消費者と不動産業者をつなぐ宅建情報誌

信頼と安心のハトマーク

2014 October

10

平成２６年９月２０日発行
通巻４５６号
昭和61年７月12日

information ■ 賃 貸 管 理 業 実務セミナー及び（一 社）全 国 賃貸不動産管理業協会事業説明会開催

伝統産業のあるまち 「新城・湯谷温泉」

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会発行

今月の表紙

１０月号

２０１４年

ハトマークあいち

1

インフォメーション■賃貸管理業実務セミナー及び(一社)全国賃貸不動産管理業協会事業説明会開催■(一社)全国賃貸不動産管理業協会

会員募集

7

伝統産業のあるまち

インフォメーション■自然公園法の手続は済んでいますか？
宅地建物取引業法第33条、第36条に抵触するケースがあります。
■ハトマークサイトのご利用について「 新 城・湯 谷 温 泉 」(新城市鳳来地区)
景勝地として名高い鳳来峡の宇連川沿いにあり、日本百名湯にも選ばれている湯谷温泉。その歴史は古く、1300■会員向け法律相談について

年前に鳳来寺を開山した利修 仙人によって発見され、源■会員Ｑ＆Ａ泉『鳳液泉』は万病に効くと伝えられています。これを湯変更・免許更新・廃業手続きについて元にしている湯谷温泉には、宇連川を見下ろす露天風呂■不動産キャリアパーソン

13など趣のある旅館が建ち並び、温泉街入口には温泉スタ
マンスリーレポート

ンドもあり、持ち帰りの温泉も楽しめます。

■平成２６年度 第１回県下統一研修会開催

13

インフォメーション■宅地建物取引主任者法定講習会日程のお知らせ■お問い合わせ先／新城市観光協会
ＴＥＬ:０５３６-３２-００２２
h t t p : / / s h i n s h i ro k a n k ou . c om / s t a y. h t m l

建築住宅着工統計概要（平成２６年７月分）●新設住宅の着工戸数を利用関係別でみると、
対前年同月比で持家は２７.１％減(１,５９２戸)、
貸家は１７．７％減(１,５１９戸)、給与住宅は
３８．５％減(８戸)、及び分譲住宅は１.７％増(１,３９７戸)となった。
着工新設住宅の戸数の推移（戸）8000●建築物の着工床面積を用途別でみると、対前年同月比で居住用は２２．０％減(４４０,３１７㎡)、非居住用は２０．２％減(３５７,４６３㎡)となり、全体では２１．２％減(７９７,７８０㎡)となった。
着工建築物の床面積の推移（㎡）1200000

２5年度

２6年度

7000

２5年度

２6年度

1000000

6000
8000005000
6000004000
3000

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

倫理

400000綱４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月

領

我々会員は、不動産の重要性と専門家としての社会的使命を強く自覚し、ここに倫理綱領を制定し、その実践を通して、国民の信託にこたえることを誓うものである。
１．我々会員は、国民の貴重な財産を託された者としての誇りと責任をもって社会に貢献する。
１．我々会員は、依頼者と地域社会の信頼にこたえるよう常に人格と専門的知識の向上に努める。
１．我々会員は、諸法令を守り、公正な取引の実現に努める。
１．我々会員は、依頼者のために、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
１．我々会員は、業界発展のため、業者間の相互信頼に基づく親密な協力によって業界秩序の確立と組織の団結に努める。
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 愛 知 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会

賃貸管理業に携わっている方！また、賃貸管理業に興味のある方へ！
！

定員先着
定員先着３５０名
０名

賃貸管理業実務セミナー及び( 一社 ) 全国賃貸不動産管理業協会事業説明会開催

無料
！
無料！

（公社）
愛知県宅地建物取引業協会・（一社）
全国賃貸不動産管理業協会共催
下記日程において、「賃貸管理業実務セミナー」を開催いたします。
「一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会」は、賃貸不動産管理業に関する情報提供事業や教育研修事業等を通して賃貸不動産管理業を単に賃貸媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務であると捉え、健全な発展と確立を目指すとともに、会員の皆様に本会入会のスケー
ルメリットを活かして効率的な賃貸不動産管理業務を行って頂くことを目的とした賃貸管理業サポート事業を提供しています。
賃貸管理業に携わっておられる方や興味のある方、また、一般社団法人全国賃貸不動産管理業
協会の事業内容の詳細を知りたい方はこの機会にご参加下さい。
なお、家主様もご参加頂けますので、お誘い合わせの上ご来場下さい。

