愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金（以下「補助金」という。）
は、愛知県新しい公共支援事業基金補助事業実施要領（平成 23 年４月１日付け
23 社活第 70 号。以下「実施要領」という。）第２に規定するＮＰＯ等（以下同じ。）が行う自立的な活動等に要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、愛知県補助金等交付規則（昭和 55 年３月 26日付け愛知県規則第８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の対象）第２条 交付の対象とする事業は、補助事業者（実施要領第６の４に規定する「補助事業者」をいう。以下同じ）が実施する事業（以下「補助事業」という。）とする。
ただし、国庫補助金及び他の地方公共団体からの補助金の交付の対象となる事業は、対象としない。
（申請手続）
第３条 規則第３条に規定する申請書の様式は、様式１のとおりとする。
２ 前項の規定による申請書の提出時期及び部数は、別に定める。
（交付決定通知）第４条 知事は、補助金の交付の決定をしたときは、規則第６条の規定により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を記載した書面により、補助金の交付を申請した者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第５条 規則第７条に規定する申請の取下げ期日は、交付決定の通知を受けた日から 15 日以内とし、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更等）
第６条 補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ実施要領第７の規定による知事の承認後、様式２による変更交付申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 知事は、前項の規定により交付決定の内容の変更をしたとき又は条件を付したときは、その変更した内容又は条件を記載した書面により変更承認申請をした補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の中止又は廃止）
第７条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、知事の承認を受けなければならない。
（状況報告）
第８条 補助事業者は、規則第 11 条の規定に基づき、知事の要求があったときは、事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で知事に報告しなければならない。
（実績報告）
第９条 規則第 13 条に定める実績報告書の様式は、様式３のとおりとし、提出部数は別に定める。
２ 前項に定める実績報告書の提出期限は、事業の完了（事業の廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。）の日から起算して 20 日を経過した日又は当該年度の４月５日のいずれか早い期日までとする。
（補助金の額の確定等）
第 10 条 知事は、規則第 14 条の規定に基づき補助金の額を確定したときは、その旨を書面により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 11 条 補助金は、事業の完了後に交付する。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、その一部を概算払により交付することができる。
（検査等）
第 12 条 知事は、補助事業者に対し、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め又は検査することができる。
（財産の処分の制限）
第 13 条 規則第 20 条ただし書に規定する知事が定める期間は、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間とする。
２ 規則第 20 条第２号に規定する知事の定める財産は、取得価格又は効用の増加単価が単価 50 万円以上のものとする。
３ 補助事業者が規則第 20 条の規定により承認を得て財産を処分したことにより収入があったときは、知事はその交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがある。
４ 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産（単価 50万円以上の財産）で処分制限期間を経過しない場合においては、様式４による財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

（実施細則）第 14 条 この要綱の実施に関し、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。

様式１
平成

愛 知 県 知 事年月日

殿

住所（所在地）
団体の名称
代表者役職・氏名印

愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金交付申請書
愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金交付要綱第３条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１

交付申請額

金

２

補助事業の区分３

補助事業の事業内容等

円

別添事業計画書のとおり

様式１の別紙（つなぎ融資への利子補給事業）

整理番号

補 助 事 業 計 画 書
１．支援申請者情報（該当する□にチェック、以下同様）
団体の種類□特定非営利活動法人 □公益法人 □社会福祉法人 □学校法人□地縁組織 □協同組合 □その他（）□任意団体（法人格なし）
団体・組織名主たる事務所の所
在地
本件の担当者氏名
電話番号
メールアドレス
ホームページ
団体設立年月日

年月日

法人設立登記年月年月日

日
活動目的活動地域□市区町村内（） □都道府県内□複数都道府県内（） □全国 □海外会員数（社員総数）
事務局体制

有給常勤（ ）名 有給非常勤（ ）名 無給常勤及び無給非常勤（ ）名

収入総額

直近の事業年度（（年）年度月～年千円
月）

２．支援申請事業情報受託業務（予定）名
受託業務の内容
委託者（部局名）□国（） □都道府県（受託業務期間

年月日～契約日

年月日） □市町村（年

融資額円

融資期間

年月日～

融資実行年月日

年月日

利子支払完了(予定)日

年月日

利子支払（予定）額

月年日

貸付利率月）

日年％

３．支援対象者としての要件等の確認（自己申告）
下記の事項に該当することを申告します。
□ 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織又はこれらの組織のうち、複数の組織が構成メンバーとなり、連携、協働して形成する一の組織であること。

