第 64 期

株主通信

平成17年 6 月1日 〜 平 成18年 5 月31日

C

東洋炭素グループは、
カーボンの可能性を追求し世界に貢献します。

元素記号Ｃ、原子番号６、カーボン（炭素）。最も古くから知られる元素のひとつが、最も新しい素材として注目される理由は、その優れた特性にあります。私たち東洋炭素は、無限の可能性を秘めたカーボンに魅せられ、飽くなき挑戦を続けてきました。いまや身近な生活空間から原子力・宇宙航空などの先端分野まで、様々な領域で東洋炭素の画期的なカーボン製品が活用されています。
しかしながらカーボンのチカラはまだまだこんなものではありません。
もっと先へ、
もっと未来へ。私たちの挑戦は続きます。

エレクトロニクス
領域
単結晶シリコン製造装置
太陽電池製造装置
化合物半導体製造装置

先端領域

一般産業機械領域

原子力
宇宙航空
医療

産業機械用軸受
放電加工用電極
金属冶金用鋳型

カーボンへの期待が新しい製品と用途を生み出します

01

輸送機器領域

電気領域

パンタグラフ用すり板
自動車部品

発電機用ブラシ
掃除機用ブラシ
電動工具用ブラシTop Message

トップメッセージ「どこにもないモノ」にこだわり
世界最強のカーボンメーカーであり続ける
取締役社長

近藤 照久

等方性黒鉛で世界No.1の生産量を誇り、業界のリーディングカンパニーとして成長を続ける東洋炭素。
それらを支えるモノづくりの精神や経営ビジョン、戦略等について、取締役社長・近藤照久が語ります。

した場合は、私は原則としてチャレンジします。そして一旦やり出し

業界初の等方性黒鉛開発・量産化が当社の精神的・経営的・技術的な原点

たら、成功するまでやり切る。そういう粘りが必要です。発想段階では見えていないものがたくさんあります。試行錯誤しながら研究や実「どこにもないモノをつくろう」。これが私たち東洋炭素のメーカーと験を重ね年月を経てくると、徐々に整理がつき、ものごとが見えてくしての基本理念です。とはいえ、その実現は言葉で言うほど簡単なこるのです。当社が1974年に業界に先駆けて開発し量産化した等方性とではありません。

黒鉛は、まさにどこにもないモノをつくる精神の中から生まれたもの

まず大切なのは発想です。机上の空論的な思い付きではなく、ユーザであり、当社の原点ともいえます。設備投資も相当な金額になります

ーのニーズをしっかりとつかみ、そこに発想の原点を置くことが必要から、当時としては相当のリスクがありましたが、やっとの思いで工だと思います。次に重要なのは実現性です。現実的に生産できる技術

場を立上げました。当初は不良品の発生が7割にも達した。私も従業や人材、設備等を確保していく。せっかくの発想も、量産化できなけ

員も毎日、夜遅くまで改善に頭を悩ませました。でも結局は一つずつ

れば意味がありません。しかし、どこにもないモノをつくるわけです

試行錯誤を積み重ねていくしかない。大変な苦労がありましたが、そから、リスクは付いてまわります。重要なのはリスクと可能性の見極の積み重ねが今に活きています。熱膨張率を自由に操作できる当社のめです。十分かつ多角的に吟味をし、可能性が少しでも大きいと判断

ノウハウも、当時の苦労の成果です。

＊等方性黒鉛：あらゆる方向に均質な性能を有する特殊な黒鉛。耐熱性、電気伝導性、強度などに優れ、特に高機能分野においてキー部材として幅広く使われる。

02

Top Message

トップメッセージ

れぞれに企業としての強みを発揮しています。素材は、パイオニアと企業の強みを活かしたビジネスモデルが他社を凌駕するしてのノウハウを活かして国内で集中生産し、安定した品質とコスト
競争力を実現しています。加工は、ユーザーと直結して短納期やニー当社は今や業界のリーディングカンパニーという位置にありますが、ズにマッチした製品開発を実現し、顧客満足度を高めています。

