2023 年度

事業報告書
学校法人

清泉女子大学学校法人清泉女子大学

2023 年度

事業報告（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

１

法人の概要

1.

基本情報
① 学校法人 清泉女子大学② 東京都品川区東五反田 3 丁目 16 番 21 号
電話

03（3447）5551

FAX

03（3447）5493

公式 Web サイト https://www.seisen-u.ac.jp

2.

建学の理念・精神清泉女子大学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあります。
「まことの知・まことの愛(VERITAS et CARITAS) —広く学び、深く考える 人のために、人とともに—」を探求し、それを実践・体得することを目指しています。少人数教育による人格的ふれあいを通して社会性を培い、自ら考え、判断し、決断できる女性を育成します。

3.

学校法人の沿革
1934 年秋、ローマに本部を置くスペイン系の聖心侍女修道会から、4 名の修道女が来日しました。翌 1935 年、麻布区 (現在の東京都港区) に本学の源流となる「清泉寮」を開設し、女子教育に専念。1938 年には財団法人として認可され、名称も「清泉寮学院」 と改まりました。
しかし、戦禍の拡大とともに修道会の活動は危機に瀕し、空襲による清泉寮の全焼、学院の休校など苦難の道を余儀なくされました。
終戦を経た 1946 年以降、長野に長野清泉寮学院（1947 年に長野清泉女学院と名称変更）を、横須賀に清泉女学院小・中高等学校を設立し、1950 年に 4 年制女子大学「清泉女子大学」が誕生しました。その後 1962 年に、勉学のためのより良い環境を求めて、この五反田の地に移転してきました。
1973 年には、学校法人清泉女学院から学校法人清泉女子大学として独立し、大学院を設置するとともに、さらに多くの優秀な学生を育て、時代に相応しい改革を不断に進めながら今日に至っております。
文学部、大学院の設置、法人の分離は以下の通りです。
・1935（昭和 10）年 清泉寮開設（麻布三河台の旧志賀直哉邸にて）、1938（昭和 13）年財団法人清泉寮学院となる。2 年制の女子高等教育機関として認可
・1950（昭和 25）年 学制改革に伴い、横須賀市に国文学科、英文学科よりなる 4 年制女子大学として設立。翌年財団法人より学校法人清泉女学院に改組
1

・1961（昭和 36）年 スペイン語スペイン文学科設置
・1962（昭和 37）年 東京都品川区（現在地）に移転
・1963（昭和 38）年 キリスト教文化学科設置
・1973（昭和 48）年 学校法人清泉女子大学として独立（小学校は鎌倉、中高は大船と長野、
インターナショナルスクールは世田谷にあるが、学校法人清泉女学院の中で継続）
・1993（平成 5）年 文化史学科（キリスト教文化学科を改組）設置。大学院人文科学研究
科（言語文化専攻修士課程）設置
・1994（平成 6）年 英文学科を英語英文学科に名称変更。大学院人文科学研究科（思想文化専攻修士課程）設置
・1996（平成 8）年 大学院人文科学研究科（人文学専攻博士課程）設置
・1997（平成 9）年 国文学科を日本語日本文学科に名称変更
・2001（平成 13）年 地球市民学科設置
・2005（平成 17）年 大学院人文科学研究科（地球市民学専攻修士課程）設置
・2025（令和 7）年 学校法人清泉女学院と法人合併予定
・2025（令和 7）年 総合文化学部総合文化学科及び地球市民学部地球市民学科設置予定

4.

設置する学校・学部・学科・大学院等(1) 設置学校名称と所在地等
名称：清泉女子大学
所在地：東京都品川区東五反田 3 丁目 16 番 21 号
理事長名（2023 年 5 月 1 日現在）杉山晃（清泉女子大学名誉教授）

学 長 名（2023 年 5 月 1 日現在）佐伯 孝弘（日本語日本文学科教授）(2) 学部・学科等名
文学部
日本語日本文学科
英語英文学科
スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科
大学院 人文科学研究科
言語文化専攻（修士課程）
思想文化専攻（修士課程）
地球市民学専攻（修士課程）
人文学専攻（博士課程）
2

(3) 学部・大学院の学生状況（2023 年 5 月 1 日現在）①

文学部

（単位：人）
学科

日本語日本文英語英文

文化史

ｽﾍﾟｲﾝ語ｽﾍﾟｲﾝ文

計

地球市民

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

1

50

80

56

100

30

50

91

100

58

60

285

390

2

51

80

75

100

33

50

100

100

48

60

307

390

3

87

80

116

100

54

50

117

100

73

60

447

390

4

105

80

117

100

58

50

104

100

74

60

458

390

計

293

320

364

400

175

200

412

400

253

240

1,497

1,560

②

大学院

人文科学研究科（単位：人）

言語文化

専攻

思想文化

地球市民学

計

人文学

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

4

6

3

6

0

5

1

5

8

22

2

4

6

3

6

1

5

2

5

10

22

2

5

2

5

5

15

20

49

3
計

8

12

6

12

1

10

③ 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

学部

1.21

1.18

1.18

1.09

0.96

大学院

0.33

0.24

0.24

0.39

0.41

(4) 役員・評議員等に関する情報（2023 年 5 月 1 日現在）
役

員（理事定数 9人～15人、監事定数 2人）[現員] 理 事

15 人（うち、内部理事 7 人）

監 事

2 人（うち、内部監事 0 人）

・理事 15 人（うち内部理事 7 人）
理事会構成員3定員（内部理事）
氏名

主な現職

就任年月日

佐伯 孝弘

教学担当理事（学長）（日本語日本文学科教授）

2023 年 4 月重任

藤澤 秀幸
和田 桂子

質保証、補助金、教員選考担当理事（副学長）（日本語日本文学科教授）
学生生活（除く就職）、国際交流、地域連携、研究担当理事（副学長）（英語英文学科教授）

2022 年 4 月就任
2022 年 4 月就任

渥美 芳信

財務・人事・総務担当理事（事務局長）

2022 年 4 月重任

鈴木 晶年

入試・広報担当理事（入試・広報部次長）

2021 年 4 月重任

松井 ケティ

清泉女子大学教授

2023 年 4 月就任

河野 香織

学生生活（就職）担当理事（学生部キャリアサポー
ト課 兼 ラファエラ・マリアセンター嘱託職員）

2022 年 4 月重任（外部理事）
氏名
杉山

主な現職
晃

就任年月日

理事長（清泉女子大学名誉教授）

2021 年 4 月就任

深澤 光代（宗）聖心侍女修道会日本管区長、（学）清泉女学院理事長

2021 年 4 月重任

下田 由子（宗）聖心侍女修道会五反田第一修道院長

2021 年 4 月重任

寺田 勇文

上智大学名誉教授、学校法人上智学院監事

2023 年 4 月就任

花田 吉隆

元外務省在東ティモール特命全権大使

2021 年 4 月重任

若林泰（株）ヴィジオ 代表取締役

2021 年 4 月重任

江尻敬（株）クロスポイント・アドバイザーズ顧問

2023 年 4 月重任

清泉女子大学元教授、清泉女子大学大学顧問（大学史の調査、史料の収集・保管）

2021 年 4 月就任

主な現職

就任年月日

有光 隆司
・監事
氏名
山田 美代子

公認会計士・税理士

2021 年 4 月就任

池田 秀雄

弁護士

2021 年 4 月就任○責任限定契約の状況（2023 年 5 月 1 日現在）
学校法人清泉女子大学寄附行為第 45 条 1 項に基づき、以下の非業務執行理事等と責任限定契約を締結している。責任限定契約においては、役員がその職務を行うに当たり
善意でかつ重大な過失がないときに限る旨が明記され、契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置が図られている。
4

氏

第 45 条

名

締結年月日

理事

深澤 光代

2020 年 4 月 1 日

理事

下田 由子

2020 年 4 月 1 日

理事

寺田 勇文

2023 年 4 月 1 日

理事

花田 吉隆

2020 年 4 月 1 日

理事

若林

泰

2020 年 4 月 1 日

理事

江尻

敬

2020 年 4 月 1 日

理事

有光 隆司

2021 年 4 月 1 日

監事

山田 美代子2021 年 4 月 1 日

監事

池田 秀雄

2021 年 4 月 1 日

理事（理事長、常勤の理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の教員及び職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

評議員（評議員定数 19 人～31 人）[現員] 評議員

31 人

・教職員＜互選＞
氏名

主な現職

就任年月日

木村 琢也

清泉女子大学教授

2021 年 4 月重任

吉岡 昌紀

清泉女子大学教授

2023 年 4 月就任

鈴木 崇夫

清泉女子大学教授

2021 年 4 月重任山本 達也

清泉女子大学教授

2021 年 4 月重任

荻野 正徳

清泉女子大学学務部次長

2021 年 4 月就任

鈴木 晶年

清泉女子大学入試・広報部次長

2021 年 4 月重任・教職員＜理事会選任＞
氏名
鈴木 卓

主な現職
清泉女子大学教授

就任年月日
2023 年 4 月就任

5木川 弘美清泉女子大学教授

2023 年 4 月就任

渥美 芳信

清泉女子大学事務局長・理事長室長

2022 年 4 月重任

平島 義之

清泉女子大学事務局総務担当次長兼理事長室次長

2023 年 4 月就任

髙木 直子

清泉女子大学学生部学生課長 兼 ウエルネスセ
ンター事務室長 兼 ラファエラ・マリアセンタ
ー事務室長

2022 年 4 月就任

・卒業生＜理事会選任＞
氏名

主な現職

橘・フクシマ・

就任年月日

G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長

2021 年 4 月重任

河野 香織

清泉女子大学学生部キャリアサポート課 兼 ラ
ファエラ・マリアセンター嘱託職員

2021 年 4 月、教職員＜理事会選任＞重任、2022 年 4 月、卒業生＜理事会選任＞に条項変更山本 みどり株式会社エービーシーエデュケーション
役 チーフコンサルタント

