2024 年 9 月 1 日
認定都市プランナー制度運営委員会※本手引き書は、予告なく変更することがあります。最新版は都市計画コンサルタント協会のホームページをご覧ください

登録更新の手引き 目次

はじめに ........................................................................................................................... 1
第１章 登録更新の要件、基準 ........................................................................................ 2第2章

登録更新手続きの手順 .......................................................................................16

参考資料：都市計画 CPD における登録更新手続きについて ..........................................22＜参考＞12 の専門分野区分とその例...............................................................................27

改訂経過（最新の改定事項は文中とも朱字で示してあります）
年月日
2019.7.24

2019.8.1
2019.9.17

2019.9.19

2019.11.20

2019.12.20

2020.2.10

2020.5.26

2021.1.25

2021.5.19

改訂内容
備考●P３上段 ＊３の記述の修正●P７上段 学協会誌の購読の例にある CPD ポイント数の誤りの修正●P７中段 見なし CPD ポイントに⑤e ラーニングを追加。
併せて、P⒏見なし CPD のまとめの表に⑤e ラーニングを追加●P12 下段 期別の更新スケジュール表の第 1 期の提出期限
を 1 月 20 日に変更
●P12 下段 期別の更新スケジュール表の第１期の CPD 取得 上 記 の 修 正
期間等４年間実績期間の終わりの期日を 1 月 20 日に修正に連動した
修正
●P３中段 実務実績登録更新の認定都市プランナーの項の注意書き＊３の追加●P３中段 実務実績登録更新の注意書きの追加●P７下段 ④都市計画図書の購読に注記＊３，＊４を追加●P13 図中の有効期限の箇所に注記を追加●Ｐ14 「登録更新を行うべき期間を過ぎた場合及び登録更新の条件を満たさなく更新が認められなかった場合の対応について」を追加●P７上段 見なし CPD ポイント「③都市計画に直接関係す
る学協会誌の購読」において、日本都市計画家協会の賛助会員も見なし CPD ポイントの対象になる注記＊２を追加●P12 ＜参考＞年度別の更新スケジュール（予定）の認定
都市プランナーの表に 2019 年度のスケジュールを追加。
●P12 ＜参考＞年度別の更新スケジュール（予定）に認定
准都市プランナーの表を追加●P8 2020 年度の登録更新については、新型コロナウイル
ス感染の影響に配慮して、４年間の最後の１年間における都
市計画図書購読による取得限度数を緩和することを追加●P8 2020 年度の登録更新については、新型コロナウイル
ス感染の影響に配慮して、「都市墾サロン」以外のオンライ
ン上のセミナー、研修会等（「都市計画 12 分野」に係わるテーマに限る）を視聴した場合も１時間あたり１ポイントの「見なし CPD ポイント」を付与することを追加●P9 見なし CPD ポイントのまとめ表に上記の点を注記に追加●P８～P9 上記の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響への配慮事項は 2021 年度も継続するため、これに関する記述の年度及び期間の修正●P3 認定准都市プランナーで専門とする分野を定めないで登録した場合の登録更新審査基準の特例を追加●P３～４認定准都市プランナー登録更新申請書記載内容の修正

●P4 認定准都市プランナーで専門とする分野を定めないで登録した場合の登録更新申請書の記述内容の特例の追加●P13～14＜参考＞年度別の更新スケジュール（予定）に2020 年度を追加●P23＜参考＞12 の専門分野区分と各々の分野に関連する業
務実績の代表例
2022.8.25

2023.8.19
2023.9.4

2024.8.31●様式番号の修正（ほぼ全て）
その他、時●P８～９新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置の継 点修正
続●P６、P10～11 「都市計画コンサルタント優良業務登録事
業（e-job 事業）」で登録された業務における CPD ポイントの取り扱いの変更●P15 年度別更新スケジュール表に 2021 年度を追加●P16 登録更新の受付と締め切り日の変更及び時点修正か
ら、年度別更新スケジュール表を修正●P６～７ 都市計画見直しに伴う対応措置について●P９ ｅラーニングの記述削除。オンラインセミナーの記述追加●P11 見なし CPD ポイントまとめ表の修正●P15 有効期限の記述の修正●P21 都市計画 CPD 制度改正による留意点追加●P２「会長が定める登録更新の申請を行わなければならな
い日（登録更新申請書の提出期限日）から４年間遡った日までの期間」を略して『実務実績等記載期間』とし、この表現に統一、及び今年度の期間を明記。
●P４ その他特例の要件に「産前産後休業、育児休業の取得等」を追加
●P６～13 新設した「社会貢献ポイント」を記載●P17～18 登録更新該当年度表を更新及び 2023 年度を追記

はじめに認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、４年に一度、登録の更新が義務づけられています（施行規程第 18 条）。
登録の更新は、認定都市プランナーの皆様の資質、能力及び実務経験の向上を図るとともに、認定都市プランナーとしての社会的信頼度の維持向上を図ることを目的に実施しています。
また、2021 年２月 10 日付で認められました国土交通省登録資格においても、登録更新を行うことが必須条件となっており、登録の更新を行わないと、せっかく取得した認定都市プランナーの資格を失うことになります。
本書では、認定都市プランナーの多くの皆様が円滑に登録更新を果たして頂くように、
登録更新の基準、手順などを分かり易く解説してあります。
更新登録の手続の前に本書を読んでいただき、登録更新を無事完了することを願います。
なお、これまで諸事情により登録更新を行っていない方も、この手引きに基づき今年度
登録更新の申請を行うことが可能であり、再登録により失効していた資格を再取得できます。
認定都市プランナー制度運営委員長

1第１章 登録更新の要件、基準（１） 登録更新の３つの要件
認定都市プランナー及び認定准都市プランナーの登録更新の要件は、次の 3 点です。
それぞれに対応する申請書並びに添付資料を提出し、これをもとに認定都市プランナー
制度運営委員会による厳正なチェックを経て、認定都市プランナー評価委員会において登録更新の可否を決定いたします。
なお、登録更新にあたっては、都市計画 CPD 会員（もしくは都市計画分野の教育内容を持つ建設系 CPD 協議会加盟団体の会員）に登録することが不可欠となります。
①合格日（前更新日）から４年間、一定以上の実務実績があること。
②合格日（前更新日）から４年間、自己研鑽に取り組んでいること。
③合格日（前更新日）から４年間、何らかの社会的活動に関わっていること。
※本手引きにおいては、上記の合格日（前更新日）から４年間とは、会長が定める登録更新の申請を行わなければならない日（登録更新申請書の提出期限日）から４年間遡った日までの期間（以下、『実務実績等記載期間』という）とします。
（第２章「登録更新手
続の手順」を参照）※今年度の登録更新申請書の締め切り日は 2024 年 11 月 25 日です。従って、今年度の『実務実績等記載期間』は、2020 年 11 月 26 日から 2024 年 11 月 25 日の期間とします。
以下、それぞれについて解説します。

