Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.32 2001 January
巻頭言

水質分析における JIS 規格と ISO 規格
横浜国立大学
工学部物質工学科

昨年10月、トルコのアンタリアでISO TC147（水質）総会

教授 佐藤寿邦が開かれ､筆者も参加する機会を得た。現在進行中の、国際規格適正化調査研究プロジェクト（経済産業省、日本規格協会）る。発足以来、米国が1980代半ばまで議長職を務めていたが、の一環として、調査および下準備といった目的で参加したもその後、ドイツに譲ってからは、投票権のない O メンバーのである。筆者にとって、３年前の南アフリカ共和国ケープ（オブザーバー）となり、２年ほど前に P メンバーへ復帰しタウンでの総会いらい、２回目の参加であった。この間、日たばかりで、あまり熱心とは言えない。現在は、ヨーロッパ

本では、国際規格の整合化３年計画が終了し、続いて、国際統合の動きとも連動して、完全にヨーロッパ主導である。こ

規格適正化３年計画が始まっている。JIS 水質関連規格の原れは総会への出席者数や各部会コンビナー職などに反映され案作成委員として、また、ISO国内委員会委員として、整合ているだけでなく、CEN という組織の下でヨーロッパ規格

化・適正化という課題に関わってきて日頃考えていること（EN規格）を作り、それをISO規格にしていく、という戦略を、ここで述べてみたい。

にも現れている。

わが国における水質分析規格は、日本工業規格（JIS）の

近年、国内規格を国際規格に整合させることがWTOから

K0101およびK0102が基本にある、と言って過言でない。日

強く要請され、水質 JIS については、結局、国際規格整合化

本の行政組織が縦割りになっていることを反映して、飲料水

３年計画で、主要 ISO 規格を日本語に翻訳して JIS とする方のように、JIS の対象にならない 水 もあるが、現実には策が実施された。一連の翻訳 JIS が昨年末までにほぼ発効さ

公定分析法の多くはJIS K0102に軸足を置いている。日本工れたので、目を通された方もおられると思われる。また、

業規格といっても、まったく日本独自の規格と言うわけでは

各翻訳 JIS の解説に制定の経緯が述べられていることからないことは言うまでもないことで、ASTMなどの先輩規格を事情を把握している方も少なくないかもしれない。しかし、参考にしながら、長い間のわが国における各種経験の積み重

このような所謂ダブルスタンダードに疑問を持たれる方もまねの結果が現在の規格に結集されている。一つの大きな問題

た多いのではないか、と思われる。CODのように、考え方か点は、規格を定める際にその方法による共同実験が制度化さ

ら測定範囲まで大きく異なるもの、流れ分析法の多用・不採

れていないことで、精度・不確かさなどの実験データが規格用、全般的には似ているが実験操作上微妙な点で異なるもの、に記載されていない。その代わりに、規格には実際によく使オゾン層破壊物質など有害試薬の使用・制限、など不整合なわれて実績のある方法が取り上げられている。また、規格に点はいろいろある。ISO、JISそれぞれに良いところも悪いとよる精度管理実験などは、 別枠 でいろいろ実施されていころもある。

るようであるが、組織的とは言えない。この方式の利点は、

今日の国際社会の中で、国際整合化は避けられない目標でその気になれば改定が比較的容易にできる、ことであろう。

あることに間違いはない。しかし、その過渡的段階として、水質分析における国際規格は、ISO TC147によるものであ「次頁に続く」CONTENTS・ SIRIM での技術移転とカウンターパート技術研修の受入●巻頭言
水質分析におけるJIS 規格とISO規格●本機構の活動から

横浜国立大学教授

佐藤 寿邦●特集 2（化学標準部門）
・化学標準部門の紹介

・第 19 回所内研究発表会開催

・国家標準物質の開発進捗状況

・ ISO9002 認証取得

・指定校正機関に指定／新規特定標準物質の種類

・第 8 回技術諮問委員会開催●特集 1（環境技術部門）
・環境技術部門の紹介
・ダイオキシン測定方法の国際規格化の動向

・米国における標準ガス供給の現状●機器紹介
・ ESR（電子スピン共鳴装置）●化学物質安全性情報を検索いたします1

CERI NEWS

翻訳JISと旧来のJIS との二本立ては果たして最適な方策であが、立場の違いを端的に反映しているものとして印象的であろうか。つい最近制定された翻訳 JIS のうち既に２件が現在った。科学・科学技術の立場からは、議長の考え方は素直に削除提案されていて、それが通るとどうするのか、新規ISO受け入れられる。規格と法規制は別であり、国際的な関係に規格が次々に制定されているのにそれらをどう扱うのか、対おいて何らかの強制力が及ぶところでこそグローバル・スタ

応方法は決まっていない。これから策定する JIS は整合化をンダードが必要になるわけで、水質測定のように多分に地域含みに入れて作成することになっているが、日本の意見、考限定的な分野ではかならずしもその必要がないであろう。まえ方が通るとは限らないし、現状ではむしろ難しい。現ISO

た、国際的な商取引に直接関係する分野と違って、水質のよ

規格の改定は大変な作業をともない、測定法の内容に踏み込

うに受益者が特定されない分野では、国際機関と交渉する体

んだ適正化は、国際共同実験の主催を含め、新規提案とほぼ制が非常に弱い。したがって、整合化の課題も分野によって同様な作業を要する。そのためか、見直しの制度はあるもの異なる対応の仕方があって良いのではないかと考える。現在の殆ど機能していない。

のISO（TC147）国内委員会は、つぎつぎに送られてくるい

TC147の総会に於いて、議長のSchmidtさんが年次報告のろいろな段階の規格案に対しコメントを付けて投票する、こ中で、ISO規格はrecommendationであり、各国はその実情にとで手一杯である。これすらも各委員のボランティア精神に応じて取り入れることが望ましい、旨の発言をしたところ、支えられて成り立っている。国際整合化の目標を堅持し、よISO本部事務局から派遣された隣席のK氏はrecommendation

