新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
平 成 27 年 10 月

株式会社インフォマート

この目論見書により行う株式5,169,960,000円（見込額）の募集（一般募集）及び株式827,212,500円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成27年10月５日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

１

募集又は売出しの公表後における空売りについて(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次
ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、平成27年10月６日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成27年10月13日から平成27年10月16日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算
額、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメ
ントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分
の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.infomart.co.jp/ir/press/index.asp）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

(1) ／ 2015/10/02 16:02 (2015/10/02 16:02) ／ e05609_wn_15137400_0000000-00_カバー(B5)_os7インフォマート_目.docx

新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
発行価格
売出価格

未定
未定

株式会社インフォマート
東京都港区芝大門一丁目16番３号

芝大門116ビル(2) ／ 2015/10/02 16:02 (2015/10/02 16:02) ／ e05609_wn_15137400_0000000-00_カバー(B5)_os7インフォマート_目.docx

目次
頁

【表紙】
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】………………………………………………………………………

1

２【大量保有報告書等の提出状況】………………………………………………………………………………

2

第一部 【証券情報】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………………………

3

１【新規発行株式】…………………………………………………………………………………………………

3

２【株式募集の方法及び条件】……………………………………………………………………………………

3

３【株式の引受け】…………………………………………………………………………………………………

5

４【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………………………

5

第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………………………

7

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………………………

7

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………………………

7【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………………………

8

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………………………

9

第二部 【公開買付けに関する情報】 ………………………………………………………………………………
第三部 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………………………

10

第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………………………

10

第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………………………

11

10

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………………………

15

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………
第五部 【特別情報】 ……………………………………………………………………………………………………

15
15「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面……………………………………………………

16………………………………………………………………………

17

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移(1) ／ 2015/10/02 16:02 (2015/10/02 16:02) ／ e05609_wn_15137400_0000000-01_目次_os7インフォマート_目.docx

2015/10/01 16:12:29／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年10月５日【会社名】

株式会社インフォマート【英訳名】

Infomart Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目16番３号【電話番号】

03－5776－1147（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目16番３号【電話番号】

03－5777－1710【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

一般募集

村上

勝照

藤田

芝大門116ビル

藤田尚武
芝大門116ビル

尚武

5,169,960,000円

オーバーアロットメントによる売出し
827,212,500円(注）１ 募集金額は、発行価額の総額の計であり、平成27年９月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行２

価格の総額は上記の金額とは異なります。
売出金額は、売出価額の総額であり、平成27年９月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成24年10月１日から平成27年９月25日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１

当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株を200株とする株式分割を、平成25年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を、平成26年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を、平成27年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２乃至４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしており２ます。
・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。なお、平成25年１月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を1,600で除して得た数値を、以降平成25年７月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を８で除して得た数値を、以降平成26年１月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を４で除して得た数値を、以降平成27年１月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値をそれぞれ株価としております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

- 1 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）３

ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値

ＰＥＲ（倍）＝

１株当たり当期純利益

・週末の終値については、平成25年１月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を1,600で除して得た数値を、以降平成25年７月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を８で除して得た数値を、以降平成26年１月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を４で除して得た数値を、以降平成27年１月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値をそれぞれ週末の終値としております。
・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
平成24年10月１日から平成24年12月31日については、平成23年12月期有価証券報告書の平成23年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を1,600で除して得た数値を使用。
平成25年１月１日から平成25年12月31日については、平成24年12月期有価証券報告書の平成24年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益（平成25年１月１日付株式分割考慮後）を８で除して得た数値を使用。
平成26年１月１日から平成26年12月31日については、平成25年12月期有価証券報告書の平成25年12月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益（平成26年１月１日付株式分割考慮後）を２で除して得た数値を使用。
平成27年１月１日から平成27年９月25日については、平成26年12月期有価証券報告書の平成26年12月期の４

連結財務諸表の１株当たり当期純利益（平成27年１月１日付株式分割考慮後）を使用。
株式売買高については、平成25年１月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に1,600を乗じて得た数値を、以降平成25年７月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に８を乗じて得た数値を、以降平成26年１月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に４を乗じて得た数値を、以降平成27年１月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じて得た数値をそれぞれ株式売買高としております。

