容リ法資料３
令和５年６月 20 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：令和４年 12 月 12 日）「分別基準適合物の引き取り及び再商品化」の概要（令和５年度版）
１．契約及び支払い方法
ｱ)分別基準適合物の引き取り及び再商品化についての市町村と協会の契約は、別途定める標準書式により、毎年度の初めに取り交わすこととします。
（特定事業者負担分に関する「業務実施覚え書き」及び市町村負担分注）に関する「業務実施契約書」をそれぞれ別個に締結いたします。
）
ｲ)市町村負担分の引き取り及び再商品化をお申し込みいただく場合の市町村負担分の費用については、主務省が示す市町村負担比率にしたがい、引き取り実績に応じて再商品化実施委託料金をいただきます。ただし、主務省が示す市町村の負担割合が改定された場合には、上記の比率は見直しが行われます。
ｳ)再商品化実施委託料金の支払いは、四半期ごとです。支払い請求書を受理された後 30 日以内にお振り込みいただきます。
（例）４～６月引き取り分 → ７月請求 → 30 日以内に振り込み
注）特定事業者負担分と市町村負担分について
小規模事業者については再商品化義務者ではなく、小規模事業者が排出する容器や包装については市町村が処理責任を負います。この部分を当協会に委託して再商品化を行う場合には、再商品化実施委託料金をいただきます。これを市町村負担分と呼びます。特定事業者が再商品化の責任を負う率は、毎年国の調査に基づき、特定事業者責任比率として公表されますが、１からその比率を減じたものが小規模事業者の比率となり、市町村が責任を負う率となります。これを市町村負担比率と呼びます。市町村は、市町村負担分について、協会に引き取りを委託するか、しないかを自由に決めることができます。

２．市町村への資金拠出ｱ) 容器包装リサイクル法第 10 条の２及び主務省令に基づき算定される市町村への拠出金（以下「再商品化合理化拠出金」という。
）を、「業務実施覚え書き」の記載内容に則り、対象となる市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。
）に拠出します。

３．引き取りを行う量ｱ) 正式申込みは、市町村との契約や特定事業者等の再商品化実施委託料金算定の基礎になるばかりでなく、それを前提として再商品化事業者の入札選定が行われ、再商品化事業者の年間事業内容が決定されますので、施設の故障又は市町村合併に伴う収集体制の変更等により、正式申込み量と実際の引き渡し量に大幅な乖離（目安は年間で 20％以上の増減、なおプラスチック製容器包装は年間で 10％以上又は 1,000 トン以上の増減）が見込まれる場合には、速やかに書面にてその理由と見込み量を協会宛にお知らせ願います。その連絡をふまえ、必要に応じて市町村と協会との間で協議を行ったうえで、協会としての対応を判断いたします。
資料 3-1

ｲ) 市町村がｱ)の連絡を怠った場合、又は申込みの撤回があった場合には、協会は次年度の引き取りをお断りすることができるものとします。ただし、その原因が独自処理や第三者への引き渡しによる場合には、協会は次年度及び次々年度の引き取りをお断りすることができるものとします。契約書調印後に関しましても、同様の理由による契約違反に対しては同じ対応とさせていただきます。

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会（第６回）産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサ
イクルＷＧ（第 43 回）合同会合資料（抜粋）（想定量について）・ 想定量は、３年ごとに策定される市町村分別収集計画に定められた特定分別基準適合物の量から独自処理予定量を控除した量を基礎としつつ、上記（※）の事情を勘案する必要がある場合には、これに当該変動分として見込まれる量を反映させた数量を引渡しを行うと見込む量とし、具体的には、この量を再商品化実施年度前（前年度）に、各市町村から指定法人又は認定特定事業者に引渡しの申込みを行う量とすることとする。

（※）市町村分別収集計画の策定後、分別収集の実施地区・時期・対象品目及び独自処理量が変更される場合には、これらの事情による引渡量の変動は再商品化の合理化に寄与するものとは言えないことから、あらかじめ当該変動分を引渡しを行うと見込む量に反映させる必要がある。

