日本認知症官民協議会
令和５年度第１回 認知症バリアフリーＷＧ
議事録
日

時：

出 席 委 員：令和５年９月１４日（木）１６時～１７時３０分
オンライン（Zoom）開催
田中滋 座長（日本認知症官民協議会 事務局長／埼玉県立大学理事長）
石井信芳 座長代理（日本認知症官民協議会 事務局長補佐／特定非営利活動
法人 地域共生政策自治体連携機構代表理事・事務局長）

当事者関係藤田和子（一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事）
鎌田松代（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）

経済団体
医療介護福祉関係
金融

森挙一（日本商工会議所 企画調査部 課長）
井野端司（公益社団法人老人福祉施設協議会 老施協総研運営委員会 委員）
田中裕也（株式会社みずほ銀行 経営企画部 全銀協会長行室 参事役）
大谷宏二（みずほ信託銀行株式会社 経営企画部 FD･お客さまｻｰﾋﾞｽ室 室長）

保険

江原翔（日本生命保険相互会社 調査部 課長）
仙波太郎（SOMPO ホールディングス 株式会社 シニアマーケット 事業部
認知症プロジェクト推進室 担当部長）

証券

橋本和之（野村證券株式会社 営業企画部 WPビジネス企画課 課長）

小売

強矢健太郎（株式会社イトーヨーカ堂 経営企画室 サステナビリティ推進部
マネジャー）
本木時久（日本生活協同組合連合会 執行役員・組織推進本部 本部長）

住宅

久保正人（ナイスコミュニティー株式会社 常務取締役）

交通熊谷敦夫（一般社団法人全国福祉輸送サービス協会 専務理事）

その他、生活関連等 須田康裕（一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 事務局長）
欠 席 委 員：

井上委員、菅原委員、江澤委員、三根委員、村井委員、久保(依)委員

出 席 省 庁：

厚生労働省、経済産業省、金融庁、国土交通省

議

（１）開会

事：

（２）厚生労働省挨拶（３）座長挨拶(４) 委員紹介（５）令和５年度の予定事業
１.『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について２．認知症バリアフリー宣言の機運醸成・普及方策について（６） 話題提供
１．厚生労働省『わが国の認知症施策の動向』
２．社会福祉法人晋栄福祉会『認知症バリアフリー宣言後の活動紹介』（７） 閉会1

（開会）○事務局（北村）
定刻になりましたので、ただいまより令和５年度第１回認知症バリアフリーワーキンググループを開催いたします。
開催にあたり、皆様にご参加いただく際のオンライン設定のご案内を申し上げます。本日はウェ
ビナーではなく Zoom 形式での開催です。委員とそのほかの方々が、同じ招待 URL で入室する形となっています。
ワーキングの委員におかれましては、カメラをオン、音声をミュートにしていただき、発言時のみミュートを解除してくださるようお願いします。委員の関係者、関係省庁、認知症官民協議会の参加
団体・個社の方々におかれましては、恐れ入りますがカメラ・音声とも、オフの状態での視聴をお願いします。
出欠状況の報告をいたします。本日は、日本経団連・井上委員、経済同友会・菅原委員、日本医師会・江澤委員、全老健・三根委員、全国知事会・村井委員、大和ライフネクスト・久保（依）委員から、ご欠席の連絡をいただいております。
資料確認をいたします。まず１つ目が、事務局資料として資料１から資料５をまとめたもの。そのうち資料４は、日本規格協会 作成の資料です。２つ目が、話題提供として厚生労働省からご説明
いただきます資料６。３つ目が、同じく話題提供として晋栄福祉会 より認知症バリアフリー宣言の取組状況についてご紹介いただきます資料７。
そのほか、昨年度末に開催したワーキンググループでは、イラストがない状態でご紹介しておりましたので、参考 資料といたしまして、その後 に完 成した『 認知 症バリアフリー社会 実現のための手引き』のご案内を差し上げております。この『手引き』は、日本認知症官民協議会ホームページ
からダウンロードいただけるようになっております。
令 和 ５ 年 度 第 １ 回 のワーキンググループ開 催 にあたりまして、厚 生 労 働 省 老 健 局 認 知 症 施策・地域介護推進課 認知症総合戦略企画官の尾﨑美弥子様よりご挨拶をいただきます。
（厚生労働省挨拶）〇尾﨑認知症施策・地域介護推進課認知症総合戦略企画官
ご紹介いただきました尾﨑と申します。日頃より認知症施策の推進にご支援をいただき、また本
日は、お忙しいところをワーキンググループにご参加いただきありがとうございます。
いま認知症施策は、政府で最も重要な課題のひとつとなっております。今年５月には、G7 長崎
保健大臣会合を行い、そこで認知症をテーマとしたシンポジウムを行 いました。そこで当時の加藤大臣から、日本には「認知症官民協議会」という組織があり、認知症施策を官民一体で取り組んでいること。またそのなかで、業種別の『手引き』を作成したり、企業の方々がバリアフリー宣言を行っていたりしていることを、G7 の保健大臣の皆様方にご紹介を申し上げたところです。
国 内 的 には、皆 様 ご存 じかもしれませんが、「 共 生 社 会 の実 現 を推 進 するための認 知 症 基 本法」が、超党派の議員から提出されて、６月に成立したところです。国会でそういう動きがあり、また政府としても、岸田総理がこれまで何度かにわたって認知症について発言されています。
具体的に申 し上げますと、６月には認知症を新たな国家プロジェクトとして取り組んでいくとの発言があり、さらに８月には、群馬の認知症デイサービスセンターを視察されて、認知症基本法の施行に先立って、９月、まさに今月ですけれども、ご本人、ご家族、関係者の皆様、有識者の方々

