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Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

SBI FinTech Solutions株式会社【英訳名】

SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項なし阿部

阿部

2019年10月１日

三文字

正孝

純一郎

純一郎

1/45

至

2019年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第３四半期連結
累計期間

第９期
第３四半期連結
累計期間

第８期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

5,772,612

6,390,719(1,977,265)(2,026,558)（千円）

1,074,875

969,634

1,272,325

四半期（当期）利益（親会社の所有
者に帰属）
（千円）

766,912618,608

948,837（第３四半期連結会計期間）(229,647)(191,598)

四半期（当期）包括利益（親会社の（千円）
所有者に帰属）769,265

602,563

930,835

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

3,523,472

3,890,672

3,679,745

総資産額

（千円）

30,717,521

38,045,848

29,796,824

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

33.29

26.85

41.19

(9.97)(8.31)

収益（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）（第３四半期連結会計期間）

7,849,624

希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

33.29

26.49

40.78

親会社所有者帰属持分比率

（％）

11.47

10.22

12.35

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

3,203,305

4,456,256

2,194,200

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

249,196(394,226)

100,223

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

803,073

4,817,044

624,589

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

23,831,070

31,365,553

22,476,990（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注３）収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は底打ちも雇用は生産の力強い回復が期待できず伸び悩み、また企業収益の弱含みと消費増税の反動から、景気は若干の減速傾向で推移いたしました。また、海外においては米と中東の軍事衝突等による緊張や、英国のEU離脱問題の影響等、海外経済の動向と不確実性、金融資
本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるイン
ターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、消費増税後の反動もあり、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。また事業拡大を狙う国際送金市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、機械化による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では
人手不足感が強く、若年外国人労働者の活用が進んでおり、この傾向はしばらくの間、継続することが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション
企業」として既存EC決済事業と共にFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加による手数料収益等により、売上は堅調に推移いたしましたが、事業拡大に伴う人員増等管理体制強化を含む先行投資により、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、収益6,390,719千円（前年同期比110.7％）、売上総利益4,669,965千円（前年同期比112.8％）、営業利益1,079,175千円（前年同期比91.5％）、
継続事業からの税引前四半期利益969,634千円（前年同期比90.2％）、継続事業からの四半期利益614,791千円（前年同期比104.6％）、四半期利益（親会社の所有者に帰属）618,608千円（前年同期比80.7％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済
等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移した結果、収益は2,179,692千円（前年同期比100.4％）、営業利益は619,174千円（前年同期比120.7％）となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月１日に当社子会社となったSBIレミット株式会社及び2017年８月に設立し、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サー
ビス」、並びに2018年11月に設立したSBI City Express Global株式会社が属しております。
当事業におきましては、国際送金における取扱金額及び送金件数の伸びによる手数料の増加の一方で、事業拡大に伴う人員増等、管理体制強化を含む先行投資により、収益は3,191,060千円（前年同期比118.5％）、営業利
益は447,740千円（前年同期比69.8％）となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、2015年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセ
キュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、2017年４月に当社のグループ子会社となった
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス
業務を支援する様々なサービスが属しております。
当事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は1,019,967千円（前年同期比112.2％）、営業利益は232,694千円（前年同期比104.2％）となりました。
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四半期報告書（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は38,045,848千円となり、前連結会計年度末の29,796,824千円から
8,249,024千円の増加となりました。また、資本合計は前連結会計年度末に比べ206,640千円増加し3,947,109千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額9,489千円を含め8,888,563千円増加し、31,365,553千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは4,456,256千円の収入（前年同期は3,203,305千円の収入）となりました。これは主に売上債権及びその他の債権の減少2,126,875千円、及び仕入債務及びその他の債務の増加2,241,745千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは394,226千円の支出（前年同期は249,196千円の収入）となりました。これは主に無形資産の取得による支出368,834千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,817,044千円の収入（前年同期は803,073千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加4,989,885千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

42,800,000

普通株式

42,800,000

計②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式24,656,540

24,656,540

韓国取引所（KOSDAQ市場）（注１）

当社は単元株制度を採用しておりません。

計24,656,540

24,656,540−−（注１）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第３四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

24,656,540−

1,452,667−

1,402,667（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,619,118−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,037,422