2023 年 4 月就任

守山 実花

麗泉会会長

咲江

取締

2021 年 4 月重任

・宗教法人カトリック聖心侍女修道会推薦者＜理事会選任＞
氏名

主な現職

就任年月日

岡戸 良子

清泉女子大学発展協力会常任委員

2021 年 4 月重任

原礼子

清泉女学院大学看護学部・大学院看護学研究科
非常勤講師、慶應義塾大学名誉教授（2024 年 2 月 帰天）

堂平 房江（宗）カトリック聖心侍女修道会雪ノ下修道院長

2021 年 4 月重任

大河内 妙（宗）カトリック聖心侍女修道会会員

2021 年 4 月重任

下田 由子（宗）聖心侍女修道会五反田第一修道院長

2023 年 4 月重任

2021 年 4 月重任・泉会及び発展協力会会員＜理事会選任＞
氏名

主な現職

百武 彰吾
山田 ますみSAA コンサルティング LLC 代表社員、清泉女子大
学発展協力会会長
清泉女子大学非常勤講師、清泉女子大学発展協力会常任委員

就任年月日
2021 年 4 月重任
2021 年 4 月重任

松井 ケティ

清泉女子大学教授、清泉女子大学発展協力会副会長

2021 年 4 月重任経塚淳

元清泉女子大学事務局長、元清泉女子大学発展協力会会長

2021 年 4 月重任

有光 隆司

清泉女子大学元教授、清泉女子大学大学顧問（大学史の調査、史料の収集・保管）

62023 年 4 月、学識経験者＜理事会選任＞より条項変更し重任

・学識経験者＜理事会選任＞
氏名
江尻

主な現職
敬

就任年月日

（株）クロスポイント・アドバイザーズ顧問

2021 年 4 月重任

寺田 勇文

上智大学名誉教授、学校法人上智学院監事

2021 年 4 月重任

菅谷 貴子

弁護士

2021 年 4 月重任

中村 百合子

立教大学教授2021 年 4 月就任

杉山（学）清泉女子大学理事長、清泉女子大学名誉教授

2023 年 4 月重任

毎日新聞社 知財ビジネス本部

2023 年 4 月就任

晃

前田 博之

(5) 教職員の人数（2023 年 5 月 1 日現在）
① 教員
（単位：人）
専任
教授

准教授

36

講師

11

兼任

計
2

49

専任教員平均年齢：56.0歳② 職員（単位：人）
区

分

人

数

専

任

職

員

43

嘱

託

職

員

16

非常勤・契約職員

64

計

123

専任職員平均年齢：49.3歳(6) 卒業者数及び卒業生の主な進路
https://www.seisen-u.ac.jp/career/recruit.html

7

215

合計
264

２

事業の概要

中期計画の策定について
本学では、2020 年度から 2024 年度までの 5 年間を実施期間とする中期計画を策定した（2020年 3 月評議員会での意見聴取を経て、2020 年 3 月理事会で承認）。中期計画では、建学の精神に立脚しながら社会の変化に対応し、教育をはじめとする大学の諸活動について不断の改革を行っていくため、「建学の精神の共有と深化」「教学の充実」「施設・設備の充実」「健全な財務を維持できる体質の確立」「人事制度・組織・運営の改善」などの分野について、基本方針とそれに基づく計画を掲げている。本中期計画については、各年度の予算・事業計画において、より具体化した諸施策として策定し、実現していく。

[1] 主な教育・研究の概要
本学はキリスト教ヒューマニズムを建学の精神とし、少人数教育による人格的触れ合いを通して、キリスト教的世界観に立ち、高い知性と豊かな教養をそなえ、社会に主体的に貢献し得る人材の養成を教育目的に謳っている。
こうした教育目的に基づき、文学部・人文科学研究科において 3 つのポリシー（「卒業/修了認定・学位授与方針（DP）」、「教育課程編成・実施の方針（CP）」、「入学者受入れの方針（AP）」を定め、それらを展開し深めるよう、各学科・専攻における 3 つのポリシーを定めている。
文学部（各学科）及び人文科学研究科（各専攻）の 3 つのポリシーの詳細については、以下の本学公式 Web サイトに記載している。

文学部（学科）及び人文科学研究科（専攻）の 3 つのポリシー
https://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/education/3policy.html

8

[2] 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況【2023 年度の総括】
2023 年度は、昨年以上に本学にとって大きな節目となる年であった。2023 年 9 月 22 日、本法人と学校法人清泉女学院は両学校法人の合併に向けた協議を開始する合併基本合意書を締結した後、約半年間協議を続け、2024 年 3 月 29 日に合併契約書に調印した。これにより本法
人は 50 年ぶりに学校法人清泉女学院の一員に戻ることになる。
また、これまでの文学部 5 学科体制を、総合文化学部総合文化学科と地球市民学部地球市民
学科の 2 学部 2 学科体制に変更するという構想のもと、「教学組織改革タスクフォース」及び2 つの新学部設置準備委員会が中心となって準備を進め、2024 年 4 月下旬に文部科学省への設置届出を行った。これにより、2025 年 4 月には法人としても、大学としても新しい姿でスタートすることになる。
さて、本法人では、2023 年度に重点項目として掲げた 11 項目の中でも次の 4 点を特に重要なものとして位置づけ、この 1 年間、達成に向けて全力で取り組んできた。
・教学組織改編に向けた検討と準備
・新カリキュラムへのスムーズな移行と検証 （学修成果の可視化、アセスメントの整備等）
・入試・広報のさらなる改善の実施 （志願者数回復へ向けた大胆な施策）
・経営のスリム化のための全学的な取り組み「3）教学組織改編に向けた検討と準備」については、すでに述べたとおりであるが、「1）入試・広報のさらなる改善の実施 （志願者数回復へ向けた大胆な施策）」については、大学
公式 Web サイト、SNS 等、Web 媒体を中心とした入試広報活動やオープンキャンパス、学科イベ
ントを充実させることにより、学部１年次入学者を 310 名まで回復させることを目指し、全学的に取り組んだ。
しかし、日本語日本文学科では入学定員を上回ったものの、残念ながら文学部全体では 262
名に留まり、3 年連続で入学定員未充足という結果となった。
最終的な結果が判明する前の 2023 年 11 月、理事会は「定員確保のためのタスクフォース」
を立ち上げ、入試制度の見直しを始めとする諸施策をについて検討しており、2024 年度はそれらが実行に移される。
また、「4）新カリキュラムへのスムーズな移行と検証 （学修成果の可視化、アセスメントの整備等）」については、学習成果に係る指標の整備が進展し、さまざまなアセスメントから
学修成果の達成度の検証が可能となった。
一方、「経営のスリム化のための全学的な取り組み」については昨年度以上に削減に努めた
ものの、目標には及ばなかった。
2024 年度は、新しい学部・学科の広報を核とした積極的な広報を展開し、入学者の確保に全9力で取り組むとともに、引き続き人件費を中心とする諸経費の削減に取り組み、収支のバラン
スが均衡に近づくように努力していく。

1. 建学の精神の共有と深化
中期計画では、建学の精神にもとづく教育・研究体制等の充実を図るために、カトリックや建学の精神に関する学びを深める各種施策を掲げるとともに、創立 70 周年を機として、大学史料室の設置と関係資料の収集・保存・整理等を行うこととしている。
2023 年度は、5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが、これまでの「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」になったことにより、行事等についてはほぼコロナ禍前の形で実施することができた。
また、大学史の調査、資料の収集・整理等も順調に進み、2024 年度の早い時期に正式に大学史料室を設置することができる見通しである。
以下、2023 年度の達成状況について報告する。

（1）建学の精神の共有と深化
・理事長室との協働で、教職員合同研修会の講師として聖心侍女修道会のシスター深澤をお招きして研修会を実施し、教職員が聖ラファアエラ・マリアの精神を学ぶ機会を設けた。
・英語ミサや教会巡り等に教職員も参加し、キリスト教について学ぶ機会を継続して設けた。
・クリスマスミサと創立記念ミサを平日の昼休みに実施し、学生教職員が参加しやすくした。
特にクリスマスミサでは、学生会執行委員会主催のミサ後の学生クリスマス会等も学生たち
自身による方法で降誕の喜びを表現し、シスターを交えて学生同士で祝い、建学の精神を体感する場となった。
・Seo グループ（ラファエラ・マリアセンターの学生の総称）の学生が、ASEACCU（東・東南アジ
アカトリック大学連盟学生会議）等への参加に際し、英語ミサに触れる機会が必要と考え、学内でも英語ミサを定期的に開催した。
Seo グループの学生が夏期休暇期間中に海外で体験したカトリック関連の行事等について報告する活動報告会を後期初めに開催した。
学生カリタスリトリートを、夏季には白百合女子大学の学生を誘い、チャプレンが司祭を務める修道院で開催した。春季には、本学の設立母体である聖心侍女修道会の修道院で開催し、学生・教職員がともに参加した。
教会巡りとして、学生達が教会を巡って、キリスト教への関心を深めた。今年度は、清泉イ
ンターナショナル学園のイベントへの参加や、近隣の明治学院大学への訪問等、学内にとどまらず、外へ向かっての活動も活性化した。
10

・大学史の調査・資料収集を継続して行い、2024 年 6 月に大学史料室を設置予定である。
・2023 年 5 月 15 日から 5 月 31 日まで、1 号館 1 階ロビーにて「学生新聞「ながれ」を通して
みる 60 年前の〈清泉女子大学 1 号館〉展」を開催した。それが元となり、「清泉女子大学学生新聞『ながれ』を通して振り返る〈清泉の思い出〉第二回 一号館の完成とキリスト教文
化学科の新設」（『清泉文苑』41 号（2024 年 3 月））につながった。
・2023 年 12 月 16 日に三重県桑名市で開催された、ジョサイア・コンドル設計の国重要文化
財、旧諸戸家住宅「六華苑」創建 110 周年を記念したシンポジウムに、本学顧問（コンドル研究、コンドル建築の保存・活用）である高野禎子本学名誉教授がパネリストとして参加した。
これをきっかけに桑名市との間では、ジョサイア・コンドルに関する学術的研究や顕彰、
地域社会の発展と人材の育成を目的とした相互の連携を図るための連携・協力に関する協定
締結に向けた話し合いが進んでいる。

2. 教学の充実
中期計画では、教学の充実として、（1）カリキュラム改革を中心とした教学改革、（2）学生支援体制の拡充、（3）教学の質保証、（4）定員管理の徹底、（5）入試改革、（6）研究活動の活性化、（7）グローバル化の促進、（8）広報の強化、（9）地域連携の推進と社会貢献の充実の9 項目を掲げている。
（1）～（3）について、教育・学修支援センター及び IR チームが各種アセスメントのデータに基づき学修成果等を分析し、その結果を関連部署・委員会等と共有、改善のために活用した。
また、新入生アセスメントの結果、学力が十分ではない学生の割合が当初の想定よりも多かったことから、入学前教育の充実、ラーニング・アドバイザーの補強等を行った。
学制カルテ等によって教職員が適切に学生に関する情報を共有し、学びの面だけでなく、健康・
メンタル面を含む総合的な学生支援を継続して行っているが、2024 年度後期からは現在の学生カ
ルテシステムと学習ポートフォリオを統合したシステムを試験運用し、2025 年度から本格運用することが決まっている。
次に、（4）（5）（8）については、2024 年度からの入学定員の変更（390 名から 60 名減らし
330 名とする）を行うとともに、大学公式 Web サイト、SNS 等、Web 媒体を中心とした入試広報活動やオープンキャンパス、学科イベントの充実により年内入学者の増加及び入学者数の回復を目指したが、昨年度入学者数をやや下回る結果となった。
2025 年度から現在の 1 学部 5 学科体制から、2 学部 2 学科体制に変更することになり、6 月以降、大学公式 Web サイト等を通じて継続的に情報を発信し、「進化した」清泉女子大学を認知してもらえるよう努めている。
最後に、（6）（7）（9）については、大学における教育・研究活動がほぼコロナ禍前の状況に戻り、様々な場面で活動が活発化した。国際交流面においても、海外への派遣、留学生の受入れ
11ともに順調に回復しつつある。
以下、2023 年度の達成状況について報告する。