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を交えた総理 主催の会議 を立ち上げ、総合的な施 策推進のための議 論を深 めていくという主 旨の発言がされております。
また、昨日、内閣改造が行われ、厚生労働大臣として武見大臣が着任されました。着任に当たって、総理から厚生労働大臣への指示事項のひとつとして、関係大臣と協力しながら認知症に関する総合的な施策の推進が直接指示されたと聞いております。
認知症基本法の施行日は未定ですが、これから政府として計画を作る重要なフェーズになっていくかと思っております。そして、今回この場で関わっていただいている「バリアフリー」も、８つの重要な施策のひとつに挙げられており、大変重要な要素であると考えております。
本日、ご参加いただいている皆様方、すでに非常に意識の高い方々にご参加いただいているのだと思っていますが、そういった方々だけではなく、共生社 会というのは、かなり広がりを持って、社会全体で取り組む必要があるとい考えておりますので、この場を通じて、ぜひ取組が広がり、そしてさらに深まるように、何卒よろしくお願いしたいと思っております。
（座長挨拶）○事務局（北村）
続きまして、日本認知症官民協議会の事務局長であり、認知症バリアフリーワーキングの座長でもございます田中滋先生よりご挨拶を賜ります。
田中先生、よろしくお願いいたします。
○田中座長
本日出席されている、日本認知症官民協議会の参加団体の皆様には、いつも協議会の取組に関心を持っていただき、また業界、個社においても、認知症バリアフリーの取組を進めていただき
感謝しております。
私が、前協議会事務局長で認知症バリアフリーWG 座長でもあった大森彌先生から 2021 年
度に役割を引き継いで３年目を迎えました。私は、認知症バリアフリーワーキンググループの下部委員会でもある、認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会の座長も命じられておりまして、この間に、認知症バリアフリー宣言の制度も立ち上げました。
事務局からも説明があるでしょうが、現在 32 法人が認知症バリアフリー宣言をしておられます。
この３年間は、ほぼ新型コロナウイルス感染症の下で、対人的な交流や、さまざまな事業活動の制限を受けてきました。感 染法 上の位置づけが５類 に移行 し制 限が緩和されるなか、これから認知症バリアフリー宣言を行う企業や団体が増えていくことを願っております。
また、『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』については、皆様、ご覧になっていらっしゃるでしょうが、これまでに８業種が作成されています。今年度も新たな手引きを作成する予定として、これから議事に諮ります。まだ作成されていない業種で、本日ご参加いただいている業界団体
や個社の方がおられましたら、積極的に手を上げてくださるようお願いいたします。
なお、事務局からお聞きしたところ、先 月、韓国の研究者の方が、日本認知症官民協議会についてヒアリングをしたいということで日本にお越しになり、認知症バリアフリー宣言企業の視察など
や、地方版官民協議会の取組を行っている自治体にもヒアリングをしていかれたそうです。このよ
うに、国外からも関心を持たれつつある取組なのだと認識しております。私たちも今後、世界に誇れる認知症施策先進国となれるよう、各人ができることから始めていきましょう。