ｳ)市町村負担分の再商品化を協会に委託しないで特定事業者負担分の正当であるべき量を超えて協会に引き渡した場合には、当該事実が確認された年度の翌年度の引き取りをお断りすることができるものとします。
ｴ)全国的規模で再商品化が可能な施設能力として、「再商品化見込み量」が告示されています。
正式申込み量の総量が「再商品化見込み量」を超えるときには、個々の市町村の分別収集計画量に基づき調整を行うことがあります。
ｵ)協会は、各市町村において分別収集を実施するにあたり、全国的な計画量と実績量を勘案して対応を行っていただくため、四半期ごとに引き取り実績総量（全国）の情報を提供します。
ｶ)全国的な引き取り実績数量が、「再商品化見込み量」を超えた場合には、協会は引き取ることができません。その場合には、超過分について、市町村において保管を含めて対応をお願いいたします。
ｷ)また、市町村からの引き渡し総量の実績が、「『再商品化義務総量』と『特定事業者からの当該年度受託総量』の低い方の値に、小規模事業者分としての市町村からの再商品化受託量総量を加えた量」を上回ることが見込まれる場合には、協議させていただきます。

資料 3-2

４．再商品化実施委託単価
令和６年度については、市町村・特定事業者ともに全国一律の「再商品化実施委託単価（暫定値）」を 10 月以降にお知らせいたします。なお、参考値として令和５年度の再商品化実施委託単価（税抜き）を以下に掲げます。
① ガラスびん（無色）② ガラスびん（茶色）③ ガラスびん（その他の色）④ ＰＥＴボトル⑤ 紙製容器包装⑥ プラスチック製容器包装

6,000 円／トン
8,200 円／トン
16,100 円／トン
14,000 円／トン
23,000 円／トン
58,000 円／トン（（（（（（6.0 円／kg）
8.2 円／kg）
16.1 円／kg）
14.0 円／kg）
23.0 円／kg）
58.0 円／kg）

５．特定事業者責任比率及び市町村負担比率
令和６年度の特定事業者責任比率及び市町村負担比率については、10 月以降にお知らせいたします。なお、参考値として令和５年度の特定事業者責任比率及び市町村負担比率を以下に掲げます。
特定事業者責任比率

市町村負担比率

無色96％

4％

茶色88％

12％

その他の色92％

8％

ＰＥＴボトル100％

0％

紙製容器包装99％

1％

プラスチック製容器包装

99％

1％

ガラスびん

６．引き取り条件（４素材共通事項）【分別基準の運用】
ｱ)法律では、同法に規定する分別基準を満たす必要があるとされていますが、実際の運用としては、協会の「引き取り品質ガイドライン」を基準として、分別収集を実施していただきます。
ｲ)｢引き取り品質ガイドライン｣を満たしていない物については、再商品化施設に支障をきたしたり、再選別コストがかかったりする可能性があるため、速やかに品質改善していただくことになります。
ｳ)品質改善について、本来は、市町村及び協会で協議のうえ決定すべきですが、業務を効率よく進めるために、日常的には、市町村と再商品化事業者の間で調整をしていただきます。
ｴ)そのうえで、調整が困難な場合のみ、市町村と協会の間で協議を行います。その結果として、品質改善が行われない場合には、引き取りをお断りすることがあります。
【安全管理責任】
ｵ)市町村には、再商品化事業者における安全、衛生上の事故を防止するために、危険物や感染性廃棄物が混入しないよう努めていただきます。
【引き取り単位及び頻度】
ｶ)分別基準適合物に定められている量は 10 トン車１台程度ですので、指定の保管施設に保管された分別基準適合物は、10 トン車１台程度を引き取り単位として、再商品化事業者が引き取ります（ただし、ＰＥＴボトルの場合の積載トン数は 5.5～６トン、その他プラスチック製容器包装の場合は６トン前後、白色の発泡スチロール製食品用トレイ（以下「白色トレイ」という。
）のみの場合は、0.3 トン前後となります）。
なお、保管施設のスペースや道路の幅等の都合で 10 トン車での引き取りができない場合は、10 トン車以外での引き取りも可能です。
資料 3-3ｷ)なお、日常的な引き取りについて、市町村からの引き渡し依頼があってから、２週間以内を目途に、両者間の協議に基づいて取り決めていただきます。
ｸ)ただし、年間の分別収集量が 10 トン車１台程度に満たない場合においても、協会は、原則として、年１回引き取りを行うよう努力します。
ｹ)協会は、非効率的な輸送を避けるため、市町村から引き取りの申し込みを受ける際に、「分別基準適合物の引き渡し申込書」により、引き渡し希望頻度を提示していただき、可能な限り市町村の希望に添った対応を実施します。
ｺ)離島においても、通常の場合と同様に、本欄に記載したとおり引き取りを行います。
【指定保管施設】ｻ)分別基準適合物の保管及び受け渡し施設は、本法律に則り主務大臣より指定を受けた指定保管施設であることが必要です。詳細については、環境省から通知される文書の保管施設指定に関する部分を参照してください。なお、協会に事前の連絡なく、指定保管施設を変更された場合には、協会に対して当該変更に関して合理的な理由を記載した書面を提出していただ
きます。協会がその理由に合理性がないと判断した場合は、次年度において引き取りができないことがあります。
また、入札の開札後に、指定保管施設を変更されることにより、落札した再商品化事業者の引取運搬費が増加する場合には、市町村に増額費用のご負担をお願いすることがありますので、ご留意ください。
【指定保管場所での積み込み責任】
ｼ)協会は、市町村から引き渡し依頼を受ける際に「分別基準適合物の引き渡し申込書」により、積み込み用機材の有無の確認を行い、それに基づいて再商品化事業者の入札を受け、選定を行います。
ｽ)しかしながら、当該容器包装を 10 トン車に積み込むための積み込み用機材の整備、及び積み込み作業について、市町村と再商品化事業者が協力し合い、両者間の協議に基づいて取り決めていただきます。
【引き取り量の確認】
ｾ)協会は、市町村負担分を実績に応じてお支払いいただくために、また再商品化事業者へ再商品化実施費用を毎月実績に応じて支払うために、市町村並びに再商品化事業者双方からの月次報告を受けて実績を把握します。
ｿ)市町村が協会に対して実態と異なる引き渡し数量を報告した場合、協会は市町村との契約を解除し当該年度の引き取りを停止するとともに、翌年度の引き取りをお断りする場合があります。
【残さの処理】
ﾀ)分別基準適合物には、何らかの不純物が混入し、残さが排出されることが見込まれます。協会が引き取った後の残さの処理については、日常的には、再商品化事業者が処理を行います
が、市町村は、残さが発生しないように「引き取り品質ガイドライン」を基準として、分別収集をお願いいたします。
７．ガラスびんの引き取り
ｱ)ガラスびんに関しては、法律では、「無色、茶色、その他の色のガラスびんの合計が 10 トン車１台程度」である状態を、分別基準適合物として規定されています。しかしながら、現状、多くの場合、無色、茶色、その他の色のガラスびんは各々異なるトラックで回収を行っています。
ｲ)したがって、非効率的な輸送を避けるために、市町村には、今後もできる限り、色ごとに 10トン車１台程度単位での搬出ができるように、ご協力をお願いいたします。
資料 3-4

