第４回 国土強靱化推進会議 議事概要
日時：令和６年１月 16 日（火）15:00～17:15
場所：TKP 新橋カンファレンスセンター(ホール 15E)
【出席者】
委 員：小林議長、浅野委員、磯打委員、臼田委員、大串委員、加藤委員、鍬田委員、河野委員、近藤委員、阪本委員、田中委員、戸田委員、中嶋委員、中村委員、
福和委員、藤沢委員、屋井委員
政府側：岡村次長、笠尾審議官、奥田参事官、堂薗参事官、村川参事官、鮫島企画官、
髙木企画官、堤企画官【議事次第】
議事（１） 国土強靱化施策の実施状況の評価について
報告【意見交換の概要】
議事（１）国土強靱化施策の実施状況の評価について（戸田委員）
・資料４、フローチャートとの関連性の説明について、どのようにストーリー性をもって説明するかが重要だが、今回の資料ではまだ難しいように思う。連鎖を上流で止めた効果がわかるように図中で説明することで、その重要性やハード施策とソフト施策との連携も伝わりやすいものになるのではないか。
（田中委員）
・資料２の P5、「平時のインパクト」について、インパクトと同時にその土地にとっても外から見ても資源になることが重要。環境は理解されやすいが環境を超えて、健康や教育、文化などの Well-being にもなる資源として平時にもつながるものであるべき。現
行の記載では環境だけを強調しているので、Well-being についてももっと強く打ち出すべき。
・P11 の地域特性について、自分とは違う遠く離れた地域の地形や気候を鑑みた上で、インプット・アウトプット・アウトカムについて想像力を働かせていけるとよい。
・道路整備のスケジュールについては、国民の協力を得ながらどのように前倒ししていけるかが重要。計画しながら着手できなかったということも常に起こり得る中で、どのように計画していくか、考える素材が「評価の在り方」には入っていると思う。

- 1 -（加藤委員）・フローチャートは一体的で分かりやすいし、個別指標も分かりやすいが、PDCA サイクルの観点で、各施策の担当者がフローを見て次のステップとしてどうつなげていくのかが見えにくいのではないか。例えば耐震化率では歩留まりがあるように、次の施策への展開を考えてもらうきっかけにもなると思うが、計画本文にどう表現していくか議論する必要がある。
・個別評価シートについても、次の施策の展開につなげる部分を、計画の中でどうまとめていくかが重要。
（中村委員）
・関係省庁ヒアリングでも取り上げられた、徐々に増加するものではなく急に０から 100になるような KPI を改善するような議論が今回の資料の中で示されているのか。
（臼田委員）
・KPI、ベンチマーク指標を設定し、目標を立てて進捗管理を行っていくことは良いことだ
が、そのモニタリングの途中、例えば目標値の 80％の時点で災害が発生した場合に残った 20％にどう対応していくかをあらかじめ計画しておくことが重要。
（事務局回答）・戸田委員のご意見について、フローチャートのストーリー性を持った説明については、今後の年次計画策定に向けて、推進会議の場において中間報告を行っていく。
・田中委員のご意見について、国土強靱化を進めるという観点の KPI から健康などの国民生活につながるものもあるが、それらを指標として取り込んでいくと非常に広範なものとなってしまうため線引きしている。今後のための総合的な観点として今回のご意見は受け止めたい。また、地域特性については、地方公共団体として行うべきことも書いているが、政府に対しての意見としてまとめている。
・加藤委員のご意見について、次のステップにどうつなげるかという点は関係府省庁のモチベーションにもつながる。各府省庁にとって自らに対しての説明資料にもなるよう、年次計画を生かしていきたい。
・中村委員のご意見について、資料５の P15 で補足指標を追加で設定し、インプット、アウトプットの両面からこれまでの年次計画以上に施策の進捗率を示すことができるようにしていく。
（小林議長）