２【大量保有報告書等の提出状況】
平成27年４月５日から平成27年９月25日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。
提出者（大量保有者）の氏名又は名称村上勝照

報告義務発生日

提出日

平成27年９月17日

平成27年９月18日

区分
変更報告書
（注）１

ＪＰモルガン・アセット・マ
ネジメント株式会社

保有株券等の
総数（株）

株券等保有
割合（％）

10,188,600

16.77

3,178,000

5.23

0

0

56,3000.09

ジェー・エフ・アセット・マ
ネジメント・リミテッド（JFAsset Management Limited）
ジェー・ピー・モルガン・ア
セット・マネジメント（タイ平成27年９月15日

平成27年９月24日

ワン）リミテッド（JPMorgan
Asset Management (Taiwan)

変更報告書
（注）２

Limited）（注）１
２

当該変更報告書は株券等に関する担保契約等重要な契約の解除について提出されたものであります。
ジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド（JF Asset Management Limited）及びジェー・ピ
ー・モルガン・アセット・マネジメント（タイワン）リミテッド（JPMorgan Asset Management (Taiwan)
Limited）はＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の共同保有者でありましたが、共同保有者から外れております。

３

上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社
東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

- 2 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

内容

普通株式

4,500,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における（注）１２標準となる株式
単元株式数 100株

平成27年10月５日(月)開催の取締役会決議によります。
上記発行数は、平成27年10月５日(月)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数4,105,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数394,200株の合計であります。本有価証
券届出書の対象とした募集（以下「一般募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧３

誘であります。
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株
主から675,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

４

一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

５

振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【株式募集の方法及び条件】
平成27年10月13日(火)から平成27年10月16日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

4,105,800株

4,717,071,504

2,358,535,752

394,200株

452,888,496―

4,500,000株

5,169,960,000

2,358,535,752

新株式発行
一般募集
自己株式の処分計（総発行株式）（注）１
２
３

全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ４た額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成27年９月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

- 3 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）（２）【募集の条件】
発行価格（円）

発行価額
（円）

資本組入額
（円）

申込株数
単位

申込期間

申込証拠金
（円）

払込期日

未定
（注）１、２
発行価格等決定
日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（当日に未定（注）１、終値のない場合
２
は、その日に先

未定
（注）１

100株

自

平成27年10月19日(月) １株につき至

平成27年10月20日(火) 発行価格と 平成27年10月23日(金)
（注）３
同一の金額

立つ直近日の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格（１円未満端
数切捨て）を仮条件とします。
（注）１

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成27年10月13日(火)から平成27年10月16日(金)までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を一般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］https://www.infomart.co.jp/ir/press/index.asp）（以下「新聞等」という。）で公表いたしま
す。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２

前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３

申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で平成27年10月９日(金)から平成27年10月16日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成27年10月13日(火)から平成27年10月16日(金)までを予定しております。
したがいまして、申込期間は、①

発行価格等決定日が平成27年10月13日(火)の場合、「自日(木)」平成27年10月14日(水) 至

平成27年10月15②

発行価格等決定日が平成27年10月14日(水)の場合、「自日(金)」平成27年10月15日(木) 至

平成27年10月16③

発行価格等決定日が平成27年10月15日(木)の場合、「自日(月)」平成27年10月16日(金) 至

平成27年10月19④ 発行価格等決定日が平成27年10月16日(金)の場合は上記申込期間のとおり、となりますのでご注意下さい。

- 4 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）４

申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５

申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ振替充当します。

６７

申込証拠金には、利息をつけません。
株式の受渡期日は、平成27年10月26日(月)であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。

（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所在地

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
（注）

浜松町支店

東京都港区新橋二丁目12番11号

新橋支店

東京都港区新橋一丁目10番６号

赤坂支店

東京都港区赤坂四丁目１番33号

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件１

買取引受けによります。

２

引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

3,600,000株

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

225,000株

込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

225,000株

額をそれぞれ払込むことといたします。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

180,000株

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

180,000株

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目８番12号

90,000株

計―

4,500,000株

３

引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
―

４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）5,169,960,000

30,000,000

5,139,960,000（注）１

払込金額の総額（発行価額の総額の計）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係る、それぞれの合計額であります。

