目次2

2020年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

4（IETC）の環境上適正な技術の• 国連環境計画 国際環境技術センター

7
8
9• 地域企業イノベーション支援事業（近畿経済産業局受託事業）• 水環境ビジネス推進• 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC請負事業等）

普及促進活動への支援

地球温暖化対策への貢献
二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
11 • 令 和 2 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1年目）運営業務
13 • 平成31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2年目）運営業務
14 • 平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3年目）運営業務
15 • 平成29年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（4年目）運営業務
16 • 平成28年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（5年目）運営業務
18 • 令 和 2 年 度 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・（環境省受託業務）参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（CTCN）
案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
21 • 令 和 2 年 度 気候技術センター・ネットワーク
22 • 令 和 2 年 度 アジア開発銀行連携事業等脱炭素社会構築支援委託業務（環境省受託業務）• 令 和 2 年 度 環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務
温暖化対策技術の途上国との協業による改良と実証
23 • 令 和 2 年 度「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」運営業務

環境技術等に関する研修

25• JICA課題別研修事業• GEC海外研修員ネットワーク事業

その他

26

• 理事会・評議員会の開催

参考

27
28

（GEC）
の設立について• 公益財団法人 地球環境センター• GEC役員等名簿（IETC）の概要• 国連環境計画 国際環境技術センター

環境経営レポート29

環境経営レポート（対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日）

はじめに
では「開発途上国への技術的支援等の国際協力」や「地球温暖化
公益財団法人地球環境センター（GEC）
対策への貢献」など地球環境保全のための事業推進はもとより、2015年9月国連総会で採択された「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広く活動を展開しています。
（IETC）への活動
2020年度においては、GECの設立目的でもある国際連合環境計画 国際環境技術センター
支援として、
G20大阪サミットで共有された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに向けて、大阪市等と連携しプラスチック
廃棄物に関するオンラインセミナー等を開催しました。IETCは、
SDGsの達成に向け、普段の暮らしの中で持続可能な活動を実施する事を目的に、国連・政府・企業・市民等の横断的なプラットフォームとして「UNEPサステナビリティ
アクション」を立ち上げ、
国内外へ展開しようとしており、GECは今後とも積極的に連携支援を行ってまいります。
また、その他の国際協力では、「地域企業イノベーション支援事業（近畿経済産業局委託）」により「関西・アジア
環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」
をプラットフォームとして中国・ASEANを対象に日本の優れた環境・省エネ技術の海外展開を推進し、特に「水環境ビジネス推進事業（滋賀県委託）」とも連携しながら、
ベトナム国ドンナイ省工業団地の水分野のビジネスマッチングを実施するなど、今後のビジネス展開と環境改善に向けた取り組みを進めることができました。
一方、
地球温暖化対策に関しましては、
日本の温室効果ガスの排出を2020年10月に菅首相が2050年までに、全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」
を宣言しました。
また、2021年2月に米国がパリ協定に復帰するとともに、日本も2030年の削
2021年11月のCOP26に向けて、各国の削減目標の引き上げが求められるなか、減目標を46％に引き上げるなど、国内外で地球温暖化防止に向けた動きが一層加速しつつあります。
日本政府がパートナー国と共同で実施している「二国間クレジット制度（JCM）」を推進するため、
パー
GECでは、
トナー国での温暖化対策プロジェクトを資金支援するための｢JCM設備補助事業｣の運営管理を行っています。
また、JCMのプロジェクトの登録からクレジット発行に至る一連の手続を支援するとともに、JCMに関する普及啓発活動を国内外で実施し、特に2020年度はパートナー国5カ国で「コロナ時代におけるJCMの活用」
を共通テーマとしてオンラインセミナーを開催し、数多くの参加者を得ました。加えて、日本と途上国との協業を通じて、相手国の特性に応じた質の高い脱炭素技術のリノベーションと実証を行う「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」の運営管理も実施しています。
このように、
GECは我が国の地球温暖化対策の主要施策の一つである
JCM関連の様々な事業を積極的に展開することにより海外での温暖化対策の取組を支援しています。
さらに、「環境技術等に関する研修」
としては、関西の自治体、企業とのネットワークを活かし「JICA課題別研修事業」の廃棄物管理技術コースを実施し、初めて遠隔研修を取り入れたほか、JICA研修修了者を対象として海外との人的ネットワークの構築を推進するなど人材育成等の国際協力にも努めてまいりました。
私たちGECは、
今後ともSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、関係機関と連携・協力を進め、
GECが保有する専門的な知識・経験ならびに国内外のネットワークを活かし、積極的に活動を展開
してまいります。
今回地球規模での脅威をもたらしているコロナウイルスは我々人類に対し生活態様のあり方を含め大きな影響と傷跡を残そうとしています。
こうしたコロナ禍においても着実な事業の推進に努めますとともに、コロナ後のあるべき世界をしっかりと見据え、私たち全ての生命を生み育んできたこの地球の持続可能な環境を保全するため今後ともしっかりと取組を進めてまいります。皆様方には、GECの活動に対しまして、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

2021年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 2020

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2020年度の活動▼主な事業とその概要▼貢献するSDGs

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17

■ 国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
開発途上国への技術的支援等の国際協力

P4

GECの持つ豊富な経験とノウハウ、国内外の広域ネットワークを活かし、IETCが実施する国際会議（ワークショップ、
シンポジウム、セミナー、視察等）の運営を実施しています。

■ 地域企業イノベーション支援事業

P7「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」
を基盤として、中国、ASEANにおける官民の関係機関とのネットワークを強化し、フォーラム企業の途上国へのビジネス化と現地の環境課題の解決支援に取り組みました。

■ 水環境ビジネス推進

P8「しが水環境ビジネス推進フォーラム」構成企業・団体による海外でのプロジェクト創出や事業化に繋げるため、
アジア地域における水環境課題の発掘調査、国内外でのセミナー・ビジネスマッチングの開催、展示会出展支援、成功事例集の制作など、を実施しました。

■ 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務
第22回「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM22）が新型コロナ感染症拡大の影響により2021年に延期されました。

P9■ 二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業

P10

環境省の補助事業の執行団体として、JCMプロジェクトとして登録される温暖化対策プロジェクトをパートナー国で実施するための資金支援を行いました。

■ JCMのMRV等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務
地球温暖化対策への貢献

P18

JCM資金支援事業について、MRV 実施のための手続支援、国内外の理解促進、事業者の参画促進等に関する事務局業務等を行いました。

■ 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等委託業務

P21

日本の民間企業の有する低炭素技術等の海外への普及展開と、それによる民間企業のCTCNを活用し、海外進出の促進を目指すため、候補案件の発掘と形成支援を行いました。

■ アジア開発銀行連携事業等支援委託業務

P22

環境省が優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すためアジア開発銀行に設置している
JCM日本基金への申請プロジェクトに関し、環境省の審査の支援を行いました。

■ コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
環境省の補助事業として、我が国と途上国の協働による質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）の創出を目指す事業の支援を行いました。

P23

環境技術等に関する研修■ JICA課題別研修事業

P25

それぞれの国や地域の環境問題の解決やJICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、管理能力の向上を目的とした研修を実施しています。

■ GEC海外研修員ネットワーク事業
JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998年度から本ネットワーク
事業を行っており、交流サイトの運営や現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。
P25

2

GEC 2020

GEC 2020

3

2020年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（GEC）
は、「国連環境計画(UNEP) 国際環境技術センター（IETC)
連携事業」と、「UNEPサステナビリティアクション連携事業」の2つの事業を大阪市から受託し、「国際ワークショップ等の企画・開催」、「開発途上国における環境支援ニーズ調査」、「IETCの広報支援」、「プ
ラスチックごみ削減の技術調査」、「キャンペーン活動」、「ワーキング・グループ会議の開催」に関する事
業を実施しました。
また、UNEP-IETCプログラムの「環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバ「廃棄物管理技術デジタルプラットフォーム
イザリー支援事業」に関する2つの事業をIETCから受託し、構築」、「IETCリーフレットと年次報告書の作成」、「オンラインダイアログの開催」、「UNEPサステナビリ
ティアクションのアウトリーチ活動」、等に関する事業を支援・実施しました。

IETC連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）■ UNEPセミナーの開催

2 0 2 0 年 度は新 型コロナウイルス感 染 症 拡大の影響により、UNEP 国際ワークショップが中止となったため、代替イベントとして、「エコプロ

Online2020 – SDGs Week Online」イベントのセッション枠を利用し、UNEP特別オンラインセミナーを開催しました。
セミナーでは途上国における
プラスチック資源循環の課題と社会的課題解決型システムに関する情報交換を行い、今後の方向
性に関するディスカッションが行われました。

（エコプロ Online2020）
UNEP特別オンラインセミナー■ UNEP特別オンラインセミナー ─循環経済に向けた開発途上国におけるプラスチック廃棄物管理の在り方について─
社会的課題解決型システムを考える
日時
主催
時間
参加者
言語

2020年11月25日〜28日 エコプロ Onlineウェブサイトにて公開
UNEP-IETC、大阪市
約40分
タイ）
UNEP-IETC、外務省、大阪市、GEC、専門家（インドネシア、
日本語、英語■ インドにおける環境支援ニーズ調査
新たな環境支援ニーズの発掘とインド政府機
関、民間企業とのパートナーシップの構築を目的として大阪市環境局とマハラシュトラ州公害管理局との間で事業 MOU が締結されました。2020 年
度はこの調査活動の一環として「第1回日本インド
ビジネスオンラインセミナー」
を実施しました。本セミナーの対象分野は「環境」と「港湾」とし、協力機関として、大阪・関西の企業メンバーを有するTeam

E-Kansai とTeam OSAKAネットワーク等と共催

第1回日本インドビジネスオンラインセミナー

して実施しました。本セミナーには、
日本、
インドの自治体、民間企業等から合計163名の参加があり、セミナーは盛況に終了しました■ 第1回日本インドビジネスオンラインセミナー 〜環境・港湾物流分野における日本・インドのパートナーシップ推進
日時
主催
協力
言語

4

GEC 2020

2021年2月24日14時〜17時30分（日本時間）
大阪市環境局、大阪港湾局、大阪港埠頭株式会社、
GEC
Team E-Kansai、Team OSAKAネットワーク、大阪港振興協会、SCM Programs Private Limited
日本語、英語■ IETCの広報活動

UNEP-IETCの新しいプラットフォーム「UNEPサステナビリティアクション」が2020年6月にキックオフしました。GECはこのプラットフォームの認知度向上のため、広報とアウトリーチ活動を重点的に実施しました。2020度は、
下記のオンラインイベントに参加し、
イ
IETCウェブサイトや公式SNS（Twitter、Facebook、
ンスタグラム、を通じて広報活動を行いました。
またIETCの広報コンテンツの一つとして、
日本語
YouTube）と英語にてIETCリーフレットと年次報告書2020を作成しました。
■ UNEP SAトークイベント（オンライン）•「UNEP-IETC×あふの環 ダイアログ」
2020年9月23日•「UNEP SA 第1〜3回トークイベント」
2020年12月22日、2021年1月31日、3月26日■ 地域環境イベント（イベント期間中ウェブ公開）• ECO縁日
2020年10月30日〜11月30日• ワンワールドフェスティバル
2021年2月2日〜21日

