１−３．税関訪問（Customs Department）（報告者 窪田郁大）（ １ ） 訪 問 地 Customs Department, Sunthornkosa Road, Klong Toey,
Bangkok 10110（２）訪問日時 2002 年 2 月 17 日 9：00〜10：30（３）面会者 Somsak Pojpatiny, Director of Land Enforcement Division,Investigation Bureau ほか数名
（４）面談内容
会議室にて質疑応答の形式で関税局に関する説明を伺った。
（ａ）沿革
ラマ四世の治世中に、関税及び輸入品に課される税金を徴収するため、税関（Customs House）が設立された。その後、ラマ五世の治世中に政府は先ず公的部門により管理された税金を徴収する制度を推奨した。税関は 1874 に設立され、全ての関税及び税金の徴収のために責任を負った。この税関が現在関税局（Customs Department）として知られる機関となった。
設立以来、タイ関税局の主要な役割は国の所得として使用される関税及び税金の徴収であった。現在は、新たな役割及び機能が出現し、新たな目的に合致させるための長期計画が設定されている。関税局は、以前の役割及び機能に加え、より早く、より良いサービスの公共への提供というニーズに対処するための転換期を迎えている。
（ｂ）局員
法律、会計、コンピュータ、経済、自然科学、技術、外国語などの様々な能力・資格を有する局員が、その資格・能力に応じた職場に就いている。局員は現在全体として 4,750 人であるが、将来的には政府の政策により実効性を維持しながら小規模化していくとのことである。
（ｃ）機能
関税局は財務省の政府機関の１つであり、主要な機能は以下のとおりである。
（イ）税金及び関税の徴収（ロ）他の政府機関に代わる付加価値税（VAT）、消費税及び地方税等の輸入税及び輸出税の徴収（ハ）関連する法令への準拠を確実にするための輸入及び輸出の監督（ニ）密輸及び他の関税に関する法律違反を含む脱税の予測（ホ）税制を通した製造及び輸出の促進（へ）国際貿易の容易化
更に、関税局には以下の機能が委託されている。

（ト）財務省に対する現在の経済状況を考慮した関税政策の提案（チ）輸出入の統計及び他の税関関連情報の編纂及び公開（ｄ）輸入及び輸出の促進
タイ関税局は EDI(Electronic Data Interchange)システム、税金支払のための e‑Payment システム、X 線スキャナを使用して、輸出の促進及び輸入の容易化を促進している。輸入に関しては、理学的検査における多くの審査が低減されている。輸出に関しては、理学的検査は行っていない。
（ｅ）知的財産権の侵害品についての検査
タイ関税局において行われる検査には、商標及び著作権に関するものが含まれる。商標及び著作権に関する侵害品に対してとられる検査のステップは、税関局通達第 28 号 2536 及び第 6 号 2531 に記載されている。
参考）この通達の日本語版は、ジェトロ海外工業所有権情報「タイの税関の役割」（2001 年 3 月 ジェトロ）に記載されている。（詳しくは下記を参照）（ http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jouhou/pdf/h12̲thai.pdf）。
（ｆ）侵害品に対してとられる措置
上記と同様、商標及び著作権に関するものが含まれる。
（イ）税関によりとられる措置
商標及び著作権に関する検査は DIP に登録され税関に送られる製品のリストを参照することにより行われる。即ち、タイ国内で登録されている商標及び著作物が税関による検査の対象である。
検査において、製品が侵害品であり、輸入者または輸出者がそれを認めた場
合、税関検査官（Customs Officer）が製品を差押さえ、製品の価格に関税及び税金を加えた額の罰金を科する。権利者は、差押さえ以降に権利侵害確認のため通知を受ける。
輸入者または輸出者が製品を侵害品と認めない場合、製品を特定するために税関検査官が権利者と連絡をとる。権利者がその製品を侵害品と認めた場合、税関検査官は上記と同様の措置をとる。権利者が通知の時から 24 時間以内に侵害品を特定できなければ、その製品は解放される。
権利者が製品を侵害品であると確認できない場合、関税局に侵害品の留置に関する申請書を提出することができる。権利者においてその製品が侵害品であることを 10 日以内に確認または証明できた場合、税関検査官は上述した措置をとることが可能である。侵害品であるとの確認または証明ができない場合、権利者は留置（detention）により生じた損害賠償責任を負う。
（ロ）権利者による申請書の提出

