CLIMATE CHANGE 2014
Mitigation of Climate Change
部門別緩和戦略と可能な気候変動緩和の共同便益

IPCCAR5統括執筆者：SPM，TS，及び７章
IIASA，オーストリア
Working Group III contribution to the
IPCC Fifth Assessment Report© dreamstime

ケイワン ・リアヒ

大気中のGHGの濃度を安定化させるには、緩和目標にかかわらず、ベースラインから離れて行かなければならない。
年間総排出量 [億トンCO2換算/年]

1400
90パーセンタイル

AR5データーベースの全体幅10パーセンタイル

換算

1000

何が求められているか、いつ、どこで？

600換算

200換算

AR5データーベースの全体幅-2002Working Group III contribution to the
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ベースライン中央値

求められること(1)エネルギー供給部門の変革

Working Group III contribution to the
IPCC Fifth Assessment Report低安定化水準に達するには、低炭素エネルギー供給の拡大が必要

一次エネルギーに占める低炭素の割合(2050年 ) [%]一次エネルギー

換算最大値

ベースライン
換算
換算
換算中央値

換算
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換算

最小値

一次エネルギー 2⁰C3⁰C

ベースライン

発
一次エネルギーに占める低炭素の割合(2050年 ) [%]一次エネルギーに占める低炭素の割合(2050年 ) [%]低安定化水準に達するには、低炭素エネルギー供給の拡大が必要

最大値

ベースライン
換算
換算
換算

中央値

換算
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換算

最小値3⁰C

電2⁰C

一次エネルギー 2⁰C

3⁰C

ベースライン最大値

中央値
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液体燃料供給液体燃料供給に占める低炭素の割合(2050年 ) [%]一次エネルギーに占める低炭素の割合(2050年 ) [%]低安定化水準に達するには、低炭素エネルギー供給の拡大が必要

最小値

ベースライン

最大値

中央値

最小値

緩和は 経済の至る所での変化を必要とする。ある部門での努力は他の部門の緩和努力を決定づける

直接排出量[億トンCO2換算/年]

ベースライン
500

800億トン
CO2/年

400
300
200
1000
最大値
75%
中央値
25%
最小値

-100-200

土地利用(正味)7

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発電

運輸

建設

産業

非CO2

緩和は 経済の至る所での変化を必要とする。ある部門での努力は他の部門の緩和努力を決定づける

直接排出量[億トンCO2換算/年]

450ppmCO2換算

二酸化炭素回収貯留付き

500
800億トン
CO2/年
400
300
200
1000
最大値
75%
中央値
25%
最小値

-100-200

土地利用(正味)

8

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発電

運輸

建設産業非CO2緩和は 経済の至る所での変化を必要とする。ある部門での努力は他の部門の緩和努力を決定づける

直接排出量[億トンCO2換算/年]

450ppmCO2換算

二酸化炭素回収貯留無し

500
800億トン
CO2/年
400
300
200
1000
最大値
75%
中央値
25%
最小値

-100-200

土地利用(正味)9Working Group III contribution to the
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発電

運輸

建設

産業

非CO2

大気中のCO2換算濃度を580ppm未満に安定化させるにはエネルギー供給の脱炭素化がカギとなる必要条件である2050年における一次エネルギーの供給量[EJ/年]

エネルギー供給への低炭素エネルギーの寄与（430 ～530ppmCO2換算シナリオ）
高エネルギー需要CCS付き
石炭

10CCS付き
ガス

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原子力CCS無し
バイオマス

CCS付きバイオマス

太陽光

風力

地熱

水力

大気中のCO2換算濃度を580ppm未満に安定化させるにはエネルギー供給の脱炭素化がカギとなる必要条件である2050年における第一次エネルギーの供給[EJ/年]

エネルギー供給への低炭素エネルギーの寄与（430 ～530ppmCO2換算シナリオ）
高エネルギー需要
低エネルギー需要

CCS付き
石炭

11

CCS付き
ガス

Working Group III contribution to the
IPCC Fifth Assessment Report

原子力

CCS無し
バイオマス

CCS付き
バイオマス

太陽光

風力

地熱

水力

求められること(2)
供給側の緩和は、 効率向上と最終消費部門の脱炭素化によって補完される必要がある

Working Group III contribution to the
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ベースラインに対する最終エネルギー需要の減少 [％]運輸13

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建築産業換算換算
部門別研究(部分的）最大中央値

部門別研究(完全）最小値最終消費部門における低炭素エネルギーの割合

換算
換算

分野別研究（ベース）
分野別研究（政策）過去のデータ（2010年）

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最大値

中央値

最小値

産業
最終エネルギーに占める低炭素燃料の割合[%]

ベースライン

建築
最終エネルギーに占める低炭素燃料の割合[%]

最終エネルギーに占める低炭素燃料の割合[%]運輸

運輸の例:多くの技術によって十分な排出削減が可能である
乗用車に対する緩和技術
2010年における選択肢
ガソリン車

排出量原単位
緩和費用

ハイブリッド車
電気自動車

2030年における選択肢
ガソリン車
ハイブリッド車
ハイブリッド車
ガソリン/バイオ燃料
2010年ストックの平均原単位

排出量原単位

15

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電気自動車

運輸の例:多くの技術によって十分な排出削減が可能である
乗用車に対する緩和技術
2010年における選択肢
ガソリン車

排出量原単位
緩和費用

ハイブリッド車
電気自動車

2030年における選択肢
ガソリン車
ハイブリッド車
ハイブリッド車
ガソリン/バイオ燃料
2010年ストックの平均原単位

排出量原単位電気自動車緩和費用1 [米ドル2010/トンCO2]

