更新日時:2010/02/18 20:16

ファイル名:0000000_1_0556300102206.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年４月１日(第100期)至

平成22年３月31日

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

印刷日時:10/06/29 3:23

ファイル名:0000000_3_0556300102206.doc

第100期（自平成21年４月１日

更新日時:2010/01/19 23:54

印刷日時:10/06/29 3:23

至平成22年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

更新日時:2010/06/29 3:23

ファイル名:0000000_4_0556300102206.doc

目

印刷日時:10/06/29 3:23

次頁
第100期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………30
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………30
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………30
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………35
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………35
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………35
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………39
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………39
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………40
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………41
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………41
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………47
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………49
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………49
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………50
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………54
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………60
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………61
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 107
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 129
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 130
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 130
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 130
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 131
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月30日【事業年度】

第100期(自【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

平成21年４月１日

久保田

勇

石

株式会社西日本シティ銀行

至

平成22年３月31日)

夫

田

保

之

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

貴【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

戸

俊

博

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注)

東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成17年度(自平成17年
４月１日
至平成18年３月31日)
200,230931,88812,899262,297
6,935,384
270.94

平成18年度(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)
179,79010
46,82025,330320,738
6,952,905
320.14

平成19年度(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)
180,91410
31,172
14,316
299,538
6,980,635
299.81

平成20年度(自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日)
179,088
10
17,854
14,616
289,733
7,208,363
287.98

平成21年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)
170,8658
36,23321,800336,661
7,287,892
345.00

連結経常収益百万円
うち連結信託報酬百万円
連結経常利益百万円
連結当期純利益百万円
連結純資産額
百万円
連結総資産額
百万円
１株当たり純資産額
円
１株当たり
円
17.40
31.81
17.46
17.84
26.88
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円
14.79
29.30
16.58
16.51
24.63
当たり当期純利益金額
自己資本比率
％
―
4.17
3.92
3.66
4.25
連結自己資本比率
％
8.79
9.30
9.23
9.87
10.42
(国内基準)
連結自己資本利益率
％
6.54
11.13
5.62
6.06
8.48
連結株価収益率
倍
36.89
16.44
15.00
11.88
10.26
営業活動による
百万円
113,891
95,09817,823
153,205
37,874キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△182,520△67,760△68,276△95,122△2,155キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△39,806△16,497
16,779783
5,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
247,096234,630
167,654226,513
267,897
の期末残高
従業員数
5,122
4,805
4,694
4,709
4,688
人
[外、平均臨時従業員数]〔2,199〕〔2,007〕〔1,943〕〔2,033〕〔2,136〕
信託財産額
百万円
1,690
1,697
1,703
1,699
1,281
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 連結純資産額及び連結総資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
３ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。１株当たり純資産額は、企業会計基準適用指針第４号が改正されたことに伴い、
平成18年度から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成17年度は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益
当期純利益
資本金

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

第96期
平成18年３月

第97期
平成19年３月

第98期
平成20年３月

第99期
平成21年３月

第100期
平成22年３月

183,689930,253
12,69463,517

163,72810
43,13422,87785,745

165,66210
31,502
19,36185,745

164,393
10
10,377
8,682
85,745

156,6568
32,873
20,34585,745

普通株式

発行済株式総数

千株

純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり純資産額

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円

普通株式

円
(円)

普通株式

普通株式

796,732

796,732

796,732

796,732

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

70,000261,829
6,581,918
5,693,248
4,521,496
1,448,868
270.2835,000287,519
6,614,316
5,699,101
4,551,029
1,517,802
316.8435,000277,346
6,651,546
5,833,267
4,677,165
1,529,225
304.1135,000264,060
6,886,640
5,943,316
4,849,415
1,566,358
287.4635,000306,174
7,048,434
6,130,812
4,931,582
1,642,514
340.47

普通株式

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

普通株式

707,498

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

4.00

4.00

4.00

4.00

4.00

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

12.00
(普通株式

12.00
(普通株式

12.00
(普通株式

12.00
(普通株式

12.00
(普通株式

―)

―)

―)

―)

―)

(第一回優先株式(第一回優先株式(第一回優先株式(第一回優先株式(第一回優先株式

―)
―)
―)
―)
―)
１株当たり
円
17.10
28.68
23.80
10.38
25.05
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円
14.55
26.46
22.42
9.80
22.98
当たり当期純利益金額
自己資本比率
％
―
4.35
4.17
3.83
4.34
単体自己資本比率
％
8.50
9.25
9.23
9.91
10.40
(国内基準)
自己資本利益率
％
6.43
10.10
7.65
3.50
7.96
株価収益率
倍
37.54
18.23
11.00
20.42
11.01
配当性向
％
23.37
13.94
16.80
38.51
15.96
従業員数
4,029
3,870
3,780
3,731
3,719
人
[外、平均臨時従業員数]〔1,727〕〔1,547〕〔1,514〕〔1,565〕〔1,626〕
信託財産額
百万円
1,690
1,697
1,703
1,699
1,281
信託勘定貸出金残高
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定有価証券残高
百万円
―
―
―
―
―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 純資産額及び総資産額の算定にあたり、平成19年３月から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
３ １株当たり純資産額は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が改正されたことに伴い、平成19年３月から繰延ヘッジ損益を含めて算出しております。
４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成18年３月は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。

― 3 ―２【沿革】
大正13年８月
昭和19年12月
昭和26年10月
昭和30年８月
昭和42年３月
昭和47年５月
昭和48年１月
昭和48年２月
昭和48年４月
昭和49年１月
昭和49年２月
昭和51年４月
昭和52年９月
昭和59年４月
平成元年２月
平成６年１月
平成10年12月
平成13年12月
平成16年10月
平成16年12月
平成18年４月
平成18年10月
平成21年11月

福岡無尽株式会社を設立
西日本無尽株式会社を創立
相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡
無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更
株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場
株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場
株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併
株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併
株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併
株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場
株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始
株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定
株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併
株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場
株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定
株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株
式会社西日本銀行に商号変更
株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更
株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始
証券投資信託の窓口販売開始
株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化
株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする
証券仲介業務取扱い開始
金融先物取引業務取扱い開始
株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウト
ソーシング基本契約書を締結
株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継― 4 ―

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社11社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
なお、連結子会社である株式会社ＮＣＢ経営情報サービスは当連結会計年度において株式会社ＮＣＢリ
サーチ＆コンサルティングに商号変更しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。
〔その他の業務〕
その他の業務として、銀行の従属業務及び金融関連業務を連結子会社10社及び関連会社１社で行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)株式会社
長崎銀行
ＮＣＢターンア
ラウンド
株式会社
ＮＣＢビジネスサービス
株式会社
ＮＣＢオフィス
サービス
株式会社
ＮＣＢモーゲージサービス
株式会社
Nishi-Nippon
City Preferred
Capital(Cayman)Limited
Nishi-Nippon
Finance(Cayman)Limited株式会社
ＮＣＢリサーチ＆コンサルティ
ング

住所

長崎県
長崎市
福岡市
博多区

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

(銀行業務)

4,121 銀行業

91 債 権 管 理・再生支援業
20 事務受託業

福岡市
博多区

20 人材派遣業(その他の業務)(その他の業務)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

―

(2)
6

―

金銭貸借
預金取引

100

(1)
4

―

提出会社
預金取引 の建物の
一部賃借

―

100

(4)
8

―

預金取引

―

100

(4)
8

―

100

(4)
7

―

(その他の業務)50 担保不動産調査・評価業

当行との関係内容

84.8(その他の業務)

福岡市
早良区

福岡市
博多区

議決権の
所有(又
は被所 役員の有)割合 兼任等
(人)
(％)

―

提出会社
預金取引 の建物の一部賃借
提出会社
預金取引 の建物の
一部賃借

―
―

英国領西イ
ンド諸島グ
ランドケイ
マン

18,000 投融資業

100

2

―

金銭貸借

―

―

英国領西イ
ンド諸島グ
ランドケイ
マン

米ドル (その他の業務)
10,000 投融資業

100

2

―

金銭貸借

―

―

66.2
(26.2)[10.0]

(4)
7

―

提出会社
預金取引 の建物の
一部賃借

―

64.5
(14.5)

(4)
10

―

提出会社
金銭貸借
の建物の
預金取引
一部賃借

―

61.2
(1.0)
[0.5]

(4)
8

―

金銭貸借
預金取引
信用保証

―

49.0
(48.0)[ 2.0]

(4)
7

―

提出会社
預金取引
の建物の
信用保証
一部賃借

福岡市
博多区

九州債権回収
株式会社

福岡市
博多区

九州カード
株式会社

福岡市
博多区

西日本信用保証
株式会社

福岡市
博多区

(その他の業務)(その他の業務)

20 調査研究業・
経営相談業(その他の業務)

500 債権管理
回収業(その他の業務)クレジット
100 カード業
信用保証業(その他の業務)

50 信用保証業――(持分法適用関連会社)(その他の業務)株式会社エヌ・
提出会社
福岡市
(2)
ティ・ティ・デ情報システム―
預金取引 の建物の
―
50
30.0
博多区
4
ータＮＣＢ
サービス業
一部賃借
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはNishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)
Limitedであります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社長崎銀行であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 連結子会社である株式会社ＮＣＢ経営情報サービスは、当連結会計年度において株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティングへ商号変更しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
銀行業務

その他の業務

平成22年３月31日現在
合計
4,688〔2,136〕

4,055
633〔1,717〕〔419〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,518人を含んでおりません。
２ 当行及び連結子会社の一部は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員14名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成22年３月31日現在
平均年間給与(千円)

3,719
38.5
15.8
6,449
〔1,626〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,860人を含んでおりません。
２ 当行は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員10名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は3,127人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績(経営方針)
経営の基本方針
当行の経営理念として、目指す姿を表現する「理念」と、理念を実現するための「行動憲章」を次のとおり定めております。
理念
西日本シティ銀行は、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する“九州№1”バンクを目指します。
① お客さまに一番近い
お客さまに一番近い銀行として、誠実に対応し、圧倒的に支持される銀行をめざします。
② 地域に貢献する
健全経営を基本に、地域に貢献し、積極的に社会的責任を果たすことで広く信頼される銀行をめざします。
③ 期待に応える人づくり
あたたかな心とチャレンジ精神を持ち、自由闊達で積極果敢に行動する人づくりに努めます。
行動憲章① 心がある
私たちは、いつもお客さまの身になって、丁寧に対応し、真摯にご相談に取り組みます。
② 情熱がある
私たちは、いつもお客さまの声に、熱く行動し、チャレンジし、スピーディにお応えします。
③ 夢がある
私たちは、いつもお客さまの期待をこえた、新しく、価値のある提案をお届けします。
当行は、この経営理念のもと、経営の健全性向上に向けて一層充実した取組みを図りつつ、高い収益力をもつ「九州№1」の地域金融機関を目指すとともに、常に健全な経営活動を展開し、お客さまや地域のニーズに即応した質の高い金融サービスを提供していくことが基本的使命であると考えております。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、失業率が一時、５％台に達するなど依然として厳しい状況にあるものの、アジア経済の成長や政府の経済対策の効果等を背景に輸出・生産の回復がみられ、また、企業収益も改善基調となるなど景気の持ち直しの動きがみられました。
この間、国内の株式市場は、８月にかけて上昇した後、為替相場や米欧の株価の影響を受けながら、一進一退で推移しましたが、年度末にかけて再び上昇し、堅調な展開となりました。長期金利につきましては、低水準の国内の経済成長率やデフレの影響等を背景に概ね１％台前半で推移しました。また、為替相場は、期初の１ドル100円程度の水準から円高が進行し、一時１ドル90円を割り込む局面がみられましたが、年度末は１ドル90円台となりました。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めました結果、個人預金を中心に、当連結会計年度中1,553億円増加し、６兆4,696億円となりました。貸出金は、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度中743億円増加し、５兆1,475億円となりました。また、有価証券は当連結会計年度中262億円増加し、１兆5,971億円となりました。なお、総資産は当連結会計年度中795億円増加し、７兆2,878億円となりまし
た。

― 8 ―

損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の低下による資金運用収益の減少等により、前連結
会計年度比82億22百万円減少し、1,708億65百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権処理損
失や有価証券関係費用の減少等により前連結会計年度比266億１百万円減少し、1,346億32百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比183億79百万円増加し、362億33百万円、当期純利益は前連結会計年度比71億84百万円増加し、218億円となりました。
なお、国内基準による連結自己資本比率は10.42％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業務
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業務における経常収益は前連結会計年度比82億４
百万円減少し、1,634億53百万円となりました。一方、経常費用は前連結会計年度比335億７百万円減少し、1,298億98百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比253億３百万円増加し、335億54百万円となりました。
② その他の業務
その他の業務における経常収益は前連結会計年度比９億76百万円減少し、185億84百万円となりました。一方、経常費用は前連結会計年度比14億54百万円減少し、162億41百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比４億78百万円増加し、23億42百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金等の増加等を主因に、前連結会計年度比1,153億円減少したものの、378億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が減少したことなどにより、前連結会計年度比929億円増加したものの、21億円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の発行による資金調達が償還を上回ったことなどにより、前連結会計年度比48億円増加し、56億円の収入超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比413億円増加し、期末残高は2,678億円となりました。

― 9 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,106億30百万円、国際業務部門37億87百万円、合計で1,144億18百万円と前連結会計年度比13億42百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門194億５百万円、国際業務部門１億91百万円、合計で195億96百万円と前連結会計年度比２億17百万円の減少となりました。
その他業務収支は、債券関係損益の改善等により、16億27百万円と前連結会計年度比40億38百万円の増加となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
112,480
110,630
134,482
128,041
22,001
17,41010
819,60819,40529,20928,907
9,600
9,501
130

国際業務部門金額(百万円)

相殺消去額(△)
金額(百万円)
―
3,280
―
3,787
7,333
861
5,205
597
4,053
1,417
―
―

204
191
301
279
96
88
―
―
―
―
―
―
△1,126

861
597
―
―
―
―
―
―
―
―

合計
金額(百万円)
115,760
114,418
140,954
132,648
25,194
18,23010
819,813
19,596
29,511
29,186
9,697
9,590

―
130
当連結会計年度―
67
67
前連結会計年度―
130
130
うち特定取引収益
当連結会計年度―
67
67
前連結会計年度―――
うち特定取引費用
当連結会計年度―――
前連結会計年度△1,285―△2,411
その他業務収支
当連結会計年度
―
550
1,077
1,627
前連結会計年度
―
3,432
2,722
6,155
うちその他業務収益
当連結会計年度
2,709
2,220
34
4,895
前連結会計年度
―
4,717
3,848
8,566
うちその他業務費用
当連結会計年度
2,159
1,143
34
3,268
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。
特定取引収支― 10 ―

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金の増加を主因に前連結会計年度比
1,066億27百万円増加し、６兆7,351億66百万円となりました。これに係る受取利息は利回りが前連結会
計年度比0.16％低下し1.96％となったこともあり、前連結会計年度比83億６百万円減少し、1,326億48
百万円となりました。
資金調達勘定平均残高も、国内業務部門の預金の増加を主因に前連結会計年度比1,062億15百万円増加し、６兆6,577億68百万円となりました。これに係る支払利息は利回りが前連結会計年度比0.11％低下し0.27％となったこともあり、69億63百万円減少し、182億30百万円となりました。
①

国内業務部門種類

期別
前連結会計年度

資金運用勘定当連結会計年度
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)(179,380)
6,514,225(145,026)
6,623,840
4,905,914
5,062,334
1,358,346
1,354,687
26,92334,99923,946
6,970
6,457,542
6,565,619
6,087,539
6,261,329
146,428
171,765
53,016
16,69937,7553,710

利息
金額(百万円)(861)
134,482(597)
128,041
117,615
112,645
15,01814,019
131
43
166
43
22,001
17,41018,453
14,131
666
636
219
19
199
6

利回り
(％)
2.06
1.93
2.39
2.22
1.10
1.03
0.48
0.12
0.69
0.62
0.34
0.26
0.30
0.22
0.45
0.37
0.41
0.11
0.52
0.16

前連結会計年度
57,645504
0.87
当連結会計年度
35,073702
2.00(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,145百万円、当連結会計年度60,404百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,882百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
うち借用金― 11 ―

