平成 28 年度 大学評価シンポジウムにおける質疑応答まとめ【10 月 14 日】
Ｑ：自身の所属大学には「全学自己点検・評価委員会」というものがあるが、これを「全学内部質保証推進組織」と考えて良いか？

Ａ：「全学内部質保証推進組織」は、自己点検・評価を行う組織ではなく、教学マネジメントを担う組織です。よって、単に自己点検・評価の役割を担う「全学自己点検・評価委員会」をそのまま「全学内部質保証推進組織」とすることは適当でないと考えます。
また、大学基準では質保証を担う組織として便宜上「全学内部質保証推進組織」と記しましたが、教学マネジメントを担う組織はすでに各大学に存在していると思いますので、同組織は新たに設定する組織ではないと考えます。

Ｑ：「点検・評価報告書」において、例えば教育課程に関することは各学部・研究科をすべて取り上げて記述するのでなく、いくつかを例として取り上げて記述するということだが、どのような学部・研究科を取り上げなければならないかなど、決まりはあるのか？

Ａ：ある特定の状況にある学部・研究科は必ず取り上げなければならないなどといった決まりがあるわけではありません。「点検・評価報告書」の記述が抽象的にならず、客観性・説得性を持つことが必要であり、そのことを念頭に学部・研究科の状況を例として取り上げていただきたいと考えています。

Ｑ：専任教員の教育・研究業績は必須資料として示されなくなったが、今後は提出しなくてよいと考えて良いか？

Ａ：「大学基準」においては、「大学は、教育・研究・社会活動等に関する教員の業績を評価し、教育研究活動等の活性化を図らなければならない」と述べています。よって、自己点検・評価した結果を客観的に示すにあたって、必要であれば、「点検・評価報告書」の根拠資料として教員の教育・研究業績を添付するようにしていただきたいと考えています。また、いずれにしても、「大学基準」に示した主旨から、大学は教員の業
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績の把握とその適切な評価に努めなければならないという立場にありますので、根拠資料としての提出の要否に関わらず、それに関わる状況を把握するための根拠として、資料を保有しているものと考えます。

【10 月 19 日】
Ｑ：大学独自に設定した「評価の視点」について、なぜそのような「評価の視点」を設定したのかを、「点検・評価報告書」の「現状説明」の中で説明しなければならないか？

Ａ：特別に説明する必要はありません。
「評価の視点」に沿って大学の現状を記す中で、その「評価の視点」が必要とされるに至った事情は明らかになるものと考えます。よって、設定の理由を記載していただく必要はありません。

Ｑ：「全学的観点」が重視されるということだが、実地調査の際は、これまで同様に学部・研究科別に個別の面談を実施するのか？

Ａ：実地調査のあり方については、今後さらに検討を進める予定ですので具体的なところは未定です。しかし、実地調査における面談の中心は、学長等の執行部になると考えていますが、必要に応じて、学部・研究科ごとの状況を確認することも考えられます。
よって、各学部・研究科長等との面談も想定していただくのが適当です。

Ｑ：（上記の問いに関連して）「点検・評価報告書」において、学部・研究科ごとの状況は詳細に柱立てして記述しないことになる。その一方で、実地調査時には学部・研究科ごとの状況も調査対象となるということならば、実地調査時の際の質問事項や要求される資料の量などは、多数になってしまうのではないか？

Ａ：（４月に提出するものも含め）根拠資料を活用して評価を進めるなどの工夫をすることで、実地調査前に大量の質問を大学に送ることがないよう留意いたします。

Ｑ：自身の所属大学においては、達成度を測る指標を設けて自己点検・評価を行っている。
したがって、「点検・評価報告書」の「現状説明」においては、どのような「評価の視点」を設けたかのみでなく、「評価の視点」の判断指標や、そうした指標に基づく判断2結果もあわせて記載することになる。つまり、「現状説明」は単に現状を説明するにとどまらず、「長所・特色」記載欄や「問題点」記載欄と内容の重複が生じるが、それで問題はないか？

Ａ：問題ありません。第３期における大学評価の「点検・評価報告書」における「現状説明」の記述においては、現状説明にとどまらず、現状説明を踏まえた自己点検・評価の結果（ご質問にある“判断結果”もこれに該当するという考え）も含めて記述を求めています。よって、「点検・評価報告書」の「現状説明」では、「長所・特色」や「問題点」の概要が記述され、その具体的な内容と今後の対応計画も含めた内容が、「長所・特色」、「問題点」に記述されるものとお考えください。（補足：「点検・評価報告書」の書き方について、詳しくは『第３期認証評価における大学評価の実施ガイド』21～27 ページをご覧ください。
）