（1）カリキュラム改革を中心とした教学改革
・新カリキュラム開始 3 年目を迎え、授業は新型コロナウイルス感染拡大以前の原則対面に戻った中で、新カリキュラムに即した学習成果に係る指標の整備を行った。本学のアセスメント・
ポリシーは、新カリキュラムの導入を視野に入れて制定したものであり、学習効果の達成度の検証については PROG テスト、基礎学力判定テスト、プレイスメントテスト等のさまざまなア
セスメントから学習成果の到達度の検証が可能であり、IR データを参考に教職員間で情報を共有し、効果的な学びへの支援策を検討した。
・2023 年度より「学長裁量予算」申請の企画内容が研究に該当する場合、原則として文部科学省
又は独立行政法人日本学術振興会が実施する「科学研究費」、若しくは日本カトリック大学・短期大学連盟が実施する「学術奨励金」を含む学外の研究助成金等への公募を促し、採択に至った場合には、学外からの助成に切り替えることを目標として募集を行った。同時に各学科等によるイベントや教育プログラムの一層の充実を支援する制度も新設し、それぞれ応募者に有益に活用された。
・FD に関する主な活動としては、昨年 7 月、ChatGPT などの生成型 AI の台頭を踏まえた学生への課題の出し方についてグループディスカッションを行い、9 月には FD 委員会と教育・学修支援センターの共催による前期授業の振り返りと今後の授業改善に向けて、教室機材の活用等に関する研修会を行った。本年 3 月には、
「パフォーマンス評価とルーブリック」をテーマとした研修会を他大学および本学の推薦指定校にも広く案内し、学内外から多くの参加者があった。
・新入生アセスメントの結果、学力が充分ではない学生が当初の想定より多いこと、授業外の学習時間が少ないことが判明したため、2024 年度シラバスを執筆する際に、教材のレベルや授業
活動について再検討することや、授業外学習の時間を明記することを依頼した。
入学前教育として、2023 年度より PUPS（Pre-University Program at Seisen）を開始し、高校までに学んだ基本を復習する講座と、大学での学びを少し先取りする講座を提供するとともに、
P

UPS チューターがオンラインで面接を行い、PUPS の学習計画を一緒に作成したり、大学の学びについての相談を行ったりした。
ラーニング・アドバイザーを 2022 年度の週 1 日から、2023 年度は週 2 日に増やし、学生が勉強での心配事や日々の悩み事を気軽に相談できる機会を増やした。
・昨年に引き続き、新カリキュラムの年次進行に合わせ、読み替え科目・合併科目の設定を実施
しつつ、新旧カリキュラムの整合性についてのチェックも実施した。
・現行カリキュラム開始と同時に導入した P/A Tests を継続し、４技能の測定と結果の分析、結果に基づくシラバスの改良を継続した。

12

言語教育研究所長および同研究所運営委員 2 名が教学組織改革のためのタスクフォースのワ
ーキンググループに加わり、主として基幹教育における英語・外国語カリキュラムの設計に携わった。
・言語教育研究所の書棚のリソースコーナーの利用について、言語教育研究所所属の外国語科目担当教員に告知し、非常勤講師を含む全教員が、より良いティーチングのアイディアを得られるようにした。
・e-learning の継続により、学力が充分でない層を含む様々な学生に対し、個々の英語習熟度に合った学修環境を提供した。2023 年度後期からの新たな試みとして「英語学習アドバイザー」
による個別学習相談を始めた。これにより、学修習慣の形成及び自律性の育成に向けての「足場かけ」を行った。また、TA による全学生の進捗度チェックと、進捗のふるわない学生へのリ
マインダ送付も継続し、学生の学修習慣の形成を支援した。
P/A Tests の結果に基づき、英語習熟度に応じたクラス編成を継続した。P/A Tests の結果
により、英語力が十分でないと考えられる学生を抽出し、またその情報を学科および共通科目
会議体と共有することで、より多角的な視点からサポートの必要な学生を洗い出すことに貢献した。

（2）学生支援体制の拡充
・健康診断結果を返却する際には、学生の健診結果に応じて作成したコメントシートも合わせて配布し、学生が自分のからだと向き合いセルフケアできるようサポートした。必要な学生には、学校医や管理栄養士との健康相談を促した。
・新型コロナウイルス感染症を含めて学校感染症に罹患した場合には、すみやかに申請フォームに入力、送信させることにより、学内の学校感染症の発生状況を一元化して把握することができるようになった。学生の登校停止期間については、学期末に学務課から授業担当教員に通知する形とした。
・学生が自身の状況に合わせて、予約方法や相談方法を選択することができる利用しやすい相談室運営を行い、学生のメンタルヘルスをサポートした。
・2024 年 4 月からの私立大学における合理的配慮の義務化に対応できるよう、学生生活担当副学長が中心となり、全教職員向けの講習会の実施、合理的配慮委員会の立ち上げ、学内外への周知等を行い、一人ひとりの学生と対話を重ねながら配慮を提供する仕組みを整えた。
・教職員が必要な学生情報を共有し総合的に学生を支援することができるよう、ウエルネスセン
ターが心身の健康を担う部署として適切な情報提供を行った。相談室カウンセラーのコンサル
テーションという形での情報共有も活用した。
・学生会執行委員会を清泉祭実行委員会の学生が支援する等、学生課外活動の運営がスムーズに行えるよう、学生課が助言し、活動を支援した。自主活動を妨げないよう、学生たち自身が達成感を持ちつつ運営できるようサポートした。

13

・学生が聖ラファエラ・マリアの精神を感じながら、自主的に活動できるよう、ラファエラ・マ
リアセンターが支援した。
聖フランシスコ子供寮の読み聞かせや品川区の学校関連の学習ボランティア等、学生自身が興味を持った身近なボランティア活動を行った。自主的に行っているボランティア活動の主催者を招いた講演会の開催等、自発的な活動が盛んになった。また、炊き出しのボランティア等にも参加し、ラファエラ・マリアセンターのスタッフが活動をサポートした。
年度末にはラファエラ・マリアセンターの全体活動報告会を開催し、学生のボランティア活動を振り返り、いっそう充実した活動になるようセンター長以下教職員がサポートした。
・2025 年度の学部改組に伴い、学生カルテの機能を包括した学修支援システムの導入が決定した。
・就職課からキャリアサポート課に名称変更をするとともに、キャリアポリシーを策定し、本学のキャリア形成・就職支援の方針の発信を行なった。
清泉女子大学のキャリアポリシー
https://www.seisen-u.ac.jp/career/support/
・授業と正課外のプログラムのそれぞれがお互いの内容を補完し合うような仕組みを構築した。
例えば、卒業後の将来を具体的に検討するため、キャリアプランニングⅢの授業内で各業界における本学と関係の深い企業から、業界と事業内容を紹介する動画を集める業界研究を行った。
この時期と並行して、学内に企業の担当者を招き、学生と直接対面で業界について説明をする
機会を設けた。学生はオンデマンドで基礎知識を学ぶとともに、授業外で担当者と直接コミュ
ニケーションを取ることで、体験的に業界について学ぶことができた。
・学生カルテシステムと学習ポートフォリオを統合するシステムについて、教職員が合同で検討を行った。2025 年度に設置する新学部の教育を見越した基本的な方針を定め、2024 年度からの導入開始の決定と運用開始の準備を進めた。2025 年度より本格運用を開始するため、2024 年
度後期から試験運用を開始する予定である。
・国家資格キャリアコンサルタント、公認心理師といった専門資格を持つスタッフを配置し、学生の要望に柔軟に応えることができる個別相談を整えているが、さらにウエルネスセンターとの協働を前進させた。随時スタッフ同士やカウンセラーとの情報共有や協議を行い、またそうした状況を担当教員と共有することで、全学横断的な支援を行なった。
・「キャリアプランニング I」等の授業内で関連科目の紹介を行い、積極的な履修を促すことができた。今後も引き続き、より一層の履修者の増加を目指し、教員と協議を行なっていく。

（3）教学の質保証
・現在のアセスメントプランに基づいて各種アセスメントを実施し、新カリキュラムおよび旧カリキュラムにおける学修成果について分析し、関連委員会等に結果を報告した。また、新カリキュラムの学修成果の測定に必要な評価指標について、学位プログラムの担当部局との調整の14

うえ、旧カリキュラムにおける試行を実施した。
・教育・学修支援センター及び IR チームからの各種アセスメント結果分析を学務委員会・各学科等で検討し、専門基礎学力アセスメントテスト及び卒業論文ルーブリックの見直しを実施して評価指標の精度を高めた。
・現在のアセスメントプランに基づいて実施している各種アセスメントについて、入試検証・学生支援・就職支援などの観点から行った分析を関連部署と共有し、改善を支援した。また、学生支援に資する学生へのフィードバックについて検討した。
・昨年度に引き続き、ディプロマ・サプリメントに使用する指標及び、学生の主体的学びにつながるような発行時期・方法の検討を実施した。

（4）定員管理の徹底
・2024 年度入試より入学定員を 390 名から 60 名減の 330 名とし、学部１年次入学者を 310 名まで回復させることを目指したが、日本語日本文学科を除く４学科で入学定員未充足となった。
・総合型選抜および学校推薦型選抜を合わせた年内入試では、目安値とした入学定員比率での入学者数確保はできなかった。
・学生生活委員会を通して、グループアドバイザー面談を円滑に行えるように支援した。学生生
活委員会では、面談の実施についての意見聴取も行い、経験の共有等も行った。
・旧カリキュラムの再履修クラスにおいて、「学びの泉」を使った学生への連絡や課題の配信、学生各自の学習進度に合わせたアドバイスやフィードバックをきめ細やかに行い、単位取得を促進した。

（5）入試改革・2024 年度入試では、学校推薦型選抜については、推薦指定校の選定基準の緩和や指定校数の拡大、総合型選抜については専願制の新設など、全学科において入試改革を行った。中でも日本
語日本文学科は、カリキュラム・広報・入試改革との三位一体で行った入試・広報活動により、年内の両選抜で入学定員 65 名のうち 48 名（73.8％）を確保することができた。
・一般選抜については、入試日程・選考方法や入学検定料の併願割引制度などの見直しを行った。

（6）研究活動の活性化
・若手研究者等による科学研究費補助金の申請を支援するため、科学研究費補助金獲得経験のある退職した本学専任教員に申請資料作成支援業務を委託し、支援を受けた若手研究者 1 名が補助金を獲得することができた。
15

・2023 年度も引き続き、カリフォルニア大学バークレー校 C.V.スター東アジア図書館所蔵の日本古典籍の翻刻を行い、完成した翻刻を同図書館のプラットフォームにアップした。同翻刻は「清泉女子大学担当翻刻 Project」という名称でアップされており、これにより本学としての取り組みであることが明示されている。
・本学専任教員を中心とした共同研究プロジェクト「キリスト教ヒューマニズムの原理と諸相」
について、引き続き、原理とその原理の具体的現象形態の両面から、多角的に検討を実施した。
・人文科学研究所では、競争的研究費の獲得について、各自の必要に応じて各種の補助金や助成金に応募するよう、所員にも奨励した。
また、学際的な分野での共同研究についても、鹿児島大学法文学部付属「鹿児島の近現代教育研究センター」と本学人文科学研究所との合同シンポジウムの開催を決定した。相手方セン
ター長と本研究所長とがメールのやり取りを重ね、さらに、2023 年 9 月と 2024 年 2 月の 2 回にわたって直接面談し、シンポジウムの内容や形式に関する話し合いを行った。
・2022 年度に言語教育研究所紀要『言語教育研究』の規程を見直し、教員だけでなく、教員と大学院生の共同研究についても発表できるようにしたが、これを継続するとともに大学院生への働きかけを通して、教員及び大学院生が双方の共同研究を含めた研究成果の発表の場を拡げられるようにした。
・外部研究資金の募集情報について、言語教育研究所から所員に発信することにより、研究活動の活性化を図った。また、学長裁量予算を利用し、「英語学習アドバイザー」の雇用・運用を開始した。
・他大学教員や大学院生との共同研究を推奨し、2023 年７月発行の『言語教育研究』に、言語教育研究所所員である本学専任教員、他大学教員、本学大学院生の共著が掲載された。

