経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防⽌策についての提⾔〜国が⽀援を⾏う研究開発プログラムにおける対応〜
概要
2024年6⽉4⽇
経済安全保障法制に関する有識者会議

経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防⽌策についての提⾔ 〜国が⽀援を⾏う研究開発プログラムにおける対応〜

0．はじめに●分野別検討会合（官⺠技術協⼒）において、経済安全保障上の重要技術に関して、国が⽀援を⾏う研究開発プログラム（主に政府機関からの委託、補助によって⾏われるもの）においてどのような技術流出防⽌策が必要になるのか、３回にわたり検討。
●まず、はじめに、Ｇ７や同志国等での議論も踏まえ、国際協⼒を深化・拡⼤させていくために、主に研究成果の公開を前提とした研究を⾏う⼤学や研究機関等においてどのような研究セキュリティ・インテグリティ対策が必要となるか議論を⾏った。
●次に、流出した際に経済安全保障上の影響が⼤きい重要技術に関して、成果を企業等で社会実装することを⾒据えたものを念頭に、国際化への対応、産業競争⼒の強化のため、その社会実装と技術流出防⽌に必要な対応を検討した。
●最後にとりまとめの議論を⾏い、検討の結果について、とりまとめ。

１．国家間における経済安全保障上の重要技術の共同研究の推進について（１）背景・現状●経済安全保障上の重要技術に関して、国際協⼒の推進と不正流⽤や技術流出のリスク管理の両⾯からの検討が必要となっており、国際社会では、近年、各国が関連の政策を公表。同志国等の間で協⼒の重要性、必要性が⾼まっている。
●G7では研究セキュリティと研究インテグリティの双⽅に取り組むことを推奨。
経済安全保障上重要な技術の国際共同研究を推進するにあっては研究セキュリティの観点が重要であり、責任ある国際協⼒を推進していく必要。
●主要国で研究セキュリティの取組が推進されており、今年4⽉の⽇⽶⾸脳共同声明でも重要・新興技術の振興及び保護等によって、⽇⽶の技術的な優位性を⾼めるとともに、我々の経済安全保障を強化するとされており、⽇本でも取組の強化・徹底が求められている。
（２）研究セキュリティに係る各国の動向●外国からの不当な影響への対応の必要性については各国とも認識している⼀⽅、研究セキュリティといった⾔葉の捉え⽅は各国で異なっているが、各国の政策⽂書には科学的発⾒とイノベーション促進の基盤として、学問の⾃由や研究活動の開放性が不可⽋である旨、記載されており、各国とも国際協⼒を適切に進めるために研究セキュリティが必要であると位置づけている。
（３）オープンで⾃由な研究環境を確保し、同志国等と対等な⽴場で国際共同研究を実施するために必要な研究セキュリティ対策（相⼿国から求められ得る研究セキュリティの対策）について●研究成果の公開の原則等を維持し、オープンで⾃由な研究環境を確保したうえで国際協⼒を推進していくために、研究セキュリティについての施策を検討。
●同志国等の制度やその実態を踏まえ、相⼿国と対等な⽴場を維持し、国際協⼒を深化、拡⼤させていくための⽅策について
G7で取りまとめられているベストプラクティスの柱に沿って整理。

