２－10）＜資料２－２－７＞「教育文化学科生涯学習コース選択関係資料」＜資料２－２－８＞ 「中等教育コース希望者に対する学力調査（実施計画）」（前出
資料１－２－９）＜資料２－２－９＞「学生調査分析結果」Fig.3-1-5、p10＜資料２－２－10＞「各ガイダンス資料」(共通：教務ガイダンス)（前出資料１－２－８、資料１－３－３）＜資料２－２－11＞｢教員調査基礎集計｣Q7FA,B、p９＜資料２－２－12＞｢教員調査基礎集計｣Q7JA,B、p10＜資料２－２－13＞ 「合宿(初等教育コース)の実際と評価⑬-１梅澤秋久・佐藤高樹著｢初年次教育における合宿研修の意
義と課題―帝京大学教育学部初等教育学科初等教育コースの事例から―｣、「帝京大学教育学部紀要」、第１号、2013、pp３-21⑬-２山村豊・成家篤史著｢初年次教育における合宿研修の効果―帝京大学教育学部初等教育学科初等教育コース新入生合宿
研修の報告―｣、「帝京大学教育学部紀要」、第２号、2014、
pp217-230⑬-３若林彰・山村豊・赤石保・中島繁雄・成家篤史著｢平成 26
年度帝京大学教育学部初等教育学科初等教育コース新入宿研修の報告と分析｣、『帝京大学教職センター年報』、第２号、2015、
pp13-27＜資料２－２－14＞「学生調査分析結果」Fig.2-2-2～3、p４＜資料２－２－15＞ 「教師への夢 応援プログラム」、「中高教員養成強化プロジェクト（中高
本気塾）
」関連資料

- 18 -

帝京大学教育学部

基準領域３
１

基準領域３

教職へのキャリア・サポート

基準ごとの分析基準３－１○〔教職への意欲や適性の把握〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生の意欲や適性の把握に努めるとともに、教職に向けての適切なキャリア支援を行うこと［基準に係る状況］①学生の意欲・適性の調査と適切な履修支援
本学部は１・２年次では学級担任制をとっており、担任との面接を通して教職への意
欲を把握している。初等教育学科では、３年次に教育実習が実施されるため、２年担任
がクラス授業「教育研究リテラシー」の場で面接を実施し、適性の把握・必要なアドバ
イスをするシステムが確立している。（資料３－１－１）
教育文化学科では、３年次より教職を目指す「中等教育コース」と教育を基礎とした多様な分野への進路を目指す「生涯学習コース」のいずれかを選択するが、２年次後半において「生涯学習」「中等教育」のコース選択のためのガイダンスを実施し、自己の適性の理解に基づくコース選択を促すとともに、「適性へのアンケート調査（生涯学習）」「学力調査」を実施している。（資料３－１－２）
その結果を基に学科教員が個別面接指導（キャリア支援）を行い、コース選択後においては、それぞれのコース教員が個別面接やグループ面接を行い、学生個々の進路に向けた支援を行っている。選択後の教職への意欲について、個別及びグループによる面接
を通して学生の教職への意欲の把握に努めている。
教職課程を履修する学生に対して「教職履修カルテ」を web により作成し、４年間の履修履歴、自己評価を行っている。その中の「総括的な自己評価成長確認シート」では数値により学修状況が示され、グラフ化される機能を活用し、学生が教職に対する姿勢、適性などを自己評価し、学生自身の努力や適性を授業担当教員が把握するとともに、コメントを書き込むことを通して、適性の把握に努めている。（資料３－１－３）
また、教職課程を履修する学生については、初等教育学科は２年次に「適性検査」の受検及びフォロー講座の受講が義務付けられ、教育文化学科は３年次に同様の義務が課せられており、この結果を参考として学生の教職への能力・適性の把握を行っている。
（資料３－１－４）- 19 -

帝京大学教育学部

基準領域３（学生アンケートにおける学生の意識）
教育文化学科で実施しているコース選択が学習や進路選択への意欲向上や契機となっているかについては、「とても当てはまる」(26.5%)「やや当てはまる」(45.1%)の合計
71.7％となっており、コース選択が学生の教職への意欲・適性を考える契機となっていると言える。
②授業等での取り組み
初等教育学科の１年次の「ライフデザイン演習Ⅰ」においては、キャンパス内の付属小学校への見学を実施し、参観後のグループディスカッションやレポートの作成を通して、また、教育文化学科においては、２年次に大学のグループ校である中学高等学校において１日滞在して行う「観察実習」のレポート作成、成果発表会を通して、教職への関心・意欲の状況を把握している。
（資料３－１－５）
教職課程の１年次で受講する「教職論」では、小学校及び中学校課程の共通シラバスに基づく授業を行い、到達目標に「自己の適性の吟味」を設定するとともに、最終レポ
ートにおいて「私の教職論」を作成し（４年次まで保管）、学生自身が自己点検を行うとともに、レポート評価を通して、担当教員が学生の教職への適性の把握に努めている。
（資料３－１－６）
初等教育学科「ライフデザイン演習Ⅱ」においてアドバイス会を実施し、支援上級生（オリター）から、自己の大学生活を振り返り、自己の学びについて確認する場を設けている。そのアドバイスとして教職転換コーナーを設置し、教職以外への道を考えるアドバイスを行っている。
（資料３－１－７）
教職を目指す学生については、「教職実践科目（採用試験対策、面接・論文指導）」の受講を推奨したり、教育学部教員と教職センターが協力して実施している「教師への夢
応援プログラム」「中高教員養成強化プロジェクト」（中高本気塾）への積極的な参加を
学科ガイダンスで行ったりしている（資料３－１－８）（学生アンケートにおける学生の意識）
・授業が教職への適性を考えたり、進路を考えたりするきっかけとなったかについて、「とても当てはまる」(29.9%)「やや当てはまる」(52.1%)の合計 82.0％となっており、教職科目を含め具体的な授業名を挙げていることから、学生自身が授業を通した意欲適性の把握を行うようになっていることが分かる。（資料３－１－９）（教員アンケートにおける教員の意識）
・学生の教職への意欲や適性の把握について、「とても意識している」（54.8％）「やや意- 20 -

