東日本大震災後の社会構築に関する提言

ニュー・コンパクト ver.2～文化による地域コミュニティー再生策～

震災後の社会構築に向けて「ニュー・コンパクト」を新たなかたちで再発信します。これは世界的な金融危機のなか 2009 年 3 月に発表した「文化によるコミュニティー再生のための緊急提言」を改訂したものです【ニュー・コンパクト 5 つの原則】
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循環型社会の再生と創造
地域文化の再生と創造
市民自治による社会的な課題解決
セクター間ネットワークの強化
地域間ネットワークの形成2012 年 3 月 9 日

文化による地域コミュニティー再生
近年の日本社会低迷の大きな要因は、「経済への過信」でした。物事を経済価値のみで評価し、架空に近い経済投資競争を繰り広げた結果、地域社会も人々も疲弊しました。また、直近の危機の要因は、「科学・技術への過信」でした。戦後の復興を支えたのは、日本人の勤勉さから生まれる優れた科学・技術力ですが、便利さと効率を追い求めるあまり、科学・技術がもたらす便利さの前提を検証してみることもなくなっていました。しかし、これらの過信がもたらした危機をきっかけに、日本は変わろうとしています。
東日本大震災発生後、「絆」という言葉が頻繁に使われます。身近な人やもの、地域とのつながりを確認しあい、手の届くところに存在するものに価値を見出す人が増えています。環境保護に発した「持続可能（サステイナブル）な社会」は、「人の絆、コミュニティーの営みを維持する、持続する社会」へと視点がシフトするでしょう。
震災で甚大な被害を受けた東北地方には、地域自治と祭りや郷土芸能等の文化とが密接に関わり、現代までそれが機能している地域がたくさんあります。大震災という非常事態・極限状態のなか、文化が人々をつなぎ復興の第一歩を踏み出すきっかけになった例も、いくつもありました。たとえば、宮城県の牡鹿半島の人口 500 人ほどの小渕浜（こぶちはま）では、8 割以上の家屋が津波で流され、生業であった漁業再開のめども立たない中、震災 3 カ月後に住民投票が行われました。神社の夏の例祭と被災した郷土芸能の復活を、圧倒的多数で決定したのです。集落の誇りを失ってはいけないとの総意でした。
一方、伝統的な地域共同体が維持されていない、あるいは必ずしもコミュニティーの創造を強く意識していない場合においても、地域社会の課題を解決する市民の自立した文化活動が行われていた地域では、震災後、仲間が支え合い復興に取り組む動きが多数みられました。宮城県南三陸町では、地元の女性らが中心となって行ったアート活動「きりこ通りプロジェクト」が、復興に向けた逸早い取り組みの原動力となり、全国からたくさんの応援が寄せられました。
文化は、社会を形成する人々の知恵の総体であり、社会創造のための新たなソフトを生み出す力の源泉であり、したがって多様な社会課題の解決に寄与します。文化は、人が生きていく気持ちを支え、日常を支えます。したがって、文化は人が結ばれる地域コミュニティーのアイデンティティーとなるものです。南三陸町のアート活動を推進した吉川由美さんの言葉を借りれば、「アートも生きるためのライフライン」。地域コ
ミュニティー創造・再生の要になる、重要な機能を担っています。

再生の鍵は「市民自治」
相互扶助による本格的な地域社会システムの転換が、大震災を経て現実味を帯びてきました。地域コミュニティー再生の原則は、まず何よりも、そこに暮らす人々の「これからもずっと住み続けたい」という実感にあります。住む人の幸せがあればこそ、地域外の人もまた「行ってみたい」「移り住んでみたい」と感じるようになります。このような魅力を備えた持続可能な地域社会を実現するためには、市民自らが地域創造に取り組む必要があります。市民の手で、自分たちがこうありたいと願う社会を築く「市民自治」が、今後の地域コミュニティー、日本社会再生の鍵です。
地域再生の成功事例の多くは、市民セクターのイニシアティブです。前述の小淵浜における獅子舞復活の住民投票は、まさに市民自らの意思決定であり、市民自治によるコミュニティー再生を体現するものです。
住民自らが下した判断と願いだからこそいっそうの共感を呼び、応援の輪が広がりました。

