令和２年度

自

己

点

検

令和３(2021)年 6 月

第一幼児教育短期大学

評

価

書

目 次
Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基準 A．地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・A-1 短期大学が持っている人的資源の地域への提供

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

第一幼児教育短期大学
Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
1

第一幼児教育短期大学の建学の精神
創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一幼児教育短期大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存在と教育に対する信念に基づいている。
○ 天地万有ものみな

絶対の真と存在の価値がある。注１）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来な
かった未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
○ 物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に導く。注１）
個性教育（＝個性を伸展する教育）は、人間一人ひとりの存在意義の深い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯をかけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが『個性の伸展による人生練磨』である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義
的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝ＰＡＲＡＭＡ》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠
している。
※

2

注１）学園の建学碑文より

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1)短期大学の基本理念
本学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは、学園グループの創始者である、都築頼助、都築貞枝の言葉であり、本学園の建学の精神となっている。ここでいう個性とは、各校の個性・特性と、学生一人ひとりの個性という二つの意味合いがあり、人間一人ひとりが持つ個性と可能性を引き出し、教員と学生のふれあいの中で、個人の特性を伸ばすことを意味している。よって「個性の伸展」とは、本学においては個性＝専門性と認識し、天職である幼児教育者（保育者）の育成を基本理念としている。注２）※

注２）本学学則では「幼児教育者」という文言を使用しているが、「保育者」と同義であるため、以後学則等からの引用以外は「保育者」で統一し記載している。

1

第一幼児教育短期大学(2)使命・目的、教育目標『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に基づき、国家および社会の形
成者として豊かな人格の完成を目指すとともに、一般教養ならびに幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的および創造的能力を培い、「幼児教育」という
専門性を学生の個性として伸展させ、有為な人材を育成して社会の発展に貢献できる
幼児教育者(保育者)の養成を第一幼児教育短期大学の教育目的としている。注３）※

注３）第一幼児教育短期大学学則第１条(学生便覧に記載)

また平成 27（2015）年 4 月に施行された子ども・子育て支援新制度は、保育者を目指す学生にとって必要不可欠な知識や実践課題を提供する役割が増大している。本学は養成校として多様な社会の要請に対処できるような専門的な資質を備えた保育者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①子ども、保護者等との信頼関係を構築できる幼児教育者の育成②保育技術・知識および創造力を有した幼児教育者の育成③個性の伸展による自己の人間観の確立を目指す幼児教育者の育成(3)短期大学の個性・特色等
自ら保育者を目指すこと自体が個性の伸展につながり、自信をもって社会で活躍
し貢献できる能力を身につけさせたいと考えている。本学のカリキュラムは、学生
全員が幼稚園教諭免許、保育士資格の取得を前提に編成されている。教育課程の編成にあたっては、幼稚園教諭としてあるいは保育士として、短期大学卒業後直ちに有為な保育者として貢献できるために、理論だけに偏ることなく演習や実技を多く取り入れて保育の実践能力の育成を目標として構成されている。また、教育実習や保育実習を視野に入れ、効果的な実習ができるように配慮している。
１）学生一人ひとりと向き合い、個性・能力を伸ばす指導①保育者としての専門性を身につけさせる学習支援
・入学前教育講座（平成 30 年度より名称変更）を実施
・個々の学生の能力に応じた習熟度別指導を実施
・個々の学生の到達度に応じて補習授業を実施
・科目の特性に応じた教育効果の向上を目指し、少人数教育の実施
・特別補講の実施②教職員のサポートによる課外活動の支援③相談しやすい環境づくりと学生生活支援
・クラスアドバイザーによる学生相談・学事システムの導入・経済支援（奨学制度）
・遠隔地無料スクールバスの運行による通学支援
・隣接したワンルームマンションタイプの指定学生寮の完備
２）保育の実践能力の向上を目指す指導

2

第一幼児教育短期大学①保育現場で即応用できる卒業研究②１年次からのきめ細かな体系的実習指導
・併設した附属幼稚園との連携③免許・資格取得に向けたカリキュラム構成
・幼稚園教諭二種免許、保育士資格、幼児安全法支援員資格、幼児体育指導者資格④２年次キャリア講座の開設
・就職支援講座（登録試験対策、礼法指導、テーブルマナー講座、美容講座等）
・学外講師による講話（幼稚園・保育所園長による講話、卒業生による講話、人権教育等）⑤教職員一体となった就職指導
・「就職活動マニュアル」作成
・教職員による園訪問、就職開拓等
・教職員による履歴書、面接指導等
Ⅱ．沿革と現況
１

本学の沿革(1) 昭和 33 年 10 月

1 日：学校法人坂元学園認可(2) 昭和 41 年

4月

1 日：九州工業短期大学開設(3) 昭和 42 年

1 月 31 日：九州工業短期大学から九州短期大学に校名変更
機械工学科および保育科の設置認可を受ける。

(4) 昭和 42 年

3 月 31 日：保育科は厚生労働大臣より保母養成施設指定の認可を受ける。

(5) 昭和 43 年

3 月 15 日：九州学院大学設置認可、同年 4 月開校(6) 昭和 43 年

4月

1 日：九州短期大学から九州学院大学短期大学部に校名変更(7) 昭和 46 年

4月

1 日：保育科を幼児教育科に科名改称(8) 昭和 51 年

4月

1 日：九州学院短期大学部から霧島女子短期大学に校名変更(9) 昭和 53 年 11 月 14 日：学校法人坂元学園破産宣告(10) 昭和 59 年

4 月 10 日：法人継続認可、九州学院大学から経営移転引継ぎ(11) 昭和 59 年 11 月

1 日：破産終結決定(12) 昭和 60 年

1 日：法人寄附行為変更認可

4月

法人の名称および設置する学校の名称変更
学校法人

都築教育学園

第一幼児教育短期大学

初代学長に都築泰壽就任(13) 昭和 60 年

4月

(14) 昭和 61 年

3 月 19 日：第一回第一幼児教育短期大学卒業式(15) 平成5 日：第一回第一幼児教育短期大学入学式

3 年 11 月 27 日：理事長に都築仁子就任(16) 平成 14 年

8月

8 日：新理事長に都築美紀枝就任(17) 平成 19 年 11 月 16 日：学園総長に都築美紀枝就任
新学長に都築明寿香就任(18) 平成 20 年

2月

1 日：新学長に都築仁子就任

3

第一幼児教育短期大学(19) 平成 21 年

4月

1 日：入学定員を 50 人から 100 人に変更

10 月

7 日：新図書館設置

9 月 28 日：短大基準協会による第 3 者評価実地調査受け(21) 平成 26 年

4月(22) 平成 28 年

9 月 22 日：短大・幼稚園新校舎起工式

2(20) 平成 22 年

1 日：新学長に都築美紀枝就任

本学の現況(1)短期大学名：第一幼児教育短期大学(2)所在地：鹿児島県霧島市国分中央一丁目 12－42(3)学科構成
幼児教育科(4)学生数（R3.5.1 現在）
入学定員

学

科

R2 年度

R3 年度

容

在

定

員

学生総数

幼児教育科

100

100

200

合

100

100

200

計

注）（

在籍学生数

収

籍

1 年次

2 年次

（R 3 年度）（R 2 年度）

170

101

69

（156）

（93）

（63）

170

101

69

）内は女子学生数(5)教員数専任・助手・兼任（非常勤）学 科（R3.5.1 現在）

専任教員数
教

授

教員

准教授

講師

助教

総数

兼任
助手

勤）

幼児教育科
合 計

5

2

4

1

12

0

23

5

2

4

1

12

0

23

(6)職員数（R3.6.1 現在）

専任職員
事務職
注）（

（非常

3（1）

嘱

託

0（0）

合 計
3（1）

）内は女子職員数

4

第一幼児教育短期大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1－1－①・内容の具体性と明確性
第一幼児教育短期大学の建学の精神は『個性の伸展による人生練磨』である。これは創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい」ということばに由来する。
【資料 1-1-1】
本学は幼児教育の単科短期大学として、専門性を有した保育者養成を担っている。
本学の建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』に基づいて、学園創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ。社会に送り出したい」ということばどおり、一人ひとりの学生の良さや可能性を伸ばしつつ、保育者としての専門性を身につけさせ、学生自身
が何か一つでも自信を持って取り組めるように様々な手立てを講じて、愛情と知性にあふれる質の高い保育者の養成に努めている。
教育の使命・目的については、学則第１条で『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に則り、幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的および創造的能力をもって「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、有為な人材を育成し、さらに学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とすると明示している。さらに具体的な教育目標として次の３つを掲げている。
① 子ども、保護者等との信頼関係を構築できる保育者の育成
子どもに対しては、豊かな愛情と公平を旨とし、幼児理解に努め、保護者および同僚の保育者に対しては、誠実かつ品位ある態度で接することができる保育者の育成を目指す。
② 保育技術、知識および創造力を有する保育者の育成
個性は専門性であると捉え、保育現場が求める実践能力を育成するために、音楽・図工・体育・児童文化・環境などの分野について深く研究する「卒業研究」の授業などを通して、専門性を高め、自ら学ぶことを怠らない保育者の育成を目指す。
③ 自己の人間観の確立をめざす保育者の育成
保育は人間性の伝達であるともいわれる。実習などを通して保育者としての自覚を促し、人間性豊かで責任感を備えた保育者の育成を目指す。
1-1-② 簡潔な文章化
建学の精神、短期大学の使命、目的、教育目標は 1-1-①の事実の説明で示したよう