UNEP-IETC

UNEP-IETC

リーフレット
（日本語）

年次報告書
（日本語）

■ プラスチックごみ削減に関する技術調査
大阪市の進める大阪ブルー・オーシャン事業推進のための取り組みとして、
また、
大阪・関西企業を中心とした日本企業の海外展開事業を推進する準備として、下記の調査業務を実施しました。①先進技術
調査とリスト作成（代替技術、IoT適応技術、ESG投資等含む）②技術の海外展開に関する戦略検討のまとめ。
■ ワーキング・グループ会議の開催

UNEPサステナビリティアクションと連携し、大阪市が進めるプラスチックごみ削減に関する取組みを推進するため、
下記のテーマによるワーキング・グループ会議を2回開催し、意見交換を行いました。
■ ワーキング・グループ会議1〈テーマ1 〉地球環境に配慮した市民の行動変容を促すための効果的な情報発信
日時
場所
出席者

2021年3月10日15時〜16時30分
ウェブ会議
30名
UNEP-IETC、環境省、農林水産省、株式会社
ファーストリテイリング、株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス、楽天株式会社、
エイベックスマ
ネジメント株式会社、大阪大学大学院、大阪市、大阪府、GEC

ワーキング・グループ会議 1■ ワーキング・グループ会議2〈テーマ2 〉プラスチックごみ削減等のために今後望まれる技術及び取組み等
日時
場所
出席者

2021年3月16日14時〜15時30分
ウェブ会議
11名
独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所、
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライア、大阪市、大阪府、GEC
ンス（CLOMA）

ワーキング・グループ会議 2■ キャンペーン活動と連携し、消費者、市民向けの広報用プロ
UNEPサステナビリティアクションの「キャンペーン活動」
モーション動画（日本語、英語）を作成しました。
これは3分間のアニメーション動画で、今後UNEP SAの広報媒体や様々な国際会議、イベント等で活用する予定です。

GEC 2020

5

2020年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境上適正な廃棄物処理技術・手法の普及・提供及び技術・アドバイザリー支援事業（UNEP-IETC受託事業）（注：本活動の一部は、大阪市受託事業と協働にて実施）
UNEP-IETCが実施する以下の支援業務を実施しました。

■ 廃棄物管理技術の推進・実施に係るデジタルプラットフォーム構築
環境上適正な廃棄物管理技術の推進・実施に係るデジタルプラットフォーム構築のため、「廃棄物管理技術デジタルプラットフォーム」の提案書（Request for Proposal）
を作成しました。本事業では、
アジ
ア地域におけるプラスチック廃棄物の管理・処理技術の課題やニーズと、日本を中心としたプラスチック廃棄物の環境上適正な管理・処理技術情報を有機的に結び付けるための廃棄物管理技術デジタルプラッ
トホームサービスを提供することを目的としており、
このサービス運用を通して 途上国と経済移行国に対して環境上適正な技術の利用を促進する ことを目指します。
■ IETC出版物の作成
（日本語、
英語）
IETCリーフレット
UNEP-IETC年次報告書2020（日本語、英語）■ UNEPサステナビリティアクションのアウトリーチ活動
以下4つのオンラインイベントを運営・実施し、インスタ
IETCウェブサイトやSNS（ツイッター、Facebook、グラム、を通じたアウトリーチ活動を実施しました。
YouTube）■ UNEP-IETC×あふの環（SCAFFF）ダイアログ
テーマ
日時
主催
共催
言語
参加者

世界の食と農林水産業からサステナビリティを考える

2020年9月23日14時30分〜15時45分（オンライン公開（録画））
農林水産省

UNEP-IETC
日本語、
英語

UNEP-IETC所長 キース・アルバーソン氏

駐ネパール日本国特命全権大使 西郷正道氏
司会：UNEP-IETC 本多俊一氏
ファシリテーター：日経ESG経営フォーラム 藤田香氏
内容概要 農林水産省による持続可能な生産消費促進を目的としたプロジェクト「 世界の食と農林水産業から「あふの環」とUNEP-IETCが協働し、サステナビリティを考えるダイアログイベント」
を9月23日にオンラインにて開催しました。私たちが参加できるサステナビリティへのアクションと社会全体の行動変容についてのダイアログが行われました。

UNEP-IETC×あふの環
ダイアログ■ UNEPサステナビリティアクション 第1 回トークイベント
テーマ
日時
主催
協力
言語
参加者

【国連×企業×政府】
サステナブルな未来のために今おこすべきアクション
（UNEP-IETCのウェブサイトにて公開）
2020年12月22日

UNEP-IETC
講談社 FRaU

日本語
ゲスト：講談社 FRaU チーフプロデューサー 関龍彦氏
司会：UNEP-IETC 本多俊一氏
第1回トークベント
スピーカー：農林水産省、株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス、楽天株式会社
メンバーの農林水産省、
セブン&アイ・ホー
内容概要 UNEPサステナビリティアクションの第1回目トークイベントとして、そして雑誌「 FRaU 」のチーフプロ
ルディングス、EARTH MALL with Rakutenの組み合わせによる参加、デューサーをゲストして迎え、環境に配慮したサステナブルな未来について語りました。

6

GEC 2020

■ UNEPサステナビリティアクション 第 2 回トークイベント
テーマ
日時
主催
言語
対談者

電気電子機器廃棄物（E-waste）と国際協力（日）
2021年1月31日
13時45分〜14時45分
UNEP-IETC

日本語、
英語
美術家 長坂真護氏
UNEP-IETC 本多俊一氏
内容概要 外務省、JICA 、JANICが共催する国際協力キャンペーン
「 電気電子機器廃棄物イベント EARTH CAMP の中で、と国際協力」と題した特別トークイベントを開催（ E-waste ）し、今求められている新たな「国際協力」の形についてディス
カッションを行いました。

第 2 回トークベント■ UNEPサステナビリティアクション 第 3 回トークイベント
テーマ
日時
主催
言語
参加者

本気で取り組むSDG12 ─ゴミから未来を考える
2021年3月26日19時〜19時45分（SDGs Global
Festival公式サイト上で配信）
UNEP-IETC

日本語、
英語
エイベックスマネジメント社 古坂大魔王氏
エイベックスマネジメント社 田辺莉咲子氏
UNEP-IETC 本多俊一氏
第 3 回トークベント（マレーシア）ペナングリーンカウンシル ジョセフィン・タン氏
国際廃棄物協議会 アディティ・ラモラ氏（インド／デンマーク）
ファシリテーター：BuzzFeed Japan テレル亜加理氏「SDG グローバル・フェスティバル・オブ・
内容概要 国連諸機関が国内外でSDGs達成に向けたアクションを応援する祭典、アクション from JAPAN」のイベントのなかで、UNEP-IETCセッションを開催し、私たちが気候変動問題に立ち向かうため普段の生活でできること、SDG12をテーマにごみ問題と資源循環についてディスカッションを行いました。

地域企業イノベーション支援事業（近畿経済産業局受託事業）

GECは、2013年5月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環境・省エネ
ビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めてきました。

2020年度は、Team E-Kansaiのこれまでの取り組み実績を活かして、近畿経済産業局の令和２年度
地域企業イノベーション支援事業（我が国の環境・省エネ技術のアジア市場進出のための広域的ネット
ワーク構築及び先端型プロジェクト組成支援事業）を受託しました。
本事業では、
Team E-Kansaiのプラットフォームをベースに、国内の企業・支援機関との連携強化とアジアの政府・業界団体とのネットワークの確立により、
環境・省エネ分野の会員企業の海外展開の販路開
拓とプロジェクト創出の支援を行ってきました。
■ 重点地域での取り組み
重点地域として、
中国（広東省）、
ベトナム、
タイ、
ミャンマーにおいて、専属コーディネータの支援のもと、現地の政府機関・業界団体との協力関係を強化するとともに、
セミナー、
ビジネスマッチング等を開催し、新たなプロジェクト創出、
海外販路開拓の支援を行ってきました。
■ 2020年度活動実績
▼対象国

国内

中国

▼イベント名商社・コンサルティング会社との海外販路開拓に向けたマッチング事業のウェブ説明会
秋の3 連続セミナー〈第1回 インドネシア・タイ編〉
秋の3 連続セミナー〈第2 回 ベトナム編〉
秋の3 連続セミナー〈第3 回 中国・ミャンマー編〉
大阪商工会議所との連携によるアジアにおける水ビジネ
ス連携セミナー
中国広東省科学技術庁と近畿経済産業局とのウェブ
会議

▼開催日

▼開催場所・方法

2020年7月28日

オンライン

2020年9月29日
2020年10月21日
2020年11月12日
2020年12月1日

オンライン
オンライン
オンライン
オンライン

2020年7月20日

オンライン

GEC 2020

7

2020年度の活動

▼対象国

中国

開発途上国への技術的支援等の国際協力▼イベント名

広東省仏山市南海区との連携によるFBC広東等への出展・参画
2つの日中合作プロジェクトが「広東省2020〜2021年
国際科学技術協力専門プロジェクト」に採択
水素分野における中国企業とのビジネスマッチング▼開催日▼開催場所・方法

2020年9月23日、24日

広東省佛山市

2021年3月

広東省

2021年3月8日〜10日

オンライン

2020年12月3日

ドンナイ省＋
オンライン

ベトナム

ドンナイ省工業団地管理局と連携した水処理分野ビジネス
マッチング

共通

コーディネータによる個別ビジネスマッチングの実施（中国、 2021年2月〜3月
タイ）商社・コンサルティング会社との海外販路開拓に向けたマッチング事業のウェブ説明会

秋の3連続セミナー〈第3回 中国・ミャンマー編〉

ドンナイ省工業団地管理局と連携した水処理分野ビジネスマッチング■ Team E-Kansaiのプラットフォームを利用した情報発信
2020年度年間の配信回数
メールマガジン

39回（前年度：41回）
ニュースレター

7回（前年度：11回）
コーディネータレポート
16回（前年度：9回）❶ メールマガジンによる情報提供
アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニー
Team E-Kansaiの協力機関等が実施する各種イベント、
ズ情報、
公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で配信し、状況に応じ臨時号で配信しました。*❷ ニュースレター・コーディネーターレポートによる正会員への情報提供

Team E-Kansai正会員企業限定にして、Team E-Kansaiが開催するイベント、公募案内等の環境・省エネに関する特選情報等を「ニュースレター」
として、また現地コーディネータからの環境政策・環境法
規制動向や現地ニーズ情報等を「コーディネータレポート」
として、それぞれ配信しました。*❸ ホームページ更新
近畿経済産業局発行の海外展開支援施策ガイドを2020版に更新しHPに掲載した他、トップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」
をその都度更新し、情報の鮮度向上に努めました。