日時

平成２６年１１月２８日（金）
午後１時００分〜午後４時１０分（受付は午後１２時３０分より開始）

場

所

キャッスルプラザ ４階 鳳凰の間
名古屋市中村区名駅４−３−２５（ＴＥＬ：０５２−５８２−２１２１）

内

容 【一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会事業説明】「入会メリットについて」
説明者：一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会 深谷 政次 理事
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の事業概要及び賠償責任保険をはじめとした
入会メリットを説明。
セミナー１「他では聞けない！事故物件と悪質家賃滞納者への有効な対応策」

講 師：法律事務所オーセンス 弁護士 森田 雅也 氏
「すべ ての 依 頼 者 に 最 良 の サービ スを。」を 理 念とし 、２００５年 に 創 設 さ れ た 総 合 法 律 事 務 所
オー センス（ 東 京 ）所 属 。０７年上智 大 学 法 科大 学 院 卒 業 、０８年 弁 護 士 登 録 。弁 護 士という職 業 を「サービス 業 」と捉 え、「親し みやす い 弁 護 士 」として最 上 級 の「サービス 」を提 供 で きるよう努 めて い る 。不 動 産 案 件 、一 般 民 事 案 件 、企 業 法 務 全 般 を取り扱うとともに 、業 界 最 大イベ ント「賃 貸
住 宅フェア」等 にて 積 極 的 な講 演 活 動 も行っている。

セミナー２「そのまま空室続けますか！
すぐに結果がでる空室対策“虎の巻”」

講 師：株式会社オーナー・インテリジェンス 代表 雨宮 憲之 氏
米 国 アメリカン 大 学 大 学 院 修 了。地 方局アナウン サー、新 聞 記 者 等 を 経 て、賃 貸 経 営コン サル タ
ントに 。独自のエリア マーケット分 析 手 法、マーケティング 戦 略 等 の 構 築 を 図り、物 件 独自のポジシ
ョニングや 経 営 戦 略 を 徹 底 的 に 追 求し 、最 大 限 の 効 果 を上 げ てい る 。自身、大 家として、数々の 難
題 を克 服し 、物 件 は 高 稼 働 率 を 誇る。講 演 活 動 の ほ か、新 聞・雑 誌 で もそ のユ ニークな 切り口でアドバイスを行 い、著 書 も発 刊されている。

受講料

無料

定

員

３５０名
（先着順） 家主様や従業員のご参加も歓迎。
※会場の関係で定員になり次第締め切りとさせて頂きますので予めご了承下さい。
お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ：０５２ｰ５２２ｰ２５７５
information 2014年10月号

1

( 一社 ) 全国賃貸不動産管理業協会 会員募集
入会特典：総額６万円相当の不動産業務支援ソフトウェア（２種）をプレゼント！

期間限定
平成２７年３月３１日
入会申込受付分まで〜賃貸管理業を上質の安心感でサポート！〜（一社）
全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）は、平成２３年３月１日に設立され、賃貸不動産管理業協会（賃管協）からの財産寄付及び事業譲渡を受け、平成２３年４月１日から一般社団法人として事業をスタートいたしました。
既存の資産を有効活用するストック重視型社会の到来により、資産の管理・運用に関する専門家の必要性がこれまで以上に高まっています。しかしながら、現場では、地域の商習慣やこれまでの経験によるところが大きく、賃貸不動産管理が「業」として確立されたとはいえません。
全宅管理では、「賃貸不動産管理 業」を単なる賃貸借媒介の付随業務に止まらない独立かつ主体的な業務と捉え、その健全な発展と確立を目指します。会員の皆様には、賃貸不動産管理業に関する各種研修や業界最新情報、業務支援ツールの提供等を通じて業務をサポートするとともに、賃貸不動産管理業の確立に向けた調査研究・政策提言等を行ってまいります。
全宅管理では、会員の皆様へのより充実したき
め細かい支援体制を構築するためには、これまで
以上に組織力を高める必要があると考えています。
是非とも一緒に賃貸不動産管理業界のスタンダードを確立していきましょう！