８．ＰＥＴボトルの引き取り【品質について】ｱ)ＰＥＴボトルの場合、品質を理由に引き取りをお断りすることはありません。
【「丸ボトル」の取扱い】
ｲ)「丸ボトル」は、法律で規定している「圧縮」・「こん包」を行っていないものであるため、分別基準適合物とは見なされません。
ｳ)しかし、市町村における分別収集への取り組みの実情を考慮すると、協会が法律上の解釈をもって一切の対応を否定することは、大きな社会的混乱を招きかねない状況にあります。
ｴ)以上の事情から、協会では「丸ボトル」についても申込みを受け付けます。
ｵ)ただし、「丸ボトル」については輸送の効率性が損なわれる等の問題もあるため、「丸ボトル」
で引き渡す場合の輸送コストは、全額市町村にご負担いただきます。また、「丸ボトル」を引き受けることができる再商品化事業者は限られていますので、ご注意ください。
９．紙製容器包装の保管及び引き取り【容器包装と非容器包装を混合収集する市町村からの引き取り】ｱ)市町村が紙製容器包装を雑紙に含めて収集している等、容器包装と非容器包装を混合収集している場合には、収集後、市町村により容器包装のみ選別することが必要です。選別していない収集物は、分別基準適合物とは見なされないため、引き取ることはできません。
【指定保管場所の民間委託】ｲ)分別収集品を中間処理（分別基準適合物とするための区分け、圧縮等）し、指定保管場所に保管するまでは市町村の役割です。民間事業者のヤードを指定保管場所とする場合、事業者に本制度における役割分担を十分説明のうえ、市町村からの委託業務の範囲を明確にした委託契約を締結してください。
ｳ)再商品化事業者は協会が入札により選定しますので、市町村から指定保管場所を受託した事業者が選定されるとは限りません。特に、従来から古紙リサイクルを連携して実施してきた（新聞・雑誌等の圧縮保管を委託している等）古紙問屋へ指定保管場所の委託を行う場合等、説明不足による誤解が生じがちですのでご注意ください。
【紙製容器包装の引き取り形態】
ｴ)分別基準では、保管形態を「結束され、又は圧縮されていること」と定めておりますが、収集・保管量が比較的少なく、保管施設の設備面等から結束・圧縮が困難な場合にはフレコンでの引き取りも可能といたします。ただし、フレコンの準備は市町村でお願いいたします。
10．プラスチック製容器包装の保管及び引き取り【ごみ袋の破袋】
ｱ)「引き取り品質ガイドライン」を満たすためには、消費者が排出したごみ袋を破袋し、中の異物を除去し、更に容器包装リサイクル法の対象物ではない収集袋（指定収集袋、市販のごみ袋）が除かれている必要があります。ごみ袋の破袋がされていないベールは、引き取ることはできません。
【容器包装と非容器包装を混合収集する市町村からの引き取り】
ｲ)市町村が容器包装と非容器包装を混合収集している場合には、収集後、市町村により容器包装のみ選別することが必要です。選別していない収集物は、分別基準適合物とは見なされないため、引き取ることはできません。