（7）グローバル化の促進
・2023 年度はコロナ感染症が落ち着いてきたこともあり、海外の協定校（スペイン、韓国、台湾、
タイ、カナダ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、フィリピン）に合計 24 名を長期留学生として派遣した。また、韓国、台湾、タイの協定校からから合計 14 名の交換留学生を 1 学期間
又は 1 年間受け入れた。
・コロナ禍以降初めて、5 月にフィリピンセントポール学院から 13 名、6 月にミリアムカレッジから 8 名の短期日本語日本文化研修生を受け入れた。
・2023 年度は SEISEN AMIGAS が参加する対面のイベントを 15 回実施した。これらのイベントを通して、交換留学生、フィリピンの日本語日本文化短期研修生、スペインからのスペイン語教
授法実習生、フランス人大学生との交流ができた。学生の中には Instagram のアカウントを交換し、イベント終了後も連絡を取りあったり、訪問しあったりと長期的に交流が続いている。
・EU の教育助成金、Erasmus＋の学生・教職員交流プログラムを活用し、スペインの協定校との教職員・学生間の交流を行った。2023 年 5 月上旬に一週間、教員 1 名をカスティーリャ・ラ・
16

マンチャ大学に派遣し、5 月下旬には同大学から 3 名の教員を受け入れた。また、5 月から 7 月の 2 か月間、グラナダ大学からの教育実習生（修士学生・スペイン語教授法）2 名を受入れた。
・国際交流センターが教職員と協力し、ガイダンスなどでの告知などを行った結果、発展協力会
によるグローバル人材育成のための助成金の利用者は延べ 95 名となり、年度中のべ 100 名という目標をほぼ達成することができた。
・地球市民学科の国際協力のための英語プログラムと国際交流センターが連携し、プログラム終了直後のタイミングで TOEFL ITP テストを学内実施した。

（8）広報の強化・広報検討チームによる提言を活かし、2021 年度に開始された新カリキュラムと教育力向上の周知を図るとともに、受験生が求める情報を適時提供するため、公式 Web サイト上で年間を通して計画的に学びや入試に関する新設ページを 20 ページ以上公開した。公式 YouTube チャ
ンネルでは、学生インタビューや、英語劇・スペイン語劇等、学生の活動や学びの成果を紹介する動画を 15 本以上公開した。また、SNS を含む複数の Web 媒体に新カリキュラム関連広告を掲載した。
さらに、2025 年４月に開設する新学部についての情報を 6 月以降、公式 Web サイトを中心に継続的に更新・掲載するとともに、「進化した」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を次年度以降に Web 媒体で実施するための準備を 11 月から本格的に開始した。
・本学の学びに関する広告を、進学情報誌や高校教員向け教育情報誌等、複数の文字媒体に掲載し、受験生へ PR した。また、受験生のカリキュラムへの理解促進を図るために、学内イベントとして、オープンキャンパスの充実に加え、Weekday 大学説明会、受験生対象学科イベン
ト、個別のキャンパス見学を開催したことで、受験生のイベント参加者数および来校機会数
が前年より増加した。
・本学の知名度向上を目的として、学生の産学官連携による PBL 活動、商品開発や、地域の魅力発信プロジェクトへの取組を紹介する等、企業・地域との連携や社会貢献等に関連する取組み等の発信・掲載数を増加させた。また、自治体の地域社会貢献活動支援補助金等を獲得することで活動の充実を図った。
・一般の方々への認知拡大を図るために、コロナ禍を経て前年度に再開した旧島津家本邸（重要文化財）の本館見学ツアー、卒業生の結婚式や取材・メディアからの施設利用の受け入れ等を継続・拡大したことで、関連イベントや制作物に関する情報発信等、各媒体への掲載が増加した。

（9）地域連携の推進と社会貢献の充実
・品川区の様々な活動に学生を派遣した。コロナ禍後初の雉子神社の例祭での学生団体の参加もあり、活性化した。
17

清泉カフェでは、福ガールとの共催メニューの提供等、他の地域との連携も深めた。
・2023 年度の行政や企業との連携活動に関しては、新型コロナウイルス流行も落ち着いたことか
ら、学生が現地に赴いて活動できるようになった。今年度も、地球市民学科の正課科目において、鹿児島市東京事務所と連携した飲食店のメニューの商品化や 2 年次必修授業において一般
社団法人しながわ観光協会・品川区・株式会社エヌフォースと連携した「五反田魅力発信プロ
ジェクト」を実施するなど、行政との間で積極的な交流が行われた。
企業等との間でも、つくば市のホテルへの「旅プロジェクト」提案や株式会社伊藤園、博報堂キャリジョ研プラス等との間で営業活動の活性化や様々な角度からの提案を行ったりするなど、正課活動における産学官連携活動は着実にその取り組みを進展させている。
その他、学生有志団体が、コロナ禍で利用されていたものの廃棄予定となったアクリルパー
テーションをアップサイクルして制作販売する、という廃棄物削減に取り組む活動をおこない、
令和 5 年度品川区観光保全活動顕彰の「地域大賞」を受賞した。
・2024 年 3 月に地域連携推進本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に引き下げられ、正課授業及び学生のボランティア等の課外活動や生涯学習講座、行政との共催による各種イベントなどについて、ほぼ対面での活動が基本とされた 2023 年度の活動実績を各部署間で共有し、活動についての自己点検・評価を行った。総評として、2023 年度においては、
コロナ禍が落ち着いてきた前年度に再開された、対面での地域社会や産学官連携に資するさま
ざまな活動を定着させる形で、正課活動・正課外活動ともに本学の建学の精神及び「社会連携・社会貢献に関する方針」に沿った形で積極的な活動が展開されていることを確認した。
・教育・学修支援センターでは、2023 年度は地域日本語サロンを主催する「かわいい日本語サロン」、学生主体で地域おこしを行う「福がーる」、JR 西日本・北陸エリア自治体・大学が連携する「北陸カレッジ」の活動を行った。「かわいい日本語サロン」では品川区内の団体や他大学との連携を進め、「福がーる」では学内で地域食材を使ったスイーツの販売を行い、「北陸カレッジ」ではアイデア・プレゼン賞の獲得等、成果を挙げることができた。
2024 年 1 月 19 日には「2023 年度清泉 PBL 活動成果報告会」が開催され、本学の PBL 活動の成果や今後の活動の方向性等が学内で共有された。
・6 月に立正大学図書館、12 月に本学図書館で、立正大学図書館学生スタッフ「りぶたま」とラ
イブラリーサポーターズとの交流会を開催した。館内ツアーや活動報告をした後、決められたテーマの図書を探すチーム対抗戦を行い、互いの図書館の蔵書構成や特色について理解を深めた。
・ラファエラ・マリアセンターの Seo グループの学生が、エコキャップ・コンタクトとレンズ容器の回収、イブラ・ワ・ハイト清泉ガールズでシリアの女性達の支援活動や東ティモールコーヒとコーヒークッキーの販売、養護施設の子供達への絵本の読み聞かせ等の継続した活動に加え、小児がん募金へのレモネード販売活動等新規の活動も行った。目立たない活動であるが、聖ラファエラ・マリアの精神に根ざした活動として、子ども食堂や炊き出し支援・学修支援等
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も行った。世界の戦争や災害に対しては、学内で募金の呼びかけ等を行った。
・2023 年 9 月 30 日に、麗泉会と生涯学習支援センターの共催で記念シンポジウム【生きて学んで笑って泣いて－変化する社会を生き抜くための「学び続ける力」―】を開催し、人はなぜ学び続けるのかを問う貴重な時間を提供することができた。また、創設 30 周年の記念誌を上梓した。
・言語教育研究所主催で実施するイベントやフォーラム開催にあたり、関連部署と連携して広報を実施し、開催方法を工夫することによって、地域貢献、社会貢献に向けた教育、学術的情報を積極的に発信した。

3. 施設・設備の充実
中期計画では、「清泉女子大学長期修繕計画予定表」に基づき、施設・設備の維持・更新・長寿命化の施策、健康で安全なキャンパス作り、BYOD 導入に伴う環境整備などを掲げている。
2023 年度は、2023 年 5 月に着工した 5 号館耐震対策工事が 11 月末に竣工したほか、必要な改修等を行ったが、長期修繕計画を見直す等、メリハリのある実施計画となるように努めた。
以下、2023 年度の達成状況について報告する。

・図書委員会で検討した結果、所蔵資料の電子書籍への置き換えを進めることになり、電子書籍の利用統計の結果から、事典類の利用が多いことがわかったため、事典類を優先して電子書籍に変更することになった。
・教育・学修支援センターが学科研究室や図書館と継続的に連携し、学生が求める卒業論文・卒
業レポート等の執筆支援を速やかに提供できるようにした。
・全学生が BYOD 対応学年となったため、延長ケーブルの設置など、学生が PC を持参して学修す
ることを前提とした学内環境のハード面での整備を継続した。学修支援システム(LMS)のログ
からは、対面授業においても PC の利用が進んでいる形跡が見られた。
・5 号館耐震工事は 2023 年 5 月 8 日に着工、計画通り工事が進み 11 月 30 日に竣工した。今回の工事に合わせ内外装工事や、経年劣化がみられる設備の交換工事が施された結果、長期使用に耐え得る施設となった。
・講堂照明の更新工事は、当初の 2 年計画を 4 年計画に変更し、工事に着手した。工事初年度の2023 年度は講堂フロアの天井照明の交換に着手し、完了した。
・市場連動型の料金体制を採る電力会社と需給契約を結んだが、結果として、請求金額は予算を下回るものとなった。加えて契約電力が超過する可能性がある１月上旬については、全学的な協力を仰ぎ、特に消費電力の高い暖房機器の使用を控えた結果、契約電力を超える事態は発生しなかった。
・警備会社による学内巡回に加え、講堂利用者に冷暖房スイッチの退出時切断を依頼するなど協19

力を仰いだ結果、毎日の消費電力が 500Kw 台を推移し、光熱費の削減につながった。

4. 健全な財務を維持できる体質の確立
中期計画では、健全で安定的な財務体質の確立を図るため、具体的な財務指標と目標を設定し、補助金や寄付金による収入増加、人件費や諸経費等の削減による支出抑制などの計画を掲げている。
2023 年度は、専任教職員退職者補充の一部見送り等により、人件費を抑制したものの、人件費の抑制以上に入学者数減少による学生生徒等納付金収入の減少が大きく、対経常収入人件費比率については目標を達成することができなかった。
また、令和 4 年度に続き、私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」に応募したが、昨年度以上にハードルが高く、不採択となった。
以下、2023 年度の達成状況について報告する。