5

第一幼児教育短期大学に、簡潔に文章化されている。
1-1-③個性・特色の明示
短期大学の使命・目的は、学則第１条に定め、学生便覧等に示している。さらに具体的な 3 つの教育目標は教育課程、学生支援、キャリア教育などの教育活動に反映させ、大学案内に明示等にされている。
1-1-④

変化への対応本学の使命、教育目標は改定していないが、保育を取り巻く環境は大きく変化している。社会のニーズに対応するため、定期的に就職先への調査等を行い、保育現場の声を意識しながら、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの 3 つの方針を設定している。さらにこれらが共通理解されているか、自己点検・評価委員会で検証している。
変化に対応する仕組みはあるが、本年度は学科編成や教育理念などの変更は実施していない。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は昭和 42（1967）年、幼児教育科 1 学科の単科短期大学として開学以来、今日まで地域社会に貢献できる質の高い保育者養成に取り組んできた。卒業者数は、約 4700 人におよび、卒業生は地元鹿児島県はもとより各都府県の幼稚園、保育所、施設で保育者として次世代を担う子どもたちの保育に携わり、高い評価を得ているものと受け止めている。それは今までの専門職への高い就職率でも明らかである。しかし近年、少子高齢化が進む中、短期大学、そして養成校として変革の時期を迎えており、本学園の建学理念を教職員・学生が一体となって理解するため、第一幼児教育短期大学ホームページ等で周知を図っていく。
また、養成校を取りまく社会情勢は日々変化している。本学の建学の精神や使命・目的
は普遍であるが、今後も高等教育機関として、品格を備えた質の高い保育者養成に努め、社会の要請に対応する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の教育目的、教育目標は平成 22 年度の認証評価時に自己点検・評価委員会で見直し、教授会で審議し、理事会で承認を受けている。さらに、教職員は教学連絡会にお6

第一幼児教育短期大学
いて共通理解を図っていることから、役員、教職員の理解と支持は得られている。
1-2-②

学内外への周知

在学生には学生便覧等を用いて周知するとともに、入学式や保護者説明会においても新入生とその保護者に説明し、さらに前期・後期講義開始前のオリエンテーションでも周知している。
受験生・保護者ならびに高校等には、「大学案内」「ホームページ」、またはガイダ
ンスやオープンキャンパス等を通して周知を図っている。
本学教職員に対しては、年末行事や年始行事における学長講話や入学式の告辞等で学長自ら述べており、学内外の目に触れる主要場所に創立者の建学の精神を記した文字を掲示し、理解を深めている。
1-2-③

中長期的な計画への反映策定された平成 27 年度から令和 2 年度の中期的計画では、学園の目指す将来像として、建学の精神『個性の伸展による人生練磨』に基づき、「自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化にも柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだそれぞれの分野のスペシャリストを育成する。」としており、学則第 1 条「本学の目的および使命」
および第 2 条「教育目標」に反映されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』を根底においた３つの教育目標はそれぞれ表 1 の通りアドミッションポリシーとカリキュラムポリシーに反映されている。
また、使命、目的はディプロマポリシーへと反映され、卒業後は教育目的および中長期的計画が達成されているかどうかの確認を行っている。
表1
教育目標（学則
第 2 条）
個
性
の
伸
展
に
よ
る
人
生
練
磨

（1）子ども、
保

3 つの方針への教育目的・目標の反映と学生支援への流れ
アドミッショ

カリキュラ

豊かな

ディプロマ

教育目的

ンポリシー

ムポリシー

学生生活

ポリシー

の達成の

(学生支援)
温かい心で子

豊かな感性・教職員による評価と支援

確認
個

性

どもを愛する

学習面の支援自主性

就職先へ

護者との信頼関ことのできる

クラスアドバイザー面談

社会性

の調査

係を構築できる

人

個人指導

創造性

幼児教育者の育

就職活動支援成・学生による授業アンケー（2）保育技術、個性の伸展・

知性と教養

尊重、教養・

知識・技能

ト等の反映
・その他

同知識および創

マナーの向上社会貢献

造力を持つ幼児につとめるこ

サークル活動

教育者の育成とのできる人

学友会活動（3）自己の人

将来の保育者

観察力と間観の確立を目としての強い指導力

指す幼児教育者

信念を抱いて

7

リカレン
心身の
調和と健康

ト教育

第一幼児教育短期大学の育成

学ぶことのできる人

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育目的は、第一幼児教育短期大学学則に定められ、教育目標を実行するための組織体制として、教務部・学生部・附属図書館が整備されている。さらに、令和 2 年度
から教務部の下に実習センターを設置し、図 1 にある通り、本学が掲げる短期大学の目
的および教育目標を実行するための組織体制は整備されている。
また、生涯学習やリカレント教育、ボランティア支援など地域連携・社会貢献を目的とした社会連携センターを設置した。本学の教育研究に係わる重要事項は、各部と連携し、専任の教職員で構成する各種委員会で審議され、本学の教授会で学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。
教育研究の基本的な組織図

図１

学校法人

第一幼児教育短期大学

幼児教育科

教務部

学生部

図書部

教務委員会
実習センター
学生委員会
就職委員会
図書委員会
紀要委員会

入試広報部
社会連携センター

リカレント教育
公開講座
ボランティア

また、令和 2 年度より、新型コロナウイルスの感染拡大によるオンラインを利用した遠隔授業や学内外との情報共有、情報発信を実施するにあたり、同法人の系列校である
第一工科大学の情報センターに協力を要請し、学生支援の強化を図っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目標、教育目的と 3 つのポリシーについて、今後社会の要請を踏まえつつ、内容の検討をしていく。また、オンラインを活用した授業や行事の開催などを担当する委員会等の設置も検討する。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的および教育目的は、学則等に明示されており法令に適合している。また全学

8

第一幼児教育短期大学
での理解および学内外周知、法的適合や変化への対応、中期計画、3 つの方針の教育研究
組織への反映も確保されており、基準 1 を満たしている。
今後とも、時代の変化を見据え、社会が求める資の高い保育者養成に努める。

9

第一幼児教育短期大学
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッションポリシーの策定と周知

本学は、保育者養成に特化した単科の短期大学である。建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』にのっとり、教育目的である幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的および創造的能力をもって「幼児教育」という専門性を学
生の個性として伸展させ、地域社会に寄与貢献できる保育者の養成を行う上で、本学のアドミッションポリシーに基づいた学生の受け入れを行っている。
本学のアドミッションポリシーの内容はホームページおよび学校案内に掲載され、広く社会に周知されているとともに、募集要項にも明記されている。
また、オープンキャンパスならびに進学ガイダンス等において、参加高校生および保護者に周知されている。さらに、高校訪問時あるいは高校教員向けガイダンスにおいても、「本学の求める学生像」とともによりわかりやすく示すようにしている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

アドミッションポリシーに沿った学生受け入れの方法として、入試改革にともない令和 2 年度より学校推薦型選抜、総合型選抜（1 期、2 期、3 期）、一般入試（前期、後期）を設けており、学校推薦型選抜では、本学（霧島市）会場のほか、離島をはじめ県内外からの入学希望者のニーズにこたえる形で県内に 2 会場（鹿児島市、奄美市）、県外に 2 会場（宮崎市、那覇市）の計 5 会場が設けられている。
このほかに社会人、外国人留学生、帰国子女入学試験があるが、過去 5 年間これらの制度を利用しての受験者は 0 人である。
入学者選抜は、いずれも入試委員会の下でアドミッション・ポリシーに沿った人材を見極めるための入試問題および面談・面接内容の作成を行い、面接者あるいは面談者の選考および合否判定資料作成等において、公正かつ妥当な方法により運用されている。
学校推薦型選抜と総合型選抜では、出願資格として「本学で学びたいと強く入学を希望している者」を明示しており、特に総合型選抜については学力の 3 要素を図るためのエントリーカード(自己プレゼンテーション)と保育ノートの事前提出、それらをもとに試験当日に一人ひとり時間をかけて対話形式の面談を行うことで、本学入学への強い意
欲と保育職への情熱および適正を推し量ると同時に、本学に対する受験者の理解を深めている。
学校推薦型選抜は、事前提出の保育ノート、各高校の推薦書、調査書と面談により選考している。特に保育ノートは保育・音楽・体育・図工に関する 4 つの分野とレポートで構成されており、作成する段階において受験者に保育に関する理解を促すとともに意欲や適性、プレゼンテーション能力を図る上での総合的な判断材料となっている。

