●国際活動センターからのお知らせ

欧州情報担当：外国情報部

青木武司

共同体意匠に関する訴訟の管轄権Apple 対 Samsung の iPad 共同体意匠権侵害訴訟を事例として
１．

はじめに

2011 年 8 月 6 日 Apple Inc.（米国） は、Samsung Germany（ドイツ）と Samsung（韓国）が共同体意匠権 181607-0001（iPad の意匠権）を侵害したとして、ドイツのデュッセ
ルドルフ地裁に仮差止請求を求めた訴訟（「iPad 共同体意匠権侵害訴訟」と呼ぶ）では共同体意匠裁判所としての国際管轄権の範囲がドイツ国内に限られるか、ＥＵ全域に及ぶかが問題となった。ブラッセルＩ規則および共同体意匠規則の国際管轄権の規定について解説
し、iPad 共同体意匠権侵害訴訟に規則を具体的に当てはめる。

２．共同体意匠の権利取得
共同体意匠（Community Design）は、共同体意匠規則（Council Regulation No.6/2002
of 12 December 2001 on the Community Design）により、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）に一の出願をすることにより、２７の加盟国からなるＥＵ全域に効力を有する意匠権を登録することができる制度である。
共同体意匠は、登録共同体意匠と無登録共同体意匠から構成される。登録共同体意匠は、方式要件の他、一定の基礎的要件についてのみ審査が行われ、実体審査をせずに登録され、保護期間は最大２５年（５年ごとに更新）である。無登録共同体意匠は、ＥＵ域内で公衆に利用可能となった日から無方式で権利が発生し、保護期間は３年である。

３．共同体意匠の権利行使
３．１

ブラッセル体制

ブラッセル体制とは、民事および商事事件における裁判管轄および裁判の執行などを定めた欧州諸国間の条約等の総称であり、ブラッセル条約、ルガノ条約およびブラッセル I
規則により構成される。
共同体意匠に関する訴訟の管轄権は、ブラッセル条約1に基づく（共同体意匠規則第７９1正式には「民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する条約（Convention

on jurisdiction and the enforcement of judgments in civil and commercial matters）と呼ばれ、1968 年にＥＵの加盟国により締結された条約である。
1条）。
共同体意匠規則2第 79 条 管轄権及び執行に関する条約の適用(1) 本規則に別段の定めがある場合を除き，1968 年 9 月 27 日にブリュッセルにおいて調印された「民事事件及び商事事件についての管轄権及び判決の執行に関する条約」(以下「管轄権及び執行に関する条約」という)は，共同体意匠及び登録共同体意匠の出願に関する手続並びに同時保護を享受する共同体意匠及び国内意匠を基にする訴訟に係る手続に適用する。
ブラッセル条約は、ＥＵ全加盟国について適用されるブラッセルＩ規則3によってＥＵ規則として定められている。ブラッセルＩ規則の内容はブラッセル条約と一部異なるが変更点は少ない。
ブラッセルＩ規則は、裁判管轄を以下のように定める。
原則、被告の居住地または所在地で裁判を起こすことができる（ブラッセルＩ規則第２条）。また、この原則の例外として、特別管轄として、不法行為地でも提訴することができる（ブラッセルＩ規則第５条（３））。
ブラッセルＩ規則4
第二章 管轄第一節 一般規定
第二条 ① 本規則に別段の規定がある場合を除き、構成国の領域内に住所を有する者は、国籍のいかんにかかわらず、その国の裁判所に訴えられる。
② 住所を有する国の国籍を有しない者についても、その国の国民に適用される管轄規定が適用される。
第二節 特別管轄
第五条 構成国の領域内に住所を有する者は、次に定める場合においては、他の構成国の裁判所に訴えられる。
（中略）

2

以下、共同体意匠規則の翻訳は特許庁資料室のhttp://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/ec/ec6_02j.pdf より引用
3正式には「民事及び商事事件における裁判管轄及び裁判の執行に関する 2000 年 12 月 22日の理事会規則（EC）44/2001」（Council Regulation (EC) No 44/2001 of 22 December 2000
on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil andcommercial matters）と呼ばれ、2002 年 3 月 1 日に発効した。
4 以下、ブラッセルＩ規則の翻訳は中西康氏のhttp://www.asahi-net.or.jp/~pb6y-nkns/dip/brussels1regulation.pdf より引用
2

