定款

一般社団法人日本計量生物学会

一般社団法人日本計量生物学会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 本法人は一般社団法人日本計量生物学会と称し、英文名は The Biometric Societyof Japan と称する。
（事務所）
第２条

本法人の運営のために事務局を設ける。本法人は、主たる事務所を東京都千代田区におく。事務局の所在は別途細則で定める。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、国際計量生物学会（The International Biometric Society）と連携し、生物学、医学、農学、その他の関連分野における科学的研究を計量的・数学的・統計的方法を用いて推進するとともに、その研究の普及、研究者相互の交流を促進し、かつ関連する国内外の学術団体との連絡を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 研究発表会・講演会・シンポジウムなどの開催（２） 会誌・図書及び資料の刊行（３） 国際計量生物学会日本支部の運営及びこれに伴う途上国援助を目的とした寄付（４） 試験統計家の審査・認定（５） 国内外の学術団体との連絡及び協力（６） 研究の奨励、研究業績及び功績の表彰（７） その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（会員の種類）第５条 本法人に次の会員をおく。
（１） 正 会 員 本法人の目的に賛同して入会した者（２） 学生会員 本法人の目的に賛同して入会した学生
学生会員の資格については別途細則で定める。
（３） 賛助会員 本法人の目的に賛同し、その事業を援助する者及び団体

（４）

名誉会員

原則として功労賞を受賞した学会員で、本法人の発展に多大な貢献をした者で、理事会において推薦され、本人が承諾し、社員総会において承認された者

２

正会員、学生会員あるいは名誉会員は国際計量生物学会の会員となることができる。

以降これを国際会員という。
（入会）
第６条

本法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める所定の手続きに従って入会を申し込まなければならない。
２

入会の承認は、理事会が行う。

（会費）
第７条

会員は、本法人の事業活動に生じる費用に充てるために社員総会の議決を経て細則に定める年会費を所定の期日までに納入しなければならない。
２

名誉会員は会費を納めることを要しない。ただし、国際会員は別に定める会費を納入しなくてはならない。
３

本法人の学生会員は会費を納めることを要しない。ただし、毎年学生資格の確認を行う必要がある。本会の学生会員がその資格を失った場合、本人の申し出により会員種別を変更しなければならない。
（会員の権利と遵守すべき倫理綱領）
第８条

会員の権利は別途細則で定める。遵守すべき倫理要領は日本計量生物学会倫理綱

領で定める。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の権利については第 12 条 6 項に示す。
（会員資格の喪失）
第９条 会員は、次の事由によりその資格を喪失する。
（１） 死亡、失踪宣告もしくは賛助会員である団体が解散したとき（２） 第１０条の規定により退会したとき（３） 第１１条の規定により除名したとき（４） 会費を３年以上未納したとき（５） 学生会員が２年以上、学生会員となる資格の確認を提出しないとき
（退会）
第１０条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、未納の会費があったときはこれを支払わなくてはならない。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するにいたったときは、理事会で審議の上、社員総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款、その他の規則、倫理綱領に違反したとき（２） 本法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
第４章 社員及び社員総会（社員）第１２条 本法人に正会員から選出される 36 名以上の評議員を置き、法人法上の社員とする。
２

評議員を選出するため、正会員による評議員選挙を行う。評議員選挙については別途細則で定める。
３

評議員たる会員が、第９条により会員たる資格を喪失したときは、評議員たる地位を喪失する。評議員は辞任届けの社員総会への提出によりいつでも辞任することができるものとする。
４

第２項の評議員選挙は、２年に一度実施することとし、評議員の任期は選任後２年以内とする。ただし、評議員が社員総会議決取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない（当該評議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
５ 評議員が欠けた場合、補欠の評議員を選挙することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
６

本法人の会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）

法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

（社員総会の構成）
第１３条 社員総会は、すべての評議員をもって構成する。
（社員総会の権限）
第１４条 社員総会は、次の事項について議決する。
（１） 入会規準並びに会費及び入会金の額（２） 名誉会員の選定、学会賞受賞者の選定（３） 会員の除名（４） 理事及び監事の選任及び解任（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） 事業計画・事業報告（９）

その他本法人の運営に関する重要な事項、社員総会で議決するものとして法令またはこの定款で定められた事項（社員総会の開催）
第１５条

毎事業年度終了後３箇月以内に定時社員総会を１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（社員総会の招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき、会長が招集する。
２