その基礎を築き上げたのが、ユーザーと直結する戦略です。

素材製造と加工という両輪の付加価値を強みとして、ユーザーニーズ

冒頭に発想の原点はユーザーのニーズにあると述べましたが、代理店に基づく発想で新製品開発を行うことが当社の基本思想です。

を通じての販売だけだと、ユーザーの声は届きにくくなりますし、報ただしユーザーのニーズに適うものであればどんなものでも、という告も悪い内容のほうが、結局は当社のためになるにもかかわらず、都訳ではありません。あくまでもカーボンのスペシャリストとして、カ合のいい情報しか入らなくなる恐れがあります。そこで当社はユーザーボンをベースにその強みや要素技術が活かせる周辺領域に限ること

ーへの直販体制を基本とし、現地に営業所を置き、短納期が可能になを基本としています。

るよう加工工場も設けています。
この基本的なモデルは、モノづくりに対する基本姿勢から生まれたもので、国内外を問わず同様の展開をしています。日本を主軸として、早くから欧州・米国・アジアの三極での拠点展開を推進したのもそのためです。
当社は、素材メーカーであり加工メーカーでもあります。これらがそ■ 東洋炭素のビジネスモデル
素材製造と加工 ＝ 2つの付加価値
素材メーカーとしての強み
・パイオニアとしてのノウハウ・差別化とスケールメリットによる素材
競争力

加工メーカーとしての強み
・世界のユーザーに近接した加工工場＋ ・短納期の実現

・ユーザーニーズを取り入れた開発

直販体制で顧客ニーズを掴む

強固なビジネスモデルを実現

発想の転換を繰り返し
付加価値の高い製品を生み出す
当社は、現在追いかけられる立場にありますが、少しでも気を抜けばすぐにその座を失ってしまいます。トップを維持するには2位以下の何倍もの努力をしなければなりません。量的にも品質的にも常にトッ
プでいなければならないというのは大変なことです。しかし、ただ一生懸命に頑張ればいい訳ではない。現状に甘んじるのではなく、どんどん発想を転換し、創意工夫を繰り返していく努力が必要なのです。

03そのために、社員一人ひとりが常に高いモチベーションを維持し、可能性を追求していく環境づくりに努めています。研究開発や現場を担当している社員への社内表彰もその一つです。成果の大小を問わず、プロセスも含めて幅広く評価していくことを旨としています。社員の高いモチベーションは、どこにもない付加価値の高い製品づくりには不可欠です。

持続的成長戦略のもと積極的な研究開発と設備投資を実施
今後の展望についてですが、当面は研究開発と設備投資により一層力を注いでいこうと考えています。特に設備投資に関しては、既存製品の増産およびさらなる合理化をはかる一方で、新しく開発した高機能グレード品を生産していく体制づくりを目的としています。したがって暫くは、償却や投資が増えますが、それをカバーしつつ着実に利益企業は成長を続け成長を図っていく予定です。
今後の取り組みとしては、既存製品の拡大・海外展開・新製品投入という3つの方向性を基本に、持続的成長を図ってまいります。

社会に貢献しなければならない
最後に、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの方々に対し、より当社へのご理解を深めていただくために、私自身の企業観をお伝えしたいと思います。

■ 成長の方向性

当社も私自身も、今日に至るまでには多くの方々や企業に助けられ支
えられてきました。その経験から、企業は私物化してはいけない、社
既存製品の拡大

海外展開

会に貢献しなければならないということが、経営者である自身の信条でもあります。今般上場したのも、その想いからであります。
企業は永遠でなければなりません。そのためには企業体質を強化しなければならない。常に若い集団でなければならない。それが企業価値の向上につながり、ひいては株主の皆様をはじめ社会への貢献となる

新製品の投入・新規用途の開拓と考えております。私たち東洋炭素は、上場を第一歩とし、さらなる成長をめざして次なる目標へ向けての動きをすでに開始しました。皆環境・エネルギー・エレクトロニクスをキーワードとして新たな成長を目指す

様からの、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、今後ともよろ
しくお願い申し上げます。

04

Business Introduction

事業紹介

ユーザー直結の「研究開発」と「生産体制」が成長を促進する原動力。
東洋炭素はユーザーの様々なニーズに応えるべく、研究開発から生産・販売まで一貫した体制を構築しています。その強みを最大限に活かし、モノづくりの原点に立ち返った研究開発と生産体制の更なる強化を図っています。