②

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度

資金調達勘定当連結会計年度
うち預金
うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)
293,694
256,3527,474
6,688
259,456
238,288
3,342
1,741
21,8206,797(179,380)
273,391(145,026)
237,175
13,396
21,619――利息
金額(百万円)
7,333
5,205
146
98
6,892
5,016
49
23
157
42
(861)
4,053
(597)
1,417
207
84
―
―

利回り
(％)
2.49
2.03
1.95
1.47
2.65
2.10
1.47
1.36
0.72
0.62
1.48
0.59
1.54
0.39
―
―

前連結会計年度
27,098754
2.78
当連結会計年度
37,4862400.64
前連結会計年度
38,663983
2.54
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
21,442890.41
前連結会計年度―――
うち借用金
当連結会計年度―――(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度46百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチ
ェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
うちコールマネー及び売渡手形― 12 ―

③

合計

種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)
6,807,919 179,380 6,628,539
6,880,193 145,026 6,735,166― 4,913,389
4,913,389― 5,069,022
5,069,022― 1,617,802
1,617,802― 1,592,975
1,592,975―
30,26630,266―36,741
36,741―45,76645,766―
13,767
13,767利息(百万円)
相殺
小計
消去額
合計
(△)
141,816861 140,954
133,246597 132,648― 117,761
117,761― 112,743
112,743―
21,911
21,911―
19,03519,035
―
181
181
―
67
67
―
323
323
―
85
85

利回り
(％)
2.12
1.96
2.39
2.22
1.35
1.19
0.59
0.18
0.70
0.62
0.38
0.27
0.30
0.22
0.45

6,730,933 179,380 6,551,553 26,055
861 25,194
6,802,795 145,026 6,657,768 18,828
597 18,230― 6,100,936 18,661―
6,100,936
18,661
うち預金― 6,282,948 14,216―
6,282,948
14,216――
146,428
146,428666
666
うち譲渡性預金――171,765
171,765
636
636
0.37
―
前連結会計年度―
80,115
80,115973
973
1.21
うちコールマネー及び売渡手形―
当連結会計年度―
54,18554,185
260
260
0.48
―
前連結会計年度―
76,41976,419
1,183
1,183
1.54
うち債券貸借取引
受入担保金―
当連結会計年度―
25,15225,1529595
0.37―
前連結会計年度―
57,64557,645
504
504
0.87
うち借用金
―
当連結会計年度―
35,07335,073702
702
2.00(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,173百万円、当連結会計年度60,450百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,882百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しております。

資金調達勘定― 13 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門289億７百万円、国際業務部門２億79百万円、合計で291億86百万円と前連結会計年度比３億24百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、
国内業務部門95億１百万円、国際業務部門88百万円、合計で95億90百万円と前連結会計年度比１億７百万円の減少となりました。この結果役務取引等収支は、前連結会計年比２億17百万円減少し、195億96
百万円となりました。
種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度
29,209301
29,511
当連結会計年度
28,907279
29,186前連結会計年度―
10,324
10,324
うち預金・貸出業務
当連結会計年度―
11,01011,010前連結会計年度
9,793
260
10,054
うち為替業務
当連結会計年度
9,290
245
9,536
前連結会計年度―
18
18
うち信託関連業務
当連結会計年度―
1616
前連結会計年度
―
2,893
2,893
うち証券関連業務
当連結会計年度
―
2,316
2,316
前連結会計年度
―
3,132
3,132
うち代理業務
当連結会計年度
―
3,260
3,260
前連結会計年度―
534
534
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度―
514
514
前連結会計年度
1,685
40
1,725
うち保証業務
当連結会計年度
1,645
33
1,679
前連結会計年度
9,600
96
9,697
役務取引等費用
当連結会計年度
9,501
88
9,590
前連結会計年度
1,918
37
1,956
うち為替業務
当連結会計年度
1,837
26
1,864
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
役務取引等収益― 14 ―

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は前連結会計年度比63百万円減少して、67百万円の利益となりまし
た。
種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)

―
130
130
―
67
67
―
115
115
うち商品有価証券収益
―
67
67
―
15
15
うちその他の特定取引収益―――前連結会計年度―――
特定取引費用
当連結会計年度―――(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

特定取引収益②前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比５億88百万円減少し、８億63百万円となりま
した。
種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度
―
1,451
1,451
当連結会計年度―
863
863
前連結会計年度
―
1,451
1,451
うち商品有価証券
当連結会計年度―
863
863
前連結会計年度―――
特定取引負債
当連結会計年度―――(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

特定取引資産― 15 ―

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度
6,185,571
19,165
6,204,737
当連結会計年度
6,295,417
25,437
6,320,854
前連結会計年度―
2,977,583
2,977,583
うち流動性預金
当連結会計年度―
3,072,718
3,072,718
前連結会計年度―
3,126,707
3,126,707
うち定期性預金
当連結会計年度―
3,145,586
3,145,586
前連結会計年度
81,28019,165
100,446
うちその他
当連結会計年度
77,11225,437
102,549
前連結会計年度―
109,590
109,590
譲渡性預金
当連結会計年度―
148,787
148,787
前連結会計年度
6,295,162
19,165
6,314,328
総合計
当連結会計年度
6,444,204
25,437
6,469,642(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
預金合計― 16 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成21年３月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計
業種別

5,073,132

100.00333,558
2,440
151
2,141
5,045
284,81147,086
26,562
142,963
639,056
144,060
1,036,403
756,299
259,321
1,393,229――――
5,073,132

6.58
0.05
0.00
0.04
0.10
5.61
0.93
0.52
2.82
12.60
2.84
20.43
14.91
5.11
27.46
―
―
―
―
―

平成22年３月31日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)

国内
5,147,505
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
331,863
6.45
農業、林業
2,180
0.04
漁業
1,992
0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
4,693
0.09
建設業
273,643
5.32
電気・ガス・熱供給・水道業
43,7360.85
情報通信業
36,3170.70
運輸業、郵便業
138,1642.68
卸売業、小売業
632,92012.30
金融業、保険業
144,406
2.80
不動産業、物品賃貸業
1,094,168
21.26
その他各種サービス業
677,878
13.17
地方公共団体315,375
6.13
その他
1,450,16328.17
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
―
5,147,505（注)１ 「国内」とは当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
３ 日本標準産業分類の改訂(平成19年11月)に伴い、当連結会計年度から業種の表示を一部変更しております。

②

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

― 17 ―

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度―
493,875
493,875
当連結会計年度―
538,613538,613前連結会計年度―
130,675
130,675
地方債
当連結会計年度―
192,372
192,372
前連結会計年度―
523,550
523,550
社債
当連結会計年度―
466,414
466,414前連結会計年度―
117,616
117,616
株式
当連結会計年度―
115,004
115,004
前連結会計年度
52,840252,325
305,165
その他の証券
当連結会計年度
39,194
245,540
284,735
前連結会計年度
1,318,557
252,325
1,570,882
合計
当連結会計年度
1,351,600
245,540
1,597,140(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

国債(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)科目
有形固定資産
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目

資産
前連結会計年度末(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,539
5
154
1,699

1,141
15
124
1,281

90.59
0.30
9.11
100.00負債
前連結会計年度末(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

包括信託

89.09
1.23
9.68
100.00

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,699
100.001,281
100.00
合計
1,699
100.001,281
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

― 18 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益状況(単体)(1) 損益の概要
前事業年度(百万円)(Ａ)117,85910
73,264
31,67437,381
4,208
44,595―

当事業年度(百万円)(Ｂ)
120,7738
73,66032,03937,313
4,307
47,113△553

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
2,913
△1

業務粗利益
うち信託報酬
経費(除く臨時処理分)
396
人件費
365
物件費
△67
税金
98
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
2,517
△553
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
44,59547,666
3,071
うち債券関係損益△4,454
25
4,479
臨時損益
△34,218△14,793
19,425
株式関係損益△16,048△3,355
12,693
不良債権処理損失△7,222
17,0569,834
貸出金償却△10,522
15,8495,326
個別貸倒引当金純繰入額
―
3,772
3,772
その他の債権売却損等
△472
1,207
735
その他臨時損益△1,112△1,603△490
経常利益
10,37732,87322,496
特別損益△1,1672,502
1,334
うち固定資産処分損益
△716
△577
139
うち貸倒引当金戻入益―△2,3452,345
税引前当期純利益
12,87934,20821,329
法人税、住民税及び事業税△07574
法人税等調整額
4,121
13,7879,666
法人税等合計
4,197
13,862
9,665
当期純利益
8,682
20,345
11,663(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却(除くＤＥＳ償却)― 19 ―

(2) 営業経費の内訳
前事業年度(百万円)(Ａ)
給料・手当
26,913
退職給付費用2,259
役員退職慰労引当金繰入額
125
福利厚生費
290
減価償却費
4,844
土地建物機械賃借料
4,674
営繕費
331
消耗品費
1,222
給水光熱費
816
旅費
244
通信費
3,034
広告宣伝費
826
租税公課
4,208
その他
25,025
計74,818(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２

当事業年度
(百万円)(Ｂ)26,594
4,084
126
403
4,663
4,354
344
1,276
749
233
2,986
849
4,307
25,27076,244

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△318

当事業年度(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
△0.13
△0.17
△0.06
△0.10
△0.08

12
53
△66
△11
△47
23
98
244
1,426

利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①
1.99(イ)貸出金利回2.33(ロ)有価証券利回
1.06(2) 資金調達原価②
1.49(イ)預金等利回
0.30(ロ)外部負債利回
0.53(3) 総資金利鞘①－②
0.50(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

1,824
0
113
△180
△320

1.86
2.16
1.00
1.39
0.22
1.28
0.47

0.75
△0.03

ＲＯＥ(単体)前事業年度(％)(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
当期純利益ベース(注)

当事業年度(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

18.74

18.66

△0.08

18.74
3.50

18.88
7.96

0.14
4.46

業務純益（又は当期純利益）－優先株式配当金総額((期首純資産額－期首発行済優先株式数×発行価格)＋(期末純資産額－期末発行済優先株式数×発行価格))÷２― 20 ―×100

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度(百万円)(Ａ)5,943,316
5,842,414
4,849,415
4,693,614

預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残)貸出金(平残)当事業年度(百万円)(Ｂ)
6,130,812
6,051,828
4,931,582
4,855,917

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
187,496
209,413
82,167
162,302

当事業年度(百万円)(Ｂ)
4,460,361
1,670,450
6,130,812

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
95,656
91,840187,496

当事業年度(百万円)(Ｂ)
1,837,621
1,715,963
121,657

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
59,25757,582
1,675(2) 個人・法人別預金残高(国内)前事業年度(百万円)(Ａ)個人
4,364,705
法人その他
1,578,610
合計
5,943,316(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うちその他ローン残高

前事業年度(百万円)(Ａ)
1,778,363
1,658,381
119,982(4) 中小企業等貸出金
前事業年度
当事業年度
増減
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
3,962,116
3,964,341
2,224
総貸出金残高②
百万円
4,849,415
4,931,582
82,167
中小企業等貸出金比率
①／②
％
△1.32
81.70
80.38
中小企業等貸出先件数③
件△9,626
377,004
367,378
総貸出先件数④
件△9,636
377,554367,918
中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
99.85
99.85
0.00
(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
種類

手形引受
信用状
保証
計

前事業年度
口数(件)
金額(百万円)
―
―
352
9,246
9,598

― 21 ―

2,147
56,51858,666

当事業年度
口数(件)
金額(百万円)
―
―
330
8,121
8,451

1,683
49,576
51,260６

内国為替の状況(単体)
区分

送金為替
代金取立

７

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

前事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
32,17638,701
262
259

24,121,053
27,276,086
2,296,799
3,083,315

当事業年度
口数(千口)
金額(百万円)
31,43938,852
117
94

20,459,188
23,258,957
1,791,794
2,463,207

外国為替の状況(単体)
区分

仕向為替
被仕向為替

前事業年度
金額(百万米ドル)

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替
合計

当事業年度
金額(百万米ドル)
710
419
877
609
2,617

― 22 ―

560
429
1,194
647
2,832

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成21年３月31日
金額(百万円)項目

基本的項目(Tier １)

補完的項目
(Tier ２)

控除項目
自己資本額

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した
自己資本相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付
優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額
控除項目(注４)(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

(Ａ)

(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

― 23 ―

平成22年３月31日
金額(百万円)85,745――85,745――90,301
82,349615―

90,301
100,681
643
―

3,601
―
△0
―

3,600
―
△0
―

26,001

26,767

17,00017,000

―

―

15

6

―

―

3,064

2,602

277,100

296,643

17,00017,00022,82622,71541,705109,500
11,50039,898
101,500
11,50098,00090,000174,032
159,718
4,191
432,626

164,113150,777
4,215
443,206平成21年３月31日
金額(百万円)項目

平成22年３月31日
金額(百万円)

資産(オン・バランス)項目
4,037,203
3,916,472
オフ・バランス取引等項目
74,582
69,071
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
4,111,785
3,985,543
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に(Ｆ)
270,902
264,455
アセット等係る額((Ｇ)／8％)(参考)(Ｇ)
21,672
21,156
オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)
4,382,688
4,249,998
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)
9.87
10.42
(参考)Tier １比率＝Ａ／Ｈ×100(％)
6.32
6.97
(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 24 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成21年３月31日
金額(百万円)

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した
自己資本相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付
優先株(注３)
計
うち自己資本への算入額

控除項目
自己資本額

基本的項目
(Tier １)

補完的項目
(Tier ２)

平成22年３月31日
金額(百万円)85,745――85,745――85,684―85,684―61
85,057
16,999615―

61101,926
16,999
643
―

3,601
―
―
―
―

3,600
―
―
―
―

―

―

2,626

2,227

266,705

283,945

17,00017,00017,00017,00022,58022,46828,485109,500
11,50028,018
101,500
11,50098,00090,000(Ｂ)

160,565
158,361

151,987
149,499

控除項目(注４)

(Ｃ)

8,071

8,257

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

416,995

425,187(Ｅ)

3,892,357
73,101
3,965,459

3,782,706
67,8523,850,559(Ｆ)

239,496234,292(Ｇ)

19,15918,743(Ｈ)

4,204,955
9.91
6.34

4,084,851
10.40
6.95

資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額にアセット等係る額((Ｇ)／8％)(参考)
オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)(参考)Tier １比率＝Ａ／Ｈ×100(％)(Ａ)― 25 ―

(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 26 ―

(※)連結自己資本比率(国内基準)および単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の基本的項目に算入
しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次の通りであります。
発行会社
発行証券の種類

償還期限

発行総額
払込日
配当
配当支払日

配当停止条件

配当制限

分配制限

強制配当
残余財産分配優先権

Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
非累積型・固定変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」という。）
定めなし（永久）
ただし、平成29年７月以降の各配当支払日に、発行会社はその裁量により、本優先
出資証券の全部または一部を償還することができる。本優先出資証券の償還は、監督当局の事前承認（その時点で必要であれば）を含め法的な必要条件に則して行われる。
170億円（一口当り発行価額1,000万円）
平成19年６月27日
当初10年間は固定配当（但し、平成29年７月以降の配当計算期間については、変動
配当率が適用されるとともにステップアップ金利が付される。）
毎年１月15日及び７月15日
当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。
以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（ⅰ）当該配当支払日の5営業日前までに、当行が発行会社に対し支払不能証明書(注１)を交付した場合（ⅱ）当行が当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当行
配当最優先株式に関する配当を全く支払わない旨確定的に宣言した場合（ⅲ）当該配当支払日が清算期間(注２)中に到来する場合（ⅳ）当該配当支払日が監督期間(注３)中に到来する場合（ⅴ）当該配当支払日の５営業日前までに、当行が発行会社に対して配当不払指示を交付した場合
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
当行がある事業年度につき、当行の配当が最優先する優先株式の配当について減額
または停止した場合には、当該事業年度終了後の７月および翌年の１月の配当支払
日の本優先出資証券への配当も同じ割合で減額または停止される。（但し、中間配当については考慮しない。）
本優先出資証券の配当は、以下に定める金額を限度とする。
（ⅰ）発行会社が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直近に終了した当行の事業年度にかかる計算書類につき会社法上必要な取締役会又は株主総会の承認を受けた日の分配可能額から下記(a)及び(b)を控除した金額を限度とする。
（a）直近に終了した当行の事業年度に関して、当行のすべての種類の優先株式について支払う旨確定的に宣言された配当（中間配当（もしあれば）を除く。）の金額（b）同順位証券についてかかる事業年度末以降に宣言された配当及びその他の分配金の金額（ⅱ）発行会社が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直前の７月の配当支払日に適用された上記(i)の分配制限の額が、(x)当該直前の７月の配当支払日に発行会社が本優先出資証券について支払う旨宣言した配当の金額と(y)(当該１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前の７月の配当支払日以降上記(i)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う
旨宣言された配当及びその他の分配金の金額の総額を超過する部分を限度とする。
当行がある事業年度につき、当行普通株式への配当を行った場合には、発行会社は当該事業年度終了後の７月および翌年１月の配当支払日に本優先出資証券に対し全額配当を行うことを要する。但し、配当停止条件の制限および適用される分配制限
又は配当制限に服する。
一口当り1,000万円― 27 ―