帝京大学教育学部

基準領域３

識している」（42.9％）の合計 97.6％、また、把握の必要性については、「強く感じる」（62.5％）「やや感じる（34.4％）の合計 96.9％となっており、教職を目指す学生の意欲・適性の把握について、教員は必要感を感じ、意識した対応（授業内アンケート（26.2％）、
面接（52.4％））を図っていると言える。（資料３－１－10）③今後の課題１年次の意欲が３・４年の教育実習時期まで持続しなかったり、履修条件（単位取得
や GPA など）を満たさなかったり、学校ボランティア活動に消極的だったりする学生について、早い時期からの把握に努める必要がある。また、教職と一般就職の選択に迷い、決定を後回しにしている学生がいることから早期の進路相談やキャリア支援をより一層行う必要がある。
こうした学生の情報や対応を担任・ゼミ担当など個々の教員に任せず、組織的な活動としていく必要がある。そのため、2016 年度より学部内に担当者を位置付け、また学生相互の支援組織の育成に向け「メンター制度検討委員会」を設置した。
【総評】
学生の教職への意欲や履修状況に係る履修カルテの作成とデータ収集に取り組むとともに、学級担任制を軸にした、意欲のさらなる向上を喚起する不断の指導を実施している。また、指導教員は、定期的な履修カルテの閲覧とアドバイス記入、柔軟な面談の機会を通して教職への適性を把握し、教員としての資質向上に必要な相談・指導を実施している。さらに、学生の状況把握と学生相互の支援活動を育成する担当を学部内に設置するなど組織的な取り組みを開始している点から、基準３−１を「充分に満たしている」と評価できる。
《根拠となる資料・データ等》＜資料３－１－１＞ 「教育研究リテラシー面接計画」＜資料３－１－２＞ 「教育文化学科コース選択資料」＜資料３－１－３＞ 「教職履修カルテ記入例、シート様式」＜資料３－１－４＞ 「適性検査用紙」＜資料３－１－５＞

初等教育学科「ライフデザイン」小学校訪問資料、
教育文化学科「観察実習」シラバス、ガイダンス資料＜資料３－１－６＞ 「課題論文「私の教職論」学生レポート」＜資料３－１－７＞ 「アドバイス会報告」＜資料３－１－８＞ 「教師への夢 応援プログラム」、「中高教員養成強化プロジェク
ト（中高本気塾）」関連資料（前出資料２－２－15）＜資料３－１－９＞「学生調査分析結果」Fig3-1-5＜資料３－１－10＞ 「教員調査基礎集計」Q10IC、Q10NC、Q10SQ1、Q10SQ2- 21 -

帝京大学教育学部

基準３－２
○

基準領域３

〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受ける学生が主体的にキャリア形成を行うべ
く、必要な組織体制やシステムを整えること［基準に係る状況］①

教職センターとの協働による主体的キャリア形成を支援する取り組み
学部ガイダンス（入学者、上級生）において、教職課程履修者に対して、免許取得や４年間の履修課程、該当年度の教職課程履修手続を説明するとともに、全学組織である
教職センターの活用や教職ガイダンスへの参加を指導している。教職センターでは、「新規履修者ガイダンス」「教育実習申し込みガイダンス」「教職課程履修カルテ操作ガイダ
ンス」等の教職ガイダンスを実施し、教職に関する手続きの周知や情報提供を行っている。
（資料３－２－１）
学部教職担当教員は、全学教職センター会議（教職担当者会議年４回開催）に出席し、教職課程の手続き及び実施状況、履修学生の成績・評価（教育実習等）、教員採用選考に向けた支援体制（採用試験対策の指導）についての情報提供を受け、面接指導などに活用している。
（資料３－２－２）
教職を目指す学生の教員採用に関する情報提供、試験対策指導、自主的な学習活動の支援を行う「教師への夢

応援プログラム」「中高教員養成強化プロジェクト（中高本気塾）」への参加を促し、継続的な教職に関する学修の支援を行っている。（資料３－２－
３）
各教育委員会と連携を図り実施される学内外の採用説明会等への参加を促し、教員採用選考並びに入職に関する正確な情報を提供している。特に出身県や入職を希望する地
域の具体的な情報が提供できている。（資料３－２－４）（アンケートにおける教員の意識）
・ 教職センターの実施している教職課程履修者への支援業務（新規履修者ガイダンス、
教育実習ガイダンス、履修カルテガイダンス等）については 97.6％が理解しており、また、教員採用試験に向けた本学独自のプログラムについては、「教師への夢

応援プログラム」が 97.6％、「中高教員養成強化プロジェクト（中高本気塾）」が 90.0％
理解されている。
・ 教育実習履修要件に満たない学生に対する「リメディアルガイダンス」については
47.5％、次年度の教員採用試験受験者向けの「再チャレンジガイダンス」については
75.0％の理解が図られており、教職履修者に対する支援活動の周知が図られている。
（資料３－２－５）- 22 -