23,037,422

−

−

−

−

発行済株式総数

24,656,540−−

総株主の議決権−

23,037,422−

単元未満株式②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有所の氏名又は名称
SBI FinTech
Solutions株式会社

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

1,619,118−

1,619,118

6.57−

1,619,118−

1,619,118

6.57

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）当第３四半期
連結会計期間(2019年12月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

注記
番号
資産
非流動資産
有形固定資産（純額）

13

340,499

891,605

のれん

13

95,064

95,064

無形資産

13

927,295

1,335,793

持分法で会計処理されている投資

14

771,548775,807376,134

310,041

496,052548,202

583

9,031

3,007,175

3,965,543

1,850

1,350

3,821,203

1,689,015

59

111,132

74,479136,904

415,068

776,351

22,476,990

31,365,553

26,789,649

34,080,305

29,796,824

38,045,848

繰延税金資産その他の金融資産21

その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権

15,21

未収還付法人所得税
その他の金融資産21

その他の流動資産
現金及び預金21

流動資産合計
資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)

注記
番号

当第３四半期
連結会計期間(2019年12月31日)

負債及び資本
負債
非流動負債
長期借入金

18,21

1,176,375

1,596,310

引当金

1986,581

93,358

その他の金融負債

21

1,301

328,956

54,595−

1,318,852

2,018,624

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債
短期借入金

18,21

3,782,173

8,755,869

仕入債務及びその他の債務

20,21

19,882,383

22,274,511

370,774

95,348168,071

137,294

2,757

218,514531,345598,579

24,737,503

32,080,115

26,056,355

34,098,739

未払法人所得税
引当金
その他の金融負債

1921

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金

16

1,452,667

1,452,667

資本剰余金

17

(16,189)(16,189)

2,789,334

3,016,306(521,597)(521,597)(24,470)(40,515)

3,679,745

3,890,672

60,72456,4373,740,469

3,947,109

29,796,824

38,045,848

利益剰余金
自己株式

16

累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期
連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年12月31日)

注記
番号

前第３四半期
連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年12月31日)

８5,772,612

6,390,719

売上原価(1,633,893)(1,720,754)

売上総利益

4,138,719

4,669,965

販売費(1,193,333)(1,472,247)

管理費(1,748,335)(2,086,678)

収益

その他の収益・費用
営業利益
金融収益

９

為替差損益

(17,485)(31,865)

1,179,566

1,079,175

16,062

10,805

(18)

3,539

財務費用

９

(89,002)(128,144)

持分法による投資損益

14(31,733)

4,259

1,074,875

969,634(486,881)(354,843)

継続事業からの四半期利益

587,994

614,791

非継続事業からの四半期利益

167,631−

四半期利益

755,625

614,791

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動(2,234)

1,771

純損益に振り替えられることのない項目合計(2,234)1,771

為替換算調整勘定

4,572(18,286)

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

4,572(18,286)

税引後その他の包括利益

2,338(16,515)

757,963598,276

親会社の所有者

766,912618,608

非支配持分(11,287)(3,817)

四半期利益

755,625

614,791

親会社の所有者

769,265

602,563

非支配持分(11,302)(4,287)

四半期包括利益

757,963598,276

継続事業からの税引前四半期利益
法人所得税

10

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属四半期包括利益の帰属

１株当たり四半期利益（円）
継続事業（円）

12

26.01

26.85

非継続事業（円）

12

7.28

−

１株当たり四半期利益合計（円）

12

33.29

26.85

継続事業（円）

12

26.01

26.49

非継続事業（円）

12

7.28

−

希薄化後１株当たり四半期利益合計（円）

12

33.29

26.49

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期
連結会計期間(自2019年10月１日
至2019年12月31日)

注記
番号

前第３四半期
連結会計期間(自2018年10月１日
至2018年12月31日)

８

1,977,265

2,026,558

売上原価(583,498)(554,086)

売上総利益

1,393,767

1,472,472

販売費(412,241)(522,299)

管理費(606,979)(677,062)

その他の収益・費用(10,015)

3,844

営業利益

364,532

276,955

金融収益

7,593

1,359

為替差損益

24,96943,804

財務費用(29,366)(38,885)