全国賃貸不動産管理業協会では、以下の事業を展開し、会員の事業を支援します。

１. 情報提供事業
会報誌「全宅管理」の発行やホームページを活用したリアルタイムの情報を提供します。

会報誌の定期発行

ファックス同報、
メール
マガジンによる情報提供

ホームページの運営

賃貸管理に関する最新情報や実務のポイント、弁護士による法令解説、オー
ナー様、入居者様向け情報、全宅管理からのお知らせ等の情報を満載した会報誌を定期的にお届けします。
また、会報誌バックナンバーをホームペー
ジで閲覧することもできます。 ※その他、注目すべき判例や法令改正の都度、管理業者としての留意点等を随時お届けします。
ファックス同報やメールマガジンによる最新情報の提供を行います。
全宅管理ホームページでは主に以下の内容を掲載しています。
・会員店紹介（全会員対象）
・賃貸管理書式の無料ダウンロード（居住用・事業用・土地用）
・頒布物のご案内（会員特別価格で販売）
・最新法令情報（会員限定）
・会報誌バックナンバー（会員限定）

２. 教育研修事業
法的あるいは実務的側面からの各種研修会を実施しています。

各種研修会の実施

賃貸不動産管理に関する法改正、最新判例の動向、トラブル対応Ｑ＆Ａ、実務における対処法等について研修会を実施します。

３. 業務支援ツール等提供事業
会員限定無料
法律相談の実施

2 2014年10月号 information

本会会員を対象とした電話による無料法律相談を実施しています。賃貸管理をめぐるトラブルや諸問題に対し、顧問弁護士が法律的かつ実務的なアドバイスを行います。＜毎週月曜日実施（休日の場合は翌日)＞

出版事業

管理会社が入居者に渡す「入居のしおり」をはじめ賃貸管理関係の契約書
式集（居住編・事業編・土地編）など、実務に役立つ書籍等を発行し、会員企業に配布するとともに、有償での頒布も行っています。

斡旋事業

消防法改正により全ての住宅に設置が義務付けられた住宅用火災警報器、昨今のゲリラ豪雨対策として吸水性土のう等を、メーカー各社と提携し、会員価格で斡旋を行っています。

４. 賃貸不動産管理業サポート事業
会員が目指している管理業務を多角的にサポート。多様化するニーズに対応していきます。
不動産流通市場の低迷が続くなか、大手不動産業者の賃貸不動産管理業への進出が多く見られるよ
うになりました。大手不動産業者の管理業務はシステム化され、非常に効率的であり、中小管理業者が個々に大手不動産業者と同等の賃貸管理業務を提供しようと考えても、コスト的に太刀打ちできません。
全宅管理では、大手不動産業者に対抗できる管理ツールを低コストで共有し、スケールメリットを享受して頂くことを目的として、賃貸不動産管理業サポート事業を提供しております。

本会会員が自動的に加入
賃貸管理業賠償責任保険

本会会員の過失によって生じた損害賠償責任のうち、本会が定める事
由についての賠償責任保険です。

本会会員が任意に選択
個人向け家賃保証

連帯保証人による人的保証に代わって、居住用賃料債権（家賃・共益費）に対して債務保証を行うシステム。

法人企業向け家賃保証

社宅、店舗、事務所等の事業用物件における家賃保証制度（法人企業対象）。

家賃集金代行システム

借主指定の金融機関口座より月々の家賃等を引き落とし、会員業者の口座に振り込むシステム（６ヶ月分の滞納保証有）。

夜間・休日サポートシステム

入居者からの夜間や年末年始等の休日におけるクレーム等に専門のオペレーターがアドバイス等を行います。

宅建ファミリー共済

賃貸物件借主向け家財・什器備品補償や借家人賠償補償等を行う保険制度。

５. 賃貸住宅管理業者登録制度への対応
国土交通大臣告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」の普及啓発及び登録の支援を行います。

６. 賃貸不動産管理業の確立に向けた研究・政策提言の実施
賃貸不動産管理業を賃貸借媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務であるととらえ、業の健全な発展と法制度の確立のための研究を行い、関係機関に政策提言を行います。