水環境ビジネス推進
滋賀県では、
水環境関連の産業・研究機関の集積や、
これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、（以下2013年3月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」「フォーラム」という。）
を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチー
ムづくりの場となるよう、
フォーラム活動を推進しています。滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」
を受託して、
フォーラム構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプ
ロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、1）
セミナー・分科会の運営支援、2）国内展示会ブース出展支援、3）
ベトナム・フィリピンにおける水処理分野ビジネスマッチング、4）
アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査、5）成功事例集の作成などの事業を実施しました。
■ セミナー・分科会の運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」
を、2020年11月にウェビナー形式で開催し、水環境の課題や改善に向けた産学官連携による様々な取り組みを紹介しました。
フォーラム会員同士の交流の場である「アジア分科会」
を、2020年10月、2021年1月の計2回ウェビナー形式で開催し、2019年度の活動報告、2020年度の活動計画、及びプロジェクト組成等について、関係者で協議しました。
8

GEC 2020

■ 国内展示会ブース出展支援
フォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した水環境関連の国内展示会（InterAqua2021）のブース運営を支援しました。
これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明やフォーラムへの勧誘、ベトナム・カットバ
でのJICA草の根案件など個別の活動内容についInterAqua2021のフォーラム展示ブースの様子て説明をしました。

■ ベトナム・フィリピンにおける水処理分野ビジネスマッチング
プロジェクト案件の組成や個別のビジネスに繋げることを目的に、フォーラム会員とベトナム及びフィリピ
ンの水環境関連の関係団体・事業者とのビジネスマッチングをオンライン、及び対面形式・オンライン形式のハイブリッド型で実施しました。
なお、
ベトナムにおけるビジネスマッチングは、
近畿経済産業局及び関西・
アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）と連携して実施しました。
▼対象国▼イベント名▼開催日・実施方法▼参加日本企業数

ベトナム

ベトナム国ドンナイ省工業団地管理局と連携した水処理分野ビジネスマッチング

2020年12月3日
対面及びオンライン

13社

フィリピン

フィリピン水道事業者とのビジネス交流会

2021年2月24日
オンライン

3社

■ アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査

ベトナム国ドンナイ省とのビジネ
スマッチングフィリピン水道事業者とのビジネ
ス交流会

重点調査対象国・地域としてベトナムと中国を選定し、現地の水環境事情に知見がある専門家（ベトナム：JICA緒方貞子平和開発研究所 安達一郎氏、中国：ACROSS JAPAN株式会社 及川英明氏）にそれぞれ依頼し、当該国・地域の水環境に関する政策や課題等に関するレポートを作成しました。
■ 成功事例集の作成
しが水環境ビジネス推進フォーラム会員による省庁（環境省）
や独立行政法人（JICA）、地方自治体（滋賀県）の競争的資金等を活用した海外展開の好事例を取材し、海外展開に関するノウハウや成功のポイントについて整理した「成功展開事例集」
を作成しました。
作成にあたっては、
フォーラム会員が主体的に関与したプロジェクトで、かつ公的資金の種類や対象
国のバランスを考慮し、下記の6つの事例を選出しました。
▼フォーラム会員企業▼対象国▼対象スキーム

オプテックス㈱ベトナム

JICA・中小企業海外展開支援事業案件㈱KANSO テクノス

ベトナム

JICA・草の根技術協力案件

大五産業㈱

ミャンマー

JICA・中小企業海外展開支援事業案件

棚橋電機㈱インドネシアJICA・中小企業・SDGsビジネス支援事業案件

㈱日吉

ベトナム

環境省・アジア水環境改善モデル事業案件

WEF技術開発㈱中国

滋賀県水環境ビジネス海外展開事業化モデル事業案件

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務（OECC請負事業等）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）
が1999年以来毎年開催され、「三カ国共同行動計画（2015〜2019）」（TJAP）に基づく協力プロジェクトなどを実施されてきましたが、2020年は新型コロナ感染症の拡大の影響で開催延期となりました。OECC（一般社団法人海外環
境協力センター）からの請負業務として、
大臣会合運営支援補助及び環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークウェブプラットフォームの構築支援を行う予定でしたが、2021年度まで延長されました。
GEC 2020

9

2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献

二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転

ベトナム：アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト

日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、
日本とJCMパートナー国との二国間協定に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、
JCMは、
製品、
システム、
サービス、
インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCMが正式に開始された国は、
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、モルディブ、ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリカ、パラオ、
カンボジア、
メキシコ、サウジアラビア、チリ、
ミャンマー、
タイ及びフィリピンの17カ国です。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

システ
• 優れた脱炭素技術等や、製品、
ム、サービス、
インフラの普及により温室効果ガスの削減を実施し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目標の達
成に貢献。

日本

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量この事業への参画促進、普及啓発活動等
JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなすJCM設備補助事業において、GECは2014年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロ
ジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。
これらのプロジェクトはJCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分がJCMクレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、
次のような手順で実施されます。

3年間の補助事業期間の1年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告
や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国のJCM事務局へ報告します。
10

GEC 2020

各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。
事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰
越の手続きや、
変更交付決定又は計画変更を行います。
それぞれの進捗状況に応じ
GECは、2014〜2020年度の各年度に開始された補助事業について、て、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行っています。2020年度採択事業を含め、JCM設備補助事業で実施している案件は167件になりました。総排出削減量見込みは、を見
1,881,913［tCO2］
込んでいます。
このうち114件については運転を開始しており、CO2の排出削減が進んでいます。
■ 環境省JCM資金支援事業 案件一覧
（2013〜2020年度） 2021年4月7日時点
パートナー国合計：176件採択（17か国）●設備補助：167件■ADB：5件◆REDD＋：2件▲F-gas：2件

ラオス：5件●●●●◆モンゴル：8件●●●●■■●●

ミャンマー：9件●●●●●●●●

ベトナム：28件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲

バングラデシュ：5件●●●●■
サウジアラビア：2件 ●●エチオピア：1件 ●ケニア：2件 ●●モルディブ：3件●●■
タイ：38件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲

カンボジア：6件●●●●●●
フィリピン：13件●●●●●●●●●●●●●●再生可能エネルギー●エネルギーの有効利用●省エネルギー●交通●廃棄物

メキシコ：6件●●●●●●

パラオ：5件●●●●●

コスタリカ：2件●●

インドネシア：38件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆

チリ：5件
●●●●●

2020年度の実績は、以下のとおりです。
令和2年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（1年目）
運営業務
本補助事業は、2020年度に開始されました。
その初年度にあたる2020年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトを、4月6日から10月30日まで継続して公募しました。応募案件に対し、GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたっては新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、
例年実施している
会場での公募説明会が開催できなかったため、設備補助事業及び公募に関する説明をビデオ配信
し、事業者が問題なく提案書を作成できるように配慮しました。
一次審査は、5月12日から随時行いました。
採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択11件、第二回採択6件、第三回採択2件、第四回採択3件、第五回採択3件の、合計25件の採択（補助金交付決定内示）
案件を決定し、順次公表しました。
採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、25件の交付決定を行いました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。
GEC 2020

11

2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献

このうちの1件については、
2020度における個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
2020年度内に事業を完了しました。
■ 2020年度の新規採択案件 計25件
▼No. ▼採択回

1

1

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

2020年度ベトナム㈱兼松KGK

アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト

完了

2

1

3年

ベトナム

第一実業㈱

食品工場へのバイオマスコージェネレーションシス
テムの導入

3

1

2年

ベトナム

丸紅㈱

インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイ
ラーの導入

4

1

2年

ベトナム

エースコック㈱食品工場への高効率ボイラシステムの導入

5

1

2年

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

6

1

2年

ラオス

加山興業㈱

ビエンチャン 県 及 び ボリカムサイ県 における14MW太陽光発電プロジェクト

7

1

3年

インドネシア㈱新日本コンサル
タント

西スマトラ州西パサマン県6MW小水力発電プロ
ジェクト

8

1

2年

タイ

関西電力㈱

二輪工場及び繊維工場への8.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

No.1㈱兼松KGK
アンザン省における57MW
太陽光発電プロジェクト

9

1

2年に延長

タイ

関西電力㈱

機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入

10

1

3年

フィリピン

三菱重工業㈱パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー
発電プロジェクト

11

1

3年

サウジアラビア

丸紅㈱ラービグ地域における400MW 太陽光発電プロ
ジェクト

12

2

2年

チリ

ファームランド㈱バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発
電プロジェクト

13

2

2年に延長

ミャンマー

東京センチュリー㈱マンダレー空港及びヤンゴン市における7.3MW
太陽光発電プロジェクト

14

2

2年

タイ

三井住友ファイナン
ス＆リース㈱アルミ建材工場における5MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

15

2

2年

タイ

関西電力㈱

半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システムの導入

16

2

3年

タイ

稲畑産業㈱

ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町
コミュニティにおける2.5MW太陽光発電プロジェ
クト

17

2

2年

フィリピン

東京センチュリー㈱ショッピングモールにおける2MW太陽光発電シス
テムの導入（JCMエコリース事業）

18

3

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における5MW小水力発電プロジェクト

19

3

3年

ミャンマー

裕幸計装㈱

ヤンゴン市スマート都市開発事業における複合施
設への省エネ設備の導入

20

4

2年

ベトナム

出光興産㈱

ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

21

4

2年

インドネシアアラムポート㈱製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW 屋根置き太陽光発電プロジェクト

12

GEC 2020

22

4

2年

タイ

静岡ガス㈱

大学への2MW 屋根置き太陽光発電システムの
導入

23

5

3年

インドネシアアウラグリーンエナ
ジー㈱マルク州における8MW小水力発電プロジェクト

24

5

3年

チリ

シャープエネルギー
ソリューション㈱ニュブレ州における34MW太陽光発電プロジェクト

25

5

2年

タイ

自然電力㈱

工業団地への30MW水上太陽光発電プロジェクト

平成31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2020度における個別プロジェクトの2019年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
このうち3件については、
2020年度内に事業を完了しました。
■ 2019年度の交付決定案件 計22件
▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2020年度
完了

モンゴル

㈱サイサン

飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換

2

3年に延長

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの1MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

3

3年に延長

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱ラ・パズ市における30MW太陽光発電プロジェクト

▼No.