（1）財務指標と目標設定
・経常収支差額比率はマイナス 9.0％、対経常収入人件費比率は 67.2％、手元流動性資金は 28 億
62 百万円（経常支出 24 億 62 百万円）となった。経常収支差額比率についてはマイナス 16％、手元流動性資金については 2023 年度経常支出と同等という目標値はクリアした。
・専任教職員数については、予定通り、専任職員数 46 名、専任教員数 49 名の要員で運営を行った。
・2 号館建替のための 2 号基本金積立開始時期について、建物強度の調査結果を踏まえ検討を行った。
・現状の諸経費について見直しを行った結果、2024 年度から電話交換業務委託を自動音声システ
ムに切り替えることにより経費を削減した。

（2）収入増の取組み
・寄付金を将来にわたって持続可能な収入源とするため、発展協力会における新たな寄付金獲得
方策について検討を開始した。

（3）支出の抑制と見直し
・専任教員退職者の補充を一部見送ったほか、専任職員の退職者補充を若手層に代替することにより、人件費を抑制した。

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5. 人事制度・組織・運営の改善
中期計画では、大学組織のあり方の検討、業務の簡素化・効率化、教職員の待遇に係る諸施策の見直しと改善、建学の精神に関わる人材の採用、教職員の育成や適正配置、教学支援スタッフの拡充などについて、具体的な計画を掲げている。
2023 年度は、業務の簡素化・効率化に取り組み、2024 年度 4 月からワークフローを導入し、準備が整ったものから順次実施することとなった。事務組織の整理・統合についても 2024 年度からの実施を目指して調整を進めていたものの、実施には至らず、2024 年度の課題として残った。
以下、2023 年度の達成状況について報告する。

（1）委員会・会議の整理による、教育・研究環境の向上
・委員会の整理・統合について検討するための十分な時間的余裕がなく、委員会の整理・統合、委員数削減には着手できなかった。

（2）事務組織・業務の見直しによる効率化の実現
・2024 年 4 月から新事務組織体制をスタートさせることを目標に調整・準備を進めてきたが、2025 年度からの 2 学部体制への移行も控えていることから、混乱を回避するため再編時期を先送りし、引き続き検討することとなった。
・出張申請、回議書の決裁手続き等を簡素化・効率化するため、ワークフローシステムを導入し、まず回議書の決裁から電子化した。

（3）卒業生等との関係構築
・卒業後 3 年の 2019 年度卒業生を対象に、「「大学での学びと仕事」についての調査」を 2023 年
8 月に実施し、卒業時点における「学びの達成度」や本学での学びの有用度を調査した。
また、本学卒業生の就職先企業を対象に、「2022 年度 清泉女子大学 教育についてのアンケート」を 2023 年 1 月に実施し、企業による評価を通じて卒業生の「学び」の達成、企業における採用時の重視項目および採用時に参考にする可能性のある学修情報について確認した。
これら調査の分析結果は、今後の本学における学修成果やその可視化のために活用した。
・大学、発展協力会と麗泉会の関係を強化するための方策について検討を開始した。

（4）人事
・言語教育研究所専任教員後任人事として、英語教育について専門的知識をもった人材を非常勤
21

の言語教育コーディネーターとして採用した。
・建学の精神にかかわる研修については対面実施であったが、当日の欠席者が後日視聴できるよう担当部署に録画作成を依頼し、本年度も専任教職員全員が参加した。
・学外の日本私立大学連盟の研修に参加を促し、専任職員 1 名が参加した。
・次代を担う職員を育成するため、プロジェクト形式で 4 回にわたり次世代リーダー人材育成研修を実施した。

6. その他
中期計画では、情報の公表の推進、トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討、危機管理体制の充実を掲げており、それぞれ着実に取り組みが行われた。
以下、2023 年度の達成状況について報告する。

・高等教育機関としての社会に対する説明責任を果たすため、法律により定められた情報に加え、内部質保証や各種アセスメントに関する情報についても、大学公式 Web サイトで公表した。
・トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討委員会が作成した「トランスジェンダーの学生の受け入れに 関する検討委員会による第二次報告書」の公開範囲を検討し、学生も含めた学内に公開し意見を募る準備を行った。
2023 年 6 月には、全学生・教職員を対象として社会問題企画講演会「ぼくがゲイでよかったこと」が開催され、学生が積極的に参加し、同時期に図書館での関連蔵書展示も行われた
・危機管理・コンプライアンス体制を強化の観点から、緊急（事故・急病・大地震）時の対応マ
ニュアルを大学公式 Web サイトで公開し、大規模災害発生時の対応について周知している。

以

22

上

３

財務の概要

（1）2023（令和5）年度決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表の作成を定めています。
「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に対するす
べての収入と支出の内容及び支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
今年度の資金収支の翌年度繰越支払資金は、28億62百万円となり、前年度より2億78百万円減
少しています。
なお、活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を、教育活動、施設整備等活動、その他の活動の3つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにしたものです。
「事業活動収支計算書」は、①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分され、それぞれ区分毎の収支バランスを示すことによって、経営状態を明らかにしたものです。
今年度の事業活動収支は、事業活動収入計が22億60百万円、これに対して事業活動支出は24億65百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、2億4百万円の支出超過となりました。
基本金組入後の当年度収支差額は、4億22百万円の支出超過となりました。
「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにしたものです。
今年度末の特定資産は、31億3百万円となり、前年度より69百万円増加しています。また、純資産は、119億55百万円となり、前年度より2億4百万円減少しました。
なお、負債の部では、借入金はありません。

計算書類相互間の決算概要（単位：百万円）

活動区分資金収支計算書

貸借対照表

事業活動収支計算書（1年間）

2023(令和5）年3月31日（1年間）

教育活動による
資金収支差額施設整備等活動による資金収支差額

資産13,099

負債
940

特定資産
特定資産
3,034
2,406
2,901

基本金
14,998

事業活動収入計 事業活動支出計
2,465
2,260

△86

現預金
1,948
2,293
3,140

△206

純資産
12,159

繰越収支差額△2,839

教育活動収入教育活動支出

2,246

2,461

教育活動外
収入
11

教育活動外
支出
0

特別収入

特別支出

3

4

△204
2024(令和6）年3月31日
小計

その他の活動による資金収支差額

支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金△292

資産12,871

+69
14

△278
3,140
2,862

特定資産
3,103

現預金
2,862

△278

負債
916
基本金
15,216

基本金組入前当年度収支差額

純資産
11,955

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額

繰越収支差額△3,261

23

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

△ 204
△218
△422
△2,8390△3,261

○事業活動収支の構成比率
ポイント

ポイント

①収入の77％は学生からの納付金であり、学生数の変動が大きく財政に影響を及ぼす。
②次に経常費等補助金が10％を占めており、教職員全体で補助金の獲得を目指している。

①支出の62％は教職員の人件費である。
②残りは、諸経費である。
③基本金組入後当年度収支は、4億23百万円の赤字である。

事業活動収入
22億60百万円

事業活動支出
24億65百万円

学生生徒等納
付金
77%

人件費
62%

その他の特別
収入
0%
徴収不能額
等
0%

手数料
2%

受取利息配当金0%

資産処分差額
0%

寄付金
2%
付随事業収入
1%

雑収入
8%

管理経費
8%

経常費等補助金
10%

教育研究経費30%

区分毎の収支バランス（単位：千円）
区分

内容

決算△215,286

教育活動収支①

本業である教育活動に係る収支状況を表す

教育活動外収支②

財務活動などの教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す

経常収支①＋②＝③

経常的な活動に係る収支状況を表す

特別収支④

資産処分など臨時的な収支状況を表す

基本金組入前当年度収支差額③＋④＝⑤

当年度の収支バランスを表す△204,765

基本金組入額⑥

学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入額△217,966

当年度収支差額⑤＋⑥

基本金組入後の収支バランスを表す△422,731

24

11,022△204,265△501

2023(令和5)年度 資金収支計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで

収入の部
科（単位：千円）
目

予算

決算

1,730,595

1,745,485△14,890

手数料収入

41,53534,456

7,079

寄付金収入

40,00052,258△12,258

補助金収入

225,040

217,117

7,923

224,940

216,820

8,121

100

297

△197

0

0

0

付随事業・収益事業収入

27,03526,718317

受取利息・配当金収入

10,90011,022△122

雑収入

144,028

170,221△26,193

0

0

0

前受金収入

365,590305,098

60,493

その他の収入874,656

931,209△56,553

資金収入調整勘定△371,796△489,028

117,232

前年度繰越支払資金

3,139,776

3,139,776

06,227,360

6,144,332

83,028予算

決算

1,574,936

1,532,669

42,267

教育研究経費支出

633,225

561,50271,723

管理経費支出

213,147

193,536

19,611

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出120,949

119,3441,605

設備関係支出35,234

18,15817,076

資産運用支出253,106

291,998△38,892

その他の支出611,878

632,795△20,917[予備費]50,000050,000

資金支出調整勘定△50,888△67,821

16,933

翌年度繰越支払資金

2,785,774

2,862,152△76,378

6,227,360

6,144,332

83,028

学生生徒等納付金収入（国庫補助金）（地方公共団体補助金）
資産売却収入借入金等収入収入の部合計

差異

支出の部
科

目

人件費支出

支出の部合計25

差異

2023(令和5)年度

活動区分資金収支計算書の状況（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

34,456①教育活動による資金収支

特別寄付金収入52,005②施設設備等活動による資金収支0

収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入

217,117

付随事業収入26,718170,221雑収入
教育活動資金収入計

2,246,002

人件費支出

1,532,668

支 教育研究経費支出
出 管理経費支出

561,502③その他の活動（主に財務活動）による資金収支に区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。

190,196①教育活動の区分では、学校法人の本業である教育

教育活動資金支出計

2,284,366

差引△38,364

活動における収支を見ることができ、86百万円の支出超過でした。

調整勘定等△47,844科

目△86,208
金額
253

施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設設備等活動資金収入計

0
253
119,344

施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計

18,15870,000

1,398

調整勘定等

小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)

科目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
収 その他の収入
入 小計②施設整備等活動の区分では、当年度の施設設備の購入とその寄付金や補助金等の財源を見ることができ、2億6百万円の支出超過でした。
③その他の活動の区分では、資金運用の状況等、財務活動の収支を見ることができ、14百万円の収入超過でした。

207,502△207,249

差引
施設設備等活動資金収支差額

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

1,745,485「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、

手数料収入

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

金額

△205,851

この結果、支払資金が前年度より2億78百万円減少
して、翌年度繰越支払資金は28億62百万円になりました。

△292,059
金額
0
223,126

財務分析の視点

590,066

通常

施設整備時 経営困難

813,192

①教育活動

＋

＋

－

受取利息・配当金収入

11,022②施設設備等活動－－－

その他の活動資金収入計824,214③その他の活動

＋、－

＋、－

＋、－

借入金等返済支出0

通常の経営状態の学校法人であれば、第3号基本金引当特定資産繰入支出

13,732

退職給与引当特定資産繰入支出

208,266①本業の教育活動による資金収支はプラス

584,441②施設設備整備等活動による資金収支はマイナス

支
その他の支出出
小計806,4393,340③その他の活動による資金収支は、資金の不足分

その他の活動資金支出計809,779を借入金で調達していればプラス、借入金等の返済

差引

14,435があればマイナスとなります。

過年度修正支出調整勘定等
その他の活動資金収支差額

014,435

支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）△277,624

前年度繰越支払資金

3,139,776

翌年度繰越支払資金

2,862,152

26

本学は、経営困難に属しております。なお、借入金はありません。

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：千円）
項目

資金収支計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

305,098

305,09800

前期末未収入金収入

118,017

116,619

1,398

0

期末未収入金△149,562△149,56200

前期末前受金△339,466△339,466

0

0

収入計

△65,913△67,3111,398

0

前期末未払金支払支出

38,52538,52500

前払金支払支出

9,829

9,829

0

0

期末未払金

△53,032△53,03200

前期末前払金△14,788△14,78800

支出計△19,467△19,46700

収入計 ― 支出計

△46,446△47,844

1,398

0

27

2023(令和5)年度 事業活動収支計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：千円）科

目

予算

学生生徒等納付金
事 手数料
業
寄付金
活
動 経常費補助金
収（国庫補助金）入（地方公共団体補助金）の部 付随事業収入
教
雑収入
育
教育活動収入計（1）
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