帝京大学教育学部

基準領域３②「キャリア支援」の取り組み
全学組織である教職センターでは、学校教育の実践において不十分と考えられる、教員としての接遇や学級経営、児童生徒理解等に関する指導を補完する活動を実施している。
次年度から教壇に立つことが決まっている学生（正規合格者、非常勤、臨時任用）を対象として、教職センター教員と学部教員の協力により「入職前学習会」を開講し、教員生活の円滑なスタートが図れるようにしている。「学級経営」「集団行動」「ICT 技能」
等の講座が、教職センターで実施されており、これらの講習を受講することにより、実践的な情報や資料の収集ができることから、学生への参加を促すとともに、学部教員が講師となって情報提供、指導を行っている。（資料３－２－６）
さらに教職を目指す学生の中で、採用選考に向けた学習の仕方や選考の実態が理解できていない学生が多くいることから、学部学生や卒業生の教員採用合格者による体験報
告会・アドバイス会などへの参加を積極的に促している。
（資料３－２－７、資料３－２－８）
また、教育実習履修要件に満たない学生や教員採用選考不合格者に対して、卒業後の教職への取り組みへのアドバイスや支援を行うため、教職センターの実施する「リメディアルガイダンス」「再チャレンジガイダンス」への出席を促し、今後のキャリアへの取り組みを指導している（資料３－２－９）③今後の課題
本学部においても、「課題」を抱え長期欠席に陥る学生、長期に留年をする学生は少なからず存在する。そうした学生の状況把握やサポートは、個別に事務と担任・ゼミ担当が対応している。個々の教員は非常に誠実かつ熱心に取り組んでいるが、問題が深刻化する前に把握し、対応することが可能な組織体制を円滑に運用することが求められている。
また、教職を目指さない学生・断念した学生に対する実態把握とサポートは弱く、キャリア支援活動の一層の充実が必要である。
【総評】
教職入職に関する情報提供については、キャリア形成に関わる指導を担う全学組織による支援体制が整備されている。さらに、各組織が企画・運営するガイダンスや研修講
座は不断の検証と改善を含めてシステム化され、教職員が協同して手厚い履修指導に努めている。また、教員採用試験に向けた各種の取り組みでは、生涯に渡って学び続ける
教員としての資質を向上させることの大切さを指導している。このようなことから、基準３−２を「充分に満たしている」と評価できる。

- 23 -

帝京大学教育学部

基準領域３《根拠となる資料・データ等》＜資料３－２－１＞

上級生ガイダンス資料、教職センターの教職課程に関するガイ
ダンス資料（「資格課程履修の手引き」、新規履修者ガイダンス、
教育実習ガイダンス、教職履修カルテガイダンス資料）p18＜資料３－２－２＞「全学教職センター会議」資料、教職センター利用状況＜資料３－２－３＞「教師への夢 応援プログラム」、「中高教員養成強化プロジェ
クト（中高本気塾）」関連資料＜資料３－２－４＞

教育委員会説明会計画・案内＜資料３－２－５＞「教員調査基礎集計」Q13A、Q13B、Q13C、Q13D、Q13E＜資料３－２－６＞ 「入職前学習会」実施計画、学生アンケート結果、教職センター
年報＜資料３－２－７＞「教師への夢応援プログラム」、「夢へのチャレンジ」、教職セ

ンター年報＜資料３－２－８＞「教職センターパンフレット」＜資料３－２－９＞「リメディアルガイダンス」及び「再チャレンジガイダンス」
実施要項- 24 -

帝京大学教育学部 基準領域４

基準領域４
１

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営

基準ごとの分析基準４－１○〔大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕

各教員養成機関は、大学としてふさわしい自律性を持ってカリキュラムを構成し、その中に教員養成教育を適切に位置づけること［基準に係る状況］① 幅広い教養教育をベースとした教育学の専門性を高めるカリキュラム編成
本学は、規模の大きな総合大学であることから、幅広い学問分野の教員が在職し、全学共通カリキュラムでは総合基礎科目、言語教養科目、自己啓発支援科目が豊富に開講されている上、オープンカリキュラム制度により、学生の興味によって他学部･他学科の専門科目の一部も受講可
能である。しかし、教員調査結果から、幅広い教養の学修は十分ではないと考える教員が 75％に達している。
（資料４－１－１）
学部カリキュラムでは、必修科目として、１年次は学部教育への入門という位置づけのもと｢教育学入門Ⅰ・Ⅱ｣と「ライフデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」を、２年次はその発展として「教育研究リテ
ラシーⅠ・Ⅱ」を、３年次は２年次までの学びから専門的な教育研究への移行を促す「教育学演
習Ⅰ・Ⅱ」を、そして４年次には完成を目指す「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」と、計 20 単位を設定して、大学での学びの発展を図っている。また、選択必修科目「教育学系科目群」では 14 科目を、選択必修科目「現代教育課題系科目群」では、36 の科目をそれぞれ開講し、教育学の専門性を高めることを可能にしている。（資料４－１－２）
教員調査では８割以上の教員がこれらの科目により学術的な専門性の基礎を形成し、また高める指導ができていると回答している一方、充実が必要と考える教員も９割を超える。これに対して、学生達は７割強が必修単位数は適切であるとしており、現代教育課題系科目群に関しては減らすべきだという学生よりも増やすべきだと回答している学生が上回っている。全体として、教育学部の学習を通して、専門領域の理論的理解を７割の学生、基本的な知識や考え方を８割５分の学生が身に付いていると回答している。（資料４－１－３）
他方、本学部では、現在の学校現場の抱える複雑な課題に対応する力を幅広く養うため、主免許以外の教員免許状、教育に関連する各種資格の取得が可能である。具体的に示すと、特別支援学校教諭一種免許状（初等教育学科）、幼稚園教諭一種免許状（初等教育学科）、日本語教員養成
課程、社会教育主事課程、認定心理士（心理学科および教育学部）、キャンプ・インストラクタ
ー、レクリエーション・インストラクター（観光経営学科・教育学部・スポーツ医療学科）、司書、司書教諭、学芸員などである。さらに、平成 28 年度からは、社会学科に続き、教育学部でも「社会調査士」の資格取得が可能となる。このような資格取得の充実を図っている点は、専門性の高い教育カリキュラムの提供を示しているといえる。（資料４－１－４、４－１－５）- 25 -