No.1

4

3年

フィリピン

富士・フォイトハイドロ㈱イサベラ州における19MW小水力発電プロジェクト

5

3年

フィリピン

東京センチュリー㈱

配電会社と連携した18MW太陽光発電プロジェクト

6

3年

ベトナム

第一実業㈱

化学工場へのバイオマスボイラーの導入

7

3年

タイ

トヨタ自動車㈱車両・エンジン工場への37MW 太陽光発電システム及び高効率溶解炉の導入

2020年度タイ

日鉄エンジニアリン
グ㈱繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化

8完了

入による燃料転換

9

3年に延長

フィリピン

伊藤忠商事㈱パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転
換事業

10

3年

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱オフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入
No.8

11

3年

インドネシアアウラグリーンエナ
ジー㈱東ヌサ・
トゥンガラ州における2MW小水力発電プロジェクト

12

3年

インドネシア日本紙パルプ商事㈱

ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入

13

3年

チリ

アジアゲートウェイ㈱

マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト

14

3年

エチオピア

シャープエネルギー
ソリューション㈱オロミア州メテハラ地域における120MW太陽光発電プロ
ジェクト

2020年度ベトナム㈱兼松KGK

アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト

15

㈱サイサン
飲料工場へのLPGボイラー導

日鉄エンジニアリング㈱繊維工場におけるコージェネ
レーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化

完了

16

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における10MW小水力発電プロジェクト

17

3年

インドネシア

富士・フォイトハイド
ロ㈱西スマトラ州における6MW小水力発電プロジェクト
No.15

18

3年

カンボジア

WWB㈱

カンダール州におけるバイオマス・太陽光ハイブリッド発電プ
ロジェクト

19

3年に延長

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの1.1MW太陽光発電システ
ムの導入

20

3年に延長

チリ

ファームランド㈱ニュブレ州チジャン市における3MW 太陽光発電プロジェ
クト

21

3年

タイ

㈱グローバルエンジ
ニアリング

製糖工場への15MWバイオマス発電システムの導入

22

3年

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島カラガ地域における33MW風力発電プロジェ
クト㈱兼松KGK
アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト

GEC 2020

13

2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献

平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（3年目）
運営業務
本補助事業は、その3年目にあたる2020年度における個別プロジェクト
2018年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち4件については、
2020年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、9件については、2021年度に事業を継続します。
2件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
■ 2018年度の交付決定案件
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2020年度モンゴル

シャープエネルギー
ソリューション㈱バヤンチャンドマン村における21MW太陽光発電プロジェクト

ベトナム㈱日本クラント

鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダルシフト

ベトナム

横浜ウォーター㈱インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

インドネシア㈱大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロ
ジェクト

インドネシア北酸㈱スマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設備
導入プロジェクト

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

事業廃止

2

2019年度完了

3
No.3

2020年度完了

横浜ウォーター㈱インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

4

2018年度完了

5

2018年度完了

6

2020年度完了

No.6
シャープエネルギーソリューション㈱スーパーマーケットへの0.4MW
屋根置き太陽光発電システム
の導入

7

4年に延長

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州における30MW太陽光発電プロジェクト

8

4年に延長

ミャンマー

㈱グローバルエンジ
ニアリング

セメント工場への8.8MW 廃熱回収発電システムの導入

9

4年に延長

タイ

関西電力㈱

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

10

4年に延長

タイ

東京センチュリー㈱工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト

11

2019年度

タイ

トヨタ自動車㈱技術研究施設及びオフィスへの3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

完了

12

4年に延長

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島ブトゥアン市2.5MWもみ殻発電プロジェクト

13

2019年度フィリピン

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場への4MW 屋根置き太陽光発電システムの導
入

完了

14

4年に延長

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島タギボ川上水供給施設 0.16MWマイクロ水力発電プロジェクト

15

4年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロ
ジェクト

2019年度メキシコ

サントリースピリッツ㈱

テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入

2020年度
事業廃止

チリ

リベラルソリューション㈱サンペドロ・デ・アタカマ市における1.4MW太陽光発電及び2.3MWh蓄電池導入プロジェクト

2019年度ミャンマー

キリンホールディン
グス㈱ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システム
の導入

4年に延長

ケニア

シャープエネルギー
ソリューション㈱マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト

2020年度ラオス

シャープエネルギー
ソリューション㈱サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト

4年に延長

インドネシアアウラグリーンエナジー㈱スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロジェクト

2019年度インドネシア東京センチュリー㈱プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

タイ

日本テピア㈱食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

タイ㈱兼松KGK

食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の
導入

16

完了

17
No.20
シャープエネルギーソリューショ
ン㈱

18

完了

19

サワンナケート県における11MW
太陽光発電プロジェクト

20

完了

21
22

完了

23
No.24
㈱兼松KGK
食品工場への0.8MW 太陽光
発電及び高効率冷凍機の導入

14

GEC 2020

2019年度
完了

24

2020年度完了

平成29年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（4年目）
運営業務
本補助事業は、その4年目にあたる2020年度における個別プロジェクト
2017年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち3件については、
2020年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、2件については、2021年度に事業を継続します。
2件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
■ 2017年度の交付決定案件
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2019年度

モンゴル

シャープ㈱

新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入

ベトナム

裕幸計装㈱

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧
器の導入Ⅱ

ベトナム

ユアサ商事㈱

ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入

ベトナム

サッポロインター
ナショナル㈱ビール工場への省エネ設備の導入

ラオス

ティー・エス・ビー㈱ビエンチャン市における14MW 水上太陽光発電システム
の導入

5年に延長

ラオス

裕幸計装㈱

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

2020年度

メキシコ

シャープ㈱

グアナファト州（旧サンルイスポトシ市）
における20MW 太
陽光発電プロジェクト

タイ

富士食品工業㈱食品工場へのバイオマスコージェネレーション設備の導入完了

2

2020年度完了

3

2018年度

No.2

完了

4

2017年度完了

5

2019年度
完了

6
7

完了

8

2020年度裕幸計装㈱南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の
導入Ⅱ

完了

9

2020年度
事業廃止

タイ

横浜港埠頭㈱バンコク港への省エネ設備の導入

10

5年に延長

フィリピン

豊田通商㈱

ミンダナオ島シギル川15MW小水力発電プロジェクト

11

2020年度

フィリピン㈱長大

ミンダナオ島タギボ川4MW小水力発電プロジェクト

フィリピン

東京センチュリー㈱自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

フィリピン

トヨタ自動車㈱車両工場への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

インドネシア㈱デンソー

自動車部品工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

インドネシア東京センチュリー㈱化学工場への吸収式冷凍機の導入

フィリピン

東京センチュリー㈱冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

事業廃止

12

2018年度完了

13

2018年度完了

14

2019年度完了

15

2018年度完了

16

2018年度完了

GEC 2020

15

2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献

平成28年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（5年目）
運営業務
本補助事業は、その5年目に当たる2020年度における個別プロジェクト
2016年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。2020年度に継続した1件について年度内に事業を完了しました。
これにより、
平成28年度設備補助事業はすべて終了しました。
■ 2016年度の交付決定案件
▼No.

1

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

2018年度モンゴル

ファームドゥ㈱首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プ
ロジェクト

ベトナム

横浜ウォーター㈱ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入

ベトナム

HOYA㈱

レンズ工場への省エネ設備の導入

インドネシア㈱トーヨーエネルギーファーム

北スマトラ州10MW小水力発電プロジェクト

インドネシア㈱ファーストリテイリング

物販店舗へのLED照明の導入

インドネシア

日清紡テキスタイル㈱織布工場への高効率織機の導入

インドネシア

一般財団法人関西環
境管理技術センター

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化

コスタリカ㈱エヌ・ティ
・ティデー
タ経営研究所

ベレン市における5MW太陽光発電プロジェクト

コスタリカ㈱エヌ・ティ
・ティデー
タ経営研究所

ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水器の導入

カンボジア

イオンモール㈱大型ショッピングモールへの1MW太陽光発電と高効率チ
ラーの導入

メキシコ

㈱エヌ・ティ
・ティデー メタンガス回収・1.2MW発電設備の導入
タ経営研究所ミャンマー

キリンホールディング
ス㈱ビール工場への省エネ型醸造設備の導入

ミャンマー

エースコック㈱即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

タイ

AGC㈱

苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型イオン交換膜法
電解槽の導入タイ㈱ファーストリテイリング

物販店舗へのLED照明の導入

タイ

日本テピア㈱牛乳工場における省エネ型冷水供給システムの導入

ベトナム

裕幸計装㈱

北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

ベトナム

矢崎部品㈱

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

タイ㈱エヌ・ティ
・ティデー
タ経営研究所

セメント工場への12MW廃熱回収発電システムの導入

タイ

㈱デンソー

自動車部品工場へのコージェネレーション設備の導入

タイ

協和発酵バイオ㈱アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機械
圧縮型濃縮機の導入

タイ

シャープ㈱

エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

タイ㈱ファインテック

工場への屋根置き2MW太陽光発電による電力供給完了

2

2017年度完了

3

2018年度完了

4

2020年度完了

No.4 ㈱トーヨーエネルギーファーム
北スマトラ州10ＭＷ小水力発電
プロジェクト5

2018年度完了

6

2018年度完了

7

2017年度完了

8

2018年度完了

9

2017年度完了

10

2018年度完了

11

2019年度完了

12

2018年度完了

13

2016年度完了

14

2018年度完了

15

2018年度完了

16

2017年度完了

17

2017年度完了

18

2018年度完了

19

2017年度完了

20

2018年度完了

21

2018年度完了

22

2017年度完了

23

2018年度完了

16

GEC 2020

▼No.

24

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

2017年度タイ

兼松㈱

産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入

ミャンマー

㈱フジタ

エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻発電

メキシコ

サントリースピリッツ㈱テキーラ工場における貫流ボイラーの導入と燃料転換

タイ

CPF JAPAN㈱食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入

インドネシアネクストエナジー・アンド・リソース㈱食品香料工場への0.5MW太陽光発電システムの導入

タイ

ティー・エス・ビー㈱工業廃水処理用ため池を利用した5MW水上太陽光発電システムの導入カンボジア

メタウォーター㈱浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネ
ルギー化

チリ

㈱早稲田環境研究所

大学への１MW屋根置き太陽光発電システムの導入

ミャンマー

両備ホールディングス㈱物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

タイ

シャープ㈱

大型スーパーマーケットへの30MW屋根置き太陽光発電システムの導入

タイ

バンドー化学㈱ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入

タイ

ユアサ商事㈱空調制御システム導入による精密部品工場の省エネ

完了

25

2018年度完了

26

2017年度完了

27

2017年度完了

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2018年度完了

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2019年度完了

30

2018年度完了

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2018年度完了

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2018年度完了

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2019年度完了

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2017年度完了

35

2017年度完了

GEC 2020

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2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献

令和2年度 二国間クレジット制度（JCM）
資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（環境省受託業務）「令和2年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内
GECでは2020年4月に環境省より、外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務」
を受託しました。本業務では、JCM資金支援事業等に関するMRV等実施支援、国内外の理解促進、JCMプロジェ
クト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進等を実施しました。

JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務
この業務は、JCM資金支援事業において実施されたプロジェクトについて、JCMにおけるMRVの手続きである、
プロジェクト登録とクレジット発行に関する支援を行う業務です。2020年度は、設備補助事
業により設備の導入を完了した事業のうち17件のプロジェクト登録と、3件のクレジット発行を、環境省や関係各機関と連携し、パートナー国とも調整を行いながら支援しました。2020年度は新型コロナウィルス
感染症拡大の影響により、パートナー国との合同委員会（JC：日本政府とパートナー国 政府により構成さ
れ、JCMの一連の手続きをつかさどる機関）の開催はありませんでしたが、関係機関が実施するパート
ナー国との会議には積極的に参加し、これまで設備補助事業の執行団体として蓄積してきた事業に関する情報に基づいて事業内容や進捗について説明を行いました。設備補助事業を完了した代表事業者に対しては、環境省や公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と協同し、MRVの手続き上の注意点や、対応事項について、説明会を開催して周知しました。

メキシコJCM事務局とのWEB会議の様子

JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務■ ウェブサイトを通じたJCM資金支援事業等の情報発信❶ GECのJCMウェブサイト