(注) １

支払不能証明書
当行が支払不能状態であるか、当行が発行会社から借り入れている劣後ローンの利息支払を行うことにより当行が支払不能状態になる場合に、当行が発行会社に交付する証明書。支払不能状態とは、（x）当行が破産法上の「支払不能」にあたるか、又はその負債が当行の資産を超えるか、若しくは対応する利息支払日に本劣
後ローン契約の条項に基づいて支払が停止されなければ支払われるべき本劣後ローンの利息の支払を行うことにより超える場合、又は（y）金融庁又は日本の金融監督を統轄するその他の行政機関が、適用ある法律との関連でかつそれに基づき、当行が支払不能状態である旨判断し、それに基づいて当行に関して法的措置をとった場合をいう。
２ 清算期間清算事由が発生し、かつ継続している期間をいう。清算事由とは、（a）日本法に基づき当行の清算手続が開始された場合（会社法（その承継する法令を含む。）に基づく当行の特別清算手続を含む。）又は（b）日本の管轄裁判所が（x）破産法に基づき当行の破産手続開始の決定をした場合、若しくは（y）会社更生法に基づき当行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案を認可した場合をいう。
３ 監督期間監督事由が発生し、かつ継続している期間をいう。監督事由とは、当行が内閣総理大臣に対し、（ⅰ）金融商品取引法により提出することが要求される有価証券報告書若しくは四半期報告書、又は（ⅱ）同法に基づく提出の必要がなくなった場合には、銀行法により提出することが要求される業務報告書又は中間業務報告書に係る事業年度末又は半期末において日本の銀行規制に定める基準に基づき計算される当行の自己資本比率又は基本的項目の比率が日本の銀行規制の要求する最低限のパーセンテージを下回った場合をいう。

― 28 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、当事業年度末から時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
債権の区分

平成21年３月31日

平成22年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

397

318

危険債権

1,026

1,127

要管理債権

128

289

47,752

48,295

正常債権― 29 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
依然として先行き不透明な経済情勢の下、当行は、資金の仲介にとどまらず、お取引先の経営課題に応じたコンサルティングを通じた地元企業の付加価値向上と企業・家計の資産形成とを仲介する、言わば「価値創造型金融仲介機能」を発揮すること、及びその前提となる強靭な経営基盤を構築することが、これからの地域金融機関の課題であり、社会的責任と認識しております。
こうしたなか、当行は、中期経営計画「New Stage 2008」(計画期間：平成20年４月～平成23年３月)に掲げる目指す銀行像、“国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える九州No.1
バンク”の実現に向け、諸改革・施策に取り組んでおります。この目指す銀行像は、これからの地域金融機関のあるべき姿と認識しており、目指す銀行像の実現に向けた基盤整備・体制強化に注力してまいりました。
今後は、引き続き地域の繁栄と当行の繁栄は不可分であるとの認識の下、持続的成長に向けたステージへと飛躍し、質の高い総合金融サービスの提供を通じて地域経済の発展にこれまで以上に貢献してまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当行グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１

信用リスクについて
信用リスクのうち、当行グループの総資産の70％程度を占める貸出金に係る与信リスクについて
は、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイト
からもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少に繋がる可能性があります。
(1) 不良債権の状況
当行グループの不良債権額は、経済情勢全般の状況及び貸出先の経営状況等によって変動いたします。
不良債権の最終処理のためバルクセール等オフバランス化を進めておりますが、地価下落等による２次損失が生じた場合もしくは、当行の融資額の大部分を占める中小企業の業況と地価の動向次
第では、不良債権が再び増加し当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金
当行グループは、統一した自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提とした担保・保証価値等が、実際の貸倒れ発生時点で貸倒引当金計上時の見積りと乖離し、追加コストが発生する可能性、また、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

― 30 ―

(3) 貸出先への対応
当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。
係る貸出先に対する支援を行った場合は、当行グループの与信残高が大きく増加し、信用コストが増加する可能性や、追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性があります。
(4) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができない可能性があります。また、これらの事情が生じていない状況においても、回収の効率、効果その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的権利のうち、一部の行使を留保する可能性もあります。
(5) 地域への依存リスク
当行グループは福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は大きな割合を占めています。福岡県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産価格下落に関するリスク
当行グループが与信供与にあたり担保権を設定している担保の種類は、不動産が最も多くなっております。景気の悪化等により不動産価格が下落した場合、不動産担保の価値に悪影響を与え、担保権を設定している他の担保価値の下落とあわせ、将来において当行グループの信用コストが増加する可能性があります。
２

市場リスクについて(1) 金利リスク
当行グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入であります。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 価格変動リスク
当行グループは市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。株式についてはマーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる
可能性もあります。
(3) 為替リスク
当行は国際業務部門の運用・調達手段として外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合、外貨建取引の円換算額が減少することとなり、外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッ
ジされていない場合には、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

― 31 ―

３流動性リスクについて
当行グループにおいては、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受け、当行グ
ループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。

４

自己資本比率について
当行は、国内基準適用行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を維持しなければなりません。また同様に、当行の銀行連結子会社である株式会社長崎銀行におきましても、自己資本比率を国内基準である４％以上に維持しなければなりません。
自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
(1) 自己資本比率に影響する要因
・ 不良債権処理に伴う信用コストの増加
・ 有価証券のポートフォリオの価値の低下
・ リスクアセットのポートフォリオ
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ その他の不利益項目(2) 繰延税金資産
繰延税金資産は、様々な予測・仮定のもとに算定した将来５年間の課税所得見積りの範囲内で、
将来減算一時差異のうち無税化可能と判断したものに係る税金相当額を資産計上することにより、自己資本に算入しています。様々な予測・仮定に基づく課税所得見積りの妥当性の検証過程で見積り過大と判断した場合、また、繰延税金資産の一部または全部が回収不能と判断した場合、繰延税
金資産は減額され当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼし自己資本比率の低下を招くことになります。
また、繰延税金資産について、自己資本比率算定の基礎となる自己資本の基本的項目への算入制
限が導入されると、自己資本比率が低下するおそれがあります。
(3) 劣後債務一定の条件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算定において補完的項目として一定限度、自己資本の額に算入することができます。当行グループの基本的項目の額が財政状態の悪化等何らかの要因により減少した場合、もしくは自己資本への算入期限到来に際し、同等の条件の劣後債務に借り換えることが困難となった場合、当行グループの補完的項目として自己資本の額に算入される劣後債務の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

５

退職給付債務について
当行及び銀行連結子会社の退職給付債務及び退職給付費用は、一定の前提に依拠して算定された割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されております。実際の結果につきましては、これらの前提・予測等に基づいて計算された数値と異なる可能性がありますが、この場合、または前提・予測等が変更された場合、変更による影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務に影響を及ぼし、当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

６

公的資金について
株式会社福岡シティ銀行は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、
平成14年１月に700億円の公的資金による資本増強を実施しております。
平成16年10月に株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併したことにより、上記の公的資金を引き継ぎ、「経営の健全化のための計画」を金融庁に提出しておりますが、その履行状況が不十分な場合、当局より業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
当連結会計年度末現在における公的資金残高は350億円であり、株式会社整理回収機構が優先株式として全額保有しておりますが、当該優先株式が普通株式に転換された場合、その普通株式数によっては、同機構を通じた政府による当行グループの経営への関与が生じる可能性があります。
また、当行の発行済普通株式数が増加すること等により既発行普通株式の希薄化が生じ、その結果、当行の株価が下落する可能性があります。

７

外部格付けについて
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

８

リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスクについて
当行グループは、独自のリスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。
しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行グループのリスク管理手法は、過去の市場動向等に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。

９システム・事務リスクについて
当行グループにおいては、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営が行われており、万一、情報システムの障害や不正使用により損失が発生した場合、また、事務ミス・不正等により事故が発生した場合、その後の業務展開に影響を受け、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

法務リスクについて
当行グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行グループはコンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ法令等遵守体制の充実・強化に取り組んでおりますが、当行グループの役員及び従業員が法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合や、当行グループの役員及び従業員等による不正行為が行われた場合、並びに労務管理面及び安全衛生環境面で問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11

顧客情報の漏洩リスクについて
当行グループにおいては、業務の性格上多数の顧客情報が集積されており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、顧客情報の漏洩等により問題が発生した場合、その後の業務展開に影響を受け、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12

規制・会計制度等の変更リスクについて
当行グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しております。これら法令及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容
によっては、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば現在議論が進んでいる国際会計基準の適用や、世界的な金融危機を背景とした自己資本比率規制の強化等、会
計制度・規制等の新たな導入・変更により当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

13

財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて
金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部
統制報告書において開示する必要があります。
当行グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めております。しかしながら予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の有効性
評価に一定の限定を付したり、重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性があります。
この場合、当行グループの財務報告の信頼性が失墜し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14

固定資産の減損会計基準適用に伴うリスクについて
当行グループが保有する固定資産等については、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

15

経営リスクについて
当行グループにおいて策定した経営計画に基づき展開される経営戦略、及び新規に立案した経営戦略が奏功しない場合、当初想定した期待すべき結果が得られない可能性があります。
(1) 業務範囲拡大に伴うリスク銀行業界を取り巻く規制緩和の進展や金融商品取引法の施行に伴い、当行グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、係る業務範囲の拡大により新しくかつ複雑なリスクにさらされ、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。
(2) 競争激化に伴うリスク
当行グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関が進出するなど金融激戦区となっています。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和
を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループが他金融機関等との提携関係を構築していくなかで、当行及び当該金融機関等を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を越えて変動すること等により、当該提携の効果を充分に発揮できない可能性があります。

16

その他
これらの他にも当行グループに対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また政治経済情勢及び自然災害その他当行のコントロールの及ばない事態の発生により、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度は、景気の持ち直しを主因とした不良債権処理損失の減少や有価証券関係損益の改善等
により、経常利益は前連結会計年度比183億79百万円増加し362億33百万円、当期純利益は前連結会計年度
比71億84百万円増加し、218億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態(1) 貸出金
貸出金については、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に積極的に取り組んでまいりました
結果、前連結会計年度比743億円増加し、5兆1,475億円となりました。
また、連結ベースの金融再生法開示債権額は、前連結会計年度比141億円増加し、1,963億円となりました。
①

地区別等状況

福岡県内
県外九州
その他
貸出金計
(うち個人ローン)②

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

40,231
6,730
3,769
50,731
19,14240,931
6,628
3,914
51,47519,743

増減(億円)
699
△101
145
743
601

不良債権
前連結会計年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計
総与信比率
保全率

当連結会計年度

増減

億円

475

385

△90

億円
億円
億円
％
％

1,194
151
1,821
3.50
87.15

1,286
291
1,963
3.73
84.98

91
140
141
0.23
△2.17

― 35 ―

(2) 有価証券
有価証券については、市場性リスク、流動性リスクの管理体制向上を図る中、相場動向に応じた弾
力的なポジション運営により、健全かつ安定的な収益を獲得できるポートフォリオの構築に努めております。
この結果、前連結会計年度比262億円増加し、１兆5,971億円となりました。
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

4,938
1,306
5,235
1,176
3,051
15,708

5,386
1,923
4,664
1,150
2,847
15,971

増減(億円)
447
616
△571
△26
△204
262

(3) 繰延税金資産
当行グループは、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産は302億円の評価性引当額を勘案後、純額で前連結会計年度
比317億円減少し448億円となりました。
貸倒引当金
退職給付引当金その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額（△）
繰延税金資産合計
繰延税金負債計（△）
繰延税金資産純額

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

314

309

313
461
1,089
323
766
0
766

167
310
787
302
485
36
448

増減(億円)
△5
△145
△151
△301
△20
△280
36
△317

(4) 預金等預金については、個人のお客さま向けの預金を中心に前連結会計年度比1,161億円増加し、６兆3,208億円となりました。
①

個人・法人別預金

個人
法人その他
合計
(うち流動性預金)②

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

45,947
16,09962,047
29,77546,742
16,466
63,20830,727前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

2,316
2,579

2,482
3,101

増減(億円)
794
366
1,161
951

預り資産

投資信託
個人年金保険― 36 ―

増減(億円)
165
521

(5) 連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)については、着実な利益計上による基本的項目(Tier１)の増加を主因に、自己資本が前連結会計年度比105億円増加し4,432億円となりました。一方リスク・アセット等は
前連結会計年度比1,326億円減少し４兆2,499億円となり、この結果自己資本比率は0.55％増加し、10.42％となりました。
前連結会計年度
自己資本比率
基本的項目(Tier１)
補完的項目(Tier２)
控除項目
自己資本
リスク・アセット等

％
億円
億円
億円
億円
億円

9.87
2,771
1,597
41
4,326
43,826

当連結会計年度
10.42
2,966
1,507
42
4,432
42,499

増減
0.55
195
△89
0
105
△1,326２

経営成績
当連結会計年度においては、市場金利の低下による預貸金利鞘の縮小等による資金運用収支の減少はあったものの、債券関係損益の改善を主因に連結業務粗利益は前連結会計年度比24億14百万円増加し1,357億18百万円となりました。また株式関係損益の改善及び不良債権処理損失の減少により、経常利
益は前連結会計年度比183億79百万円増加し362億33百万円、当期純利益は前連結会計年度比71億84百万円増加し218億円となりました。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
連結業務粗利益
資金運用収支信託報酬
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支
経費（除く臨時処理分）
のれん償却額
一般貸倒引当金繰入額

133,304
115,760
10
19,813130△2,411

連結業務純益臨時損益
株式関係損益不良債権処理損失
その他臨時損益
経常利益
特別損益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

増減(百万円)
2,414△1,342△1△217△63

81,691
199―

135,718
114,418
8
19,596
67
1,627
82,136
9△1,922

51,412△33,558△9,34955,495△19,261△3,516

22,690△1,518

13,970△1,773

4,082
14,296
5,833△8,719△255

17,854
1,538
19,393
179
4,408
4,587
189
14,61636,2331,600
37,834
159
14,23014,3901,643
21,800― 37 ―

4,038
444
△190
△1,922

18,37962
18,441
△19
9,822
9,802
1,454
7,184

３

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、預金等の増加による営業活動によるキャッシュ・フロー及び劣後特約付社債の発行による資金調達による財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入要因により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比413億円増加し、期末残高は、2,678億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(億円)

当連結会計年度(億円)

1,532

378

△1,153

△951

△21

929

7

56

48

2,265

2,678

413

― 38 ―

増減(億円)

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
銀行業務において当行は、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗機能の補完を図るための設備投資及び事務合理化のための機械化の推進を中心に行っております。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて総額は5,585百万円であります。
その他の業務における重要な設備投資はありません。
また、当行及び連結子会社において当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
〔銀行業務〕
店舗名
その他

会社名

―
―
―
―
―
当行
―
―
―
―
―

所在地

福岡市及
び近郊地
区
北九州市
北九州営業
及び近郊
部他42店
地区
久留米営業
筑後地区
部他19店
飯塚支店
筑豊地区
他10店
熊本支店
福岡県外
他21店
九州地区
広島支店
中国・
他５店
四国地区
大阪市
大阪支店
中央区
東京都
東京支店
中央区
Ａ Ｉ Ｔ ビ ル 福岡市
他１か所
早良区
大濠独身寮 福岡市
他100か所
中央区他
本店営業部
他103店

―

合計

国内連結 株式会社 本店他31店
子会社
長崎銀行 社宅・寮他

設備の内容(平成22年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
資産
従業員
数(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積
(㎡)

店舗

69,84045,585(2,728)13,519 7,046

187

66,339 2,297

店舗

31,196(1,611)

8,751

2,503

865

67

12,187617

店舗17,502(604)
9,155(3,289)17,642
(268)