帝京大学教育学部 基準領域４

資格取得実績からも、他学部に比べ、教育学部の多くの学生が資格を取得していることが分かる。学生調査からは、資格取得を希望する学生が多数存在することも示されている。各種資格のうち「認定心理士」の取得動機が特に目立っており、このことは心理学的な素養に裏づけられるかたちで教育を捉えることのできる力を身につけるのに貢献しているといえるだろう。
②教員養成に必要な専門性の涵養
小学校教職課程においては、小学校教育の現状および将来を見通し、免許法に定められている基準を超えて、「小学校・特別活動の指導法」「小学校・道徳の指導法」を必修とし、さらに加え「道徳概論」「総合的な学習概論」「総合的な学習指導法」「小学校・英語活動概論｣「小学校・英語活動指導法」｢書写Ⅰ・Ⅱ」｢学級経営論｣を選択科目として設定して、履修を推奨している。
中学校・高等学校教職課程においては、従来は教科に関する科目は各学部学科の専門科目のみが当てられていた。しかし、学部創設の際に中学校ならびに高等学校の教職課程に限定した教科に関する科目を９科目設定し、より教職を意識した学修を可能とし、徐々に定着してきている（法律学、政治学、社会学、経済学、国際法、国際政治学、国際経済学、基礎英文法Ⅰ・Ⅱ）。
また、免許法施行規則 66 条の６に定める科目では、「情報機器の操作」科目として教職独自科
目「教育情報リテラシー」を設定し、担当教員がテキストを作成して充実を図っている。
さらに、本学学生の実態を考慮しつつ教職への希望をかなえるべく、教員採用試験対策の科目として、「教職論作文・面接対策講座Ⅰ・Ⅱ」、「教職教養Ⅰ・Ⅱ」、「教員採用試験英語対策講座
Ⅰ・Ⅱ」を開設している（ただし卒業要件単位としては算入されない）。
教育に関する各種資格取得を可能とする教育カリキュラムのみならず、教員養成における高い専門性を涵養するうえで基盤となる授業科目も充実させている。初等教育コースでは、１年次に国語・社会・算数・理科の「教育基礎研究｣を設定し、教員として必要な基礎学力の確認・補充と発展を図っている。加えて、免許法に定められている以上に、国語、社会、算数、理科、音楽、
図画工作、家庭、体育、生活・総合、道徳の各「特論」を選択科目として４年次配当に設定し、小学校教員として専門性の向上も図っている。学生調査によれば、基礎研究は８割強の学生が役立っていると回答している。しかし、各教科特論に関しては、履修者が極単に少ない上、希望者
も数パーセントに過ぎない点、検討が必要である。
他方、教職以外の進路を選択する学生に対しては、全学開講の自己啓発支援科目（キャリア教育科目群）のみならず、学部の選択必修科目（現代教育課題系科目「キャリア発達と教育」「生涯学習の実践」）、教育文化学科の選択科目としてキャリア系科目（「企業活動と人材開発」「ビジネ
ス社会と教育」）を設け、支援に力を注いでいる。また教員調査の結果においても、９割以上の教員が教職以外の進路に進む学生が教育学部ならではの学びを得ることの必要性を感じており、このことを意識しながら教育活動をおこなっていることが示されている。
【総評】
学部長による新任教員ガイダンスを新年度開始月に実施し、専任の在職教員の参加も踏まえて、文書の配布に留まらずに意識の啓発に努めている。そうした自主的・主体的な教員の取り組みを通して、学生の自主的な学びの深化に向けた専任教員のサポート活動が十全に展開できていることなどから基準４−１を「充分に満たしている」と評価できる。

- 26 -

帝京大学教育学部 基準領域４《根拠となる資料・データ等》＜資料４－１－１＞「教員調査基礎集計」Q7FG、Q7JG 、Q6H、Q6I、Q7FD、Q7JD、
Q5A、Q7FE、Q7JE、Q5B、Q11-1～11-12、Q10IB、Q10NB、Q7JF＜資料４－１－２＞「開講科目及び履修者数」＜資料４－１－３＞「学生調査分析結果」Fig4-1-1、Fig4-1-2「学生調査分析結果」q6-aQ6-A、q6-cQ6-B「学生調査分析結果」Fig4-1-3～4-1-13「学生調査分析結果」Fig2-2-10、Fig2-2-11「学生調査分析結果」Fig4-1-14～Fig4-1-23＜資料４－１－４＞「資格課程履修の手引 2015」p22、p99（特別支援学校教諭）「資格課程履修の手引 2015」p22、p97、p105（幼稚園教諭）「資格課程履修の手引 2015」pp220-224（司書）「資格課程履修の手引 2015」pp225-227（司書教諭）「資格課程履修の手引 2015」pp213-218（学芸員）＜資料４－１－５＞「教育学部学生便覧」共 pp44-45、教 pp12-13、教 pp29-30（日本
語教員養成課程）「教育学部学生便覧」共 pp38-39、教 p12、p29（社会教育主事課
程）「教育学部学生便覧」