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経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防⽌策についての提⾔ 〜国が⽀援を⾏う研究開発プログラムにおける対応〜①リスクにさらされている研究領域の特定と情報共有●これまで実施してきた研究インテグリティの取組を基礎として、 その取組を徹底することによる研究セキュリティの取組。
 その上で、リスクの⾼い研究領域を含む特定の領域の国際共同研究を推進していく上で、相⼿国から求められる場合や、同志国等と対等な⽴場で実施することを念頭に、競争的研究費を投⼊する研究開発プログラムの性質に応じ、特定の研究領域における諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組の実施が必要。
●検討にあたっては⼗分に研究現場の関係者とのコミュニケーションをとることが重要。
②デュー・ディリジェンス（Due Diligence）を実施し、透明性及び関連情報の開⽰を確保することにより、リスクのある活動の領域を特定。
標準的な組織慣⾏として、個々の研究プロジェクトについてリスク軽減策を実施●実効的なデュー・ディリジェンスの実施に資するように、研究者や研究機関が参照するチェックリスト、ガイドライン等の作成を検討●リスクマネジメントの観点からリスクに応じた段階的な対応が可能となるよう検討を⾏う必要。
 競争的研究費を投⼊する研究開発プログラムについては、研究成果の公開を前提とする研究であることが想定されるが、政府⽅針に基づく研究インテグリティの取組が実効性を持った実施に繋がるよう、ガイドライン、チェックリスト等を作成・周知し、資⾦配分機関や研究機関等において所要の確認を徹底するといった実態的に有効な⼿法について検討。
 競争的研究費を投⼊する研究開発プログラムのうち、リスクの⾼い研究領域を含む特定の領域において、ⅰ)国際共同研究の実施に関して、相⼿国から求められる場合や、ⅱ)同志国等と対等な⽴場で研究を実施するために必要な場合、諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組が必要（上記の他、パイロット、トップランナーとして先⾏的に研究セキュリティの取組を実施する場合も含む）
⼀例として、外部のデータリソースの利⽤や、複数の研究機関でコンソーシアムを形成してデュー・ディリジェンスを⾏う仕組みを創設するなどして、オープンソース・デュー・ディリジェンス等の充実によるリスクマネジメントを実施していくことも検討。得られた好事例を横展開。
③研究関係者間で研究セキュリティ・インテグリティに関する対話・情報共有を⾏うための場及び認識を増進させるリソースの確⽴●研究資⾦を提供する省庁・機関のみの活動だけでなく、捜査・公安当局、法執⾏機関等も含めた政府内の関係機関の連携を促進。
●研究資⾦を提供する省庁・機関等を中⼼に、研究機関等からの相談等の窓⼝設置や政府と研究コミュニティとの双⽅向の情報交換の場の創設やその機能の強化について検討。
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経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防⽌策についての提⾔ 〜国が⽀援を⾏う研究開発プログラムにおける対応〜（４）今後の課題・留意点等●関係省庁が緊密に連携して⽔際対策を更に強化することを検討。
●経済安全保障をめぐる国際的な動きに対応するため、研究セキュリティ・インテグリティに関するリスクの特定、分析能⼒の強化を検討。
●各関係機関の現場において、規模や実情に応じた研究セキュリティ・インテグリティの取組推進のための体制整備、先⾏的な取組の実施を検討。
●研究セキュリティ・インテグリティの取組推進にあたり、特定国、特定の研究者の差別の助⻑につながらないように⼗分な配慮が必要。
●本提⾔の内容や総合科学技術・イノベーション会議での検討も踏まえ、必要に応じ、政府関係機関の共通の⽅針や⾏程表を作成。

２．経済安全保障上の重要技術の研究開発成果の社会実装に向けた技術流出防⽌について（１）背景・現状●2023年６⽉、産業技術総合研究所の職員が不正競争防⽌法違反の容疑で逮捕される事案が発⽣するなど、企業等が持つ「営業秘密」の漏洩を巡る摘発が後を絶たない状況。
●技術流出の経路は様々であるが、「モノ」及び「カネ」による技術流出については外為法の対象であり、現在、別途、技術流出防⽌策のための検討が進められているところ、「ヒト」による技術流出については、適切な営業秘密管理を⾏っている前提で不正競争防⽌法の対象となるものの、実効性が不明という課題も指摘。
●安全保障の裾野が経済分野に急速に拡⼤する中、国として重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題。
（２）国が⽀援を⾏う研究開発プログラムに関する⼊⼝から出⼝までの段階に応じた技術流出防⽌策の検討●経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン⽀援においても、我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、国から資⾦⽀援を⾏う場合、⼀定の技術流出防⽌措置を求めているところ。
●国が⽀援を⾏う研究開発プログラムに関しても、⼊⼝から出⼝までの段階に応じた対策が必要。
●具体的には、主に、A)破壊的技術⾰新が進む技術をはじめ、将来の技術優位性の創出を⽬指す技術領域
B)我が国が技術優位性を持つ技術領域のうち、既に⼀定の技術流出防⽌措置を求めている特定重要物資を除く領域
として各府省が⽀援し、決定する社会実装を⾒据えた研究開発プログラムを対象領域とすべき。
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経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防⽌策についての提⾔ 〜国が⽀援を⾏う研究開発プログラムにおける対応〜①該当する研究開発プログラムにおける求められる技術流出防⽌措置要件●対象技術は、社会実装を⾒据えた研究開発を⾏うものであることに鑑み、国の⽀援を受けて⾏う研究開発の成果及びその活⽤の際に必要となる技術の設計・⽣産・利⽤の各段階において有⽤かつ中核的な技術（ソフトウェアを含む）（「コア重要技術」）及びコア重要技術の実現に直接寄与する技術（「コア重要技術等」）のうち⾮公知のものとすることが考えられる。
●技術流出防⽌措置要件としては、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン⽀援における措置を踏まえ、リスクに応じ、オープンソース・デュー・ディリジェンス等の技術流出防⽌措置を⾏うことが有効。その際、（ア）から（ウ）までに挙げるような、事業や研究開発の国際化を前提にした上での企業等での独⾃の取組による営業秘密管理強化の好事例を参考にすることも考えられる。
（ア）技術へのアクセス管理（イ）技術にアクセス可能な従業員の管理（ウ）取引先（共同研究パートナー等のサードパーティを含む）における管理（ア）から（ウ）まで共通 リスクマネジメントの観点からのデュー・ディリジェンス※、モニタリング等の仕組み（※⼀例として、秘密保持契約の締結、本⼈からの情報開⽰、本⼈による情報管理等に関する誓約の取得、オープンソース・デュー・ディリジェンス）②⽇本版バイ・ドール制度の特定条項の論点（特に経済安全保障上の重要技術に係る社会実装を⽬的とする政府等からの研究開発委託の際における特許権等の海外移転の整理）●⽇本版バイ・ドール制度の運⽤においては、受託者の⼦会社⼜は親会社には国の承諾なしに知財を移転することが可能であり、受託者の⼦会社⼜は親会社が国外企業である場合等、国による委託研究の成果が国外流出することを防⽌できない可能性がある。
●経済産業省はガイドラインにおいて、国外企業への知財の移転に当たっては、委託者への事前連絡と契約者間の調整を求めており、少なくとも、国による経済安全保障上重要な技術の委託研究開発においては、これを徹底する必要。