□ 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している組織ではないこと。
□ 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く）を主たる目的とする組織ではないこと。
□ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
□ 新しい公共の活動を適確に遂行する意欲や能力を有していること。
□ 新しい公共がめざす社会の実現のために、市民等が自発的・主体的な参画によって活動を行っていること。
□ 資金及び活動面において自立のための支援を必要としていること。
□ 情報開示がなされていること、又は支援事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること。
□ 継続的に活動を行う団体であり、一度限りのボランティア活動等を行うものではないこと。
□ 定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていること、又は支援事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。

□ 予算・決算書が既に整備済み□今後予算・決算書を整備予定（年月頃整備予定）

４．情報開示の状況（標準開示フォーマットによる情報開示の状況及び予定）□既に開示済み□今後開示予定（http://年月頃開示予定）

５．財務報告の状況□理解しやすい財務報告であることを申告する。
（自己申告）
http://□今後、財務報告を改善する予定（年月頃までに改善する予定）

６．都道府県による情報開示及び運営委員会の評価への協力等
今後、以下の事項を誠実に実行します。
ア 実施要領第４の８に基づく報告、自己評価及び運営委員会による第三者評価への協力
イ 実施要領第５の２の(4)に基づく利子補給を受けようとする場合、当該規定に基づく申請及び報告
ウ 実施要領第５の２の(4)に基づく利子補給を受けた場合、第４の１３の(2)に基づく検査等への協力
エ 実施要領第５の７の(2)に基づく調査への協力
７．添付書類・事業計画承認通知書の写し・その他、知事が必要と認めた書類

様式１の別紙（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）

整理番号

補 助 事 業 計 画 書
１．支援申請者情報（該当する□にチェック、以下同様）（１）ＮＰＯ等（複数のＮＰＯ等が連携する場合、本事業の主担当者となるＮＰＯ等について記載）団体の種類□特定非営利活動法人 □公益法人 □社会福祉法人 □学校法人□地縁組織 □協同組合 □その他（）□任意団体（法人格なし）
団体・組織名主たる事務所の所
在地
本件の担当者氏名
電話番号
メールアドレス
ホームページ
団体設立年月日

年月日

法人設立登記年月

年月日

日
活動目的
活動地域

□市区町村内（） □都道府県内□複数都道府県内（） □全国 □海外会員数（社員総数）
事務局体制

有給常勤（ ）名 有給非常勤（ ）名 無給常勤及び無給非常勤（ ）名

収入総額

直近の事業年度（（年）年度月～千円
年月）（２）都道府県・市区町村
市町村等名担当者部局名
本件の担当者名
電話番号
メールアドレス□市町村（） □県

２．支援を申請するモデル事業情報
別紙を参照。
３．モデル事業としての要件等の確認（自己申告）
当該モデル事業は、下記の事項に該当することを申告します。
□ 地域の諸課題の解決に向けた先進的な取組であり、他の地域のモデルになるものであること。
□ ＮＰＯ等と都道府県・市区町村は、当該モデル事業の実施にあたり、多様な担い手（ＮＰＯ等、企業、行政を可能な限り含み、その構成メンバーは概ね５団体以上の幅広い参画とする。
）が協働して、自ら地域の諸課題に当たる仕組みによる会議体（以下「会議体」という。
）を立ち上げ、「新しい公共」による取組を進めるものであること。

□ 事業成果が一時的なものとならないように、当該モデル事業終了後もイの会議体を活用した取組を継続させる予定であること。

なお、当該モデル事業は、□下記に該当する。／ □下記に該当しない。
・応募した事業案件の目的・計画に沿って参加・活動する関係ＮＰＯ等の活動基盤整備、寄附募集、融資利用などの人材、情報、資金、仕組み面の取組の強化等、ＮＰＯ等に対する支援を主な目的の一つに含むものであること。

４．必要とする支援額
支援額（千円）
内訳(1) ○○○○のための○○○○係る経費（内訳 ○○○○、○○○○）(2) ○○○のための○○○○係る経費（内訳 ○○○○、○○○○）(3) ○○○のための○○○○係る経費（内訳 ○○○○、○○○○）
合計○○千円（支援額の必要な時期）2000.00～○○千円、2000.00～○○千円

５．情報開示の状況（標準開示フォーマットによる情報開示の状況及び予定）※ 関連するＮＰＯ等（ＮＰＯ等が複数の場合、本事業の中心的なＮＰＯ等及び助成を受ける予定のＮＰＯ等）について記載□既に開示済み

http://□今後開示予定（年月頃開示予定）

６．財務報告の状況※ 関連するＮＰＯ等（ＮＰＯ等が複数の場合、本事業の中心的なＮＰＯ等及び助成を受ける予定のＮＰＯ等）について記載□当該団体・組織等は、理解しやすい財務報告であることを申告する。
（自己申告）
http://□今後、財務報告を改善する予定（年月頃まで）

