○国立大学法人福島大学役員給与規則
制定 平成１６年 ４月 １日
改 正

平成１６年１１月 １日

平成１７年 ６月２０日

平成１８年 ４月 １日

平成１９年 ４月 １日

平成２０年 ４月 １日

平成２１年 ６月 １日

平成２１年１２月 １日

平成２２年 ４月 １日

平成２２年１２月 １日

平成２３年 １月 １日

平成２４年 ６月 １日

平成２７年 １月 １日

平成２８年 ３月 １日

平成２８年 ４月 １日

平成２９年 ２月 １日

平成３０年 ３月 １日

平成３０年 ４月 １日

平成３１年 ３月 １日

令和 元年 ６月 １日

令和 ２年 ３月 1 日

令和 ２年 ４月 １日

令和 ３年 ４月 １日

令和 ４年 ４月 １日（目的）
第１条 この規則は､国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条の規定に基づき､国立大学法人福島大学の役員の給与について定めることを目的とする。
（役員の給与）第２条 役員の給与は､常勤の役員については､本給､通勤手当､単身赴任手当及び期末特別手当とし､非常勤の役員については､非常勤役員手当とする。
（給与の支給日）
第３条 役員の給与（通勤手当及び期末特別手当を除く。
）は､毎月１７日に、支給する。ただし､支給日（この項において､毎月１７日を「支給日」という。
）が日曜日に当たるときは､支給日の前々日（その日が休日に当たるときは､支給日の翌日）に､支給日が土曜日に当たるときは､支給日の前日に支給する。
（本給）
第４条 常勤の役員の本給月額は､次の表に掲げるとおりとする。
号 給
１２３４５

本給月額（円）
７０６，０００
７６１，０００
８１８，０００
８９５，０００
９６５，０００

２ 常勤の役員の号給は、次の各号に掲げる号給又は号給の範囲内で、経営協議会の議を経て、学長が決定する。
一 学長 ５号給二 理事 ２号給以内
３ 学長は、その者の職務経験及び業績等を勘案して必要と認める場合は、経営協議会の議を経て、前項の本給月額によらず決定することができる。
（地域手当）

第５条 削除（広域異動手当）第５条の２ 削除
（通勤手当）
第６条 通勤手当は､国立大学法人福島大学職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第１８条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に対して､給与規程第３条第１項に定める日に支給する。
２ 通勤手当の月額は､給与規程第１８条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか､通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は､給与規程に準ずる。
（単身赴任手当）第７条 単身赴任手当は､給与規程第１９条第１項及び第３項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２ 単身赴任手当の月額は､給与規程第１９条第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか､単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は､給与規程に準ずる。
（期末特別手当）第８条 期末特別手当は､６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して､給与規程第３条第２項に定める日に支給する。
これらの基準日前１箇月以内に退職し又は死亡した常勤の役員についても､同様とする。
２ 期末特別手当の額は､それぞれの基準日現在（退職し又は死亡した常勤の役員にあっては､退職し又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき本給月額に１００分の４５を乗じて得た額を加算した額を基礎として､１００分の１６２．５を乗じて得た額に､基準日前６箇月以内の期間におけるその者の次の各号に掲げる在職期間に応じ､当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月

１００分の１００

二 ５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

三 ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０四 ３箇月未満

１００分の３０

３ 前項に規定する在職期間は役員として在職した期間とする。
ただし､国立大学法人福島大学の職員又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員（以下「法人等職員」という。
）が､任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ､引き続いて役員となった場合における在職期間には､その法人等職員の在職期間を算入するものとする。
４ 基準日前１箇月以内に役員を退職し､その退職に引き続いて法人等職員となった場合には､第１項の規定にかかわらず期末特別手当は支給しない。
５ 第２項の規定による期末特別手当の額は、国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の業績を勘案し、その額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。
６ 前５項に規定するもののほか､期末特別手当の一時差止処分その他期末特別手当の支給に関し必要な事項は､給与規程に準ずる。
（寒冷地手当）第９条 削除
（非常勤役員手当）
第１０条 非常勤役員手当は､次のとおりとする。
理 事

月額

１６４，０００円

監 事

月額

２００，０００円（月の中途で就任又は退職した場合の給与）
第１１条 月の初日以外の日において新たに就任した役員に支給する就任当月分の本給、地域手当及び広域異動手当は､それぞれの日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を本給、地域手当及び広域異動手当の月額から控除した額とする。
２ 月の末日以外の日において退職した役員に支給する退職当月分の本給、地域手当及び広域異動手当は､それぞれの日額に､その者が退職した日の翌日から月末に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を本給、地域手当及び広域異動手当の月額から控除する。ただし､死亡した者に対する死亡当月分の給与は､当月分の給与の月額の全額を支給する。
（常勤役員の給与減額に関する特例）
第１１条の２ 削除（常勤役員の給与支給に関する特例）
第１１条の３ 削除（給与の日額）第１２条 第１１条に規定する給与の日額は､当該月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額とする。
（給与の支払方法）
第１３条 役員の給与は､その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし､法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には､その役員に支払うべき給与の金額から､その金額を控除して支払うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず､役員が給与につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には､その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第１４条 この規則により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは､これを切り捨 てるものとする。

