花粉発生源対策推進事業実施要領
平 成 30年 3月 28日 付 け 29林 整 森 第 283号
林野庁長官

通知

最 終 改 正 ： 令 和 ４ 年 ３ 月 31日 ３ 林 整 森 第 236号

第１事業の種類
花粉発生源対策推進事業費補助金交付等要綱（平成21年３月31日付け20林整研第1134号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）に基づく花粉発生源対策推進事業の実施については、交付等要綱に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２ 事業計画の作成等
１ 事業計画については、交付等要綱第６に定める交付申請書をもって代えることとする。
２ 事業計画の重要な変更は、交付等要綱別表の「重要な変更」欄に掲げる事項に該当する場合とし、事業計画の変更手続については、交付等要綱第11に定める変更等承認申請書の提出をもって代えることとする。
３ 実施状況等の報告は、交付等要綱第16に定める実績報告書をもって代えることとする。
第３ 補助対象経費
本事業の国の助成に係る補助対象経費は、本事業を実施するために直接かつ追加的に必要な経費のうち別表１のとおりとし、通常の団体運営に伴って発生する事務所の賃借料等の経費は含まないものとする。また、補助対象経費の範囲及び算定方法については、別表２のとおりとする。
第４ 事業内容
１ 総合的な花粉発生源対策の強化及び普及(1) 花粉発生源対策に係る調査及び技術開発の成果、特色ある植替え促進等の情報収集
花粉症対策苗木等への植替え促進の取組について、聞き取り等による情報収集を行う。また、全国の独自性・先進性のある花粉発生源対策の取組等について、現地調査等の実施により情報収集し、林野庁ウェブサイトなどで発信する資料の作成を行う。
(2) 有識者アドバイス会議(1) の情報収集を踏まえ、花粉発生源対策の強化及び加速化の観点から必要な提言等を受けることを目的として、必要に応じて有識者により構成されるアドバイス会議を実施する。
(3) 情報発信(2) の有識者アドバイス会議の提言等を踏まえ、関係者※向けの花粉発生源対策に係る普及イベントを全国５地域程度において実施する。また、一般向けシンポジウムを全国１箇所程度で開催する。
※森林組合等の林業事業体、山林種苗協同組合、都道府県（林務部局、保健福祉部局、林業試験場）、国有林、森林総合研究所、林木育種センター、農薬メーカー等(4) 報告書作成
上記(1)～(3)を実施して得られた成果を取りまとめた報告書を作成する。
２ 花粉症対策苗木等への植替促進
対象森林（スギ又はヒノキを主林木（胸高断面積合計でスギ又はヒノキがおおむね70%以上）とする私有林であって、林齢が標準伐期齢以上かつ原則として65年生以下のものをいう。）において、立木売買等契約（(1)の①で選定する事業への参加者が対象森林の所有者との間で締結する立木売買等契約で、立木伐採後に当該地への花粉症対策苗木等への植替えを条件としたものをいう。）に基づく花粉症対策苗木（「スギ花粉発生源対策推進方針」（平成13年６月19日付け
13林整保第31号林野庁長官通知）の別紙の２で定める花粉症対策苗木と認めたスギ・ヒノキ苗木をいう。）並びに花粉発生源とならないカバノキ属及びハンノキ属を除く広葉樹苗木並びにスギ及びヒノキを除くカラマツ、アカマツ、トドマツ等の針葉樹苗木への植替え（その植栽本数等について、市町村森林整備計画に適合している植替えに限る。）を推進する。
(1) 事業参加者の募集等①

事業参加者の募集
補助事業者は、木材加工業者、素材生産業者、森林組合等の民間事業者を対象として､立木売買等契約の締結を行おうとする者の募集を行い、応募者の中から本事業への参加者の選定を行う。

②

事前申請

ア

補助事業者は①により選定した事業への参加者（以下「事業参加者」という。）に対して、立木売買等契約の締結後、速やかに促進費交付事前申請書（別記様式１）により促進費交付の事前申請を行わせるものとする。

イ

補助事業者は、促進費交付の事前申請のあった森林について、提出資料の内容と現地の状況が一致しているか、関係法令により必要とされる手続きが完了しているか等を伐採前に確認するものとする。

③

交付申請
補助事業者は事業参加者に対して、立木売買等契約による花粉症対策苗木等の植栽終了
後、速やかに促進費交付申請書（別記様式２）により促進費の交付申請を行わせるものとする。