◎入会及び詳しい事業内容については、(一社）全国賃貸不動産管理業協会ホームページ（ h ttp : / / w ww. chi nk an. j p ）をご確認下さい。
お 問 い 合 わ せ 先（一社）全国賃貸不動産管理業協会〒１０１−００３２ 東京都千代田区岩本町２−６−３（全宅連会館５階）
ＴＥＬ：０３−３８６５−７０３１ ＦＡＸ：０３−５８２１−７３３０
information 2014年10月号

3

自然公園法の手続は済んでいますか？
宅地建物取引業法第 33 条、第 36 条に抵触するケースがあります ※※この他、第 35 条でも自然公園法の説明の義務があります。

○

はじめに

自然公園は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的として指定されております。

○

行為規制の概要

自然公園は、風致・景観の保護を図るため、規制対象行為・工作物の新築・改築・増築

一定の行為規制があります。地域の状況に応じ・木竹の伐採て、特別保護地区、特別地域、普通地域に区分

・広告物等の設置

され、規制を受ける行為が定められております。

・土地の形状変更注意！

○※太陽光発電施設や広告看板などの他の法令の規制を受けないものも含まれます……
（この他にもあります。詳しくは県民事務所等までご相談ください。）

意外と広い

自然公園区域の確認

飛騨木曽川国定公園

公園区域は、行為地を所管する東三河総局、県民事

本県の自然公園の配置
段戸高原県立自然公園

務所等の環境保全課や市町村に必ずお問い合わせくだ

天竜奥三河国定公園
愛知高原国定公園

さい。（概略はマップあいちの「愛知県自然公園情報マップ」で確認できますが、縮尺等の都合により誤差

振草渓谷
県立自然公園

本宮山県立自然公園が生じている箇所があります。）

桜淵県立自然公園
南知多県立自然公園

三河湾国定公園

石巻山多米県立自然公園

http://maps.pref.aichi.jp/ （マップあいち URL）

国定公園
県立自然公園渥美半島県立自然公園○

自然公園についての問い合わせ先
県民事務所等

環境部 自然環境課
東三河総局 県民環境部 環境保全課
東三河総局 新城設楽振興事務所 環境保全課
尾張県民事務所 環境保全課
尾張県民事務所 知多県民センター 環境保全課
西三河県民事務所 環境保全課
西三河県民事務所 豊田加茂環境保全課

連絡先
052-954-6227
0532-35-6113
0536-23-2117
052-961-7255
0569-21-8111 ( 代 )0564-27-2875
0565-32-7494
information 2014年10月号

7ハトマークサイトのご利用について
１．ハトマークサイトとは？
全宅連傘下の４７都道府県協会が参加し、全国の会員業者が登録した、全国の物件情報及び会員情報が検索できる一般公開の不動産情報システムです。

２．ハトマークサイト利用申込手順（１）ハトマークサイト利用申込書（次ページ）にご記入の上、事務局へＦＡＸ送信して下さい。
（２）申込み受付後、事務局より物件情報登録の際に必要なＩＤ・パスワードを書面にてご送付致します。
（パスワードは随時変更可能です）※ＯＳは、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ・７・８（他のＯＳは利用不可。動作保障しておりません。）※インターネットエクスプローラー（ＩＥ）７・８・９・１０推奨。
※利用料は一部の機能を除いて無料です。
※会員専用サイト・中部レインズのＩＤ・パスワードと違いますのでご注意下さい。

３．ハトマークサイトの利用
愛知県宅建協会会員業者は、業協会HP（http://www.aichi-takken.or.jp/）のトップページ右上の「ハトマークサイト愛知」からご利用になれます。
愛知県内の物件情報検索項目

全国の物件情報検索項目「土地・建物を購入」は売買物件、「住まいを借りる」は居住用賃貸物件、「店舗・オフィスなどを借りる」は 事 業 用 賃 貸 物 件 が「所 在 地」
「沿線」のそれぞれの条件から検索できます。

会員業者の検索「全国の物件を探す」をクリックすると全国の売買・賃貸物件情報が検索できます。

物件登録

愛知県内の会員業者は「不動産会社を探す」から見ることができます。
また、全国の会員業者の取り扱い
物件は「全国の物件を探す」から見ることができます。

売買・賃貸物件を登録するには「会員専用（物件登録）」をクリックして、ＩＤ・パスワ
ードを入力した上で物件入力ができます。

４．他サイトへの対応
物 件 登 録をしますと、ハトマークサイトへの公 開はもちろん、不 動 産ジャパン、中 部レインズにも登 録ができます。
また、有料にてアットホームＷｅｂ、Yａｈｏｏ！Ｊａｐａｎ等民間不動産提携サイトにも登録ができます。いずれも物件登録時に公開先の選定をすることにより、他サイトへの登録が可能となります。
お 問 い 合 わ せ 先