ヒントはニーズから。
高度な要素技術を活用し新製品を開発圧倒的なコスト競争力・
品質競争力と、徹底した差別化を実現

研究開発

生産体制

飽くなき研究開発は東洋炭素の原点であり誇りです。常にユー最高の品質を最強のコストで実現するために。私たちは常に生産

ザーのニーズに立脚しつつ、カーボンの可能性を極限まで追求。

拠点のクォリティアップを図っています。素材・加工の一貫生産

高水準の要素技術を培い応用することにより、顕著に差別化さ体制をベースとして、素材の生産は国内主力工場に集約し効率れ独自性を有する高品位・高付加価値製品を開発・提供してい化・安定化を図る一方、加工は国内外を問わずユーザーに近接します。特に環境・エネルギー・エレクトロニクス関連分野に着て設置、そのニーズを的確に吸収し迅速な開発と生産に結び付け目し、高度な要素技術を背景として、新しい需要の創出を図るています。

新製品の開発を進めています。

特に主力の等方性黒鉛については、新規高機能グレード品を中心に2006年末より生産能力増強を実現、2008年を目処に現状比約4割増の体制を整える計画です。

研究棟

詫間事業所

05

Products Introduction

製品紹介

東洋炭素の製品がカーボンの可能性を切り開く。
自己潤滑性、電気・熱伝導性、耐薬品性、耐熱性、加工性、軽量・・・。カーボン（炭素）は、その優れた特性により様々な領域で活躍しています。次々と湧き起こるカーボンへの期待が、新しい製品と用途を生み出し続けていきます。カーボンの特性を最大限に引き出し、活かすこと。それがカーボンのスペシャリストとしての私たち東洋炭素の使命です。

特殊黒鉛製品
半導体のチップとなる放電加工機で金型を作

黒鉛のもつ数々のユニシリコン単結晶を製造成する際に、製品形状

ークな特性に加え、耐する際に、大型、且つの加工電極として黒鉛

放射線性やプラズマ特

高純度の黒鉛ヒーターが使用されます。黒鉛

性を活かし、高温ガス

や、その他多くの高純は銅電極に比べ機械加炉の炉心材や核融合炉度黒鉛部材が使用され工がし易く、放電加工の炉壁として使用されています。

速度も速いという特長

ヒーター

放電加工用電極があります。

機械用カーボン製品ています。
原子力用炉心材

電気用カーボン製品
カーボンベアリングは、

パンタグラフの上部に取モーターの回転体に摺自己潤滑性、耐熱性、り付けられ、架線から動しながら電気を供給

耐薬品性に優れていま

電車に電気を取り入れする部品で、掃除機、す。これらの特性を活る部材として使用され電動工具等のモーターやかして、厳しい環境下ます。金属質のものに

自動車電装用モーター

での用途で使用されま比べ架線損傷が少なく等に使用されます。

す。

なります。

ベアリング

パンタグラフ用すり板

小型ブラシ

複合材その他製品

SiCコーティング製品

黒鉛の特長を活かしな

炭素材料の強度、耐衝

シート状の軽量な製品

がら、耐酸化性や、ガ撃性などの向上を目的

で、ガスケット等の自動ス放出などの特性を改に、高強度炭素繊維で車部品に使用されます。

善した材料です。半導補強された炭素複合材

今後は、ヒートシンク等

体ウエハーの表面に成料であり、宇宙航空、の熱対策分野での応用

膜する工程などで、炭半導体製造、一般工業も期待され、化学プラン

化珪素で被覆された炉分野などで使用され色々な形状の製品が使用されています。

C/Cコンポジット製品ています。

ト等におけるアスベスト
黒鉛シート製品

代替品の有力製品としても注目されています。

06

Business Report

事業の状況

当連結会計年度の日本経済は、原油等の原燃料価格の高騰にもかかに注力いたしました。

わらず、企業収益の改善にともない設備投資が増加したほか、個人

この結果、全ての製品分野において市場の旺盛な需要を取り込むこ

消費も回復基調をたどるなど、景気は総じて堅調に推移いたしましとにより、当連結会計年度の売上高は、254億9千2百万円（前期た。また海外経済についても、米国、中国を中心に、引き続き好調