10

第一幼児教育短期大学
一般入試においては小論文試験と面接を行い、いずれの試験の場合も合否判定は入試委員による判定会において受験者の提出課題、面談結果、調査書等をもとにアドミッション・ポリシーに従って総合的に判定している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去 5 年間の入学者数は、それぞれ平成 29 年度 116 名、平成 30 年度 108 名、令和元年度 100 名、令和 2 年度 89 名、令和 3 年度 95 名である。
1 学年定員 100 名（男女共学）に対する定員充足率を算出すると、過去 5 年間の定員充
足率の最低値は 0.89 で最高値は 1.16 である。
すなわち、過去 5 年間の定員充足率は大学、大学院、短期大学および高等専門学校の設置等に係る認可の基準である平均入学定員超過率の 0.7 倍以上 1.3 倍未満の間を維持しており、入学定員に沿った適切な学生受け入れ数を維持している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後 18 歳人口の減少および短期大学および保育系学科進学率の低下にともない、定員の確保と安定した数の質の高い保育者を継続的に養成するための方策が必要である。
web 広告やガイダンスやオープンキャンパスをはじめとした広報活動、また学内改革
により力を入れ、今後も継続的に実施し保育の魅力を高校生へ伝え、定員充足に努めていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援および授業支援に関する事項は、教務委員会で審議し、教授会で学長が決定
し、教員と職員で構成している教学連絡会で情報共有している。
ア、入学前の支援
・入学準備課題の送付
入試課の職員と入試委員長、および保育・音楽・図画工作・体育および一般教養の教員が協働し、総合型選抜・学校薦型選抜合格者に対し課題を送付している。これら課題は入学後のオリエンテーションの際に提出する。
・入学前教育講座
本学入学予定者には、音楽教員と保育教員および本学附属幼稚園が協働し、ピアノ初心者を対象に入学前教育講座を実施している。附属幼稚園での園児とのふれあい体験では保育者の具体的なイメージを抱くとともに、ピアノレッスンにおいて入学後スムーズに授業に取り組めるよう促している。
令和２年度は新型コロナウィルスの感染拡大の影響から、対面による授業と園児との触れ合いは中止し、楽譜等の送付とピアノの初心者向けレッスン動画の配信を行った。

11

第一幼児教育短期大学
イ、授業の学修支援・

少人数授業
講義系の科目では 1 クラス 50 人前後の編成としているが、演習科目の中でも特に、「子どもと音楽」ではピアノのマンツーマンレッスン、「卒業研究」「保育・教職実
践演習」などの科目ではや 5～15 人の少人数編成を実施することにより、科目の特性に応じた教育効果の向上を目指している。

・

習熟度別編成「子どもと音楽」の授業では、個々の学生の入学前のピアノ経験の有無およびピアノ
演奏技術の状況に応じた習熟度別のテキストの活用等を実施することにより、個々の学生の能力に応じたカリキュラム選択（初心者カリキュラム、経験者カリキュラム）を行うことにより、個々の学生の能力に応じた指導を目指している。

・

補習授業
保育実習および教育実習に向けて、指導案作成の指導や模擬保育の実践に対する指導を行っているが、個々の学生の到達度に応じて適宜補習授業を行い、きめ細かい指導を目指している。
またピアノ技術の習得については、個人差が大きいため、実習および定期試験前には、希望者にピアノ指導を行っている。

ウ、実習の事前事後指導（実習センター）
本学は幼稚園教諭、保育士の養成を行っており、資格を取得するためには学外実習（教育実習・保育実習等）が必須となっている。実習の意義はこれまで学内で修得した知識や技術を実習の中で活かし、保育者としての職務を経験するとともに、専門職としての自覚と責任を培うことである。
このような実習での学びをスムーズにすすめるために、令和 2 年度より「実習センター」を設置し、年間を通しての科目横断的な実習指導の充実を図っている。
また、実習毎に実習事前・事後指導を実施している。実習事前指導では実習先施設や利用者の理解、実習に必要な書類の準備・添削、事故等への対応等について教育を行っている。実習後には実習事後指導を実施しており、提出書類の確認や実習で経験したことの振り返り、次回実習に向けての準備、幼稚園教諭・保育士として働くための動機付
け、経験と知識・技術の体系的な理解について学びをサポートしている。
エ、出席情報の確認（学事システム）
平成 28（2016）年度より、Web 利用の学籍管理システム（キャンパスプラン）内の出席
管理システムを利用している。出席状況について教員が担当科目ごとに出席を入力する
ようにしている。入力された情報は各教員の PC 端末から確認できる。また、教学課ですべての出席状況を把握し、学生指導に活用している。
また、令和 2 年度は新型コロナウィルス対策として Zoom 等を活用したオンライン授業を実施する期間があったが、その際は e ラーニングシステムの moodle を介すことによって出席確認を行っている。
オ、クラスアドバイザーによる支援
各学年に４名のクラスアドバイザーを配置し、学生およそ 25 名に対し 1 名の教員が学生の学習・就職・生活全般にわたる相談や指導などを細やかに行っている。入学時およ12

第一幼児教育短期大学
び進級時には個別面談を実施し、教学課および就職課、また学生委員会や科目担当教員と連携をはかり学生一人ひとりに合わせた支援が行えるような体制をとっている。
欠席状況や単位取得状況等について教学課から連絡を受けたクラスアドバイザーは学生を指導し、また必要に応じて保護者と連絡を取り、学生のサポートに繋げている。
また、令和 2 年度 10 月より外部カウンセラーを導入し、より緊密な連携を図っている。
カ、学修情報の提供
各学年の授業開始前に「前期（後期）オリエンテーション」を実施している。前期オ
リエンテーションでは、教務・学生生活・就職などに関して指導を行い、学事日程および履修についての詳しい情報提供を行っている。
学修や授業に関する学生への情報の伝達は、学内掲示板への掲示の他、HP 掲示板、
moodle および「さくらメール」を利用し、すべての学生に周知している。
キ、 退学者・留年者を減少させるための方策
本学における退学者数（退学者数には除籍者も含める）は下記の表の示すとおり、平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度の 3 年間で計 44 名（3 年間の収容定員（600名）に対して 7.3％）が退学している。また、留年者は延べ 12 名となっている。
退学者（除籍者含む）
・留年者の推移表2

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

合計

退学者数

14

9

21

44

留年者数

5

3

４

12

退学者、留年者を減少させるための方策として、学生課の職員が中心となり、①経済的な理由による退学者、留年者に対し、経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金手続きについて案内している。また、学費の分納制度の活用や就職課によるアルバイト情報の提供を行っている。②修得単位数不足や出席状況の悪化による退学者、留年者に対しては、クラスアドバイザー制度を設け、教務課職員と情報共有しながら学生の情報を把握し、課題のある学生について早期に発見し、対処できる体制を整えている。クラス
アドバイザー制度については、各学年の前期始期（4 月）にオリエンテーションを行い、クラスアドバイザー担当教員の紹介を行うとともに、クラスアドバイザーによる個別面談を実施している。なお、30 年度からは 8 月に地区別保護者連絡会を実施し、学生の学
修状況や出欠情報などを保護者に伝え情報共有を図りその後の学生指導へと還元できるよう取り組んでいる。
また、学生委員会や教学連絡会等で当該学生に関する情報交換を行い退学者、留年者の減少に努めている。
令和元年度は新入生を対象とした初年次教育および交流会を入学後すぐに行ったことで退学者減少の一つの要因となったと考えられる一方、令和 2 年度は退学者が再び増加した。これは新型コロナウィルスの影響により入学後すぐに休校となり、初年次教育や学生間の交流活動がほぼできなかったことや初期の遠隔授業および休校中の学生サポート体制