り良い規格を作り維持していくために、長期的な視点の下にではない、と否定し、強制ではないがもっと強いものである、

日本国内の体制を整えていく必要があると思われる。

と主張した。このやり取りは互いに言いっぱなしで終わった

本機構の活動からISO9002 認証取得

第 19 回所内研究発表会開催
昨年10 月27、28日の両日、大分県日田市において第19 回

東京事業所クロマト技術課で製造、所内研究発表会を開催しました。この発表会は、本機構内供給しています「Ｇカラム」｢L カラ部関係者を対象とした非公開のものです。

ム｣は、高性能・安定した品質で多くの今回の参加者は約 100名で、化学物質安全センター久留米

方からご愛用いただいております｡従来

事業所技術顧問小林邦男先生にも参加していただきました。

から､当課内の品質管理により､安定し

口頭発表は、各部門の最新の研究成果が 2 日間で 19 題発た製品を供給して参りましたが､今回そ表されました。研究目的、今後の展開等について盛んな質の対外的証明となる ISO9000 ｓの取得疑応答が交わされました。

活動を行い､平成 12 年 10 月 16 日付けでポスター発表は、業務に関連した内容の発表が４題、認証･登録を受けました｡

東京事業所
クロマト技術課長
赤星 竹男

CNC（Create the New CERI）活動に関する発表が 6 題の｢ガスクロマトグラフ用カラム及び高速液体クロマトグラフ

計 10 題発表されました。（企画・野村）

用カラムの製造・供給｣（登録証番号 JCQA-0785）
ISO9000s では供給者が十分な信頼感を顧客に供することを求めています｡つまりどんな優れたカラムを製造していても顧客に信頼されなければ意味がありません｡今後は
この品質システムの基幹である品質マニュアルを遵守し､より顧客の立場に立った製品の製造に向けて努力して参ります｡
今後とも当課で製造､供給
しております｢Ｇカラム｣｢Ｌカラム｣をご安心してご使用下さいますようお願いいたします｡

所内研究発表会聴講風景

登録証
クロマト
ISO90022

CERI NEWS

第 8 回技術諮問委員会開催

・既存化学物質安全性点検事業の加速化

有本洋一

・化学物質総合リスク評価管理システムの開発 中川理緒
平成 12 年 12 月 8 日（金）午後 3 時から、本部大会議室に・簡易で高精度な有害性評価手法の開発

中井 誠

おいて第8回技術諮問委員会を開催しました。技術諮問委員
会は旧技術顧問会議の目的や権能を見直し、平成 12 年 7 月

これらの発表内容に対して、体系的な取組みが必要なこに改めて設置しました。本機構で実施する技術開発の成果と、課題から得られる情報や成果を効果的に利用できる社の報告に限らず、技術開発のコンセプトや中長期の研究計会基盤の整備やリスクコミュニケーションのための知識基

画などについても提案し、技術諮問委員会よりご意見、ご盤整備などの必要性が指摘されました。また、今後、取組指導がいただけるような運営で進めたいと考えております。

みの加速化が予想されるポストゲノミックス分野の技術を

今回より祖父尼俊雄（オリンパス光学工業株式会社ライ応用した有害性スクリーニングシステム開発など、インフ

フサイエンステクノロジーリサーチセンター所長）、安野

ラを整備するための新たな取組みに対して討議が行われ、正之（滋賀県立大学教授）及び松本和子（早稲田大学教授）

本機構が参画して行く上での有用なご意見とご指導を得るの 3 名の先生方に新たに構成員になっていただきました。

ことができました。

したがいまして、技術諮問委員会の構成員は上記 3 名の先（評価研・江藤）

生方及び中西準子諮問委員、西原力諮問委員、前川昭彦諮問委員、池田正之非常勤理事、宮本純之技術顧問の 8 名となりました。第 8 回目の開催日が 12 月ということでもありましたが、お忙しいところにも拘わらず貴重なお時間を割いていただき 5 名の先生方にご出席いただきました。また、本機構からは 25 名ほどが出席しました。
今回の技術諮問委員会では、化学物質の総合的なリスク評価及びリスク管理において、本機構がどのように取り組
むべきかについて安全性評価技術研究所が中心となり取りまとめ、「ＣＥＲＩの未来を担う若手の発表！」というコンセプトの下に発表を行い、諸先生方からご意見ご指導をいただきました。発表課題と発表者は以下のとおりでした。
・化学物質リスク評価等の知的基盤整備

宮地繁樹

技術諮問委員会

特 集 1（ 環 境 技 術 部 門 ）環境技術部門の紹介
技術第一課

水質グループは、工場排水、河川水、飲料水等の水質試技術第一課は、ばい煙測定、工場排料の試験、土壌、汚泥等の試験などを行っており、その他

水の試験等の大気汚染防止法、水質汚に、工業用薬品等の工業製品中の有害物質、特に重金属を濁防止法等で定められた試験、いわゆ中心とした分析を行っています。また、加熱時に発生するる計量証明分析、労働安全衛生法に定ガス成分の分析、元素分析等の分析も行っています。

められた作業環境測定等の業務を中心

環境保全の意識の高まりの中で、新たな測定・分析技術のとしています。排ガス、大気、水質、要求に対応し、より信頼性の高い測定・分析を行うべく努

土壌等様々な測定・分析を行っているため、排ガスや大気の測定、作業環境

技術第一課長本橋 勝紀

力しております。また、環境分析だけにとどまらず、様々な分析にも対応できるように技術の研鑚に努めております。

測定を行う大気グループ、排水、土壌等の測定分析を行う
水質グループ、さらに簡易専用水道の検査を行う簡専水グ

技術第二課

ループの 3 つのグループに分かれて業務を行っています。

技術第二課の主たる業務は「クロ大気グループは、ボイラー等のばい煙測定、作業環境測マトグラフィー（GC 及び HPLC）に定、悪臭の測定を中心に、サンプリングから測定までを行

よる有機化合物の分析」で、「定量分っています。最近では、有害大気汚染物質の測定、メタン、

析」と「定性分析」に分類されます。

亜酸化窒素等の温室効果ガスの測定、ホルムアルデヒド等「定量分析」の内容の室内空気汚染物質等の測定も行っています。

・環境試料、素材、製品中の内分泌攪

技術第二課長中園 金吾
3

CERI NEWS

乱作用の疑いがある化学物質（いわゆる、環境ホルモン）の定量分析（ppm 〜 ppt レベル）

パックド対応液体クロマトグラフィー（HPLC）関連

・環境試料、製品、素材中の農薬の定量分析

・ HPLC/UV、RI、FL、DAD

・環境試料中の界面活性剤（非イオン、陰イオン及び陽イ・ HPLC/MS、MS/MS（FAB、ESI、APCI-POS、NEG）

オン）の定量分析
・環境試料、石油製品中の石油成分（多環芳香族、硫黄化合物）等の定量分析
・その他お客様のご要望による有機化合物の定量分析

・カラム： GPC、順相、逆相、光学分割
・カラムスイッチング対応
当課ではお客様のご要望にお答えできる様、情報収集、技術及び精度の向上に、日々、努力しています。