教 pp10-11、pp27-28（認定心理士）「教育学部学生便覧」

共 p46（キャンプ・インストラクター）「教育学部学生便覧」

教 p13、p30（レクリエーション・インス

トラクター）
基準４－２○〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育のカリキュラムにおいて、学生自らが創造的に課題を発見し、解決する主体的な学びを構築するような方策を講じること［基準に係る状況］
教育学部のカリキュラムは、理論習得を目指した科目と、その理論を活用する実践的体験的な科
目を系統的に配置することによって、カリキュラム全体として，学生が創造的な課題発見・課題
解決に取り組みながら教師としての資質を高めていくことができるものとなっている。
①教職履修カルテを用いた課題発見・課題解決型学習の促進
本学の教員養成では、教職履修カルテに個々の学生がセメスター毎に自己評価を記入し、学生自身による振り返りを通じた課題発見を可能にしている。学生が記入した教職履修カルテには、専任教員が目を通し、適宜コメントを作成することになっており、このコメントを踏まえて学生が次のセメスターにおける履修での取り組みに活用する仕組みとなっている。このカルテの記入、作成について年度毎にガイダンスを実施しており、教職履修学生の課題発見・課題解決型の学習ツールとして定着している。学生調査では、92％が真剣にカルテ記入を行っており、67％がカル
テには意味があると思うと回答していることからもそれは裏付けられる。（資料４－２－１、資料４－２－２、資料４－２－３）- 27 -

帝京大学教育学部 基準領域４②学生の課題発見力の向上を目指した取り組み
学部全体の FD 活動の目標として、「主体的に学ぶ学生文化の創造」を掲げ、様々な取り組みを展開している。まず、学部の約３割の専任教員有志により「教育学演習」および「卒業研究」として単位認定されるゼミとは別途、自主勉強会（自主ゼミ）の機会を設け、活動を継続しており、学生の８％が参加している。平成 25 年度には、学部 FD 研究会で学生による自主勉強会の活動報告も行った。
（資料４－２－４）
教職希望学生向けには、教職履修科目とは別に、本学教職センターが企画する「教師への夢応
援プログラム」、「中高本気塾」など、教員志望学生の自主的学習を応援するプログラムが設けられている。参加学生の６割強の学生がこれらプログラムの受講は教員採用試験を受ける上で意味があったと回答している。
また、教育文化学科では、中学校・高等学校の教員免許取得に関する科目を開講している教員
有志により、免許取得に向けて通常授業開講期間外に学内外でサポートを実施し、教職履修科目の授業内容の理解を踏まえた発展的課題発見と問題解決の学習を促進している。教員調査の結果によれば、学生の求めに応じて自主的に教員採用試験に向けた支援を行っている教員も５名に上ることが分かる。
（資料４－２－５）
初等教育コースにおいても、所属学生を対象として「理科指導に強くなるための実験観察講座」
を集中講義で実施し、理科実験の指導力向上を目指した活動を展開している。
（資料４－２－６）
さらに、学部独自の活動とリンクする形で、本学は八王子キャンパスの近隣地域に向けた生涯学習機会の一環として様々な地域貢献活動を展開している。教員養成と特に密接に関わる活動として、近隣に居住する子どもたちにキャンパス内施設を開放し、担当教員指導のもと学生が中心となって指導案を作って教える「Teikyo S キッズクラブ」に、教員志望学生が参加している。
（資料４－２－７）③学部教員の担当科目における授業実践上の工夫「ライフデザイン演習」をはじめとした授業においては、本学の附属小学校および幼稚園といった学校教育現場を見学する機会を設け、履修生が実際の授業活動の様子を観察することで、教育現場の課題等を早期から感じとることができるようにしている。
また、学部教員が担当する各授業においては、座学に傾倒することなく、グループ・ワークやペア・ワーク、ロール･プレイ、プレゼンテーションなどを織り交ぜたアクティブラーニングを
９割以上の教員が適宜取り入れ、履修学生間の協同による課題発見力・課題解決力や合意形成力の育成を図っている。このような授業実践は、最近の教育動向を組み入れていると同時に、教育学科時代から継続している「学生生活実態調査」から把握できる学生の志向性を勘案した取り組みでもある。学生もこういった授業が多く設けられていることを自覚している。（資料４－２－
３、４－２－５）④今後の課題
本学部では学生間の協同による課題発見力・課題解決力や合意形成力を育成する場を豊富に提供・実践しているのであるが、教員の 67％、学生の 71％が「履修している単位が多すぎて、１- 28 -

帝京大学教育学部 基準領域４

つひとつの授業が消化不良になっている」と答えており、適正な履修単位数に裏付けられた活動となっているのか、見直しの必要があることを示唆している。
【総評】
教育学部では、各教員が、多様な形態の指導法を取り入れた授業を導入しており、創造的な課
題発見・解決の能力の育成に取り組んでいる。また、教育現場との連携に基づく実践的体験的な授業科目や教育実習と、教育理論に関する基礎的知識を教授する授業を有機的に連関させて、主体的な学びを構築しながら、教育現場において課題解決に向けて積極的に行動することができる
教員の育成している。このような取り組みを支える教室等のハ−ド面も従来の施設・設備に加え、新棟ソラティオスクエア完成によって、修学環境は格段に充実し、教員調査では６割前後が充実している、学生調査でも 68％が満足していると回答している。以上より 、基準４−２は「充分に満たしている」と評価できる。
《根拠となる資料・データ等》＜資料４－２－１＞ 「教職履修カルテ見本」＜資料４－２－２＞ 「教職履修カルテガイダンス資料」＜資料４－２－３＞ 「学生調査分析結果」q1-7-b、q1-7-C、Fig2-2-6、Fig2-2-7、
q4-3、ｐ21、q15-gG＜資料４－２－４＞「自主ゼミ紹介資料」＜資料４－２－５＞「教員調査基礎集計」Q13B、Q13C、Q6G、Q12B、Q8H、Q8I、