２

引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

３

払込金額の総額（発行価額の総額の計）は、平成27年９月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

- 5 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額5,139,960,000円については、当社がこれまでフード業界を中心に提供してきた企業間
電子商取引に係る各種サービス（※）を、今後全業界向けに提供していくために必要なソフトウェア開発資金
として、2,700,000,000円を平成29年12月までに既存の各システムのバージョンアップを目的としたソフトウ
ェア開発資金に、2,300,000,000円を平成29年12月までに全業界向けのBtoBプラットフォーム、ポータルサイ
ト等に関するソフトウェア開発資金に充当する予定であります。なお、残額が生じた場合には、平成27年12月末までのASP受発注事業等のソフトウェア開発資金、平成29年12月末までの顧客獲得のための販売促進費等の運転資金及び平成28年２月末までに返済期限が到来する、ソフトウェア開発資金として借入れた短期借入金の返済に順次充当する予定であります。
※

各種サービスとは、ASP受発注システム・ASP規格書システム・ASP商談システム・BtoB電子請求書プラッ
トフォームであります。

なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書（第17期）「第一部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載の当社グループの設備投資計画
は、本有価証券届出書提出日（平成27年10月５日）現在（ただし、既支払額については平成27年８月31日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

設備の
内容

セグメントの名称

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月
着手

完了

増資資金、
株式会社
インフォ
マート

東京都
港区

ASP受発注事業
ASP規格書事業

自己株式処
ソフトウェアの開発等

1,070,309

791,555

ES事業

分資金、自
己資金及び

利用企業
平成27年
１月

平成27年 数増加と
12月

インフォ
マート
株式会社
インフォ
マート
株式会社
インフォ
マート
株式会社
インフォ
マート
株式会社
インフォ
マート

東京都
港区

東京都
港区

東京都
港区

東京都
港区

ASP受発注事業係るソフトウェアの開824,000－

発等

ASP規格書事業

係るソフトウェアの開187,000－

907,000－

782,000

－

利用企業

自己株式処

平成28年

分資金及び

１月

平成28年

分資金及び

１月

平成29年 数増加と
12月

平成28年

分資金及び

１月

平成29年 数増加と
12月

自己資金等

１月

アの開発等

－

自己資金等

上記金額には消費税等は含まれておりません。
各セグメントに共通するソフトウェア開発となります。

- 6 -

顧客利便
性向上

分資金及び

2,300,000

顧客利便
利用企業

自己株式処

平成28年

ト等に係るソフトウェ

顧客利便

性向上

自己株式処

（注）２

12月

利用企業

自己株式処

増資資金、

港区

平成29年 数増加と性向上

全業界BtoBプラットフ
ォーム、ポータルサイ

顧客利便
性向上

増資資金、

トウェアの開発等

－

12月

自己資金等

BtoB電子請求書プラッ
トフォームに係るソフ

１月

増資資金、

等

ES事業

分資金及び

平成29年 数増加と自己資金等ASP商談システムに係るソフトウェアの開発

平成28年

増資資金、

発等

ES事業

利用企業

自己株式処
自己資金等

ASP規格書システムに

東京都

（注）１
２

増資資金、

ASP受発注システムに

顧客利便
性向上

借入金
株式会社

完成後の
増加能力

利用企業
平成29年 数増加と
12月

顧客利便
性向上

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出数

売出価額の総額（円）

普通株式

675,000株

827,212,500（注）１

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から675,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状
況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロット
メントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ［ U R L ］
https://www.infomart.co.jp/ir/press/index.asp）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２

３

振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
売出価額の総額は、平成27年９月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格
（円）

申込期間
自

未定
（注）１

（注）１

申込単位

申込証拠金
（円）

申込受付場所

１株につき
売出価格と

野村證券株式会社の本店及同一の金額

び全国各支店

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契約
の内容

―

―

平成27年

10月19日(月)至 平成27年

100株

10月20日(火)（注）１

株式の受渡期日は、平成27年10月26日(月)であります。
売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

(2）募集の条

２
３

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金には、利息をつけません。

４

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。

- 7 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

株式会社東京証券取引所における市場変更について

当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（平成27年10月５日）現在、株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場されておりますが、平成27年10月26日(月)に株式会社東京証券取引所における市場変更を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から