科

目

人件費
事
（退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動（減価償却額）支
出 管理経費の（減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出計（2）
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

借入金等利息教育活動外支出計（5）
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)経常収支差額(7)＝(3)+(6)
事
業
科
目
活
動
収
その他の特別収入
入の特別収入計（8）
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

決算

差異

1,517,808
208,266
742,508
180,777
200,4509,928
750
2,461,516△215,286

44,911△27,660
72,743
1,249
22,496△1290140,150△178,147

予算

決算

差異

11,022
11,022

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)【予備費】(11)
基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)

基本金組入額合計(13)
当年度収支差額(14)=(12)+(13)前年度繰越収支差額(15)
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(16)=(14)+(15)(参考）
事業活動収入計(17)=(1)+(4)+(8)
事業活動支出計(18)=(2)+(5)+(9)+(11)

28

△122
△122

予算

決算

差異

0
0
10,900△382,533

0011,022△204,26500△122△178,268

予算

決算

差異

300
300

目

△14,890
7,079△12,233
7,923
8,121
△197
317
△26,193△37,997

1,562,719
180,606
815,251
182,026
222,9469,799
750
2,601,666△393,433
10,90010,900目

差異

1,745,485
34,45652,233
217,117
216,820297
26,718170,2212,246,230

予算

受取利息・配当金収入
教育活動外収入計（4）科決算

1,730,595
41,53540,000225,040
224,940
100
27,035144,028
2,208,233

3,350
3,350

△3,050△3,050

予算

決算

差異

2,500
0
2,500
△2,20030,000△414,733△194,846△609,579△2,838,562
0△3,448,141

511
3,340
3,851
△501
0
△204,765△217,966△422,731△2,838,562
0△3,261,294

1,989△3,340△1,351△1,69930,000△209,968
23,120△186,84800△186,848

2,219,433
2,634,166

2,260,602
2,465,368△41,169
168,7982023(令和5)年度 貸借対照表
2024年3月31日現在（単位：千円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

固定資産

9,843,197

9,820,907

22,290

有形固定資産6,590,140

6,640,757△50,617

土地

1,325,752

1,325,752

0

建物

2,914,981

2,934,239△19,258

その他

2,349,407

2,380,766△31,359

特定資産3,102,805

3,033,933

68,872

第2号基本金引当特定資産

1,630,000

1,560,000

70,000第3号基本金引当特定資産

959,008

945,276

13,732

退職給与引当特定資産

513,797528,657△14,860

150,252

146,217

4,035

3,027,405

3,278,490△251,085

現金預金2,862,152

3,139,776△277,625

その他

165,254

138,713

26,540

資産の部合計12,870,602

13,099,397△228,795

その他の固定資産
流動資産

負債の部
科 目
固定負債

本年度末

前年度末

増 減

513,797528,657△14,860

513,797528,657△14,860

流動負債

401,880

411,049△9,169

前受金

305,098

339,466△34,368

その他

96,783

71,58425,199915,677

939,706△24,029

退職給与引当金

負債の部合計
純資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

基本金の部合計

15,216,219

14,998,253

217,966

第１号基本金12,450,211

12,315,977

134,234

第２号基本金1,630,000

1,560,000

70,000第３号基本金959,008

945,276

13,732

第４号基本金

177,000

177,000

0△3,261,294△2,838,562△422,731△3,261,294△2,838,562△422,731

純資産の部合計

11,954,925

12,159,691△204,765

負債及び純資産の部合計

12,870,602

13,099,397△228,795

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

29

◎事業活動収支計算書の概要
学校法人の経営状態を明らかにしているのが事業活動収支計算書です。
事業活動収支計算書は三つの区分①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支に分かれており、それぞれの収支バランスと科目の内容は以下の通りです。
（１） 教育活動収支
学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は 2 億 15 百万円（予算比 1 億 78 百万円増）の支出超過となりました。主な項目については、以下の通りです。
（事業活動収入の部）○ 学生生徒等納付金
授業料・入学金・施設設備資金などの学生から納入されたもので、収入のうちで最も大きな割合を占め 17 億 45 百万円（予算比 15 百万円増）でした。予算比の増加は、退学や休学等にかかる減額幅が予算よりも減少したためです。
○ 手数料
入学検定料や各種証明書の発行手数料等による収入で 34 百万円（予算比 7 百万円減）でした。予算比の減少は、受験生が減ったことにより入学検定料収入が減少したことによるものです。
○ 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入にならないものです。用途指定のある特別寄付金は 52 百万円（予算比 12 百万円増）でした。そのうち旧教員からの遺贈が 7 百万円でした。
○ 経常費等補助金
国からの補助金の収入で 2 億 17 百万円（予算比 8 百万円減）でした。予算比の減少は、補助金全体の圧縮率の悪化等によるものです。
○ 付随事業収入
公開講座収入、ラファエラショップと清泉カフェの売上及び日本文化・日本語講座収入で 27 百万円でした。
○ 雑収入
上記の収入科目に属さない収入で、施設設備利用料収入や退職金財団からの退職交付金収入等で 170 百万円（予算比 26 百万円増）でした。
（事業活動支出の部）○ 人件費
教職員に支給する給与・賞与や理事に支払う役員報酬などの支出で 15 億 18 百万円（予算比 45 百万円減）でした。
○ 教育研究経費
教育･研究活動及び学生の課外活動の支援などに要する諸経費で 7 億 43 百万円（予算比 73 百万円減）でした。予算比の減少は、電気代が想定以上に安価安定したことによる減等によるものです。

30

○ 管理経費
総務・人事・財務その他これに準ずる法人業務や学生の募集のために要する諸経費等で 2 億円（予算比 22 百万円減）でした。
（２） 教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教
育活動外収支差額は 11 百万円（予算比同額）となりました。
（事業活動収入の部）○ 受取利息・配当金
預金･有価証券の利息収入で 11 百万円（予算比同額）でした。
（事業活動支出の部はありません。
）
上記（1）（2）を合わせた経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）
は△2 億 4 百万円（予算比 1 億 78 百万円増）でした。
（３） 特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額は 0 百万円（予算比 2 百万円増）でした。
（事業活動収入の部）○ その他の特別収入現物寄付等で 3 百万円（予算比 3 百万円増）でした。
（事業活動支出の部）○ 資産処分差額
図書等の除却分で 1 百万円（予算比 2 百万円減）でした。
（４） 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は△2 億 4 百万円で、これは経常収支差額△2 億 4 百万円と特別収支差額 0 百万円の合計額です。
（５） 基本金組入額
学校法人の諸活動を永続的に維持するために必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして組入れる金額 2 億 18 百万円（予算比 23 百万円増）でした。
（６） 当年度収支差額
当年度収支差額 4 億 22 百万円は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額です。
なお、参考として、事業活動収入計は 22 億 60 百万円で、一方事業活動支出計は24 億 65 百万円でした。

31

◎資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該年度の教育研究等の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容並びに支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
今年度の資金収支の翌年度繰越支払資金は、28 億 62 百万となり、前年度より 2 億 78
百万円減少しています。
なお、資金収支計算書のみで取り扱う科目の内容は、以下の通りです。
（収入の部）○ 前受金収入
翌年度の新入生に係る学生生徒等納付金等、当年度中に納入された翌年度の諸活動に係る資金収入で 3 億 5 百万円（予算比 60 百万円減）でした。
○ 資金収入調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の収入や翌年度以降の収入を調整する勘定科目で△4 億 89 百万円の調整額となりました。
（支出の部）○ 施設関係支出
5 号館耐震補強工事や講堂舞台照明設備改修等に要した支出で 1 億 19 百万円（予算比 2 百万円減）でした。
○ 設備関係支出
機器備品（耐用年数が１年以上でその価額が 20 万円以上）や図書の取得に要した支出で 18 百万円（予算比 17 百万円減）でした。
○ 資産運用支出
１号館校舎建替資金や退職給与引当金等への繰入支出で 2 億 92 百万円（予算比
39 百万円増）でした。
○ 資金支出調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の支出や翌年度以降の支出を調整する勘定科目で△68 百万円の調整額となりました。

◎貸借対照表の概要
2024（令和 6）年 3 月 31 日現在の総資産は 128 億 71 百万円で前年度末比 2 億 29 百万円減少しました。一方、総負債は 9 億 16 百万円で前年度末比 24 百万円減少しました。
この結果、純資産（総資産－総負債）は 119 億 55 百万円となりました。
① 資産2023（令和 5）年度末の資産合計は、128 億 71 百万円（前年度末比 2 億 29 百万円減）
です。
○有形固定資産：電波チャイム時計等の除却により前年度末比 51 百万円減少。
○特定資産：使途が特定された長期にわたって固定的に保持する現金・有価証券で前年度末比 69 百万円増加。
○その他の固定資産：奨学貸付金等で前年度末比 4 百万円増加。

32

○流動資産：短期（１年以内）で保有する現預金や未収入金等で前年度末比 2 億 51
百万円減少。
② 負債
2023（令和 5）年度末の負債合計は、9 億 16 百万円（前年度末比 24 百万円減）です。
○固定負債：退職給与引当金で、前年度末比 15 百万円減少。
○流動負債：未払金・前受金・預り金で、前年度末比 9 百万円減少。
③ 基本金
2023（令和 5）年度末の基本金合計は、152 億 16 百万円（前年度末比 2 億 18 百万円増）です。
○第 1 号基本金：土地・建物・構築物・機器備品・図書等の固定資産で、124 億 50百万円（前年度末比 1 億 34 百万円増）。建物では 5 号館耐震補強
工事等の組入れ、構築物では 3 号館西側外灯更新工事等の組入れ、機器備品では図書館複合機（3 台）等の組入れ、これに図書の組入れを行いました。
○第 2 号基本金：１号館校舎建替拡充資金として 16 億 30 百万円（前年度末比 70 百万円増）。
○第 3 号基本金：学生厚生基金（奨学基金）、教育研究助成基金及び国際交流基金として継続的に保持･運用する資産で、9 億 59 百万円（前年度末比
14 百万円増）。
○第 4 号基本金：法人運営の為に恒常的に保持する資産で、1 億 77 百万円（前年度
末比同額）
。
④ 純資産
純資産は、基本金と翌年度繰越収支差額との合計で、2023（令和 5）年度末 119 億 55
百万円（前年度末比 2 億 4 百万円減）です。

