第７回

邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会

議事録

日 時：令和５年６月 19 日（月） 18：30～20：30
場 所：出羽公民館

ホール

出席者：委員 16 名

作野広和委員長、日高輝和副委員長、井上英司委員、木村浩善委員、古田五二嗣委員、小田博之委員、品川隆博委員、橋本茂委員、森脇和代委員、鳥居清枝委員、和田康司委員、日高弘之委員、小笠原文夫委員、有井貞之
委員、甲村正樹委員、皆田潔委員※２名欠席

事務局７名 田村哲（地域みらい課長）、大賀定（総務課）、小笠原誠治（福祉課長）、高瀬満晃（学びのまち推進課長）、湯浅孝史、上田直明、秋本啓太（地域みらい課）
１．開会あいさつ
作野委員長：お集まりいただきありがとうございます。前回までで委員の皆さんにご議論いただき、おおむね方向性が出たところで間が空いた。実質的な制度設計については、本日で一定の結論を得たいと思っている。この後も委員会を開いて検討していただくが、本日が大事な回になるので、ご意見をいただきたい。
田村地域みらい課長：委員の交代があった。瑞穂地域の代表で出ていただいていた小林さんから、木村さんに交代された。

２．報告事項（１）事務局メンバーの変更について
事務局：（資料１について説明）小林委員から木村委員に変更となった。事務局は、機構改革で福祉課が医療福祉政策課、生涯学習課が学びのまち推進課となった。農村 RMO や中山間直払いも関わってくるため、産業支援課も事務局に入った。

（２）今後のスケジュールについて
事務局：（資料２について説明）本日いただいた意見を６月２６日までに反映し、委員に送付する。
７月７日までに修正意見をいただき、７月２４日に町長に提出する。今日で基本方針の検討は終わるが、第８回、第９回の委員会も予定しており、今後の進め方について議論していただく。

作野委員長：７月７日以降の意見反映については、委員長と事務局に一任していただきたいと考えている。本日の中身を踏まえて改めて決めたいが、現時点で問題ないか。
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一同：意見なし

３．協議事項（１）地域運営組織と公民館の関係について
事務局：（資料３について説明）
作野委員長：第６回までで方向性は定まり、コミュニティセンターの方向で行くというのはほぼ決定したところで進めてきた。看板としての公民館をどうするか、組織や職員をどうするかということが議題になった。町長、教育長、作野 3 者で協議をして、おおむね目線は合った。
パターン②を基本とし、パターン①はやれるところがやるということを提案している。パター
ン③はなかなか②に進まないということがあるので、基本方針には①②を載せることにしている。
委員：公民館の特徴について。公民館を地域運営組織にというのは町長、教育長、作野委員長と協議をして出したということにしているが、学びのまち推進課でもすり合わせはされたのか。
＞高瀬学びのまち推進課長：主事や課内で議論の方向性は説明している。
＞委員：実際に働く人の意見が重要。

委員：川本町や美郷町はどうなっているのか。市と町では予算規模が違うので、町レベルでの予算などが示されると委員も具体化がはっきり見えてくると思う。
作野委員長：川本町は公民館制。三原地区だけ特別扱いで、小学校跡を利用してまちづくりセンターといっている。美郷町は公民館制をとっている。飯南町では自治区といって、地域運営組織をイメージして作ったが、自治会の集合体のようなものになっている。

委員：パターン②と③で、町が②は所管が町長部局で、職員配置は教育委員会となっているが、町長部局と教育委員会が一緒になるということなのか。
＞事務局：②の所管というのは、建物の所管が町長部局という意味。社会教育部分については教育委員会が配置するということ。

委員：交付金の考え方。地域が主体的にやるということになるが、地域により差が出てくると思う。活動が活発なところには交付金のプラスがあるのか。
＞事務局：具体的にはまだ決まっていないが、他の自治体には取組内容によって加算措置を設けているところもある。積極的な取組に対する加算は考えている。

委員：12 通りという話できたが、今回示されたのは 2 パターンになっているのはなぜか。
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＞作野委員長：結果的には 12 パターンになると思う。たくさん示すと楽な方に流れていってしまう。一定の水準を満たしていただくために、基本的には②を目指してくださいということ。
＞委員：目指す方向を示すというのは理解できる。前回「ポスト地区戦」という話も出ていた。それがはっきりしない中でこれを示されるというのはどうかと思う。
＞作野委員長：③を作ってから②を作るのも大変。少しでも住民主体ということを示すために②がよい。