「試料形態」
・水質・土壌、底質・大気・生物・素材（ゴム、プラスチ
ック、木材等）・製品

技術第三課は、化学兵器禁止条約及また、試料の採取も実施しますが、お客様が直接採取さび国内法である「化学兵器禁止法」にれる場合や遠隔地の場合は本機構の地元契約会社が採取す対応した業務、遺棄化学兵器の処理等る場合があります。試料形態により前処理法の検討、機器に関連した業務並びにダイオキシン類

分析条件の検討等を行い、お客様のご要望にお答えできる

分析業務を担当しております。

様、常に努力しています。

化学兵器禁止条約に関連する業務と

技術第三課
中村 利美

「定性分析」の内容としては主として質量スペクトルでして、平成 6 年度より国からの受託事

すが、データベースのライブラリーサーチはもとより、業を行っており、化学兵器関連化学物

Unknown 物質については質量スペクトルの解析を行い、質に関する海外調査、分析方法の調査研究、物理化学性状

構造を推定します。また、赤外分光法（GC/FT/IR）によを含めたデータベースの構築、分析能力評価テスト（プロり構造の推定を進めることも可能です。

フィシエンシーテスト）への参加等を実施するとともに、「定量分析」及び「定性分析」を組み合わせた分析も実

これらの調査研究のなかで得られた当該化学物質の分析デ施しています。

ータを化学兵器禁止条約機関（OPCW）に提供してまいり・素材、製品等の加熱発生ガスの定性・定量分析（オフガ

ました。

ス分析）

化学兵器禁止条約は、条約発効後 10 年以内に自国の責任

その他、農薬に関する試験では「水田水中における農薬

下にある化学兵器を全廃することを条約締約国の責務としの水中残留試験」の試料調製及び分析、「作物残留試験」ており、我が国としては平成 19（2007）年がその期限となの試料の分析が可能です。

ります。この遺棄化学兵器の廃棄処理に関連した事業とし現在は来年度から施行される化学物質管理促進（PRTR）て、旧日本軍が埋設した中国の遺棄化学兵器の処理に関連

法の対象物質 438 物質（第一種指定化学物質 357 物質〔エする事業のうち、処理事業を実施する際の基礎となる遺棄チレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテ

化学兵器剤の分析関連業務を、国から受託しております。

ル及びジクワットが追加〕、第二種指定化学物質 81 物質）

本年度は処理方法の選定・確立、処理施設の設計・建設のについて分析方法をデータベース化して、お客様のお問い基礎となる兵器剤の分析方法の検討及び成分分析を行いま合わせに速やかに対応できる様、準備をしています。また、した。今後は環境分析手法の検討も実施する計画です。

昨年 11 月に化審法で 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール、N-

ダイオキシン類分析業務は国からの受託、自治体、企業

モノ（又はジ）-メチルフェニル-N -モノ（又はジ）-メチ

からの依頼を受け、ダイオキシン類対策特別措置法の対象

ルフェニルパラフェニレンジアミンが新たに第一種特定化施設である廃棄物焼却炉等の排ガス、ばいじん、排水の分学物質に指定されました。これらの物質についても分析で析の他に、河川水、底質、土壌、環境大気等の分析も実施

きるよう準備中です。どうぞお問い合わせ下さい。

しております。ダイオキシン類の分析は極微量分析である

GC/AED(原子発光検出器)分析では GC 分析可能な物質ため、測定結果の信頼性が問題視されております。精度管の元素毎の選択的分析が可能であり、有機金属（スズ、ケ

理及び測定結果を保証する必要性から、現在、Guide-25 にイ素、水銀等）、硫黄、ハロゲン、リン化合物等の分析による試験所認定の取得に向けて取り組んでおります。