13

第一幼児教育短期大学の不備等のため、学生の心理的な不安やストレスに寄り添えなかったことが一つの要因と考えられるため、対面およびオンラインを活用した学生交流行事の実施や相談窓口、初年
次教育の段階的な実施などを早急に計画し、後期からは外部カウンセラーの導入や小規模な学生交流行事などを実施した。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学においては 2 ヵ年の就業年数であり、学科の特性上 1，2 年生共に選択科目や空き時間が少ないことから TA（Teaching Assistant）等による学習支援は特に行っていない。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における退学者の主な理由は「進路転向」「学習意欲の低下および成績不振」「留年決定による退学」が挙げられる。本学は保育者養成校かつ幼児教育科のみの単科の短期大学であるため、入学以前から進路に迷いのある学生、欠席がちな学生、学習意欲の低い学生または幼児教育に関しての知識に欠ける学生は思い描いた学生生活とのギャップのため退学を選択することが多い。また、成績不振により免許資格の取得が困難となり、また、留年を選択できない場合において、免許資格の取得を諦めて卒業のみを選択する学生は少ない。
よって、まずは進学ガイダンスやオープンキャンパス等で職業および幼児教育系の短期大学についての理解をより深められるよう丁寧な説明に努めるとともに、入学前教育、および初年次教育の充実を図る。
また、令和 2 年度は人間関係や心身の不調や持病の悪化による退学多く見られた。「人間関係」の主な理由は 4 月当初に親しい友人ができないというものが多く、早期の学生同士の交流の機会を図る必要があるため、令和 3 年度以降、クラスや同学年同士の交流の機会を組み込んだ初年次教育の実施、また、カリキュラム上 TA 等の活用は実質不可能であるが、1，2 年生が交流できる「幼児教育研究会」などの科目の増設を検討する。
心身に課題を抱える学生については、本学に情報が入っていないことも多く、入学前の段階で出身高校とも情報共有を緊密に行い、また、カウンセラーとも連携してサポート体制を整えていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、就職支援体制として、就職課および就職委員会が中心となって 1 年次の前期オリエンテーション時から就職ガイダンスを計画実施し、学生への意識づけを早期の段階から行っている。また、クラスアドバイザーが状況に応じて個々の学生の就職の相談に応じるなど、教員と職員が協働して就職支援を行っている。
また 2 年次に通年科目である「キャリア講座」を設け、外部講師を招聘するなどして

14

第一幼児教育短期大学
年間を通して個々の学生の就職への意識を高め、能力および適正を把握するとともに、就職活動を円滑にすすめられるように支援している。また、礼法指導や小論文指導など
もキャリア講座内で行い、就職試験を受験することが決まった学生に対しては就職課職員が面接指導を、実技試験等に関しては各専門分野の教員が個別に行っている。
また学内の支援体制として、就職委員会規程を定め、就職課と 2 年生のクラスアドバイ
ザーを含む就職委員会が緊密に連携して学生の就職支援を実施している。
求人票の公開は就職・厚生課内の閲覧用求人票綴りに綴じており、また、同じもの
を掲示板に地区ごとに掲示して学生が閲覧しやすいよう配置している。
就職担当者による卒業生の就職先訪問も毎年実施しており、卒業生の就労状況の確認および就職先からの要望の把握などに役立てている。
教育課程内においては、本学は文部科学省より教員養成課程、厚生労働省より指定保育士養成施設の認定を受けており、所定の科目を履修することによって、卒業と同時に「幼稚園教諭二種免許」と「保育士資格」を取得できるようカリキュラム編成を行っている。開学以来、ほとんどの卒業生がこれら 2 つの資格を取得し、取得した免許および資格を活かした就職の実現がなされている。
また、「社会福祉主事任用資格」および「認定ベビーシッター資格」の取得も可能である。
教育課程外においては、子どもを取り巻く社会の変容や保育現場からのニーズに応えて、平成 20 年度より、日本赤十字社の認定する「幼児安全法支援員」の資格取得および平成 26 年度より公益財団法人日本幼少年体育協会が主催する「幼児体育指導者検定」の検定受検をすすめている。
今年度は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、幼児安全法支援委員養成講習は実施できなかった。幼児体育指導者講習の受講者および合格者実績は、表 3 のとおりである。
表3

令和 2 年度幼児体育指導者講習

受講者・合格者実績

9 月 26 日、9 月 27 日開催
受講者数

19 名

2 級検定合格者数

19 名

本学は 2 ヶ年の修業期間であり、保育士資格と幼稚園教諭二種免許を取得するにあたって 2 年間で土日を除き 55 日間の実習を設けているため、インターンシップは実施していないが、既定の実習以外に附属幼稚園の行事支援には全学生が携わり、ボランティ
アを兼ねた現場経験を積むことができる。
また、ボランティアとして、第一幼児教育短期大学レオクラブを中心に地域の清掃活動や献血ボランティアなどへの参加、学友会を中心に霧島市の夏祭りにおいて子どもたちを対象とした「遊びの広場」の企画・準備・実施、また、地域の園からの要請に応じて運動会等の支援などを行っている。
令和 2 年度からは社会連携センターと連携し、霧島市を中心としたさまざまなボラン
ティア養成に応えられる体制を整えている。

15

第一幼児教育短期大学(3)2－3 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』を教育の信念とし、就職支援においてもそれを具現化できるように全教職員が努めているところであるが、2 ヵ年間の修業期間において、学生は十分なインターンシップやボランティア活動の時間を取りにくい
現状がある。令和 3 年度からは 1 年次の夏季休業中にボランティア実習を実施するな
ど、就職後のミスマッチを生じさせないため、今後も就職活動中の自主実習や園見学などを推奨していくとともに、就職園・実習園との連携を引き続き図っていく。
また、進学や専門職以外の就職を希望する学生へのより良い支援方法も検討していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①生活支援
・ 生活支援については、各クラス担当のクラスアドバイザー、学生委員会、教学課
および就職課が連携を図り、協力して学生支援にあたっている。特に新入生に対しては、入学当初にクラスアドバイザーの紹介および個人面談を実施し、スムーズに短大生活に移行できるように工夫している。また、各学年とも前期・後期の講義始
めにオリエンテーションを実施し、学生の生活状況等の把握を行っている。
また、8 月には地区別保護者説明会(霧島・都城・北薩の 3 地区で開催)では、在学生の保護者対象に短大の概要や就職関連の説明のほか、クラスアドバイザーや教科担当者が面談を行い、学生の出欠状況や成績の他学内での状況等を伝え、保護者と連携して学生一人ひとりを支援する体制を整えている。
・ 毎年、5 月に学友会主催の「新入生歓迎遠足」を実施しており、上級生や教職員との交流を通じて、入学直後の不安を軽減するとともに学生生活に対する意欲向上につなげているが、令和 2 年度は新型コロナウィルス感染拡大のため中止となった。そのため学友会を中心にリモートと対面を組み合わせた「お誕生会」「ハロウ
ィン」、スポーツ大会、小規模学園祭などを行うことによって学生同士の交流を図
った。
②学修支援
・ 本学の入学試験に合格し、所定の手続きを終え、入学する意思を示した学生について入学前教育サービスを実施している。入学前教育サービスでは「ピアノの個人レッスン」と附属幼稚園での「園児とのふれあい体験」を行っており、入学前の不安の軽減と本学で学ぶ動機づけを行っている。
・ 各学年の前期・後期が始まる前に「前期（後期）オリエンテーション」を実施している。オリエンテーションでは各学年、各期に応じた資格・免許に必要な科目履修16

第一幼児教育短期大学について詳細に説明し、学習目標をしっかりと理解させたうえで各期の講義をスタートさせている。
・ 入学後の講義についても少人数のグループで行う講義が開講されており、学生と教員の信頼関係を築く工夫がなされている。特に、専門科目の一つであるピアノ
では、学生の習熟度に応じてクラスを編成するとともに、個別指導を通して学生の進捗状況に応じた教育を実践している。
・ 平成 28（2016）年からは出席状況等を管理する学籍管理システム（キャンパスプラン）の運用を始め、令和 2 年度からは学事システム「Moodle」および「さくら連絡網」を導入し、すべての学生に情報がいきわたるようセッティングして学修支援に活用している。
③通学支援
公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、鹿児島県内および宮崎県の一部のエリア（６方面）に無料スクールバスを運行し、多くの学生が自宅から通学できるように便宜を図っている。
令和 3 年 6 月現在、各方面別の乗車数は表４のとおりである。在学生の 49％が利用し、学生にとって重要な移動手段となっている。
表４(平成 30 年 6 月現在)