675,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、675,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集の対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成27年10月26日(月)から平成27年11月13日(金)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成27年11月10日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村
證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない
場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主から野村證券株式会社へのグ
リーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
（注）

シンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が平成27年10月13日(火)の場合、「平成27年10月16日(金)から平成27年11月10日②(火)までの間」
発行価格等決定日が平成27年10月14日(水)の場合、「平成27年10月17日(土)から平成27年11月10日③(火)までの間」
発行価格等決定日が平成27年10月15日(木)の場合、「平成27年10月20日(火)から平成27年11月10日④(火)までの間」
発行価格等決定日が平成27年10月16日(金)の場合、「平成27年10月21日(水)から平成27年11月10日(火)までの間」となります。

３

ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である村上勝照、米多比昌治及び藤田尚武は、野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 8 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

- 9 -2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第17期（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

平成27年３月30日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第18期第１四半期（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

平成27年５月14日関東財務局長

至

平成27年６月30日）

平成27年８月11日関東財務局長に提出

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
に提出

第18期第２四半期（自平成27年４月１日

４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（平成27年10月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成27年３月31日に関東財務局長に提出

５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（平成27年10月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書を平成27年９月２日に関東財務局長に提出

６【訂正報告書】
訂正報告書（上記１

有価証券報告書の訂正報告書）を平成27年６月２日に関東財務局長に提出- 10 -

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（平成27年10月５日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリ
スク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（平成27年10月５日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①

当社グループの事業について（ⅰ）当社グループ事業拡大の前提条件について当社グループは、インターネットを活用したフード業界の企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart（フーズインフォマート）」の運営を主たる事業とし、「ASP受発注システム」、「ASP規格書システム」、「ASP商談システム」、「BtoB電子請求書プラットフォーム」を提供することで、全国の利用企業から月々のシステム使用料をいただき、主な収益源としております。
当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームの運営について
当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」の運営において原則として企業間食品・食材取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。（ただし、「ASP商談システム」における「アウトレットマート」においては売買の当事者となっております。下記（ⅲ）「アウトレットマート」についてをご参照ください。）
しかしながら、「FOODS Info Mart」の利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「出店約款」
や「FOODS Info Mart システム利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）（ⅲ）「アウトレットマート」について
当社グループは、「ASP商談システム」の運営において利用企業との間で締結する「出店約款」で、原則として運営者である立場であり、売買の当事者ではないことを定めておりますが、オプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
「アウトレットマート」の「出品者規約」及び「購入者規約」では、取引上での当社グループのリスクを限定する規定を設けています。また、売買交渉の成立後、商品を仕入・販売している方法を採用していることから原則として仕入在庫は発生いたしません。
しかしながら、「アウトレットマート」では、当社グループが売買の当事者であることから、商品に瑕疵があった場合、当該サービスの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合や出品者が法的規制に抵触した商品を販売し、当社グループが仕入・販売した場合等において、各規約に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）利用企業に対する申し込み時の企業審査及び利用開始後の管理について
当社グループは、「FOODS Info Mart」等の利用企業について、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。
また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びシステム利用状況を確認するとともに、「出店約款」及び「FOODS Info Mart システム利用規約」等の遵守状況を管理しております。
しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「出店約款」や「FOODS Info Mart システム利用規約」等に関わらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）決済及び回収について
当社グループの「ES事業」における「決済代行システム」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各事業のシステム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やシステム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）システム障害について
当社グループの事業は、パソコン、携帯電話及びスマートフォン等とサーバーを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な
様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）（ⅶ）取引先情報の管理体制について
当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」（注）が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、派遣社員等を利用した場合でも秘密保持契約を締結し、当社グループの情報管理について教育しております。さらに当社グループが運営する「FOODS Info Mart」等のシステムに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC27001:2013)」認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。