効果があります。

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技術第三課

化学物質が人を含めた環境に多大な影響を与えることは主要な分析機器は下記の通りです。

周知の事実であり、「公害」問題を始めとしてこれまでも

ガスクロマトグラフィー（GC）関連

事故が起こるたびに警鐘が鳴らされてきました。しかし、・ GC/FID、ECD、NPD、FPD、TCD、AED

これからも化学物質を完全に排除した社会は考えられませ・ GC/MS、MS/MS（EI、CI-POS、NEG）

ん。ゆたかな自然環境を後世に残すためにも、上記のよう・カラム：キャピラリー、メガボア、パックドな分析業務を通じて社会に貢献していきたいと考えており

・注入法：スプリット、スプリットレス、オンカラム、ます。

CERI NEWS

業務課

最新技術による分析方法

お客様のご意向を直接お聞きして、③ 試験報告書に反映させる内容

内容により適切な技術各課、チームに報告書に記載する内容の確認

試験を振り分ける総合的窓口業務を担

詳細データ（詳細分析方法、チャート等バックデータ）っているのが業務課です。

分析値に対するコメント、考察

具体的には

文献検索データ① 試験を行う目的④ 試験期間何のための分析か
計量証明分析、作業環境測定、

業務課長
赤木 利晴

飲料水等の法令に基づく規制基準に対応する分析
工業製品等の品質規格（JIS、業界、社内基準）に対応する分析

試験期間の設定
お客様のご意向及び②、③をふまえた適切な試験期間の設定⑤ 試験料金
試験料金の積算

化学物質の環境中動態分析（モニタリング等）
製品中または製品から発生する有害化学物質等の分析

お客様のご意向及び②、③をふまえた適切な見積書
作成
上記内容をお打ち合わせ・確認をさせていただき、内容

未知物質の成分分析

を技術各課、チームに指示しております。

新たな社会動向に対応する未規制物質の分析② 目的を達成するための手段

また、技術的詳細なお打ち合わせは、経験豊かな技術ス
タッフを選定いたします。

分析方法の提言
政令、省令等の規制にかかる分析方法

昨年半年間お客様にアンケート調査をお願い致しまし

化学物質等の性状、目的検出濃度から推奨できる分た。この内容を解析し、更にお客様のご意向、ニーズに沿析方法った業務展開を行ってまいりたいと考えております。

ダイオキシン測定方法の国際規格化の動向（ISO/TC147 会議報告）
ダイオキシン測定方法については、国内では平成 11 年

浜国立大学教授の佐藤氏、資源環境技術総合研究所水圏環

9 月 20 日に次の二つの JIS が制定されましたが、これらの境保全部長の宮崎氏、工学院大学の土屋氏、大阪府立公衆

JIS が対象としている排ガス試料、水試料に関係する国際衛生研究所の小田氏がこの会議に参加されました。

標準化機構（ISO）の専門委員会（TC）は、TC146（大気の質）と TC147（水質）の二つがあります。
JIS K 0311

排ガス中のダイオキシン類及びコプラナ
ー PCB の測定方法

JIS K 0312

参加国は、英国、フランス、ドイツ、オランダなどの欧州を中心に 19 カ国で、表に示すような日程で、WG、SC等の会合が開催されました。
ダイオキシンの測定方法規格案作成の WG45 は、9 月 21

工業用水・工場排水中のダイオキシン類

日（木）午前中に開催され、オーストリア、デンマーク、及びコプラナー PCB の測定方法

フィンランド、ドイツ、オランダ、トルコ、日本の 7 カ国

この ISO の TC のうち、TC147 において、平成 11 年の１月、イギリスから水中のダイオキシン測定方法の規格作成

から 16 名が出席して、コンビナーである英国の Owen 女史の司会で会議が進められました。

の提案があり、同年 4 月にオランダのハーグで開催された

今回は、前回の会合の結果を踏まえて提案されていたコ

TC147 の国際会議で正式に規格案作成がスタートしましミッティドラフト案（CD 18073）に対して出された各国た。現在、TC147 の中の「物理的、化学的及び生物化学からのコメントについて検討しました。コメントは、ドイ的方法」に関する分科会（SC2）において、ワーキンググ

ツ、フィンランド、日本、オランダ、ポーランド、トルコ

ループ（WG）45 として規格案の作成を行っています。我から出されており、出席した各国の代表がその内容についが国では、本機構が事務局となってこの規格案作成に対応て簡単に説明しました。日本からは、コプラナー PCB をし、JIS の内容ができるだけ取り入れられるように働きか含めた規格にすべきだという意見を中心に 15 項目のコメ

けてきました。

ントを出しておりました。各国のコメントのほとんどは、

平成 12 年 9 月 18 日から 23 日の期間、ISO/TC147 の国際編集上の訂正であり、これらについては事務局で検討する会議がトルコのアンタルヤで開催され、WG45 の会合に出ということで、特に詳細な検討は行いませんでした。日本席するため、この会議に参加しました。我が国からは、横からのコメントのうち、コプラナー PCB も含めるべきで
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CERI NEWS

あるという意見については議論され、SC2 の会議において、¡. コプラナー PCB（コンビナー：英国）

New work item としてコプラナー PCB の測定方法の案の™. 臭素化ジフェニルエーテル（コンビナー：カナダ）

作成を提案することになりました。後日の SC2 の会議、さ£. オイル及びグリース（コンビナー：ドイツ）

らに TC147 の全体会議において、New work item として¢. FIA/CFA による硫酸塩の測定（コンビナー：ド

検討することが承認され、英国がコンビナーを勤めることになりました。

イツ、プロジェクトリーダー：オランダ）（3）次回の TC147 の会議は、2002 年 5 月 15 日から 23 日ま今回の会合では、次のようなことが合意されました。

で米国のフィラデルフィアで開催する。

（1）今回の会議で出された意見やコメントを勘案して、コ（本橋）

ンビナーが CD の修正案を作成し、12 月末までに各国に配布する。
（2）この修正案に基づいて 2001 年 2 月末を期限として投票を行い、大きな反対意見がなければ DIS として登録する。
（3）Interlaboratory trial についての質問表を 2001 年 2 月
末までに各国に送付し、実施するかどうかを検討する。
（4）次回 WG は、必要があれば、2002 年 5 月にフィラデル
フィアで開催される TC147 の次回の国際会議において開催する。
その他、今回の TC147 の総会、SC2 の会議において次のような内容が合意されました。
（1）TC147 及び SC2 の議長をしている Dr. Schmidt が、さらに 3 年間議長を務める。
（2）SC2 において、次のものを次回までに New work
item として検討する。

SIRIM での技術移転とカウンターパート技術研修の受入
マレイシアにおける国際協力事業団（JICA）のプロジ

水の窒素化合物と色度の基準に対応するため実施されましェクト方式技術移転協力として、SIRIM において第 1 期た。第 2 期プロジェクトにおいてはすでに試料採取・分析「マレイシア有害化学物質評価分析・産業廃棄物処理技術

分野の技術移転協力（2 年間）は無事終了しています。

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協力事業」（1993 〜 1997）が行われ、本機構の職員が長期

SIRIM はマレイシアの首都クアラルンプール（Kualalum

専門家として 4 名派遣されその任を終えました（内容はpur）から電車で西に約１時間のシャーアラム（Shah

CITI ニュース［現、CERI NEWS］第 10 号に掲載）。それAlam） に 在 り ま す 。 元 々 は MOSTE（ Ministry ofに続く第 2 期「マレイシア化学物質リスク管理」（1998 〜

Science, Technology and Environment ：科学技術環境

2002）プロジェクト方式技術移転協力が現在進行中です。

省）傘下の国立の研究所でしたが、1996 年に公社化され

この第 2 期プロジェクトは、当初三上リーダー、末満調整ました。職員数は約 1,000 名ほどで、25 の建物を持ち、現員、佐野（機構）、菊野（機構）、蒲谷（機構）の 5 名構成

在も研究費の 50 ％が国によっています。SIRIM はでスタートしました。第 2 期プロジェクトでは、リスク評（ Standard and Industrial Research Institute of価、変異原性試験、試料採取・分析、生態毒性試験、廃水

Malaysia ：標準工業研究所）の頭文字をとったものです。

処理技術などの技術移転を目的としました。特にリスク管

現在でも国の委託により、SIRIM 名でマレーシアの標準

理は、マレイシアの工業化学物質規制の法案において、そ規格を作っています。またマレーシアの標準時も SIRIMの実行にあたってのベースとなる化学物質のリスク管理技内に置かれており、それをアピールする為 SIRIM の正門術に係る技術的基盤を提供するものです。変異原性試験はには大きなデジタル時計が設置されています。プロジェク