通学バス利用者数（人）
鹿児島

串木野

出水

志布志

三股

鹿屋

合計

学生数

1 年生

３

２

６

１３

７

１７

４８

１０１

2 年生

３

１

５

１

７

１７

３４

６９

合計

６

３

１１

１４

１４

３４

８２

１７０

17

第一幼児教育短期大学
図2

運行図

④学生相談
学生の相談に関する窓口として、教学課や就職・厚生課、保健室があるとともに、
クラスアドバイザーが適宜、学生への個別面談を実施するなど柔軟に対応している。
令和 2 年度より外部カウンセラーを導入し、予約制の他、定期的に学生面談を行っている。
また、教学課ではキャンパスプラン等で学生の欠席状況を把握し、欠席が続いている学生を早期に発見できるようにしている。欠席の多い学生についてはクラスア
ドバイザー等の教員と連携し、個別面談を実施するなどの対応を取っている。
セクシャルハラスメントおよびその他のハラスメントへの対応については、「第一幼児教育短期大学ハラスメント防止に関する規程」に定めており、掲示板に相談窓口等の案内を掲示し、学生への周知を図っている。また相談員（教員 1 名、事務1 名）を決め、相談が寄せられた場合には対応を協議することとなっている。
⑤健康管理・ 学校保健法および都築教育学園保健管理規程第 5 条・第 6 条に基づき全学生に対する定期健康診断を毎年 4 月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。
・ 本学では保育士・幼稚園教諭の養成を行っていることから学生が学外に実習に出る機会が多い（1 年次 4 回、2 年次 3 回）。感染症予防の観点から、入学時に本学指定の感染症（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）について抗体検査を実施し、抗体のない者については抗体を接種するよう義務付けている。また、冬季の実習に

18

第一幼児教育短期大学
際してはインフルエンザワクチンの接種を義務付け、実習に参加させている。
・ キャリア講座の一環として危険ドラッグについての講話を実施し、薬物乱用の予防対策を講じている。
⑥保健衛生
・ 学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的
は、軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時的待機所として使用している。対応にあたっては看護士・保健師資格を有する教員が主となり対応している。
・ 感染症の流行期には地域の感染症発生状況を把握、伝達するとともに、消毒薬の設置、マスクの配布などの感染症予防対策を講じている。
・令和 2 年度から新型コロナウィルス対策として教職員による施設の消毒作業および学生自身が消毒できるように各教室および洗面台等に消毒液と布巾を常備している。
また、玄関、各階、各教室前に手指消毒用のアルコール消毒液を設置している。
⑦経済的支援・ 本学における経済的支援の中心は奨学金制度の活用となっている。奨学金として
は「日本学生支援機構の給付及び貸与」、鹿児島県及び宮崎県が行っている「保育士修学資金の貸付事業」等がある。また、一般社団法人生命保険協会の「保育士養成給付型奨学金制度」の指定校となっており毎年１名の学生に給付されている。
・ 県外・離島出身者またはスクールバス運行地域外居住者に対して、入学時から授業料を減免するとともに、2 年次に進級する際、1 年次の成績を基に学業成績優秀者を選定し、当該学生については 2 年次の授業料を減免するなど、独自の制度を設けており、経済的支援の一助となっている。
・ 奨学金に関する諸業務は教学課が担当している。新入学生に対しては、入学後すぐに奨学金に関する説明会を開催し、詳細について説明している。また、新入生、在学生ともに教学課にて手続き等の相談を受けつけ、対応している。
・ 学生が教育研究中や保育・教育実習中に事故等にあった場合に備え、全学生を対象にした保険（日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険」、全国保育士養成協議会「実習総合補償制度」）へ加入している。
・ 学費納入に関して分納制（年２回）をとっている。また、期日までに学費が納められない場合等については、保護者からの届出により延納を認めている。
・ アルバイトの斡旋については、就職課が窓口となり、求人内容を精査した上で学生に情報を提供している。
⑧課外活動
・ 本学には現在、３つのサークルおよび学友会がある。各団体が活動で使用するための場所（リズム室、音楽室、講義室、体育館、アゼリアホール等）を用意するほか、活動費の補助を実施している。また、各団体には顧問や監督、部長等が教員の中から就任しており、活動のサポートを行っている。
・ 大会参加等への移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交
通費等の負担軽減を支援している。また、宿泊を伴う場合には宿泊費の支援を実施

19

第一幼児教育短期大学している。
・ 平成 28 年 8 月に霧島市と都築教育学園が連携協定を結び、また、本学が令和 2
年度より社会連携センターを設置したことにより、本学学生が霧島市の行事等に参加する際には、教職員がサポートしている。
⑨学生表彰
・ 学生表彰については、学則第 52 条の規定に基づき、「学生として他の模範となる行為」について表彰を行っている。（学業成績優秀賞など）
表彰選考は教授会の意見を聴いて学長が決定している。
⑩福利厚生施設・ 第一工科大学内にある厚生会館 1 階に学生食堂を設けている。利用時間は午前 8時 30 分から午後 6 時 00 分となっている。学生は昼食を摂るほか、友人との談話や課題に取り組むなど自由な時間を過ごしている。
・ 遠方出身者（特に離島出身者）のために学校近くに指定学生寮を設けている。特に女性寮は外部委託となっており、防犯上の観点から管理人を常駐させ安全面に配慮している。また、食事は朝夕の 2 食を提供している。
⑪ 社会人、編入、転入学生等への支援
・ 社会人入学について、本学学則第 63 条に規定されている。
・ 転入学については、学則第 31 条に基づき、選考の上、教授会の意見を聴き、学長が入学を許可することとしている。なお、転入学後の履修等については、入学前に履修した科目および単位について学則第 18 条、19 条の規定により認定後、在学期間を決定している。これらの決定については教務実習委員会で審議され、教授会で学長が決定し、教学連絡会において情報を共有している。
⑫学生アンケートの実施
学生生活に関する状況や意見・要望を把握する方法として前期、後期の始期にクラスアドバイザーがアンケートを実施している。アンケート結果は個人面談に反映され、単にアンケートを取るだけではなく、学生と教員の対話を重視しながら意見・要望の把握を実施している。また学内に意見箱を設け、学生からの意見を学生生活の向上に反映させている。
なお、各クラスアドバイザーは学生から聞き取った情報について守秘義務に留意しながらも支援が必要な場合については教学連絡会で情報を共有し、対応にあたっている。
⑬QU 等の心理アンケートを実施し、学級満足度尺度、学校生活意欲尺度、ソーシャ
ルスキル尺度を図りながら学生面談等に活用している（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも学生生活や学修について学生の意見を教育、指導、支援に反映させていくことが求められる。学生満足度調査などアンケート内容や実施時期および実施回数な
どの見直しを適宜行い、学生生活の満足度向上に努める。また、学生相談の窓口としてクラスアドバイザー、教学課、保健担当職員が配置されているが、それぞれの連携の在り方を再度見直し、迅速に対応できるよう努める。

20

第一幼児教育短期大学
なお、教職員からのアプローチだけでなく学生が自ら学修状況を把握できるように、
キャンパスプランの学生閲覧ページを作成することも検討していく。
また、e ラーニングシステム moodle を活用しての各授業ごとの学生支援にも力を入れていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育研究活動に必要な施設設備は、短期大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）校地・校舎の整備
校地の面積は表 7-1 に示す。短期大学設置基準第 30 条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10 ㎡）を満たしている。校舎の面積は表 7-2 に示す。短期大学設置基準第 31 条（別表第 2 イ）の基準（教育学・保育学関係収容定数 200 人までの場
合の面積）を満たしている。
表 5-1

校地の面積（収容定員 200 人）
学生一人当たりの校地面積

校地面積

基準

10.0 ㎡／人

2,000 ㎡

校地面積

116.5 ㎡／人

23,295 ㎡

表 5-2

校舎の面積 （収容定員 200 人）
校舎面積

基準

2,350 ㎡

校舎面積

6,670 ㎡（2）校舎施設
校舎は、平成 29 年度に新設した建物ソラトピア内にあり、教場は講義室 8 室、ピアノ練習室 27 室、実習室 2 室を整備し、座学講義、実技、卒業研究等に利用している。
（3）運動場および体育館等
体育施設は、主として多目的ホール(アゼリアホール)を利用している。体育館は学園で共同使用しており、学校相互間の調整により支障なく運用している。
（4）情報処理環境
第一工科大学に情報センターが設置され、本学の情報処理教育およびインターネッ

21

第一幼児教育短期大学
ト接続環境を含む情報処理システムを管理・運用・整備している。
コンピュータは、本学教育に必要な台数は十分に確保され活用している。
（5）AV（Audio Visual）設備
AV 設備（プロジェクタ、OHC、VTR・DVD、LAN 端末）は、3 講義室等に整備し、教育効果の向上を図っている。
（6）施設設備の適切な管理・運営
施設設備は、法人事務局管財課と連携し改善に努めている。
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
学内の警備は機械警備のほか、平日夜間および休日に警備会社の警備員が巡回を行う
とともに非常時に対応できる体制をとっている。
以上、校地、校舎面積は基準を満たし、各種設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備ならびに運営・管理は適切に行われ、基準を満たしている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