Q15A、Q15B、Q15C、Q15D、Q15E＜資料４－２－６＞ 「理科指導に強くなるための実験観察講座」募集要項・実施報告＜資料４－２－７＞「平成 24 年度帝京大学八王子キャンパス地域貢献活動報告書」

pp1-11
２ 特記すべき事項
教育学部においては、本学文学部心理学科生と同等の心理学を学ぶ機会を設定して認定心理士の資格取得を可能とすることで、教育心理学的研究手法を身につけることを可能としている。
平成 28 年度からは、社会調査士の資格が取得できる講座を設置し、量的調査･質的調査手法の修得等さらに研究志向を強化した取り組みを行う。社会調査を通じて知的創造(科学的思考・エ
ビデンスに基づく実証的検証にもとづき新たな製品や価値を生み出すこと)の作法を学ぶことができる。
これは、教育現場においても、また一般企業や公務員においても今日必要されるジェネリック
スキル(物事の基礎)の形成の中核とみることができる。これまでも学部カリキュラムを通してこ
うしたスキルの育成に取り組んできたが、資格を取得できることは、こうしたスキルがあることを可視化し、また、その獲得に向けてのモチベーションを高めるという意味がある。

- 29 -

帝京大学教育学部 基準領域５

基準領域５
１

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ

基準ごとの分析

基準５－１○〔学校現場への理解と教育実習の充実〕

各教員養成機関は、学校現場についての理解を醸成するとともに、その理解に基づく適切な実習プログラムを設定し、運用すること［基準に係る状況］①教育者としての資質・能力の向上を図る教員養成カリキュラムの実施
本学部では、教育諸科学の理論の確立を図り、教育実践を通して豊かな教養と専門的知識及び技能を育成することを目指している。そのため、教育文化学科においては生涯学習コースと中等教育コースを、初等教育学科においては初等教育コースと子ども教育コースを設け、それぞれに携わる人材の育成を企図している。
理論的・専門的な学びに向けて、１年次においては「教育学入門Ⅰ・Ⅱ」を通して教育学の概要とその魅力を講義し、さらに本校卒業生や地域教育関係者を招いた研究交流学習会などを企画し、内容の充実を図っている。２年次においては、「現代教育課題系科目」を設定し、「教育学入
門Ⅰ・Ⅱ」での基礎的な学習の成果をより教育の現代的課題へと結び付け、その課題を追究する
機会を保障している。３年次においては、「教育学演習Ⅰ・Ⅱ」、４年次では、「卒業研究」（資料
へと主体的な学びへと発展させている。また、喫緊の子どもの教育課題等に係る取組については、
以下のように対応している。
（資料５－１－１）
ア．通常の学級における特別支援を必要とする児童・生徒の現状及びその具体的方策の理解
平成 24 年 12 月５日に「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育支
援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」では、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面に著しい困難を示す児童生徒の割合は 6.5％という推定値が示された。この課題に対応して「特別支援教育総論」「ＬＤ等教育総論」を開設し、通常の学級の現状及びその具体的方策について認識を深めるように配慮している。また、ガイダンス等で履修を勧めている。
イ．帰国子女、日本語を母語としていない児童・生徒の現状及び具体的方策の理解
平成 24 年５月現在、公立学校など学校教育法第１条に定める学校に在籍する外国人児童生徒は
約 7.2 万人（文部科学省「学校基本調査」）とされる。この課題に対応して、学部選択必修科目である現代教育課題系科目群の中に、｢国際社会と教育｣、「多文化教育」、「移民とグローバリゼーション」、「教育と地域コミュニケーションⅠ」を設定して認識を深めるように配慮している。
また、外国語学部所属の教員との協力の下に、学生の外国語対応能力を高める対策をとるとともに、国際交流センターを介して学生の海外留学を斡旋している。さらに、本学部では、留学している外国人留学生との交流を促進し、日本語を母国語としない生徒への対応の方法を学ぶ
機会を提供している。
ウ．いじめ・不登校等の現状及び具体的方策の理解
本学では心理に関する選択科目が充実しているとともに、認定心理士資格の取得が可能であ- 30 -

帝京大学教育学部 基準領域５る。授業科目としては、教育学系科目に「教育心理学」が、現代教育課題系科目に「心の理解」、「感性と知性の心理｣、「パーソナリティーと適応の心理」、「集団の中での心理」、「他者理解と人間関係の心理」がそれぞれ選択必修科目として設定されており、いずれも教育（学校、企業、社会等）現場と関連が深い内容となっている。以上より、多様な心理的問題を抱える学校現場に役立つ心理学的知識及び技術を習得することが可能となっている。また、教育心理学実験準備室では、週３日、非常勤助手が認定心理士に関する相談に応じる体制を取っている。
②実践的・臨床的な学びの場の確立
本学部では、前述した学校現場における課題に対応するために体験的・実践的な教育活動を次のように展開している。
・１年次
初等教育コースの必修科目「ライフデザイン演習Ⅰ」では帝京大学小学校の施設見学を、「ライフデザイン演習Ⅱ」は帝京大学小学校の授業参観を実施し、学校訪問の基本的なマナーや態度を身に付けるとともに子どもの学びの姿を参観し、教師になるための資質や能力を培う。
・２年次
すべての学科・コースで、「観察実習」の集中講義を設け、教育現場における実習を経験し、子どもと教師の関わりや授業などについて理解する。
・３年次「臨地教材開発研究」の集中講義を設け、教材開発について体験的に経験する。神奈川県箱根にある本学が保有する研究施設に宿泊し、地域を訪れる外国人旅行者や修学旅行生徒と接触し、独自の教材を開発している。
・４年次「先端教育研究」の科目を設け、教育研究の造詣を深める。
上記の他、３年次以上の教職課程履修者を対象に自己啓発支援科目として「学校インターンシ
ップ」を設け、小中学校の児童・生徒の学校生活を実践的に学ぶことができる体制をとっている。
（教員アンケート調査結果より）教員へのアンケートにおいて、「学生自身が課題を立て、学生自身が解決するような授業を行っている」という問いに、42 名中「とてもあてはまる」８名（19.5％）、「ややあてはまる」29
名（70.7％）と併せて 37 名（90.2％）が回答している。
また、「グループワークやペア・ワーク、ディスカッションなどのアクティブ・ラーニングを取り入れている」という問いに、42 名中「とてもあてはまる」17 名（40.5％）、「ややあてはまる」22 名（52.4％）と併せて 39 名（92.9％）が回答している。これらのことから、学生の主体的、協働的な学修、探究的な学修を目指すとともに、アクティブ・ラーニングを導入した指導方
法が日常的に行われていると判断できる。（資料５－１－２）
１・２年次の教職課程履修者を対象に「理科指導に強くなるための実験観察講座」を開設し、小学校における理科指導のあり方を、実践を通して学ぶ機会を設けている。（資料５－１－３）- 31 -