比10.8%増）となりました。また、損益面では、販売価格アップに推移いたしました。

およびコストダウンならびに為替差益を計上したこと等により、営このような状況の中、当企業グループは、高品質、高機能製品の開業利益49億5千5百万円（前期比32.1%増）、経常利益49億6千1発と新規用途開拓ならびに高成長分野へのシフトを推進するととも百万円（前期比33.2%増）、当期純利益27億6千9百万円（前期比に、徹底した生産性改善によるコストダウンならびにアウトプット

14.9%増）となりました。

増の実現と、高付加価値品へのシフトを含めた販売価格のアップ等

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製造

一般カーボン製品
製品別売上構成比

用途において、特にシリコンウエハーメーカーに

製品別売上構成比

一般産業機械用途において国内景気の回復とともおける300mmウエハー製造ラインの増設ラッシ
ュを背景に大幅に需要が拡大したほか、世界的な機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等のに需要が持ち直したほか、個別製品毎の採算性検54.2%

証に基づく販売価格の改定に注力した結果、同分

23.1%

地球温暖化対策の一環として太陽電池製造用途に野の売上高は20億8千6百万円（前期比5.4%増）

おいても需要が急増する等、活発な需要に支えらとなりました。

れ極めて好調に推移しました。

電気用カーボン分野では、特に家電モーター用小型カーボンブラシにお一般産業分野では、好調な自動車需要に呼応した金型産業向け放電加工

いて、日本、米国、欧州等の顧客企業の中国生産シフトが進展し、これ分野をはじめ、液晶関連需要の活発化、高温炉等の工業炉関連需要の増らの地域において需要が減少したものの、中国において増加した需要を加等により、好調に推移しました。

積極的に取り込んだ結果、同分野の売上高は38億1千1百万円（前期比

これらの結果、当製品の売上高は138億7百万円（前期比7.6%増）とな

17.3%増）となりました。

りました。

複合材その他製品
当製品では、半導体、電子部品等のエレクトロニク

商品
製品別売上構成比

ス関連市場の好調を受けて、SiC（炭化珪素）コーが好調に推移しました。

20.6%

材料）においても、半導体、液晶、太陽電池関連市
場の伸長等により、順調に需要が増加しました。
これらの結果、当製品の売上高は52億6千1百万円（前期比16.9%増）となりました。

07

製品別売上構成比

熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品

ティング黒鉛製品の需要が大幅に増加しました。また、C/Cコンポジット製品（炭素繊維強化炭素複合

当商品では、前記各製品の好調にともなって、断その結果、当商品の売上高は5億2千5百万円（前期比19.9%増）となりました。

2.1%

To p i c s

超微粒子構造を実現した次世代高機能黒鉛製品を開発・販売
当社は、従来の高機能黒鉛製品と比較して、桁違いに小さい直径平均2ミクロンの超微粒子で構成される次世代高機能黒鉛製品の開発・販売を開始しました。
まずは、金型製造用途向けに放電加工用の電極材であるTTKシリーズを積極的に販売しています。
本製品は従来から多く使われている銅や銅タングステンなどの金属系電極材に比べると、電極への1cm切削加工が容易であり、放電加工速度も高速なため、金型製造コストを2割以上削減することが可能となります。また、より面精度の高い金型の製造も可能となるため、医療関連分野や携帯電話やスピーカーグリル電極

デジタル家電等に使用されるIC・コネクタ等電子部品分野の超精密部品用の金型向けに需要が拡大中です。さらに、ハイグレードな次世
代高機能黒鉛製品として、半導体製造分野など放電加工以外の用途へも積極的な販売拡大を目指します。

オンサイトフッ素発生装置事業を本格展開
当社は、優位性の高いフッ素発生用炭素電極と電極開発で培ったフッ素関連技術を活かし、オンサイト型フッ素発生装置を開発・実用化しました。
半導体や液晶の製造工程では、製造装置の洗浄や回路形成工程においてフッ素ガスおよびフッ素系ガスが必要です。
当社装置は従来のガスボンベ供給と比較して

安全

低価格

高純度

のフッ素ガス提供が可能です。また、他のフッ素系ガスの多くは、地球温暖化係数が高く、環境負荷が高いのに対し、フッ素ガスは地球温暖化への影響は全くなく、 地球に優しい ことが強みです。
他方、フッ素ガスは、ポリマーの表面特性を改良するためにも利用されます。ガソリンタンクの密閉性向上による安全性改善や燃料電池用セパレータの性能改善等の一般産業分野でも、オンサイト型フッ素発生装置の利用拡大がフッ素発生装置

