一般社団法人

日本肢体不自由者卓球協会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本肢体不自由者卓球協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条

当法人は、我が国における肢体不自由者の卓球に関する統括団体として、パラ卓球の普及・振興を図り、もって肢体不自由者の心身の健全な発達及び社会参加の促進に寄与するとともに、我が国の共生社会の実現に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
（１）肢体不自由者の卓球の普及や養成、指導及び技術の調査研究（２）日本選手権大会及びその他の競技会の開催（３）登録団体の事業に対する後援、援助（４）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の目的に即した事業（５）公益財団日本卓球協会の支援、協力による事業（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。

第２章

社員

（社員）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
（社員の資格の取得）第６条

社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第７条

社員は当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

２ 社員は社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退社）

第８条

社員は、別に定める退社届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２）

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）

その他の除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（２）

死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（３）

社員である法人又は団体が解散したとき（４）

会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（権限）
第１４条
(１)

社員総会は、次の事項を決議する。
入会の基準並びに会費及び入会金の金額

(２)

社員の除名

(３)

役員の選任及び解任(４)

役員の報酬の額又はその規定(５)

各事業年度の貸借対照表及び損益計算書の承認

(６)

定款の変更

(７)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(８)

解散

(９)

合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(１０) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下、「一般法人法」という。
）に規定する事項及び当法人の組織、運営その他当法人に関する一切の事項
（開催）
第１５条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

社員総会を招集するには、代表理事は、社員総会の日の５日前までに、各社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 定款の変更

（３） 解散（４） その他法令で定められた事項（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員

（役員の設置）第２０条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１５名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を理事長、とすることができる。
３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、５人以内を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（選任等）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事である会長、業務執行理事、副会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事である会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

４

代表理事及び代表理事以外の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第２７条

理事または監事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の承認を得なければならない。

（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事または監事の債務を保証することその他理事及び監事以外の者との間における当法人とその理事または監事との利益が相反する
取引第５章 理事会（構成）
第２８条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である会長、業務執行理事、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、やむを得ない事由により代表理事が理事会に出席できない場合、理事長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２２条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第３６条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第６章 委員会（委員会）
第３７条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第７章

会計（事業年度）
第３８条

当法人の事業年度は、毎年 ４月 １ 日から翌年 ３ 月 ３１ 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主なる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更、解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４２条

当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４４条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第９章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、部長等の重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４

前項以外の職員は、代表理事が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事（会長）が理事会の決議により別に定める。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年 ３ 月 ３１ 日までとする。
（設立時役員等）
第４７条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

畠山 講史郎

設立時理事

阿部 友輝

設立時理事

白石 三重子設立時代表理事

畠山 講史郎（設立時社員の氏名又は名称、住所）第４８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
畠山 講史郎
東京都大田区南六郷一丁目１６番３−５０５号
阿部 友輝

大分県大分市大字上宗方５０３番地の２３
白石 三重子
埼玉県草加市新善町３４７番地１セントラルコート草加新田７０４号（法令の準拠）第４９条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

平成２９年３月１日制定

令和元年５月１８日改正