（ⅷ）法的規制について
ア．インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について
当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する「FOODS
Info Mart」等の各システムは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス
自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．食品・食材に関する法的規制について
当社グループの「ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「ASP商談システム」の運営をしており、また「ASP商談システム」のオプションサービスである「アウトレットマート」では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現について
は、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「ASP商談システ
ム」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報や「アウトレットマート」での出品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。
しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「ASP商談システム」上での食品・食材の情報の掲示や「アウトレットマート」での商品の販売に関して支障をきたす可能性があります。また、「アウトレットマート」で販売した商品に関し、法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、この場合、当社グループに対する社会的信用力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）（ⅸ）知的財産権について当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討しております。しかしながら、１つのシステムについては特許を取得しておりますが、現在までのところそれ以外の特許等の権利を取得したものはありません。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応
や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅹ）訴訟事件等について
当社は、平成17年４月よりサービスを提供しております、「ASP規格書システム」について、平成27年８月４日付で、eBASE株式会社から著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求として10億円の訴訟を提起されております（訴状送達日、平成27年９月１日）。当社といたしましてはASP規格書システムの著作権が当社に帰属している等の事実に基づき、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅺ）その他
当社グループは、海外企業との提携によって海外での企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、平成21年５月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合（現三井物産グローバル投資株式会社）との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル（Infomart International Ltd.）」を香港に設立し、また、その100％子会社として平成21年８月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司（Infomart (Beijing) Consulting Limited Company）」を中国に設立いたしました。当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、海外特有の商慣習や規制に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、メーカー・卸会社間におけるクラウド型のプラットフォームをフード業界及び他業界に提供するクラウドサービス事業を展開する目的で、株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立システムズ）とともに平成22年１月に「株式会社インフォライズ」を設立いたしました。（平成27年３月で合弁事業契約を解消し、当社100％子会社となっております。）当事業は、今後成長が見込まれると考えておりますが、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用が順調に行われない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

業績の推移について
当社グループは、平成15年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後12ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるをえない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウェア開発を行っており、今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金につきましても、ソフトウェア開発資金に充当する予定であります。ソフトウェア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）③

外部環境について（ⅰ）企業間電子商取引（BtoB）市場の拡大可能性について
当社グループは、企業間電子商取引（BtoB）市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、平成26年度（平成26年１月～12月）のインターネットによる企業間電子商取引が前年比5.0％増の195兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の18.3％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
しかしながら、企業間電子商取引（BtoB）市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、食品業界での企業間電子商取引（BtoB）の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。
（ⅱ）競合について
当社グループは、「FOODS Info Mart」において、「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるフード業界
電子商取引プラットフォームを構築しております。また、平成10年６月に「ASP商談事業（現ES事業）」における「食品食材市場（現ASP商談システム）」の運営を開始して以来、経営資源をフード業界に集中させてきた専門性及び利用企業全体でコストシェアすることが可能なASP型の標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。
しかしながら、当社グループと同様にフード業界に向け、インターネットを活用しシステムを提供している
競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社インフォマート 本店（東京都港区芝大門一丁目16番３号

芝大門116ビル）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部【特別情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2015/10/02 13:25:54／15137400_株式会社インフォマート_有価証券届出書（参照）「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

株式会社インフォマート

代表者の役職氏名

代表取締役社長

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
64,319百万円（参考）（平成25年７月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,955円 ×

発行済株式総数
14,552,000株 ＝28,449百万円（平成26年７月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,161円 ×

発行済株式総数
29,740,000株 ＝64,268百万円（平成27年７月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,650円 ×

発行済株式総数
60,752,000株 ＝- 16 -

100,240百万円

村上勝照2015/09/04 18:24:01／A5137398_株式会社インフォマート_一般その他

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社（平成27年10月５日現在）によって構成されております。
当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoB
インフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS
Info Mart」を運営し、プラットフォームを利用企業（注１）に提供しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）ASP受発注事業「ASP受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「ASP受発注シス
テム」を提供しております。「ASP受発注システム」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。
当社グループは、「ASP受発注システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「ASP受発注システム」に必要な商品マスタの作成・設定
及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。
(2) ASP規格書事業「ASP規格書事業」は、商品規格書（注２）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「ASP規格書システム」を提供しております。「ASP規格書システム」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書デー
タベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格
書管理システムとして利用することで、「食の安全・安心」体制の強化を図ることが可能です。
当社グループは、「ASP規格書システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「ASP規格書システム」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。