2,786

980

336

28

4,131

270

605

544

195

10

1,356

143

6,892

1,186

306

17

8,402

296

店舗
店舗
店舗

4,810

2,928

265

75

10

3,278

72

店舗

―

―

4

8

―

13

11

店舗

―

―

28

15

3

47

13

9,211

3,291

3,172

271

―

6,735

―

2,519

68

―

14,469―24,724 9,190

323

116,960 3,719

事務
センター
社宅・寮
厚生施設

―

―

長崎県他

店舗
社宅・寮
他

所在地

設備の
内容

73,252
11,880(513)
232,61282,721(9,015)
17,225(1,134)

3,272

844

213

134

4,465

建物

動産

リース
資産

合計

336

〔その他の業務〕

会社名

国内連結
子会社

ＮＣＢビ
ジネスサ
ービス
(株)他７
社

店舗名
その他

本店

福岡市
早良区
他

事務所

土地
面積
(㎡)
―

(注) １

帳簿価額(百万円)

―

70

109

1

180

従業員
数(人)

633

当行及び(株)長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,885百万円であります。
３ 動産は、事務機械9,347百万円、その他166百万円であります。

― 39 ―

４

当行及び(株)長崎銀行の店舗外現金自動設備366か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しております。
５ 上記には、関連会社に貸与している建物193百万円が含まれております。なお、建物の帳簿価額は、提出会社における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しております。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業の別

―

銀行業務

本店他

(株)長崎銀行 銀行業務

本店他

ＮＣＢビジネスサービス(株)他
７社

本店

当行
国内連結
子会社

店舗名
その他

会社名

その他の
業務

所在地
福岡市
博多区他
長崎県
長崎市他
福岡市
早良区他

従業員数
(人)

年間
リース料
(百万円)

電算機等

―

306

電算機等

―

55

電算機等

―

43

設備の内容

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上、業務効率化を図るための設備投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

当行

(注)

着手年月

完了予定
年月

531

15 自己資金

21年12月

22年７月

店舗

136

2 自己資金

22年９月

23年２月

銀行業

店舗

461

― 自己資金23年２月

23年10月

銀行業

勘定系オン
ラインシス
テムの地銀
共同センタ
ーへの移行

7,500

― 自己資金

21年５月

25年１月

所在地

門司駅前
支店

北九州市
門司区

建替

銀行業

店舗

黒木支店

八女市

建替

銀行業

篠栗支店

福岡県
粕屋郡

建替

―

福岡市
博多区

新設
更新

区分

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

店舗名
その他

事業の別

設備の
内容

総額

既支払額

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
優先株式
計

発行可能株式総数(株)1,500,000,000
300,000,000
1,800,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成22年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年６月30日)

普通株式

796,732,552

同

左

第一回優先株式(注)１35,000,000

同

左上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所―

内容(注)３、４(注)２、３、５――
同
左831,732,552
第一回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一回優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および行使価額の下限を定めているほか、取得を請求し得べき期間内において取得請求のなかった優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細については(注)５に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。
３ 当行の株式の単元株式数は、全ての種類の株式について1,000株であります。
４ 当行の発行している普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
５ 第一回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金
期末配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき12円の金銭による剰余金の配当を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配
当金を支払ったときは当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、本優先株主または本優先質権者に対して配当する金銭の剰余金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主または本優先質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき６円の金銭による剰余金の配当を行う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立
ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
本優先株主または本優先質権者に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとする。
計(注) １― 41 ―

(5) 本優先株式の併合または分割、新株予約権等
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
本優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
また本優先株主には株式無償割当て、または新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 本優先株式の取得
いつでも法令の定めるところに従って本優先株主との合意により本優先株式を有償で取得することができ、法令の定めるところに従ってこれを消却することができる。
(7) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
平成19年１月31日から平成24年３月31日までとする。
② 取得と引換えに交付する普通株式の数またはその算定方法
イ 本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付する当行の普通株式数は、以下のとおりとする。
本優先株主が取得請求のために提出した本優先株式の払込金額相当額総額
普通株式数 ＝
取得価額
ロ 取得価額１株につき390円20銭。
ハ 取得価額の修正
取得価額は、平成20年１月31日以降平成24年１月31日までの毎年１月31日(以下それぞれ「取得価額修正日」という)に、当該取得価額修正日現在の時価に修正される。ただし、当該時価が390円20銭(以下「下限取得価額」という)を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。「取得価額修正
日現在の時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、下記ニに定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価はニに準じて調整される。
ニ 取得価額の調整(イ) 本優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という)により調整する。ただし、取得価額調整式により計算される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。
新規交付する普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規交付する普通株式数
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、払込日の翌日または受渡期日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降にこれを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
(c) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合
調整後取得価額は、その証券の払込日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行されるすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株引受権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、その払込日の翌日以降またはその基準日の翌日以降にこれを適用する。
(d) 当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日の時価を基準として決定されるものとされている証券を発行した場合において、決定された取得価額または新株予約権の行使価
額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、当該価額決定日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、残存するすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株予約権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降またはその基準日の翌日以降に、これを適用する。

― 42 ―

(ロ) 上記ニ(イ)に掲げる場合のほか、合併、会社の分割、資本金の額の減少または普通株式の併合により取得価額(下限取得価額を含む)の調整を必要とする場合には、当行取締役会が合理的に適当と判断する取得価額に変更される。
(ハ) 取得価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日(ただし、上記ニ(イ)(b)ただし書きの場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値がない日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記
45取引日の間に、上記ニ(イ)または(ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、調整後取得価額は上記ニ(イ)または(ロ)に準じて調整される。
(ニ) 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその基準日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数(自己株式を除く)とする。
(ホ) 取得価額調整式に使用する１株当たりの払込金額とは、(Ａ)上記ニ(イ)(a)の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、(Ｂ)上記ニ(イ)(b)の株式分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合は０円、(Ｃ)上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって普通株式を交付することとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額、(Ｄ)上記ニ(イ)(d)の決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式の時価を下回る場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。
なお、新株予約権が有償で発行された場合は、当該新株予約権がすべて行使され、当行の普通株式が新たに発行されたものとみなし、１株当たりの新株予約権の対価(円位未満小数第２位を四捨五入)を
前述(Ｃ)及び(Ｄ)の行使価額に加算するものとする。
(8) 一斉取得
平成24年３月31日までに優先株式の取得請求がなかった本優先株式については、平成24年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、その全部を取得する。当行は、当該取得と引換えに、本優先株式１株あたり、本優先株式１株の払込金額相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を、本優先株主に交付する。平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が357円を下回るときは、本優先株
式１株の払込金額相当額を357円で除して得られる数の普通株式を交付する。
上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを処理する。
(9) 配当金の除斥期間
優先配当金および優先中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当行はその支払義務を免れるものとする。
未払の優先配当金及び優先中間配当金に対しては利息を付さない。
なお、本優先株式について、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
６

議決権の有無及びその理由
普通株式については議決権に制限はありません。
第一回優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先することならびに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとしております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

― 43 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
残高
増減額
総数残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千株)
普通株式
692,977
平成17年８月９日(注１)――59,364,816 △35,605,027
59,364,816
優先株式
70,000普通株式
平成17年４月１日～
普通株式707,498
4,153,008
63,517,825
4,146,991
63,511,807
平成18年３月31日(注２)14,521 優先株式
70,000普通株式
平成18年４月１日～
普通株式796,732
22,227,752
85,745,578
22,172,247
85,684,054
平成18年８月４日(注３)89,234 優先株式
70,000
普通株式
優先株式
796,732――
平成18年９月６日(注４)85,745,578
85,684,054△35,000 優先株式
35,000(注) １ 旧商法第289条第2項及び銀行法第18条第２項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による当事業年度中の増加株式数及び資本金、資本準備金の増加額であります。
３ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による当事業年度中の増加株式数及び資本金、資本準備金の増加額であります。
４ 会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

(6) 【所有者別状況】①

普通株式
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
―
101
36
1,454
312
1
11,882
13,786(人)
所有株式数―
446,1395,860
130,884
123,511
1
85,575
791,970 4,762,552
(単元)
所有株式数
―
―
56.33
0.74
16.53
15.60
0.00
10.80
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式1,518,104株は「個人その他」に1,517単元、「単元未満株式の状況」に1,104株含まれております。
なお、自己株式1,518,104株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,517,404株
であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

②

第一回優先株式
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)

区分
株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

金融機関

その他の
法人

個人以外

―

1

―

―

―

―

―

1

―

―

35,000

―

―

―

―

―

35,000――100.00

―

―

―

―

―

100.00―― 44 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(7) 【大株主の状況】①

所有株式数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

81,9359.85

東京都中央区晴海一丁目８番11号

48,4855.82

東京都港区浜松町二丁目11番３号

37,891

4.55

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町二丁目46番１号

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

35,000(35,000)
20,477富士火災海上保険株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)東京海上日動火災保険株式会社
株式会社
みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行

大阪市中央区南船場一丁目18番11号

18,7462.25

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,5191.74

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

14,0991.69

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

13,5071.62

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

11,0001.32

計―

氏名又は名称

住所

4.20
2.46

295,659
35.54(注) １ 所有株式数の( )内書きは、第一回優先株式であります。
２ 平成21年12月15日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成21年12月22日付でＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行としては
平成22年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

ＪＰモルガン・アセット・
マネジメント株式会社
ジ ェ ー・ピ ー・モ ル ガ ン・チ ェー ス・バ ン ク・ナ シ ョ ナ ル・ア
ソシエーション
計３

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス
市ポラリス・パークウェー1111（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７
番３号
―

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

70,948

8.53

1,404

0.17

72,352

8.70

平成21年４月１日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成21年４月７日付で株式会社りそな銀行およびその共同保有者から提出されております。当該変更報告書の共同保有者のうち、株式会
社整理回収機構の保有株式数の内訳は当行の株主名簿上の記載内容と一致しておりますが、株式会社りそな銀
行および預金保険機構につきましては、当行として平成22年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容(除く株式会社整理回収機構保有分)は以下のとおりであります。

氏名又は名称
株式会社りそな銀行
預金保険機構計住所
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号―― 45 ―

所有株式数(千株)
16,732
39,881
56,613

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
2.01
4.79
6.80

４

平成19年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成19年３月６日付で銀行
等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成22年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称銀行等保有株式取得機構
計

②

所有株式数
(千株)

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号―

53,24853,248

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
6.40
6.40

所有議決権数別

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
富士火災海上保険株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)東京海上日動火災保険株式会社
株式会社
みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行
明治安田生命保険相互会社
計

平成22年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議決権数の割合(個)(％)

住所
東京都中央区晴海一丁目８番11号

81,93510.36

東京都中央区晴海一丁目８番11号

48,4856.13

東京都港区浜松町二丁目11番３号

37,891

4.79

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,4772.59

大阪市中央区南船場一丁目18番11号

18,7462.37

東京都中央区晴海一丁目８番11号

14,5191.83

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

14,0991.78

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

13,5071.70

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

11,0001.39

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,945

1.38

271,604

34.36―(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

株式数(株)
第一回優先株式
35,000,000―

議決権の数(個)平成22年３月31日現在
内容

―

―

―

―

―
(自己保有株式)
普通株式
1,517,000
普通株式
790,453,000
普通株式
4,762,552
831,732,552

―

―

―

―

総株主の議決権

790,453――

１単元(1,000株)未満の株式

―

―

―
―
790,453(注) １ 各種類の株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式404株を含んでおります。

― 46 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計(注)

所有者の住所
福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,517,000―

1,517,000

0.19

1,517,000―

1,517,000

0.19「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による第一回優先株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分
株主総会(平成20年６月27日)での決議状況(取得期間 平成20年６月27日～平成21年６月27日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)

株式数(株)

区分
株主総会(平成21年６月26日)での決議状況(取得期間 平成21年６月26日～平成22年６月26日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)

株式数(株)

区分
株主総会(平成22年６月29日)での決議状況(取得期間 平成22年６月29日～平成22年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)

株式数(株)

上限

35,000,000

上限――
35,000,000

上限

52,500,000,000

上限――
52,500,000,000

100
―

100
―

100

100
価額の総額(円)上限35,000,000

上限――
35,000,000

上限― 47 ―

価額の総額(円)上限52,500,000,000

上限――
52,500,000,000

100
―

100
―

100

100
価額の総額(円)35,000,000

上限

35,210,595,000

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

100

100

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当ありません。

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】(会社法第155条第７号による取得)
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
140,497
33,292,640
当期間における取得自己株式
13,551
3,617,452(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(会社法第155条第13号による取得)
区分
株式数(株)
当事業年度における取得自己株式
69,000―
当期間における取得自己株式(注) 会社法第797条第１項に基づく反対株主の買取請求によるものであります。

価額の総額(円)15,801,000―(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

49,631

11,765,172

1,679

456,129――
1,529,276(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
1,517,404― 48 ―

３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、内部留保充実により公的資金の完済を早期に確実なものとすべく、普通株式１株当たり４円、優先株式は１株当たり12円といたしました。
今後とも内部留保金の一層の充実に努め、経営体質の強化・拡充を図ってまいりたいと考えます。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額(百万円)
普通株式
第一回優先株式

１株当たり配当額(円)
3,180

4.00

420

12.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
①

普通株式

回次
第96期
第97期
第98期
第99期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
最高(円)
798
666
556
369
最低(円)
398
440
236
157
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②

第100期
平成22年３月
280
181

第一回優先株式
金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
①

普通株式

月別
平成21年10月
11月
12月
平成22年１月
最高(円)
230
237
253
249
最低(円)
206
218
226
227
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②

第一回優先株式
金融商品取引所に上場されておりません。

― 49 ―

２月

３月
245
229

280
233

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役会長
(代表
取締役)

本

取締役頭取
(代表
取締役)

久保田

田

正

生年月日

略歴

寛 昭和18年９月13日生

勇夫

昭和17年12月６日生

北 九 州・山口 代 表、営
業 企 画 部・
営業推進部 樋統 括、グ ループ 統括部担当

口和

繁 昭和25年２月４日生

ＩＴ 戦略部
専務取締役 統 括、九 州(代表
地 区 本 部 藤
取締役)長、事 務 統括部担当

本宏

文 昭和27年６月15日生

地区本部統括、福 岡 地専務取締役
区 本 部 長、(代表
礒
総 務 部・公
取締役)
務金融法人
部担当

山

誠

二 昭和26年６月22日生

総 合 企 画部・国 際
光部・資 金 証
券部担当

富

取締役
副頭取
(代表
取締役)

専務取締役

彰 昭和28年10月14日生

任期

昭和41年４月 (株)福岡相互銀行(旧(株)福岡シティ銀行)入行
平成元年４月 国際部長
同 ２年６月 取締役
同 ８年６月 常務取締役(注)３
同 14年６月 専務取締役
同 15年６月 取締役頭取
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行取締役会長(現職)
昭和41年４月 大蔵省入省
平成７年６月 関税局長
同 ９年７月 国土庁長官官房長
同 11年７月 国土事務次官
同 12年９月 都市基盤整備公団副総裁(注)３
同 14年７月 ローン・スター・ジャパン・アクイ
ジッションズ・LLC会長
同 18年５月 当行顧問
同 18年６月 取締役頭取(現職)昭和47年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成14年５月 総合企画部長兼統合準備室長
同 15年６月 取締役
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行取締役(注)３
同 17年６月 常務取締役
同 19年６月 専務取締役
同 22年６月 取締役副頭取北九州・山口代表、営業企画部・営業推進部統括、グルー
プ統括部担当(現職)
昭和52年４月 (株)福岡相互銀行(旧(株)福岡シティ銀行)入行
平成６年４月 システム部長
同 ８年６月 取締役
同 11年７月 取締役 辞任
同 11年７月 執行役員業務部長(注)３
同 12年６月 取締役
同 14年６月 常務取締役
同 15年６月 専務取締役
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行専務取締役
同 22年５月 専務取締役ＩＴ戦略部統括、九州地区本部長、事務統括部担当(現職)
昭和50年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成15年６月 博多支店長
同 16年６月 取締役
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行取締役(注)３
同 19年６月 常務取締役
同 21年６月 専務取締役
同 22年５月 専務取締役地区本部統括、福岡地区本部長、総務部・公務金融法人部担当(現職)
昭和51年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成15年６月 総合企画部長兼経営管理室長
同 16年６月 執行役員総合企画部長
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行執行役員総合
(注)３
企画部長
同 19年６月 取締役
同 20年６月 常務取締役
同 22年６月 専務取締役総合企画部・国際部・資金証券部担当(現職)― 50 ―

所有株式数
(千株)