1 保全された炭素の平準化費用。2010（2030）年の選択肢の為に、2010年の新ガソリン車（2030年は最適化されたガソリン車）に対 して計算されている。

緩和費用は1点推定±100 米ドル 2010/tCO2を基にしており、前提に対し非常に敏感である。

16

Working Group III contribution to the
IPCC Fifth Assessment Report運輸部門• 全ての交通モードを対象とする技術と行動分野の緩和措置と、新たなインフラと都市再開発への投資により、2050年の最終エネルギー消費はベースライン比で約40％減らせる可能性がある。
• エネルギー効率と車両性能の向上は、2030年には2010年比で30～50％と予測できるが、交通モードと車両タイプに依存する。
• よりコンパクトな都市形態と新インフラ(例：高速鉄道)への投資を含む統合的な都市計画は、運輸部門のGHG排出量を2050年にはベースライン比で20～50％削減できるモーダルシフトをもたらす可能性がある。
• 輸送燃料の炭素原単位を削減する戦略はエネルギー貯蔵と、低炭素燃料の比較的低いエネルギー密度に関連する課題によって制約を受けている。

Working Group III contribution to theIPCC Fifth Assessment Report建築部門•••••

近年の技術の進展、ノウハウ、政策により、2050年までに世界の建築部
門におけるエネルギー消費を安定化又は削減する機会が提供される。
特に新しい建物については、低エネルギー建築基準の採用が重要で、これは、AR4以来、着実に進歩してきた。建築基準と機器標準は、うまく設計・実施されれば、排出削減に対して最も環境及び費用の面から効果の高い政策手法であった。
改築は緩和戦略の鍵となる役割を担っており、それぞれの建築物における冷暖房のエネルギー消費を、時には負の費用で、90～50％削減する可能性を持つ。
建築における大半の緩和措置はエネルギー費用削減に加えて、大きく、かつ多様な共同便益を持つ。
強力な障壁、例えばインセンティブの分断(例：テナントと建築業者)、断片的な市場、情報や財政への不適切なアクセスが、費用対効果が高い機会を市場ベースで取り込むことを妨げている。

Working Group III contribution to the
IPCC Fifth Assessment ReportGHG排出量[億トンCO2換算/年]

建築部門における直接及び間接排出量

100

直接・間接
合計 92(直接合計 32)

間接
商業
住居
直接80

商業
住居
N2O排出量（間接）その他

60

直接・間接合計 63(直接合計29)+370%

直接・間接合計 38(直接合計 25)

40+19%
20

Working Group III contribution to the
IPCC Fifth Assessment Report産業部門• エネルギー効率と行動の変化は、短中期では大きな排出削減をもたらすことができる。

••••• 産業部門のエネルギー原単位は、大幅な性能向上、更新、利用可能な最高技術の普及を通じて、現行水準と比べておよそ25%、直接的に低減し得る。
• 大きな技術革新により、エネルギー原単位がさらに約20％削減できる可能性がある。
長期的には、低炭素発電、新産業プロセス、急速な製品革新（例、セメントの代替へのシフト、或いはCCSが、大きなGHGの排出削減に寄与し得る。
廃棄物管理における重要な緩和選択肢は廃棄物削減であり、リユース、リサイクル、エネルギー回収が続く。
多くの産業部門の選択肢は、費用対効果が高く、収益性があり、複数の共同便益と関係している。
エネルギー効率向上を実行する際の障壁は、初期の投資費用と情報の欠如に大きく関係している。

Working Group III contribution to the
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Working Group III contribution to the
IPCC Fifth Assessment Report大きな排出削減には投資パターンの大きな変化と適切な政策が必要である。

[10億米ドル2010 /年]

2010～2029年までの年間投資フローの平均変化(430～530ppmCO2換算シナリオ）
最大値
中央値
最小値

化石燃料の採取

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全部門でのエネルギー効率

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発電全体

再生エネルギー

原子力

CCS付き発電所

CCS無しの化石燃料発電所

緩和は人類の健康、及びその他の社会的目標に大きな共同便益をもたらしうる2005年からの変化[%]

緩和政策が大気汚染物質の排出量に与える影響 (2005～2050）

黒色炭素

二酸化硫黄

汚染増加
汚染減少

ベースライン

最大値

PM10汚染

暴露

2100年までに430～530ppm
CO2換算

中間高
非常に高い

低中央値
最小値

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高緩和はエネルギー安全保障上の懸念の減少に役立ちうる。
緩和のエネルギー安全保障に対する共同便益

えねるー

LIMITSモデル相互比較
気候政策がエネルギー安全保障に与える影響
累積原油採取量(世界全体、2050年)

エネルギー
安全保障の改善エネルギー
安全保障の改善

気候政策 厳格な無し
気候政策

気候政策
無し

電源の多様性(世界全体、2050年)
Shannon-Wiener多様化指数

エネルギー貿易(世界全体、2050年)

厳格な
気候政策

下パネルにおけるGEAシナリオのエネルギー安全保障水準
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エネルギー安全保障の改善

気候政策
無し

厳格な気候政策

気候とその他の目的の統合が、高い費用効率で環境課題に対処するカギである。
2010～2050年の政策費用合計 [世界全体のGDPに対する％]それぞれの目的を達成するための政策費用
世界のエネルギー評価シナリオ全体 (n=624)

パネル(b)の大気汚染水準を満たす為の費用

パネル(a)のエネルギー安全保障水準を満たす為の費用

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エネルギー安全保障のみ

大気質のみ

厳格な緩和目標を達成する為の費用(2100年に430～530ppmCO2換算)

緩和策のみ

3つの目標を同時に達成する
統合アプローチの費用：もっとも費用対効果が高い

3つの目的全部どうもありがとうございました!

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