ハトマークサイト事務局
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５３１
8 2014年10月号 information

全宅連統合サイト（ハトマークサイト）利用申込書（公社）愛知県宅地建物取引業協会 殿
利用申込に際し、全宅連統合サイト倫理網領及び運営規定、並びに同運営規定に基づく諸規則について同意するとともに宅地建物取引業法、不動産の表示に関する公正規約等を遵守することを誓約いたします。

平成
支

部

名

免許番号

年

月

大 臣・知 事

日
号

フリガ ナ

商

号
フリガ ナ

代 表 者 氏 名
支

店

名

担 当 者

事 務 所 所 在 地

電

話

番

号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号
メ ー ル アド レ ス
ホ ー ム ペ ー ジ アドレ ス《ご利用に際して》（１）ＯＳは、ＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａ・７・８（他のＯＳは利用不可。動作保証しておりません。）（２）インターネットエクスプローラー（ＩＥ）７・８・９・１０推奨。
（３）利用料は一部の機能を除いて無料です。
（４）パスワードについては、事務局より発行します。その後、パスワードの変更は随時可能です。

送信先

ＦＡＸ：０５２−５２２−２５３２
ハトマークサイト利用会員只今募集受付中
information 2014年10月号

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会員向け法律相談について
会員業務支援の一環として、会員向け法律相談を実施しておりますので、日常の不動産取引をされる際など、法律的見解が必要な場合は各担当弁護士にご相談下さい。
この法律相談は、原則無料ではありますが、同一事案による継続的なご相談、内容証明などの文書作成など、特別な個別相談となる場合は有料となりますので、各弁護士にご確認下さい。

１ 担当弁護士所属されている支部により、ご相談していただく弁護士が分かれておりますので、以下の一覧表にてご確認下さい。
所属支部

連絡先

名・名南東

鈴木 典行 弁護士

すずらん法律会計事務所
名古屋市中区丸の内一丁目５番１３号すずらん丸の内ビル※
ＴＥＬ：０５２−２３９−１２２０ ＦＡＸ：０５２−２３９−１２２１

西・名南西
南・名 城
中 ・知 多中村 弘 弁護士
中村 伸子 弁護士

水口・中村法律事務所
名古屋市中区丸の内２−１６−１４
ＴＥＬ：０５２−２０３−５５２５ ＦＡＸ：０５２−２３１−１６３９

東

担当弁護士

名
名

後藤年宏法律事務所
豊橋市新吉町４９
ＴＥＬ：０５３２−５４−８７４５
東三河

後藤 年宏 弁護士

鈴木法律事務所
豊橋市前田町１−９−１９
ＴＥＬ：０５３２−５６−１２５５
西三河・碧
豊 田

海

東尾張・西尾張
北尾張

ＦＡＸ：０５３２−５３−２０１３※不在の場合は、鈴木法律事務所の鈴木哲哉弁護士にご相談下さい。

ＦＡＸ：０５３２−５６−１２５４

中根 常彦 弁護士

中根常彦法律事務所
岡崎市明大寺町字奈良井３番地３
ＴＥＬ：０５６４−５３−２２３２ ＦＡＸ：０５６４−５４−５７７６

矢田 政弘 弁護士

サンライズ法律事務所
一宮市神山３丁目３番９号
ＴＥＬ：０５８６−４３−６２２５

ＦＡＸ：０５８６−４３−６２２９※

２ 相談日及び相談時間
相 談 日 ：月曜日〜 金曜日（祝日を除く）
相談時間：弁護士事務所業務時間内

８月１８日より変更をされております。

４ 基本スタイル
弁護士からの口頭によるアドバイス
目安として３０分以内の相談※業務時間につきましては、事務所によって多少異なります。

５ 相談料
３ 相談方法所属支部、商号、氏名を伝えたうえで、相談に入って下さい。
電話・ＦＡＸ・来訪のいずれによるかは、個別の相談事案により各弁護士が判断されます。