・KPI については今後様々な動きが出てくるが、単に数字を出すだけではなく、関係機関や国民にどう情報発信していくか、そしてどう PDCA サイクルに生かしていくかが重要。
（大串委員）
・資料４の P5、事象間ＤＩについて、一見すると国土強靱化とどう結びつくのかが分からない指標もある。ただ予算をとるためだけのものに見えないように、国土強靱化との関- 2 -係性が分かりやすい形に表現されるように精査し更新してほしい。
（事務局回答）・本会議の前身であるナショナル・レジリエンス懇談会においても同様の議論があった。
どのような指標が、「起きてはならない最悪の事態」に対して特に効果的なものなのかという整理を１年かけて行っている。指標については、５か年加速化対策という枠の中で項目を途中で変えることはできないが、可能な限り分かりやすいものとなるよう努めたい。

その他 令和６年能登半島地震の被害状況等について（福和委員）
・南海トラフ地震の対策に取り組んでいる中で、今回の地震は極めて深刻な被害が発生した。輪島市、珠洲市の耐震化率は５０％程度で、全国平均の約８７％と比べて低い。国の平均で数値を出しており、三大都市圏は９０％程だが、人口が多いそこに引きずられてしまっている。また、住宅の耐震化は民間が主体にならざるを得ない状況であり、実施を促す仕組みをどう整えるかも課題。特に民間の力が弱い過疎地域の状況が反映されない指標となっているため、地域ごとにチェックができる解像度が高い指標が必要。そして、耐震化率は５年に１度の住宅・土地統計調査が基となっているため、毎年チェックできる仕組みを構築すべき。
・他にも道路の寸断による孤立集落の発生、複合火災、災害関連死といった様々な事象が発生している中で、病院や福祉施設の耐震化率が低いことも課題。また、これらの施設は医療従事者や介護者などが常駐していない時間が８割であり、その時間の対策をどう考えるかも重要。
・建物被害の状況が発災から２週間を経過しても把握できていない。デジタル技術を活用した対策が必要である。一方でデジタルに依存しすぎて、使えなくなった場合にあらゆる物事がストップしてしまうことも課題。
・南海トラフ地震による被害は、今回の能登半島地震と比べて面積が２５倍、震度は更に大きく、人口は数百倍に及ぶ。今回の教訓を国民全体で考えることが必要。
（鍬田委員）
・早期に行方不明者情報が公表されたことは非常に良かった。
・今回の被災地は、全国的な回廊ネットワークに位置付けられた地域の外であり、アクセス道路が限られていた上、能登空港も被災により機能しなかった。2016 年の熊本地震では、被災地のすぐ近くに熊本空港があったが機能していた。道路以外の空港、港湾も含め多重のインフラを構築して総合的視点で評価する必要がある。
・送配電や通信の基盤整備が地方では遅れている。利用料金の一部が整備充てられているが、人口の多いところが優先され、人口が少ない地域まで整備する余裕がないように感じられた。地方のインフラを豊かにすることも考えるべき。
- 3 -・被災地域は市町村合併が進んだことで地方公共団体職員が減っており、水道設備についてリモートで管理できるようになったが、有事の際に現地職員がおらず対応できなかった。インフラ管理を担う人材育成が課題。
・全国均一の数字のみで、地域ごとの評価がされていなかった。地域ごとの状況が把握できるような仕組みを整えることが重要。
・今回の地震は厳寒期に発生したが、避難者を避難所に留まらせることや冬季に復旧作業を行うことは危険であり、金沢市や県外などへの避難を促進し、地域コミュニティごとに避難できるようにしていくべき。2004 年の中越地震において、山古志村で全村避難を実施し、雪解けを待ってインフラ復旧を行った例が参考になる。
（阪本委員）
・今回の災害では、輪島市、珠洲市で市民の大部分が被災したという状況で、備蓄や物資など一部しか対応できない状況であり、対応する体制ができていなかった。事前に備えるための検討をすべき。
・地方公共団体職員も被災し、捜索救助、被災者支援などの行政機能が機能しなかった。
職員の被災状況を把握し、どう対策すべきなのかを示す必要がある。