附属図書館
・図書館の施設
図書館は、平成 29 年度に新設した校舎ソラトピア 1 階と 2 階に、学園内併設校の第一工科大学との共用図書館として運用している。閲覧座席数は収容定員の 36％の72 席を確保している。
・図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる向上及び新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。
資料収集にあたっては、本学の専門に関わる幼児教育情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。
令和 3(2021)年 5 月 1 日現在の図書等の所蔵数は 11059 冊である。
・図書館の利用
図書館の利用については、4 月にオリエンテーションにおいて、図書システムを説明し、学生が図書等を有効に活用できるようにしている。また、閲覧室は学生の自習室としての役割も果たしている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

平成 29 年より新校舎移設に伴い、エレベーター2 基を設置している。正面玄関や、各教室と廊下との境は段差のないユニバーサルデザインになっており、北側玄関はスロープになっている。また、車椅子一台、担架 2 台を常備しており、不測の事態に備えてい
る。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、1 学年を 2 クラス（Ａ、Ｂ）に分け、通常は 1 クラス単位（約 50 名）で22

第一幼児教育短期大学
授業を行っている。令和 2 年度全開講科目中、2 クラス合同授業は１科目のみである。
音楽科目（子どもと音楽Ⅰ・Ⅱ）では 1 クラスを 2 グループ（約 25 名）に分け、一斉講義（1 年次は声楽、2 年次は童謡指導法）とピアノ個人レッスンを行っている。また、卒業研究では 2 年生を希望調査に基づいて 9 のグループに分けている。
以上、授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けあるいは
小人数教育を適切に行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29 年 10 月新校舎移転以来、それまで２つに分かれていた校舎が１つに統合され、学習環境が大幅に改善されたが、卒業研究などの人数学習やアクティブラーニングなどの充実を目指す場合の教室等の活用方法、機材等の充実が課題であるため、検討を進める。また、校舎のさらなる安全対策や図書館を中心としたラーニングコモンズの設置も検討していく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では学修指導等の改善に向けた取り組みの一環として授業アンケートを実施している。授業アンケートは全科目を対象に半期科目は各期の 13 回目の講義を目途に実施し、通年科目については 28 回目の講義を目途に実施している。
授業アンケートの内容は学生自身の受講態度（授業への取り組みなど）、授業内容および難易度、教員の講義に対する熱意や平等性、指導の工夫、満足感となっている。授業ア
ンケートの結果は FD・SD 委員会において集計し、自己・点検評価委員会において協議・検討している。また、評価内容を集計し分析したものを公表し教職員間で情報を共有しており、これらの授業アンケートの結果を受け各教員は次年度のシラバスに内容を反映させるとともに、自己研鑽を図り講義内容の工夫にあたっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では入学時点でクラスアドバイザーを中心としたアンケート調査と個別面談を行い、その後も定期的に面談を実施して学生の経済状況や心身の健康、学修や就職への不安などを把握できるよう体制を整えている。令和 2 年度からは学生部の管轄のもと外部カウンセラーを導入し、学生委員会、クラスアドバイザー、また、看護士・保健師の資格を持

23

第一幼児教育短期大学
つ本学教職員と連携しながら学生の意見・要望の把握に努めている。検討が必要な内容について、学生委員会や教務委員会で検討し、教学連絡会および教授会で共有され、対策を講じている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活全般に関する状況や意見・要望を把握する方法として前期、後期の始期にクラスアドバイザーがアンケートを実施している。その他、学生委員会が学生満足度調査を実施し、学修環境をはじめとした学生の意見要望を把握している。また学内に意見箱を設け、学生からの意見を学生生活の向上に反映させている。
なお、各クラスアドバイザーは学生から聞き取った情報について守秘義務に留意しながらも支援や環境改善が必要な場合については教学連絡会等で情報を共有し、対応にあたっている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
入学して間もない学生は、不安が強い反面信頼関係が築かれるまではなかなか本学教職員に悩みを打ち明けられない状況が予想される。学生が悩みを気軽に本学教職員に打ち明けられるように対面や電話以外にもオンラインツールなどを活用できるよう環境を整え、いち早く学生の悩みや意見、要望を把握する必要がある。同時に、小規模校であるがゆえに学内での情報共有に時間はかからないが、把握した問題を適切に早急に対処できるよう組織化および体制強化を進めていく。

24

第一幼児教育短期大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

卒業要件は本学に 2 年以上在学し 62 単位以上の単位数を履修修得した者に対して卒業を認めているが、本学では、入学時ほとんどすべての学生が幼稚園教諭二種免許・保育士
資格の両方を取得することを目的としているため、受講科目は全て決定されており、学生便覧および時間割表を配布し、オリエンテーションで説明し理解させ適用している。
単位認定、卒業認定等については、学則に明記され、教務実習委員会で審議し、教授会で学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。
また、卒業・進級に関しての判定ラインは内規に定められており、前期・後期オリエン
テーションや授業の中で学生に周知している。
卒業・進級判定は、未修得科目数、出席日数不足による試験停止科目数をもとにディプ
ロマポリシーを加味しながら卒業進級判定会で諮られ、教授会において学長が認定を行う。
履修科目の評価基準・方法は、主として前期・後期の試験の得点の他、授業時間内の小テスト、レポートや課題等の提出状況および作品や実習等の成果により行い、出席状況・
受講態度および平常点を加味し、総合的に評価を行っている。全開講科目の内容および評
価基準・方法、授業計画に明記し学校ホームページにおいて公表され学生に周知されている。
また、実習科目については実習参加を保留とする場合は実習要綱に基づき、教務実習委
員会の審議を経て教授会で学長が決定している。
実習参加の保留の基準については、各実習事前指導および各実習要綱において、学生に周知されている。
成績評価基準は学則に明記され、学生便覧において学生に周知されている。
評価は「優」「良」「可」「不可」であらわし、試験の結果「不可」となった学生については１回限り再試験を行うことができるが、出席日数不足の場合は試験停止となる。なお、やむを得ない事情（忌引き休暇、感染性の病気、就職試験等）で本試験を受験できなかった学生については、追試験を行うことができる。
出席状況に基づく「試験停止」措置については、教学課において厳正に実施されている。
また、他大学からの編入または卒業後入学した学生については、単位互換が可能な科目

25

第一幼児教育短期大学について教務実習委員会で審議し、教授会で承認された科目は受講を免除される。なお、他大学における既修得単位の認定単位数が 30 単位を越えないように定められている。
以上、単位認定、卒業・修了認定、成績評価については学則に明記され、学生便覧において学生に周知され、厳正な適用を行っている。
また、全開講科目についてはシラバスおよび各科目の第 1 回目のオリエンテーション等においてより細やかな説明がなされ、学生に周知されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業・修了認定の基準の明確化と厳正な適用について今後とも整備をすすめ、学生の学習意欲の向上に繋がるよう周知し、授業の改善とよりわかりやすく明
確な評価基準・方法についての改善を図っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（２）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは、本学の教育課程である幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得することを前提とし、本学の教育目的を踏まえて策定されている。また、それらの内容は本学の学則 2～3 頁、本学学校案内 2 頁に記載されており、さらに本学の学校説明会やオープンキャンパスなどにおいても周知している。また、学年度開始の前期オリエンテーションや保護者説明会でも周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は保育者養成校であるため、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫して本学の教育目的に則った幼児教育者を育成し、幼稚園教諭免許および保育士資格を取得することを目指したものとなっている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では幼稚園教諭二種免許および保育士資格を取得できるため、教育課程は基礎科
目と専門科目に区分している。一年間に履修登録できる上限は一年次で 30 科目 50 単位、
2 年次で 30 科目 47 単位である。
これは、本学が保育者養成校であり、2 年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許を取得するために必要なカリキュラム編成を行ったうえで時間割をすべて決定しているためである。よって学生は科目履修登録を行う必要はない。
本学における基礎科目とは、学生一人ひとりが持つ豊かな人間性を育み、社会人としての知性、教養を身につけるための科目であり、専門科目とは、幼稚園教諭免許および保26