2020年度JCM設備補助事業に採択された案件について、個別ページを日・英で新規に掲載するとともに、実施中の案件についても情報を追加・更新しました。
また、事例検索機能において、想定も表示するよう改修を加え、情報を拡充しま
GHG排出削減量（tCO2/年）やクレジット発行量（tCO2）した。
加えて2020年度新たに、JCMとの連携が期待される団体とその支援スキームを紹介するページを作成し、アジア開発銀行（ADB）、
国際協力銀行（JBIC）、
国際協力機構（JICA）、
海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の5機関の情報を掲載しました。
さらに、2020年度改修した「JCM Global Match」の紹介ページを更新して登録促進を図ったほか、（日・英）を掲載しました。
JCMパンフレット
18

GEC 2020

❷ Twitterによる情報発信

GEC・JCMウェブサイトのTwitterを積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など2020年度において130件の投稿を行った結果、フォロワー数は93名増え、2021年3月16日時点で973名となりました。
■ JCMパートナー国における「JCMの実施に関するセミナー」の開催
タイ、
インドネシア、
チリ、
メキシコ、
コスタリカの5か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、JCM 設備補助事業等の概要及び当該国案件の紹介等を行い、JCM設備補助事業の一層の理解促進及び良質な案件を形成することを目的とした「JCM の実施に関するセミナー」
を開催しました。
として実施し2020年度は全てウェビナー形式とし、共通テーマを「コロナ時代におけるJCMの活用」
ました。各ウェビナーでは、
環境省、相手国政府、
関係国際機関、
GEC等からJCMに関する最近の取組
状況、相手国政府の気候変動対策とJCMの活用等について説明し、また、事業者から相手国で実施されているJCM設備補助事業の経験について報告しました。
これらプレゼンテーションを通じて、事業実施
におけるコロナ対応や、
コロナ禍からのグリーンリカバリーとしてのJCMの活用などにつき、新たな視点で情報提供を行いました。
チャットを活用した参加者との質疑応答も活発に行われました。
また、
ウェビナー視聴登録時に応募相談を希望した参加者に対し、ウェビナー後にオンラインでの面談を実施し、応募に向けたアドバイスを行いました。
❶ タイにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応募相談
2020年8月25日にタイJCMウェビナーを開催し、285名が参加しました。
には12件の申し込みがあり、
GECおよび関係機関がオンラインでアドバイスを行いました。
❷ インドネシアにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応2020年9月30日にインドネシアJCMウェビナーを開催し、351名が参加しました。
募相談には33件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
❸ チリにおけるJCMウェビナー
ウェビナー後の応募相談
2020年12月10日にチリJCMウェビナー開催し、134名が参加しました。
には9件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
❹ メキシコにおけるJCMウェビナー
2021年1月20日にメキシコJCMウェビナーを開催し、127名が参加しました。GECがメキシコ向けにセミナーを開催するのは今回が初めてです。
ウェビナー後の応募相談には8件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。
❺ コスタリカにおけるJCMウェビナー
コスタリカ向けセミナー
2021年3月10日にコスタリカJCMウェビナーを開催し、66名が参加しました。
開催もGECとして今回が初めてです。
ウェビナー後の応募相談には9件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。

タイ JCMウェビナー

インドネシア JCMウェビナー

メキシコ JCMウェビナー

チリ JCMウェビナー

コスタリカ JCMウェビナー

GEC 2020

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2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献

このほか、他機関が主催したパラオ、
モルディブ、
ラオスにおけるJCMウェビナーに参加し、JCM設備補助事業やJCM Global Matchの説明、応募相談への対応などを行いました。
❻ パラオにおけるJCMウェビナー

2021年2月26日にパシフィックコンサルタンツ等が主催するパラオJCMウェビナーが開催されまし
た。GECはパラオにおけるJCMの実施状況につき発表し、討論セッションにも参加したほか、応募相談に対応しました。
❼ モルディブにおけるJCMウェビナー

2021年3月1日にパシフィックコンサルタンツ等が主催するモルディブJCMウェビナーが開催されまし
た。GECはモルディブにおけるJCMの実施状況につき発表し、討論セッションにも参加したほか、応募相談に対応しました。
❽ ラオスにおけるJCMウェビナー（OECC）
が事務局を務めるラオスJCM
2021年3月16日に一般社団法人海外環境協力センター
オンラインワークショップが開催され約30名が参加しました。GECはJCM設備補助事業の概要及びラオスでの案件実施状況について発表しました。

パラオ JCMウェビナー

モルディブ JCMウェビナー■ JCM設備補助事業に関する国内シンポジウムの開催

JCM 設備補助事業の更なる拡大に向け、政府が戦略的に取り組んでいる環境インフラ海外展開の加速を目的とした「 JCM 設備補助事業シンポジウム2020 〜コロナ禍におけを2020年12月7日にウェビ
るJCM設備補助事業の活用〜」
ナー形式で開催し、181名が参加しました。
シンポジウムでは、
JCM設備補助事業の紹介に加えて案件
形成時・実施時における新型コロナウイルスの影響や対策の具体例も挙げるとともに、パネルディスカッションでは、
JCMパートナー国におけるグリーンリカバリーへのJCM設備補助事業の活用をテーマに活発な議論が行われました。
また、
ウェビナー後の応募相談には9件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。

国内シンポジウム■ パンフレット制作・配布

JCMの制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレットを和文版と英文版で制作し、ウェブサイトにも掲載しました。2020年度から新たに開始したJCMエコリース事業についても紹介しています。

JCM資金支援事業への参画促進業務■ 案件発掘と課題抽出、解決策検討❶ 事業者アンケートの実施

JCM設備補助事業の応募意向確認及びCOVID19の影響と対策に関する情報収集を目的に、
約1,500名にアンケートを実施しました。
さらに、新規事業者及び案件発掘を目的として、
株式会社ビジネス出版が運営する環境ビジネスオンラインのウェブサイトにアンケート広告を実施しました。
アンケートで得られた情報や意見については、
今後の設備補助事業の改善につなげるとともに、応募相談への
20

GEC 2020

誘導を行い、
案件品質の向上に繋げました。
❷ 有望な産業へのアプローチ

JCMへの参画を促し案件形成を目的にヒアリングを実施しました。産業分野では、2019年度実施
した鉄鋼業界及び化学工業界の事業者へのフォローを行うとともに、新たな事業者・団体を中心にヒアリングを実施しました。
また、幅広い業種の企業に対し参画促進のためのヒアリングを実施し、案件形成の可能性について協議しました。
❸ 応募相談事業者の応募相談を公募期間中含め年間を通じて実施しました。2020年度は合計196件（複数回数を含む）の応募相談を実施し、を上回りました。
2019年度の177件（同）■ JCM Global Matchの改修

2019 年度に開設したビジネスマッチングサイト「 JCM Global Match 」については、登録者を増やしマッチングを促進することを目的に改修を行い、2020 年 12月に当該改修版をリリースし、環境省の主催するサイト等との連携を行った結果、一層の登録者を獲得しつつあります。本サイトの登録者数は2021年4月15日時点で計531名（うち日本在住ユーザ数が約26%）、
また、総マッチング数は222件に上りました。

改修版 JCM Global Matchトップページ（部分）■ 金融機関等との連携構築
内外金融機関との連携関係の構築は、案件形成における金融機関からの資金調達のニーズ、金融機
関本支店や提携先のネットワーク、取引先リスト、取引先の個別情報などを勘案すると、継続的に強化する価値があることから、2020年度は国際開発金融機関、海外銀行、国内政府系金融機関、国内主要民間
銀行などとの連携構築を進めました。金融機関側からは、
環境関連投融資をより一層重要視するようになっていること、
これまでJCM設備補助事業の認知が低かったことから、積極的な対応姿勢が示されました。
そこで、メルマガやウェブサイトを利用した
JCM Global Matchへの金融機関職員のユーザー登録、金融機関から多数顧客への告知、金融機関個別取引先へのJCM告知などによる協力を複数の金融機関から得ることができました。
また、
相互にウェビナー、イベントでの協力する旨の提案を受けました。

2021年度は具体的な案件形成に寄与するよう、連携先の拡大をすること、個別連携関係を強化する
ことを一層図ってまいります。
■ スマートシティ等の事業実施支援
スマートシティ等の大規模で複合的な低炭素・脱炭素技術を使用する事業の実施を支
2020年度は、援することで、ス
JCMの大型プロジェクトへのスケールアップをより効果的に実現することを目指しました。
マートシティ等の複数技術事業を支援するにあたり、企業等へのヒアリングや公開情報の収集等によりJCM資金支援事業で支援をする上での課題等を整理し、課題の解決策等を検討しました。
スマートシティ等の大型プロジェクトの可能性を高めるため、応募相談を実施した案件から抽出し、ヒアリングを実施しつつJCM大型案件の具現化につなげました。11社とヒアリング面談を実施し、大型案件の2020年度採択案件は2件となりました。

令和 2年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
本業務では、
UNFCCCの技術メカニズムとして国際連合の下に位置付けられた「気候技術センター・
ネットワーク（CTCN）」
を活用し、我が国民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への移転・普及展開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、CTCN技術支援候補案件（プロジェクト等）の発掘と当該候補案件の形成支援を行いました。
具体的には、
CTCNに関する国内認知度向上のために、GECウェブサイト上にCTCNに関するページ
GEC 2020

21

2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献（https://gec.jp/jp/category/ctcn/）
を新たに作成しました。
また、CTCN活用に関心を有する民間事業者等と個別オンライン相談を実施し、CTCNを紹介するとともに、CTCN技術支援案件化の可能性のある技術についてヒアリングを行いました。
フィリピン・廃棄物発
これらを通じて2件の候補案件（ウガンダ・風力発電促進のための能力向上支援、電（WｔE）技術導入促進）
を案件形成支援対象として特定し、対象国のCTCN担当窓口機関（NDE）
や関係者と協同してCTCN技術支援要請書（リクエストフォーム）案を作成しました。
これらの文書案は、対象国のNDEの承認を受けて、CTCNに提出される予定です。
また、「令和元年度気候技術センター・ネットワーク（CTCN）等案件発掘等委託業務」において案件形成を支援したCTCN案件2件（ベトナム・廃棄物発電（WtE）技術評価能力向上支援、
ラオス・都市公共交通システム開発のための能力向上支援）
について、
案件形成のためのフォローアップを行い、リクエストフォーム案の最終化とCTCNへの提出支援を行いました。
なお、以上の活動は、本来であれば現地にて関係者等と面談協議を行うことが想定されたものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響に鑑み、
オンライン会議などを通じて実施しました。

令和 2年度 アジア開発銀行連携事業等脱炭素社会構築支援委託業務（環境省受託業務）
環境省は、優れた脱炭素・低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、
2014年度からアジア開発銀行（ADB）に資金を拠出してJCM日本基金（JFJCM）を設置することによりJCMプロジェクトを支援しています。