三 不法行為又は準不法行為事件においては、損害をもたらす事実が発生したか、発生する危険がある地の裁判所
（以下略）
３．２

共同体意匠裁判所

ＥＵの各加盟国は、共同体意匠規則にもとづいて第一審および第二審裁判所としての共同体意匠裁判所を指定しなければならない（共同体意匠規則第８０条）。
共同体意匠規則第 80 条 共同体意匠裁判所(1) 加盟諸国はその領域内に，本規則によって課せられた任務を遂行する第 1 審及び第 2審の国内の裁判所及び審判所(共同体意匠裁判所)をできる限り制限した数で指定しなければならない。
３．３

共同体意匠裁判所の排他的管轄権

共同体意匠裁判所は、(a)共同体意匠に係る侵害訴訟、(b)共同体意匠に関する非侵害確認訴訟、(c)無登録共同体意匠の無効確認訴訟、(d) 共同体意匠に係る侵害訴訟に対する反訴として提起される共同体意匠の無効確認訴訟について、排他的管轄権を有する（共同体意匠規則第８１条）。
共同体意匠規則第 81 条 侵害及び有効性に関する管轄権
共同体意匠裁判所は，次の事項に関して排他的管轄権を有するものとする。
(a) 共同体意匠に係る侵害訴訟，及び国内法によって許容されている場合は，侵害の虞に関する訴訟(b) 国内法によって許容されている場合は，共同体意匠に関する非侵害宣言を求める訴訟(c) 無登録共同体意匠の無効宣言を求める訴訟(d) (a)に基づく訴訟に関連して提起された，共同体意匠に関して無効宣言を求める反訴
３．４

共同体意匠裁判所の国際管轄権

共同体意匠規則の規定及びブラッセル条約の規定に従うことを条件として、第８１条(a)～(d)に挙げられた訴訟および反訴についての共同体意匠裁判所の国際管轄権は、以下の順序で決定される（共同体意匠規則第８２条(1)～(4)）。
(1)被告の EU 域内における住所・事業所のある加盟国(2)被告が EU 域内に住所・事業所を有さない場合、原告の EU 域内における住所・事業所のある加盟国(3)原告・被告ともに EU 域内に住所・事業所を有さない場合は、スペイン（OHIM の設置国）
3

(4)ただし、原告・被告の同意により、管轄権を有する加盟国を決定することができる。
ただし、第８１条(a)共同体意匠に係る侵害訴訟及び(d) 共同体意匠に係る侵害訴訟に対する反訴として提起される共同体意匠の無効確認訴訟については、侵害行為地の裁判所にも提訴できる（共同体意匠規則第８２条(5)）。
共同体意匠規則第 82 条 国際管轄権(1) 本規則の規定及び第 79 条に従って適用される管轄権及び執行に関する条約の規定に従うことを条件として，第 81 条にいう訴訟及び反訴に係る手続は，被告が住所を有している加盟国，又は何れの加盟国にも住所を有していないときは，事業所を有している加盟国の裁判所に提起しなければならない。
(2) 被告が何れの加盟国においても，住所及び事業所の何れも有していない場合は，それらの手続は，原告が住所を有している加盟国，又は何れの加盟国にも住所を有していないときは，事業所を有している加盟国の裁判所に提起しなければならない。
(3) 被告及び原告の何れも，上記の住所及び事業所の何れも有していないときは，上記の手続は，商標意匠庁が所在している加盟国の裁判所に提起しなければならない。
(4) (1)，(2)及び(3)に拘らず，(a) 当事者が，別の共同体意匠裁判所が管轄権を有することに同意した場合は，管轄権及び執行に関する条約第 17 条を適用する。
(b) 被告が別の共同体意匠裁判所への出頭を申し出た場合は，同条約第 18 条を適用する。
(5) 第 81 条(a)及び(d)にいう訴訟及び反訴に関する手続は，侵害行為が行われたか又はその虞がある加盟国の裁判所にも提起することができる。
３．５