2,677

8,783

収益

持分法による投資損益
継続事業からの税引前四半期利益

370,405

292,016

法人所得税(233,134)(101,067)

継続事業からの四半期利益

137,271

190,949

非継続事業からの四半期利益

85,535−

四半期利益

222,806

190,949

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動(1,628)654

純損益に振り替えられることのない項目合計(1,628)654

為替換算調整勘定(10,671)

22,657

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計(10,671)

22,657

税引後その他の包括利益(12,299)

23,311

210,507214,260

親会社の所有者

229,647

191,598

非支配持分(6,841)

(649)

四半期利益

222,806

190,949

親会社の所有者

217,646

214,463

非支配持分(7,139)(203)

四半期包括利益

210,507214,260

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属四半期包括利益の帰属

１株当たり四半期利益（円）
継続事業（円）

12

6.26

8.31

非継続事業（円）

12

3.71

−

１株当たり四半期利益合計（円）

12

9.97

8.31

継続事業（円）

12

6.26

8.22

非継続事業（円）

12

3.71

−

希薄化後１株当たり四半期利益合計（円）

12

9.97

8.22

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11/45

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

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四半期報告書至2018年12月31日)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

注
記

資本金

1,452,667

2018年４月１日残高

資本準備金

その他資本
剰余金

1,314,224(1,847,192)

資本剰余金
合計

(532,968)

利益剰余金

自己株式

2,163,021(521,597)

四半期包括利益
766,912

四半期利益
税引後その他の包括利益−

四半期包括利益合計−

支配継続子会社に対する
持分変動

−

−

1,422

1,422

520,295

520,295

766,912−

新規連結による変動
連結子会社株式の売却による持分の増減
剰余金の配当11(322,524)
1,452,667

2018年12月31日残高

1,314,224(1,325,475)(11,251)

2,607,409(521,597)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
注
記

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
の純変動
(58)

2018年４月１日残高

為替換算調
整勘定

累積その他
の包括利益
合計

(6,051)(6,109)

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

非支配持分

資本合計

2,555,014

15,3352,570,349

766,912(11,287)755,625

四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益(2,234)

4,587

2,353

2,353

(15)

2,338

四半期包括利益合計(2,234)

4,587

2,353

769,265(11,302)757,963

支配継続子会社に対する
持分変動

1,422
−

新規連結による変動
連結子会社株式の売却による持分の増減
剰余金の配当2018年12月31日残高

11(2,292)(1,464)12/45(3,756)

1,422
49,00049,000520,295

520,295(322,524)(322,524)

3,523,472

53,033

3,576,505

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当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

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四半期報告書至2019年12月31日)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

注
記

資本金

1,452,667

2019年４月１日残高

資本準備金

その他資本
剰余金

1,314,224(1,330,413)

資本剰余金
合計

(16,189)

利益剰余金

自己株式

2,789,334(521,597)

四半期包括利益
618,608

四半期利益
税引後その他の包括利益

618,608

四半期包括利益合計
剰余金の配当11(391,636)
1,452,667

2019年12月31日残高

1,314,224(1,330,413)(16,189)

3,016,306(521,597)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
注
記

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
の純変動
(1,765)2019年４月１日残高

為替換算調
整勘定

累積その他
の包括利益
合計

(22,705)(24,470)

親会社の所
有者に帰属
する持分合
計

非支配持分

資本合計

3,679,745

60,7243,740,469

618,608(3,817)614,791

四半期包括利益
四半期利益
税引後その他の包括利益

1,771(17,816)(16,045)(16,045)(470)(16,515)

四半期包括利益合計

1,771(17,816)(16,045)

602,563(4,287)598,276

剰余金の配当2019年12月31日残高

11(391,636)
6(40,521)

13/45(40,515)

3,890,672(391,636)
56,437

3,947,109

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年12月31日)

継続事業からの税引前四半期利益

1,074,875

969,634

非継続事業からの税引前四半期利益

194,976−

1,269,851

969,634

減価償却費及び償却費

170,848356,319

金融収益(16,062)(10,805)

財務費用

89,002

128,144

為替差損益(48,322)(67,081)

持分法による投資損益

31,733(4,259)

(6)

1,720

227,193404,038(1,468,620)