33

（2）経年比較
事業活動収支計算書の経年比較（単位：千円）科目
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
事 学生生徒等納付金
2,216,938
2,156,234
2,151,305
1,977,001
1,745,485
業
手数料69,32150,53140,37142,04634,456
活寄付金
58,696
61,09473,879185,289
52,233
動
収 経常費等補助金
124,004
197,317
199,527
243,853
217,117
入41,746
1,358
12,51021,832
26,718の 付随事業収入
部 雑収入
86,381
46,120101,183
97,531
170,221
教
教育活動収入計（1）2,597,085
2,512,653
2,578,774
2,567,552
2,246,230
育科
目
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
活動
人件費
1,499,046
1,421,801
1,487,099
1,488,556
1,517,808
収 事（退職給与引当金繰入額）
86,85164,227
92,52599,296208,266
支 業
活 教育研究経費
807,162
802,229759,637
791,284
742,508
動（減価償却額）183,932
193,576
176,580
195,238
180,777支
184,535
168,664
206,039
199,499
200,450
出 管理経費の（減価償却額）11,137
11,393
8,636
9,718
9,928
部
徴収不能額等
1,379
1,283
2,120
4,926
750
教育活動支出計（2）2,492,122
2,393,976
2,454,895
2,484,265
2,461,516
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)104,963
118,676
123,879
83,287△215,286事
業科目
2019(R1)年度
2020(R2)年度
2021(R3)年度
2022(R4)年度
2023(R5)年度
活教 動
受取利息・配当金収入
13,802
13,654
11,908
11,673
11,022
収
育 入の
13,802
13,654
11,908
11,673
11,022
活 部事 教育活動外収入計（4）動 業活科目2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
外 動支 借入金等利息
0
0
0
0
0
収 出の
0
0
0
0
0
支 部 教育活動外支出計（5）
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)13,802
13,654
11,908
11,673
11,022
経常収支差額(7)＝(3)+(6)118,766
132,330
135,787
94,959△204,265
事
業科
目
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
活動
その他の特別収入
14,606
10,179209,625
91,1083,350
収入の特別収入計（8）14,606
10,179209,625
91,108
3,350
部
特 事
科
目
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
別 業
収 活
資産処分差額
2,219
5,514
4,131
3,956
511
動
支 支
0
10,9800120
3,340
出 その他の特別支出の2,219
16,494
4,131
4,076
3,851
部 特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)12,388△6,315
205,494
87,032△501【予備費】(11)00000
基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)131,153
126,015
341,281
181,992△204,765
基本金組入額合計(13)△155,613△157,022△340,454△212,368△217,966
当年度収支差額(14)=(12)+(13)△24,460△31,006827△30,376△422,731
前年度繰越収支差額(15)△2,753,546 △2,778,006 △2,809,013 △2,808,186 △2,838,562
基本金取崩額(16)
0
0
0
0
0
翌年度繰越収支差額(17)=(14)+(15)+(16)△2,778,006 △2,809,013 △2,808,186 △2,838,562 △3,261,294(参考）
事業活動収入計(18)=(1)+(4)+(8)2,625,494
2,536,486
2,800,307
2,670,333
2,260,602
事業活動支出計(19)=(2)+(5)+(9)2,494,341
2,410,470
2,459,026
2,488,341
2,465,36834資金収支計算書の経年比較
収入の部
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金収入2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
2,216,938

2,156,234

2,151,305

1,977,001

1,745,485

手数料収入

69,32150,53140,37142,04634,456

寄付金収入

58,696

61,51273,879185,592

52,258

補助金収入

137,424

206,692

408,183

334,501

217,117

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

41,746

1,358

12,51021,832

26,718

受取利息・配当金収入

13,802

13,654

11,908

11,673

11,022

雑収入

86,381

46,120101,183

97,531

170,221

0

0

0

0

0

前受金収入

465,734

494,955

359,645

339,466

305,098

その他の収入718,910

722,437

712,775

1,068,719

931,209

資金収入調整勘定△600,076△513,344△796,980△477,662△489,028

前年度繰越支払資金

3,055,752

3,069,357

3,195,801

2,852,539

3,139,776

収入の部合計6,264,628

6,309,504

6,270,580

6,453,236

6,144,332

資産売却収入借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
1,502,561

1,412,263

1,497,221

1,500,693

1,532,669

教育研究経費支出

623,230

608,653

583,057

596,046

561,502

管理経費支出

174,394

167,789

196,895

190,687

193,536

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出89,136

107,791

337,333

149,283

119,344

設備関係支出88,10276,65562,322

42,392

18,158

資産運用支出

164,827

140,537

180,199

179,533

291,998

その他の支出596,995

653,876

611,362

707,012632,795

資金支出調整勘定△43,976△53,861△50,349△52,187△67,821

翌年度繰越支払資金

3,069,357

3,195,801

2,852,539

3,139,776

2,862,152

支出の部合計6,264,628

6,309,504

6,270,580

6,453,236

6,144,332

35

活動区分資金収支計算書の経年比較（単位：千円）2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
学生生徒等納付金収入
2,216,938
2,156,234
2,151,305
1,977,001
1,745,485
手数料収入
69,32150,53140,37142,04634,456
特別寄付金収入58,69656,09473,87953,55452,005教 収 一般寄付金収入
0
5,000
0
131,7350
育 入
経常費等補助金収入
124,004
197,317
199,527
243,853
217,117
活付随事業収入動
41,746
1,358
12,51021,832
26,718に雑収入
86,381
46,120101,183
97,531
170,221よ教育活動資金収入計
2,597,085
2,512,653
2,578,774
2,567,552
2,246,002
る
資
人件費支出
1,502,561
1,412,263
1,497,221
1,500,693
1,532,669
金
教育研究経費支出
623,230
608,653
583,057
596,046
561,502
収 支
174,394
156,809
196,895
190,567
190,196
支 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
2,300,186
2,177,725
2,277,174
2,287,306
2,284,367
差引
296,899
334,928
301,600
280,246△38,365
調整勘定等△63,296
70,557△196,130△11,099△47,844
教育活動資金収支差額
233,603405,485
105,470
269,146△86,209科 目
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
施
施設設備寄付金収入
0
418
0
303
253
設
施設設備補助金収入
13,4209,375
208,656
90,6480収整
備 入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
0
0
0
0
0
等
施設設備等活動資金収入計
13,4209,793
208,656
90,951253
活施設関係支出89,136
107,791
337,333
149,283
119,344
動に 支 設備関係支出
88,10276,65562,322
42,392
18,158よ 出第2号基本金引当特定資産繰入支出
70,00070,00070,00070,00070,000る
資
施設設備等活動資金支出計247,239
254,447
469,655
261,676
207,502金
差引△233,819△244,654△260,999△170,725△207,249
収
調整勘定等
2,309
△9,375△199,281
177,508
1,398
支
施設設備等活動資金収支差額△231,510△254,029△460,280
6,783△205,851
小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)
2,093
151,456△354,810
275,929△292,059
科 目
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
借入金等収入00000
退職給与引当特定資産取崩収入
90,367
54,689102,647
111,433
223,126
545,377
592,429562,518
655,261
590,066
収 その他の収入
入 小計
635,744
647,118
665,165
766,694
813,192
その受取利息・配当金収入
13,802
13,654
11,908
11,673
11,022
他
その他の活動資金収入計649,546
660,772
677,074
778,367824,214の借入金等返済支出
活
0
0
0
0
0
動
第3号基本金引当特定資産繰入支出
7,976
6,310
17,674
10,237
13,732に退職給与引当特定資産繰入支出
86,85164,227
92,52599,296208,266
よる 支 その他の支出
543,207604,267
555,326
657,406
584,441
資 出
小計638,034
674,804
665,525
766,939806,439金
借入金等利息支出
0
0
0
0
0
収
支
過年度修正支出
0
10,9800120
3,340
その他の活動資金支出計
638,034
685,784
665,525
767,059
809,779
差引
11,512△25,012
11,54911,30814,435
調整勘定等
00
その他の活動資金収支差額
11,512△25,012
11,54911,30814,435
支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）
13,605
126,444△343,262
287,237△277,625
前年度繰越支払資金
3,055,752
3,069,357
3,195,801
2,852,539
3,139,776
翌年度繰越支払資金
3,069,357
3,195,801
2,852,539
3,139,776
2,862,152
科目

36

貸借対照表の経年比較
各年度末3月31日現在
科目名
資産の部
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特 定 資 産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産

退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨学貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯 蔵 品
販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：千円）2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
9,432,240
6,470,796
1,325,752
2,763,143
156,059
113,069
11,5802,074,353
26,8402,802,433
1,350,000
911,056
541,378
159,0102,774
0156,237
3,162,889
3,069,357
75,319480
3,148
13,392
1,123
70
12,595,129

9,492,587
6,445,893
1,325,752
2,668,510
183,638
123,496
8,378
2,091,680
44,4402,888,282
1,420,000
917,366
550,916
158,4122,026
0156,386
3,263,726
3,195,801
47,610334
2,832
16,289791
70
12,756,313

9,774,511
6,657,246
1,325,752
2,601,210
170,280
125,593
9,120
2,102,640
322,650
2,965,833
1,490,000
935,040
540,794
151,4321,951
0149,481
3,176,946
2,852,539
302,025362
2,295
18,878777
70
12,951,457

9,820,907
6,640,757
1,325,752
2,934,239
160,600
91,474
12,8192,115,872
0
3,033,933
1,560,000
945,276
528,657
146,2171,362
0144,855
3,278,490
3,139,776
118,017371
3,072
16,290894
70
13,099,397

9,843,197
6,590,140
1,325,752
2,914,981
151,931
60,163
11,1492,126,164
03,102,805
1,630,000
959,008
513,797
150,252
1,362
1,000
147,8903,027,405
2,862,152
149,562507
2,610
11,3301,225
2012,870,602

541,378
541,378
543,349
34,481
465,734
43,133
1,084,726

550,916
550,916
568,980
41,630494,955
32,395
1,119,896

540,794
540,794432,965
38,533359,645
34,787
973,758

528,657
528,657
411,049
38,525
339,466
33,059939,706

513,797
513,797
401,880
53,033305,098
43,750915,677

14,288,409
11,850,353
1,350,000
911,056
177,000△2,778,006△2,778,006
11,510,403
12,595,129

14,445,431
11,931,065
1,420,000
917,366
177,000△2,809,013△2,809,013
11,636,418
12,756,313

14,785,885
12,183,845
1,490,000
935,040
177,000△2,808,186△2,808,186
11,977,699
12,951,457

14,998,253
12,315,977
1,560,000
945,276
177,000△2,838,562△2,838,562
12,159,691
13,099,397

15,216,219
12,450,211
1,630,000
959,008
177,000△3,261,294△3,261,294
11,954,925
12,870,60237