帝京大学教育学部 基準領域５③今後の課題
本学部では記した通り現代的な教育課題に対応した科目の設置を進めているが、特に初等教育
学科では必修授業の履修が優先されるカリキュラム構成で、１・２年次にはこれらの科目が履修しづらい現状がある。CAP 制の導入と併せてカリキュラム構成全体の見直しを進めていく必要がある。
【総評】
教育学部では、子どもの教育課題等を踏まえた教育カリキュラムであり、且つ適切な実習プロ
グラムが編成されており、基準５－１は「十分に満たしている」と言える。
《根拠となる資料・データ等》＜資料５－１－１＞「平成 27 年度 SYLLABUS」
https://www.e-campus.gr.jp/syllabus/2015/INDEX＜資料５－１－２＞「教員調査基礎集計」Q8H、Q8I＜資料５－１－３＞「理科指導に強くなるための実験観察講座」募集要項、実施報告

基準５－２
○

〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育の中に様々な体験活動を適切に位置づけるとともに、あ
わせてその体験を省察し、構造化する機会を提供すること［基準に係る状況］①学生の主体性を育む体験活動の促進
教育学部における体験活動の特色としては、まず、学科・コース毎に行われる初年次合宿が挙げられる。研修や各自の課題研究に取り組むことを通して、教育学部で学ぶ意義、大学生活を有意義に過ごすための知見を得るとともに、学生相互の交流を深めることを目的として行っている。
合宿の運営にあたっては、第２、３学年の学生が合宿の実行委員会を第１学年の実行委員とともに組織し、学生間の主体的・協働的な活動を通して、企画立案し、実行している。なお、各学科・コースにおける合宿の特徴は、以下の通りである。
・初等教育学科初等教育コース
上級生メンターとの交流を図りつつ、研修課題や活動の達成を通じて特に学生生活への不安の解消や意欲の向上を目指す。
・教育文化学科
授業や課題研究発表を通して、教育と社会をめぐる課題について考察する力や将来に生かすことができる「教育者精神」を養う。また、集団生活やアクティビティにより、自主的主体的、協働的に学び合う仲間を作る。(資料５－２－１)
学生アンケートにおいて、「初年次合宿は大学生活や大学での学びへの導入として役に立った」という問いに、初等教育学科初等教育コースの 429 名中、「とてもあてはまる」155 名（36.1％）「ややあてはまる」204 名(47.6％)と併せて 369 名（83.7％）が肯定的に回答している。(資料５－２－２)- 32 -