資料 3-5

【１保管施設から複数事業者が引き取る場合】
ｳ) １つの保管施設を複数の事業者が落札した場合は、実際の保管施設で引き取るべき総量を各事業者の落札量により比例配分して引き取ることとします。
【「粉砕品・溶融品」の取扱い】
ｴ)「粉砕・溶融」は、法律で規定している「圧縮」には該当しないため、「粉砕品・溶融品」は分別基準適合物とは見なされませんので、引き取りを行いません。
【「白色トレイ」の取扱い】
ｵ)「白色トレイ」は、原則として圧縮を行わず、袋詰めした形で引き取ります。引き取り後の作業上の負荷がかからないよう、できる限り大きな袋に詰め、また、二重袋にならないよう大袋の中の小袋は除去していただきますようお願いいたします。
ｶ)白色トレイの材料リサイクルを行うためには、「白色トレイ」以外のトレイ（例えば、色柄付きトレイ等）が混入しないよう分別基準を遵守していただきますようお願いいたします。
ｷ)「プラスチック製容器包装」に関して、「その他プラスチック製容器包装と白色トレイの合計が 10 トン車１台程度」である状態を、分別基準適合物として規定されています。しかし、白色トレイと、白色トレイを含まないその他プラスチック製容器包装の双方を分別収集する場
合に、白色トレイとその他プラスチック製容器包装はそれぞれ個別に入札が行われるため、異なる再商品化事業者が引き取り再生処理を行うことになります。したがって、再商品化事業者が円滑に引き取りを行うことができるよう保管の際にはそれぞれを区別、整理しておくとともに、非効率的な輸送を避けるため各々10 トン車１台程度単位で搬出できるようお願いいたします。
ｸ)白色トレイの引き取りにあたり、再商品化事業者によっては、車載型減容車で通常より時間をかけて引き取りを行うことがありますので、ご了承ください。
【「白色トレイ」の材料リサイクル以外の手法による再商品化】
ｹ)白色トレイについて、材料リサイクルの再商品化能力が分別収集量を下回る等、白色トレイが材料リサイクルの事業者に落札されなかった場合には、材料リサイクル以外の手法により再商品化されることがあります。この場合も異なる再商品化事業者が再生処理を行うことがありますので、保管の際にはそれぞれ区別・整理しておくとともに、非効率的な輸送を避けるため各々10 トン車１台程度単位で搬出できるようにお願いいたします。
ｺ)白色トレイが材料リサイクル以外の手法で再商品化されるときは、「その他プラスチック製容器包装」の分別基準と同様、「圧縮」・「こん包」を行った方が、輸送上効率的です。この場合、白色トレイとその他プラスチック製容器包装を別々に分別収集する市町村では、白色トレイについても「圧縮」・「こん包」し保管するようお願いいたします。
ｻ)また、同様の理由から、白色トレイのみ分別収集を行う市町村についても、圧縮機を利用できる場合には、白色トレイも「圧縮」・「こん包」していただきますようお願いいたします。
ｼ)なお、協会への引き渡し申込みの際に、白色トレイの圧縮・こん包の可否について伺います。
「可」と回答をいただいた市町村が、材料リサイクル事業者以外の事業者により落札された場合には、圧縮・こん包するようお願いいたします。
11．本システムの運用に問題が生じた場合の調整
ｱ)本システムの運用に問題が生じた場合は、本来は、市町村及び協会で協議のうえ決定すべきですが、業務を効率化するために、日常的には、市町村と再商品化事業者の間で調整していただき、調整が困難な場合のみ、協会が調整を行うことといたします。更に、調整が困難な場合には、「容器包装リサイクル法第 35 条」の規定に則り、主務大臣が必要な措置を講ずることとなります。
以資料 3-6上