期待されます。

おかげさまで東洋炭素（株）は、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
平成18年3月29日、当社は東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
この上場の日を「第二の創業の日」と位置づけ、更なる成長と飛躍を目指し社業発展に努めるとともに、上場企業としての社会的責任を果たすよう今後とも努力してまいります。株主の皆様の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

08Consolidated
Financial Statements

連結財務諸表連結貸借対照表の要旨
科 目（単位：千円）
当 期

前 期（平成18年5月31日現在）（平成17年5月31日現在）

現金及び預金受取手形及び売掛金

26,443,455

16,660,447

流動負債

9,993,413

9,080,831

支払手形及び買掛金

2,202,047

1,926,789
3,450,883

3,187,430

短期借入金

2,923,881

8,283,801

7,498,155

未払金

1,201,328

799,377

その他

3,666,156

2,903,781

固定負債

6,061,239

5,292,431

繰延税金資産792,858

617,000

その他

210,433

168,717△ 108,327△ 103,287

固定資産

18,669,266

15,806,934

有形固定資産15,804,019

12,811,101

4,389,373

3,499,764

3,941,627

5,003,410

長期借入金

2,186,124

3,224,785

その他

1,755,502

1,778,624

負債合計

13,935,041

14,084,242−

256,719

資本金−1,090,075

資本剰余金

−

992,736

利益剰余金−

16,531,261

その他有価証券評価差額金−

18,294

為替換算調整勘定−△ 497,922

自己株式−△ 8,026

資本合計−

18,126,419

負債、少数株主持分及び資本合計−

32,467,381

少数株主持分

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

5,281,540

4,410,301

土地

5,324,703

4,225,180

466,312344,492

建設仮勘定

資本の部

その他

342,089

331,361

無形固定資産259,072

100,311

純資産の部

2,606,174

2,895,520

株主資本31,057,077−

資本金5,000,075

−

資本剰余金

6,842,786

−

利益剰余金

19,223,421−△ 9,205−△ 196,716−

317,319−

純資産合計

31,177,680−

負債・純資産合計

45,112,721−

投資その他の資産投資有価証券269,787

244,183

長期貸付金20,63422,713

繰延税金資産798,240

924,418

その他

1,520,304

1,707,297

自己株式評価・換算差額等
少数株主持分

貸倒引当金
資産合計

09

前 期
（平成17年5月31日現在）

11,203,450

たな卸資産

貸倒引当金

当 期
（平成18年5月31日現在）

負債の部

資産の部
流動資産

科 目

△ 2,792△ 3,091

45,112,721

32,467,381

POINT 1 資産

POINT 2 負債・資本等

公募増資等により、現金及び預金が8,016百万円増加、売上の増加にともない受取手形及び売掛金が785百万円増加、たな卸資産が768百万円増加、また、詫間事業所の土地・建物の購入及び生産設備等の増設により有形固定資産が2,992百万円増加により、資産合計は12,645百万円の増加。

売上の増加にともなう仕入高および費用の増加による支払手形及び買掛金が275百万円増加、有形固定資産の購入による未払金が401百万円増加、設備関係支払手形が382百万円増加、返済にともなう長期・短期借入金が1,565百万円減少により、負債合計は149百万円の減少。
公募増資等により資本金・資本剰余金が9,760百万円増加。

連結損益計算書の要旨
科 目

当 期

（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨

前 期（単位：千円）

当 期

科 目

1 日から 平成16年6月 1 日から（平成17年6月（平成17年5月31日まで）
平成18年5月31日まで）

前 期

1 日から
1 日から
（平成17年6月（平成16年6月
平成18年5月31日まで ）平成17年5月31日まで ）23,003,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,554,184