第一幼児教育短期大学
育士資格を取得する上での必須科目であり、幼児教育の専門知識と技能の習得に繋げている。
令和２年度開講されている基礎科目は、9 科目であり、専門科目は 53 科目（うち 2 科
目が選択科目）である。
本学のカリキュラムは資格取得を目的として編成されている。
学生は、基礎科目および専門科目をそれぞれの学びの流れに沿って学習をすすめ、幼稚園教諭および保育士資格を取得しており、令和２年 3 月の卒業生 93 人のうち、幼稚園教員免許の取得率および保育士資格の取得者は 94 人でともに取得率 99％であった。
よって、このような科目配列が、本学学生の高い免許・資格取得率を支える一因と考え
られる。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教務委員会で教養教育全般や教育課程について審議している。協議事項については、必要に応じて教授会に報告し、学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。
本学において、教養科目は、基礎科目として位置づけており、さらに独自科目として
2 年次に開講される「キャリア講座」を設けている。基礎科目を通して身に付けた基礎学
力、国語力および幅広い教養を身に付け、キャリア講座とも連携を取りながら保育者の育成に努めている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)理解度に応じた教育
授業方法および実習計画においては次のような工夫を凝らし、また、学生一人ひとりとの対話を心がけながら理解度に応じた指導を行い、学習意欲の向上を図っている。
①入学前導入教育
入学前に保育・音楽・国語の 3 分野の学習教材を配布している。
また、本学入学予定者の中で希望者を対象に、ピアノの無料レッスン（ピアノ初心者
対象）と附属幼稚園での子どもたちとのふれあい体験を行う入学前教育講座を実施している。特にピアノに関しては、入学後に使用するテキストをもとに音楽基礎知識、演奏の方法を学ぶことで不安を取り除き、入学後、スムーズに授業に入れるようにしている。
②少人数教育本学では、1 学年を 2 クラス（Ａ、Ｂ）に分けている。平成 30 年度全開講科目中、合同授業は 2 科目のみである。講義系の科目では 1 クラス 50 人前後の編成とし、演習科目の中でも特に「子どもと音楽Ⅰ・Ⅱ」で実施されるピアノレッスンの際には一人の教員が 5 名程度の学生を受け持ち個人レッスンを実施している。また、「保育・教職実
践演習」内の一部授業では 5 人前後、「卒業研究」は 2 年生を希望調査に基づいて 9 のグループに分け、１グループ 7～15 人の少人数編成を実施することにより、科目の特性に応じた教育効果の向上を目指している。
③視聴覚機器の活用

27

第一幼児教育短期大学
本学では、プロジェクターをはじめとした視聴覚機材完備の講義室が 7 室中 5 室あり、各教科において DVD やパワーポイントなどを活用した講義が行われている。
④系統的実習の展開と経験の積み重ね
本学の実習は大きく基本実習、教育実習、保育実習に分けられる。基本実習のなかで観察実習は 1 年次の 5 月に鹿児島第一幼稚園（附属幼稚園）において実施されている。
1 年次の早期に園児とかかわることによって、子どもの具体的なイメージをもつことができると考えられる。
また、附属幼稚園の年間行事に対して、支援実習として数名から 30 名程度の学生を派遣し、正規の授業科目のほかに子どもとかかわる機会が与えられている。
なお、基本実習Ⅰおよび基本実習Ⅱにおいては、実習協力園に対してそれぞれ本学独自の連絡会を実施しており、保育実習Ⅰ（施設）については、鹿児島県保育士養成校共催「施設実習連絡会」に加入しており、毎年 3 回の準備会議を経て、合同の実習連絡会を実施している。
⑤授業内の小テスト、課題の実施および添削による理解度の把握と授業への反映
科目によっては授業内で小テストを行い学生一人一人の理解度の把握に努め、毎時の授業内容に反映させている。また、実技系、保育系の科目では、指導計画の立案や実習記録の記載の仕方、製作物等に関する課題を実施し、それぞれ添削指導を行うことで学生の能力向上を目指している。
(2)授業評価アンケートの実施
ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって前期・後期の最終週に授業評価アンケートを実施
し、各科目において項目ごとの集計結果を冊子にし、事務室および図書館に置き、各教員が確認した上で授業の改善に生かせるようにしている。
(3)その他
合同授業、クラス別授業、グループ別授業といった多様な授業方法が実施されているだ
けではなく、親子遠足や運動会の支援など、正規の授業以外に学生が子どもたちとかかわる機会が多く設けられていることから、卒業時の幼稚園教諭二種免許取得率および保育士
資格取得率が高いと言える。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、2 年間で資格を取得する上で、専門的知識・技術のより深い理解と修得を図るために授業が細分化されており、学生の負担も大きいため、今後は、予習、復習の時間確保のためのカリキュラムのスリム化や選択科目の導入も視野に入れ、検討していく必要がある。
再課程認定により平成 31 年度よりカリキュラムの再編成等が行われたが、今後も本学の目的に即したカリキュラム編成を行い、また、授業評価や研究授業の在り方、授業改善への効果的な活用方法を工夫していく。
教養教育実施にあたっては、策定されたカリキュラムポリシーを念頭に置きながら、高等教育機関として必要な教養を身に付けるため、科目や内容を精査し工夫していく。
3－3．学修成果の点検・評価

28

第一幼児教育短期大学
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（１）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている」（２）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、建学の精神に基づいた教育目標および 3 つのポリシーを授業の展開や評価に反映させている。
学生が履修した科目における成績評価は、担当者によって作成されたシラバスに記載された方法で行われており、学生には成績評価基準・方法をホームページ上に公開されているシラバスおよび各科目の第一回目の授業オリエンテーションで周知している。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、前期・後期の期末試験の他、レポートや製作物などの課題の成果および提出状況、受講態度、授業時間内に実施している
小テスト、実技科目においてはピアノ課題曲などのノルマの達成状況などにより総合的な評価が行われている。
また、全学生に配布される「学生便覧」には、「単位認定の基準」、「卒業要件」の他、「成績評価基準」を含む履修規程、さらに教職課程履修方法、保育士養成教育課程履修方法が記載されており学生に周知している。
なお、卒業生の就職状況および就職先へのアンケート調査による教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
令和２年度卒業生の就職希望者数は 93 名中 90 名、就職者数 93 名、幼稚園・認定こども園への就職率が 34％、保育所 49％、施設 7％、3％が一般企業であった。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では学修指導等の改善に向けた取り組みの一環として授業アンケートを実施している。授業アンケートは全科目を対象に半期科目は各期の 13 回目の講義を目途に実施し、通年科目については 28 回目の講義を目途に実施している。
授業アンケートの内容は学生自身の受講態度（授業への取り組みなど）、授業内容および難易度、教員の講義に対する熱意や平等性、指導の工夫、満足感となっている。授業ア
ンケートの結果は FD・SD 委員会において集計し、自己・点検評価委員会において協議・検討している。また、評価内容を集計し分析したものを公表し教職員間で情報を共有しており、これらの授業アンケートの結果を受け各教員は次年度のシラバスに内容を反映させるとともに、自己研鑽を図り講義内容の工夫にあたっている。
以上、全教員、全科目を対象として授業アンケートを実施し、学生の意見を聴きとる
とともに教育内容や指導方法の改善に活用していることから評価結果の把握、評価結果のフィードバックが実施されていると判断できる。また、教学連絡会や非常勤連絡会等で情報を共有するとともに、教職員の間で相互に相談・協力するなどしており、教職員が一体となって教育内容や指導方法の改善に取り組んでいる。

29

第一幼児教育短期大学（3）３－３の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価の質問項目について、より効果的な質問を検討し直す必要がある。
また、自由記述など今後複数の質問項目パターンでの実施を検討する。なお、具体的にどのように次年度の授業内容にフィードバックを行ったかなど検討する機会を設ける。

基準３の自己評価
本学は幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得を一つの目的としており、各授業において、本学の教育目標として定める保育者の育成を目指し、多角的な方面からの授業実践および学生評価に努めている。令和２年度卒業生の資格取得状況は、99％の学生が既定の単位を修めて両免許資格を取得しており、98％が専門職への就職を果たしている。教育目標
である保育者の育成という観点から見ても非常に高い割合の学生が本学で取得した免許・資格を活かし保育者として活躍しており、本学における教育目的を達成していると言える。

30

第一幼児教育短期大学

基準 4．教員・職員
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（２）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用、昇任に関しては規定を遵守し運用されている。
本学は幼児教育科 1 学科を置く入学定員 100 名、収容定員 200 名の短期大学である。
短期大学設置基準に定める教員数は 11 名（学科の種類及び規模に応じ定める専任教員
数 8 名、短期大学全体の入学定員に応じ定める専任教員数 3 名）であり、下記表 5 に示すように 11 名（内教授数 4 名）を配置しており、幼児教育系の専門実務経験が豊富な人材を配置し教育を行っている。
表6

専任教員の年齢構成
年齢区分(R3.5.1 現在) （）内は女性の数

専任教員の内訳
教授

准教授

講師

助教

合 計

39 歳以下

0

0

0

1

1

40 歳～49 歳

2

1

3

0

6(4)

50 歳～59 歳

0

1

1

0

2（2）

60 歳以上

2

0

0

0

2(1)

・

本学の教職課程（幼稚園教諭二種免許）の専任教員数は、免許法施行規則に定め

・る科目区分毎に教科に関する科目 4 名、教職に関する科目 4 名を配置しており文科省基準を満たしている。

・

本学の保育士養成教育課程は、学問系列毎に告示別表第 1 による教科目（必修科目）
および告示別表第 2 による教科目（選択必修科目）を開設し、11 名の専任教員を配置し、厚労省の定める 8 名を満たしている。