(2) 交付額確定及び交付促進費の交付申請のあった植替え終了後、現地検査を実施し、促進費の交付対象となる面積及び交付額（事業参加者に支払われる植替活動金については12万円／ha、森林所有者に支払われる植替支援金については、コンテナ苗の花粉症対策苗木等による場合45万円／ha、裸苗の花粉症対策苗木等による場合35万円／ha）を確定させた後、当該植替えに係る事業参加者及び森林所有者に対し、植替活動金及び植替支援金をそれぞれに支払う（ただし、裸苗の植栽計画が苗木調達の事情等により、コンテナ苗を植栽することになり、かつ、交付額内での調整ができない場合は、森林所有者に了承を得た上で、植替支援金を35万円／haとできることとする。）。
植替え面積の確認に当たっては、公的主体が作成した書類（森林環境保全整備補助事業の造林竣工検査等）により、測量等を省略することができる。
(3) 苗木調達に関する支援
立木売買等契約による植替えを円滑に実施するため、種苗関係者への苗木需要量の通知、花粉症対策苗木等の手配等を行う。
(4) コンテナ苗の植栽結果についての情報共有
コンテナ苗の花粉症対策苗木等の植栽を行った場合は、その活着状況といった植栽結果を調査するとともに、当該都道府県内の木材加工業者、素材生産業者、森林組合等及び種苗関係者間で情報共有を行う。加えて、林野庁又は林野庁の依頼を受けた者による情報収集・発信に際して協力するものとする。
(5)その他①

労働安全対策事業参加者は、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け（令和３年２月26日付け林政経第458号林野庁長官通知）」を踏まえて作業安全に関する取組を行うものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」を記入の上、事業着手前に補助事業者へ提出するものとする。補助事業者は、事業参加者から当該チェックシートの提出があった場合は、速やかに林野庁へ提出するものとする。ただし、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合
は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。
②

立木売買等契約に係る契約書
立木売買等契約に係る契約書には、伐採、植栽別の実施面積（概数）、伐採、植栽別の実施予定時期が記載されていなければならない。
３ 花粉症対策品種の円滑な生産支援(1) ヒノキ花粉症対策品種のミニチュア採種園の管理技術に係る調査及び指導
ヒノキミニチュア採種園の現地調査等から課題を抽出し、必要な技術の改良・開発を行い、ヒノキ花粉症対策品種のミニチュア採種園の管理手法を確立する。また、確立した管理手法をマニュアルとしてまとめ、都府県のヒノキミニチュア採種園等を巡回し、技術指導を行う。
(2) 報告書の作成
有識者による検討会を開催し、上記(1)を実施して得られた成果を取りまとめた報告書を作成する。
４ 花粉飛散防止剤早期実用化促進(1) ヘリコプターによる空中散布法の確立
スギ人工林試験地において、有人ヘリコプターによるスギ花粉飛散防止剤の林地散布を実施
し、飛行法、散布ノズルの構造、散布液の性状及び噴射量等、最適な散布条件を検討し、確実に樹冠雄花序に付着させる散布技術を開発する。
(2) ヒノキ花粉にも有効な花粉飛散防止剤の開発
スギだけでなくヒノキ花粉にも有効な花粉飛散防止剤の開発を行うため、ヒノキ雄花へ効果があると考えられる薬剤の探索、薬効調査、安定的な製造方法の検討等を行う。
(3) 花粉飛散防止剤の散布による森林生態系等への影響評価等
花粉飛散防止剤の安全性を科学的に立証するため、林地内に生息する微生物、昆虫、植物及び林地周辺の農作物等に対する花粉飛散防止剤の散布による環境影響評価を行うとともに、散布事業者自ら環境影響評価を可能にするための簡易的な影響評価手法の検討及び調査マニュアルの作成を行う。また、飛散防止剤散布による花粉飛散防止効果以外の有益な効果が想定される場合、その検証を行う。
(4) 飛散防止効果測定手法の開発
より効率的・高精度に、飛散防止効果を測定するため、ドローンを用いた空中撮影及び画像解析を用いた飛散防止効果の測定手法を開発する。
(5) 報告書作成
飛散防止剤散布に係る技術上及び運用上の課題を整理するため、有識者による検討会を年２回開催し、事業の検討を行う。また、上記(1)～(4)を実施して得られた成果を取りまとめた報告書を作成する。
５ スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進(1) 花粉飛散量予測のためのスギ雄花着花状況調査
花粉飛散量予測の精度向上や雄花着花量の傾向の把握を図るため、スギ雄花の開花前の時期