10

10

24

12

14

9

役名

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和52年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成15年６月 審査部審査業務室長
同 16年６月 執行役員審査業務部長
審 査 統 括同 16年10月 (株)西日本シティ銀行執行役員部・審 査
審査業務部長部・法 人 ソ 浦 山
茂 昭和28年４月25日生(注)３
同 17年10月 執行役員審査本部副本部長
リューショ
同 19年５月 執行役員審査部長
ン部担当
同 19年６月 取締役
同 20年６月 常務取締役
同 21年５月 常務取締役審査統括部・審査部・法人ソリューション部担当(現職)
昭和52年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成17年６月 営業統括部長兼ＣＳ推進室長
東京本部長
同 18年６月 執行役員営業本部副本部長兼営業統
兼東京支店
括部長
岡 村 定 正 昭和30年３月17日生(注)３
長、市 場 証同 19年５月 執行役員福岡地区本部副本部長兼本券部担当
店営業部長兼福岡支店長
同 19年６月 取締役
同 22年６月 常務取締役東京本部長兼東京支店長、市場証券部担当(現職)
昭和53年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
監 査 部・広平成17年４月 箱崎支店長
報 文 化 部・髙 田 聖 大 昭和29年１月５日生 同 18年６月 執行役員秘書部長(注)３
秘 書 部・人同 19年６月 取締役
事部担当
同 22年６月 常務取締役監査部・広報文化部・秘書部・人事部担当(現職)
昭和55年４月 (株)福岡相互銀行(旧(株)福岡シティ銀行)入行
平成13年７月 小倉支店長兼北九州法人部長
同 14年６月 執行役員小倉支店長兼北九州法人部長
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行執行役員本店
北九州 総本(注)３
川 本 惣 一 昭和32年９月19日生
営業部副営業部長兼福岡支店副支店部長
長
同 20年５月 執行役員北九州地区本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長
同 20年６月 取締役
同 22年６月 常務取締役北九州総本部長(現職)昭和54年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成18年２月 経営管理部長兼コンプライアンス統
総合企画部
括室長
長、経 営 管同 19年６月 執行役員経営管理部長兼コンプライ
石 田 保 之 昭和29年８月14日生(注)３
理 部・Ｉ Ｔ
アンス統括室長
戦略部担当
同 20年５月 執行役員総合企画部長
同 20年６月 取締役
同 22年５月 取締役総合企画部長、経営管理部・ＩＴ戦略部担当(現職)
昭和53年４月 (株)福岡相互銀行(旧(株)福岡シティ銀行)入行
平成16年４月 審査本部副本部長兼事業審査部長
同 16年６月 執行役員審査本部副本部長兼事業審
査部長
営業推進部
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行執行役員審査長、営 業 企部長
画 部・リ テ古 賀 恭 介 昭和28年９月19日生(注)３
同 21年５月 執行役員営業推進部長、リテール営
ー ル 営 業
業部・国際営業部・ローン業務部
部・ロ ー ン担当
業務部担当
同 21年６月 取締役
同 22年５月 取締役営業推進部長、営業企画部・リテール営業部・ローン業務部担当(現職)― 51 ―

所有株式数
(千株)

4

16

13

6

11

5

役名

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

監査役

監査役

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和56年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成19年５月 営業企画部長
同 20年６月 執行役員営業企画部長
江 浩 幸 昭和32年11月11日(注)３
同 21年10月 執行役員福岡地区本部副本部長兼本店営業部長兼福岡支店長
同 22年６月 取締役福岡地区本部副本部長兼本店
営業部長兼福岡支店長(現職)
昭和51年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成15年６月 営業統括部長兼個人部長兼ローン推進室長
同 16年６月 執行役員営業統括部長兼個人営業部
長兼ローン推進室長
同 16年10月 (株)西日本シティ銀行執行役員営業
大 場
剛 昭和27年６月28日生(注)３
本部副本部長兼営業統括部長
同 17年４月 執行役員営業本部副本部長
同 18年６月 取締役
同 20年６月 常務取締役
同 20年10月 取締役(現職)
同 20年10月 株式会社長崎銀行代表取締役頭取(現職)
昭和53年４月 (株)西日本相互銀行(旧(株)西日本銀行)入行
平成17年６月 総務部長兼人事部付部長
同 18年６月 執行役員総務部長兼人事部付部長
河 谷
充 昭和30年１月20日生 同 20年５月 執行役員福岡地区本部副本部長兼本 (注)３
店営業部長兼福岡支店長
同 20年６月 取締役(現職)
同 22年５月 西日本シティＴＴ証券株式会社代表取締役社長(現職)
昭和43年４月 九州電力株式会社入社
平成15年７月 同社執行役員佐賀支店長
同 17年６月 同社取締役
日名子 泰 通 昭和19年４月７日生(注)３
同 19年６月 同社取締役常務執行役員
同 21年６月 同社代表取締役副社長(現職)
同 21年６月 取締役(現職)昭和59年５月 (株)福岡相互銀行(旧(株)福岡シティ銀行)入行(注)４
小 澤 良 一 昭和29年１月21日生 平成16年10月 証券国際部長
同 18年６月 執行役員証券国際部長
同 19年６月 監査役(現職)
昭和53年４月 (株)福岡相互銀行(旧(株)福岡シティ銀行)入行
川 上 知 昭 昭和31年１月27日生 平成18年６月 グループ統括部長(注)５
同 19年６月 執行役員グループ統括部長
同 21年６月 監査役(現職)昭和41年４月 大蔵省入省
平成４年６月 大蔵省大臣官房審議官
同 ５年７月 内閣法制局第三部長
同 11年８月 内閣法制局第一部長
阪 田 雅 裕 昭和18年９月20日生 同 14年８月 内閣法制次長(注)４
同 16年８月 内閣法制局長官
同 18年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問(現職)
同 19年６月 監査役(現職)昭和39年３月 西部瓦斯株式会社入社
平成６年６月 同社取締役
同 10年６月 同社常務取締役
同 12年６月 同社専務取締役
小 川 弘 毅 昭和16年９月21日生(注)６
同 14年６月 同社代表取締役副社長
同 15年６月 同社代表取締役社長
同 20年４月 同社代表取締役会長(現職)
同 20年６月 監査役(現職)

福岡地 区本部副本部長
兼本店 営業 入部長兼福岡支店長― 52 ―

所有株式数
(千株)

6

10

7

10

6

6

2

―

役名

監査役

職名

氏名

石

原

任期

所有株式数
(千株)

昭和44年７月 日本国有鉄道入社
平成５年６月 九州旅客鉄道株式会社取締役
同 ９年６月 同社常務取締役
同 13年６月 同社専務取締役
昭和20月４月30日生(注)６
同 14年６月 同社代表取締役社長
同 20年６月 監査役(現職)
同 21年６月 九州旅客鉄道株式会社代表取締役会
長(現職)

10

生年月日

進

略歴

計

193

(注) １ 取締役日名子泰通は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役阪田雅裕、小川弘毅及び石原進は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役小澤良一及び阪田雅裕の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役川上知昭の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小川弘毅及び石原進の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数の欄に記載している株式数は、普通株式の所有数を記載しております。なお、普通株式以外の当行株式を保有している取締役及び監査役はございません。

(参考)
当行は、平成16年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名及び職名執行役員(博多支店長)
執行役員(広報文化部長)
執行役員(審査部担当)執行役員(筑後地区本部長兼
筑豊地区本部長)
執行役員(公務金融法人部長)
執行役員(黒崎支店長)執行役員(法人ソリューション部長)
執行役員(北九州総本部副本部長)
執行役員(三萩野支店長)
執行役員(西新町支店長)
執行役員(北九州総本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長)
執行役員(久留米営業部長兼久留米センター出張所長）
執行役員(人事部長兼人材開発室長)

氏名
山

本

一

雄

重

藤

健

士

北

崎

道

治

農

塚

博

俊

池

本

裕

之

酒

井

定

則

添

島

安

治

岩

田

英

治

定

野

敏

彦

田

中

二

彦

橋

向

信

広

佐々木

剛

司

村

英

之

上

― 53 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めております。
① 企業統治の体制の概要等
ア 会社の機関の内容
当行では、取締役会を経営の最高意思決定機関とし、その委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定機関と位置付けております。また、以下に記載のとおり監査役会設置会社である当行は、独立性の高い社外取締役、内部監査・内部統制担当取締役、監査役会が適切に連携を図る体制とすることが、ガバナンス上有効であると考えております。
（取締役会）
取締役会は、取締役16名(うち社外取締役１名)と監査役５名(うち社外監査役３名)(平成22年
３月末現在)で構成され、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
当行は、業務の健全性及び適切性の確保を図るべく、社外取締役制度を採用し、経営者としての知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任することにより、外部の視点によるチェックを実践しております。また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため取締役の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っております。
加えて、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、原則月１回開催しております。
（経営会議）
経営会議は、専務以上の役員及び頭取が指名する役員10名(平成22年３月末現在)で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。また、本会議には、常勤監査役１名が出席し、適切な助言を行っております。
経営会議は、原則週１回開催しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役(社外監査役)３名の計５名で構成され、全員が取締役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監督するとともに適切な助言を行っております。なお、非常勤監査役には、専門家・経営者としての知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任することにより、監督機能の強化を図っております。
また、監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査役監査基準に従い業務
監査及び会計監査を実施し、必要に応じて会計監査人、取締役及び内部監査部門(監査部)等から報告を受け監査役会に報告することとしております。
監査役会は、原則３ヶ月に１回開催しております。
イ 内部統制システムの整備の状況（コンプライアンス体制の強化）
当行は、コンプライアンスに関する理念と役職員の行動指針を示した「コンプライアンス基本方針と遵守基準」を制定し、これに基づいてコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。
具体的には、副頭取を委員長とし、経営会議メンバー及び外部の専門家を委員、常勤監査役を
オブザーバーとするコンプライアンス委員会を隔月開催し、コンプライアンスに関する経営上重要な事項について、具体的且つ実質的な協議又は評価を行っております。
また、頭取直轄のコンプライアンス統括部署として経営管理部コンプライアンス統括室を設置
し、コンプライアンス関連事項を一元的に管理しております。

― 54 ―

（内部統制の適切性・有効性の検証）
内部統制の適切性・有効性については、「内部監査規程」に基づき、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部(人員32名)(平成22年３月末現在)が検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、経営会議及び監査役に報告しております。また、会計監査人との情報交換を行うことで、客観的且つ効率的な内部監査を実施するよう努めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応については、平成19
年3月にプロジェクトチームを組成し、業務プロセスの文書化や評価・運用体制の整備を進めてきました。年間を通じた評価手続を確立したことから、平成21年5月にプロジェクトチームを解消し、経営管理部を統括部署とする体制に移行しております。
（会計監査）
当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員

奥

村

勝

美

業務執行社員坂本

克治

新日本有限責任監査法人

また、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士補等13名、その他２名であります。
（内部統制システムに係る基本方針）
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
(a) 取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令等遵守に係る当行の理念及び役職員の行動指針を「コンプライアンス基本方針と遵守基準」として定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定する。また、法令等遵守態勢の整備のための実践計画として「コンプライア
ンス・プログラム」を年度毎に策定する。
なお、“顧客の保護及び利便の向上”並びに“反社会的勢力及び組織犯罪の金融取引からの排除”については、法令等遵守態勢において適切に取り組む。
・法令等遵守を確保する体制として、行内の法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプラ
イアンス統括部署を設置するほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議又は評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
また、コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接コンプライアンス統括部署に報告・相談を行うことができるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置する。
・内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会
議及び監査役会に報告する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存及び管理を行う。
また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え
方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づき、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性に応じた管理方針・管理規程等を制定する。

― 55 ―

・リスク管理の体制は、銀行全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署及び担当部署による３層管理体制とし、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を強化する。
また、リスクカテゴリー毎に各種委員会等を設置し、リスクに関する重要事項について、具体的且つ実質的な協議及び評価等を行う。
・自然災害、テロ等の緊急事態発生時の早期被害復旧、最低限の業務継続を可能とするため、事前対応や緊急事態発生時の対応等を定めた「業務継続計画」を業務継続に関する最上位の計画と位置付け、本計画に基づき、災害等の種類別に具体的対応策を定めた管理規程等を制定する。
・内部監査部門は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会
議及び監査役会に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会」とその委任を受けた審議・決定機関である「経営会議」を一体化した意思決
定・監督機関と位置付け、それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程（及び同付議基準）」及び「経営会議規程(及び同付議基準)」を制定する。
・また、行内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分
掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
(e) 当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等の業務の適正を確保するため、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う統括部署を設置する。
・子会社等が当行の法令等遵守態勢をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守態勢を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要な事項については適宜報告を求める。
・財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠
して、当行及び子会社等の体制を整備する。
・内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。
（注）子会社等とは、銀行法の「子会社」、「子法人等」及び「関連法人等」をいう。
(f) 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項及びその職員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役に直属する組織として監査役室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助する職員を配置する。
・監査役室に所属する職員の取締役からの独立性を確保するため、当該職員の人事異動及び考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤監査役に同意を求めることとする。
(g) 取締役及び職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役会に報告する。
・上記のほか、取締役及び監査役会の協議により、取締役及び職員が監査役会に報告すべき事項を定める。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、経営会議
及びその他の重要な委員会等に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。

― 56 ―

〔コーポレート・ガバナンスの体制の概要〕②

リスク管理体制の整備状況
当行は、リスク管理の重要性を常に認識し、業務上直面する全てのリスクの内容を適切に管理することにより、健全な経営基盤の確立と安定収益の確保に取組んでおります。
管理体制としては、リスク管理方針、管理すべきリスクの種類、リスク管理組織、運営方法等をリ
スク管理の基本規程及びリスクカテゴリー毎の個別規程に明確に定めている他、経営管理部をリスク管理統括部署とし、銀行全体のリスクを統合的に管理する体制の構築を進めております。
具体的には、計量可能なリスクについては、リスクを一定範囲に抑制しつつ、リスクに見合った収益を確保する観点から、統計的手法により計量化し、リスクの顕在化に備えたリスク資本の配賦やリスク調整後収益の計測及び評価等に取組んでおります。
また、計量困難なリスクについては、リスクの顕在化を防止する観点から、予防的対策を講じることによりリスクの極小化に努めております。

③

社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役と当行との間に、通常の銀行取引を除き、特に利害関係はありません。
なお、資本関係としては、社外取締役日名子泰通氏、社外監査役阪田雅裕氏及び石原進氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役及び社外監査役には、当行と取引関係のある会社の代表者も含まれております
が、取引の内容は、いずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
(責任限定契約の内容と概要)
当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。

― 57 ―

④

役員の報酬等の内容
当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は、平成６年６月29日開催の第84期定時株主総会でそれぞれ限度額を28百万円以内(月額)及び５百万円以内(月額)と定めております。
各取締役の基本報酬額は取締役会において、各監査役の基本報酬額は監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
取締役および監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当行における一定の基準に従い相当額の範囲内において、退任取締役は取締役会で、退任監査役は監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
当事業年度(自平成21年４月１日

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

員数

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

至平成22年３月31日)

基本報酬

役員退職慰労引当金繰入額

賞与

16

311

199

―

111

3

37

26

―

10

5

16

12

―

4

(注) １

上記報酬等には、取締役が使用人を兼ねる場合（６名）の、使用人としての給与相当額43百万円は含まれておりません。
２ 上記のほか、平成21年６月26日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を47百万円(取締役(１名)18百万円、監査役(１名)22百万円、社外役員(１名)６百万円)支払っております。

⑤

株式の保有状況
当行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は431銘柄、その貸借対照表計上額は150,149百万円であります。

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(みなし保有株式および非上場株式を除く)のうち、当事業年度の貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
銘柄

株式数

九州電力株式会社
コカ・コーラウエスト株式会社
西日本鉄道株式会社
西部瓦斯株式会社
久光製薬株式会社
株式会社長府製作所
株式会社京都銀行
株式会社安川電機
株式会社九電工
株式会社ゼンリン

4,587,208
3,703,000
15,047,885
18,245,500
1,356,000
1,734,800
3,900,000
3,432,000
3,668,000
1,800,300

貸借対照表計上額
(百万円)
9,334
5,661
5,432
4,780
4,712
3,790
3,357
2,934
2,057
2,016

保有目的
取引関係の維持・強化
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
協力関係の維持・強化
取引関係の維持・強化
同上
同上