総評議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する評議員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会とする臨時社員総会の招集を通知しなければならない。
４

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（社員総会の議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（社員総会の議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、評議員１名につき１個とする。

（社員総会の定足数）
第１９条

社員総会は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員の出席がなければ開催することができない。
（社員総会の議決）
第２０条

社員総会の議決は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） 合併、事業の全部または一部の譲渡（６） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７） その他法令またはこの定款で定められた事項
３

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
４

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（書面等による議決）
第２１条

社員総会に出席できない評議員は、あらかじめ通知した事項について、書面又は電磁的記録をもって他の評議員を代理人として議決権行使を委任することができる。
その場合において、前条の出席とみなす。
２

理事会で認めたとき、社員総会に出席できない評議員は、書面もしくは電磁的記録をもって議決権を行使することができる。その場合において、当該議決権の数を前条の出席した議決権の数に参入する。
（社員総会の議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその社員総会において選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員（役員）
第２３条 本法人に次の役員をおく。
（１） 理事３名以上１６名以内（２） 監事１名以上
２

理事の内１名以上を法人法上の代表理事とし、そのうち１名を会長とする。

（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、別途細則の定めるところにより正会員の中から選出し、社員総会の議決によって選任する。
２会長及び会長以外の代表理事は、理事会の議決によって、理事の中から選定し、社員総会の議決を受ける。
３

監事は、本法人またはその子法人の理事または職員を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者または３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。

３

会長以外の代表理事は、会長を補佐して本法人の業務を掌理する。

４

会長及び会長以外の代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補充により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事または監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事または監事としての権利義務を有する。
５

会長及び代表理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、会長は連続して２期４年を超えることはできない。代表理事については、再任を妨げない。
（役員の解任と辞任）
第２８条

理事及び監事は、社員総会の議決によって解任することができる。理事及び監事はいつでも辞任することができ、辞任は社員総会への辞任届けの提出によるものとする。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第３０条 本法人に理事会をおく。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び会長以外の代表理事の選定及び解職
（開催）
第３２条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２

通常理事会は、毎年２回以上、開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき。
（２）

会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、会長以外の代表理事または他の理事が理事会を招集する。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した会長以外の代表理事または他の理事から議長を選出する。
（議決）
第３５条

理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、会長以外の代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印または署名する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 本法人の会計年度は毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、社員総会に報告するものとし、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第３９条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議決を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置く。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 定款
（４） 社員名簿（剰余金）
第４０条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会の議決によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本法人は、社員総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４３条

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条

本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第４５条 本法人は、事務を処理するために、事務局をおくことができる。
２

事務局には、代表理事の管理の下、その他の職員をおくことができる。

３

その他の職員は、理事会の議決により、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

第１１章 委員会
（委員会）
第４６条 本法人は、事業を分掌させるため委員会を置く。
２

委員会には、委員長を１名置き、その他の委員を数名置く。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
第１２章 補 則（委任）第４７条

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。
（最初の事業年度）
第４８条

第３７条（事業年度）の規定にかかわらず、当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２８年１２月３１日までとする。
（設立時の社員）
第４９条 本法人の設立時の社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
大橋 靖雄

東京都中央区勝どき六丁目３番２－２２１５号

佐藤 俊哉

京都市左京区岡崎円勝寺町６５番地１
パークハウス京都岡崎有楽荘２０５号

濵田 知久馬

東京都新宿区白銀町６番１－８１４号（設立時の役員）
第５０条 本法人の設立時役員及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

大橋 靖雄、濵田 知久馬、佐藤 俊哉、寒水 孝司、椿 広計、
船渡川 伊久子、松山 裕

設立時監事

岩﨑 学、松浦 正明

設立時代表理事

東京都中央区勝どき六丁目３番２－２２１５号
大橋 靖雄
東京都新宿区白銀町６番１－８１４号
濵田 知久馬以上、一般社団法人日本計量生物学会の設立のため、設立時社員を代理して司法書士 中島美樹がこの定款を作成し、これに電子署名する。

平成２８年６月１６日

設立時社員
東京都中央区勝どき六丁目３番２－２２１５号
大橋 靖雄
京都市左京区岡崎円勝寺町６５番地１
パークハウス京都岡崎有楽荘２０５号佐藤 俊哉
東京都新宿区白銀町６番１－８１４号
濵田 知久馬

定款作成代理人
東京都千代田区平河町２－１６－９ 平河町ＫＤビル８階
司法書士

中島 美樹