（1）採用と昇任
教員の採用および昇任については、「第一幼児教育短期大学教員資格審査規程」が定められている。
運用は、学長が学科長の意見を聴取して候補者を選定し、教員資格審査委員会が審査し、「教授会」の議決を経て、学長が推薦し、理事長が任命している。
教員の採用・昇任の方針は、表 6 に示すように基本的な考え方を明確にしている。

31

第一幼児教育短期大学

教員の採用・昇任の基本的な考え方

表7

項

目

教員の採用

狙い

基本的な考え方

小規模短大の特性① 設置基準に適合する必要人員の確保。

上、② 建学の精神・短期大学の基本理念に適う人

欠員補充方式材。
③ 社会のニーズの変化に対応した人材の補強。

教員の昇任

公平性、合理性① 選考は、現職位 3 年以上を目処とする。
② 選考推薦は、学科長。
③ 貢献、実績が顕著で教員資格審査基準を満た
す者。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教員の資質向上の取り組みに関しては、FD 委員会が組織され、授業アンケート等による学生の意見の汲み取りが行われている。また、集計したデータは事務室と図書館に設置し、教職員および学生がいつでも閲覧できるようにしている。
その他、実習科目を中心に教員の資質向上、教育内容の充実に向けた取り組みが実施されている。具体的には以下の通りである。
・ 講義内容における教員の資質向上を図るために「FD 委員会」が組織されている。
・ FD の取り組みとして①授業評価アンケートの実施、②アンケート結果の集計、③教員および学生へのフィードバック、④課題の改善に向けた活動、⑤FD 研修が実施されており教員の資質向上に寄与している。
・ 実習教育の資質向上に向け、保育実習、教育実習担当教員が会議を開き、実習の課
題や実習教育の内容、学生指導などについて検討している。また、保育実習Ⅰ(施設)では鹿児島県保育士養成校が主催する施設実習連絡会に毎年参加し、実習先施設職員と連携を図ることで実習教育の質を担保している。
・ 教員の専門性の向上および質の向上を目的に学会、研修会への参加をサポートしている。
・ 第一幼児教育短期大学研究紀要を発行し研究活動の発表の場を設けている。
・令和元年度及び令和 2 年度は新型コロナウィルスの感染拡大もあり、年度末、年度初
めに e ラーニングシステム「moodle」の活用方法、「Zoom」によるオンライン授業の進
め方、e ラーニングシステムとの併用による出席管理の方法、HP から在学生に情報提供するための更新手順について計 4 回の教員研修を行ない、オンライン授業等を進める上での技能向上に努め、遠隔授業を実施した。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置や採用は、保育者養成校の将来を見据えて計画的にすすめる必要がある。

32

第一幼児教育短期大学
本学の教育目的および教育課程を自己点検・評価委員会で検証し、改善計画を教授会で策定し、中長期ビジョンに加えていく。
FD については今後も授業アンケートを実施していくが、さらに公開授業や、関連教科内だけでなく科目を横断した教育に関する話し合いの機会を設けるなどし、教員が相互に資質・能力を向上できる取り組みを実施する。

33

第一幼児教育短期大学

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1

短期大学が持っている人的資源の地域への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

短期大学の公開講座、リカレント教育など、短期大学が持っている物的・人的資源の地域への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）【事実の説明】
本学では地域と共に生きる短期大学として、保育者養成に特化した地域貢献を本学の使命として、活動を行っている。
令和 2 年度から「公開講座」「リカレント教育」「出前授業」「ボランティア活動（社会貢献）」を四つの柱とした「社会連携センター」を設置したことにより、依頼の窓口を一括し、また、霧島市とも連携して地域貢献に力を入れている。
令和 2 年度「人的資源の提供」
○公開講座
講

座

名

対

象

日

時

おとなのためのピアノ

一般社会人 7 名

令和 2 年 10 月 24 日(土)

入門講座

程度

10：00～12：00

大人のための楽しいリ

一般社会人

令和 2 年

トミック

20 名

10 月 31 日(土)親子運動遊び幼児～小学 1，2

令和 2 年

年の親子 15 組

10 月 31 日(土)10：00～12：00

10：00～12：00

コミュニケーションス

小中学校保護者

令和 2 年

キルを膨らまそう

幼小中学校教員

12 月 5 日(土)15 名

10：00～12：00

個性を活かそう！！ク一般・学生 10 名

令和 2 年ロッキー制作会

程度

12 月 5 日、12 日(土)10：00～12：00（全 2 回）

○リカレント教育
本学においては、保育現場をはじめとしたさまざまな業種で活躍している卒業生に34

第一幼児教育短期大学
対し、保育に必要な専門的知識や技術を再確認し、新たな教育の機会を提供することにより、本学の保育者養成校としての、地域社会に対する教育還元の責務の一端を果たすことを目的とし、平成 20 年度より毎年「リカレント教育講座」を開催している。
これまで主に本学卒業生に募集を限定し、特に本学卒業一年目の学生の参加が多かった
が、令和 2 年度から対象者を地域の保育者全体へと拡大した。しかし、例年 20～30 名の参加者があったにもかかわらず、今年度は新型コロナウィルスの影響により、対面の予定
からオンライン開催に変更したところ、参加者は０であった。
今年度予定していたリカレント講座内容は以下の通りである。
実施時期

令和 2 年 9 月 6 日(日)対象者

本学卒業生および地域の幼稚園教諭・保育士（本学卒業の新卒者には卒業式および 6 月に個別に案内を送付）

内容

選択講座
①保育講座（保育活動実践例、給食指導、保護者とのかかわり方
他保育全般）②発達に課題のある子どもへの支援（気になる子どもへの声掛
け、発達の見方、保育の方法についての意見交換）③保険講座（病気やけがに対する適切な対応、健康教育に役立つ
情報提供）④「うまの合う子、うまの合わない子」を解き明かそう（自分のうまの合う子や合わない子はどうして現れるのか、その関係を解き明かす）⑤音楽講座～楽しく音楽活動～（最新版「子どものうた」の紹介と実践活動例）講師

本学教員および外部講師

受講料

無料

その他

卒業生の就職先訪問時に本講座の案内状を園長・施設長に手渡し周知に努めている○ボランティア活動
・献血運動(学友会）7 月／11 月
・かるたビデオ制作（学友会）2 月 20 日（土）鹿児島かるた実施要領のビデオ出演
例年レオクラブや霧島市商工会議所を通じて献血や清掃作業の他、夏祭りや各種イベン
トの際の子育てボランティアの依頼がある。また、今年度は霧島市から観光関係のボラン
ティア依頼もあったが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で予定していたほどの活動はできなかった。
○講演依頼、出前授業等、人的資源の提供
・国分中央高校保育課題研究ピアノ講座
霧島市立国分中央高校からの依頼で検定対策として 3 年生 10 名が来校し、本学教員からピアノレッスンを受講した。

35

第一幼児教育短期大学
・鹿児島女子高職業理解講和「保育の仕事について」３月１６日(火)・姶良保育士研修会オンライン講座

2 月 13 日(土)（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域に開かれた幼児教育系単科短期大学という特色を生かし、教員・学生が連携して保育分野の知的資源を社会へ提供する担当部署として「社会連携センター」と霧島市をはじめとした自治体や地域の施設、高校などの教育機関との連携をより深め、活動の場を拡大するとともに、参加する学生自身の経験の場を広げていく。
［基準 A の自己評価］
第一幼児教育短期大学は、保育者養成校として、地域社会の要請する有能な人材の育成にある。人的資源の提供については、地元霧島市をはじめ幼稚園、認定こども園、保育所、施設からの講演依頼や各種研修会における指導・助言者としての協力要請が主であった。オープンキャンパスについては、保育者を目指す高校生を対象に、広報活動とは別に保育、音楽、幼児体育、造形の分野の教員が職業理解への関心を高める機会を提供して、高校からの評価も高かった。
公開講座については、本学の学科構成にもよるが受講者が多いとはいえないが、附属幼稚園を通じての親子講座などの交流を機に、徐々に知名度を獲得しつつある。
リカレント教育講座についても、外部講師の依頼を含めた内容の精査やオンライン講座の導入やその際の広報などについても様々な方法論を検討し、社会人の学び直しの機会としてのリカレントに力を入れていく。

36

第一幼児教育短期大学

Ⅴ．特記事項
本学は附属の鹿児島第一幼稚園が併設されている。附属幼稚園は本学の実習園としてだ
けでなく、「未就園児親子遠足」や「夏祭り」「運動会」「あそび発表会」など、年間を通じて園の行事に学生が支援に入ることで体験学習の機会としている。
また、園からの依頼で本学教員を「未就園児親子教室」や「わくわくプログラム」などの講師として派遣している。

37