（２） 実務実績の登録更新基準と特例『実務実績等記載期間』における実務実績の具体的基準は、認定都市プランナーの区分ごとに次の通りです。
実務実績として記入できる業務は、既に完了した業務もしくは現在取り組んでいる業務とします。
なお、複数の専門分野を登録している場合は、その専門分野ごとに実務実績を提出する必要があります。
１）登録更新基準●認定都市プランナー『実務実績等記載期間』において「責任のある立場」＊1 での業務が、登録専門分野
２業務＊2 以上を含み全体で３業務以上あること。
＊1 「責任のある立場」とは、業務またはプロジェクトの全体管理者または主担
2当者で実施したことを指します。
＊２

登録している専門分野における実務実績が「責任ある立場の２業務」に満たない場合、登録している専門分野以外の業務において、登録する専門分野の専
門性を「責任のある立場」もしくは同等の立場で発揮し業務を実施した場合は、登録している専門分野の業務として認めることが出来ます。
●認定准都市プランナー『実務実績等記載期間』において、登録専門分野２業務以上を含み全体で３業務以上あること。
※認定准都市プランナーにおいて、専門とする分野を定めないで登録し、今回の登録更新において、初めて専門分野を選択する場合
登録更新審査基準の特例
認定准都市プランナーで、認定審査の際に専門とする分野を定めないで受験し合格して登録した場合は、初めての登録更新の際、特別な取扱となります。下記の点を注意して下さい。
（施行規程第 19 条の 2 第 3 項、施行規則第 20 条第 2 項）
○登録更新の際には、12 分野のいずれか一つの専門分野を定めなければ更新できません。
○更新にあたって選択する専門分野に関する実務実績３件以上、都市計画全般に係わる実務実績３件以上があり、このうち実務実績等記載期間に従事した業務が、更新にあたって選択する専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上があることが必要です。
２）登録更新申請書記載内容
登録更新基準に基づき、登録更新申請書には下記の内容を記載するものとします。
●認定都市プランナー⇒様式 14-１

・実務実績調書には、『実務実績等記載期間』における専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上を記載すること。
・実務実績の業務概要＊３については、『実務実績等記載期間』における登録している専門分野の業務実績２件以上を含む全体で３件の業務概要を、それぞれ 100 字以上、150 字以内＊４で記載すること。
●認定准都市プランナー【既に専門分野を登録している場合】⇒様式 19-１

・実務実績調書には、『実務実績等記載期間』における専門分野に関する実務実績２件以上を含む、実務実績３件以上を記載すること。
・実務実績の業務概要＊３については、『実務実績等記載期間』における登録している専門分野の業務実績２件以上を含む全体で３件の業務概要を、それぞれ 100 字以上、150 字以内＊４で記載すること。
3

【今回の登録更新において、初めて専門分野を選択する場合】
・実務実績調書には、更新にあたって選択する専門分野に関する実務実績 3 件以上、都市計画全般に係わる実務実績 3 件以上を記載すること。この場合、専門分野に関する実務実績 2 件以上を含む、実務実績 3 件以上については、『実務実績等記載期間』における業務を記載すること。
・実務実績の業務概要＊３には、『実務実績等記載期間』における選択する専門分野に係る実績２件以上、都市計画全般に係る実績１件以上、計 3 件以上を 300 字以上
400 字以内＊４で記載すること。
＊３

提出された業務概要は、登録更新完了後、原則として都市計画コンサルタン

ト協会のホームページにある認定都市プランナーデータベースに合格登録時の業務に加えて公開します。この場合、固有名詞を公開することが不適切な業務の場合は、改めて伏せ字に修正して提出し直すことになります。
＊４

業務概要は指定文字数以内で記述して下さい。指定文字数を超えるとデー

タベース上で割愛されます。
（注）実務実績に記載する業務は、後述する e-job 事業で CPD ポイントを得る場合、ejob 事業で登録された業務を優先的に記載して下さい。
（注）複数分野を同時に更新する場合、実務実績の記載は、それぞれの専門分野の２業務についてはそれぞれの専門分野の業務を記載し、残りの１業務については他の専門分野で記載した業務を重複して記載することも可能とします。
（例：２分野同時更新の場合は、全体で４業務を記載すれば可）。
（注）専門分野を複数登録している人が登録更新を行う場合、登録更新申請書に記載する専門分野は、登録更新を行おうとする分野のみを記載して下さい。諸事情により登録更新を行わない専門分野は記載しないで下さい。

4３）実務実績基準の特例
下記のいずれかに該当する場合、必要書類を提出し、評価委員会の審査を経た場合は、
前述の （２）の１）の登録更新基準によらないことが出来るものとします。
なお、本特例の登録更新申請調書には、代表者もしくは所属する長の署名もしくは押印が必要となります。署名もしくは押印がない場合は受け付けることが出来ません。
申請者自身が代表者、個人経営者の場合は自己申告してください。
また、特別の理由により証明することが出来ない場合は、その理由を記述して下さい。
評価委員会において妥当性の審査をします。
⇒認定都市プランナー 様式 15
認定准都市プランナー 様式 15①実務から離れた者の特例
管理職への移行、都市計画分野以外の部署への異動、リタイア、大学教職員や行政職員等への転職等、職務上等のやむ得ぬ理由により実務から離れた認定都市プラ
ンナーについては、これを証明する書類を添付することにより、実務実績の記載（一部もしくは全部）を省くことが出来るものとします。
②発注量が少ないと想定される専門分野に対する特例（分野は自己申告とします）
本制度で定めている専門分野のうち、全体の発注量が少なく、受注が困難と予想される分野については、実務実績の記載（一部もしくは全部）を省くことが出来る
ものとします（施行規則第 22 条 2 項（2））。
一般的に発注量が少ないと思われる分野についての業務実績については、登録更新申請者が登録している分野の業務を、所属している組織が（ほとんど）受注出来なかったため、その分野に関して実務実績調書に記載出来ないことを自己申告して下さい。
ただし、発注量が少ないことを自己申告し、業務実績を省くことが出来る分野については、その分野の自己研鑽に励んでいることを示す必要があります。
この場合、CPD 登録証明書の明細書＊に登録専門分野に関する教育内容に該当する
項目に〇印を必ず記入して提出してください。
＊CPD 登録証明書において添付される明細書は参考資料「４．CPD ポイントの証明書
申請と申請手数料の納付」を参照③その他特例
長期の病気療養、産前産後休業、育児休業の取得等、長期における単一業務の関
わり等、正当な理由により求められる実務実績を記載出来ない場合は、その証明を行うことにより実務実績の記載（一部もしくは全部）を省くことが出来るものとします。