７．県による情報開示及び運営委員会の評価への協力等
今後、以下の事項を誠実に実行します。
ア 実施要領第４の８に基づく報告、自己評価及び運営委員会による第三者評価への協力
イ 実施要領第４の１３の(2)に基づく検査への協力
ウ 実施要領第５の７の(2)に基づく調査への協力
８．添付書類・歳入歳出予算（見込）書抄本
・事業計画承認通知書の写し・その他、知事が必要と認めた書類

別紙
支援を申請するモデル事業（新しい公共の場づくりのためのモデル事業分）

モデル
事業名
分類

□一般枠

□ＮＰＯ支援重点化枠（該当するものにチェック）

事業実施
主体名
事業概要

※ 事業の概要が分かるように、100～150 字程度で簡潔に記入

事業内容※ 事業の背景・目的、内容、実施計画、実施体制（直接、委託、助成を含めて）、支援費の配分、概略
スケジュール、期待される成果等について記入※ その際には、モデル事業としての要件（実施要領第５の２の(5)③の要件）や審査の視点（支援事業の趣旨との関係、目的及び計画等の妥当性、事業の波及効果、事業の継続性・発展性、新規性・先導性等）を踏まえて、記載すること。

マルチステークホルダ
ー（会議体）の体制及び取組予定
支援額／

千円 ／

全体事業費
事業期間

西暦年月～年月頃

千円

様式２平成愛 知 県 知 事年月日殿住所（所在地）
団体の名称
代表者役職・氏名印

愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金変更交付申請書
平成年

月日付け

第号で交付決定通知のあった愛知

県新しい公共支援事業基金事業費補助金について、下記のとおり計画を変更したい
ので、愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金交付要綱第６条の規定により、申請します。
記
１

計画変更の理由及び内容

２

変更額及びその内訳
変更額

円

（内訳）
区分

変更前の額

変更後の額
円

３

変更後の補助事業の内容等

円

別添事業計画書のとおり（注）補助金交付申請書に添付の事業計画の様式に変更後の欄を設け、その内容が対比できるように作成すること。

様式３
平成

愛 知 県 知 事年月日

殿

住所（所在地）
団体の名称
代表者役職・氏名印

愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金実績報告書
平成年

月年

月日付け

日付け

第第号で交付決定通知（及び平成号で変更通知）があった愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金の実績を、愛知県新しい公共支援事業基金事業費補助金交付要綱第９条の規定により、別紙のとおり報告します。

様式３の別紙

整理番号

新しい公共支援事業の成果等報告（つなぎ融資への利子補給分）
受託業務名
支援対象者名
委託機関名
受託した※ 受託した業務の実施期間も記入すること

業務内容

利子補給額

利子補給金の支給時期

融資額及び融融資条件

貸 付 利 率年％

融 資 期 間年月日～

融資実行年月日

年

月日

利子支払完了日

年月日

利 子 支 払 額

年月日得られた成果資額円
年月日※支援の効果、今後の展望等について、具体的に記入すること及び自己評価評 価
ランク□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた □Ｂ：一定の成果が得られた □Ｃ：限定的であるが成果が得られた □Ｄ：成果が得られなかった（該当する評価にチェックを付けてください。
）（注）利子支払額が明記された領収書の原本を添付すること。

様式３の別紙

整理番号

新しい公共支援事業の成果等報告（新しい公共の場づくりのためのモデル事業分）

モデル事業名分類□一般枠□ＮＰＯ支援重点化枠（該当するものにチェック）

事業実施
主体名
実施期間
支援額

※ 支援額は総額及びその内訳を記入

マルチステー
クホルダー（会議体）の取組状
況
事業概要※ 事業の概要が分かるように、100～150 字程度で簡潔に記入

事業内容※ 事業内容、実施事項、実施方法、実施の分担（直接、委託、助成を含めて）等について記入※ 委託・助成した団体等がある場合、当該団体名等についても記入すること得られた成果※支援の成果、波及効果、今後の展望等について、具体的に記入すること及び自己評価評 価
ランク□Ｓ：特に優れた成果が得られた □Ａ：優れた成果が得られた □Ｂ：一定の成果が得られた □Ｃ：限定的であるが成果が得られた □Ｄ：成果が得られなかった（該当する評価にチェックを付けてください。
）（注）
当該支援額により取得し、又は効用の増加した価格が50 万円以上の機械及び器具等がある場合、様式４の写しを提出すること。

様式４

財 産 管 理 台 帳
管理者

事業実施年度

名

平成年度

経費の配分

処分制限期間

処分の状況

管理品
番号

名

品番

負担区分

取得年月日
取得金額

処分の耐用年数

県補助金

市町村費

処分制限年月日

承認年月日
内容

摘要