委員：③は町の体制をどう変えるかがポイント。行政の体制を変えていくことを同時進行で考えていくのは当然だと思う。

委員：地域づくりと社会教育とあるが、性質は違ってくると思う。人口が減って、若い人が地域づくりに関わる機会は減ってくると思う。コミュニティセンター化した自治体から聞くのは、社会教育に関する地域づくりの人材育成に手がつかないということ。行政事務、貸館業務があり、3 番目に社会教育の企画となるといわれる。どう社会教育を担保するかというところが重要になってくると思う。
＞作野委員長：社会教育のモチベーションが下がってくるのは、③のような形でどちらが上か問題などが出てくるということがある。

委員：地域から「公民館改革」ととらえられないように、丁寧な説明が必要だと思う。コミュニテ
ィのあり方検討委員会が公民館のあり方検討委員会にならないように。社会教育機能は担保していくことをしっかり説明していくことが必要。
＞作野委員長：住民に公民館改革というと、行政主体と捉えられる。そうならないように、地域コミュニティのあり方改革の中で拠点となる公民館ということを前面に出していくことが重要。

（２）地域コミュニティのあり方基本方針（案）について
事務局：（資料４、５について、前回委員会からの主な変更点を説明）
・11 ページ コミュニティセンターと地域運営組織の関係について記載した。
・13 ページ 「これまでの体制から何が変わるのか」の囲みの部分を追加した。
・14 ページ 人的支援、財政的支援の部分について、書き方を変更した。
13 ページについて、他に思いつくことがあればご意見いただきたい。
14 ページについて、支援内容についてご意見いただきたい。

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○地域運営組織について
委員：まちづくり基本条例でコミュニティは自治会と定義されている。基本方針では地域運営組織を１つの組織として認めており、地域住民の合意をとれば認可地縁団体にも認められると思う。地域運営組織が地域の代表組織となるが、認可地縁団体を地域住民の合意を得て設立することは別の話か。
＞事務局：今のまちづくり基本条例では集落、自治会等がコミュニティと定められている。地域運営組織も地縁型組織という一面もある。認可地縁団体が地域に２つあるということか。
＞委員：地域の団体が不動産を所有する際に、認可地縁団体となることが必要な場合が出てくると思われる。自治会とそこの関係がどうなるか。
＞作野委員長：地域代表制を担保されている制度であるが、それを住民がそのように運営する確証がないというご指摘だと思う。他の自治体では、地域運営組織を認めたくない派閥があるようなところもある。邑南町では制度設計上どうなるかというご指摘だ。
＞事務局：現状の取組内容や組織体制が地区によって違うので、法人格を取得するところとしないところが出てくるなど、地区によって色が出てくると思う。
＞作野委員長：今ご意見をいただいた部分については、回答を用意して委員の皆さんにお伝えできるようにしてほしい。

委員：協議機能と実行機能、常設の事務局が重要なポイントになると思う。地域内で地域マネージャーをやる人材がいないので、公民館に頼ってしまう。地域おこし協力隊を募集してはどうか。地域が独自に募集をかけると難しいので、こういったところも検討してほしい。
＞作野委員長：地域内の人材が担うのが理想だが、そう簡単にはいかない。５章に、運営そのものに必要な人材を育成することや、多様な人材確保手段があることを盛り込めるとよい。

○レイアウトについて
作野委員長：レイアウトで、表紙の裏は白で、「はじめに」の後に目次が来るように。

○推進体制について
委員：あり方基本方針が住民に配られて、このあと住民がどのようにしていけばよいかが気になると思う。第４章で触れられてはいるが、もう少し詳しいと分かってもらえると思う。
＞作野委員長：この点を第８回委員会以降に、マニュアル等を見ていただいて、地域運営組織設立のプロセス等を委員の皆さんにご検討いただく。第４章は確かに手薄い感じがするので、もう少しご検討いただきたい。
第５章も、法人化や指定管理だけが出されているが、もう少しいろいろな観点があるとよい。
4例えばＰＤＣＡなど、実行にきちんと移せるような、成長し続けるような記載があるとよい。

日高副委員長：町の立場で、財源をどうするかが懸念。最低でも現状の活動費を維持していくことは必要というところは同感。財源を持続可能なものにしていくことや、人的配置も含めた支援を限られた財源の中で効率的に行うことにも配慮があるとよい。
＞作野委員長：当然、そういうことも現実問題としてあるので、検討する必要はある。よくないのは、基本方針に書いていないのに後出しすること。町民にとってマイナスイメージなことを触れるのは、悪いことではない。第５章などに記載してもよい。多様な財源を確保することなど。町からの補助だけでなく、自分たちでもある程度稼いだり、よそから補助金等をとってくるなど、ニュアンスを出していくことは大事。

