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2023

KSK

リアルタイムに残業時間を把握し事前に超過を抑制

住宅マネージャー―いよいよ 2024 年 4 月から建設業にも時間外労働の上限規制が設けられるわけですが、既に規制が適用になっている他業界はどのような状況なのでしょう

オービックビジネスコンサルタント

奉行Edge 勤怠管理クラウド
勤怠管理データの入力を徹底し働き方改革と残業時間のデータ経営の深化を 上限規制に対応する
第一歩

2024 年 4 月、いよいよ建設業界でも時間外労働の上限規制が導入される。これによって原則として月 45 時間、年 360 時間が残業時間の上限となる。臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合であっても、「月 100 時間未満、平均 80 時間、年 720 時間（月 45 時間超えは年 6 回まで）」を超えることはできない。違反した場合、罰則が科せられる恐れがあるだけに、住宅業界でも本格的な働き方改革が求められることになるだろう。
こうしたなか、住宅事業者向けの基幹システム「住宅マネージャー」を提供する KSK では、財務会計システム「勘定奉行クラウド」や勤怠管理システム「奉行 Edge 勤怠管理クラウド」などを展開するオービックビジネスコンサルタント（OBC）との連携を強化し、住宅業界の働き方改革を支援しようとしている。
OBC 営業本部営業部東日本ブロック関東支店の簗場治支店長、佐々木祐介 第三チーム長と、KSK ビジネスソリューション事業部 住宅ソリューション営業グループの山口靖営業部長に話を聞いた。

か。
佐々木

上限規制の導入とコロナ禍が同じタイミングだったこともあり、多くの企業で残業時間が減っているようです。
ここにきてコロナ禍も落ち着いてきたこともあり、まずはしっかりと勤怠管理を行い、適切なワークライフバランスを図ろうという機運がさらに高まっている印象があります。
山口

残業時間の上限規制が導入されてからは、会社として

簗場 治 支店長も残業時間の圧縮に向けて、それぞれの部門の管理者に厳しい要求が来ています。従来は「もう帰るの」という雰囲気があった会社でも、今は「早く帰らないと」という意識に完全に切り変わっています。
建設業は 2024 年 4 月まで猶予があったこともあり、これから運輸業と合わせて本格的な働き方改革が残業時間の上限を超えそうな社員にアラートで知らせるといったことができます。これによって残業時間が超過することを予防します。

求められるでしょう。
簗場

当社で供給している給与計算システムは、おか勤怠管理データから利益や業務の改善点を把握げ様で様々な業界の方々に広く使っていただいていますが、オプションである勤怠管理のシステムを利用し―ある意味では、適切な勤怠管理は働き方改革の「一ている企業様は 2 割くらいでした。手作業で勤怠の丁目一番地」になりそうですね。ただ、住宅業界の場管理をしていたのでしょう。しかし、働き方改革に関合、直行・直帰も多く、そもそも勤怠管理が適切に行する取り組みが進むなかで、勤怠管理システムも採用われているのかという指摘もあります。

している企業様が増えてきています。
恐らく、働き方改革の推進に向けて、勤怠管理の在佐々木

当社の勤怠管理システムでは、工数オプショり方を変えようという企業様が多くなってきているのンというものを用意しています。この機能を活用するではないでしょうか。と、複数の現場を担当している社員の方々が、どの物件に何時に入り、何時に次の現場に移動したのかまで

佐々木

従来のタイムカードなどを用いた勤怠管理の把握できるようになります。

場合、残業時間は給与計算を行う段階にならないと分かりません。そのため、「閉めてみたら想像以上に残山口業時間が多かった」ということも起こり得ます。

を当社の「住宅マネージャー」に取り込んでいくこと

当社の勤怠管理システム「奉行 Edge 勤怠管理クラ

こうした担当者ごとの現場滞在時間などの情報で、より正確な利益管理も行えるようになります。

ウド」は、IC カードやスマートフォン・タブレット

住宅会社の多くは、粗利は把握しているが社員の人など、様々な打刻方法を選択できます。そのため、直件費まで考慮した営業利益までは把握できていないの行・直帰の場合であっても、確実に勤怠管理を行えまが実情ではないでしょうか。

す。また、その情報をリアルタイムに把握できるので、

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オービックビジネスコンサルタント
営業本部営業部東日本ブロック関東支店我々の IT 業界も残業時間が多い業界ですが、その結果、粗利はそれなりに確保できているのに、61どうも最終利益が少ないという状況に陥ってしまう。

簗場

我々の提案としては、やはり DX によって効率ントオフィスの効率化には注目していても、バックオ担当社員の方々の残業時間が増えていれば、当然なが化が生産性を向上していくことだと思っています。たフィスの効率化を見落としていることが多いのではなら利益を圧縮していきますから。

だ、まずは既存の業務を見直すことが重要です。「こいでしょうか。実はバックオフィスを効率化すること担当者が特定現場にどのくらいの時間を費やしていの業務は本当に必要なのか」、「もっと効率的な方法がで得られる効果は大きいと思います。

るのかが分かるようになれば、こうした状況も回避あるのではないか」といったことを、業務の棚卸をしできるようになるのです。例えば、A、B、C というながら検討していくことから始めることが肝要です。