2,126,875

棚卸資産の増減

(111)

500

貸倒引当金の増減

3,912

(197)

その他資産の増減(91,526)(499,261)

3,817,455

2,241,745

引当金の増減(65,177)(23,946)

その他負債の増減(75,588)

24,9042,120,345

3,870,620

3,617,389

5,244,292

２．利息の支払額(73,441)(111,712)

３．法人所得税の支払額(340,643)(676,324)

3,203,305

4,456,256

注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー

（１）税引前四半期利益（２）加減

雑損失（雑収入）（３）運転資本の増減
売上債権及びその他の債権の増減

仕入債務及びその他の債務の増減

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日
至2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日
至2019年12月31日)

その他の金融資産の取得による支出

(511)

−

匿名組合からの分配による収入

9,031

9,031

利息及び配当金の受取額

12,4455,559

有形固定資産の取得による支出(90,753)(59,312)

無形資産の取得による支出(310,199)(368,834)

子会社の売却による収入

542,310−

差入営業保証金の純増減額

2,450

−

その他の収入（支出）84,423

19,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

249,196(394,226)

1,217,994

4,989,885

長期借入金の借入による収入

300,000

1,024,000

長期借入金の返済による支出(439,263)(630,083)

リース債務の支払額(2,134)(175,122)

非支配持分からの払込による収入

49,000−

配当金の支払額(322,524)(391,636)

財務活動によるキャッシュ・フロー

803,073

4,817,044

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

4,255,574

8,879,074

現金及び現金同等物の期首残高

19,543,270

22,476,990

32,226

9,489

23,831,070

31,365,553

注記
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス事業、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオ
フィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計
期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。
区分
IFRS第16号
リース

内容・リース契約に関する会計処理を改訂（１）リース
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という）を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響額を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正しておりません。
また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。
短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。
短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務
所備品等の資産で構成されます。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」について、リース債務を認識しております。当該リース債務は、残りのリース料を2019年４月１日
現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
2019年４月１日にリース債務に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.87％です。

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四半期報告書前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計
算書に認識した適用開始日現在のリース債務の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年３月31日現在で開示されているオペレーティング・リースに係るコミットメント

588,447（控除）費用として定額法で認識される少額資産のリース（4,273）（増加）2019年４月以降にリースが開始される契約等

151,407

割引前のリース債務合計

735,581

当社グループの追加借入利子率を用いた割引（10,032）

前払家賃とリース債務との相殺額（19,071）2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務

4,058

2019年４月１日現在で認識されているリース債務合計

710,536

上記の結果、当社グループは2019年４月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産を732,276千円、リース債務を710,536千円認識しております。
また、IFRS第16号の適用により、当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用が含まれていた管理費が172,800千円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が175,705千円、リース
債務に係る金利費用が含まれる財務費用が4,156千円増加しております。さらに、リース債務の元本返済による支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは179,861千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは173,083千円減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するに当たり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用しております。
・2019年４月１日時点において12ヵ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理しております。
・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用しています。
（２）政府補助金
決済サービス事業において、キャッシュレス・消費者還元事業における政府補助金（事務経費補助）を認識しております。政府補助金に係る収益は、連結包括利益計算書のその他の収益・費用に計上し、対応する事務経費は販売費に計上しております。なお、政府補助金に係る債権は、連結財政状態計算書の売上債権及びその他の債権に計上しております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2019
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

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四半期報告書６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。なお、決済サービス
事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。
また、2018年12月28日付で当社はSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことにより、SBI
ソーシャルレンディング株式会社は当社の連結対象から除外しております。その業績は2017年４月１日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービス
等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

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（２）報告セグメントの収益合計
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

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四半期報告書至2018年12月31日）（単位：千円）

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

2,171,198

2,692,540

908,874−

5,772,612

56,487−

21,057(77,544)−

2,227,685

2,692,540

929,931(77,544)5,772,612

営業利益

513,125

641,561

223,269(198,389)

1,179,566

金融収益

−

−

−

−

16,062

財務費用

−

−

−

−

(89,002)

為替差損益

−

−

−

−

(18)

持分法による投資損益−−(31,733)−(31,733)