Ｑ：「点検・評価報告書」において、「大学基準」に基づく 10 章のほか、「大学基準」によらない章を大学が独自に加えても良いということであるが、追加する章における「点検・評価項目」や「評価の視点」は、「大学基準」のもとに設定された既存のものを用いなければならないのか？

Ａ：既存のものを用いる必要はありません。既存の「点検・評価項目」に照らして追加で記述された章の内容を「大学基準」に沿って評価を行うのは、あくまで評価者側です。
例えば、「グローバル化」として独自に設けられた章の内容を、教育に関することであれば基準４で、教員の研究活動の支援に関することであれば基準８の「点検・評価項目」に照らして評価をするといった運用を考えています。
（補足：この独自の章を設けることの意図は、本協会が設定する「大学基準」は、多様な大学に対応できる内容として設定しているものであるため、各大学が「大学基準」に沿って自己点検・評価を行う上では、場合によって、大学の特長的な取り組みの全体像が見えづらいということも考えられます。また、「点検・評価報告書」は、単に認証評価のための資料ではなく、大学が自らの活動を社会に対して説明するための１つのツールであるとも言えます。よって、「点検・評価報告書」の中で大学が独自の章を立てて、自らの大学の特長的な取り組みや事項を記述することも有効であると言えます。
）

Ｑ：『第３期認証評価における大学評価の実施ガイド』６頁において、全学内部質保証推進3

組織がマネジメントすべき「一連のプロセス」として説明されているものは、「３つの方針の設定」から始まる「教育活動」である。これに対して、「第３期認証評価における大学評価システムの変更について」スライドの「大学基準の構成図と運用イメージ」（スライド 13）においては、内部質保証の対象が「学生支援」や「社会連携・社会貢献」にまで掛っている。この２つの説明の関係性が分からない。全学内部質保証推進
組織が権限を有すべき対象はどこまでと考えるのが適当なのか？

Ａ：内部質保証をどのように捉えるかによって、内部質保証の対象範囲は異なるものと考えています。「大学基準」では、内部質保証の対象を「教育」としており、この教育活動に関わるものとして、その範囲を「大学基準」にいう「教育研究組織」、「教育課程・学習成果」、「学生の受け入れ」及び「教員・教員組織」に加えて、「学生支援」「社会連携・社会貢献」も含めた内容としています。また、「大学基準」では、「大学運営・財務」を内部質保証の対象外としていますが、大学によっては、これを内部質保証の対象と捉えている場合もあると考えています。内部質保証の範囲をどのように考えるかは、各大学の考え方に拠るものであり、評価においてもその考えを尊重して行います。

Ｑ：「全学内部質保証推進組織」が責任を持つべき内容はかなり広範にわたっているが、１つの組織がそれを担うというのでなく、複数の組織が担って実質的にその機能を果たすということが考えられていいのか？

Ａ：「大学基準」にいう全学内部質保証推進組織は教学マネジメントを担う組織です。内部質保証に関わる取り組みを複数の組織が担うということは多いにあり得ると考えますが、それぞれの組織における取り組みの関係性が明確ではなく、個々の取り組みがそれぞれに実施されることがないよう、全学的な１つの組織が、大学全体の質保証について責任を負い、大学全体として一貫性のある取り組みが行われるよう留意することの重要性を示しています。

Ｑ：基準 10「大学運営・財務」に限っては、「点検・評価報告書」中で「大学運営」と「財務」を別に節立てをして記述する必要があるというのは、「現状説明」だけでなく「長所・特色」、「問題点」、「全体のまとめ」についても同様か？

Ａ：そうです。基準 10「大学運営・財務」は、「大学運営」「財務」は別々に節を立てて記4

述してください。

10 月 25 日
Ｑ：判定が保留され、再評価後に「大学基準」に適合又は不適合の判定が決定する大学は、保留の期間中において対外的にどのような取り扱いになるのか？

Ａ：判定が保留となった場合であっても、法令で求められている「認証評価を受けた」という取り扱いになります。ただし、その結果として、判定保留の期間にあることは何らかの形で明示する必要があります。なお、判定を保留する場合は、大学基準を満たしているとは言えないものの近い将来に状況の改善が期待され、再評価を経て改めて判定することが適当と考えられる場合です。

Ｑ：評価資料は、基本的に電子データで提出するものとし軽量化を図るということだが、実地調査時に事前提出する資料は、これまで通り紙媒体が基本となり軽量化は図られないのか？

Ａ：実地調査における資料のあり方などの詳細は今後検討します。その際、大学及び評価者双方の負担が大きくならないように留意します。

Ｑ：実地調査の実施日数は、単科大学であっても２日間か？

Ａ：実地調査の詳細については今後検討することになりますが、大学の実態を包括的に捉える必要から全体面談や個別面談などさまざまな内容で実施しなければなりません。
そのため、単科大学であっても日数を縮減することは難しいと考えます。