第 1 期で行われた生物濃縮性試験・生分解試験に続く安全

トは SIRIM 内の Block 15 にある ERTC（Environmental

性の評価を行う手段として実施されました。生態毒性試験

and Energy Technology Centre ：環境・エネルギー技術

は、有害物質の生態影響評価の手段として実施されました。

センター）で実施されました。ERTC は職員が約 30 名で試料採取・分析は第 1 期、第 2 期で確立される技術の実用

その内約 20 名が技術移転の対象となるＣ／Ｐ

面でのフォローとして実施されました。廃水処理技術は第（Counterpart ：技術移転対象となる者）です。Ｃ／Ｐの

1 期で行われた技術移転をさらに拡充し、より高度な排水知識レベルはかなり高く優秀な人材も多いですが技術面に処理技術の確立をするため、また、マレイシアにおける排おいては遅れています。

CERI NEWS

筆者は上記プロジェクトで 2 年間の技術移転（1998.5 〜

たが、嗅いだとたんに笑い出してしまいました。その理由

2000.5）を終了し、現在は東京事業所環境技術部に所属しは臭質です。5 種類の臭質は花の匂、焦げ臭、腐敗臭（汗ています。この度マレイシアからのＣ／Ｐ研修者（Ms.Yati）の匂）、果実の匂、糞臭です。いきなり糞臭を嗅いではたの担当をすることになり、約 1 ヶ月間の研修を行いました。

まりません。ともかく Ms.Yati は合格でした。余談ですがこの研修について少し書いてみたいと思います。

マレーシアにはご存知の方も多いと思いますがドリアンと今回の研修で目的とした所は、2 年間の技術移転で出来いう果物があり、多くのマレーシア人は大変好きです。しなかった部分のフォローです。今回行った主な内容は作業

かしその臭いはとんでもない悪臭（糞臭に近いと筆者は思環境測定（粉じん、アスベスト、有機溶剤等）、排ガス測います）です。最初に食べた時は興味で食べましたが、臭定（ダスト、窒素酸化物等）、環境大気分析（キャニスタ

いの強さにまいりました。しかし、何回か食べるうちに臭ー法等）、サンプリング方法（水等）、分析機器（ICP 等）、

いが気にならなくなり、しかも弱く感じるようになりまし

悪臭測定等です。また、筑波の資源環境技術総合研究所のた。さらに弱い臭いのときは良い臭いのように感じるよう見学も行いました。

になりました。臭いにはこの例の様に不思議なことがたく

この中で悪臭測定について紹介したいと思います。悪臭さんあります。また、研修の最後にうなぎ屋さんで、試しは健康障害を起こすというよりは生活環境を悪化させるこに Ms.Yati にうな丼を食べさせたらおいしいと言っていまとにより、苦情･公害を引き起こします。悪臭の原因は多した。マレーシアでもうなぎは料理の仕方は異なるが食べくの場合、悪臭物質ですが、人間が感覚として悪臭であるるとの事でした。

と捉える場合もあります。例えば、隣にうなぎ屋さんがあ

最後に Ms.Yati は東京の地下鉄の複雑さにまいっていまる家の住人にとって毎日匂ってくるうなぎのにおいは、もしたが、マレイシアの首都クアラルンプールでは高層ビル

しもうなぎが大嫌いなら大変な悪臭となるでしょう。このが林立し、日本の新交通システム「ゆりかもめ」のような様に感覚的な悪臭もかなりあります。

電車もでき、高速道路ではドライブスルー方式の料金収金

悪臭の測定では、主にサンプリングの対象となるのは空システム（スマートタグ）がすでに運用され、ハイテク都

気と水です。水についてはガラス容器、空気についてはガ

市サイバージャヤ、行政都市プトラジャヤの建設など日本

ラス容器・フッ素樹脂製のバッグ（袋）等に採取します。

より進んだ面もあることを添えておきます。

採取した試料の分析方法には、悪臭物質の分析と官能試験があります。悪臭物質の分析はガスクロマトグラフ等で悪尚、SIRIM について興味ある方はホームページ

臭物質の濃度を測定しますが、物質によっては ppb レベル

http ：//www.sirim.my/をご覧ください。

の分析が要求され、かなり高度な分析技術が必要となりま（蒲谷）す。一方官能試験は、人間がにおいを嗅ぐことによってその強さを分析するもので、3 点比較式臭袋法・ 5 段階臭気強度法等があります。3 点比較式臭袋法は 6 人のパネラーに試料空気を希釈したものの臭いを嗅いでもらい、臭わな
くなる希釈倍数をもとめるものです。この様な分析を行う
とき、パネラーを選択する必要があります。これは 20 人に１人程度の嗅覚異常者がいるからです。この選択には通常 T&T オルファクトメータというものが使われます。こ
れは 5 種類の一定濃度の臭いを調製した試薬です。今回の研修でも Ms.Yati に嗅いでもらいました。5 種類の臭い全部がわかれば合格です。Ms.Yati も慎重に嗅ごうとしましSIRIM 写真

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CERI NEWS特 集 2 （化学標準部門）
化学標準部門の紹介
化学標準部の最大の特徴は、計量法トレーサビリティ制

クロロホルム、1,2 ‐ジクロロメタン、トリクロロエチレ

度における濃度に係る標準物質の指定校正機関である、とン、テトラクロロエチレン、ベンゼンの 6 種類の有機ガスいうことです。平成５年 11 月に通商産業大臣（現、経済について指定校正機関として指定されました。さらに、有産業大臣）の指定を受けております。これを硬くいいます

機ガスのアクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、1,3 ‐と、化学標準部では標準物質（標準ガス・液）の分野におブタジエンの研究開発も終了し、追加を予定しています。

ける指定校正機関として、特定標準物質を製造する機械、

今年度の研究開発は、開発の終了した 9 種類の有機ガス

器具、装置を用いて特定標準物質を製造し、これを用いての混合標準について行っています。この標準ガスは有害大認定事業者へ標準物質の値付け（特定二次標準ガス・液の気汚染優先取組物質の揮発性有機化合物に相当するもので値付け、と称します）を行っている、ということになりまあり、早急に実用標準ガスとして供給できる体制を整備す