税引前四半期利益

−

−

−

−

1,074,875(52,994)(58,066)(47,507)(8,892)(167,459)

外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）
連結収益合計合計

その他項目
減価償却費及び償却費

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）（単位：千円）

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

2,179,692

3,191,060

1,019,967−

6,390,719

83,316−46,004(129,320)−

2,263,008

3,191,060

1,065,971(129,320)

6,390,719

営業利益

619,174

447,740

232,694(220,433)

1,079,175

金融収益

−

−

−

−

10,805

財務費用

−

−

−

−

(128,144)

為替差損益

−

−

−

−

3,539

持分法による投資損益

−

−

4,259

−

4,259

税引前四半期利益

−

−

−

−

969,634(126,032)(129,952)(91,826)(8,509)(356,319)

外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１）
連結収益合計合計

その他項目
減価償却費及び償却費（注１）セグメント間収益は、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）当第３四半期連結累計期間における営業利益の「調整額」（220,433千円）、前第３四半期連結累計期間（198,389千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

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前第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日

ＦｉｎＴｅｃｈ

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四半期報告書至2018年12月31日）（単位：千円）

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

外部顧客からの収益

729,221917,926

330,118−

1,977,265

セグメント間収益（注１）

19,429−12,348(31,777)−

連結収益合計748,650

917,926

342,466(31,777)

1,977,265

営業利益

169,552

174,40281,503(60,925)

364,532

金融収益

−

−

−

−

7,593

財務費用

−

−

−

−

(29,366)

為替差損益

−

−

−

−

24,969

持分法による投資損益

−

−

2,677

−

2,677

税引前四半期利益

−

−

−

−

370,405(16,628)(14,552)(17,232)(2,964)(51,376)

合計

その他項目
減価償却費及び償却費

当第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日

至2019年12月31日）（単位：千円）

決済サービス事業

個人向けマ
ネーサービス
事業

企業支援サー
ビス事業

調整額
（注２）

外部顧客からの収益

735,583

943,537

347,438−

2,026,558

セグメント間収益（注１）27,685−

15,937(43,622)−

連結収益合計763,268

943,537

363,375(43,622)2,026,558

営業利益

237,798

13,41983,857(58,119)

276,955

金融収益

−

−

−

−

1,359

財務費用

−

−

−

−

(38,885)

為替差損益

−

−

−

−

43,804

持分法による投資損益

−

−

8,783

−

8,783

税引前四半期利益

−

−

−

−

292,016(41,934)(45,929)(32,267)(2,806)(122,936)

合計

その他項目
減価償却費及び償却費（注１）セグメント間収益は、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）当第３四半期連結累計期間における営業利益の「調整額」（58,119千円）、前第３四半期連結累計期間（60,925千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

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四半期報告書７．非継続事業前第３四半期連結累計期間
SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式譲渡について
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIソーシャルレンディング
株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社に譲渡することを決定し、2018
年12月14日付で株式譲渡契約を締結、2018年12月28日付で全株式を譲渡しました。また、当該株式の譲渡実行をもってSBIソーシャルレンディング株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。これにより、当社グループは、2017年４月１日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の内、SBIソー
シャルレンディング株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
（１）株式譲渡の理由
当社は、規制緩和を伴い進展する「外国人労働者の増加」と「キャッシュレス化」の大きな流れは、当社の主力事業である決済事業・国際送金事業の重要な成長機会になると共に、競争環境の変化への一層の備えも求められる状況となりました。
このような環境変化を受け、当社は経営資源を両事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な視点から検討を重ねた結果、ソーシャルレンディン
グ事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各社との連携を追究していくことが最適であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
（２）異動する子会社の概要
名称

SBIソーシャルレンディング株式会社

事業内容

ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務

セグメントの名称

個人向けマネーサービス事業

大株主及び持株比率

SBI FinTech Solutions株式会社

100％（３）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数

222,768株（所有割合100％）

譲渡株式数

222,768株

譲渡後の所有株式数

−株

譲渡価額

1,000,000千円

譲渡価額の算定根拠

譲渡価額については、第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上で決定しております。

譲渡後の当社グループとの関係

兄弟会社（所有割合−％）

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四半期報告書（４）非継続事業の損益（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