保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

上場株式
非上場株式

貸借対照表計上額
(百万円)
9,643
981

当事業年度末
受取配当金
売却損益
(百万円)
(百万円)
△618
271
―
―

評価損益
(百万円)
△517
―

当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、または保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。

― 58 ―

⑥

取締役の定数
当行の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当行は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩

議決権の有無及びその理由
普通株式については議決権に制限はありません。
第一回優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先することならびに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等の株式の内容との関係から、株主総会において議決権を有しないこととしております。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社
連結子会社
計

74
30
104

4
―
4

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
75
33
108

2
―
2

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制確認業務等であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、時価開示支援業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 59 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度(自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前事業年度(自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)は改正後の財務諸表等

規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成20年４月１日

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年４月１日に前事業年度(自平成20年４月１日

至

至平成22年３月31日)の連結財務諸表並び至平成21年３月31日)及び当事業年度(自平成21年４月１日

至平成

22年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当行は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入

し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

― 60 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券

当連結会計年度(平成22年３月31日)※7253,344687※737,931
1,451
1,991※1, ※7, ※14
1,570,882

275,7181,193※736,050863
3,000※1, ※7, ※14
1,597,140※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

貸出金

5,073,132
※6
2,467
※7
41,703※10, ※11
122,430
24,119※984,170311
1,091
12,738
3,164
2,364
15
－

外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

783
76,643※14
90,600△66,677△1,392

5,147,505
2,972※7
43,375※10, ※11
121,689
25,303※983,934458
82
11,909
3,150
2,388
6
21
733
44,878※14
74,781△63,756△671

7,208,363

7,287,892※7

負債の部合計― 61 ―※7※6※76,204,737
109,590※7
109,386※7
48,066※7, ※12167,48868※13
93,5005
58,095
11,575
1,016
719
1,166
※9
22,612※14
90,6006,320,854
148,787※7
100,341※7
29,554※7, ※1280,410241※13103,500
15
55,013
11,558
1,104
1,034
1,524
※9
22,507※14
74,781

6,918,629

6,951,231

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当連結会計年度(平成22年３月31日)

85,74590,301
82,349△615

85,74590,301
100,681△643

株主資本合計257,780

276,085

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△21,411
△2

5,720
△1

※9

評価・換算差額等合計

28,112
△0
6,698

※9

27,970△033,688

少数株主持分

25,253

26,887

純資産の部合計

289,733

336,661

負債及び純資産の部合計

7,208,363

7,287,892― 62 ―

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※1

179,088
140,954
117,761
21,911
181
323
777
10
29,511
130
6,155
2,326
161,234
25,217
18,661
666
973
1,183
504
2,415
813
9,697
8,566
83,62934,122－
34,122

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1

170,865
132,648
112,743
19,0356785716
829,186
67
4,895
4,058
134,632
18,238
14,216
636
260
95
702
2,227
100
9,590
3,268
84,835
18,6991,681
17,017

経常利益

17,85436,233

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

2,681
3
1,375
1,302
－

2,671
29
－

1,142
735
377
29

1,935
706
1,070
682
387
－

税金等調整前当期純利益

19,39337,834

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

179
4,408

159
14,230

法人税等合計4,587

14,390

少数株主利益当期純利益― 63 ―

189

1,643

14,61621,800③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

85,745－－

当期末残高85,74585,74590,30190,301

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

85,745－－90,30190,301

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩71,03382,349△3,601△3,601

14,616△14316

21,800△9142

当期変動額合計

11,316

18,332

82,349100,681

△597

△615

△46
28

△49
21

△17

△27

△615

△643

246,482

257,780△3,601△3,601

14,616△46

21,800
△49

14
316

11
142

11,29818,304

257,780

276,085

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 65 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△986△21,411△20,425

27,131△20,425

27,131△21,411

5,720

△2

△2

△0

0

△0

0

△2

△1

28,42828,112

△316

△142

△316

△142

28,112

27,970

△0

△0

△0

△0

△0

△0

△0

△0

27,440

6,698△20,741

26,990△20,741

26,9906,698

33,68825,61525,253

△362

1,633

△362

1,633

25,253

26,887(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 66 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

299,538

289,733△3,601△3,601

14,616△46

21,800△49

14
316△21,10311
142
28,623△9,80546,928289,733

336,661④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

19,393
5,284
377
199
45
△6,692
749
△599
47
△73

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 67 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
37,834
5,110
387
9
103
△2,671
△721
△16

746
△140,954

88
315
358
△132,648

25,217
14,558243△1,027

18,238
3,603
△10
△858

732
2,663
△165,796

653
588△74,642

108,861
37,373

116,117
39,196120,245△87,078

23,3287,200
8,182△27,047△1,261△48

19,0091,291△9,044△18,511△505

141,004△22,671
3,112

172
134,523△19,313
6,468

153,393

38,047△188△173

153,205

37,874

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△768,872△537,727

243,274
430,224△127
5,783△5,016

310,753
231,218△1,008－△3,908

587
△400

422
△1,905△574－△95,122△2,15513,000△5,500－－－15,000△2,411△5,000△3,599△673△46
14△3,600
△690
△49
11

783

5,671

△8

△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

58,85841,383

現金及び現金同等物の期首残高

167,654226,513

現金及び現金同等物の期末残高※1― 68 ―

226,513※1

267,897

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社 11社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度連結子会社
でありました西銀ターンアラウン
ド・パ ー ト ナ ー ズ 株 式 会 社 と シ ティ・ターンアラウンド・サポート株
式会社は、西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社を存続会社として合併し、商号をＮＣＢターンア
ラウンド株式会社へ変更いたしました。
また、九州債権回収株式会社を株
式の取得により当連結会計年度より連結子会社といたしました。なお、株式の取得が平成20年９月であった
ため、連結損益計算書上では第３四半期会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ２社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合１号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 １社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合１号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
持分法非適用の非連結子会社
は、当 期 純 損 益 ( 持 分 に 見 合 う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

― 69 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社 11社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、連結子会社である株式会社
ＮＣＢ経営情報サービスは当連結会
計年度において株式会社ＮＣＢリサ
ーチ＆コンサルティングに商号変更
しております。

(2) 非連結子会社 ２社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合１号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
同左(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 １社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合１号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
同左(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益 計 算 書 上「特 定 取 引 収 益」及 び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損
益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法
非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のな
いものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 70 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
１月14日 １社
３月末日 10社(2) １月14日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結
しております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
同左(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法
非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却
は、定率法(ただし、平成10年４月
１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと― 71 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)同左(3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法
同
左

(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除
く)
同
左

②

③

無形固定資産(リース資産を除
く)
同
左

リース資産
同

左

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ の 金 額 は 35,585 百 万 円 で あ り ます。
その他の連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権につい て は、個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘 案
し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

― 72 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい う。) に 係る 債 権につ いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ の 金 額 は 34,148 百 万 円 で あ り ます。
その他の連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権につい て は、個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘 案
し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
同左前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

― 73 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(会計方針の変更)
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平成20年
７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
同左(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準同左(10)偶発損失引当金の計上基準
同左(11)外貨建資産・負債の換算基準
同左(12)リース取引の処理方法
同左５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 25 号」と いう。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部
門間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している為替ス
ワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

― 74 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ――――――(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(ハ)内部取引等
同左(14)消費税等の会計処理
同
左

同

左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同
左
同

左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、買入金銭債権は83百万円減少、有価証券は252百万円増加、繰延税金資産は68百万円減少、その他有価証券評価差額金は100百万円
増加し、税金等調整前当期純利益は35百万円増加しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)
その他有価証券として保有する一部の変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は8,695百万円、「その他有価証券評価差額金」は5,303百万円、「少数株主持分」は74百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は3,316百万円減少しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラ
ティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく割引率で割り引くことにより算定しております。

― 75 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金369百万円
及び関連会社の株式263百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は16,291百万円、延滞債権額は149,696百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は99百万円
であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は14,781百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は180,869百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、50,262百万円であります。

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金498百万円
及び関連会社の株式160百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,615百万円、延滞債権額は154,837百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は109百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は28,819百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は195,381百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、42,190百万円であります。

― 76 ―

前連結会計年度(平成21年３月31日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
58百万円
買入金銭債権2,168百万円
有価証券
407,514百万円
担保資産に対応する債務
預金20,564百万円
コールマネー及び売渡手形
85,669百万円
債券貸借取引受入担保金
48,066百万円
借用金
139,833百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金２百万円、有 価 証 券 182,637 百 万 円 を 差 し 入 れ て お り ます。
また、その他資産のうち保証金は3,830百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,675,998百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,663,505百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)
及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
29,094百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
69,732百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
8,380百万円(当連結会計年度圧縮記帳額―百万円)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
48百万円
買入金銭債権1,839百万円
有価証券
328,230百万円
担保資産に対応する債務
預金19,676百万円
コールマネー及び売渡手形
50,100百万円
債券貸借取引受入担保金
29,554百万円
借用金52,996百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金２百万円、有 価 証 券 176,082 百 万 円 を 差 し 入 れ て お り ます。
また、その他資産のうち保証金は3,683百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,694,997百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,682,665百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)
及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
33,595百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
69,863百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
8,323百万円(当連結会計年度圧縮記帳額―百万円)― 77 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金16,000である旨の特約が付された劣後特約付借入金16,000
百万円が含まれております。
百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債82,000百万円、永久劣後 ※13 社債は、劣後特約付社債92,000百万円、永久劣後特約付社債11,500百万円であります。
特約付社債11,500百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融 ※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は16,656百万円であります。
債務の額は13,774百万円であります。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ その他の経常費用には、貸出金償却20,658百万円 ※１ その他の経常費用には、貸出金償却9,077百万円
及び株式等償却10,106百万円を含んでおります。
及び株式等償却3,385百万円を含んでおります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自平成20年４月１日

１

至平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
―
―
普通株式
796,732
796,732――
第一回優先株式
35,00035,000――
合計
831,732
831,732
自己株式
普通株式
1,236
182
61
1,357 (注)
合計
1,236
182
61
1,357
(注) 自己株式の普通株式の増加182千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少61千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式
第一回優先株式

配当金の総額 １株当たりの金額
基準日
（百万円）
（円）
3,181
4.00 平成20年３月31日
420
12.00 平成20年３月31日

効力発生日
平成20年６月30日
平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たりの
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
金額（円）
普通株式
3,181 利益剰余金
4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
平成21年６月26日
定時株主総会
第一回優先株式420 利益剰余金
12.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
(決議)

株式の種類

― 78 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自平成21年４月１日

１

至平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
―
―
普通株式
796,732
796,732――
第一回優先株式
35,00035,000――
合計
831,732
831,732
自己株式
普通株式
1,357
209
49
1,517 (注)
合計
1,357
209
49
1,517
(注) 自己株式の普通株式の増加209千株は、単元未満株式の買取りによるものが140千株、会社法第797条第１項に基づく反対株主の買取請求によるものが69千株であります。また、減少49千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式
第一回優先株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
（百万円）
（円）
3,181
4.00 平成21年３月31日
420
12.00 平成21年３月31日

効力発生日
平成21年６月29日
平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
普通株式
3,180 利益剰余金
4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
平成22年６月29日
定時株主総会
第一回優先株式
利益剰余金
420
12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
(決議)

株式の種類

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
平成21年３月31日現在
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定
253,344百万円
現金預け金勘定
275,718百万円
普通預け金△804百万円
普通預け金△664百万円
定期預け金△24,560百万円
定期預け金△5,564百万円
郵便貯金△1,342百万円
郵便貯金△1,255百万円
その他の預け金△124百万円
その他の預け金△337百万円
現金及び現金同等物

226,513百万円― 79 ―

現金及び現金同等物

267,897百万円

(リース取引関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
同左(イ) 無形固定資産(イ) 無形固定資産
該当ありません。
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
同左項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産8,000百万円
有形固定資産7,411百万円
26百万円
26百万円
無形固定資産無形固定資産8,026百万円
7,437百万円
合計
合計
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産5,031百万円
有形固定資産5,011百万円
14百万円
20百万円
無形固定資産無形固定資産5,046百万円
5,031百万円
合計
合計
年度末残高相当額
年度末残高相当額
有形固定資産2,968百万円
有形固定資産2,399百万円
11百万円
6百万円
無形固定資産無形固定資産2,979百万円
2,405百万円
合計合計(注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残(注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっており合が低いため、支払利子込み法によっております。
ます。
・未経過リース料年度末残高相当額
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内572百万円
１年内521百万円
2,407百万円
1,883百万円
１年超
１年超
2,979百万円
2,405百万円
合計
合計(注)未経過リース料年度末残高相当額は、未経過(注)未経過リース料年度末残高相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固定資産の年度末
リース料年度末残高が有形固定資産の年度末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込
残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。
み法によっております。
・支払リース料768百万円・支払リース料569百万円
・減価償却費相当額
768百万円
・減価償却費相当額
569百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんの
同
左で、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内331百万円
１年内324百万円
1,110百万円
720百万円
１年超
１年超
1,044百万円
1,441百万円
合計
合計― 80 ―

(金融商品関係)
Ⅰ 当連結会計年度(自平成21年４月１日
１ 金融商品の状況に関する事項

至平成22年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しております。
また、当行の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理・再生支援業務、債権管理回収業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。大口貸出先の信用力の悪化
や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しております。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した
場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しております。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプショ
ン取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としております。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利ス
ワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しております。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しております。

― 81 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、審査部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めております。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しております。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。

②

市場リスクの管理
当行グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した経営管理部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しております。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めております。

③

流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えております。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である証券国際部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署である経営管理部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めております。

④

デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告
体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等
で経営陣に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 82 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額

時

価(単位：百万円)
差 額―(1) 現金預け金(2) 買入金銭債権(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

275,718
32,758

275,718
32,97469,926
1,507,134
5,147,505△59,643

71,843
1,507,134

1,916
─

資産計

5,087,861
6,973,398

5,198,892
7,086,563

111,031
113,165(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 借用金(5) 社債

6,320,854
148,787
100,341
80,410103,500

6,323,751
148,787
100,341
81,226
104,885

2,896
―
―

負債計

6,753,894

6,758,992

5,098

216

815
1,385

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

─
496
496
─
(545)
(545)
─
(49)
(49)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権証書については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。買取債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。

― 83 ―

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりまし
たが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は7,666百万円、「その他有価証券評価差額金」は4,595百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は3,070百万円減少しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行
体の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

― 84 ―

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)①②

区分
非上場株式 (＊１)(＊２)
組合出資金 (＊３)
合計

連結貸借対照表計上額

17,3162,764
20,080(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について99百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
預け金
買入金銭債権(＊)
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期
があるもの
うち国債
地方債

168,885
27,938
―

１年超
３年以内
―
―

３年超
５年以内
―
―

５年超
７年以内
―
―

3,080
―

7,000
―

―
―
―
―

3,080
―
―

―
―
―
―
―

162,318

316,386

60,70017,28049,69069,112(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
―
―
―
―

5,000
2,000
―

30,736
10,0007,089
10,6473,000

31,00031,000―――347,384

312,603

144,084

54,00086,00057,623

145,394
26,48891,2002,900

54,000―――

社債
69,935
146,970
91,685
117,401
21,182
その他
14,40350,613112,075
23,31928,801
貸出金(＊)
1,102,393
872,106
787,262
525,967
517,548
1,062,191
合計
1,461,535
1,191,572
1,134,647
845,571
692,369
1,147,191(＊) 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない174,909百万円、期間の定めのないもの114,275百万円は含めておりません。

(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
預金(＊)

１年超
３年以内
650,121
―
―

３年超
５年以内
62,429
―
―

５年超
７年以内
5,103
―
―

5,574,016
譲渡性預金
148,787
コールマネー及び売渡手形
100,341
借用金
61,429
1,797
954
3,152
社債
―
―
15,00037,000
合計
5,884,575
651,918
78,38345,255(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 85 ―(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
3,745
0
―
―
―
―
13,071
25,00041,816

6
26,50026,506

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」
中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ１

前連結会計年度
売買目的有価証券(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

売買目的有価証券

２

1,451

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
17

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
37,1553,086――

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

国債
37,821
665
地方債
3,142
55
短期社債
―
―
社債
―
―
その他
△3
12,00011,996外国債券△312,00011,996
その他―――
合計
52,242
52,959717(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

うち損(百万円)

750
55
―
―

84
―
―
―

99
99
―

102
102
―

904

187

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)△7,894△6,757

11,633
4,163
2,621
569
―

19,527
10,9202,340
109―

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
取得原価(百万円)