す。市場に出回っている実用標準ガス・液は認定事業者がる必要があるものです。

販売していますので、その元締めの役割をしています。

そのために、13 年度では、9 種混合ガスの比較試験を国

最近では、国の標準物質整備計画の一環として海外調査

内のガスメーカー 3 社及び海外の国立標準研究機関（米国も多くなり、今回の特集では、丸山職員の海外報告を載せ

標準技術研究所、オランダ計量研究所、英国国立物理学研

ました。

究所を予定）と実施し、精度の確認を行います。

この他、市場に出回っている実用標準物質の濃度を特定

その他、標準ガスに関連する JIS 作成・改正委員会の事務

標準物質を用いて確認する濃度信頼性試験、一般依頼試験局を行っています。今年度は「JIS K 0055 ガス分析装置

及び受託事業が、私共の事業です。

校正方法通則」と「JIS K 0225 希釈ガス及びゼロガス中技術第一課では標準ガス、技術二課ではｐＨ標準液及びの微量成分測定方法」の 2 件に関し、最新技術及び国際規ｐＨ標準液以外の標準液の、特定標準物質の製造及び特定格との整合性を重要な要点とし、改正作業を行っています。

二次標準物質への値付けを行っています。
（部長

山根

重孝）

技術第二課
技術第二課は、標準ガス以外の標準物質（標準液）の校正を担当しております。校正というのは特定標準液の濃度を基に認定事業者の持つ特定二次標
準液の濃度を決定するということで、一般には「値付け」と言われています。
濃度に係る標準物質には pH 標準液及び pH 標準液以外の標準液があります。

技術第二課長松本 保輔

pH 標準液以外の標準液とは具体的には銅標準液、カドミ
ウム標準液などの金属標準液、ふっ化物イオン標準液、硝酸イオン標準液などの陰イオン標準液と新たに追加された
ジクロロメタン標準液、クロロホルム標準液などの有機標
準液などのことです。
技術第一課

準液が 20 種類、陰イオン標準液が 6 種類、有機標準液が 7定された精密天秤（最大秤量 30 kg、

種類とアンモニウムイオン標準液の合計 40 種類です。こ感量 1 mg）を用いて質量比混合法でれらの特定二次標準液に対して値付け（校正）を実施した

特定標準ガスを製造し、この特定標準

場合には jcss のロゴマーク付の証明書を発行しています。

ガスから認定事業者の特定二次標準ガ

これは、ガスに関しても同様です。値付け件数は、年間スへの値付けを行っています。

400 件程度です。また、これら値付け以外には実用標準液

現在、既存のメタン、プロパン、一酸化炭素、二酸化炭素、一酸化窒素、

8

値付けの範囲（対象）は、pH 標準液が 6 種類、金属標技術一課では、計量法第 134 条で指技術第一課長若月 生治

に対する濃度信頼性試験を実施しています。これは、認定事業者が特定二次標準液の濃度を基に値付けした実用標準

二酸化窒素、酸素、二酸化硫黄、アンモニア及び零位調整

液の濃度値の信頼性を確認する試験です。この試験に適合

標準ガスの他、昨年の 11 月に有機ガスのジクロロメタン、となった標準液が市販され皆様のお手元に届けられること

CERI NEWSになります。これらの値付け、濃度信頼性試験を実施する

高精度な濃度測定方法の開発並びに標準液の保存安定性のための機器として高精度 pH 計、自動滴定装置、イオンク評価などを国などから委託費を受けながら実施していま

ロマトグラフ、ガスクロマトグラフ（GC）、高速液体クロす。詳細は、別項をご参照下さい。

マトグラフ（LC）、GC − MS、LC − MS、ICP − MS、原子吸光光度計などを保有しています。

その他、標準液の日本工業規格の作成も行っており、既に JIS K 0010（標準物質−標準液−銅）を始めとし、29

また、研究開発業務としては、計量法トレーサビリティ

規格を作成しました。平成 12 年度も「アルミニウム標準制度に基づくの供給の品目拡大を目的として環境ホルモン液」及び「水銀標準液」の原案作成を各界の専門家の御協

計測用の標準液、有機標準液、無機標準液などの調製方法、力を得ながら進めています。

国家標準物質の開発進捗状況
化学標準部では標準ガス及び液に関して計量法トレーサ

内分泌攪乱化学物質による環境汚染は、科学的に未解明

ビリティ制度の指定校正機関として特定標準物質の維持・な点が多く残されているものの、それが生物生存の基本的管理・供給を行なっています。また、これに加え新規標準

条件にかかわるものであり、世代を超えて深刻な影響をも物質の開発を実施しておりますので、平成 12 年度実施したらす恐れがあることから環境保全上の重要な課題となっている国家標準物質の開発状況についてその進捗状況をごています。このような背景のもとに平成 11 年度から内分泌報告いたします。

攪乱化学物質関連標準物質の標準液の開発を開始しました。
初年度の平成 11 年度に実施しましたフタル酸エステル類 31．化学物質安全予測基盤の確立に関する研究

物質の単成分としての標準液の開発に引き続きまして、2（多成分揮発性ガス標準の開発）（知的基盤推進制度）年目の平成 12 年度には、アルキルフェノール等の単成分標

本研究は、大気汚染防止法で有害大気汚染物質として優準液の開発及びフタル酸エステル類４物質の混合標準液の先取組物質に指定された 22 種類の内、ガス状物質として計開発を実施しています。これらの開発のために、開発研究

測される9物質（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレ

委員会を設置するとともに、物質工学工業技術研究所及びン、クロロホルム、ベンゼン、ジクロロメタン、1,2-ジクロ

製品評価技術センターとの共同研究体制で実施しています。

ロエタン、1,3-ブタジエン、アクリロニトリル及び塩化ビニ開発の目的は、濃度値が正確で保存安定性に優れた標準

ルモノマー）について、計測の信頼性確保及びデータの互換液を開発し、その成果をもとに計量法トレーサビリティー性を図るために必要な信頼性の高い標準ガスの開発を目指

制度による供給を図ることです。開発の実施状況の概要は、して5ヵ年計画（平成9年度より実施）で実施しています。

次のとおりです。

開発の実施状況は、平成 9 年度にはトリクロロエチレン
及びテトラクロロエチレン（濃度 1 及び 0.1 ppm）
、平成 102．1 単成分標準液の開発

年度にはクロロホルム、ベンゼン、ジクロロメタン及び開発の対象となった標準液の種類は、フタル酸ブチルベ

1,2-ジクロロエタン（濃度 1 及び 0.1 ppm）及び平成 11 年度

ンジル、4-t-ブチルフェノール、4-n-ヘプチルフェノール、には 1,3-ブタジエン、アクリロニトリル及び塩化ビニルモ

4-t-オクチルフェノールの 4 物質です。

ノマー（濃度 1 及び 0.1 ppm）について調製の再現性、測開発の目的を達成するために、①標準液を調製する際の定の再現性及び保存安定性を調査し開発を終了しました。