ご 注 意

10 2014年10月号 information

原則無料ですが、以下の場合は別途報酬を求められる場合があります。各弁護士にご確認下さい。
継続的に同一事案を相談した場合
文書等の作成（内容証明など）
基本スタイルの３０分を超えて、長時間相談した場合

この法律相談の範疇は、基本的な重要事項説明書の書き方などをご相談するのではなく、不動産取引の際など、法律的見解が必要な場合にご相談下さい。
ご相談された内容によっては、各弁護士が相手方等の取引関係者からすでに相談されている場合もあります。
そのような場合には、ご相談に応じていただけないこともあります。

〜会員の皆様からよくあるお問い合わせについてお答えします〜

会員 Q&A 変 更 ・ 免 許 更 新 ・ 廃 業 手 続 き に つ い て
変更届の場合〜宅建業者名簿登載事項の変更届出は３０日以内に〜
宅建業者名簿の次の登載事項に変更が生じた場合、３０日以内に免許権者（国土交通大臣・愛知県知事）に届出なければなりません。
（宅建業法第９条）
商号・名称
法人の場合−その役員・政令使用人の氏名
個人の場合−その者・政令使用人の氏名
事務所の名称・所在地・電話番号
事務所毎におかれている専任の取引主任者の氏名※免許権者（国土交通大臣・愛知県知事）への変更の届けをしましたら、２週間以内に宅建協会の所属支部にも「業者名簿登載事項変更届出書（必ず、県の受付印のあるもの）」のコピーを提出し変更手続きをして下さい。これを怠りますと、広報誌や研修会の案内がお届けできなかったり、すでに退職された準会
員の方の会費を徴収するなどの不都合が生じることになります。必ず、ご提出頂
きますようお願い申し上げます。なおＦＡＸ番号の変更は県への届けはいりませんが、協会への変更が必要です。

■ ■ ■ 注意 ■ ■ ■専任の取引主任者が辞めて、そのままにしていませんか？ひとつの事務 所において、業務に従事する者
５名に１名以 上の割合で設置しなければなりません。欠員が生じた場合２週間以内に補充しないと業
務 停止処分になりますので気を付けて下さい。

免 許 更 新 の 手 続 き は お 早 め に！
免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に ■ ■ ■ ■ ■ 注意 ■ ■ ■ ■ ■免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に、 宅建業者名簿登載事項に変更があ
申請して下さい。免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、ったにもかかわらず、これを怠り、新たに免許申請をしても分担金の供託が完了するまでは数週間かかりま
免許更新時に申請書と一緒に変更
すし、それまでは宅建業ができません。
届を出す方がいらっしゃいますが、これは、宅建業法第９条違反になり新規免許申請手続きとなりますので免許番号が（１）に戻ります。
ますので、変更はその都度届出るよ
新規入会者同様の入会手続きが必要となりますので、再度、入会金等のうにお願いします。
費用がかかりますので、充分ご注意下さい。
※支部によっては、免許更新のご連絡がある場合もありますが、免許更新は本人の責任のもと行う手続きですので、今一度、免許の有効期間満了日をご確認の上、手続きをして下さい。
※更新手続き後、支部へ免許権者への提出書類一式の写しをご提出頂いておりますが、添付書類のうち、宅地建物取引業に従事する者の名簿につきましてもご提出頂きますようご協力をお願い致します。

支部への更新書類提出の際は必ず会員証用写真（撮影後３ヵ月以内）
を併せてご提出下さい。

廃業届の場合〜廃業されましたら、協会の退会手続きもお忘れなく〜
廃業する場合、免許権者（国土交通大臣・愛知県知事）に届出た「廃業等届出書（必ず、県の受付印があるもの）」のコピーを所属支部へ提出し、退会手続きを完了して下さい。
ご提出頂いた書類をもとに弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始致しますので速やかにご提出頂きますようお願い申し上げます。
※弁済業務保証金分担金の返還手続きについては、官報掲載後６ヶ月間は、会員との宅地建物取引によって損害を受けた消費者等が弁済業務保証金の還付を受けるための認証申出を受付ける期間になりますので、その後、分担金返還の手続きを行い（約２〜３ヶ月）官報掲載料・事務手数料（会費未納があれば未納会費分）を差し引いた金額を返金致します。
ただし、この間に消費者等から認証の申出がありますと、認証の可否が出るまでは分担金返還の手続きができませんし、認
証相当と認められた場合、認証申出者に還付した弁済業務保証金の金額を協会にお支払い頂けない場合は、相当額を差し引くことになりますのでご注意下さい。