株式
債券
国債
地方債
短期社債

108,030
1,094,828
456,438
127,127―

連結貸借対照表
計上額(百万円)
100,136
1,088,071
456,719
127,588
―

280
460
―
社債
△7,498511,262
503,763
971
8,470
その他
△21,721
312,438
290,717
2,158
23,880
外国債券△7,008236,338
229,329
1,781
8,790
その他
△14,712
76,10061,387377
15,090
合計△36,373
1,515,298
1,478,925
17,95554,328(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、14,459百万円(うち、株式9,183百万円、外国債券242百万円、その他5,033百万円)であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落
率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。

― 86 ―

(追加情報)その他有価証券として保有する一部の変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「国債」の連結貸借対照表
計上額及び「評価差額」が8,695百万円それぞれ増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボ
ラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく
割引率で割り引くことにより算定しております。

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

その他有価証券６

平成20年４月１日

平成20年４月１日

売却益の合計額(百万円)

244,867至至

平成21年３月31日)

平成21年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

3,467

2,534

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年３月31日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式
非公募事業債
その他

７17,216
19,7862,079

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成21年３月31日現在)

151,343
54,09912,243―

１年超５年以内(百万円)
592,221200,456
116,895―

５年超10年以内(百万円)
243,899
85,565
1,536―

85,00013,745
12,165
1,579
165,088274,870
134,924
127,589
7,335
727,146

156,797
90,82482,092
8,731
334,723

１年以内(百万円)
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

― 87 ―

10年超(百万円)
157,497
153,754
―
―
3,743
7,850
―
7,850
165,348

Ⅱ
１

当連結会計年度
売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２9満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

３

連結貸借対照表
計上額(百万円)
38,416
8,194
9,247
―
―
―
55,858
―
7,387
3,679
3,000
3,000
―
14,067
69,926

時価(百万円)
40,186
8,348
9,352
―
―
―
57,887
―
7,357
3,670
2,926
2,926
―
13,95571,843

差額(百万円)
1,770
153
104
―
―
―
2,029
―
△29
△8
△73
△73
―
△112
1,916

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
52,311
1,024,529
457,987
166,655
399,886
155,256
142,309
12,946
1,232,097
45,376
105,946
42,210
10,13553,600135,916
90,38345,532287,238
1,519,335― 88 ―

取得原価(百万円)
38,367
1,011,176
451,416
164,654395,105
152,117140,567
11,5501,201,661
56,889107,581
42,881
10,17054,528144,295
91,18853,106
308,766
1,510,427

差額(百万円)
13,943
13,352
6,570
2,001
4,781
3,138
1,742
1,396
30,435△11,513△1,634
△671
△35
△928
△8,379△805△7,573△21,527△8,907４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自該当ありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

平成21年４月１日

売却益の合計額(百万円)

至至

平成22年３月31日)

平成22年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

株式
債券
国債

11,071
209,302110,062

1,059
1,845
1,102

1,775
857
―

地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

8,392
90,84768,06259,996
8,065
288,436

51
691
1,920
982
937
4,824

0
857
1,274
620
653
3,907

６

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式3,286百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。

(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前連結会計年度
運用目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

991

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
―

２

満期保有目的の金銭の信託(平成21年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭の
―
1,000
1,000
信託
(注) 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 89 ―

うち益(百万円)

うち損(百万円)――

Ⅱ

当連結会計年度

１

運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

2,000

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
―

２

満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
―
―
―
1,000
1,000
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ△36,373△36,373―
14,087△22,286△876△1△21,411

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金― 90 ―

8,907
8,907
―
3,342
5,564
△156
△0
5,720

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行が取扱っている期中取引実績または残高のあるデリバティブ取引は以下のとおりであります。
金利関連：金利スワップ取引
通貨関連：先物為替取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
債券関連：債券先物取引、債券オプション取引
株式関連：株価指数先物取引、株価指数先物オプション取引(2) 取組方針
当行では、デリバティブ取引を主として保有資産・負債に係るリスクマネジメント手段として活用するとともに、一方では、トレーディング業務での収益獲得のために活用することとしております。
(3) 利用目的
利用目的としては、オン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引、及びトレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした取引であります。
デリバティブ取引は時価会計を原則としておりますが、ヘッジ会計の要件を満たす取引につきましては、ヘッジ会計を適用しております。その内容は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ及び先物為替等による外貨建金融資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであります。
②

ヘッジ方針
ヘッジ会計の適用にあたっては、「ヘッジ会計に関する運営ル－ル」に基づき、繰延ヘッジを採用し、主に金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③

ヘッジ有効性の評価方法
原則として、ヘッジ対象の時価変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の時価変動
又はキャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にヘッジ有効性を評価しております。又、包括ヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評
価を省略しております。

(4) 取引に係る各種リスクの内容① 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少するリスクで
あります。
②

③

信用リスク
信用リスクとは、取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被るリスクであります。
特殊な取引のリスク
当行は、特殊な取引のリスクを有するデリバティブ取引はありません。

― 91 ―

(5) 取引に係るリスク管理体制
当行でのデリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。
当該ルールではデリバティブ取引の利用範囲、権限、責任、手続、限度枠、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員
会等経営陣に報告しております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項に記載しております「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体はそのままデリバティブ取引に係る市場リ
スク又は信用リスクを表すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成21年３月31日現在)

区分

金融商品
取引所

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

3,550
3,550
―

3,550
3,550
―

27
6
―

27
6
―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
33
33
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 92 ―

(2) 通貨関連取引(平成21年３月31日現在)
区分

種類
通貨先物
売建

金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

259,311

214,531

528

528

2,717

―
―

△7

△7

22

22

2,247

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨オプション
売建△4,403△891
67,23453,924
買建
67,23453,924
4,403
1,844
その他
―
―
―
―
売建
買建
―
―
―
―
合計
―
―
543
1,497
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債
権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

店頭(3) 株式関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年３月31日現在)
該当ありません。

― 93 ―

Ⅱ
１

当連結会計年度
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類
金利先物
売建

金融商品
取引所

買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

9,295
9,295
―

9,295
9,295
―

110
△41
―

110
△41
―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―
―
69
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 94 ―――――
69

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
区分

種類
通貨先物
売建

金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

215,921200,994

456

456

2,228

―
―

△52

△52

26

26

1,553

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨オプション
売建△4,58078,234
58,620買建
78,234
58,620
4,580
その他
―
―
―
売建
買建
―
―
―
合計
―
―
430
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

店頭(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

― 95 ―

△467
1,712
―
―
1,674

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の
方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

金利スワップ
受取固定・支払変動

原則的処理方法

受取変動・支払固定

金利先物
金利オプション
その他

貸出金、その他有価証券(債
券 )、預 金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債

―
―
―
―
―

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

貸出金・預金56,302
107,252
10,000―11,056(注)２
107,252
10,000金利オプション
―─
―合計(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、 その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)
通貨スワップ―――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約―△727
34,772
法
券等
その他
―
―
―
合計
―
―
─
△727
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
種類

主なヘッジ対象 契約額等(百万円)(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

― 96 ―

(退職給付関係)
１２採用している退職給付制度の概要
当行及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については８社が有しており、また、企業年金基金は２社、適格退職年金は連結子会社１社が有しております。
退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額

前連結会計年度(平成21年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)△54,604△55,568

35,907△18,697―

42,379△13,188―(A)(B)(C)＝(A)＋(B)(D)
未認識数理計算上の差異(E)15,602
10,232――
未認識過去勤務債務(F)
連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)△3,094△2,956
前払年金費用
8,480
8,602
(H)
退職給付引当金(G)－(H)△11,575△11,558(注) １ 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２ 当行及び銀行連結子会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
区分前連結会計年度(平成21年３月31日)
金額(百万円)

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額

当連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)

1,708
1,334
△1,986

1,681
1,348△1,178――

数理計算上の差異の費用処理額
1,184
2,227
会計基準変更時差異の費用処理額――
その他(臨時に支払った割増退職金等)
357
264
退職給付費用2,598
4,342(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

― 97 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日)

区分(1) 割引率

主として2.5％(2) 期待運用収益率

主として4.5％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

主として期間定額基準(4) 過去勤務債務の額の処理年数――――――
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)――――――(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の処理年数(ストック・オプション等関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自該当ありません。

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

Ⅱ

当連結会計年度(自該当ありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)― 98 ―

当連結会計年度(平成22年３月31日)
同

左主として3.3％
同左――――――

同左――――――

(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
31,447百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
30,932百万円
退職給付引当金
退職給付引当金
4,335
4,432
減価償却の償却超過額
減価償却の償却超過額
1,961
2,338
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金
15,14731,089
税務上の繰越欠損金
その他
46,192
9,981
その他
9,879
繰延税金資産小計
78,773
繰延税金資産小計△30,220
評価性引当額108,964△32,318
評価性引当額繰延税金資産合計
48,553
繰延税金資産合計
繰延税金負債
76,646
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2
会社分割に伴う有価証券評価損等△330△2
固定資産圧縮積立金△3,342
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2
繰延税金負債合計△3,67576,643百万円
繰延税金資産の純額
44,878百万円
繰延税金資産の純額
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に0.91.0算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に受取配当金等永久に△2.6△1.3
益金に算入されない項目
益金に算入されない項目
住民税均等割等
住民税均等割等
0.5
0.3
評価性引当額の増加
評価性引当額の増加△2.7
7.4
子会社への投資に伴う税効果
△20.1
その他
0.3
その他
△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.6％(企業結合等関係)
ⅠⅡ

前連結会計年度(自該当ありません。

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当行は、当行の連結子会社である株式会社長崎銀行が有する同行の有価証券投資事業を平成21年11月６日を効力発生日として、会社分割の方法により承継いたしました。

共通支配下の取引等
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容(1) 結合企業の名称
株式会社 西日本シティ銀行(2) 被結合企業の名称
株式会社 長崎銀行(3) 対象となった事業の内容
株式会社長崎銀行の有価証券投資事業― 99 ―

２

企業結合の法的形式
株式会社長崎銀行を分割会社とし、当行を承継会社とする吸収分割。

３

結合後企業の名称
株式会社 西日本シティ銀行

４

取引の目的を含む取引の概要(1) 取引の目的
当行グループ内の業務を集約することによる効率化を図るとともに、株式会社長崎銀行が地域金融機関として、金融仲介機能の発揮を通じて、地域経済の発展に今後さらに貢献することで当行グループの競争力強化を図ることを目的としております。
(2) 取引の概要
当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行は平成21年９月28日開催の取締役会において株式会社長崎銀行が有する同行の有価証券投資事業を当行に会社分割により承継する決議を行い、同日に両行間で吸収分割に関する契約を締結し、平成21年11月６日を効力発生日として、会社分割を行いました。

５

実施した会計処理の概要
当該吸収分割においては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 100 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
銀行業務
(百万円)

至

平成21年３月31日)

その他の業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ

経常収益
(1) 外部顧客に対する―
169,9219,167
179,088
179,088
経常収益(2) セグメント間の内部―
1,737
10,392
12,130(12,130)
経常収益
計
171,658
19,560191,218(12,130)
179,088
経常費用
163,406
17,696
181,102(19,868)
161,234
経常利益
8,251
1,864
10,116
7,738
17,854
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
7,161,781
122,685
7,284,466(76,103)7,208,363
減価償却費
―
5,084
200
5,284
5,284
―
減損損失
―
377
377
377
資本的支出
―
5,260
157
5,417
5,417
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレ
ジットカード等

当連結会計年度(自平成21年４月１日
銀行業務
(百万円)

至

平成22年３月31日)

その他の業務
(百万円)

Ⅰ

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する―
162,868
7,997
170,865
170,865
経常収益(2) セグメント間の内部―
585
10,586
11,171(11,171)
経常収益
計
163,453
18,584
182,037(11,171)
170,865
経常費用
129,898
16,241
146,140(11,508)
134,632
経常利益
33,5542,342
35,897336
36,233
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
7,251,502
122,7027,374,204(86,311)
7,287,892
減価償却費
―
4,887
222
5,110
5,110
減損損失
―
―
387
387
387
資本的支出
―
5,694
119
5,814
5,814
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレ
ジットカード、債権管理回収業等― 101 ―

【所在地別セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいず
れも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【国際業務経常収益】
Ⅰ

前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日)を適用しております。
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者
が議決
山田商事
権の過
株式会社
半数を
所有し
ている
会社等

所在地

福岡県
筑紫野市

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

10 旅館業

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

当行取締役
石田保之の 資金の貸付― 近親者が議 債務の保証
決権の過半
数を所有

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

241 貸出金

263― 支払承諾見返47(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。

― 102 ―科目

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２

Ⅱ
１

親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員及
びその
近親者
が議決
山田商事
権の過
株式会社
半数を
所有し
ている
会社等

所在地

福岡県
筑紫野市

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

当行取締役
石田保之の 資金の貸付― 近親者が議 債務の保証
決権の過半
数を所有

10 旅館業２

親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。

― 103 ―

期末残高
(百万円)

― 貸出金

240

― 支払承諾見返42(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

科目

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

287.98345.00

１株当たり当期純利益金額円
17.84
潜在株式調整後円
16.51
１株当たり当期純利益金額(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

26.88

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち少数株主持分
うち第一回優先株式の発行価額
うち第一回優先株式の優先配当額
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
２

24.63

前連結会計年度末
平成21年３月31日
289,733
60,67325,25335,000420
229,059

当連結会計年度末
平成22年３月31日
336,661
62,307
26,88735,000420
274,354795,375

795,215

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち定時株主総会決議による
優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

百万円
百万円

14,616420

21,800
420

百万円

420

420

百万円
千株

14,196795,437

21,380795,321

420

420

420

420

89,697
89,697

89,697
89,697

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
百万円
うち定時株主総会決議による
百万円
優先配当額
普通株式増加数千株
うち第一回優先株式
千株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――― 104 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

当行

Nishi-Nippon
Finance(Cayman)
Limited
合計

銘柄

発行年月日

前期末残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

3.20％

無

平成26年
９月29日

―

―

―

第４回無担保社債(劣後特約付)

平成16年
９月29日

15,00015,000

第５回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

平成16年
９月29日

5,000

―

第１回無担保社債(劣後特約付)
第２回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

平成17年
３月25日
平成17年
３月25日

14,50014,5002.78％

無12,50012,5001.78％

無第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

平成17年
９月29日

10,00010,0001.71％

無第４回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第５回無担保社債(劣後特約付)
第６回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

平成19年
３月23日
平成19年
３月23日
平成22年
３月19日

15,00015,0002.10％

無10,00010,000

2.70％

無

―

15,0001.70％

無ユーロ円建劣後保証付
永久劣後債

平成８年
３月６日

11,50011,500―93,500103,500―

６ヶ月円
LIBOR＋
1.95％
―

平成27年
４月15日
平成27年
４月15日
平成27年
10月15日
平成29年
４月17日
平成29年
４月17日
平成32年
４月15日

無

該当なし
(永久債)

―

―

(注) １ 第２回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成17年３月26日から平成22年４月15日まで年1.78％、平成22年４月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.50％。
２ 第３回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成17年９月30日から平成22年10月15まで年1.71％、平成22
年10月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.50％。
３ 第４回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成19年３月24日から平成24年４月15日まで年2.10％、平成
24年４月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.25％。
４ 第６回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成22年３月20日から平成27年４月15日まで年1.70％、平成
27年４月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.45％。
５ ユーロ円建劣後保証付永久劣後債の利率は、発行日から５年目まで６ヶ月円LIBOR＋1.15％、６年目から10年目まで６ヶ月円LIBOR＋1.55％、11年目以降６ヶ月円LIBOR＋1.95％。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円)――― 105 ―――

15,000【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形

前期末残高
(百万円)
167,488
―

当期末残高
(百万円)
80,410―167,488

80,410

借入金

平均利率
(％)

返済期限
―
―
平成22年４月～
平成32年４月

0.90
―
0.90

１年以内に返済予定のリース
―
―
69
121
債務
リース債務(１年以内に返済
平成22年４月～―
250
374
予定のものを除く。)
平成27年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

61,429

1,021

775

706

248

121

121

121

95

34

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
(2) 【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期(自平成21年４月
１日 至平成21
年６月30日)

第２四半期(自平成21年７月
１日 至平成21
年９月30日)

第３四半期(自平成21年10月
１日 至平成21
年12月31日)

第４四半期(自平成22年１月
１日 至平成22
年３月31日)

経常収益(百万円)