5

（３）自己研鑽の登録更新基準と特例
自己研鑽は４年間において取得した CPD ポイント等を一定以上取得することを基準とします。
CPD ポイント等の教育内容は、登録している専門分野にかかわらず都市計画の全分野＊の教育内容を対象に出来ます。
＊都市計画の全分野とは、認定都市プランナー制度が設定している 12 分野を指します。

１）必要ポイント数
登録更新に必要となるポイントは、『実務実績等記載期間』において、都市計画 CPD
ポイント、見なし CPD ポイント、社会貢献ポイントを合わせた下記のポイント数以上を取得する必要があります。
なお、建設系 CPD 協議会加盟団体において取得した都市計画分野における CPD ポイ
ントも含めることが出来ます。
また、複数の建設系 CPD 協議会加盟団体に加入している場合は、それらを加算することが出来ます。
〇認定都市プランナー…

100 ポイント〇認定准都市プランナー…

50 ポイント※見なし CPD ポイント及び社会貢献ポイントの最大値
見なし CPD ポイント及び社会貢献ポイントを合わせた最大ポイント数は、１更新当たり必要 CPD ポイント数の８割までを限度とします。
すなわち、認定都市プランナーにあっては 20 ポイント以上、認定准都市プラン
ナーにあっては 10 ポイント以上、都市計画 CPD を始めとする建設系 CPD 協議会
加盟団体で取得したポイントが最低限必要となります。

【注】都市計画 CPD の見直しに伴う対応措置について
ア）都市計画 CPD ポイント取得登録の注意点
2023 年度（令和 5 年度）から都市計画 CPD 登録制度が大幅に改正されました（以降「新・都市計画 CPD」と称する）。
新・都市計画 CPD の主な変更点は、①教育分野、②教育形態と単位算定基準、③自己登録における証明書類の添付と得られた資質の登録の３点です。

特に、②と③は、登録更新と直接関係する変更点で、本制度が独自に運用している「見なし CPD」が新・都市計画 CPD に組み込まれています。
ただし、新・都市計画 CPD の運用は 2023 年度からであり、2022 年度までに取得した都市計画 CPD は旧・都市計画 CPD で CPD ポイントを取得登録する必要がありますので、注意してください。
詳しくは下記を参照してください。

https://www.cpij.or.jp/cpd/summary.html
6イ）見なし CPD の取り扱い方針
上記のように、2023 年度（令和 5 年度）から都市計画 CPD 登録制度が改正され、見なし CPD ポイントの多くが新・都市計画 CPD に組み込まれました。
ただし、自己研鑽する活動項目（都市計画学会では教育形態）は、新・都市計画 CPDと見なし CPD は、ほぼ同様ですが、取得できるポイント数や上限等などが異なっております。
見なし CPD をもとに、ポイント取得計画を立てている資格登録者も見られることから、今年度（2023 年度）から４年間（2026 年度まで）は、これまでの見なし CPD と新・都市計画 CPD が併用できることとします。
例えば、見なし CPD の「都市計画図書の購読」は、新・都市計画 CPD では「自己学習」の「学協会誌・学術誌・専門図書の購読」となり、どちらでも CPD ポイントとしてカウントできることとします。
ただし、重複利用は出来ません。
なお、2027 年度より、見なし CPD を廃止し、新・都市計画 CPD に統一することとします。
２）必要書類
自己研鑽調書 CPD ポイント取得集計書に記入し提出して下さい。
⇒認定都市

様式 16-１

認定准都市

様式 20-１

合わせて、都市計画 CPD ポイントについては、日本都市計画学会が発行する「都市計画 CPD 実施記録登録証明書」を添付してください。あるいは、建設系 CPD 協議会加盟団
体がそれぞれ発行する証明書を必ず添付してください。添付していない場合は CPD ポ
イントにカウント出来ません。
⇒＜参考＞ 都市計画 CPD における登録更新手続きについて
見なし CPD ポイント及び社会貢献ポイントは、区分ごとの申請書様式に記入して提出して下さい。
⇒認定都市

様式 16-２-１～３－３

認定准都市

様式 20-２-１～３－３

３）見なし CPD ポイント
CPD ポイントは、会社実務の責任者として業務がはなはだ多忙であることや地方圏勤務者で研修等の機会が少ないことなどにより、現実的に取得できないことが少なくないものと考えられます。
このため、登録更新の公平性を期するため、本制度独自の見なし CPD ポイント制度を設けています。
なお、見なし CPD は 2026 年度まで都市計画 CPD と併用しますが、2027 年度からは
新・都市計画 CPD に統一します。
7

① 「都市計画コンサルタント優良業務登録事業（e-job 事業）」で登録された業務履行期間が、『実務実績等記載期間』に当てはまる業務のうち、優良業務として登録された業務で登録更新申請者が主担当技術者である場合は 1 件あたり 20 ポイン
ト、認定都市プランナーにあっては 4 年間で最大 4 件まで、認定准都市プランナーにあっては 4 年間で最大 2 件まで CPD ポイントと見なすことが出来るものとします。
（注）記入に当たっては、都市計画協会ホームページにある「登録優良業務一覧
データベース」から当該業務を転記して下さい。
（注）試行期間（H27~28 年度）の登録業務も含めることができます。
⇒認定都市

様式 16-２-１

認定准都市

様式 21-２-１② 「都市計画実務発表会」において優秀賞を得た発表者『実務実績等記載期間』において、（一社）都市計画コンサルタント協会と（公社）日本都市計画学会が共同で実施している「都市計画実務発表会」で優秀賞（都市計
画コンサルタント協会会長賞もしくは、都市計画学会会長賞）を得た発表者は、1 回につき 20 ポイントを、認定都市プランナーにあっては４年間で最大 4 回まで、認定准都市プランナーにあっては４年間で最大 2 回まで、CPD ポイントと見なすことが出来るものとします。
⇒認定都市