・初動対応としての地方公共団体間の広域連携が遅れた。今後、地方公共団体同士が連携し、相互支援できる対応を検討する必要がある。
・一方、医療関係は NPO、物資関係は青年会議所など、民間支援はよく機能していたが、現在の仕組みでは民間の力が生かされていない。
（屋井委員）
・今後の国土強靱化という観点で、電柱の早期復旧は必要不可欠だが、建物の耐震化率を上げていくと電柱・電線が弱点になるため、将来的には無電柱化が必要。メリハリをつけて取り組むべき。
・道路など、全体が把握できていない中で、復旧の見える化マップが公開されたが、大いに役に立ち展開できると思う。同時に各学会との連携を推進すべき。復旧現場や今後の国土強靱化に寄与する研究が進められるよう産学官の連携が重要。
・被災地の地域計画や防災計画を確認したが、今回発生した事象は想定されていた。総合計画との関連性をしっかりと記載するなど、各市町とも計画に個性があった。
・また、それらの脆弱性評価について、国の場合は総合的、定性的なものだが、地方公共団体の場合は地域特性を踏まえた現状の脆弱性のレベルを市民と事前に共有できることが重要。計画の在り方や脆弱性評価の在り方は国と地方で同じである必要はなく、年次計画等にとらわれることなくありかたの検討を進めることが重要。
（浅野委員）
・二次避難が進んでいるが、生活相談等の支援体制をしっかりと整備する必要がある。地方ほど元々の体制が脆弱で、今回はそこに災害が起きた。
・過疎や少子高齢化が進む中で、人口を維持していくためには、女性が入りやすい、戻りたいと思える形で復興していかなければならない。生活再建するためにジェンダーの視- 4 -点が必要。
・国土防衛や環境保全のためには過疎地域にも投資が必要であり、地方公共団体の基礎体力を維持していくことが重要。
（磯打委員）
・情報発信については、国土強靱化に関心の高い期間を狙って発信することが有効。今回の教訓を国民に発信する良い機会とし、機会を逃さずに取り組んでいくべき。
（臼田委員）
・KPI では災害が起きなくても評価できるようになっているが、起きたことに対しても評価をし、進めてきたことに効果や課題があったのか総点検を行う必要がある。
・これまでも効果発現事例が紹介されていたが、効果があった事例は施策全体に当てはまることなのか、モデル的なのかを明らかにし、モデル的であれば、すべてに発揮していると思われないよう注意が必要。効果が発現していない評価も必要で、効果発現事例だ
けが高く評価されても国土強靱化にはつながらない。全国に満遍なく浸透、定着しているかどうかも評価する必要がある。複数地方公共団体を評価するに当たり、成果に濃淡がある場合、対策が不十分な地方公共団体の支援が重要。
・KPI が 100％に満たない段階で災害が起こった場合に残りの部分をどう対応するかをあらかじめ計画しておくことが重要。
・情報システムにおいては、電気、通信の維持だけでなく、情報を入力する人の負荷が注目されていない。他機関と情報を共有する仕組みが災害時でも適格に運用されることが重要。
・今回の対応では、ペーパーレス化やオンライン化が進んでいることは良い事例。
・有事においては行政だけでなく、民間の力も必要。それをどのように評価するかが重要。
（近藤委員）
・電力について、基盤システムは無事だが、末端の配電網が被害を受けている。地域特性を踏まえて自律分散型のエネルギーシステムの普及を推進すべき。電動自動車の活用等の多様なシステムの組み合わせが有効。
・避難所となる学校の体育館等ついて、エアコンに加えヒートポンプが設置されている事例もあったが、ヒートポンプに発電機能がついていることを知らない地方公共団体があり、効果事例の情報発信をすることで、導入が進むのではないか。
・ガソリンスタンドは地域のエネルギー拠点として重要。自家発電を導入した有効な事例がある。BCP や BCM の見直しなど、ソフト面の見直しが必要。
・地域特性に見合った強靭化の在り方を見直すべき。特に危険物の取扱に関して、燃料の貯蔵量に限りがある。規制緩和の問題も含めて緊急対応ができる対応が必要。