○社会教育担当職員の配置と財政について
日高副委員長：11 ページに社会教育スタッフの確保について記載があるが、今の全公民館に町職員主事を配置する体制をずっと維持するのかということについても、担保しておきたい。
＞作野委員長：可能性を選択肢に入れることはよいが、言うタイミングや場所に配慮していただきたい。後出しをすると住民の不信感につながる。
＞事務局：人材配置については、他の自治体の指定管理の予算等を確認して、今の邑南町の人員配置から計算した。そのうえでこういった体制でできるということで掲載しているつもりである。
＞作野委員長：副委員長の発言については、第４章や第５章で、将来的な人材配置の見直しの可能性について記載するのはどうかということだった。その点では、パターン①は、ある意味発展的なスタイルとして考えられる。

委員：財政的に限界が来て、助成金や交付金で地域を守ることは限界が来ると受け止めた。そうであるなら、地域が稼ぐということをもっと前に出す必要があると思う。外に対して稼ぐという発想が必要だと思う。
＞作野委員長：羽須美地域の江の川鐡道などの取り組みを発信していくことが重要。
＞日高副委員長：委員が言われたことを懸念している。それぞれの公民館に町職員を１人ずつ配置するのは重圧になるので、いろいろな面からカバーする必要があると思っている。１人では解決できない課題もあるので、職員の連携体制を作っていくことが必要。
＞作野委員長：行政側で事前に整理をして、役場内で筋を通しておくことを徹底してほしい。

事務局：読み手の視点で確認していただきたいが、パターン②については、常勤で社会教育のスタ5

ッフを配置するというようにも読めるかと思う。社会教育機能を確保するには、必ずしも常勤ではなく、複数館を担当するということも考えられる。
＞作野委員長：常勤を担保していくこととし、将来的にはそのような可能性も考えられるということでよいと思う。そこまでを基本方針に盛り込むと、その一点だけで反対となると思う。社会教育機能を担保すると書くと、住民の方は常勤職員が配置されると思うが、始まってみたら常勤でないとなるとよくない。将来的なことは記載しない方がよいと思う。

委員：資料６にある勉強会や、秋の説明会ではいろいろな質問が出ると思う。そこでぶれてしまうと、これまで１年以上検討してきたことがばらけてしまう。
＞作野委員長：可能性としての意見が事務局でまとまっていないのに、委員会では議論できない。
＞田村課長：作野委員長のおっしゃるとおりだと思う。これまで手をつけていなかったコミュニテ
ィの再編に手をかけた以上、方針として分かりやすいものを出すべきだと思う。首長部局と教育委員会部局で腹を割って議論できているかというと、自信を持って言えない。ぶれた発言になってはいけないと思う。

委員：12 ページに「いずれの形になってもこれまでの公民館と同様に社会教育機能は担保される必要がある」と書かれている。ここまで謳った上で、将来的な人数減は書けないと思う。

○コミュニティセンター化について
委員：個人的にはパターン③がよい。どこにも公民館という名前がなくて、「兼公民館」とあるので。
＞作野委員長：コミュニティセンターになっても公民館と地元の人が呼び続けることはあると思う。

作野委員長：コミュニティセンターのパターンについては、パターン①と②を載せて、③は経過的なものとして記載するのがよいと考える。

委員：一番大切なのは地域運営組織が独り立ちして、地域マネージャー等の人材が育つことだと思う。一方で、それがうまくいけばいいが、地区によってさまざまな形態が出ると思う。その中でパターンが３つ用意されたのはほっとした。うまくいかなかった地域を行政として手を離してもらっては困る。３つのパターンの中でもグラデーションがあると思うが、地域マネージャーやセンター長が育っていくということについては目配りと責任を持っていただきたい。パターン③を意識したうえで方針に①と②を載せることについては賛成。
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○まとめ
作野委員長：今日の議論を反映した方針原案を送付し、それに対して意見をいただく。それ以降の反映については委員長と事務局に一任していただきたい。
町の方でも定まらない不安があるが、それを超えてあるべき姿を求めていただきたい。検討委
員会中心の判断をできるだけ尊重させていただきたい。

４．その他
事務局：
（資料６について説明）スタートダッシュ勉強会を７月３０日に開催する。ぜひご参加いただきたい。

５．閉会あいさつ
日高副委員長：委員の皆さんからいただいた意見を、これからどのように実行していくかを、持ち帰って議論していかないといけない。作野委員長には何度もお越しいただき、ありがとうございました。町民の皆さんへの説明に向けた検討も続くので、引き続きお願いしたい。
事務局：（事務連絡）６月２６日に修正案を発送するので、７月７日までにそれに対する修正意見等をお願いしたい。

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