様式 16-２-２

認定准都市

様式 20-２-２③ 都市計画に直接関係する学協会誌の購読（個人で購読契約している都市計画４団体の機関紙の購読）『実務実績等記載期間』において、都市計画に直接関係する学協会誌、具体的には日本都市計画学会、都市計画協会、日本都市計画家協会*2、都市計画コンサルタント協会の発行の機関誌（都市計画コンサルタント協会はメールマガジン方式）を個人として＊1 購読契約を行っている場合は、日常的に内容を購読しているものと見なし、見なし CPD ポイントを付与します。
日本都市計画学会、都市計画協会、日本都市計画家協会の機関誌を購読している
場合は、それぞれ１年あたり認定都市プランナーで 5 ポイント、認定准都市プラン
ナーで 2.5 ポイント、メルマガ形式である都市計画コンサルタント協会の場合は、認定都市プランナーで１年あたり 3 ポイント、認定准都市プランナーで 1.5 ポイン
トを CPD ポイントと見なすことが出来るものとします。
＊１：所属している会社が入会している場合は該当しません。あくまでも個人が団体に入会し、会費を納入している場合です。間違わないようにして下さい。所属している会社等が入会し、その機関紙を購読した場合は、次頁の③の「都市計画書籍の購読」で申請して下さい（ただし、都市計画コンサルタント協会のメルマガは除く）。
＊２：日本都市計画家協会の場合は、賛助会員についても機関紙が送られてくるので、見なし CPD の対象になります。
8

（注）会長が定める登録更新の申請を行わなければならない日（登録更新申請
書の提出期限日）から４年間遡った日までの期間において、個人として入会している年数をもとに CPD ポイントを算定して下さい。
※

６ヵ月以上であれば１年としてカウントして下さい。

※

日数は切り上げて下さい。

例：認定都市プランナーで、登録更新申請書の提出期限日から 4 年遡った期間において、入会した日からの年数が２年５ヵ月 12 日の場合 →対象となる年数は３年となり、３年×５ポイントで獲得単位数は 15 ポ
イントとなる）⇒認定都市

様式 16-２-３

認定准都市

様式 20-２-３④ 都市計画書籍の購読『実務実績等記載期間』において、一般的な都市計画に関する学協会誌＊1 及び都市計画に関する単行本等を購読した場合、必要書類＊2 を提出することにより、1 件＊３につき２ポイント、認定都市プランナーが年間 10 ポイント、認定准都市プラン

ナーが年間４ポイントを限度として、CPD ポイントと見なすことが出来るものとします。
ただし、資格取得関連書、技術基準書、法令書、必携、便覧等、認定都市プラン
ナーとしての本質的な資質･能力を高めることに関係のない書籍は対象に出来ません。
＊1：この場合は、学協会に個人として購読契約していなくても可とします。
＊2：必要書類とは、購読した書籍の内容の概要を記入したものとします⇒認定都市

様式 16-２-４

認定准都市

様式 20-２-４＊３：複数の著者による書籍（例えば複数記事が掲載されている学協会誌など）の場合は、それぞれが１件でなく、合わせて１冊を１件として数えるものとします。
（注）前記③の「個人が契約している都市計画４団体の機関誌の購読」に該当する者が、認定都市「様式 16-2-3」認定准都市「様式 21-2-3」において機関誌の内容の概要を記述した場合も上記の CPD ポイントを取得できることとします（例えば、都市計画学会会員の認定都市プランナーで、学会機関誌１冊の概要を記述すれば、③の５ポイント/年が取得できる）。
⑤

オンラインセミナー等
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、オンライン上のセミナー・研修会等が数多く開催されるようになりました。
2023 年度の登録更新でもオンライン上のセミナー、研修会等＊1（「都市計画 12 分
9

野＊2」に係わるテーマに限る）を視聴した場合について、１時間あたり１ポイントの「見なし CPD ポイント」を付与することとします。申請する場合は、視聴したことを証明する書類（参加申込書、オンライン招待状等）を添付してください。

＊１

⇒認定都市

様式 16-２-５

認定准都市

様式 20-２-５

オンライン上のセミナー、研修会とは、Zoom などを用いて、参加者がオンライン上で参加する形式。

＊２「都市計画 12 分野」とは、巻末の参考表の 12 分野を指す。

（注）認定プログラムないしは自己登録により、都市計画 CPD 等の建設系 CPD 協議会の団体を通して CPD ポイントを取得している場合は、重複して「見なし CPD」を取得することは出来ません。

10

見なし CPD ポイントまとめ
項目①「都市計画コンサルタント優良業務登録事業（e-job 事業）」で登録された業務②「都市計画実務発表会」において優秀賞を得た発表者③都市計画に直接関係する学協会誌の購読（個人として契約しているものに限る）

取得ポイント数

取得数の限度

20 ポイント〇認定都市 P：4 年間で最大 4 件〇認定准都市 P：4 年間で最大 2 件〇認定都市 P：4 年間で最大 4 回〇認定准都市 P：4 年間で最大 2 回●学会、都計協会、家協会機関紙のそれぞれについて〇認定都市 P：１年あたり 5 ポイント
〇認定准都市 P：１年あたり 2.5 ポイント
●都計コン（メルマガ形式）〇認定都市 P：１年あたり 3 ポイント
〇認定准都市 P：１年あたり 1.5 ポイント
20 ポイント④都市計画関連書籍の購読（必要書類の提出＊１）

1 書籍当たり
2 ポイント〇認定都市 P：年間最大 10 ポイント
〇認定准都市 P：年間最大４ポイント⑤オンラインセミナー等＊１

１時間あたり１ポイント

特になし＊１：購読した書籍の内容の概要、視聴したことを証明する書類（参加申込書、オンライ
ン招待状等）を必ず添付してください。
４）社会貢献ポイントについて（新設）●社会貢献ポイント新設の趣旨
認定都市プランナーは、市民団体、学会、協会等の社会的組織に積極的に関わるとともに、都市計画の専門的技術の社会的伝播を図るなど、その専門的経験等を活かして広く社会に貢献することがますます求められており、CPD ではポイント付与されていない
このような社会的活動を評価する仕組みが別途必要でないかと考えられます。
こうした状況を踏まえ、認定都市プランナーが持つ経験や知見を生かし、認定都市プ
ランナーとして果たすべき社会的活動に対して、登録更新時において使用できる本制
度独自の新たなポイント付与方式として「社会貢献ポイント」を新たに創設し、2024 年度より実施することとしました。
●社会貢献ポイントの対象となる活動とポイント数『実務実績等記載期間』において活動した、都市計画４団体における次に示す諸活動を対象とする（③の講師の場合は、都市計画分野（12 分野）の内容であれば 4 団体以外も含む）。
なお、取得出来るポイント数は、見なし CPD ポイントと合わせて、必要ポイント数の8 割までを上限として、それぞれ次のポイント数を付与することとします。
（注）ポイント取得が出来る活動対象期間は、見なし CPD と同様に、４年間遡る『実務実績等記載期間』とします。ただし、①―A については次頁の※２を参照のこと。