Ｑ：「第３期認証評価における大学評価システムの変更について」スライドの「大学評価の構成図と運用イメージ」（スライド 13）の解釈について確認したい。すなわち、「１ 理念・目的」から出て再び戻るサイクルの矢印に対しては、「基準３～９におけるＰＤＣＡサイクルの状況を具体的に確認する」という説明が書き添えてあるが、これは、「５学生の受け入れ」や「７ 学生支援」といった事項ごとにＰＤＣＡサイクルの機能が必要になるという意味か、あるいは、これら個別のことが連動して全体として１つの5

ＰＤＣＡサイクルが機能していることが必要という意味か、何れなのか？

Ａ：基本的にはご意見の後者と考えています。各学部・研究科などの部局単位における教育活動のＰＤＣＡサイクルの運用を求めています。大学基準では、「学生の受け入れ」、「学生支援」といった項目で方針の明確化とそれに基づく取り組みを求めていますが、この項目ごとにＰＤＣＡサイクルを機能させなければならないというものではありません。それらの取り組みを関連付け、大学の状況に応じてＰＤＣＡサイクルは運用されているものと考えています。

Ｑ：独立法人化した公立大学は、それぞれ自治体による法人評価を受けなければならない。
今回の大学評価システムの検討にあたっては、こうした公立大学における事情を考慮しているか？

Ａ：大学評価システムにおいて、公立大学のみに特例の措置は設定していません。地方独立行政法人法においては、認証評価結果を踏まえながら公立大学の法人評価を行うことが定められていますが、こうした活用を前提に大学評価システムの検討を進めてきました。また、今回の大学評価システムの検討にあたっては、公立大学法人に所属する先生にも参画いただき、意見を踏まえながら議論を行っています。

Ｑ：「全学的観点」からの自己点検・評価が求められ、特に大学評価時に提出する「点検・評価報告書」はその内容を記述するものだとすれば、学部・研究科等において個々に生じている問題などが見えにくくなってしまうのではないか？

Ａ：今回の大学評価システムの変更によって、大学執行部がどのように質保証に取り組んでいるかという点が「点検・評価報告書」の記述の中心になります。しかし、その前提として、各学部・研究科がそれぞれ自己点検・評価を行うことが必要となりますので、個々の問題については、その際に取り上げられるものと考えています。また、実際の評価においても、学部・研究科ごとに生じている個々の問題に立ち入らないというわけではありません。「基礎要件確認シート」によって、各学部・研究科の基本的な状況は確認します。また、根拠資料として、各学部・研究科における自己点検・評価の取り組みを示す資料の提出を求めることのほか、各学部・研究科の詳細な情報が必要となれば、評価者はそれを参照し、状況を確認します。

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Ｑ：現行の大学評価は、「基盤評価」及び「達成度評価」の２つから成っているが、今後はこうした類別をしないのか？

Ａ：その通りです。
「基盤評価」と「達成度評価」に類別する考え方はとりません。

Ｑ：大学が作成する「点検・評価報告書」は、全学的観点によるものであり、主な焦点は大学としての教学マネジメントにあるということは、大学評価の結果として作成される評価結果も、現行のような学部・研究科ごとに柱立てした構成とならず、現行ほどの細かな指摘はなされないということか？

Ａ：全学的観点からまとめられた「点検・評価報告書」をもとに評価しますので、大学評
価結果も学部・研究科ごとの柱立てはしません。しかし、例えば「基礎要件確認シート」を通じて確認する学部・研究科ごとの個別事項について何らかの問題があった場合に、そのことを取り上げることがあります。また同様に、長所についても、各学部・研究科単位で指摘することも想定しています。

Ｑ：全学的観点から自己点検・評価するのとは別に、学部・研究科等が自己点検・評価を行うに際しても「大学基準」とそれによる「点検・評価項目」に基づかなければならないのか？ 自己点検・評価の方法については、より柔軟性を高めてもらいたい。

Ａ：各学部・研究科の自己点検・評価を行うことを前提として、その結果をもとに全学的観点から自己点検・評価を行うことになりますので、各学部・研究科における自己点検・評価は、基本的には「大学基準」及び「点検・評価項目」に沿って行われることが求められます（特に、教育活動のあり方をみる「１ 理念・目的」「４ 教育課程・学習成果」「５ 学生の受け入れ」（場合によっては「６ 教員・教員組織」も含める））。
また、内部質保証の目的は教育の充実と学生の学習成果の向上を実現することであり、自己点検・評価の際にもそのことを念頭に適切な範囲で自己点検・評価することが重要です。
以上

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