3,632,475

15,864,772

15,000,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,036,424△ 1,711,447

売上総利益金額

9,627,754

8,002,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,016,148△ 1,642,621

80,898△ 58,836

販売費及び一般管理費

4,671,929

4,251,442

営業利益金額4,955,825

3,751,460

営業外収益

258,733

187,166

売上高
売上原価

25,492,527

現金及び現金同等物に係る換算差額

受取利息及び配当金

18,892

23,467

為替差益

76,724−

その他

163,116

163,699

営業外費用

252,960

213,747

支払利息

123,245

114,046

新株発行費

36,379−

株式公開関連費用

62,795−

その他

30,53999,701

経常利益金額
特別利益
特別損失
固定資産除却損
その他

現金及び現金同等物の増加額

2,614,806

219,570

現金及び現金同等物の期首残高

2,031,692

1,812,122

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

平成17年5月31日残高

19,46673,151

新株の発行

102,420（単位：千円）

株主資本3,724,878

56,509−2,031,692

平成17年6月1日から平成18年5月31日まで

4,961,598

177,141

220,726
4,867,225

連結株主資本等変動計算書の要旨

連結会計年度中の変動額

65,316

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

1,090,075

992,736 16,531,261

評価・換算
自己
株式

株主資本
合計

3,910,000 5,850,050

少数
株主持分

純資産
合計

256,719 18,383,138

9,760,050

9,760,050

剰余金の配当△ 44,106△ 44,106△ 44,106

利益処分による
役員賞与△ 23,175△ 23,175△ 23,175

利益処分による
従業員賞与△ 9,610△ 9,610△ 9,610

当期純利益

2,769,051

2,769,051

2,769,051△ 1,179△ 1,179

74,721

税金等調整前当期純利益金額

4,915,748

3,620,889

法人税、住民税及び事業税

2,107,192

1,567,726

法人税等調整額△ 29,623△ 421,486

69,12764,842

連結会計年度中の変動額合計

3,910,000 5,850,050 2,692,159

少数株主利益△ 1,179 12,451,029

2,409,806

平成18年5月
31日残高

5,000,075 6,842,786 19,223,421

2,769,051

差額等△ 8,026 18,606,047 △ 479,627

8,806

当期純利益金額

Consolidated
Financial Statements

連結財務諸表△ 1,179

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

282,91160,599282,91160,599 12,794,541△ 9,205 31,057,077 △ 196,716

317,319 31,177,680

343,511

POINT 3 損益

POINT 4 連結株主資本等変動計算書

高品質、高機能製品の開発と新規用途開拓ならびに高成長分野へのシフトを推進するとともに、徹底した生産性改善によるコストダウンならびにアウトプット増の実現により売上高は2,489百万円の増加。また、経常利益金額は1,236百万円の増加、当期純利益金額は359
百万円の増加。