（３）今後の課題・留意点等●経済安全保障上の重要技術の研究開発成果の社会実装を⾒据え、今後の研究開発プログラムの検討、実施にあたり、必要に応じ、官⺠対話などを実施しつつ、関係する各府省の間で共通の⽅針（基準や取組）を調整した上で、各府省において、技術流出防⽌策をとるべき研究開発プログラムを特定し、当該プログラムにおける技術流出防⽌策を新たに徹底●必要な技術流出防⽌策を円滑に実施するための施策について検討

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参考資料

１．国家間に係る経済安全保障上の重要技術の共同研究の推進について
⽇本では、2021年4⽉に統合イノベーション戦略推進会議で決定した政府としての対応に基づき、以下を実施。
 競争的研究費の適正な執⾏に関する指針の改定（2021年12⽉関係府省連絡会申し合わせ） オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト（雛型） （2021年12⽉研究者向け、⼤学・研究機関向け作成、2023年6⽉⼤学・研究機関等向け改定）→ 研究者⾃⾝による適切な情報開⽰、研究機関等による開⽰された情報の確認、公的資⾦配分機関による競争的研究費の申請時の確認
外国の機関等との連携の際にその組織や相⼿⽅の参加メンバーの情報、連携・契約の⽬的を確認

趣旨

研究インテグリティの取組の徹底による研究セキュリティの取組

諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティの取組

競争的研究費を投⼊する全ての研究開発プログ
ラム（主に、政府機関からの委託、補助によって⾏われるもの。以下同じ）

競争的研究費を投⼊する研究開発プログラムのうち、リスクの⾼い研究領域を含む特定の領域において、ⅰ)国際共同研究に関して、相⼿国から求められる場合や、ⅱ)同志国等と対等な⽴場で研究を実施するためなどに必要な場合に、 各府省が決定するもの※（利益相反・責務相反管理を主体としたリスクマネジメント）