43,07042,71043,53541,549

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

7,173

8,075

11,283

11,302

四半期純利益金額(百万円)

4,197

4,885

6,184

6,532

7.77

7.68

１株当たり
5.27
6.14
四半期純利益金額(円)(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

②

その他
該当事項はありません。

― 106 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金

当事業年度(平成22年３月31日)

222,076
102,996※8
119,080687
13,985
1,448
1,448
1,991
※1, ※8, ※15
1,566,358
475,488
130,174
505,434
162,702292,559

261,590102,925※8
158,664
1,193
12,201
860
860
3,000
※1, ※2, ※8, ※15
1,642,514
538,613
192,372
466,414160,774
284,338※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※16※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※16

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計― 107 ―

4,849,415※7
48,682211,837
4,044,620
544,274
2,467
1,956
※7
50
460
38,855
972
7,959
7,650
※8
22,272※11, ※12
117,626
23,244※10
80,974163
1,091
12,151
2,407
1,654
753
71,531※15
58,666△48,182△12,696

4,931,582
40,506
203,671
4,181,546
505,858
2,972
2,319
※7
211
442
40,738
927
7,824
8,494
※8
23,493※11, ※12117,042
24,445※10
80,739323
82
11,452
2,534
1,830
703
40,532※15
51,260△47,451△12,139

6,886,640

7,048,434※7(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

※8

※8

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補てん備金
金融派生商品リース債務
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 108 ―

5,943,316
226,695
2,623,545
65,71425,2722,890,616
15,06096,410126,740※8
109,386※8
48,066
184,537※8, ※13
184,53768
959※1482,000534,641
1,309
237
15,860
3,472
24
7,780
171
5,786
10,487
782
686
1,130
※10
22,065※15
58,666

6,130,812
236,153
2,707,830
64,98820,6882,988,179
14,312
98,659172,987※8
100,341※8
29,55497,857※8, ※1397,857
241
5
235
※14
92,00015
31,4601,290
452
15,054
3,174
14
8,543
339
2,589
10,444
863
1,003
1,455
※10
21,960※15
51,2606,622,580

6,742,259

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成22年３月31日)

85,74585,68485,68485,08961
85,027
3
76,0398,984△615

85,74585,68485,684
101,966
61
101,904
3
81,422
20,478△643

255,903272,752△19,953△2※10
28,1125,452△127,970※10

8,156

33,421

純資産の部合計

264,060

306,174

負債及び純資産の部合計

6,886,640

7,048,434― 109 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費

164,393
132,582
109,546
22,308
97
299
330
10
24,501
9,974
14,527
130
115
15
4,999
1,005
3,137
853
1
2,169
258
6
1,905
154,016
24,695
17,586
699
975
1,183
1,461
1,977
4
808
11,363
1,929
9,433
8,327
2,435
111
5,045
735
74,818― 110 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
156,656
124,153
105,135
18,65449
77
236
824,2659,454
14,810
67
67
－
4,494
865
3,174
447
6
3,666
1,615
10
2,040
123,782
18,03013,490
670
262
95
1,489
1,922
0
99
11,043
1,832
9,210
3,149
2,131
1,018
－
0
76,244

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

34,810－

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

15,84992
16,777249
1,842

15,313
3,218
5,326
1,775
3,215
－
1,778

経常利益

10,37732,873

特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

3,437
3
2,345
1,089
－

2,328
29
－

935
719
194
21

1,756
542
994
606
387
－

税引前当期純利益

12,87934,208

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75
4,121

74
13,787

法人税等合計

4,197

13,862

当期純利益

8,682

20,345― 111 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

85,745－－

当期末残高85,74585,745

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

85,68485,684

－

－

当期末残高

85,68485,68485,68485,684－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

85,74585,68485,684

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

61

61

－

－

当期末残高

61

61

4

3

△0

△0

△0

△0

3

3

59,69376,03916,346

5,382

16,346

5,382

76,03981,422

その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高― 112 ―

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

19,9488,984△3,601△3,601

0△16,346

0△5,382

8,682
△14
316

20,345△9
142△10,963

11,494

8,984

20,478

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩79,70785,089△3,601－－△3,601
－
－

8,682
△14
316

20,345△9142

当期変動額合計

5,381

16,87685,089101,966

△597

△615

△46
28

△49
21

△17

△27

△615

△643

250,539

255,903△3,601△3,601

8,682△46

20,345
△49

14
316

11
142

5,364

16,849255,903272,752

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 113 ―

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 114 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,620△19,953△18,333

25,406△18,333

25,406△19,953

5,452

△2

△2

△0

0

△0

0

△2

△1

28,42828,112

△316

△142

△316

△142

28,112

27,97026,806

8,156△18,649

25,264△18,649

25,2648,156

33,421

277,346

264,060△3,601△3,601

8,682△46

20,345△4914
316△18,649

11
142
25,264△13,285

42,114

264,060

306,174【重要な会計方針】

１

特定取引資産・負債の評
価基準及び収益・費用の計
上基準

２

有価証券の評価基準及び評価方法

３

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特 定 取 引 資 産」及 び「特 定 取 引 負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価 は、時 価 法 に よ り 行 っ て お り ます。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年― 115 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)
同
左

同

左

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左５繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」及び「無 形 固 定 資 産」中 の リ ー ス 資 産
は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
――――――
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法)により引き当てております。

― 116 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同

左社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい う。) に 係る 債 権につ いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロ
ー見積法)により引き当てております。

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する
今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ の 金 額 は 29,191 百 万 円 で あ り ます。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 117 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する
今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ の 金 額 は 28,888 百 万 円 で あ り ます。
(2) 投資損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(会計方針の変更)
当事業年度末から「『退職給付に係 る 会 計 基 準』の 一 部 改 正 ( そ の３)」(企業会計基準第19号平成20年
７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
同左８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号。
以 下「業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 118 ―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
同左(6) 偶発損失引当金
同
左

同

左

(イ)金利リスク・ヘッジ――――――(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同
左

10

消費税等の会計処理

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
また、外貨建子会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門
間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報
告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ハ)内部取引等
同

左

同

左

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
――――――

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――(金融商品に関する会計基準)
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、買入金銭債権は83百万円減少、有価証券は252百万円増加、繰延税金資産は68百万円減少、その他有価証券評価差額金は100百万円
増加し、税引前当期純利益は35百万円増加しております。

― 119 ―

【追加情報】
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)
その他有価証券として保有する一部の変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計
上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は8,209百万円、「その他有価証券評
価差額金」は4,892百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は3,316百万円減少しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラ
ティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同利回りに基づく割引率で割り引くことにより算定しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成21年３月31日)
関係会社の株式及び出資額総額――――――

50,337百万円※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,939百万円、延滞債権額は129,373百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は99百万円
であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は12,705百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
50,469百万円※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に10,385百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,228百万円、延滞債権額は135,530百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は109百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は28,746百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

― 120 ―

前事業年度(平成21年３月31日)※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は154,117百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は48,733百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
58百万円
有価証券
407,514百万円
担保資産に対応する債務
預金20,564百万円
コールマネー85,669百万円
債券貸借取引受入担保金
48,066百万円
借用金138,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券172,511百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産のうち保証金は3,032百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,573,324百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,560,867百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。

当事業年度
(平成22年３月31日)※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は172,614百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は40,717百万円であります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
48百万円
有価証券
328,230百万円
担保資産に対応する債務
預金19,676百万円
コールマネー
50,100百万円
債券貸借取引受入担保金
29,554百万円
借用金51,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券165,697百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産のうち保証金は2,884百万円
であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,579,451百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,567,148百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 121 ―

前事業年度(平成21年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)
及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
27,681百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
66,584百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
8,071百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金45,500
百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債82,000百万円であります。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は16,656百万円であります。
※16 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
17百万円

当事業年度
(平成22年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)
及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
32,129百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
66,604百万円※12 有形固定資産の圧縮記帳額
8,017百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金45,500
百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債92,000百万円であります。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は13,774百万円であります。
※16 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
20百万円(損益計算書関係)
該当ありません。

― 122 ―

(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
1,236
182
61
1,357 (注)
合計
1,236
182
61
1,357
(注) 普通株式の増加182千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少61千株は、単元未満株式の買増し請
求によるものです。

Ⅱ

当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
1,357
209
49
1,517 (注)
合計
1,357
209
49
1,517
(注) 普通株式の増加209千株は、単元未満株式の買取りによるものが140千株、会社法第797条第１項に基づく反対株
主の買取請求によるものが69千株であります。また、減少49千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

― 123 ―(リース取引関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア) 有形固定資産(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
同左(イ) 無形固定資産(イ) 無形固定資産
該当ありません。
同
左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方同左法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産7,813百万円
有形固定資産7,278百万円
26百万円
26百万円
無形固定資産無形固定資産7,840百万円
7,305百万円
合計
合計
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産4,934百万円
有形固定資産4,931百万円
14百万円
20百万円
無形固定資産無形固定資産4,949百万円
4,951百万円
合計
合計
期末残高相当額
期末残高相当額
有形固定資産2,879百万円
有形固定資産2,347百万円
11百万円
6百万円
無形固定資産無形固定資産2,890百万円
2,353百万円
合計合計(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合がが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっておりま低いため、支払利子込み法によっております。
す。
・未経過リース料期末残高相当額
・未経過リース料期末残高相当額
１年内541百万円
１年内497百万円
2,349百万円
1,855百万円
１年超
１年超
2,890百万円
2,353百万円
合計
合計(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法にに占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
よっております。
・支払リース料
687百万円・支払リース料
541百万円
・減価償却費相当額
687百万円
・減価償却費相当額
541百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんの
同
左で、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内324百万円
１年内331百万円
720百万円
1,110百万円
１年超
１年超
1,044百万円
1,441百万円
合計
合計― 124 ―

(有価証券関係)
Ⅰ

前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

Ⅱ

当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金
関連会社株式合計

50,139330
50,469これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,055百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,230百万円
会社分割により交付をうけた
会社分割により交付をうけた
32,411
32,411
子会社株式
子会社株式
退職給付引当金
退職給付引当金
3,896
3,982
減価償却の償却超過額
減価償却の償却超過額
1,857
2,237
投資損失引当金
投資損失引当金
5,129
4,904
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金
13,597
15,938
税務上の繰越欠損金
その他
31,101
10,635
その他
9,912
繰延税金資産小計
94,339繰延税金資産小計△49,965
評価性引当額121,962△50,428
評価性引当額繰延税金資産合計
44,374
繰延税金資産合計
繰延税金負債
71,534
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2
会社分割に伴う有価証券評価損等△2△330
固定資産圧縮積立金△3,508
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2
繰延税金負債合計△3,841
71,531百万円
繰延税金資産の純額
40,532百万円
繰延税金資産の純額
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、内訳
法定実効税率40.4％を記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない△3.7
項目
住民税均等割等
0.7
評価性引当額の増減
△5.7
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5％

２

― 125 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１(1) 連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載と同一であるため、記載しておりません。
(１株当たり情報)

円
円

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
287.4610.38

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
340.47
25.05

円

9.80

22.98

(自
至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち第一回優先株式の発行価額
うち第一回優先株式の優先配当額
普通株式に係る事業年度末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数(千株)２

前事業年度末
平成21年3月31日
264,060
35,42035,000420
228,640

当事業年度末
平成22年3月31日
306,174
35,42035,000420
270,754795,375

795,215

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。

１株当たり当期純利益金額
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち定時株主総会決議による
優先配当額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

百万円
百万円

8,682
420

20,345
420

百万円

420

420

百万円
千株

8,262
795,437

19,925795,321

420

420

420

420

89,697
89,697

89,697
89,697

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
百万円
うち定時株主総会決議による
百万円
優先配当額
普通株式増加数千株
うち第一回優先株式
千株(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)――――――― 126 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期
減少額
(百万円)

前期末
残高
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

68,951

3,194

80,974

18

2,792
(47)
254
(89)
―

有形固定資産
建物
土地
リース資産

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

69,35444,9091,561

24,44580,739――80,739384
82
33,08661
─

47
─

21,633

1,941

323
82
11,452

177

207

建設仮勘定
その他の有形固定資産

1,091
33,014

1,597
1,506

2,606
1,434
(251)

有形固定資産計

184,210

6,524

7,087
(387)

183,647

66,6043,550

117,042

―
―

―
―

―
―

3,030
1,267

1,199
563

878
50

1,830
703

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

無形固定資産計
―
―
―
4,297
1,762
928
2,534
その他
4,001
277
519
3,758
374
184
3,384
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
一般貸倒引当金

前期末残高
(百万円)
48,182
27,276

当期増加額(百万円)
47,451
26,722

当期減少額(目的使用)
(百万円)
3,949
―

当期減少額
(その他)
(百万円)
44,23347,451

27,276
16,956―

26,722
20,729―

個別貸倒引当金
20,905
20,7293,949―――
うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
12,696178
14721
役員退職慰労引当金
―
782
126
45
睡眠預金払戻損失引当金
686
1,003
311
375
偶発損失引当金
1,130
1,455
387
743
計
63,47850,217
4,707
46,072(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
投資損失引当金………………回収可能額の見直し等による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額― 127 ―

当期末残高
(百万円)

12,139
863
1,003
1,455
62,914

○

未払法人税等
前期末残高
(百万円)

区分
未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

当期減少額(目的使用)
(百万円)
447
90
356

当期増加額
(百万円)

237
91
146

662
90
571

当期減少額
(その他)
(百万円)
―
―
―

当期末残高
(百万円)
452
91
361

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成22年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①

資産の部
預け金
その他の証券
未収収益
その他の資産②

日本銀行への預け金151,441百万円その他であります。
外国証券246,541百万円その他であります。
貸出金利息4,855百万円及び有価証券利息2,750百万円その他であります。
前払年金費用8,594百万円、金融安定化拠出基金3,009百万円、保証金2,884百万円、仮払金2,564百万円(訴訟費用立替、火災保険料立替、調査費用立替、訴訟関係供託金、交換関係提供金等)、新金融安定化基金拠出金2,145百万円その他であります。

負債の部
その他の預金
未払費用
前受収益
その他の負債

別段預金72,286百万円その他であります。
預金利息10,085百万円、賞与3,567百万円その他であります。
貸出金利息3,120百万円その他であります。
仮受金1,365百万円(貸出金返済資金等)、未払金651百万円その他であります。

(3) 【信託財産残高表】

科目
有形固定資産
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目

資産
前事業年度
(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
1,539
5
154
1,699

90.59
0.30
9.11
100.00負債
前事業年度(平成21年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

包括信託

当事業年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
1,141
15
124
1,281

89.09
1.23
9.68
100.00

当事業年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

1,699
100.001,281
100.00
合計
1,699
100.001,281
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産
前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。

(4) 【その他】
該当事項はありません。

― 128 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncbank.co.jp

株主に対する特典

ありません

(注)

定款により、当行の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 129 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1)その添付書類並びに
確認書

事業年度
(第99期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月29日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第99期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月29日
関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書

自至自第100期第２四半期
至自第100期第３四半期
至平成21年４月１日
平成21年６月30日
平成21年７月１日
平成21年９月30日
平成21年10月１日
平成21年12月31日

平成21年８月14日
関東財務局長に提出。
平成21年11月24日
関東財務局長に提出。
平成22年２月10日
関東財務局長に提出。

第100期第１四半期

平成21年11月24日
関東財務局長に提出。
平成22年２月10日
関東財務局長に提出。

(4)訂正発行登録書(5)発行登録書及びその添付書類

平成21年10月30日
関東財務局長に提出。

(6)発行登録追補書類及びその添付書類

平成22年3月10日
福岡財務支局長に提出。

― 130 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 132 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本シティ銀行の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社西日本シティ銀行が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は連結財務諸表に添付される形で当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 134 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本シティ銀行の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社西日本シティ銀行が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は連結財務諸表に添付される形で当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 135 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は財務諸表に添付される形で当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第100期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は財務諸表に添付される形で当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 137 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月30日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注)

東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当行グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
全社的な内部統制については、原則として全ての事業拠点を評価の対象と考えておりますが、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断し、評価の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）が連結経常収益に占める割合を勘案し、全体の２／３以上を占める当行のみを「重要な事業拠点」に選定した上で、当行の事業目的に大きく関わる勘定科目である「預金」、「貸出金」及び「有価証券」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについても、個別に評価の対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当行取締役頭取 久保田勇夫は、平成22年３月31日現在における当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月30日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行の第100期(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。