11

活動内容

取得ポイント数

取得限度

就任の年度ごとに年度末に 10 ポイント。

10 ポイント/
年度（複数の
委員会委員
でも一つと
見なす）

①―B
資料作成作業１時間あた理事会及び委員会運 り２ポイント（※３）
。
営に必要な資料作成 例）委員会討議資料成、認定都市を行った場合プランナー申請書チェック作業、
学会誌編集委員における作業、
ejob 事業運営のための作業など②都市計画コンサルタント協会が行う「専 派遣に伴う地域情報の把門家派遣制度」の派遣専門家として活動 握や診断書資料作成の作し、所定の報告書を提出した場合。
（※４） 業
１回あたり 20 ポイント（※
５）。
③都市計画分野の人材育成を目的とする、 使用する講演資料の作成
学協会（※６）・自治体等が開催する講演 作業会、シンポジウム等において講師として講１時間あたり２ポイン
演を行うにあたって資料等を作成した場 ト。
合。
（※７）。

20 ポイント/年①都市計画４団体
における役員及び委員会等の委員に就任し、無報酬にて活動を行った場
合。

①―A
団体運営上重要な役
職（※１、※２）を１年間担った場合、年度末に付与

20 ポイント/
年

20 ポイント/年※１社会貢献ポイント「都市計画４団体における理事及び委員会等の委員に就任し、無報酬にて活動を行った場合」のうち、「団体運営上重要な役職を、１年間以上担った場合」に該当する団体運営上重要な役職を次のように規定します。
『団体の円滑な運営のために、無報酬にて多くの労力を要するとともに、併せて責任を負う団体の幹部役職』
これに基づき、団体別役職を次表の通りとします。
なお、複数の重要な役職を担ったとしても一つとして見なします。
団体別運営上重要な役職名
団体名
公益社団法人
日本都市計画学会

該当する役職
・正副会長
・専務理事代行
・常務理事
・監事
・支部長
・常置委員会委員長
・特別委員会委員長

12特定非営利活動法人
日本都市計画家協会

・正副会長
・理事
・監事

一般社団法人都市計画コンサルタント協会

・正副会長
・業務執行理事
・監事
・委員長
・部会長

※公益財団法人 都市計画協会については、現在該当役職なしとしています。
※２

※３
※４
※５
※６
※７
※８

※９
※10

年度途中であり在任期間が１年に満たないため、今年度(2024 年度)分のポイント取得は出来ません。従って、取得出来る年度は、2020 年度より 2023 年度の 4 年間になります。
都市計画 CPD では、技術図書の執筆の場合、１時間あたり３ポイント
2023 年度実施した専門家派遣の試行段階の派遣も含みます。
試行段階での資料作成平均時間は約 10～15 時間
4 団体以外における都市計画分野（12 分野）に関する講師を含む
組織内研修は、組織間格差の問題や実態が把握しづらいことから除外する。
講演したことが分かる講演会、シンポジウム等の講師要請書、案内チラシ等のコピーを必ず添付してください（ネット上の資料でも可）。添付されていない場合は、ポイントを取得出来ません。
団体の幹部役職は、年度単位の任期のため、①―A に限り年度単位の取得限度とします（対象年度は※２）①―A 以外の取得限度は年単位とします。この場合、年 20 ポイント限度の年間とは、『実務実績等記載期間』の４年間を４等分した期間を指します。例えば最初の１年間は 2020 年 11 月 25 日から 2021 年 11 月 25 日となります。
⇒認定都市 様式 16-３
認定准都市

様式 20-３

５）自己研鑽の特例（規則第 22 条 2 項（4））
長期の病気療養により、CPD ポイントの取得が困難であった場合、これを証する書類を提出し、評価委員会の審査を経た場合は、必要とするポイント数に達しなくても可とします。
なお、本特例の登録更新申請書には、代表者もしくは所属する長の署名、押印が必要となります。署名、押印がない場合は受け付けることが出来ません。
申請者が代表者、個人経営者の場合は自己申告してください。
また、特別の理由により証明することが出来ない場合は、その理由を記述して下さい。
評価委員会において妥当性の審査をします。

13

⇒認定都市

様式 16-４

認定准都市

様式 20-４

（４）社会的活動（規則第 21 条１項、２項（５））
『実務実績等記載期間』において、活動した社会的活動の実績書を提出して下さい。
ただし、社会的活動については、その定義が曖昧であること及び認定都市プランナーが持つべき必須的条件ではないものと考えられることから、活動実績の記載を求めるものの、活動実績がない場合は、今後の取り組み方を記載することにより実績があるものと見なす
こととします。

14

⇒認定都市

様式 17

認定准都市

様式 21

（５）提出書類のまとめ
登録更新の際には、下記の書類を提出する必要があります。
●認定都市プランナー
様式１３

登録更新申請書

様式１４-１

実務実績調書 1

１分野更新する場合の１分野目

様式１４-２

実務実績調書 2

２分野更新する場合の２分野目

様式１４-３

実務実績調書 3

３分野更新する場合の３分野目

様式１５

実務実績の特例につい様式１４を提出できない場合ての調書
自己研鑽調書様式１６-１

様式１６-２-1～５
様式１６-３-１～３

日本都市計画学会を始めとする建設系 CPD 協議会加盟団体発行の証明書とその内訳明細書
見なし CPD を使用する場合はその内訳
見なし CPD ポイント内
e ラーニングの場合は、証明する資料の訳
添付
社会貢献ポイント内訳