に、スギ林について目視による定点観測を実施するとともに、観測精度向上のための技術を検証する。定点観測箇所については、平成30年度に実施した箇所について継続的に実施する。
(2) ヒノキ雄花の観測技術の検証・改良
ヒノキ雄花の着花量を画像等からカウントする観測技術及び雄花着花量をトラップ（林床に設置し、落下する雄花を収集する装置）を用いた調査等により推計する技術を検証・改良するため、以下の事項を実施する。
①

雄花着花量の観測手法の検討
観測マニュアルの作成に向けて、デジタル写真画像等を用いて雄花の着花量をカウントする手法の検討を行う。

②

雄花着花量の推計法の検討
トラップ調査等により雄花着花量を計測し、ヒノキ雄花着花量の推計法を確立する。

③

開花特性に関する解明
雄花の開花特性を把握するため、定点観測を行い、雄花着花量と林齢との関係を解明する。

(3) 報告書作成
有識者による検討会を開催し、上記(1)及び(2)を実施して得られた成果を取りまとめた報告書を作成する。
第５ 事業の実施
委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとする。
なお、本事業そのもの又は本事業の根幹を成す業務を委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなるので、委託内容については十分検討すること。
第６ 補助事業者に係る責務等
補助事業者は、事業の実施に当たって、以下の条件を守らなければならない。
(1)

事業の推進
事業の進行管理、成果の公表等について責任を持つこととする。
特に、交付申請書の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、定期的な報告書の提出等については、交付等要綱及び本要領に定めるとおりに行う。
なお、事業の実施及び進行管理に当たっては林野庁と綿密に調整・協議を行うとともに、情報の取扱いについては林野庁の指示に従うこととする。

(2)

知的財産権の帰属等
本事業により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）は、補助事業者に帰属するが、林野庁はこれを無償かつ承認の必要なく使用できるものとする。

(3)

事業成果等の報告
林野庁は、補助事業者に対し、この事業に関し必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。また、補助事業者において事業成果を公表する場合は、林野庁の承諾を得なければならない。なお、林野庁は、本事業の施策に関連し、事業において得られた各種データ等を無償かつ随意に、加工・複写・使用・公表できるものとする。

第７ 収益納付
１ 補助事業者は、本事業の実施により商品化された製品の販売等の実績を林野庁長官に報告しなければならない。ただし、別表１の区分の欄に掲げる１から３及び５の事業を除く。
２ 林野庁長官は、１の報告に基づき、この事業の実施により事業実施主体に相当の収益が生じた

と認めるときは、補助事業者に対して交付された補助金の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることができる。
３ 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する決算期の最初の日から５年間、毎年度、補助事業の実施により商品化された製品の販売及び取得した工業所有権の譲渡等の過去１年間の実績について、当該決算期の終了の日（半年決算の事業実施主体にあっては、後期の決算の終了の日）から２か月以内に林野庁長官に報告しなければならない。
なお、報告に係る参考様式は、別記様式３に定めるとおりとする。
４ ２の規定による収益納付に係る納付金の額は、次に掲げる算式により算出して得た額とする。
ただし、第２回目以降の納付に係る納付金の額は、本算式により算出して得た額から既に納付した額に相当する額を控除して得た額とする。
Ｅｉ＝｛１／２（ΣＡｉ－ΣＢｉ）－（ΣＣｉ－Ｄ)｝Ｄ／ΣＣｉ
各記号については、以下のとおりとする。
ΣＡｉ：初年度からｉ年度までの収入の合計（３の製品販売等実績報告書から求める。以下
ΣＢｉ、ΣＣｉ及びＤにおいて同様とする。）
ΣＢｉ：ΣＡｉの収入を得るのに要した費用（ΣＣｉを除く。）の合計
ΣＣｉ：初年度からｉ年度までの総事業費
Ｄ：本事業に係る補助金の合計