（藤沢委員）・AI と衛星を活用することで、地すべりがどこで起こりそうか、どの建物が倒壊しているかといったことがモニタリングできる。導入体制をサポートすべき。
- 5 -・避難所に使えない物資が大量に届き、床が抜けるほどだという場所があった。発災後最初の 3 日間で必要な物資を全国の地方公共団体で備蓄しそれを送る。その後に必要な物
資は事前にリスト化し民間の支援も活用しつつ、ニーズに合わせて配分する仕組みを確立すべき。
・沿岸の道路が寸断された地域において、船舶を利用した宿泊所を設置するため、あらかじめ一定数の船舶を確保しておくことなどが必要。
（田中委員）
・通信はいまだに復旧していない地域がある。海上やドローンを利用した基地局も設置しているがまだ不十分。
・隆起により港湾が使用できない状況になっている。様々なインフラが補完しあいながらどう連携できるかを地域の視点で、人流のためにも検討すべき。
・住民以外の滞在者が多い。情報共有の仕組みづくりが課題。復旧の段階で、想定とのギャップがどれくらいあったかを共有し専門家も入って研究できたらよい。
・現場の人手不足が言われている。人口減少が進む中でソフト対策でもカバーしきれない限界がどこにあるのかを共有していければよい。
（大串委員）
・情報通信が遮断されてしまうことは大きな事態。衛星を活用しているが、現状ではまだ対策が不足している。情報の遮断が被災者の不安を募らせる。安心・安全のためには情報通信の確保が第一。現地の状況や復旧の見通しを情報提供すべき。
・救援物資が拠点までは来ているが、避難所まで届かないラストワンマイルの課題を解決するため、地方においてもドローン物流の促進が必要。通信とドローンが機能すればオンライン診療で薬の配送も可能ではないか。積み重ねが必要。
・道路局では、公開しているライブカメラの情報により路面やトンネルの崩壊の状況を把握することで、２次避難に対する意思決定に役立ててほしいとしている。積極的に情報を開示することで、被災者自らが置かれている状況がわかるような体制整備が必要。
（戸田委員）
・地域強靱化と国土強靱化の間にあたる問題が多いように感じる。地域計画の脆弱性評価の在り方が課題。地域計画においては、網羅性よりも地域特性や時間軸を含めたより具体的な評価が重要であり、隙間をなくすことが必要。
（加藤委員）
・半島や離島においてはライフラインの自立を図り、孤立をなくすことが重要。電力を中心に対策を強化すべき。
・持続性のある地域をいかに復興させるかが重要。脱炭素社会を先んでて構築する等の取組が重要。箱物を作っても中身が伴わなければならない。地域の実情に合わせた復興を進めることが重要。

- 6 -（中村委員）・今回の災害は、半島という地理的特徴があり、それが支援の遅延につながっている。国の脆弱性評価だけでなく、能登半島の地方公共団体を含む地域計画の総点検をしてほしい。
（小林議長）
・今回は広域的な被害をもたらす可能性があった。脆弱性評価の結果について、想定した対策が有効であったところと想定を超えてしまったところの分析を進めていくことが推進会議の役割の一つ。
（事務局回答）・今後は、関係省庁との事実関係の整理や、有識者に改めてより幅広く意見を聞くといったことも考えられる。今後の対応については議長とも相談したい。
・民間管理の社会インフラ、早期の復旧、民間との連携などは非常に重要な課題。しっかりとご意見として受け止める。
（小林議長）
・これから様々な情報や知見が出てくると思うが、専門家を交えた意見交換等も含めて知見を深めていく必要がある。
・分析には時間を要すると思うので、年次計画 2024 の取りまとめには間に合わないかもしれないが、事務局にはアンテナを高く張り調整してほしい。

報告 国土強靱化の取組における達成目標等について（宮崎県）（大串委員）
・無料となっている暫定 2 車線区間について、有料化して早期の 4 車線化を図るという考えはないか。
（河野委員）
・無料区間の有料化には制度の見直しが必要となる。国全体で財源を確保し、それを活用していくべきと考える。

（以上）- 7 -