- 17 -

2015/09/04 18:24:01／A5137398_株式会社インフォマート_一般その他(3）ES事業「ES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoB電子請求書プラットフォーム」を提供しております。「BtoB電子請求書プラットフォーム」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。
また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「ASP商談システム」を提供しております。「ASP商談システム」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。
当社グループは、「BtoB電子請求書プラットフォーム」及び「ASP商談システム」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行システム」（注３）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注４）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。
(4）その他
国内フード業界に向けた販売促進情報の管理・伝達業務の効率化を図る「販売支援システム」、新たな付加価
値を創出する「メニュー（レシピ）開発サービス」、「営業支援や調査・プロモーションサービス」等を株式会
社インフォライズで提供しております。
また、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「Info Martシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナルで提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。
（注）１

利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。
２ 「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。
３ 「決済代行システム」とは、「ASP商談システム」で、より安心により効率的に新規の取引を行う
ために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収
は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
４ 「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。

- 18 -

2015/09/04 18:24:01／A5137398_株式会社インフォマート_一般その他

２．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

（千円）

3,042,896

3,324,039

3,784,519

4,339,177

4,979,704

経常利益

（千円）

605,245645,409815,496

1,107,048

1,962,046

当期純利益

（千円）

353,170

360,790

496,479

631,119

1,177,747

包括利益

（千円）

－

255,569

385,817599,387

1,129,978

純資産額

（千円）

2,572,394

2,720,360

2,889,876

3,285,647

4,029,060

総資産額

（千円）

3,205,461

4,431,439

4,657,342

4,988,010

5,689,651

１株当たり純資産額

（円）

43.14

45.27

49.57

55.14

66.75

１株当たり当期純利益金
額

（円）

6.32

6.40

8.68

10.87

19.86

（円）

5.89

6.11

8.34

10.50

－

自己資本比率

（％）

75.9

58.4

61.5

65.3

70.8

自己資本利益率

（％）

15.0

14.4

18.2

20.6

32.3

株価収益率

（倍）

14.8

13.9

17.1

86.2

57.3

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

755,200

895,086

1,283,878

1,709,790

1,878,134

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△887,997△1,311,098△1,481,885△1,185,521△1,144,895

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△52,772

892,100△240,967△491,400△555,428

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

550,801

1,019,667

583,561

620,263

800,972

185

207

231

239

266

(46)

(53)

(74)

(70)

(65)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記３載しております。
当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４

第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 19 -

2015/09/04 18:24:01／A5137398_株式会社インフォマート_一般その他(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

（千円）

3,031,822

3,307,155

3,741,419

4,268,905

4,887,330

経常利益

（千円）

795,398

877,010

982,558

1,120,111

1,948,846

当期純利益

（千円）

462,803

511,495

399,621550,011

1,164,401

資本金

（千円）

1,001,200

1,001,200

1,001,200

1,029,025

1,057,009

発行済株式総数（株）

36,38036,38036,38014,870,000

30,376,000

純資産額

（千円）

2,589,711

2,901,924

3,085,242

3,431,637

4,209,473

総資産額

（千円）

3,200,289

4,598,334

4,837,690

5,116,531

5,847,669

１株当たり純資産額

（円）

45.94

50.74

53.36

58.08

69.74

6,622

7,255

5,850

31.69

19.38

(3,300)(3,365)(2,925)(21.12)(9.69)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配

（円）

当額）
１株当たり当期純利益金
額

（円）

8.28

9.07

6.98

9.47

19.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

7.72

8.67

6.72

9.15

－

自己資本比率

（％）

80.9

63.1

63.8

67.1

72.0

自己資本利益率

（％）

18.8

18.6

13.3

17.4

30.5

株価収益率

（倍）

11.3

9.8

21.2

98.9

57.9

配当性向

（％）

50.0

50.0

52.4

55.8

49.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（名）

175

189

208

223

252

(46)

(53)

(74)

(66)

(62)

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員を記載しており、派遣及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ外数で記載しております。
３ 当社は、平成25年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、平成25年７月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第16期の１株当たり配当額31.69円は、平成25年７月１日付で行われた株式分割前の１株当たり中間配当額
21.12円と当該分割後の１株当たり期末配当額10.57円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の21.13円に相当します。
５ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 20 -

株式会社プロネクサス

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