原料となる基準物質の高純度化及び純度確定、②標準液の平成 12 年度は、開発の終了した 9 物質の混合標準ガスに調製方法の確立、③標準液の濃度測定方法の確立、④標準

ついて調製の再現性、測定の再現性及び保存安定性の調査

液濃度の 6 か月間の保存安定性の評価などを実施していまを行い、市場供給形態である混合標準ガス（HAPs-9）のす。平成 13 年 1 月の時点では②及び③が終了し、④につい開発を目指して現在取り組んでいるところです。

ては 6 か月目の測定を残すのみとなっています。①につい5 ヵ年計画の最終年度にあたる平成 13 年度は、諸外国のては、現在、精製等により高純度化及び純度確定を実施中

国家標準との比較を実施し国際整合性の一助にしたいと思です。平成 13 年 3 月までには全て完了する予定です。さらっています。

に、平成 12 年度に開発した成果をもとに、平成 13 年度には 4-t-ブチルフェノール、4-n-ヘプチルフェノール、4-t-オ

2．内分泌攪乱化学物質関連標準物質の研究開発（純物質系標準物質の開発）（知的基盤創成・利用技術研

クチルフェノール等のアルキルフェノールの混合標準液の開発を予定しています。

究開発事業）
内分泌攪乱化学物質関連標準物質の研究開発につきまし2．2 混合標準液の開発ては、本誌第 28 号で一部ご紹介させていただいておりま

平成 11 年度に単成分の標準液として、2．1 と同様の試験すが、その後の状況等を含めてあらためてご紹介致します。

を実施し、開発の終了しました、フタル酸ジ-2-エチルヘキ
9CERI NEWSシル、フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジエチルにフタル

米国における標準ガス供給の現状

酸ブチルベンジルを加えた 4 種類の混合標準液の開発を行っています。開発の目的を達成するために、①標準液の濃1．はじめに度測定方法の確立、②標準液濃度の 6 か月間の保存安定性

化学標準部は、経済産業省産業技術総合研究所物質工学の評価などを実施しています。平成 13 年 1 月の時点では①

工業技術研究所より専門家派遣の要請を受け、標準ガスをが終了し、②については 6 か月目の測定を残すのみとなっ担当している筆者が調査に派遣されました。

ています。平成 13 年 3 月までには全て完了する予定です。

今回の海外調査の目的は、①CCQM（物質量諮問委員会）による Key Comparison

3．環境分析精度管理のための標準物質及び高精度分析法の開発（国際基幹比較）のデータの提出を兼ねて幹事機関のNIST（米国）との打合せ（標準物質の保存安定性試験）②平成 13 年度実施予定の NIST との二国間比較の趣旨説明

本試験は、環境計測等の分野で供給が要望されている無③米国における標準ガス供給の現状

機・有機化学標準物質、標準ガスの国家標準について、校でした。

今回、③について報告いたします。

正周期ならびに品質保証期間を設定するための精確な標準物質の調製方法の確立、安定性試験に必要な測定法を確立

2．日本の標準ガス供給体系

するとともに保存安定性試験を実施し、高精度なデータの日本においては、平成 5 年 11 月より計量標準供給制度と取得を目的としております。本開発は、本誌 24 号でご紹して JCSS（Japan Calibration Service System）により国介致しました標準物質の加速開発の一環として実施される

家標準にトレーサブルな標準物質の供給を行っています。

もので、開発対象の標準物質の種類は、無機標準液として標準ガスの供給体系をピラミッドにたとえると、頂点にほう素、セシウム、ガリウム、有機標準液として、トリブ

あたるところは経済産業大臣が一次標準の供給機関として

ロモメタン、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタ

指定した指定校正機関（化学物質評価研究機構）が所有す

ン、trans-1,2-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロプロパン、る特定標準ガスになります。

1,4 −ジクロロベンゼン、標準ガスとしてエチルベンゼン、

第二段階として、経済産業大臣が認定した認定事業者がo-キシレン、m-キシレン、トルエンの 13 物質です。

所有する特定二次標準ガスがあり、これは定期的（6 か月

試験の開始は平成 13 年 1 月を予定しています。

又は 1 年）に指定校正機関において特定標準ガスにより値

これらの開発研究により開発された標準物質は、我が国の一次標準物質（計量法トレーサビリティ制度における特付けがされます。
第三段階として、認定事業者は、所有する特定二次標準定標準物質）として指定されるよう計量行政審議会に諮らガスを用い混合ガスに値付けを行います。この標準ガスは、れる予定です。

供給の前に指定校正機関により濃度信頼性試験が行われ、（四角目、丸山）この試験に適合となった標準ガスが JCSS 標準ガスとしてユーザーに供給されます。

指定校正機関に指定／新規特定標準物質の種類
3．米国の標準供給体系

お 知 ら せ財団法人化学物質評価研究機構

米国における標準供給体系は、図のようなピラミッド構
東京事業所は、平成

12 年 11 月 28 日付通商産業省告示第 685 号で通商産業大臣
から下記の標準物質の指定校正機関に指定されました。

造を有しており、SRM（Standard Reference Material）はNIST により直接販売されています。
SRM は、NIST が SRM プログラムにより製造販売することが一般的です。しかし、標準ガスに関しては、製造をNIST が示した基準に適合した製造業者が入札により請け負い、バッチ製造（1 バッチ 30 〜 50 本）し納入します。
NIST は、PRM（Primary Reference Material）を用い全数に値を付けて SRM（不確かさ± 1 ％）として販売します。
米国内の法律（クリーンエア法等）施行により需要が大幅に拡大した結果、SRM のみの供給では対応できなくな
ったNIST は、新たに NTRM（NIST Traceable Reference
Material）プログラムを創設し標準物質の供給をはじめました。NTRM は NIST が認定した製造業者によりバッチ製
造（1 バッチ最低 20 本以上）され、その製造本数の 10%に