新株の発行による資本金・資本準備金が9,760百万円増加及び当期純利益2,769百万円により、純資産合計は12,794百万円増加。

10

Non-Consolidated
Financial Statements

単体財務諸表

貸借対照表の要旨
科 目（単位：千円）当 期

13,381,425

現金及び預金9,537,695

1,823,893

受取手形及び売掛金

8,056,341

7,239,541

たな卸資産

4,419,158

3,929,158

その他

446,295

388,832

固定資産

16,842,288

14,327,611

有形固定資産11,434,496

9,436,168

無形固定資産71,611

31,728

投資その他の資産

売上高

20,414,466

18,389,009

売上原価

13,522,327

12,824,501

売上総利益金額

6,892,139

5,564,507

販売費及び一般管理費

3,245,327

2,941,543

営業利益金額3,646,811

2,622,964

営業外収益

265,537

421,685

営業外費用

147,167

108,347

経常利益金額3,765,180

2,936,302

5,336,180

4,859,714

特別利益

4,564

37,14027,709,036

特別損失

46,442

160,763

8,323,035

7,279,218

税引前当期純利益金額

3,723,301

2,812,679

法人税、住民税及び事業税

1,740,000

1,260,000

法人税等調整額△ 47,483△ 49,290

2,030,785

1,601,970

支払手形及び買掛金

1,982,081

1,646,364

短期借入金

2,189,832

2,649,208

未払金

1,086,639

701,402

その他

3,064,482

2,282,243

固定負債

2,478,367

3,665,351

長期借入金

1,120,058

2,270,890

その他

1,358,309

1,394,461

負債合計

10,801,402

10,944,570

資本金−

1,090,075

資本剰余金

−

992,736

利益剰余金−

14,671,385

その他有価証券評価差額金−

18,294

自己株式−△ 8,026

資本合計−

16,764,465

新株の発行

9,760,050

9,760,050

負債及び資本合計−

27,709,036

剰余金の配当△ 44,106△ 44,106△ 44,106

利益処分による△ 23,175△ 23,175△ 23,175

2,030,785

2,030,785

当期純利益金額

株主資本等変動計算書の要旨
株主資本

純資産の部

平成17年5月31日
残高

28,468,545

−

役員賞与

資本金

5,000,075

−

当期純利益

資本剰余金

6,842,786

−

利益剰余金

16,634,888−△ 9,205−

31,830−

純資産合計

28,500,376−

負債・純資産合計

39,301,778

−

資本
剰余金

1,090,075

992,736

3,910,000

5,850,050

利益
剰余金

14,671,385

自己株式△ 8,026

2,030,785

自己株式の取得

株主資本
合計

16,746,171△ 1,179

評価・換算差額等

18,294

純資産
合計16,764,465△ 1,179△ 1,179

株主資本以外の項目の事業

13,536

13,536

年度中の変動額（純額）
事業年度中の評価・換算差額等

資本金

事業年度中の変動額

株主資本

自己株式

（単位：千円）

平成17年6月1日から平成18年5月31日まで

資本の部

11

前 期

1 日から
平成16年6月 1 日から（ 平成17年6月
平成18年5月31日まで ） （ 平成17年5月31日まで ）39,301,778

負債の部
流動負債

科 目

（平成18年5月31日現在） （平成17年5月31日現在）

22,459,490

資産合計（単位：千円）
当 期

資産の部
流動資産

損益計算書の要旨

前 期

変動額合計
平成18年5月31日
残高

3,910,000

5,850,050

1,963,503△ 1,179

11,722,374

13,536

11,735,910

5,000,075

6,842,786

16,634,888△ 9,205

28,468,545

31,83028,500,376

POINT 1 資産

POINT 2 負債・資本

公募増資等により現金及び預金が7,713百万円増加、また売上の増加により、受取手形及び売掛金が816百万円増加、たな卸資産が490百万円増加、詫間事業所の土地・建物の購入
および生産設備の増設により有形固定資産が1,998百万円増加により、資産合計は11,592百万円の増加。

売上の増加にともなう仕入高および費用の増加による支払手形及び買掛金が335百万円増加、有形固定資産の購入により未払金が385百万円増加。長期・短期借入金が1,610百万
円減少により、負債合計143百万円の減少。公募増資等により資本金・資本剰余金が9,760百万円増加。

Financial Highlight

連結財務ハイライト

売上高

営業利益

30,000（百万円）

5,000（百万円）

経常利益
4,955

当期純利益

5,000（百万円）

4,961

3,000（百万円）

2,769
25,492
4,000

23,00320,000

2,409

4,000

3,751

3,724

20,179

2,000
3,000

2,000

3,000

2,000

1,948

1,828

10,000

1,000

901
1,000

0

1,000

0
第62期

第63期

第64期

0
第62期

第63期

第64期

0
第62期

第63期

第64期

第62期

第63期

第64期

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

50,000（百万円）

40,000（百万円）

400（円）

6,000（円）

5,751.51
45,112
27,048326.9640,00020,87

31,177

27,04827,04830,000300
4,000

32,46721,85

30,422242.76

20,87

27,04830,000216.4321,85

20,000200

18,12621,85

15,85720,0002,315.70

20,87

2,000
10,0001,641.75

100

10,000

0

0
第62期

第63期

第64期

0
第62期

第63期

第64期

0
第62期

第63期

第64期

第62期

第63期

第64期

12

Network

ネットワーク事業拠点■ 国内事業所（平成18年5月31日現在）■ 国内関係会社

本社・大阪営業所・海外営業部・FC事業部

東炭化工株式会社〒555-0011 大阪市西淀川区竹島5-7-12〒769-0401 香川県三豊市財田町財田上1335-22

東京営業所

大和田カーボン工業株式会社〒103-0027 東京都中央区日本橋1-2-19（日本橋ファーストビル）〒561-0821 大阪府豊中市日出町2-1-16

東北営業所〒981-3133 仙台市泉区泉中央3-16-1（ケーツービル）

TOYO TANSO USA, INC.（アメリカ）〒300-3261 茨城県つくば市花畑2-15-8

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.（イタリア）

北陸営業所

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.（フランス）〒939-8074 富山県富山市大町南台48-7