侵害に関する共同体意匠裁判所の管轄権の範囲

第８２条(1)～(4)（被告の EU 域内における住所・事業所のある加盟国→原告の EU 域内における住所・事業所のある加盟国→スペイン（OHIM の設置国）→原告・被告の同意する管轄権を有する加盟国）に基づいて管轄権を有する共同体意匠裁判所は、ＥＵ域内全体における侵害またはそのおそれがある行為に関して管轄権を有する（共同体意匠規則第８３条(1)）が、第８２条(5)（侵害行為地）に基づいて管轄権を有する共同体意匠裁判所は，当該裁判所が所在している加盟国の領域内における侵害またはそのおそれがある行為に関してのみ管轄権を有する（共同体意匠規則第８３条(2)）。
共同体意匠規則第 83 条 侵害に関する管轄権の範囲(1) 第 82 条(1)，(2)，(3)又は(4)に基づいて管轄権を有する共同体意匠裁判所は，全ての加盟国の領域内における侵害の実行又はその虞がある行為に関して管轄権を有するものとする。
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(2) 第 82 条(5)に基づいて管轄権を有する共同体意匠裁判所は，当該裁判所が所在している加盟国の領域内における侵害の実行又はその虞がある行為に関してのみ，管轄権を有するものとする。

４．事例研究2011 年 8 月 6 日 Apple Inc.（米国） は、Samsung Germany（ドイツ）と Samsung（韓国）が共同体意匠権 181607-0001（iPad の意匠権）を侵害したとして、ドイツのデュッセ
ルドルフ地裁に仮差止請求を求めた訴訟事件を事例として取り上げる。判決は、アップルのサムスンに対する仮差止請求を認容した。8 月 9 日当初の仮処分命令では、SamsungGermany および Samsung（韓国）に対する EU 全域（オランダを除く１）に対する仮差止請求を認容していた２が、法曹界で激しい批判にさらされた結果、8 月 16 日に一時執行停止し、9 月 9 日に、Samsung Germany に対する仮差止請求は EU 全域（オランダを除く）に対して有効であるのに対して、Samsung（韓国）に対する仮差止請求は、ドイツ国内でのみ有効である旨、判決を補正し、最終的な仮処分決定がなされた。判決の補正がなされた理由は、本判決の中で共同体意匠裁判所の管轄権の範囲の違いによるものであるとして以下のように説明されている。
被告 Samsung Germany に対する仮差止請求については、被告の住所のある加盟国ドイツのデュッセルドルフ地裁が共同体意匠裁判所として国際管轄権をもち（共同体意匠規則第８２条(1)）、その管轄権の範囲はＥＵ全域に及ぶ（共同体意匠規則第８３条(1)）。
一方、被告 Samsung（韓国）に対する仮差止請求については、被告の侵害行為地である加盟国ドイツのデュッセルドルフ地裁が共同体意匠裁判所として国際管轄権をもつが（共同体意匠規則第８２条(5)）、その管轄権の範囲は当該裁判所が所在している加盟国ドイツ国内に限られる（共同体意匠規則第８３条(2)）。

共同体意匠 Registration No.: 000181607
オランダでは Apple Inc.は同一の共同体意匠権 181607-0001 について Samsung
Electronics Benelux（オランダ）、SAMSUNG ELECTRONICS LOGISTICS EUROPE（オランダ）、SAMSUNG ELECTRONICS OVERSEAS（オランダ）、Samsung South
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Korea（韓国）、Samsung Netherlands（オランダ）、および Samsung（韓国）を被告として別の裁判を起こしていたため、オランダは管轄権の範囲から除かれた。
２ 原告は、Samsung Germany は、被告 Samsung(韓国)のドイツにおける「事業所」とみなすべきであると主張していたようである。仮にそうであれば、被告 Samsung（韓国）の事業所のある加盟国ドイツのデュッセルドルフ地裁が、被告 Samsung（韓国）に対する仮差止請求に関する国際管轄権をもち（共同体意匠規則第８２条(1)）、その管轄権の範囲はＥＵ全域に及ぶ（共同体意匠規則第８３条(1)）が、判決では Samsung Germany は、Samsung（韓国）とは独立した子会社であるから、Samsung（韓国）の「事業所」とは認められなかった。

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