（山根）
10

ついて NIST が値付けを行いその平均値をバッチ濃度（不CERI NEWS

確かさ± 2 ％）として証明書が発行されます。NTRM は、

5．最後に

年間 60 〜 70 バッチ約 3,000 本供給され、その NTRM 標準

今回の米国ガスメーカーへのアポイントメント等に協力

ガスを基準に値付けされた標準ガスは年間 300,000 本流通

頂いた東亜ディーケーケー株式会社の前田恒昭氏、高千穂

しています。

商事株式会社の江上真紀氏及び関係者の皆様方のご支援、

NTRM 認定工場は、2 年に一回 NIST による審査を受ける

ご協力に感謝いたします。

義務があり、その費用は認定費用に含まれるとのことでした。

（丸山）

4．まとめ
標準ガストレーサビリティの頂点に立つのは、両国とも一次標準ガス（特定標準ガス、PRM）であり国家標準として位置付けられます。
供給される標準ガスの頂点は、米国においては SRM であり PRM により値付けされ販売されます。日本においては特定二次標準ガスであり認定事業者が維持し特定標準ガスにより定期的に値付けされます。特定二次標準ガスも販売が可能であることから SRM と同等と見ることができます。

図1

米国標準体系

また、NTRM は、抜取りでの値付けながら NIST による値付けであることから直接トレーサビリティとして認められています。
米国では、NIST により値を付与された標準ガス（SRM、NTRM）及びそれらを基にして値を付けられた一般標準
ガスが大きく区別され、一般的に流通されているのは一般標準ガスです。
この一般標準ガスは、組成が SRM や NTRM と同じもの
以外に EPA（米国環境庁）や各州などの要請で他成分が混合された標準ガス（値付けは SRM、NTRM を用いる）
がプロトコールガスとして流通しているのが特徴的です。
また、NIST の分銅を用いて質量比混合法で調製した標準

Praxair 社工場見学にてガスに対しても NIST トレーサブル標準ガスとして販売している業者もあり（一部の業者は反対していた）、末端ではかなり混乱しているケースもありました。
日本と米国の共通の悩みは、標準ガスの種類が規制による測定項目の増大に追いつかないことであり、年々業界の要望が多くなっています。そこで、米国は 1994 年からRGM（Research Gas Material ：上位に SRM がない標準ガス）を新たに創設し PRM ダイレクト（SRM 抜き）の標
準ガス体系を追加しました。日本では、特定標準ガスのない実用標準ガスのトレーサビリティは認められませんし、現段階では組成の違う標準ガスにもトレーサビリティを認めていません（相互作用データの取得により認められる可能性あり）。
また、SRM の費用や NTRM の認定費用が高価で負担であるとの米国ガスメーカーの発言は、そのまま日本にもあてはまることでしょう。

NIST Analytical Chemistry Division 棟正面にて

11

CERI NEWS
機器紹介

質でも、非破壊で感度よく測定できることです。また、今ＥＳＲ（電子スピン共鳴装置）：日本電子製ＪＥＳ ＦＡ２００

回アタッチメントとして加熱装置及び紫外線照射装置も導

この度、フリーラジカル（遊離基と訳され、1 個またはそ入しましたので、加熱時、光照射時における測定も可能とれ以上の不対電子を有する原子あるいは分子と定義されまなりました。用途はラジカルの有無、定量及びラジカルのす）の唯一の直接測定法として注目されるＥＳＲを導入し存在している環境の把握はもちろんのこと、遷移金属あるましたので紹介いたします。ＥＳＲの共鳴吸収は、概念的

いは錯体の価数変化、生体内の活性酸素の影響検討、ポリにはＮＭＲと同様ですがＮＭＲが原子核（核スピン）を対

マーの劣化度合や劣化機構など多方面に亘り、種々の応用象としているのに対しＥＳＲでは電子（電子スピン）が測が期待されます。

定の対象となり、対象物質は不対電子を持つ常磁性物質や（東京高分子・宮川）

有機化合物に限定されます。例えば、金属ナトリウムは不対電子を 1 個持つためＥＳＲの対象になりますが、ナトリ
ウムイオンは不対電子を持たないため対象とはなりません。
さて、電子スピンのエネルギーが磁場により分離し、2つの異なるエネルギーレベルを形成することはゼーマン効果として広く知られております。ＥＳＲはこのゼーマン効果を利用し、2 つのエネルギーレベル差に相当する電磁波（マイクロ波）を照射・吸収させることによりエネルギー間の遷移、共鳴を起こさせ、それを電気信号として計測する装置です。その特徴は、固体、液体、気体のいずれの物
ESR（電子スピン共鳴装置）

化学物質安全性情報を検索いたします● MSDS 作成に必要な化学物質安全性情報を検索いたします。
PRTR 法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理改善の促進に関する法律）が制定されました。
この法律は PRTR 制度（化学物質の排出量等の届出制
度）とMSDS 制度（化学物質安全性データシート公布
制度）の 2 つの管理制度によって構成され、平成 14 年

お問合せ先
財団法人化学物質評価研究所機構
化学物質安全センター 管理部

４月から排出・移動量の（平成 13 年度分）の届出が必

電話 03-5804-6134

要になりました。また、ＭＳＤＳについてはその公布

ファックス03-5804-6140

が義務付けられています。
● その他、ニーズに応じた安全性情報を検索いたします。
● 検索した安全性情報の和文要約を作成いたします。
料金・納期についてはお問い合わせください。

編
集
後
記

謹んで新春のお慶びをを申し上げます。
第 32 号新春号をお届けします。
巻頭言は、横浜国立大学工学部物質工学科教授の佐藤寿邦先生から頂戴しました。誠にありがとうございました。
今回の特集は、環境技術部門及び化学標準部門について掲載いたしました。
今後も、本機構の業務内容を少しでも多くの方々にご理解いただけるよう編集してまいりますので、より一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。
（企画・小倉）化学物質評価研究機構
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CERI NEWS発行日 平成 13 年 1 月

第 32 号 新春号
編集発行

12

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