GECは、脱炭素・低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JFJCMの申請プロジェクトの脱炭素・低炭素技術の評価を行うとともに、申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援として、審査委員会の調整、審査委員配布用資料の作成等を行いました。
その結果、以下2件のプロジェクトが環境省の承認委員会による初期仕様書の修正を経て、ADBへ提出されることが決まりました。
❶ フィリピン／バギオ市における公衆衛生改善プロジェクト
本プロジェクトは既存の下水処理施設と下水ネットワークの修復と拡張を実施する事業です。
❷ パラオ／災害に強靭なクリーンエネルギー融資
本プロジェクトはパラオ国家開発銀行がクリーンエネルギー融資ファシリティーを設立し、借り手がより低いコストで融資を受けることで、
太陽光発電システム、
蓄電池、
EMS、EVフェリー等を導入することを促進するプロジェクトです。

令和 2年度 環境インフラ海外展開プラットフォームの設立・運営・管理等業務
環境省が主催する、関係省庁、地方公共団体、
民間企業、金融機関、国際機関及び専門家等のネットワーク機能及びビジネスマッチメイキング機能をもつ「環境インフラ海外展開プラットフォーム（以下、JPRSI ）」が2020 年 8月に設立され、OECC)が運営事務局を務めることになりました。GECはデータ整備及びデー
OECCからの再委託を受け、タ利活用検討業務、
ネットワーク構築業務、
ウェブ構築及び情報発信業務などを側面から支援しています。GECが主体として行った業務として、
2020
年度は特に国内の環境技術を整理し、JPRSI 会
員企業から環境技術を募集し登録のあった110件について分類を行い、日本語と英語のリストにしてJPRSIホームページに公開しました。

22

GEC 2020

JPRSI 環境インフラ技術リストページ（https://www.oecc.or.jp/jprsi/information/ ）温暖化対策技術の途上国との協業による改良と実証
令和 2年度 「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」運営業務

GECは、環境省が2019年度より5年間の予定で実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）
において、前年度に引き続き2020
年度の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）
を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化、複数技術のパッケージ化等による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。
■ コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の概要

環境省

日本国内事業者（民間法人等）

開発途上国

補助金

GEC（地球環境センター）
現地協力者

国内のシーズ技術• 再生可能・分散型エネ
ルギー• 省エネルギー機器・設備• 社会インフラ構築技術

パッケージ化
システム化

技術のリノベーション
及び実証

現地ニーズ

市 場
普及

低炭素技術の強化・開発の促進

2020年度における実績
2020年度に新規に採択する事業からは、JCM設備補助事業と同様に、複数年度にわたる事業に対し初年度に交付決定を行う事業形式をとることとなり、年度を跨いで切れ目なく事業を実施することができるようになりました。
また、国際コンソーシアムの組成を必須とし、相手国側の共同事業者でも導入設備を所有することが可能になりました。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、
公募説明会は新型コロナ感染症拡大の影響で実施できませんでしたが、代替として説明動画を作成し公開しました。
一次公募：公募期間2020年5月7日〜6月30日
採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により計3件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
交付申請手続き：2020年度新規採択案件（3件）
は事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
二次公募：事業予算との兼ね合いで9月に二次公募（公募期間2020年9月1日〜10月23日）
を実施
し、採択審査を経て、2件の採択案件を決定し、採択事業者からの交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
（うち1件は交付申請前に採択辞退。）
継続事業の交付決定：単年度単位の予算で実施されている、2019年度に採択され2020年度も継続して事業を実施する予定の8事業のうち、2019年度に翌年度補助事業開始承認申請を行って承認された7件については、
4月より2020年度事業を開始するとともに、並行して交付申請を受け付け
順次交付決定を行いました。他の1件も交付決定後に事業を開始しました。
進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
また、10月に半期検査を実施し、GEC 2020

23

2020年度の活動

地球温暖化対策への貢献

各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理についての指導を行いました。
中間審査：2021年2月2日に、2019年度からの継続事業8件について審査委員会への中間報告
会を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、2021年度の事業実施に向けて審査委員会の指導を受けました。
予算の繰越手続き：2020年度は、新型コロナ感染症拡大の影響により、実証を行う予定の相手国への渡航ができず、当初に計画した事業が年度内に終了できなくなる事態が多くの事業で発生しました。
このため、2019年度採択の継続事業8件のうちの5件、及び令和2年度新規採択事業4件については、遅延報告書、変更交付申請書、年度終了実績報告書による予算の年度繰越の手続きを実施しました。
確定検査：継続事業8件のうちの3件について、実績報告の確認（完了実績報告書の審査及びリモートでの現地検査含む）
を行い、補助金交付額を確定し、2020年度内に補助金を交付しました。
継続事業の残りの5件については、予算繰越を行うため、年度末に実績報告の確認（遂行状況報告書の審査およびリモートでの現地検査含む）
を行い、2020年度内に概算払いにより補助金を交付しました。
翌年度の事業について、翌年度の交付決定日の前日までに事業の開始を希望する3件の事業について、翌年度補助事業開始承認申請の提出を受け、これを承認しました。
■ 2020年度新規採択案件▼採択区分 ▼No.

▼対象国▼代表事業者

20-1

モンゴルゼネラルヒート
ポンプ工業㈱

20-2

一次
公募

二次
公募

▼技術分野 ▼事業期間 ▼事業名

廃棄物
以外

３年

極寒冷地のための地中熱・太陽熱ハイブ
リッドヒートポンプ暖房システムの実証

インドネシア、 フクシマガリレイ
ベトナム
㈱

廃棄物
以外

3年

アジアの食品スーパーマーケットにおける高機
能換気・空調・ショーケース複合制御の実証

20-3

タイ

㈱長谷川電気
工業所

廃棄物
以外

3年

タイの病院等建物における既存の水冷式
空調システムへの負荷連動流量制御シス
テム技術の導入・実証

20-4

インドネシア㈱エム・イー・
ティー

廃棄物

3年

ココナッツヤシ殻を原料とする炭化・賦活一体型省エネ高機能活性炭製造プラントの実証▼事業名■ 2019年度採択案件（継続事業）

No.19-7

No.19-8

24

GEC 2020

▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

19-1

タイ

中部電力㈱

廃棄物
以外

2年

タイ王国におけるIoTを活用したコンプレッサ最適運用サービスの開発・実証

19-2

カンボジア、
ラオス、
フィリピン

豊田通商㈱

廃棄物

2年

基幹部品のリユースによるアジ
ハイブリッド車（HV）
アへの電動車導入モデルの開発実証

19-3

フィリピン

㈱チャレナジー

廃棄物
以外

3年

高耐風速垂直軸型マグナス式風力発電機を活用した離島向けマイクログリッドシステムの開発実証

19-4

フィリピン、
ベトナム、
ラオス、
タイ

㈲クライメート・
エキスパーツ

廃棄物
以外

3年

途上国の青果物・花卉用スマートコールドチェーン構築のための高湿度可搬型コンテナ冷蔵庫システ
ムの実証

19-5

インドネシア

㈱菅原工業

廃棄物

3年

インドネシアにおけるアスファルト廃棄物を用いた循
環型舗装技術の低コスト化・低炭素化実証

19-6

モルディブ

タマデン工業㈱

廃棄物
以外

3年

小規模離島向け自立型ハイブリッド発電制御シス
テムの開発

19-7

インドネシア㈱データ・テック

廃棄物
以外

3年

を用いた運
インドネシア版セイフティレコーダ
（ISR）
送トラックの燃費改善による低炭素化と物流効率改善への支援実証

19-8

フィリピン

Zenmov㈱

廃棄物
以外

3年

フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞改善と再生可能エネルギー由来電力の活用による低炭素化実証2020年度の活動

環境技術等に関する研修

JICA課題別研修事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）」研修を、従来の「英語コー
ス」
（A）
に加え、
これまで廃棄物管理分野で技術協力の機会の少なかった仏語圏アフリカ諸国を対象とした「仏語コース」（ B）
も新たに開始しました。
なお、
2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、来日は見送られ、遠隔研修

ジョブレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書です。研修コースの最初にその報告会を開催し、これによって研修として実施することとなりました。
ただし、2021年度に状況改善が見込まれれば、引き続き、遠隔研修修了

員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくするこ者を対象とした来日研修も計画されています。

とを目的としています。

今後とも開発途上国からのニーズに対応できるよう、関係機関と調整しながら研修内容の充実を図る

都市の固形廃棄物管理の実務とともに、仏語圏アフリカ諸国の他、新たな研修需要へ対応すべく、研究機関及び関係機関との連携を（収集、運搬、最終処分に重点強化していきます。

を置いた）
コース

■ 都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）
（A（
）B）
*

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始しました。2008

（英語）
Aコース
【遠隔】
（予定）
2021年1月12日〜8月31日
【来日
（計画）
】
2021年10月4日〜11月13日【4か国・5名】
カンボジア、
キューバ、
ジャマイカ、
ブラジル
（2）
（仏語）
Bコース
【遠隔】
（予定）
2021年3月1日〜10月31日
【来日
（計画）
】
2022年1月10日〜2月16日【4か国・4名】
ギニア、
コンゴ民主共和国、
ジブチ、
ニジェール

■目的：対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
■協力機関（一部予定）：大阪市環境局、福岡市環境局、神戸市環境局、京都市環境政策局、UNEP-IETC、福岡大学、大阪市立大学、大阪市立大学病院、大阪広域環境施設組合、南丹市八木バ（公財）千里リサイクルプラザ、㈱エックス都
イオエコロジーセンター、
市研究所、国際航業㈱、高倉環境研究所、大栄環境㈱、大和板紙㈱、関西リサイクルシステムズ㈱、野村興産㈱、サニーメタル㈱、神戸環境クリエート㈱、日立造船㈱など

年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた内容に、
また2014年度からはより基礎的な技術を中心とした構成に見直しました。

2020年度からコース名称を内容と一致するものに変更しました。

■遠隔：日本の廃棄物行政・環境行政と廃棄物処理、大阪市の環境施策、開発途上国の衛生環境、有害廃棄物管理概論、3Rの取
り組み、
など
■来日
（計画）
：ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、家電リサイクル施設、
バイオガス施設、家庭ごみ分別事業、衛生埋立処分場など

フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）英語コース」研修風景（オンラインセッション）

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナー*の開催等によりネットワークの強化を図っています。
なお、
2018年度より、一般に広く普及するSNSを利用した新しいネットワーク・プラットフォームを利用したシステムへ移行しています。

タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ
2016年8月：アルゼンチン

GEC 2020

25

2020年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会
法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、

理事会*

▼開催日
（決議日）

第53回理事会

2020年6月4日▼会場（書面決議）▼決議事項

2019年度事業概要及び決算報告について｢評議員選定委員会運営規則」の一部改正について

理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

UNEPサステナビリティアクション事業基金の設置及び同基金の取扱規則の策定について
寄付金取扱規則の策定について
特定資産の名称変更の承認について

2020年度役員報酬についてについて
2020年度定時評議員会（第12 回）
第54回理事会

2020年6月25日（書面決議）

理事長の選定について
業務執行理事の選定について

第55回理事会

2020年12月21日 （書面決議）｢育児・介護休業等に関する規則」の一部改正について

第56回理事会

2021年3月26日｢就業規則」及び「給与規則」の一部改正について

オンライン｢契約職員」の名称変更について

評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

評議員会*

▼開催日
（決議日）

第12 回評議員会

2020年6月25日▼会場（書面決議）▼決議事項

評議員の選任について
理事の選任について監事の選任について

2019年度事業概要及び決算報告について26

GEC 2020

参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC）の設立についてIETCとGEC大阪本部の入居施設

国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立

1989年8月

大阪市は「国際花と緑の博覧会」の開催に先立ち、博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明

をテーマとした「国際花と緑の博覧会」
が開催
1990年4月 『自然と人間との共生』の施設を設置する構
1990年7月 米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本に国連環境計画（UNEP）
想を発表