対象（リスクマネジメントの観点から追加的に実施）

上記プログラムのほか、「パイロット、トップランナーとして先⾏的に実施する場合」も含む

政府

 外国パートナー等について開⽰情報・チェックリストにより得られる情報の確認に係る⼿順書（デュー・ディリジェンス（DD）の⼿順書）の作成・周知

取組 主体※オープンソースDDの対象となる研究開発プログラム、リスクマネジメントの⼿法等を各府省が決定

資⾦配分機関（FA等）

 政府⽅針に基づき、共有システムにおける開⽰情報の確認を徹底 左記に加え、オープンソースDD等の充実によるリスクマネジメント

研究機関等 政府⽅針に基づき、所属研究者に係る開⽰情報の確認を徹底

 左記に加え、オープンソースDD等の充実によるリスクマネジメント

研究者

 政府⽅針に基づき、共有システム等によるFA、所属研究機関等への情報開⽰の徹底 チェックリスト・⼿順書の活⽤6

【参考】イメージ

諸外国の先進的な取組と同等の研究セキュリティ

諸外国と同等の研究セキュリティ
研究インテグリティの取組の徹底による研究セキュリティ

研究インテグリティ

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２．経済安全保障上の重要技術の研究開発成果の社会実装に向けた技術流出防⽌について
技術領域趣旨①主な対象領域

我が国が技術優位性を持つ技術領域
特定重要物資のサプライチェーン強靱化における技術流出防⽌（技術流出防⽌措置の先⾏事例）

我が国の技術優位性の強化を⽬指す技術
領域における社会実装を⾒据えた研究開発成果の技術流出防⽌・特定重要物資のうち、安定供給確保取組⽅針において技術流出防⽌措置を実施することとされている物資※1（⼯作機械・産業⽤ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、先端電⼦部品）

・我が国が技術優位性を持つ技術領域（左記を除く）として各府省が⽀援し、決定する研究開発プログラム﹁技術﹂②対象技術・⽀援を受けて⾏う⽣産に有⽤かつ中核的な技術・⽀援を受けて⾏う研究開発の成果である技術
・コア技術の実現に直接寄与する技術（いずれも⾮公知のものに限る）

具体的な技術流出防⽌策③社内・従業員における管理④取引先における管理
⑤技術移
転等の管理

・対象技術を特定し、これにアクセス可
能な従業員を必要最⼩限の範囲に制限
・管理のための体制／規程等の整備・退職等を通じた技術流出の防⽌の取組（従業員の相応な待遇確保等）

・競業避⽌義務の同意を得るための取組
・対象技術を保有する取引先と秘密保持契約を締結し管理を実施（取引先においても③に相当する措置を求め、履⾏状況の定期レビューを⾏うなど）

・他者⼜は他国に対する対象技術の移転等※2は事前に所管省庁等への相談※1

将来の我が国の技術優位性の創出を⽬指す
技術領域
将来の我が国の技術優位性の創出を⽬指す技
術領域における社会実装を⾒据えた研究開発
成果の技術流出防⽌・破壊的技術⾰新が進む技術（破壊的⾰新技術）をはじめ、将来の技術優位性の創出を⽬指す技術領域として各府省が⽀援し、決定する研究開発プログラム※特に、国際共同研究にあたり相⼿国から求められる場合や、同志国等と対等な⽴場で実施するために必要な場合に、各府省が⽀援し、決定する研究開発プ
ログラムも含む。
・⽀援を受けて⾏う研究開発の成果及びその活⽤の際に必要となる技術の設計・⽣産・利⽤の各段階において有⽤かつ中核的な技術（ソフトウェアを含む）（コア重要技術）・コア重要技術の実現に直接寄与する技術（コア重要技術等）（いずれも⾮公知のものに限る）

・左記を踏まえつつ、企業の技術管理対策も参考にした上で、リスクに応じ、
 秘密保持契約の締結
 本⼈からの情報提供
デュー・ディリジェンスの⼀例
 本⼈による情報管理等に関する誓約の取得
 オープンソースDD
 モニタリング・監査等の技術流出の防⽌の取組
左記に同じ（※2 移転、ライセンシング、共同研究開発、他国での研究開発／⽣産拠点設置・増強）※1 我が国が技術優位性を持つ技術領域のうち、主な対象領域を記載。

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【参考】イメージ
将来の不可⽋性・⾃律性の獲得① 将来の我が国の技術優位性の創出を⽬指す技術領域

不可⽋性の維持

② 我が国が技術優位性を持つ技術領域②のうち、サプライチェーン強靱化における技術流出防⽌措置の対象技術領域※(※技術流出防⽌措置要件を追加し対応)

⾃律性の獲得・過剰依存の低減③ ①②以外の国が⽀援を⾏う経済安全保障上重要な技術領域
経済安全保障上重要な技術として国が⽀援※を⾏う技術領域（☆）※社会実装を⾒据えた研究開発プログラム等の⽀援☆のうち、技術流出防⽌措置を検討すべき領域
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