自己研鑽の特例につい
様式１６－１を提出できない場合ての調書
社会的活動の実績に関
様式１７
する調書
●認定准都市プランナー
様式１６-４

様式１８

登録更新申請書

様式１９-１

実務実績調書 1

１分野更新する場合の１分野目

様式１９-２

実務実績調書 2

２分野更新する場合の２分野目

様式１９-３

実務実績調書 3

３分野更新する場合の３分野目

様式１５

実務実績の特例につい様式１９を提出できない場合ての調書
自己研鑽調書様式２０-１

様式２０-２-1～５
様式２０-３-１～３
様式２０-４様式２１

日本都市計画学会を始めとする建設系 CPD 協議会加盟団体発行の証明書とその内訳明細書
見なし CPD を使用する場合はその内訳
見なし CPD ポイント内
e ラーニングの場合は、証明する資料の訳
添付
社会貢献ポイント内訳
自己研鑽の特例につい
様式２０－１を提出できない場合ての調書
社会的活動の実績に関する調書（注）様式によっては、活動を証明するエビデンス資料を求めていることもありますので、その指示に従った資料を添付してください。

15

第 2 章 登録更新手続きの手順
登録更新のためには、必要書類を整えたうえで提出し、その書類をチェックし、最終的に認定都市プランナー評価委員会で登録更新を認めるまで、相当の手続きの期間を要します。
一方で、有効期限を経過した登録証を所持することは適切ではないことから、上記の手続き期間に配慮し、有効期限内に更新した登録証が本人に渡るように、下記のように登録
手順を設定しました。

（１）登録更新の受け付けと登録更新申請書等の提出期限
上記の必要とする手続きの期間を６ヶ月と想定し、有効期限日の 6 か月前から受付を開始します。
また、提出期限日は、提出書類のチェックと評価委員会での審査期間を踏まえ、受付開始日の２ヶ月後（有効期限の４か月前）を登録更新申請書及び添付書類の提出期限とします。

（２）登録更新日程の周知
登録更新者のメールアドレスをあらかじめ確認したうえで、更新時期を迎える認定都市
プランナー及び認定准都市プランナーの全員に対して、登録更新を行う年の合格日及び登録更新受付開始日などに登録更新を要請する旨のメールを送信し、周知を図ります。

（３）提出期限に遅れた場合
上記のように、数度にわたり登録更新についての周知をしているため、提出期限に遅れた場合は受け付けないこととします。

（４）登録更新申請書等の審査提出された登録更新申請書及び添付書類について、認定都市プランナー制度運営委員会（以降制度運営委員会）において提出書類に不備がないかどうかのチェックを行います。
不備がある場合は書類の修正及び追加について委員長名で再提出を求めます。
制度運営委員会においてチェックを行った申請書及び添付書類を認定都市プランナー
評価委員会（以降、評価委員会）において登録更新の判定を行い、登録更新の審査に合格した者に対してはその旨を通知します。
この場合、書類の不備等に応じない場合は評価委員会の判定により資格を失効することがあります。
また、評価委員会は登録更新の手続を有効期限内で完了させるため、制度運営委員会のチェック後速やかに開催することとします。

16

（５）登録更新における登録手数料の納付
登録更新に合格した者は、下記の登録手数料を納付する必要があります。登録手数料を納付しないと更新できませんので、注意して下さい。
〇認定都市プランナー：22,000 円（税込み）

複数の分野を更新する場合の 2 つ目以降：11,000 円（税込み）〇認定准都市プランナー：5,500 円（税込み）
複数の分野を更新する場合の 2 つ目以降：2,750 円（税込み）（６）登録更新登録証の発行
協会は納付の確認を行った後に、新しい登録証を有効期限内に届くように登録更新者に送付します。
また、有効期限までに登録を完了しない場合は資格を失効することとなりますので、速やかに登録手数料の納付を済ませておいて下さい。

（７）CPD ポイントの取得期間等、４年間の実績における期間
登録更新申請書を有効期限日の 6 ヶ月前から受け付け、その２ヵ月後に提出期限とすることから、CPD ポイント取得期間を始めとする４年間の実績等を申請書に記載する期間は、会長が定める登録更新の申請を行わなければならない日（登録更新申請書の提出期限日）
から４年間遡った日までの期間（『実務実績等記載期間』）とします。（実質最大４年間）（８）有効期限
登録更新の有効期限は、合格日から４年先ごとの合格日が属する年度末（3 月 31 日）とする。
（例）2016 年 4 月 5 日が合格日であれば、最初の更新後の有効期限は、8 年後の 2024 年
4 月 5 日の年度末である 2025 年 3 月 31 日となる。

（９）複数の専門分野の登録更新
複数の専門分野を登録した認定都市プランナーは、最初の登録更新の際、二つ目以降の専門分野が登録満了日に達していない場合であっても、二つ目以降の専門分野の登録更新
申請を同時に行うことができることとします。
この場合の注意点は、次の通りです。
・二つ目以降の登録更新の条件は、実務実績に関する条件を除き、最初の専門分野の登録更新条件をもって二つ目の登録更新条件とすることが出来ます。
・新たな有効期限は最初の専門分野の有効期限に統一します。
・認定都市「様式 14」、認定准都市「様式 19」に記載する２つ目以降の実務実績の期間
は、２つ目以降の合格日から最初の登録更新申請書提出期限日までとします。
また、登録日を前倒しする専門分野については、登録更新の周知の案内とは別に、同時更新の案内を周知することとします。
登録更新手数料については、複数分野を同一時期に更新する場合は事務手続の軽減が図17

られることから、二つ目以降の登録更新手数料を半額＊（認定都市プランナーの場合 11,000円（税込み）、認定都市准プランナー2,750 円（税込み）とします。
複数の専門分野の登録更新

2018.11.29 合格（土地利用計画）

2022.12.20 更新（土地利用計画）

2019.11.14 合格（市街地整備計画）

2023.12.20 更新（市街地整備計画）（注）認定都市プランナーと他分野の認定准都市プランナーを同時に更新しようとする場合、２つ目以降の登録料が半額となるのは認定准都市プランナー登録料の場合のみとします。

（10）2024 年度登録更新該当年度
2024 年度の登録更新は下表のように、認定都市プランナーは第１期認定都市プランナーと 2020 年度合格者。認定准都市プランナーは 2016 年度及び 2020 年度合格者が登録更新
対象の年度となります。
なお、以前において、登録更新を行っていない者も、この手引きに従って登録更新申請書を提出し、改めて登録更新を行うことが出来ます。
年度別の更新スケジュール（予定）●認定都市プランナー
合格年度