1990年8月
1991年5月（IETC）」設置を提案UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター
UNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的としIETCの設置が満場一致で採択
1992年10月 大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名
1994年4月 公式活動を開始

GECの設立（IETC）
大阪設立準備室」
を設置
1991年7月 大阪市に「UNEP国際環境技術センター
（GEC）
が発足
1992年1月 大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人地球環境センター
2009年10月 公益財団制度改革3法の施行を受け、公益財団法人への移行認定を申請
2010年3月 内閣総理大臣より公益財団法人として認定
2010年4月 公益財団法人として新たなスタート
2014年4月 東京事務所を開設

GECの概要公益財団法人 地球環境センター（英語名称：Global Environment Centre Foundation）
GEC
設立年月日 1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）
所在地
大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル
TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
事業内容（1）国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の
名称

略称

収集、
提供、
調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）その他本財団の目的を達するために必要な事業
基本財産
職員数

17億5,416万円
55名

大阪本部
総務課
国際協力課
気候変動対策課

組織図

評議員会

理事会

事務局
東京事務所

監事

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ（2021年7月1日現在）

GEC 2020

27

参考

GEC 役員等名簿
評議員

青野 親裕

大阪市 環境局長

片岡 成弘

弁護士

金森 佳津

大阪府環境農林水産部 環境政策監

楠井 祐子

大阪ガス株式会社企画部 ESG推進室長

酒井 伸一

公益財団法人京都高度技術研究所 理事・副所長／京都大学名誉教授

佐藤 恭仁彦

独立行政法人国際協力機構 関西センター所長

谷口 靖彦

一般財団法人関西環境管理技術センター 顧問

藤塚 哲朗

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会 専務理事

水野 稔

大阪大学名誉教授

盛岡 通

大阪大学名誉教授 、関西大学名誉教授

理事長

鈴木 直

専務理事

北辻 卓也

常務理事

木村 祐二

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

西村 伸也

大阪市立大学大学院工学研究科 教授

福岡 雅子

大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

槇山 愛湖

大阪商工会議所 理事・産業部長

松倉 克浩

公益社団法人関西経済連合会 常務理事

多木 秀雄

公益財団法人大阪ガス国際交流財団 理事

宮本 廣

元大阪市中央区保健福祉センター 地域福祉担当課長

監事（2021年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の概要
名称

国際連合環境計画

United Nations Environment Programme（英語名称）

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本と国連環境計画との間の IETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
e-mail：ietc@un.org
インターネットアドレス（URL）：https://unenvironment.org/ietc/ja

28

GEC 2020

環境経営レポート（対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日）■ 対象範囲（２）
本業等における取組目標〈 大 阪 本 部 〉 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号

支援とともに、「持続可能な開発のための目標（SDGs」への貢献、更には、〈東京事務所〉 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向けての貢献を

当財団は国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）の活動

目指した活動を行っており、国内外における地球環境保全及び地域環境改善等に寄与する取組を引き続き実施する。
とりわけ、SDGsへの貢献については、GECが従来から実施してきている■ 環境経営方針

国際環境協力はもとより、地域に根差した活動として、UNEP-IETC、大阪
（1）
基本理念

市ならびにGECが相互に連携・協力し、市民、地域、
民間企業、経済団体、

水や空気など豊かな自然環境の恵みを享受しながら現在を生きている私たちは、
この美しくて素晴らしい地球を次世代にも引き継いでいく責務を有

教育現場、NPOなど環境問題に関する多くの団体等から成る「ステークホルダーミーティング」の開催・運営を通じた取組を実践する。
さらに、GECは、日本政府がパートナー国（現在17か国）と共同で推進ししています。
そのためには、私たち自身が限りある資源やエネルギーを大切にしながら、暮らしと事業活動等を営み、環境負荷の少ない社会の構築に貢献してている「二国間クレジット制度（ JCM ）」の設備補助事業における間接補
助金の執行団体として本事業の運営管理を実施している。
システム、
サービス、
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、いかなければなりません。
私たち公益財団法人地球環境センターは、
わが国に蓄積された豊富なインフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収へ

環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開の日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活

発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地用するもので、JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とし設立され排出削減・吸収量を見込まれている。

GECでは今後ともJCMなどの事業の実施を通じ、海外での温暖化対策

ました。
地球環境センターは、
この「設立目的」のもと、「やさしさを人へ地球へ未来の時へ」をめざし、以下の環境活動を積極的に実施します。

の取組を支援していくとともに各種シンポジウムの開催などに取り組む。
また、財団内では全職員を対象としたエコアクション21の推進を引き続き積極的に取り組んでいく。

循環型社会の形成への取組
低炭素社会構築への取組
自然環境保護への取組
環境保全への取組■ 実施体制ステークホルダーとの協働（1）
環境経営組織図
基本方針
（2）
代表者
（理事長）

専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、国際的な視野に立って開発途上国における環境保全及び地球温暖化対策に関する事業に積極的に取り組むことにより、展開する事業を通じて環境保環境管理責任者（専務理事）

全に貢献します。
大阪本部及び東京事務所の事業活動に係る環境への影響を把握し、目標を設定し、定期的に見直しを行うなど、地球環境センターの環境

エコアクション21 推進会議

マネジメントシステムを着実に運用し、継続的な改善に取り組みます。

（専務理事・常任理事・事務局長・事務局次長・東京事務所次長・課長・グループ長）

環境関連法令、条例等を遵守します。
環境経営方針及び活動成果を公表します。

2018年10月

大阪本部

公益財団法人地球環境センター
理事長 鈴木直
総務課

国際
協力課

エコアクション21
推進会議事務局（総務課・総務グループ）

東京事務所
気候変動
対策課

総務
グループ

事業第一
グループ

事業第二
グループ

■ 環境経営目標
役割・責任・権限（2）（１）
環境負荷の削減の目標（大阪本部／東京事務所）
エコアクション21の取組に係る事業所での主な環境負荷の削減につい

代表者
（理事長）
・環境経営に関する統括責任ては次のとおりである。

・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間等経営資源を準備【目標値の設定】

・環境管理責任者を任命」「ガス使用量」「水使用量」
ならびに「廃「電力消費量（CO2排出量）

・環境経営方針の策定・見直し

棄物量」の削減については絶対量を数値目標として設定し、年間１％・環境経営目標・環境経営計画を承認の削減目標を設定する。

・代表者による全体の評価と見直し、指示

コピーカウンター数と紙使用量の削減については、既に用紙購入量

・環境経営レポートの承認の削減を目指し両面コピーの設定は限界に近い状況ではあるが、年

環境管理責任者（専務理事）

間１％の削減目標を設定する。

・環境経営システムの構築、実施、管理

グリーン購入の推進も、限界に近い取組みを行っているが、更なる推・環境関連法規等の取りまとめ表を承認

進をめざし、年間1％の向上を設定する。

・環境経営目標・環境経営計画を確認

GEC 2020

29

環境経営レポート（対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日）

・環境活動の取組結果を代表者へ報告

併せてクールビズ・ウォームビズなど、
エコスタイ

・環境経営レポートの確認

ルへの取組も励行する。空調機器は個別スイッエコアクション21推進会議（専務理事・常務理事・事務局長・事務局次チにより適宜、適切に使用し、消し忘れ防止
等、無駄な電力消費を削減する。

長・東京事務所次長・課長・グループ長）

・照明器具はLED化等により電力消費削減を推・環境経営計画の審議
・環境活動実績の確認・評価進する。

・環境経営目標、環境経営計画の作成

ガス使用量の削減

・大阪本部におけるガス利用については、適宜、・環境関連法規等の取りまとめ表を確認

適切に使用し、職員全体でガス使用量の削減

・自部署における環境経営方針の周知を推進する。

・自部署の職員に対する教育訓練の実施（訓練記録の作成）

水使用量の削減

・自部署に関連する環境活動計画の実施及び達成状況の報告

・大阪本部における水道利用についても使用については、適宜、適切に使用し、職員全体で水・自部署に必要な手順書の作成及び手順書による実施

使用量の削減を推進する。

・自部署の想定される事故及び緊急事態への対応のための手順書作成
コピー用紙の削減

・自部署の問題点の発見、是正、予防処置の実施

・不要コピーの厳禁に加え、両面コピー、縮小コ

エコアクション21推進会議事務局（総務課・総務グループ）

ピーの励行等によりコピー使用枚数の削減を

・環境管理責任者の補佐、
エコアクション21推進会議の事務局推進する。
・更なるIT化を進めペーパーレス化を推進し、購入用

・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施

紙の削減とともに省資源の取組を徹底していく。

・環境活動の実績集計
廃棄物量の削減・環境関連法規等取りまとめ表の作成及び最新版管理・リサイクル可能な紙、ビン、缶、ペット類の分別を継続して推進する。資源、
ごみ（可燃・不燃）の・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口

分別の徹底を引き継続き徹底し、ごみ量の削減・環境経営レポートの作成、公開を継続して推進する。
・産業廃棄物については適正処理とマニフェスト

全職員

管理を引き続き徹底する。

・環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

グリーン購入・文具品等消耗品購入に関しては、
総務課・総務グループにおいてグリーン商品の徹底を図る。
・コピー用紙については、
リサイクル用紙購入・使■ 主な環境負荷の実績用を継続して推進する。

項目（単位）二酸化炭素総排出量（kg-CO2）
（注1）

2017

2018

2019

2020

年度

年度

年度

年度

19,597

20,184

17,944

15,319（2）
本業等における環境配慮の取組
当財団における国内外における事業執行の際には、引き続き環境配慮等の推進、環境コミュニケーション等の推進を徹底していく。

廃棄物総排出量（注2）
一般廃棄物総排出量（kg）

1,623

2,898

3,718

1,864

産業廃棄物総排出量（kg）

8,709

285

403

135

59

54

44

33

水使用量
（m3）
（注3）

本業等における環境配慮の取組
取組事項

取組内容

事業執行における

・海外における地域環境改善ならびに地球環境

環境配慮の推進保全に寄与するため、近畿経済産業局及び滋（注1）
二酸化炭素排出係数

賀県からの受託事業により開発途上国などに

東京事務所：0.462kg-CO2 /kWh〈電力〉
大阪本部：0.418kg-CO2 /kWh、

おける大気、水質、廃棄物分野等における環境3〈都市ガス〉
大阪本部：2.16kg-CO2 /m（東京事務所はテナン
トビル内のため対象外）

改善等を進める（注2）
2018年8月以前の排出量には東京事務所分を含んでいない。

・環境省から間接補助金執行団体として採択を（注3）
大阪本部の水使用量（東京事務所はテナントビル内のため対象外）

受けている「二国間クレジット制度（JCM）
設備
補助事業等」
を適切に運用し、パリ協定に基づ
く地球温暖化対策に引き続き貢献する。

■ 環境経営計画

・JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援件数の増加ならびにCO 2の国際的排（1）
事業所での環境負荷削減の取組