（実施に必要な事項）
第１５条 この規則の実施に関し必要な事項は､別に定める。
附 則
この規則は､平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は､平成１６年１１月１日から施行する。
附 則
この規則は､平成１７年６月２０日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行し、改正後の附則第３項の規定は、平成１８年３月１日から適用する。
（寒冷地手当に関する経過措置）
２ 改正後の第２条及び第９条の規定にかかわらず、平成１８年から平成１９年までの毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下「基準日」という。
）に在職する常勤の役員については、改正後の給与規程附則第１１項から第１３項に準じて寒冷地手当を支給する。
（平成１８年３月本給に関する特例措置）
３ 改正前の第４条の規定にかかわらず、平成１８年３月に支給される常勤の役員の本給月額は、次のとおりとする。
学 長

１，０６５，０００円

理 事

７８０，０００円

附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成２１年６月１日を基準日とする期末特別手当の支給割合に関する特例）
２ 平成２１年６月１日を基準日とする期末特別手当については、第８条第２項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」とする。
附 則
この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。

附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２３年１月１日から施行する。
（常勤役員の給与減額に関する特例）
２ 常勤の役員（以下この項において「常勤役員」という。
）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該常勤役員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（常勤役員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に常勤役員となった場合にあっては、常勤役員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本給月額 当該常勤役員の本給月額に１００分の１．５を乗じて得た額二 地域手当 当該常勤役員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額三 広域異動手当 当該常勤役員の本給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額
四 期末特別手当 それぞれその基準日現在において当該常勤役員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該常勤役員に支給される期末特別手当に係る第８条第２項に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額
３ 前項に規定するもののほか、常勤役員の給与の減額支給に関し必要な事項は、給与規程平成２３年１月１日改正附則第３項及び第４項並びに第５項に準ずる。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２４年６月１日から施行する。
（常勤役員の給与支給に関する特例）
２ 平成２４年６月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）においては、この規定に基づき支給される常勤役員の給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本給月額 当該役員の本給月額に１００分の９．７７を乗じて得た額二 地域手当 当該役員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額三 広域異動手当 当該役員の本給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
四 期末特別手当 当該役員が受けるべき期末特別手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
３ 特例期間においては、平成２３年１月１日改正附則第３項に規定する常勤役員に対する前項の規定の適用については、第１号中「本給月額に」とあるのは「本給月額から平成２３年１月１日改正附則第２項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第２号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から平成２３年１月１日改正附則第２項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、第３号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から平成２３年１月１日改正附則第２項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、第４号中「期末特別手当の額」とあるのは「期末特別手当の額から平成２３年１月１日改正附則第２項第４号に定める額に相当する額を減じた額」とする。
４ 前２項に規定するもののほか、特例期間における給与の額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２７年１月１日から施行する。ただし、改正後の第４条及び第１０条の規定は、平成２７年４月１日から適用し、改正後の附則第２項の規定は、平成２６年１２月１日から適用する。
（平成２６年１２月１日を基準とする期末特別手当の特例）
２ 平成２６年１２月１日を基準とする期末特別手当については、改正後の第８条第２項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１７０」とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２８年３月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定は、平成２７年４月１日から適用し、改正後の第８条の規定は、平成２７年１２月１日から適用する。
（平成２７年１２月１日を基準とする期末特別手当の特例）
３ 平成２７年１２月１日を基準とする期末特別手当については、改正後の第８条第２項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
（常勤役員の給与減額に関する特例の一部終了）
２ 平成２３年１月１日改正附則第２項第２号及び第３号の適用は、平成２８年３月３１日までとする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２９年２月１日から施行する。
２ 改正後の第８条の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
（平成２８年１２月１日を基準とする期末特別手当の特例）
３ 平成２８年１２月１日を基準とする期末特別手当については、改正後の第８条第２項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」とする。
附 則
１ この規則は、平成３０年３月１日から施行する。
２ 改正後の第８条の規定は、平成２９年１２月１日から適用する。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
（常勤役員の給与減額に関する特例の終了）
２ 平成２３年１月１日改正附則第２項及び第３項の適用は、平成３０年３月３１日までとする。附 則
この規則は、平成３１年３月１日から施行し、平成３０年１２月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和元年６月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年３月１日から施行し、令和元年１２月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。