収益（注）582,921−

費用

387,945−

非継続事業からの税引前四半期利益

194,976−

法人所得税費用

27,345−

非継続事業からの四半期利益

167,631−

167,631−−−

167,631−

非継続事業からの四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
非継続事業からの四半期利益（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
（５）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,568−

投資活動によるキャッシュ・フロー

（7,782）−

財務活動によるキャッシュ・フロー
合計

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−

−

76,786−ＳＢＩ

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四半期報告書

８．収益「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。
（単位：千円）
報告セグメント

前第3四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

決済サービス事業
決済サービス

1,909,376

1,985,137

261,822

194,555

2,171,198

2,179,692

2,637,473

3,135,665

55,06755,3952,692,540

3,191,060

バックオフィス支援サービス

526,824562,178

サイト内検索サービス

297,655

312,862

その他

84,395

144,927

合計

908,874

1,019,967

連結収益合計5,772,612

6,390,719

その他
合計
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス
その他
合計
企業支援サービス事業（単位：千円）
報告セグメント

前第3四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

当第3四半期連結会計期間（自2019年10月１日
至2019年12月31日）

決済サービス事業
決済サービス

646,039

658,158

その他

83,182

77,425729,221735,583

国際送金サービス

899,547

925,101

その他

18,37918,436

917,926

943,537

バックオフィス支援サービス

167,134

189,623

サイト内検索サービス

103,823

106,976

その他

59,161

50,839

合計

330,118

347,438

連結収益合計

1,977,265

2,026,558

合計
個人向けマネーサービス事業

合計
企業支援サービス事業

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四半期報告書９．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

受取利息
現金及び預金

2,201

1,338

その他の金融資産（FVTPL）

6,909

2,240

その他の金融資産（FVTPL）

3,135

1,785

その他の金融資産（FVTOCI）

195

195

3,622

5,247

16,062

10,805

受取配当金

有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL）
合計

当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

貸付金及び債権（現金及び預金）償却原価で測定される金融資産に係る受取利
息

2,201

1,338

FVTPL

13,6669,272

FVTOCI

195

195

16,062

10,805

その他の金融資産合計
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）（88,808）（122,164）

リース債務に係る利息費用（95）（4,203）

資産除去債務に係る利息費用

（87）

（51）

（88,990）（126,418）（12）（1,726）（89,002）（128,144）

借入金に係る利息費用（注）償却原価で測定される金融負債に対する利息費
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に対する評価損合計（注）SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀
行、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額6,600,000千円の履行保証の提供を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

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四半期報告書10．法人所得税
当社グループの当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時
点及び2019年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております。当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ36.59％及び45.30％であります。
11．配当金当第３四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
なお、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり14円（総額322,524千円）の配当を支払っております。

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四半期報告書12．１株当たり利益（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間中の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間中の基本的
１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）

599,281

618,608

非継続事業（千円）

167,631−

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

766,912618,608

23,037,422

23,037,422

継続事業（円）

26.01

26.85

非継続事業（円）7.28−

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
利益（円）

33.29

26.85

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益

前第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日
至2019年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）

144,112

191,598

非継続事業（千円）

85,535−

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

229,647

191,598

23,037,422

23,037,422

継続事業（円）

6.26

8.31

非継続事業（円）3.71−

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
利益（円）

9.97

8.31

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
半期利益

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四半期報告書（２）希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）

599,281

618,608

非継続事業（千円）

167,631−

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

766,912618,608

23,222,266

23,349,691

継続事業（円）

26.01

26.49

非継続事業（円）7.28−

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益（円）

33.29

26.49

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益

前第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日
至2019年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）

144,112

191,598

非継続事業（千円）

85,535−

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）

229,647

191,598

23,222,266

23,349,691

継続事業（円）

6.26

8.22

非継続事業（円）3.71−

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益（円）

9.97

8.22

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり
四半期利益

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四半期報告書13．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）有形固定資産

のれん

無形資産

合計

2019年４月１日残高

340,499

95,064927,295

1,362,858

取得

58,797−529,414588,211

使用権資産の認識による増加（注１）

732,276−−732,276

（972）

−

−

（236,943）−（119,376）（356,319）

外貨換算差額（2,052）−（1,540）（3,592）

2019年12月31日残高（注２）

891,605

処分
減価償却費及び償却費

95,064

1,335,793（972）

2,322,462（注１）第１四半期連結会計期間において、IFRS第16号「リース」を適用したことによる増加であります。
（注２）有形固定資産には使用権資産が563,406千円含まれております。