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震災後の社会構築について、3 つの提案
企業メセナ協議会は、文化領域の中間支援組織として多様な取り組みをしてきました。この経験を通して、これからの日本の社会構築について、以下の提案をします。

1. 文化によるセーフティネットづくり
持続可能な地域社会を実現するための基盤のひとつが、住民の心の拠りどころであり、コミュニティー自治の要でもある地域文化です。祭りがあったからこそ震災から立ち上がる糸口をつかめた、人や土地の結びつきが維持できた、強まったという地域がたくさんあります。社
会のあらゆるシステムを、創造的に再考、再構築するきっかけを生み出すのも文化です。地域の疲弊を解消していくために、「文化を核とした地域のセーフティネット構築」を提案します。これは社会資本の整備でもあり、災害に強い地域づくりへの投資でもあります。
【コンパクト 2・3・5】

2. 文化を基盤とするコンパクト経済の推進
市民自治が発達し、創造性が高い地域ほど、地域独自の経済が発達します。地域に根ざした特産品や伝統産業、農水産業、観光、地元の商店街などは、小さな単位でも自立した経済の担い手となりえます。これらは、コンパクトな地域コミュニティーを維持するための基盤であり、「コンパクト経済」といえます。ただひたすらに規模拡大のみを追う経済ではなく、顔の見える経済圏を市民が創造的に構築していくことが重要です。生身の人間が一つひとつ創造していくことで成り立つ文化は、大量生産・大量消費型でないコンパクト経済の仕組みと、密接に連携しています。文化は「コンパクト経済」の大切な基盤です。
【コンパクト 1】

3. 文化による地域コミュニティー振興策の推進
防災計画、産業振興、観光、過疎化対応、少子高齢化対応、観光、日々の暮らし方、都市計画など、さまざまな領域においてコミュニティーの振興策がありますが、文化はそのすべてに関与することが可能です。地域振興においては、文化を基盤に創造性をもった取り組みを行っているコミュニティーを支援することで、いままでとは異なる新たなアプローチで、この【コンパクト 4】時代に必要とされる課題解決がはかれます。

地域におけるセーフティネットやコンパクト経済を含む地域振興策は、地域でだけ完結するものではなく、むしろ国内はもちろん世界とのネットワークの形成によってこそ、本当に機能するものです。特に「GBFund：芸術・文化による復興支援ファンド」を通して、内外の市民ネットワークが復興に向けて大きな力となっていることを実感しました。協議会は、こうした文化による地域コミュニティー創造の取り組みを広く内外に発信する役割を担ってまいります。
以上

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■「ニュー・コンパクト」
企業メセナ協議会が 2009 年 3 月に発表した、地域コミュニティー再生のための政策ビジョン、行動原則。コンパクト（COMPACT）
は、Community Policy for Action の頭文字からなる造語だが、「小さくまとまった」の意や国連や英国の政策用語も意識している。
【ニュー・コンパクト 5 つの原則】 1.循環型社会の再生と創造、2.地域文化の再生と創造、3.市民自治による社会的な課題解決、4.セクター間ネットワークの強化、5.地域間ネットワークの形成。
■GBFund（東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド）
GBFund（ジービーファンド、G:芸術、B:文化、F:復興/ファンド）は、 2011年3月23日に企業メセナ協議会が立ち上げた芸術・文化による復興支援ファンド。趣旨に賛同くださった寄付者とともに、今後5年間、被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動や、被災地の有形無形の文化資源を再生する活動を支援する。2012年3月9日現在の寄付総額は6,087万7,327円、助成決定総額は4,625万7,306円、助成件数は89件。
■公益社団法人企業メセナ協議会
企業によるメセナ（芸術文化支援）活動の活性化を目的に1990年2月に発足した公益法人。企業メセナへの意欲を高め、メセナや芸術文化に対する社会の理解を深めるため、1.促進・普及、2.情報集配・仲介、3.調査・研究、4.顕彰、5.協力・連携、6.助成等を行う。日本で唯一のメセナ専門の中間支援組織。会長：福原義春（[株]資生堂名誉会長）、理事長：福地茂雄（アサヒグループホールディングス[株]相談役）。正会員136社、準会員38団体（2012年3月現在）。

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