発行人 山内裕幸
編集人 堤 史子
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青森県労働福祉会館内
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JTUC-aomori№363

2020年４月10日「地域の持続可能性を高める取り組み」の強化を求める
2020年労使交渉懇談会

連合青森は３月10日（火）13時30分より、青森員企業アンケート調査で多くの業種で景況感はマ

市のホテル青森で県経営者協会と「2020年労使交イナス、先行きも悪化する見通しとなった」と述渉懇談会」を開催し、「賃上げ」や「雇用形態間べ、「本県企業はほとんどが内需型の中小企業で格差の是正」、「男女間格差の是正」「人財の県外あり、都市部や大企業のように景気回復を実感で流出対策」等について意見交換した。

きる状況に至っていない」と賃上げに対する直接

この懇談会は、１月30日に連合青森が県経営者的な言及はされなかった。また働き方改革への対協会に提出した「2020年春季労使交渉に関する申応については「働き方改革を深化させ、働きがい入れ」の内容説明とこの申入れに対する県経営者とやりがいを感じられる環境づくりが経営者側の協会の見解説明、今後の県内地場組合の労使交渉役割」と共通の認識を示した。の環境整備に向けて毎年行われている。

続いて意見交換に入り、賃金の引き上げについ連合青森内村隆志会長は「中小企業の多い本県て連合青森塩谷進副会長は「賃上げ、労働条件のにおいては賃金引上げ原資を生み出す取引の適正引き上げが働く者の将来不安を払拭すると共に経化が不可欠」とし、「労使が主体的に地域の持続済の自立的成長、社会の持続性につながると認識可能性を高める取り組みを強化しなくてはならなする。事業を支える最大の源泉は人であり、人へい」と理解を求めた。また賃上げについて「連合の投資こそが生産性向上と企業収益確保に導くと青森集計では６年連続賃上げが続いているのに地考える。貴協会の賃上げによる底上げ・底支えの域経済が好転したという実感がない。これは圧倒的多数の労働者に賃上げのうねりが届いていない証拠。すべての労働者の処遇が改善されなければ地域経済の好循環は生まれないということを共通認識としていただきたい」と強調した。
これに対し、県経営者協会七尾嘉信会長は「会─1─2020年４月10日

考え方について教えてほしい」と意見を求めた。

多様な人財が個々の能力を最大限発揮できる環境

これに対し県経営者協会からは「各社の支払い能の整備に最大限取り組む」と示した。

力に応じる」と例年同様、前向きな回答は得られ最後に「ワーク・ライフ・バランスの実現と人なかった。また人財確保に向けた取り組みとして財の県内定着に向け働きやすい職場環境を整備す「年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減、る」などとした「雇用安定と人財の育成・定着化定年退職者の雇用継続、定年延長などを強化し、宣言」を採択調印した。

最低賃金行政の推進強化、労働法制の完全履行を求め労働局へ要請
労働法制の完全履行と指導強化を求める

連合青森は2020春季生活闘争の取り組みの一環として、３月11日（水）に青森労働局に対し「2020年労働局行政に関する要請」を行った。要請には、連合青森から内村隆志会長、山内裕幸事務局長、関竜一副事務局長の３名が青森労働局を訪れ、請園清人局長の他、各担当部長が出席し行われた。
要請内容は①青森県最低賃金の引上げと早期発効、②改正労基法や安全衛生法の周知、36協定の相談支援班を配置し、改正労働法や安全衛生法な締結と監督指導強化、均等・均衡待遇の実現、③どの法令相談を行っている。違反が認められた際人材不足対策と新卒者等の地元就職にむけた対には指導し改善を促し、36協定締結については要策、障がい者雇用の拡充、退職拒否への指導強件が満たされていない場合、協定が無効となる説化、④労働基準監督官や職員の増員、地域別最賃明を行い指導している」と回答があった。

遵守に向けた監督機能強化、新型コロナウイルス

また人手不足に関し、井上職業安定部長は「県感染拡大防止策による賃金減額への対処措置等、と協力し採用拡大や処遇改善など求人の質を高め４項目となった。

る取り組みを強化している」と回答した。

意見交換に入り働き方改革に関し、内村会長は意見交換最後、請園局長は「要請書の趣旨を踏「36協定の締結率は把握しているのか」や「自主まえて、県民から期待されるような行政運営を目的改善を促すとあるが、時期経過後の次のステッ指していく」と述べた。

プはあるのか」、「同一労働同一賃金の具体的ガイドラインについて複雑すぎる。理解しやすい様、工夫が必要ではないか」など意見が出された。

2020年４月行動予定

４月10日現在〇４月14日㈫10時 県労働福祉会館「第１回まちづくり政策部会」〇４月24日㈮13時30分 県労働福祉会館「第５回三役会議」〇４月24日㈮上記終了後 県労働福祉会館「第４回戦術会議」

これに対し請園局長は36協定の締結率について「協定期間が区々であり現状、把握しづらい状況にあるが、以前提出があった企業へはアプローチすることとしている」と回答した。また同一労働同一賃金については「不合理が生じないよう、労働者への説明義務を指導している。相談があった場合は働き方改革推進支援センターの相談員が企業訪問するなど取り組んでいる」と回答があった。
また矢野総一郎労働基準部長は「青森県内のすべての監督署に労働相談改善支援チーム・労働時間