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14．持分法で会計処理されている投資
当第３四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。

関連会社

会社名

主要な事業活動

法人設立及び
営業所在地

決算月

持分
比率

株式会社ブロードバンド
セキュリティITセキュリティコンサルティン
グ等セキュリティ事業

日本

６月

24.20％

株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当第３四半期連結累計期間において新株予約権を行使されたことにより、当社の所有割合は前連結会計年度末の24.22％から24.20％に変動しております。
当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）持分法で会計処理されている投資2018年４月１日残高

773,709

持分法による投資損益（注１）（2,161）2019年３月31日残高

771,548

持分法による投資損益（注２）4,259

2019年12月31日残高

775,807（注１）前連結会計年度の持分法による投資損益（2,161千円）には、公募増資による持分変動差額（11,130千円）が含まれております。
（注２）当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損益（4,259千円）には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額（７千円）が含まれております。

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四半期報告書15．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

売上債権

201,202167,700

立替金

1,712,324

1,367,563

未収入金

1,921,031

166,909

貸倒引当金（13,354）（13,157）

3,821,203

1,689,015

合計

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額であります。

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四半期報告書16．資本金及び自己株式（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
資本金

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

1,452,667

資本金の内訳
普通株式
合計（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）

2019年４月１日残高

42,800,000

24,656,540

1,452,667

2019年12月31日残高

42,800,000

24,656,540

1,452,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（３）自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株）

金額（千円）

2019年４月１日残高

1,619,118

521,597

2019年12月31日残高

1,619,118

521,597

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四半期報告書17．資本剰余金（１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
資本準備金
その他資本剰余金
合計

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

1,314,224

1,314,224（1,330,413）(1,330,413)（16,189）(16,189)（２）その他資本剰余金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
期首残高（1,847,192）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）（1,330,413）

子会社の増資による持分の変動（注１）（4,938）−

子会社の事業譲受による変動（注２）

1,422

−

520,295−

子会社譲渡による変動（注３）（1,330,413）

合計（1,330,413）（注１）2019年２月25日に当社子会社のSBI Cosmoney Co., Ltd.で実施した増資を引き受けたことによる変動であります。
（注２）2018年10月１日に当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社の関係会社からマイナンバー管理システムの開発・販売事業を吸収分
割により承継したことによる変動であります。本事業の承継は共通支配下の企業結合に該当し、取得対価が対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を下回り、その差額の変動であります。
（注３）2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング株
式会社の全株式を譲渡したことによる変動であります。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、譲渡価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回り、その超過額の変動であります。

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四半期報告書18．借入金（１）借入金の内容
当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

平均利率
（注２）

残高

残高

平均利率
（注２）

2,711,865

1.02％

7,501,750

0.97％

短期借入金

500,000

1.22％

500,000

1.22％

１年内返済予定の長期借入金

570,308

1.05％

754,119

1.05％

流動負債

3,782,173−

8,755,869−

長期借入金（１年内返済予定を除く）

1,176,375

1.08％

1,596,310

1.13％

非流動負債

1,176,375−

1,596,310−

4,958,548−

10,352,179−

当座借越（注１）

合計（注１）2019年12月31日現在、当座借越の限度額は9,600,000千円(2019年３月31日：2,500,000千円)であります。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付
タームローンの限度額は500,000千円(2019年３月31日：500,000千円)、運転資金目的のコミットメント
ラインの限度額は500,000千円であります。
（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均
利率であります。
（２）担保に供している資産
質権として、借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金合計

33/45

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）−

1,306,329−

1,306,329

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四半期報告書19．引当金（１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