合格日

有効期限

更新受付開始提出期限『実務実績等記載期間』

第1期

2016.4.5

2025.3.31

2024.10.1

2024.11.25

2020.11.26～2024.11.25

2016 年度

2017.2.24

2025.3.31

2024.10.1

2024.11.25

2020.11.26～2024.11.25

2017 年度

2017.11.20

2026.3.31

2025.10.1

2025.11.25

2021.11.26～2025.11.25

2018 年度

2018.11.29

2027.3.31

2026.10.1

2026.11.25

2022.11.26～2026.11.25

2019 年度

2019.11.14

2028.3.31

2027.10.1

2027.11.25

2013.11.26～2027.11.25

2020 年度

2020.11.4

2025.3.31

2024.10.1

2024.11.25

2020.11.26～2024.11.25

2021 年度

2021.11.25

2026.3.31

2025.10.1

2025.11.25

2021.11.26～2025.11.25

2022 年度

2022.11.29

2027.3.31

2026.10.1

2026.11.25

2022.11.26～2026.11.25

2023 年度

2023.12.20

2028.3.31

2027.10.1

2027.11.25

2023.11.26～2027.11.25

18

●認定准都市プランナー
合格年度

合格日

有効期限

更新受付開始提出期限『実務実績等記載期間』

2016 年度

2016.12.16

2025.3.31

2024.10.1

2024.11.25

2020.11.26～2024.11.25

2017 年度

2017.7.26

2026.3.31

2025.10.1

2025.11.25

2021.11.26～2025.11.25

2018 年度

2018.8.2

2027.3.31

2026.10.1

2026.11.25

2022.11.26～2026.11.25

2019 年度

2019.6.26

2028.3.31

2027.10.1

2027.11.25

2023.11.26～2027.11.25

2020 年度

2020.6.3

2025.3.31

2024.10.1

2024.11.25

2020.11.26～2024.11.25

2021 年度

2021.6.4

2026.3.31

2025.10.1

2025.11.25

2021.11.26～2025.11.25

2022 年度

2022.11.29

2027.3.31

2026.10.1

2026.11.25

2022.11.26～2026.11.25

2023 年度

2023.12.20

2028.3.31

2027.10.1

2027.11.25

2023.11.26～2027.11.25

19

登録手続きのフロー

実務実績として記載できる期間及び CPD ポイン
トの取得期間は、登録更新申請書締め切り日の４年前から４年間

登録更新者のアドレス確認メール

認定審査合格日（評価委員会合否判定日）

登録更新に関する公示及び登録更新確認メールを送付（毎年合格通知の日）

４年間

登録更新受付開始日＝有効期限の約６ヶ月前
有効期限の５か月前
前

登録更新確認メールを送付

登録更新受付の開始
2 か月

登録更新申請書の提出期限
申請書のチェック

登録更新申請書の提出期限＝有効期限の約 2 ヶ月前

評価委員会による登録更新審査（可能な限り速やかに）４か月

審査合格の通知※有効期限までに登録を完了しないと失効する
有効期限４年目となる日が属する年度の年度末（3月 31 日）

登録手数料の納付

更新登録証の発行

20

（10）登録更新を行うべき期間を過ぎた場合及び登録更新の条件を満たさなく更新が認められなかった場合の対応について
登録更新の申請書類が提出期限に間に合わず提出できなかった場合及び、提出した申請書類が登録更新の条件に適合しないため登録更新が出来なかった場合は、その後毎年度実施する登録更新の機会に合わせて、改めて登録更新の申請が出来るものとし、登録更新が認められれば再び登録が出来るものとします。この場合の有効期限は、登録した日から４年目となる日が属する年度の年度末とします。
また、申請書に記述する実務実績の期間や CPD ポイントの取得期間は、その年度の登録更新申請書の提出期限日から４年間遡った日までとします。
ただし、登録証の有効期限を過ぎて改めて登録更新が出来る（登録更新の登録証が交付される）までの間は、認定都市プランナーとして名乗ることが出来ません。

21参考資料：都市計画 CPD における登録更新手続きについて
１．都市計画 CPD 会員登録の方法
登録更新において４年間の累計 CPD ポイントの証明書を示すことが必要となります
が、その前に都市計画 CPD 会員であることが前提となります。
（注：既に建設系 CPD 協
議会に加盟する団体の会員であれば新たに都市計画 CPD 会員に入会する必要はありません）。
そこで、以下に都市計画 CPD 会員の入会方法を解説します。
（１）会員の種別
都市計画 CPD 会員になるためには、現在 2 つの会員種別があります。
●CPD 会員-１
日本都市計画学会の個人会員となります。
●CPD 会員-２（一社）都市計画コンサルタント協会の会員（独法）都市再生機構の所属員（２）入会方法
・CPD 会員-1 に該当する日本都市計画学会の個人会員は、自動的に CPD 会員になることが出来ます。学会よりカードが配布されます。
※日本都市計画学会に入会希望の方は学会ホームページより入会手続きを行うことが出来ます。
http://www.cpij.or.jp/summary/post/admission.html
・都市計画コンサルタント協会の会員企業に所属されている場合は、協会を通じて次のように会員登録手続きをしてください。
①都市計画コンサルタント協会に連絡し、入会申請用のフォームの送付を要請してください
②入会申請用のフォームが送られてくるので、必要事項を記入し、返送してください。
③協会で入会の手続を行います。入会金、年会費はいずれも無料です。
④手続が終了しますと、都市計画学会から会員カードが送られてきます。
⑤都市計画学会から送付された会員カードが貼付されている台紙（ID と仮パスワードが記載されています）を用意し、下記 URL にアクセスして、入会の手続を行って下さい。・
https://www.kktcs.co.jp/cpijcpd/pg/passinput.aspx?Kbn=1
22

入会手続画面

２．取得単位自己登録の方法
都市計画 CPD では、認定プログラムについては自動的に CPD ポイントが記録されますが、認定プログラム以外で都市計画 CPD の教育分野、形態＊に該当する自己研鑽を実施した場合は、自己登録することが出来ます。
自己登録することによって、必要な都市計画 CPD ポイントを得ることにつながります。
＊

教育分野、形態は右記を参照 http://www.cpij.or.jp/cpd/edu.html【注】なお 2023 年（令和５年）度から、都市計画 CPD 登録制度が新しくなりました。自己登録する場合、登録する自己研鑽活動の終了時期が 2022 年度以前と 2023 年度以降で、教育形態の名称が異なりますので注意して下さい。旧教育形態は上記都市計
画学会ホームページの上記 URL にあります。
自己登録の方法は以下の通りです。
①日本都市計画学会のホームページから、
CPD＞CPD 会員登録・単位登録・照会＞都市計画 CPD 個人ページへのリンク②ログイン画面に共通 ID,パスワードを記
入