■ ■ ■ 注意 ■ ■ ■会費の請求につきまして
は４月１日現 在の 会 員に対 して 行 わ れ ま す の で 、廃業・変 更等の手続きを免許権者（国土交通大臣・
愛 知 県 知 事）にされておりましても、協会に届出をして い な い 場 合 、ま た 、
協 会 へ の届出が４月１日
以 降になった場 合は、会費の支払い義務が生じますのでご注意下さい！

information 2014年10月号 11

宅地建物取引士への名称変更に伴い、ますます重要性高まる！

消費者への適切な情報提供に資する信頼の証

不 動 産キャリアパーソン「不動産キャリアパーソン」は、実際の取引の現場で活かされる「実務」知識の修得に重点を置いた、全宅連が実施する通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。通信教育で学習後は修了試験に受験いただきますが、試験に合格した宅建業従事者は、全宅連へ資格登録申請をされますと、全宅連から、消費者への適切な情報提供に資する信頼の証しである「不動産キャリアパーソン」資格が付与されます。
今回の宅地建物取引士への名称変更に伴い、宅建業法が改正され、宅建業者に対する従業員の教育義務規定が設けられます。今後ますます不動産キャリアパーソンの重要性が高まっていきます。

「不動産キャリアパーソン」を受講するには（１）
受講要件 受講要件はありません。どなたでも受講いただけます。
（２）
受 講 料 ①都道府県宅建協会会員およびその従業者：８,０００円＋消費税②それ以外の者：１２,０００円＋消費税※受講料は、通信教育費用、修了試験受験料（１回分）、資格登録料が含まれます。
※都道府県宅建協会の新規入会者は入会時に必ず受講いただいております（支店入会含む）。
※いったんお支払いいただいた受講料は返却できませんのでご了承下さい。
（３）
受講期間 この講座の在籍期間（受講期間）は、修了試験の合格まで含め、お申し込み日から１２ヶ月となります。

「不動産キャリアパーソン」
受講の流れ
（１）
受講申込

全宅連ホームページからのインターネット受付または都道府県宅建協会の申込書受付の２種類です。

（２）
学習

学習カリキュラムは全６単元で構成されます。
学習の基本はテキストの通読ですが、テキストの内容の理解を深めるためのインターネット講義動画も視聴できます。

（３）
修了試験

すべてのカリキュラムを学習後、各自でインターネットから修了試験の日時・会場を申込いただきます
（下図
表）
。

（４）
合格〜資格登録合否結果は、合格者には合格証書、不合格者には再受験案内の郵送をもってお知らせします。
また、
合格者
には、
資格登録申請書を同封しますので、必要事項に記入し、顔写真の添付とともに資格登録申請を行って
下さい。

（５）
資格付与

資格登録者に対し、「資格登録証カード」と、
カード入れとしてもお使いいただけるネックストラップをお送りします。
なお、
ネックストラップの紐は全５色から１色をお選びいただけます。

●修了試験
試験方式 試験会場のパソコンで受験いただきます。
試験会場 各都道府県にある日建学院の全宅連指定校舎で行われます（開始時点は全国８４会場）。
試験内容 ４肢択一の全４０問（６０分間）
合否判定 全４０問の７割以上の正解で合格
不合格の 再度インターネットから試験日時・会場を申込いただきます場合［別途再受験料（３,０００円・税別）
がかかります］。

受講者の声（京都府 女性 Ｉさん）
事務職であるため、これまで不動産の専門用語などにダイレクトに接する機会は少なかったのですが、今回の勉強を通じて理解が深まった気がします。その分、これからの仕事の際に必ずプラスに働くと自信を持つことができました。
動画解説のお陰で、勉強はスムーズに進みました。逆に動画がなければ、特に苦手な法律関係のところは挫折していたかもしれません ( 笑 )。
通勤時にはスマホ動画を活用しましたが、画面は見ずに音声だけでも良い復習ができると感じました。楽しく学習できた気がします。宅建試
験もチャレンジしようと前向きな気持ちです。