─2─※４月29日開催予定であった連合青森及び、各地協メーデーについては、新型コロナウ
イルス感染防止の観点から、中止とさせていただきました。

2020年４月10日

人財確保に向け、雇用対策の強化を
連合青森・経協、県と労働局に共同要請

三村知事に要請書を手渡した 請園局長㊧に要請する
内村会長㊨と七尾会長㊧七尾会長㊥と内村会長㊨連合青森と青森県経営者協会は３月11日（水）、３月10日に開催された「2020年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用安定と人財育成・定着化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める共同要請を行った。
本県の雇用情勢は、令和元年の有効求人倍率が1.24倍と前年より0.06ポイント低下しているものの過去２番目に高い水準となっており、人手不足が顕著化している。特に新規学卒者の県外就職等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき喫緊の課題となっている。また雇用のミスマッチによる高い離職率等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会働の是正など雇用、経済も含め改善や支援してい長、山内裕幸事務局長等、県経営者協会からは七る姿かたちを強調したインパクトある施策が必

尾嘉信会長、小笠原裕専務理事等が出席し、三村要」と強調した。また「新型コロナウイルスの影

申吾知事に要請書を手渡した。

響で解雇、人口流出に繋がることが無いよう、被害を最小限に食い止める対策を、間口を広く早急要請内容は①新卒者・若年者の育成・確保及びに実行していただきたい」と要請した。

女性の就労確保や両立支援、②非正規雇用から正規雇用への転換や均等・均衡待遇への処遇改善、これに対し三村知事は「人口流出にはあらゆる改正労働基準法の徹底等、ワーク・ライフ・バラ分野で先行き不安感がある。将来を担う人材の確ンスの実現、③本県の特性を活かした雇用創出と保は県としても重要な課題と考えており対応した人財の質の向上へ向けた支援の拡充、の３項目と制作を着実に実行していきたい」と回答した。
その後、青森労働局請園清人局長へも同様の要なっている。

請を行った。

内村会長は「人口流出を抑えるには、長時間労

毎月５日は『連合の日』制や、同一労働同一賃金制度を周知する街頭行動

連合では毎月５日を『連合の日』と設定し、組となった。

げるべく各種取り組みを行うこととしている。
連合青森も本部方針を受け、『連合の日』について５日を中心に街宣行動に取り組み、連合青森として抱える課題の共有化、各産別・産業にある現状課題を県民に対し、広く訴えていくこととした。
４月の取り組みは、今月から中小企業も含め本格的に施行される罰則付きの時間外労働の上限規─3─

４月連合の日。
塩谷副会長や立民、国民、社民の各政党も参加

織活動の活性化をはかり運動の輪・信頼の輪を広2020年４月10日

額で8,700円または率で4.0％確保を！ 2020妥結歯止め水準決める
連合青森は３月27日（金）第３回闘争委員会にて2020春季生活闘争方針（その３）を決定し、妥結歯止め水準を次のように設定した。
この設定の目的は全国を上回る賃上げ率の獲得により地域間格差の是正・賃金水準の向上をはかり、青森県最低賃金の引き上げにつなげていくこととしている。これを基に最低妥結基準確保に向け、最大限の取り組みを図ることとしている。

連合青森2020妥結歯止め水準①賃金カーブ維持分＋賃上げ分「額4,600円（率2.0％）」を確保する。
②賃金カーブ算定が困難な組合は、または4,100円に満たない組合は、賃金カーブ維持分「額4,100円程度（率2.0％程度）」＋賃上げ分「額4,600円（率2.0％）」を確保する。
【総額で8,700円または率で4.0％】③パート・有期・派遣で働く者の処遇改善、労働時間短縮、男女平等、ワーク・ライフ・バランス、雇用安定の取り組みを強化する。

連合から働く現場へのお願い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた職場における対応の徹底
連日報道等で取り上げられているように全国で３．通勤・外勤時の感染防止行動の徹底の感染者数は日々拡大を続けており、爆発的な感■時差通勤や自転車通勤、徒歩通勤の活用

染拡大（オーバーシュート）に至るか否かの重大■公共交通機関利用時の不必要な会話の抑制

局面を迎えています。今一度、職場等においての４．労務管理上の対応

取り組みの徹底をお願いします。

■労働時間管理の徹底と超過勤務の抑制＜取り組みのポイント＞■在宅勤務・テレワークの活用

１．基本的な考え方

■風邪症状のある者への出勤免除、外出自粛勧奨■①密閉空間、②密集場所、③密接場面の３つの■高齢者、基礎疾患がある者、妊婦への配慮

条件が重なる場面を避けること■健康管理行動、健康状態チェックの推奨（十分■労働者一人ひとりが、感染拡大防止に向けた行な睡眠確保や栄養摂取、出勤前体温測定）

動変容を心がけることが重要であること※職場の喫煙場所について、４月１日施行の「改２．職場内での感染防止行動の徹底

正健康増進法」の趣旨を踏まえ、密閉・密集・■密閉空間を避けるため、換気の徹底（機械換気密接を避ける観点から利用者へ注意喚起をお願や１時間に２回程度の窓の開放など）いします。

■接 触感染防止のため、事務用品等の共用は避第91回メーデーを中止いたします。

け、共用施設の消毒を徹底する（県・地協・地区協とも）■こまめな手洗い、アルコール消毒の徹底■飛沫感染防止のため、・咳エチケット（マスク着用やハンカチ使用）
・人と人との距離の確保（１ｍ以上）
・対面接触を避け、また間隔を保つ（２ｍ以上）■会議体の変更（TV会議、電子メール等を活用）─4─

働く者の祭典メーデー開催から100年という節目の年ではありますが、組合員の健康と安全を守ることが大前提と考え、残念ながら開催を見送ることと致しました。
連合青森は一刻も早い新型コロナウイルス感染の終息を願い、その後は改めて労働者の地位と労働条件改善に向け奮闘することをお誓いします。