現場を同時に担当している人の給与が 40 万円だとす

その上でデジタルツールを導入して、さらに効率化ると、勤怠管理のデータに応じて A が 20 万円、B がを図っていくべきだと考えています。

10 万円、C が 10 万円というようにコストを算出でき―建設業界の場合、紙の文化が残っているだけでなく、取り引き業者数も多いので、他の業種以上に支払い業

山口

るわけです。

新たな人材獲得のためにも働き方改革を

例えば 100 名の人員で 100 の成果を出してい務などが煩雑になる傾向がありますが。

それだけに、「住宅マネージャー」と「奉行 Edgeたとします。人材不足が深刻化し、働き方改革も進め勤怠管理クラウド」が連携する意味は大きいと考えてようとなると、これを 90 名の人員で 120 の成果を出山口います。
勤怠状況をリアルタイムで把握しているので、せるようにしないといけない。

すれば、発注から支払いまでを一気通貫に行うことがその点については「住宅マネージャー」を活用

残業時間が増えてくると「住宅マネージャー」で、本一聴すると無理な話だと思うかもしれませんが、業人だけでなく管理者にもアラートを鳴らすということ務の棚卸しを行い無駄な業務を排除し、その上でツー私は住宅会社の方々に「情報をぶつ切れにしないでも可能になります。

ルを導入していけば十分に可能です。しかし、業務の一気通貫を図りましょう」と提案しています。どうし棚卸しもせずにツールだけを入れても大きな効果は得ても受注を取る部門や作る部門の方に注目しがちです

られません。

が、どうせ情報を入力するならバックオフィスの部分

さらに言うと、担当者毎に改善すべき点も見えてくるのです。
「他の人より移動時間が多い」とか、「特定の現場にだけ多くの時間を使っている」といったことが見えてくるわけですから。

だからこそ当社では、営業段階で色々なお話を聞き、できます。にまでつなげていくことが大事なのです。

KSK ビジネスソリューション事業部
住宅ソリューション営業グループ

山口 靖 営業部長

効果が得られるようならシステムの導入を提案するよ逆も同じです。バックオフィスで入力したデータをうにしています。また、導入前もニーズと乖離していフロントオフィスで活用することもあり得るでしょう。

ツール導入前の業務の棚卸し作業が必須にる部分がないかを把握する「フィット＆ギャップ」をもうひとつ言っておきたいのは、2024 年問題に行いながら、改善点などを継続的に提案しているのでよって物流業者の方々に今までのような無理を言えななると企業が成長していくことも難しくなるのではな―住宅業界では、働き方改革を求められる一方で人材す。

くなるということです。これまでのように「急で悪いいでしょうか。
当社としては、是非とも住宅業界の方々けど、明日、現場に納品してくれない？」といった要が継続的に成長できるように、変革のお手伝いをして当社では実際にシステムを導入していただい求が通らなくなる懸念があるのです。しっかりと施工いきたいと考えています。

た企業様の実績などを踏まえて、人事労務業務のベス計画を立てて、急な納材や現場まで持ってきたのに工トプラクティスを紹介しています。DX によってどの期が遅れているから一度持って帰ってもらうといった佐々木 2024 年 4 月からの残業時間の上限規制をピくらい、人事・労務業務を削減できるのかを具体的にことが起こらないようにしないといけません。

ンチではなくチャンスと捉えて、これを契機に古い体不足も深刻化しています。こうした状況を克服する方法はあるのでしょうか。

佐々木

示したものです。これを見ていくと、かなりの業務時間を減らせることが分かります。
簗場

いずれにしても、当社としては他社様とも積極的に質から脱却を図る企業様の後方支援をさせていただく

連携していき、住宅業界自体の DX 化に貢献していきつもりです。住宅業界の方々も我々がお手伝いできるたいと考えています。

ことがあれば、是非ともお声がけください。

人事・労務部門というのは、意外とまだまだ紙

また、DX によって働き方改革を実現できれば、若の文化が残っています。結婚しました、引っ越しまし

い人材も住宅業界に興味を持ってくれるのではないでたといった申請も紙で行い、それを担当者の方々が入しょうか。
他業界は既に働き方改革に着手しています。 「時間」とそれに対する対価を意識せざるを得ないと力するといったことが行われています。当社のシステ

人材獲得という点でも、DX による働き方改革は不可思います。そのためには、勤怠管理の徹底がファースムを活用すると、こうした業務を自動化し、会計シス欠なのです。

トステップとなり、さらにその情報を蓄積・分析してテムとも連携されるため、データを再入力なども無くなります。
建設業の企業様の場合、営業や工務部門などのフロ―2024 年 4 月をひとつの契機として、住宅業界もいくと利益管理や働き方の実態把握まで可能になり、
簗場

どのような業界でも、古い体質のままでは新しい人材を呼び込むことは難しくなると思います。そう

データ経営の深化にもつながりそうです。本日はありがとうございました。

オービックビジネスコンサルタント
営業本部営業部東日本ブロック関東支店 第三チーム

佐々木 祐介 チーム長
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株式会社 KSKTEL 042-378-1100
https://www.ksk.co.jp/

株式会社オービック
ビジネスコンサルタント（OBC）
TEL 048-657-3426
https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/attend

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