Ｅｉ：ｉ年度までに納付すべき収益額（注）１ 初年度とは、補助事業の完了の日の属する決算期の最初の日から１年間とする。
２

ｉ年度とは、補助事業の完了の日の属する決算期の最初の日から（ｉ－１）年間を経過した日から１年間とする。

第８ その他
補助事業者は、林野庁長官がこの事業の成果の普及を図ろうとするときは、これに協力しなければならない。
[附則]
１．この通知は、平成30年４月１日から施行する。
２．森林環境保全総合対策事業実施要領（平成21年３月31日付け20林整研第1140号林野庁長官通知。
以下「旧要領」という。）は廃止する。ただし旧要領により実施された事業に係る報告等については、なお従前の例によることとする。
[附則]（平成31年３月29日付け30林整森第258号）
１．この通知は、平成31年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の本要領に基づき実施された事業に係る報告等については、なお従前の例によることとする。
[附則]
１．この通知は、令和元年５月28日から施行する。
２．この通知による改正前の本要領に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。
３．この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４．この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

[附則]（令和２年３月30日付け元林整森第185号）
１．この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の本要領に基づき実施された事業に係る報告等については、なお従前の例によることとする。
[附則]（令和３年３月29日付け２林整森第212号）
１．この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の花粉発生源対策推進事業実施要領に基づき実施された事業については、なお従前の例によることとする。
[附則]（令和４年４月１日付け３林整森第236号）
１．この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２．この通知による改正前の花粉発生源対策推進事業実施要領（平成 30 年 3 月 28 日付け 29 林整森
第 283 号林野庁長官通知）に基づき実施された事業については、なお従前の例による。

別表１（第３関係）
区分

補助対象経費１

総合的な花粉発 (1)花粉発生源対策に係る ①
生源対策の強化及調査及び技術開発の成 ②
び普及
果、特色ある植替え促進 ③等の情報収集④(2)有識者アドバイス会議 ⑤(3)情報発信⑥(4)報告書作成⑦⑧２

花粉症対策苗木 (1) 植替え促進に係る斡等への植替促進
旋活動(2) 植替え活動に対する支援(3) 苗木調達に関する支援(4) コンテナ苗の植栽結
果についての情報共有①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

花粉症対策品種 (1)ヒノキ花粉症対策品種 ①の円滑な生産支援のミニチュア採種園の ②管理技術に係る調査及 ③
び指導④(2)報告書作成
⑤⑥⑦
⑧

技術者給
賃金
謝金
旅費
需用費
役務費
委託費
使用料及び賃借料
技術者給
賃金
謝金
旅費
需用費
役務費
委託費
使用料及び賃借料促進費 （(2)に限る）

３

技術者給
賃金
謝金
旅費
需用費
役務費
委託費
使用料及び賃借料

４

技術者給
賃金
謝金
旅費
需用費
役務費
委託費
使用料及び賃借料

５

技術者給
賃金
謝金
旅費
需用費
役務費
委託費
使用料及び賃借料

花粉飛散防止剤 (1)ヘリコプターによる空 ①
早期実用化促進中散布法の確立②(2)ヒノキ花粉にも有効な ③
花粉飛散防止剤の開発 ④(3)花粉飛散防止剤の散布 ⑤による森林生態系等へ ⑥の影響評価等⑦(4)飛散防止効果測定手法 ⑧の開発
(5)報告書作成スギ・ヒノキ雄 (1)花粉飛散量予測のため ①
花の着花量調査ののスギ雄花着花状況調 ②推進査③(2)ヒノキ雄花の観測技術 ④の検証・改良⑤(3)報告書作成⑥⑦⑧別表２（第３関係）
費

目

内

容

技術者給

補助事業者が補助事業者の構成員に対して支払う実働に応じた対価とする。
なお、技術者給の算定に当たっては、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960号農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。

賃金補助事業者が本事業の補助的業務（資料整理、実験補助、事業資料の収集等）に従事するために臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）とする。
単価については、当該補助事業者内の賃金支給規則や国の規定等によるなど、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定する必要がある。

謝金

企画、講習会、専門的知識の提供、資料の整理、資料の収集等について協力を得た補助事業者以外の者に対する謝礼に必要な経費とする。
単価については、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定する必要がある。

旅費

補助事業者が行う資料の収集、各種調査、検討会、指導、講師派遣、打合せ、普及啓発活動、委員会等の実施に必要な交通費とする。

需用費
ア 消耗品費

消耗品費、印刷製本費、資材購入費等の経費とする。
原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費とする。