権利者において侵害品があるかもしれないという情報がある場合、商標については税関局通達第 6 号 2531、著作権については第 21 号 2536 による様
式に従い持ち込み（entry）または持ち出し（exit）の時点で税関検査官に申請書を提出することができる。税関検査官は、上述した措置をとることが可能である。
なお、以上のような検査を容易にするため、モバイル機器を導入し、また輸入者や輸出者との電話によるコンタクトを積極的に行っている。
（ｇ）統計
2001 年から 2004 年の密輸品及び脱税に関する統計は以下のとおりである。

会計年度
2001
2002
2003
2004
2004 年 10 月
2004 年 11 月
2004 年 12 月

密輸脱税合計

件数

バーツ
（百万）

件数

バーツ
（百万）

件数バーツ
（百万）

7,358
6,833
5,051

1,998.09
2,507.04
2,214.51

2,483
3,532
4,775

2,720.48
1,899.20
1,868.85

9,841
10,365
9,826

4,718.57
4,406.24
4,083.36

491
454
439

132.15504.46812.01

496
630
752

184.32116.96
1,444.34

987
1,084
1,191

316.47621.42
2,256.35※Seizure Report Form 149 に基づく。
※ 編 集 ： Planning and Customs Control Sub‑Division, Drug Enforcement
and Intelligence Technology Division, Investigation Bureau, TheCustoms Department※会計年度は前年の 10 月から本年の 9 月までである。例えば、2004 年度は2003 年 10 月から 2004 年 9 月である。
（ｈ）最近のトピック（ イ ） 2004 年 1 月 11 日、 検 査機 関の 地 上執 行 部門 （ Land EnforcementDivision）の税関検査官が、ソンクラー‑バンコク経由のバスで５つの箱に隠された 4,200 個の DVD を差押さえた。これは外国の DVD の侵害品であり、製品の所有者であるという主張は誰からもなかった。差押さえた製品は更なる調査のためにチュンポン税関へ送られた。
（ロ）2004 年 1 月 28 日、NIKE 及び REEBOK の侵害品となる 1,325 足の靴を差押さえた。靴は 2004 年 1 月 17 日に香港から輸入され、商標のない靴として申告されインドへ再輸出されるものであった。輸入者は関税法及び商標法違反で告発された。違反者は 10 年の懲役または製品に税金を加えた額の 4 倍の罰金、またはその双方が科せられる。差押さえた製品は廃棄された。
（ｉ）他の政府機関または外国機関との連携
他の政府機関との連携に関しては、タイ政府機関及び民間部門の間で、侵害品に対抗するための 2 つの最新の MOU（Memorandum Of Understanding）がある。
侵害製品の密輸の防止及び抑制のための関連政府機関及び民間部門の協力に関する MOU
著作権侵害品の防止及び抑制のための協力に関する MOU
2003 年 9 月 12 日、タイ関税局は侵害品の密輸防止及び抑制のため、2 つの政府機関（タイ関税局及び特許庁）及び 18 の民間部門との間で（イ）の MOUに署名した。
上記 MOU を機能させるべく、タイ関税局は上記 MOU で示した関連執行機関及び民間部門との共同作業のために 3 つの侵害品の対策委員会（task force）を待機状態としている。
タイ関税局はまた、隣国のみならず日本をも含めた海外の税関、及びタイ国内の様々な大使館の貿易に関係する大使館員との協力関係も有し、情報交換も行っている。