（3）主な財務比率の経年推移○事業活動収支計算書関係比率
分類
経営状況は
どうか

比 率

算式 （×１００）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年

基本金組入前当年度収支差額

5.0%

5.0%

12.2%

6.8%

-9.1%

4.6%

84.9%

85.4%

83.0%

76.7%

77.3%

73.5%

2.2%

2.4%

2.9%

7.2%

2.3%

4.7%

7.8%

7.7%

9.5%

9.6%

57.4%

56.3%

57.4%

57.7%

67.2%

30.9%

31.8%

29.3%

30.7%

32.9%

7.1%

6.7%

8.0%

7.7%

8.9%

7.8%

8.6%

7.5%

8.3%

7.7%

67.6%

65.9%

69.1%

75.3%

87.0%

101.0%

101.3%

100.0%

101.2%

120.7%

4.5%

5.2%

5.2%

3.7%

-9.0%

4.2%

4.0%

4.7%

4.8%

3.2%

-9.6%

2.3%

9.0%

16.1%

4.1%

10.5%

-3.8%

91.4%

91.2%

92.5%

92.8%

92.9%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

25.1%

25.6%

24.5%

25.0%

63.9%

64.8%

65.5%

63.9%

2.3年

2.5年

2.4年

2.5年

582.1%

573.6%

733.8%

797.6%

659.0%

645.7%

793.2%

924.9%

8.6%

8.8%

7.5%

7.2%

71.8%

72.7%

68.5%

70.9%

事業活動収支差額比率△
事業活動収入学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金
経常収入

経常寄付金比率△
経常補助金比率△
主たる収入と支出の構成はどうか

教育活動の寄付金
経常収入
経常費等補助金
経常収入
人件費

人件費比率▼

経常収入
教育研究経費教育研究経費比率△

経常収入
管理経費

管理経費比率▼

経常収入
減価償却額

減価償却額比率～
人件費依存率▼

経常支出
人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出

基本金組入後収支比率▼

全国平均

令
和
4
年
度
大
学
法
人
（
医
歯
系
法
人
除
く
）
平
均

1.4%
14.2%
50.9%
36.1%
8.5%
11.5%
69.3%
104.7%

事業活動収入-基本金組入額

収入と支出のﾊﾞ
ﾗﾝｽはどうか

経常収支差額

経常収支差額比率△

経常収入
教育活動収支差額比率△

教育活動収支差額
教育活動収入計○活動区分資金収支計算書関係比率
教育活動でｷｬｯｼｭﾌ
ﾛｰが生み出せてい 教育活動資金収支差額比率△
るか

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

同
上

13.4%

○貸借対照表関係比率
純資産構成比率△
自己資本は充実しているか
基本金比率△
流動資産構成比率△
資産構成はどうなっているか
減価償却比率～

純資産
総負債+純資産
基本金
基本金要組入額
流動資産
総資産
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

運用資産余裕比率△
負債に備える資産が蓄積されているか

流動比率△
前受金保有率△

負債の割合はどうか

総負債比率▼

運用資産の保積立率△
有状況はどうか運用資産-外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
総資産
運用資産
要積立額

88.3%

令
97.2%
和
4
23.5% 年 13.9%
度
大65.1% 学 55.0%
法人
2.4年 （ 2.0年
医歯753.3% 系 263.2%
法人
938.1% 除 372.0%
く）7.1% 平 11.7%
均

66.6%

78.2%

①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現預金＋有価証券③要積立額＝減価償却額累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金(備考）出典：日本私立学校振興・共済事業団「令和4年度今日の私学財政」より④外部負債＝未払金＋借入金

38

１．教育活動資金収支差額と施設・設備投資の関係（単位：百万円）
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度

教育活動資金収支差額

234

405

105

269

-86

教育活動資金収支差額＋施設設備寄付
金・補助金等の計

247

415

314

360

-86

施設及び設備関係支出

177

184

400

192

138

教育活動資金収入計

2,597

2,513

2,579

2,568

2,246

（青）教育活動資金収支差額 （赤）教育活動資金収支差額＋施設設備寄付金・補助金等（緑）施設及び設備関係支出
500405 415

400
300

400

360

314
234 247

192

184

177

200

269
138

105

100
0
-100

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度-86 -86-200○教育活動資金収支差額比率の推移 （高い値が良い）
分類：教育活動でキャッシュフローが生み出せているか
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
本学

大学法人（医歯系除く）比率

教育活動資金収支差額比率

9.0%

16.1%

4.1%

10.5%

14.4%

14.6%

15.6%

13.4%

教育活動資金収支差額 学校法人の本業である「教育活動」でキャッ
シュフローが生み出せているかを測る比率で教育活動資金収入計

ある。

20.0%
16.1%
15.0%
10.0%

14.4%
9.0%

15.6%

14.6%

10.5%
13.4%

4.1%

5.0%
0.0%
2019(R1)年度-3.8%

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度
-3.8%

-5.0%

39

２．経常収支及び経常収支差額比率の推移（単位：百万円）
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度

経常収入

2,611

2,526

2,591

2,579

2,257

経常支出

2,492

2,394

2,455

2,484

2,462

119

132

136

95

△204

経常収支差額○経常収支の推移
2,700

2,611

2,591

2,600
2,500

2,526

2,492

2,579
2,484

2,455

2,462

2,394

2,400

2,257

2,300
2,200
2,100
2,000

2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度○経常収支差額比率の推移（高い値が良い）
分類：収入と支出のバランスはとれているか
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度

4.5%

5.2%

5.2%

3.7%

大学法人（医歯系除く）比率

4.2%

4.6%

5.9%

4.2%

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

本

学

8.0%
6.0%

4.5%

4.0%
2.0%

4.2%

-9.0%

この比率がプラスで大きいほど経常的な収支が安定していることを示す。

5.2%
4.6%

5.2%
5.9%

3.7%
4.2%

0.0%
-2.0%

2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度

-4.0%
-6.0%
-9.0%

-8.0%
-10.0%

40

３．運用資産及び積立率の推移（単位：百万円）
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
運用資産
5,872
6,084
5,818
6,174
5,965
特定資産
2,802
2,888
2,966
3,034
3,103
第2号基本金引当特定資産
1,350
1,420
1,490
1,560
1,630
第3号基本金引当特定資産
911
917
935
945
959
退職給与引当特定資産
541
551
541
529
514
現預金
3,069
3,196
2,853
3,140
2,862
要積立額
8,179
8,371
8,490
8,708
8,962
第2号基本金引当特定資産
1,350
1,420
1,490
1,560
1,630
第3号基本金引当特定資産
911
917
935
945
959
退職給与引当特定資産
541
551
541
529
514
減価償却累計額
5,377
5,483
5,525
5,674
5,859

○運用資産（特定資産＋現預金）の推移
7,000

6,174

5,965

2,853

3,140

2,862

2,888

2,966

3,034

3,103

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

5,872

6,084

3,069

3,196

2,802

2019(R1)年度

6,000
5,000
4,000

5,818

3,000
2,000
1,000
0

○積立率の推移 （高い値が良い）
分類：運用資産の保有状況はどうか
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
本学

大学法人（医歯系除く）比率

積立率

80.0%

71.8%

72.7%

68.5%

70.9%

78.5%

78.0%

78.4%

78.2%

運用資産
要積立額

運用資産の保有状況を表す。

78.5%

78.0%

71.8%

72.7%

78.4%

78.2%

75.0%
70.0%

68.5%

65.0%

70.9%
66.6%

60.0%
55.0%
50.0%
2019(R1)年度

2020(R2)年度

41

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

66.6%

４．経常収入と人件費及び人件費比率の推移（単位：百万円）
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
経常収入

2,611

2,526

2,591

2,579

2,257

人件費

1,499

1,422

1,487

1,489

1,518

1,112

1,105

1,104

1,091

739

差引

○経常収入と人件費の推移

3,000

2,611

2,591

2,526

2,500

2,579
2,257

2,000
1,499

1,500

1,487

1,422

1,518

1,489

1,000
500
0
2019(R1)年度

2020(R2)年度○人件費比率の推移

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度（低い値が良い）分類：支出構成は適切であるか
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
本学

大学法人（医歯系除く）比率

人件費比率

57.4%

56.3%

57.4%

57.7%

53.2%

51.8%

51.3%

50.9%

人件費
経常収入

67.2%

人件費は最大の支出要素であることから、この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる。

70.0%

67.2%

65.0%
60.0%

57.4%

57.4%

57.7%

51.8%

51.3%

50.9%

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

56.3%

55.0%
50.0%

53.2%

45.0%
40.0%
2019(R1)年度

42

2023(R5)年度

５．純資産と負債の推移（単位：百万円）
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
純資産＝資産－負債

11,510

11,636

11,978

12,16011,955負債（固定負債＋流動負債）

1,085

1,120

974

940

916

差引

10,426

10,517

11,004

11,22011,039○純資産と負債の推移

14,00012,00012,16011,978

11,636

11,51011,955

10,000
8,000
6,000
4,000
1,120

1,085

2,000

974

940

916

0
2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度○純資産構成比率の推移 （高い値が良い）
分類：自己資金は充実されているか
2019(R1)年度 2020(R2)年度 2021(R3)年度 2022(R4)年度 2023(R5)年度
本学

大学法人（医歯系除く）比率

純資産構成比率

94.0%
92.0%

91.4%

91.2%

92.5%

92.8%

87.8%

87.9%

88.0%

88.3%

純資産
純資産

92.9%

学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。この比率が高い場合は、自己財源が充実し、財政的には安定している。

92.5%

92.8%

87.9%

88.0%

88.3%

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

91.4%

91.2%

87.8%

2019(R1)年度

92.9%

90.0%
88.0%
86.0%
84.0%
82.0%
80.0%

43

2023(R5)年度

（4）その他①有価証券の状況

種類（単位：千円）
当年度（2024年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

2,333,184

2,289,358△43,826

株式

0

0

0

投資信託

0

0

0

貸付信託

0

0

0

2,333,184

2,289,358△43,826

合計
時価のない有価証券

0

有価証券合計2,333,184②借入金の状況
本学は、借入金はありません。
③学校債の状況
本学は、学校債の発行はありません。
④寄付金の状況（単位：千円）
寄付金の種類

寄付者

金額

泉会寄付金

在校生父母の会

30,273

学園募金

在校生父母

1,600

発展協力会寄付金

卒業生及び教職員

7,030

現物寄付金（図書等）

-

3,326

遺贈

1件

7,460

その他の寄付金

5,895

合計

55,584⑤補助金の状況
私立大学等経常費補助金

163,397

一般補助金

148,031

特別補助金

15,366

授業料等減免費交付金

53,423

都文化財保存事業費補助金200

都結核予防費補助金97

合計

217,117⑥収益事業の状況
本学は、収益事業はありません。
⑦関連当事者等との取引の状況
本学は、関連当事者等との取引はありません。
⑧学校法人間財務取引
本学は、学校法人間財務取引はありません。

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（５）経営状況分析、成果と課題、今後の方針・対応策

本学の2023年度決算では、活動区分資金収支計算書の教育活動による資金収支差額で86百万円のキャッシュが減少した。これは入学定員を2年連続で割り込み、学生生徒等納付金収入が前年度比2億32百万円減少したことによる。また、施設整備等活動による資金収支差額は、2億6百万円のキャッシュが減少したが、このうち約1億円は5号館耐震工事によるものである。
また、純資産も2憶4百万円減少し119億55百万円となった。
事業活動収入は22億60百万円で前年度より4億10百万円減少し、事業活動支出は、24億65百万円で前年度より23百万円の減少となった。事業活動収支は2憶4百万円の支出超過となった。
来年度入学者数がさらに減少することになるが、2025年度には新学部を設置するので、入試広報を強化し、入学者を増やし、収入を増加する諸施策を全学的取組として確実に実施することで財務基盤の充実をはかることが求められる状況である。

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