イ 印刷製本費

資料、文書、図面、パンフレット等の印刷や製本に必要な経費とする。

ウ 資材購入費

文献、書籍、双眼鏡等の備品の購入に必要な経費とする。

役務費

ア 原稿料

通信、運搬、原稿執筆、試験・検査等の人的サービスに対して支払う経費とする。
報告書等の執筆者に対して、実働に応じて支払う経費とする。

イ 通信運搬費

郵便料、電話料、データ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経費とする。

ウ 試験･検査費

試験及び検査に係る試験検査機関への支払等に必要な経費とする。

委託費

使用料及び賃借料
促進費

本事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査、取りまとめ等）を他の民間団体・企業等の第三者に委託するための経費とする（委託費の内訳については、他の補助対象経費の内容に準ずるものとする。）。
器具機材、会場、車両等の使用又は賃借に必要な経費とする。
本事業の対象とする植替えについて、立木購入又は立木伐採受注予定者及び森林所有者に対して支払う植替活動金及び植替支援金とする。

別記様式１（第４の２の（１）の②関係）

令和年度

花粉症対策苗木等への植替促進事業促進費交付事前申請書

番
年号
月日

殿

住 所
団体名
代表者氏名

花粉発生源対策推進推進事業による促進費の交付について、下記書類を添えて事前申請します。
記
１

立木売買等契約書の写し

２

対象森林に係る森林経営計画書の写し又は森林法第 10 条の８の伐採及び伐採後の造林の届出書の写し

３

伐採箇所の位置図

４

伐採箇所の施業図

５

苗木生産者への苗木の発注書等（注１）「伐採箇所の位置図」は、伐採箇所の位置を示した縮尺５万分の１程度の地形図等とすること。
（注２） 「伐採箇所の施業図」は、林相（スギ又はヒノキを主林木とする林分の境界）及び伐採範囲を示した縮尺５千分の１の森林計画図等とすること。
（注３）「苗木生産者への苗木の発注書等」については、苗木が花粉症対策苗木等であると明記されていること。

別記様式２（第４の２の（１）の③関係）

令和年度

花粉症対策苗木等への植替促進事業促進費交付申請書

番年号
月日

殿

住 所
団体名
代表者氏名

花粉発生源対策推進事業による促進費の交付について、下記書類を添えて申請します。
記
１

植栽苗木の生産事業者表示票等の写し

２

苗木の納品書等

３

植栽状況の写真

４

伐採箇所の位置図

５

伐採箇所の施業図（注１）「植栽苗木の生産事業者表示票等の写し」については、植栽した苗木が花粉症対策苗木等であることを確認できること。
（注２）「苗木の納品書等」については、植栽した花粉症対策苗木等の樹種、本数及び入手先が記載されていること。
（注３）「植栽状況の写真」については、植栽地の全景、植栽木の近景、伐採したスギ又はヒノキ主林木の伐根を含めること。
（注４）「伐採箇所の位置図」は、伐採箇所の位置を示した縮尺５万分の１程度の地形図等とすること。
（注５） 「伐採箇所の施業図」は、林相（スギ又はヒノキを主林木とする林分の境界）及び伐採範囲を示した縮尺５千分の１の森林計画図等とすること。

別記様式３（第７関係）
令和年度

花粉発生源対策推進事業に係る製品販売等実績報告書
番年

林野庁長官号
月日

殿
住所

事業実施主体名
代表者氏名

令和年

月日付け

第号で補助金の交付決定の通知があった花粉発生源対策推進事業について、花粉発生源対策推進事業実施要領第７の規定により、製品販売等の実績（令和年月日から令和年月日までの間）を下記のとおり報告する。

記注）事業の種類及び技術開発課題ごとに記載すること。
１

補助事業によって商品化された製品の売上収入円

２

補助事業によって取得した工業所有権の譲渡等に係る収入円

３

本年度までに支出された総事業費円

４

補助金の確定額
令和年月日付け

林○○第号確定円

収

益

区
収計分売

上

収算

書金額

入

工業所有権の譲渡に係る収入入費

収入合計

売

上

原価

販売

直接費

販

売

間接費

一般

管理費

買戻損失準備金引当額
買用損

失買戻損失準備金取崩額

差（注）

戻棚

卸減

耗費

用合計

引

収

益

製品は、原則的に試作完成品と同等のものをいうが、試作当時の意匠、機能、寸法、形状等を損なわない程度の一部の変更は、試作に基づく製品とみなす。