出削減等を推進する。

事業活動に伴う主な環境負荷削減の取組については、経営会議や幹・国内外におけるセミナー・シンポジウムの運営の部会議の場を活用し、所属長から全職員に周知徹底を図るとともに、実績

際にはプラスチックごみ等の削減の観点から、報告や内容説明を行う。

飲料水の提供等にはペットボトルを可能な限り

また、
エコアクション21推進会議事務局より適宜組織メールにより情報排除する。

提供や意識喚起を図る。
事業所での環境負荷削減の取組
取組事項
電力使用量の削減

取組内容（全組織・全職員）

テークホルダーミーティングなど開催を推進する。

チでの点灯・消灯を励行し、省エネルギーの取・ごみ減量フェスティバル「ガレージセール・イン・

組を継続推進する。

GEC 2020

や大阪市役所と連携し、関係団体等とも協働しながら地域からSDGsの活動を発信するため、ス

・照明用電力については、必要に応じ個別スイッ・空調用電力についても、室温を適切に調整し、

30

環境コミュニケーション ・SDGsへの貢献に寄与するため、UNEP-IETCの推進

OSAKA TOWN」等への参画、ECO縁日出展を進める。

・地域イベントへの出展・参加を継続して推進する。

電力使用量（2020年度）

・当財団ウェブサイトや年次報告書などを利用して、

45,000（kWh）

環境経営方針、環境経営レポートを公表する。
・財団内部コミュニケーションとして、全職員を対象に研修会を開催し、エコアクション21の活動報告を実施する。

■ 目標値 ■ 実測値

41,47940,00034,07835,00028,43430,00024,36625,00020,000■ 環境経営目標と達成状況

15,00013,045
9,712

10,000

電力使用量の削減（単位：kWh）
基準年
2017年度

目標値
2020年度

実績値
目標達成状況
2020年度 （2020年度）

大阪本部

13,44813,045

9,712

達成

東京事務所

29,31028,43424,366達成

全体42,75841,47934,078

達成

5,000
0

大阪本部

東京事務所

ガス使用量
（2020年度）
200（m3）195

水使用量（2020年度）
60（m3）

■ 目標値
■ 実測値

基準年
2017年度

目標値
2020年度

実績値
目標達成状況
2020年度 （2020年度）

大阪本部

201

195

1

達成

東京事務所

対象外（注2）

─

─

─

■ 目標値
■ 実測値

40

33

30

100

20

50

10
1

0

0

大阪本部

水使用量の削減（単位：m3）
実績値

57

50

150

ガス使用量の削減（単位：m3）

全体

基準年

目標値

2017年度

2020年度

大阪本部

59

57

33

達成

800,000（カウント）

東京事務所

対象外（注2）───

700,000

大阪本部

目標達成状況

2020年度 （2020年度）

コピー用紙印刷カウント量（2020年度）■ 目標値 ■ 実測値

722,297

600,000（注1）
コピー用紙の削減（単位：カウント）

489,744

500,000

基準年
2017年度

目標値
2020年度

実績値
目標達成状況
2020年度 （2020年度）

大阪本部

239,745

232,553

126,267達成

東京事務所

504,891

489,744

70,712達成

全体744,636

722,297

196,979達成

400,000
300,000

232,553

200,000

196,979

126,267
70,712100,000
0

大阪本部

東京事務所

全体

廃棄物量の削減（単位：Kg）

大阪本部

基準年

目標値

2017年度

2020年度

2,524

2,448

実績値

目標達成状況

2020年度 （2020年度）
1,340

達成

1,780（注3）
4,304

全体

■ 目標値 ■ 実測値

5,000（kg）

4,175

4,000

（2016年度）
（注3）

東京事務所

廃棄物量
（2020年度）

1,727
4,175

660
2,000

達成

3,000

達成

2,000

2,448
1,340

2,000

1,727

1,000

660

0

グリーン購入推進（単位：％）
基準年
2017年度

目標値
2020年度

大阪本部

実績値
目標達成状況
2020年度 （2020年度）

大阪本部

─

72%

89%

達成

グリーン購入推進（2020年度）

東京事務所

─

72%

100%

達成

100（%）

全体

─

72%

90%

達成

80

東京事務所

全体

■ 目標値 ■ 実測値

100

90

89
72

72

大阪本部

東京事務所

72

60

（注 1 ）
コピー用紙削減についてはコピーカウンター数で評価（注2）
東京事務所はテナントビル内であり基準年度等におけるガス使用量・水使用量は対象外（注3）
廃棄物量の基準年度のうち、大阪本部は2016年度実績値を設定（2017年度は大型廃棄物が含まれたため）、
また、東京事務所は2018年度（2018年9月10月の2か月）実績値より推定（注4）
グリーン購入推進における実績値は購入金額による平均値

40
20
0

全体

GEC 2020

31

環境経営レポート（対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日）■ 評価■ 環境関連法規等の遵守状況

（1）
全体評価

法規制等の
名称

該当する要求事項（対応すべき事項）「廃棄物の処理及び清掃に※事業者としての責務（廃棄物

当財団は、2019年12月に「エコアクション21 」の認証を取得し、更なる取り組みを進めている。

2020年度は全項目で目標を達成できている。2020年度にはオンライン

関する法律（廃棄物処理法）」 の減量その他その適正な処理の決裁システムの導入やウェブ会議での一層のペーパーレス化を推進した結確保等）

果、廃棄物量の削減やコピー用紙の削減に効果が表れた。
また新型コロ・一廃収集業者の許可の確認

ナウイルス感染症拡大防止や働き方改革に伴うテレワークの推進により、・産廃収集運搬・処分業者の事務所への出勤者が減少したこともあり、事務所での環境負荷の削減に

許・可の確認、契約影響していると考えられる。

・産業廃棄物管理票に関する報告書の提出

電力使用量の削減（2）
電力については、必要に応じて照明や空調の調整等で節電を図るととも「大阪市廃棄物の減量推進※事業者としての責務

及び適正処理並びに生活環（廃棄物の減量その他その適正に、テレワーク実施により組織全体において削減目標を達成した。今後も再生利
境の清潔保持に関する条例」 な処理の確保、再使用、更なる業務の効率化や働き方改革を推進することにより、役職員の事業「東京都廃棄物条例」

所における労働時間の短縮を図ることなどで電力使用量の削減を進めて「文京区廃棄物の処理及びいく。

再利用に関する条例」

なお、
クールビズ・ウォームビズを徹底しており、室温設定も適切に調整している。
照明器具については、LEDへの交換を積極的に行っている。

「特定家庭用機器再商品化法※排出者としての責務
・特定家庭用機器の長期間使用・特定家庭用機器廃棄物の
排出を抑制

○

・特定家庭用機器廃棄物の収東京事務所は同フロアに複数テナントが共同で使用しているため対象

集・運搬者、再商品化者ヘの外である。大阪本部でのガス使用量は少量（ 2019 年度：2m 3、2020 年

適切な引き渡し度：1m3）であるため、2021年度の環境経営目標からは除外を行う。
「地球温暖化対策の推進に※事業者としての責務

関する法律
（温対法）
」

・温室効果ガス排出の抑制「大阪府温暖化の防止等に※事業者としての責務

数テナントが共同で使用しているため対象外である。大阪本部においては、関する条例」

・温室効果ガス排出の抑制 等

節水を徹底し、無駄な水の使用は控えることができている。ただし、水の使「東京都都民の健康と安全を

大阪本部において目標を達成できている。東京事務所は同フロアに複用量は職員の出勤人数の増減に影響を受けるため、出勤人数当たりの目確保する環境に関する条例」

標設定を見直す場合も想定している。

「国等による環境物品等の調※事業者としての責務

達の推進等に関する法律（グ・できる限り環境物品等を選択（5）
コピー用紙の削減○

用の促進等）（家電リサイクル法）」

ガス使用量の削減（ 3）

水使用量の削減
（ 4）

遵守
状況

リーン購入法）」○○するよう努める

不要なコピーを行わないことや両面コピーの使用を徹底することにより、コピー用紙の削減が行われ、目標も達成している。2020年度からは、オンラ
イン決裁システム導入やウェブ会議などにおいて紙資料を用いない会議を事業活動に関しては、環境関連法令等の違反はなく、
また、
これまでに関係当局より法令違反等の指摘や行政指導を受けたことはない。

導入しており、
コピー用紙の印刷が削減されている。
（ 6）
廃棄物量の削減■ 代表者による全体評価と見直し

2021年5月20日実施

分別廃棄は徹底され、全体として目標が達成されている。当財団では機密性の高い書類については適宜廃棄処分を行ってきたが、2020年度より

当財団は、わが国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を

オンライン決裁システムの導入等により、一層の廃棄物量の削減が行わ

活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環れた。

境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境（ 7）
グリーン購入の保全に貢献することを目的として事業を実施している。

組織全体としてグリーン購入については目標達成となったが、引き続き事

エコアクション21の取組においては、取組項目として「電力使用量の削

務用品や用紙の購入担当部署である大阪本部総務課、東京事務所総務

減」「ガス使用量の削減」「 水使用量の削減」「 廃棄物量の削減」には絶グループにおいて、
グリーン法対象商品およびエコ商品ネット掲載商品を対量を数値目標として設定、「コピー用紙の削減（コピーカウンター数）」「グ

意識的に購入することを進めていく。

リーン購入の推進」においては、更なる推進を目指すこととして取り組むこととした。
この間、当財団では本業の事業量が年々増加傾向にあり、電力使用量の削減など取組項目において絶対量を数値目標として経営を推進するには困難性を含むものの、組織全体としてチャレンジングな目標設定をクリアすることにより、一層の環境配慮を推進することとしてきた。
（電力使用量・ガス使用量・水
2020年度に掲げた環境経営の取組項目
使用量・コピー用紙の削減等）
については全体として数値目標を達成したと評価するも、持続的に達成継続することが肝要と考える。2020年度にはオ32

GEC 2020

ンライン決裁システムの導入やウェブ会議での一層のペーパーレス化を推進した結果、廃棄物量の削減やコピー用紙の削減に大きな効果があったと同時に新型コロナウイルス感染症拡大防止や働き方改革に伴うテレワー
クの推進により、事務所における環境負荷を大きく軽減できた。
当財団は冒頭にも記述したように「開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献する」
ことを目的として設立された法人であり、環境経営方針における基本理念及び基本方針は堅持しつつ、当財団を取り巻く社会経済状況や政策状況の変化に柔軟かつ迅速に対応するため適切な事業執行体制ならびにエコアクション21に係る運用体制の整備・構築を進めていく。
また、2021年度からは本業についても目標値を設定し、本業を取り込んだ仕組みに展開していき、更なる環境配慮に向けてエコアクション21に取り組んでいく所存である。

公益財団法人 地球環境センター

2020年度 年次報告書
発行年月／2021年7月
発 行 者／公益財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

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