お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５

HP：http://www.zentaku.or.jp/public/training/career/index.html
12 2014年10月号 information

平成２６年度第１回県下統一研修会開催
本研修会は、宅地建物を適正に取引し、消費者保護を図るための人材の輩出及び高度な人材の育成並びに優良な事業者の拡大を目的とした事業として、年間２回愛知県との共催により愛知県下
６会場７日間に亘り開催致しています。
研修内容としては、愛知県建設部建設業不動産業課の担当者より「宅地建物取引業法に係るお知らせ（事務所の諸規定・免許・その他）」と題し、事務所等へ掲示・備え付けを義務付ける規定の説明及び、免許更新申請書の提出書類並びに決算関係書類に関する説明をして頂きました。
続いて、税理士法人のぞみ

代表社員

坂本

治己

氏より

「平成２６年度税制改正のポイント」と題し、今年度における税制の主要改正事項と摘要関係について講義を頂きました。
最後に、（公財）不動産流通近代化センターの担当者より「不動産相談事例に見る実務上の注意点」と題し、（公財）不動産流通
近代化センターに寄せられた相談事例を参考に宅建業者としてト 愛知県建設部建設業不動産業課 愛知県建設部建設業不動産業課
中村 教一郎
坂野 秀夫
ラブルにまきこまれないようにするための注意点及び、宅建業者
課長
主任主査のための相続の知識と不動産登記についての講義を頂きました。
開 催 日

会 場 名

８月２５日
（月）

名古屋市公会堂

８月２６日（火）

名古屋市公会堂

８月２７日（水）

刈谷市総合文化センター

８月２８日
（木）

一宮市民会館

８月２９日（金）

小牧市市民会館

９月 ２日（火)

ライフポートとよはし

９月 ３ 日（水）

知多市勤労文化会館

税理士法人のぞみ （公財）不動産流通近代化センター
坂本 治己
渡辺 秀男
代表社員
不動産相談員

宅地建物取引主任者法定講習会日程のお知らせ
平成26年10月から平成27年1月までの宅地建物取引主任者法定講習会の実施日程は以下の通りです。
宅地建物取引主任者法定講習会は宅建試験合格後1年を経過している方、取引主任者証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前6ヶ月以内に行われるものを受講）の主任者証の交付を目的に行います。
Ｎｏ.

講習日

１

１０月２３日(木)２

１１月１２日(水)

３

１２月３日
（水）

４
５

対象者（有効期限）
平成２７年２月１３日〜
平成２７年３月７日
平成２７年３月８日〜
平成２７年４月８日

対象者数

講習会場

４２１名

名古屋市公会堂４Ｆホール

４６６名

名古屋市公会堂４Ｆホール

平成２７年４月９日〜
平成２７年５月１５日

４３８名

名古屋市公会堂４Ｆホール

１２月２５日（木）

平成２７年５月１６日〜
平成２７年６月２５日

４５５名

名古屋市公会堂４Ｆホール

１月２２日
（木）

平成２７年６月２６日〜
平成２７年７月３１日

４５７名

名古屋市公会堂４Ｆホール

事前受付日
１０ 月７日
１０ 月８日
１０ 月９日１０ 月２７日
１０ 月２８日
１０ 月２９日
１１ 月１７日
１１ 月１８日
１１ 月１９日
１２ 月 ８ 日
１２ 月 ９日
１２ 月 １０日
１ 月７日
１ 月８日
１ 月９日

お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会

ＴＥＬ：０５２−５２４−５２２１（主任者講習会専用）
information 2014年10月号 13

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（ 公 社）愛 知 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会

シンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。２羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、使用されている色については、
赤色は「太陽」を、緑色は「大地」
を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
また REAL（不動産の、本当の）PARTNER（仲間、協力しあう）は会員とユーザーが REAL PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５●編
集 ／人材育成委員会● 編集発行人 ／委員長 二村 伝治● 発 行 所 ／公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
名古屋市西区城西５-１-１４ 愛知県不動産会館
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５（代）
平成２６年９月２０日発行 通巻４５６号

協会本部事務局まで
本誌内容の無断転載はご遠慮下さい。 転載ご希望の方は、必ずお問い合わせ下さい。

TEL：052-522-2575