資産除去債務

86,581

93,358

従業員給付

168,071

137,294

254,652

230,652

非流動負債

86,581

93,358

流動負債

168,071

137,294

254,652

230,652

合計

合計（２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）
資産除去債務（注１）

従業員給付に係る引当金
（注２）

合計

2019年４月１日残高

86,581

168,071

254,652

期中増加額

6,726

12,34019,066

期中減少額（目的使用）−（37,675）（37,675）

期中減少額（戻入）−（5,400）（5,400）

外貨換算差額

−

（42）

（42）

時間経過による割戻

51

−

51

2019年12月31日残高

93,358137,294

230,652（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

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四半期報告書20．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

未払金

2,962,164

1,810,947

営業預り金

16,919,733

20,463,564

486−

19,882,383

22,274,511

その他
合計

未払金は主として国際送金における提携先へ未だ支払われていない送金額であります。
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

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四半期報告書21．金融商品（１）金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金22,476,990

31,365,553

売上債権及びその他の債権

3,821,203

1,689,015

250,610

279,901

314

94,47938,64938,434

FVTPL

261,438

250,064FVTOCI

19,52022,22826,868,724

33,739,674

当座借越

2,711,865

7,501,750

短期借入金

500,000

500,000

１年内返済予定の長期借入金

570,308

754,119

長期借入金（１年内返済予定を除く）

1,176,375

1,596,310

仕入債務及びその他の債務

19,881,897

22,274,511

4,058

546,685−785

24,844,503

33,174,160

敷金
その他の金融資産
営業保証金

合計
金融負債
償却原価で測定される金融負債

リース債務（注）
FVTPL
合計（注）当第３四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債には、流動負債に
217,729千円、非流動負債に328,956千円のリース債務が含まれております。

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四半期報告書（２）金融商品の公正価値① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているものと判断しております。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。
レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式18,520−1,000

19,520

為替予約

−

87

−

87

出資金

−

−

130,376

130,376

リース債権

−

−

130,975

130,975

FVTPLの金融資産
その他の金融資産（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式

21,228−1,000

22,228

為替予約−

44,440−44,440

出資金−−

119,617

119,617

リース債権

−

−

86,00786,007−（785）

FVTPLの金融資産
その他の金融資産

FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約

−

（785）

上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

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四半期報告書（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）FVTOCIの金融資産
株式

FVTPLの金融資産
出資金

FVTPLの金融資産
リース債権

1,000

130,376

130,975

262,351

取得

−

−

−

−

回収

−

−

分配

−

(9,033)−(9,033)−(1,726)

5,247

3,521

1,000

119,61786,007

206,6242019年４月１日残高（50,215）

合計（50,215）

利得又は損失純損益
2019年12月31日残高

その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計
算書の「金融収益」に含めております。
当第３四半期連結累計期間において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業より
LED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益
2,240千円と公正価値評価に伴う正味利得5,247千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

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四半期報告書22．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

収益
当社株主の関係会社

196,645

234,173

3,982

4,852

180,074

463,091

24,805

94,151

売上原価
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
当社株主の関係会社
財務費用
当社株主の関係会社

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2019年12月31日）

135,796

66,8801,831,787

1,999,437

債権
当社株主の関係会社
債務
当社株主の関係会社

上記の他に、前連結会計年度において、SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却に伴う当社株主の関係会社からの入金（1,000,000千円）が発生しております。
また、当社株主の関係会社に対し、当第３四半期連結累計期間において331,235千円、前第３四半期連結累計期間においては59,350千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
当社株主の関係会社に対し当第３四半期連結累計期間において17,259,877千円の債権回収の代行を行っており、前第３四半期連結累計期間においては17,354,964千円の債権回収の代行を行っております。
当第３四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された45,081,253千円の預り金の支払代行を行っており、前第３四半期連結累計期間においては36,278,605千円の預り金の支払代行を行っております。
SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

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四半期報告書（２）主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日
至2018年12月31日）
短期給付
退職給付費用合計

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
至2019年12月31日）

180,418

162,634

5,676

4,606

186,094

167,240

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

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四半期報告書23．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

有形固定資産の購入コミットメント（注１）

90,076

246,019

無形資産の購入コミットメント（注２）647,028

884,684

737,104

1,130,703

合計（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及び送金システムの更改のための機器購入に係るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発及び送金システムの更改に係るものであります。
24．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2019年12月31日をもって終了した第３四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2020年1月31日に取締役会にて承認されております。
25．後発事象
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月７日

SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

田

健

司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

渕

直

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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