帝京大学教育学部 基準領域５

本学部では、学生による自主的なゼミ活動が活発に行われている。代表的な団体としては、「EALE 研究会」、
「教育実践ゼミ」、「こでまり」、「ファマグウンタノザニタシ」が挙げられ、授業実践（教育実習での研究授業）の質的分析・相互批評や、専門書（教育のみならず、政治・社会問題を扱った文献）の読書会、さらにはその執筆者（研究者）本人を招聘しての講演会開催等の活動が行われている。(資料５－２－３、資料５－２－４)【総評】
教員養成教育の体験活動では、上記の基準５－１に詳述しており、さらに、新入生合宿及び教職実践演習などを実施しており、基準５－２は「十分に満たしている」と言える。
《根拠となる資料・データ等》＜資料５－２－１＞「山村豊・成家篤史(2014) 初年次教育における合宿研修の効果─平成 25
年度帝京大学初等教育学科初等教育コース新入生合宿研修の報告─」、帝京大学教育学部紀要、２：pp217-230＜資料５－２－２＞「学生調査分析結果」＜資料５－２－３＞「佐藤高樹（2015）学生の専門的な学びを補完する〈ノンフォーマ
ルな学び〉の可能性と課題─帝京教育会・2014 年度研究交流学習会
における議論を通して─」、帝京大学教育学部紀要、３：pp.81-92＜資料５－２－４＞「ファマグウンタノザニタシ」
基準５－３○〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するに際し、教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し、それを恒常的に改善していること［基準に係る状況］①実習校との連携体制の確立
教育実習校については、各自治体の教育実習取扱要綱等に基づく学生からの申請を受け入れて対応している。教育実習校が見付からない学生については、本学のグループ校である幼稚園、小学校、中学校、高等学校に依頼して、実習校を確保している。また、小学校においては、東京都教育委員会の実施する東京教師養成塾との連携等を図っている。
東京都以外の学生については、１年生の時点で、学生自ら出身校に教育実習の受け入れを依頼
し、教育実習校として確保している。
原則として、卒業研究等の担当者が実習担当教員として実習校との事前打合せ、学生への指導
支援、研究授業への参観を行っている。特に、東京都、神奈川県、横浜市に関しては、担当教員が実習校に複数回赴き緊密な連携を図っている。
（教員アンケート調査結果より）教員へのアンケートにおいて、「教育実習の学校訪問」という問いに、39 名中「意味ある経験だった」27 名（69.2％）、「やや意味はあった」11 名（28.2％）と併せて 38 名（97.4％）が学校訪問を肯定的に回答している。このことから、実習校との連携が十分になされていると判断できる。
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帝京大学教育学部 基準領域５（学生生活実態調査より）
また、学生アンケートにおいて、「教育実習の事前指導は、実際の実習に十分役立った」という問いに、教職課程履修者（３、４年生）の 279 名中、「とてもあてはまる」116 名（41.6％）、「ややあてはまる」129 名(46.2％)と併せて 245 名（87.8％）が肯定的に回答している。さらに、「教育実習の事後指導は、教育実習の振り返りに十分役立った」という問いに、教職課程履修者（３、４年生）の 178 名中、「とてもあてはまる」64 名（36.0％）、「ややあてはまる」90 名(50.6％)と併せて 154 名（86.6％）が肯定的に回答している。
これらの結果から、教員による事前指導に関しては、学生が自己評価する以上に、現場から肯定的に学生が評価されている証であり、事後指導の在り方については、学生の評価を真摯に受け止め、改善を図ることが必要であることを物語っている。（資料５－３－１）
教育委員会との連携については、教職センターが関東圏を中心とした自治体の教員採用説明会を実施している。また、多摩市教育委員会とも連携を図り、学生ボランティアとして学生が参加できるように門戸が開かれている。
②教職センターとの連携
教職センターに所属する６名の教員は教育学部教授会に参加している。学部と教職センターとの間には、教職課程のみならず、学校ボランティア、教員採用等に対して緊密な連携体制が構築されている。
（資料５－３－２）③今後の課題全学組織である「教職センター」および事務組織では、各教委との連携協力が組織的に取れている。また、本学部の教員ではいわゆる「実務家型教員」の多くは、それぞれが個人的に教育委
員会・学校と緊密な関係を築いている。しかし、そうした関係性が学部総体としてのものとはなっていない現状がある。今後、学部の取り組みとして、各種教育関係機関との連携協力関係をどのように築いていくのか、全学組織である教職センターとの機能分担のあり方を真摯に検討する必要がある。
【総評】
教員養成教育の充実を図るために、優れた実践経験者を採用するとともに、教職センターを中
心に、東京都、神奈川県、横浜市などの教育委員会との連携を図っており、基準５－３は「十分に満たしている」と言える。
《根拠となる資料・データ等》＜資料５－３－１＞「教員調査基礎集計」Q1MF、「学生調査分析結果」q11f、q11g＜資料５－３－２＞「帝京大学教職センター- 34 -

パンフレット」

帝京大学教育学部

Ⅳ

自己分析書の作成過程
本学部は、「日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究」が正式に開始された平成 26 年に教授会の議を経て、その積極的な参加と貢献を決定した。平成 27 年（2015 年）８月の教授会で学部内に「教員養成認定評価準備委員会」を発足させ、準備委員会内に６つの分科会を設置した。各分科会には所属学科および専門性や学部内における委員歴等を考慮し、複数名の学部教員を配置した。分科会委員長と準備委員会委員長、事務職員２名を構成員とする「企画運営委員会」が全体を統括する組織体制を作った。
第１から第５までの各分科会はそれぞれの規準領域に対応する議論と執筆を担当し、第６分科
会は基礎資料の収集と調査活動を担当した。
以下は、「企画運営委員会」の開催日時と主な議題である。
第１回

９/14

分科会構成、スケジュール確認
認定表及び自己分析書作成に関わる基本的な認識の確認

第２回

10/５

各分科会よりの報告

基準領域ごとに本学部の「優位性」と「課題」の確認

第３回

11/２

各分科会よりの報告

第一次草案の検討とエビデンス資料の検討

学生アンケートおよび教員アンケートの項目検討
第４回

12/14

第🉂🉂次草案の検討とエビデンス資料のリストアップ
学生アンケート単純集計結果報告・教員アンケート実施細案検討

第５回

１/14

第三次草案の検討
教員アンケート単純集計結果報告

第６回

１/29

各分科会より確定原稿の提出
エビデンス資料のリスト化と収集

第７回

２/９

自己分析書文章と資料の突合せおよび確定*１ 各分科会は適宜所属教員による検討会議を開催している*２「学生アンケート」は例年学部で実施している「学生生活実態調査」に本自己分析書用の「特設質問」を設定し、かつ、実施時期を前倒しして実施した*３「教員アンケート」は本認定評価のために特設で実施をした
この間、議論の進捗状況については毎月の定例教授会で報告を行った。また、２月に開かれた学部 FD 研修会では自己分析書総体について報告と議論を行った。
今回、本学部が提出する自己分析書には３つの特長があると考える。
１

本学部の教員養成に関わる「課題」を明確に記載したこと
これは自己分析書を認定評価だけではなく、後述する「学部将来構想委員会」に向けた基礎文書として位置付けるという確認を反映したものである。
２

学生、教員、事務職員三者に対してアンケート・聞き取り調査を実施し定量的なデータを示したこと
自己分析書に必要と考える項目を検討し、独自のアンケート調査を実施、また事務職員に対しては聞き取り調査を行った。
３

自己分析書を学部改革・将来構想検討の基礎文書として位置付けたこと
本学部は 2015 年度に完成年度を迎えた。2018 年問題・2020 年問題を視野に入れ、学部の将来- 35 -

帝京大学教育学部

構想検討を 2016 年度より開始する。本自己分析書をそのための基礎資料とすることが教授会で確認されている。

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