ログイン画面③CPD 記録の自己登録をクリック④自己登録しようとする教育形態を選択⑤自己登録内容を記入

23

自己登録画面
教育形態はプルダウン方式（新旧区分の選択に注意）⑥登録内容を確認したい時は「登録内容確認」をクリック

３．CPD 記録の照会
上記のようにログインし、「CPD 記録の照会」をクリックすると「CPD 記録の確認一
覧」の画面が出て来ますので、そこに CPD 記録を確認したい期間と教育形態を選択す
るとその期間の CPD ポイントを照会することが出来ます。

４．CPD ポイントの証明書申請と申請手数料の納付
認定更新時には、都市計画 CPD ポイントの証明書を添付する必要があります。
証明書発行の方法は下記の通りです。
①

２において説明した方法でログインする。

②「利用者メニュー」画面から、「継続教育記録登録証明書の申請」をクリックする。
③「証明書の申請画面」が出るので、そこに必要事項を記入し申請する。証明期間は会長が定める登録更新の申請を行わなければならない日（登録更新申請書の提出期限日）から４年間遡った日までの期間を記入する。自己登録をした場合は必ず申請内容のところの自己登録にチェックを入れる。
④申請後、学会より E-mail にて申請受付完了案内が送信される。証明書 1 通につき 3,000 円の発行手数料を E-mail に記載の箇所に入金対応を行う。その後学会から学会長印が押印された「都市計画 CPD 実施記録登録証明書」と登録した教育

24

内容のリストが、郵送されてくる。

証明書申請画面⑤送付されてきた登録証明書（明細リストも含む）は、自己研鑽調書（認定都市「様式 16-1」 認定准都市「様式 21-1」）に添付して提出して下さい。証明書が添付されてないと自己研鑽の基準に適合できません。
※実務実績で、「発注量が少ないと想定される専門分野に対する特例」を受けようとする場合は、登録証明書の明細書に該当する専門分野の教育内容に○印を付けて提出して下さい。この書類がないと特例を受けることが出来
ません。

25

送付されてくる
登録証明書

送付されてくる
登録内容の明細書

前ページの注書きに該当する場合は、必ずこの明細書の教育内容に○印を付けて提出して下さい。

26

＜参考＞12 の専門分野区分とその例
注）下記は 12 分野に該当する代表的な業務名を記載してあるが、代表例に該当しなくてもその分野の業務であると判断する場合は、その専門分野の業務として申請書に記載することが出来る。ただしこの場合は、業務概要においてその分野の業務であることを明確に記載する必要がある。
注）建築物単体の設計業務、道路等の工事に関わる土木施設の設計業務、公園施設の工事に関わる設計業務、土地区画整理事業の換地設計業務などの設計のみを対象とする業務は、本制度において都市計画分野の業務として認めていません。
専門分野区分
①総合計画②土地利用計画

基本
分野

横断的分
野

③市街地整備計画

実務実績の代表例
国土計画、地方・広域計画、都市総合計画・都市計画マスタープラン、立地適正化計画等の総合計画一般に関する計画・調査
地区及び都市の土地利用計画、地域地区制度活用、地区計画等の土地利用計
画一般に関する計画・調査
市街地整備計画、オープンスペース計画、都市再生計画、土地区画整理事業計
画、市街地再開発事業計画、地区計画、住環境整備事業計画、住宅地計画、団地計画・再生事業計画、中心市街地活性化計画等の市街地整備計画一般に関する計画・調査④交通計画

総合都市交通計画、交通施設計画（鉄道・新交通・LRT・街路・自転車道、駅広等）、地域公共交通計画、TDM等交通管理・運用管理計画、物流計画等の交通計画一般に関する計画・調査⑤公園緑地計画

緑の基本計画、緑地・公園計画、オープンスペース計画、農とみどりのまちづく
り、観光・レクリエーション等の公園緑地計画一般に関する計画・調査⑥防災

都市防災・地域防災計画、避難計画・誘導、宅地防災等の防災計画一般に関する計画・調査⑦景観・都市デザイン

景観計画、景観まちづくり、色彩調査・計画、都市空間デザイン、歴史まちづくり
等の景観・都市デザイン一般に関する計画・調査⑧環境・エネルギー

環境基本計画、環境影響評価、低炭素・脱炭素対策、エネルギー供給計画（再生可能エネ含む）、廃棄物政策、上・下水道計画等の環境・エネルギー計画一般
に関する計画・調査⑨住まい・コミュニティ
デザイン

市民参加・自主まちづくり、担い手育成・支援、防犯まちづくり、多様な住まい方・働き方、プレイスメイキング、住生活基本計画等の住まい・コミュニティデザイン
一般に関する計画・調査⑩健康・福祉

都市・地域の健康・医療・福祉のまちづく計画、ユニバーサルデザイン推進計画
等の健康・福祉計画一般に関する計画・調査⑪都市・地域経営

都市再生、コンパクトシティ形成支援、中心市街地活性化、公共施設政策（再編・ストック管理等）、産業政策（観光・農山漁村振興・流通運輸工業団地計画など）、地方創生、TOD/交通拠点開発、資産活用管理（空家・中古住宅流通など）、リノベーション、土地問題、プレイスメイキング、SDGs、計画・事業効果検証・分析、地方財政・金融等の都市・地域経営一般に関する計画・調査⑫プロジェクトマネジ
メント・エリアマネジメ
ント

都市に関連するプロジェクトの計画、設計、進行、財務等の管理、関与主体コー
ディネートなどのプロジェクトマネジメント一般に関する計画・調査・運営。エリアの価値、魅力、持続性等を高めるためのエリアマネジメント一般に関する計画・調査・運営

総合ﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄ＊「コミュニティデザイン」の名称は「住まい・コミュニティデザイン」に変更しました。このため、「コミュニティデザイン」で登録している場合は、登録更新後、分野名が「住まい・コミュ
ニティデザイン」になります。

27

問い合わせ先（一社）都市計画コンサルタント協会 事務局
電話：03-3261-6058
Email: curp@toshicon.or.jp※認定都市プランナー制度の詳しい内容は、都市計画コンサルタント協会ホームページの認定都市プランナー等認定登録制度施行規程、施行規則を参照して下さい。
http://www.toshicon.or.jp/jitsumusenmonka

28