静岡営業所〒426-0201 静岡県藤枝市下薮田80-13

名古屋営業所〒460-0003 名古屋市中区錦1-3-7 （SK名古屋ビル）

広島営業所〒732-0045 広島市東区曙4-4-25

四国営業所〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2

九州営業所〒812-0016 福岡市博多区博多駅南2-9-11（山善ビル）

大野原技術開発センター〒769-1612 香川県観音寺市大野原町中姫2181-2

詫間事業所〒769-1102 香川県三豊市詫間町松崎2791

萩原工場〒769-1614 香川県観音寺市大野原町萩原850

いわき工場〒970-1144 福島県いわき市好間工業団地1-31

13■ 海外主要関係会社

つくば営業所

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH（ドイツ）
SHANGHAI TOYO TANSO CO., LTD.（中国）SHANGHAI TOYO TANSO INDUSTRIAL CO., LTD.（中国）TOYO TANSO TAIWAN CO., LTD.（台湾）Corporate Profile

株式の状況／会社概要／役員

株式の状況■ 発行済株式の総数（平成18年5月31日現在）

13,333,792株（注）１. 平成18年3月28日付で公募による新株式を発行し、発行済株式の総数は2,000,000株増加いたしました。
２. 平成18年4月27日付で第三者割当による新株式を発行し、発行済株式の総数は300,000株増加いたしました。

■ 単元株式数
■ 株主数

会社概要

（平成18年5月31日現在）■ 設

立

昭和22年7月31日■ 本社〒555-0011
大阪市西淀川区竹島5-7-12

金5,000,075,648円■ 資本■ 従業員数100株
5,434名

798名 （単体）
1,546名（連結）

■ 大株主
株主名
近
藤
照
久
近
藤
純
子
近
藤
朋
子
近
藤
尚
孝
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
財 団 法 人 近 藤 育 英 会
近藤孝子ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株 式 会 社 百 十 四 銀 行

持株数（千株）

出資比率（%）

1,969
1,911
1,065
834
815
707
556
355
245
240
240
224

14.76
14.33
7.99
6.25
6.11
5.30
4.16
2.66
1.83
1.79
1.79
1.67

■ 所有株式数別株主分布状況
外国人
726,400株
5.4％
金融機関
3,054,500株
22.9％
その他の国内法人
1,014,656株
7.6％

証券会社
152,520株
1.2％

役

員

（平成18年5月31日現在）■ 取 締 役 社 長

近

藤

照

久

近

藤

純

子

■ 専 務 取 締 役

近

藤

尚

孝

■ 常 務 取 締 役

加

藤

澄

雄

常 務 取 締 役

工

藤

幸

二

（代表取締役）■ 取締役副社長（代表取締役）

■ 取

締

役

平

賀

俊

作

取

締

役

栗

本

忠

弘

■ 常 勤 監 査 役

星

川

協

補

■ 監

査

役

佐

野

八

髓

監

査

役

福

井

進

吾

（注）監査役 佐野八髓氏および監査役 福井進吾氏は社外監査役であります。

個人・その他
8,385,716株
62.9％

ホームページのご案内
当社はホームページにおきまし■ 所有者数別株式分布状況
金融機関
46名
0.8％
その他の国内法人
88名
1.6％ても最新のトピックスをはじめ

外国人
46名
0.8％

証券会社
27名
0.5％

として、業務報告や会社情報などさまざまな情報をご案内しております。

個人・その他
5,227名96.2％

http://www.toyotanso.co.jp

14

株主メモ
■事

業

年

度 毎年6月1日から翌年5月31日まで■ 定 時 株 主 総 会 毎年8月
■基

準

日

定 時 株 主 総 会 毎年5月31日

■公

期

末

配

当 毎年5月31日

中間

配

当 毎年11月30日

方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、告事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
■電 子 公 告 掲 載
ホームページアドレス

http://www.toyotanso.co.jp■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店
■ 郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話お問い合わせ先 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）■ 上 場 証 券 取 引 市 場 東京証券取引所市場第一部
■証

券

コ

ー

ド 5310

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