2022 年 12 月 1 日

一般財団法人 日本建築総合試験所
確認検査 WEB 申請システム利用規約
（目的）
第１条

本規約は、一般財団法人日本建築総合試験所(以下「当法人」という。)に対し、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 77 条の 18 から第 77 条の 21 までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務を申請する者が、当法人が運営する確認検査 WEB 申請システム（以下「本システム」という。）を利用するにあたり、必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第２条

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 本システム：当法人が運用する、インターネットを利用して確認検査業務の申請の受託、審査を実施するシステムをいう｡(2) 利用者：本システムを利用して WEB 申請を行う個人又は法人等をいう。
(3) 利用者登録：本システムの利用に必要な利用者 ID 及びパスワードの発行のために、本システムを利用して氏名、メールアドレス等の登録を行うことをいう。
(4) 利用者 ID：利用者を特定するため、利用者登録時に当法人が付与する一意の符号(メールアドレス)をいう。
(5) パスワード：利用者を特定する際のセキュリティを目的として、利用者が指定し、管理する符号をいう。
(6) 電子ファイル：本システムを利用して添付する書類をいう。
(7) 入力情報：本システムに入力した物件情報をいう。
（本規約への同意）
第３条

本システムは、本規約に同意していることを前提に提供するものとし、利用の前に必ず本規約の内容を確認し、本規約に同意できない場合には利用できないものとする。なお、本システムを利用した者は、本規約に同意したものとみなす。
（利用者の責任）
第４条

利用者は自己の責任と判断に基づき、本システムを利用し、利用によって生じる各種情報を管理するものとする。
２

利用者は、本システムを利用するために必要な機器及び環境をすべて自己の責任と負担において準備し、それらの管理を自己の責任において行うものとする。

３

利用者は、本システムの利用に際して、使用する機器のセキュリティ対策に努めるものとする。

４

利用者は、本システムの機能を用いて電子ファイルを登録する場合は、必ず事前にウィルスチェックを行うものとする。ウィルスチェックに使用するアプリケーションの種類は指定しないが、常に最新のパターンファイルを適用することとする。

５

利用者は、登録した利用者情報(氏名、メールアドレス等)の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更又は再登録を行うものとする。

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（利用可能時間）
第５条

利用者は、次項各号に定める場合を除き、本システムを原則、24 時間 365 日利用することができる｡
２

当法人は、次の各号に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本システムの全部又は一部の提供を停止、休止、中断又は制限できるものとする。

(1)

本システムに関するサーバー等の設備、施設、本システムに関する保守または更新を定期的または緊急に行う場合。

(2)

本システムの利用が著しく集中した場合。

(3)

本システムに重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合。

(4)

災害、停電、その他本システムの運用の継続ができない場合。

(5)

その他、当法人が本システムの中断が必要と判断する場合。

（利用できない場合の対応）
第６条

本システムが障害又はその他の理由により利用できない場合には､利用者は書面による方法により手続きを行うこととする｡（禁止事項）
第７条

本システムの利用にあたっては、次に掲げる行為を禁止する。

(1)

本システムを当法人への申請以外の目的で利用すること。

(2)

本システムに不正にアクセスすること。

(3)

本システムの管理及び運営を故意に妨害し､業務に支障を生じさせること。

(4)

本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること。

(5)

虚偽の利用者登録による利用者 ID の取得及び当該利用者 ID により申請等の手続きを行うこと。

(6)

他人の利用者 ID、パスワード等を不正に使用すること。

(7)

法令等に反すると認められる行為をすること。

(8)

その他、当法人が不適切と判断する行為｡

２

利用者は、申請書記載事項等の補正に際し、当法人の指導、指示に従わず、本システムへ数日に渡ってログインし､同じ内容の補正を繰り返すなどして､審査業務を停滞させる行為をしてはならない。

（利用の停止又は制限）
第８条

当法人は、利用者が前条第 1 項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行ったと疑うに足りる相当な理由がある場合は、利用者に事前に通知し本システムの利用を停止又は制限することができる。但し、緊急を要する場合は、通知することなく本システムの利用を停止又は制限することができる。
（利用者登録）第９条

本システムの利用を希望する者（以下「利用希望者」という｡）は、本規約に記載されたすべての条項を遵守することに同意し、かつ、当法人が定める一定の情報（以下「登録事項」という｡）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し本システムの利用の登録を申請することができるものとする｡登録の申請にあたっては、利用希望者は正確かつ最新の情報を当法人に提供するものとする｡

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２

当法人は、当法人の基準に従って利用希望者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、この通知により利用者登録は完了したものとする｡
当法人は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、３同項に基づく登録を拒否することがある｡(1)

当法人に提供された登録事項について、虚偽、誤記、記入漏れがある場合。

(2)

過去に本システムの登録を取り消された者である場合。

(3)

その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合｡（利用者登録の解除）
第１０条

利用者登録の解除を希望する利用者は、当法人が指定する電子ファイル又は書面(紙)にて登録の解除手続きを行うものとする｡（システム使用可能文字）
第１１条

本システムにおいて使用可能な文字は以下の各号に掲げるもののみとし、その他の外字、機種依存文字等の使用は不可とする。
(1) 半角英数字及び記号は、JISX-0201-1997 を使用する。
(2) 全角漢字は、JIS 第一水準漢字、JIS 第二水準漢字または JIS X 0221(ISO/IEC 10646)に定めるUnicode を使用する。
(3) カタカナを使用する場合は、全角カナを使用する。
（個人情報保護）第１２条

当法人が、本システムを提供する上で知り得た利用者等の情報、入力情報､電子ファイル及び利用履歴の取り扱いについては、当法人が定める「プライバシーポリシー」、「特定個人情報保護方針」および「情報セキュリティポリシー」によるものとする｡（問い合わせ）
第１３条

本システムの利用に関する問い合わせの連絡先については、当法人のホームページに掲載することとする。
（免責事項）
第１４条

当法人は、当法人の故意又は重過失により発生した損害を除き、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとする｡
２

当法人は、当法人の故意又は重過失により発生した損害を除き、本システムの改修及び運用の停止、休止又は中断を行ったことによって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないものとする｡
３

当法人は、本システムに障害が発生したときには、早急な復旧に努めることとする｡ただし、当法人の故意又は重過失により発生した損害を除き、このことによって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないものとする｡
（著作権）
第１５条

本システムに含まれるプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約

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及び日本国の著作権関連法令によって保護されている｡本システムに含まれるプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為及びリバースエンジニアリングを禁じる｡（本システムの運営委託）
第１６条

当法人は当法人の責任において、本システムの運営の一部あるいは全部を第三者に委託することができるものとする｡（本システムの終了）
第１７条

やむを得ず本システムの運営を終了する場合、当法人は 1 か月前までに当法人が適当と判断する方法で利用者に通知するものとする｡（本規約の変更）
第１８条

本規約は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当し、本規約の各条項は、民法548 条の 4 の定型約款の変更の規定に基づいて変更されるものとする｡
２

当法人は、本規約の変更を行った場合には、速やかに当法人ホームページの「お知らせ」に掲示するものとする。

３

前項の掲示後、利用者が本システムを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなす｡（管轄裁判所）第１９条

本システムの利用に関して紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（準拠法）
第２０条

本規約は日本国法に準拠するものとする｡

（その他）
第２１条

本規約に関する疑義又は本規約に定めのない事項については、利用者と当法人との間で誠意をもって協議解決するものとする｡（附則）
この規約は、2022 年 12 月 1 日から施行する。

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