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終わりになりますが、各企業、各団体におかれましては、今後とも引き続き、お取組のほどよろし
くお願いいたします。認知症バリアフリーの機運を盛り上げていけるよう、みんなで頑張って参りましょう。
（委員紹介）○事務局（北村）
田中座長、ありがとうございました。
続きまして、今年度初めて参加される委員の方々もいらっしゃいますので、資料１の名簿の順に従って、今年度委員のご紹介を、事務局より名前読み上げの形でご紹介いたします。私から名前を読み上げられましたら、少し間を置きますので、恐れ入りますがほかの委員や傍聴されている方が分かるように、画面上で手を上げていただくなり振っていただければと思います。
名簿を共有させていただきます。この名簿の順に従って、名前を読み上げさせていただきます。
（名簿に沿って名前読み上げ）
本日は、このメンバーで議事を進めます。
これより議事に入りますので、進行を田中座長にお願いしたいと存じます。
（議事）
○田中座長
早速、議事に入ります。本日は大きく分けて、『手引き』の対象業種の追加。それから、バリアフリ
ー宣言の機運醸成という２つの議題がございます。
まずは『手引き』の対象業種の追加について、事務局から資料の説明をしてください。
○事務局（北村）《 資料２説明 》○田中座長
今年度初めてご参加される委員もいらっしゃいますので、座長より事務局にお願いして、まずは昨年度の手引き作成に作業部会委員として参加された企業の方々から、指定発言者として率直な感想を伺おうと考えております。その後で、事務局からの説明に対して、皆様からの意見や質問を頂戴します。
まず昨年度、薬局・ドラッグストア編の作業部会委員を務められたアイセイ薬局から、ご発言をお願いしたいと思います。
○指定発言者（アイセイ薬局・村上宏美様）
アイセイ薬局の村上宏美と申します。私どもは全国約 400 か所で調剤薬局チェーンを展開している会社です。昨年は、『薬局・ドラッグストア編 』の作業委員会の委員として関わらせていただきました。私からは、弊社にて関わらせていただいた感想と『手引き』の活用について、簡単にお話さ4せていただきます。
私どもは調剤薬局のため、認知症のご本人さまがお越しになることが普通にございます。『手引き』にも記載いただきましたが、薬局をご利用いただく皆様の変化に気づき、関係機関 等につなぎ、その方の生活を服薬管理面などで支えることが、今後、ますます必要になってくるかと思 いますので、薬局・ドラッグストアの役割として、地域との連携が重要であると、改めて今回、考え直すきっかけになったと思います。
『手引き』冒頭に記載されておりますが、この『手引き』の目的が会社で認知症バリアフリーに関するマニュアルを作成する際の参考にしたり、『手引き』そのものをマニュアルとして活用するということですので、当社としては、本来の目的外の活 用になるかもしれませんが、弊社では認知症サポーター養成講座の副教材としても活用させていただいております。
そして、新 入社 員全 員に配らせていただいております。日々の接客で、薬 局で働く者が普 通に経験している場面を事例として掲載していただいたり、チームオレンジとしての活動事例などを掲載していただいたりしているので、非常に分かりやすいということで、皆さん、積極的に活用いただ
いております。
○田中座長
ありがとうございました。参考となるご発言に感謝いたします。
続いて、同じく昨年度、作業部会委員を務められたシニアライフクリエイトの光本様、いかがでしょうか。
○指定発言者（シニアライフクリエイト・光本忠様）
シニアライフクリエイトの光本と申します。私たちは高齢者専門で、安否確認を兼ねた配食事業を全国で展開している会社です。弊社は、昨年度、『配食等編』で、作業委員会委員として関わらせていただきました。
私どもは配食事業者として、定期的に利用者の自宅に伺って、お弁当を直接手渡しで、安否確認を目視で行っております。お弁当をお渡しする際、たとえば口元が汚れていたりとか、ふだんしっ
かりきれいな洋服を着ている人が前日と同じ洋服を着ているとか、ふだんとちょっと異なる異変があったときに、ご家族様やケアマネジャーに連絡をして、つないで報告をするということをさせてい
ただいています。『手引き』には、配達の際の気づきを、いかにつなげていけるかかというところを、事例として掲載していただいております。
『手引き』には、同じ時間帯に配達をするであったり、同じスタッフが極力お届けに行くみたいな工夫の視点であったり、厚生労働省が作成している配食のガイドラインといったものも紹介をしていただいていますので、たとえば配食業者だけでなく、受託訪問型のサービスを提供している事業者の方にも参考にしていただけるかなと思っております。
作業委員会での私の学びですが、やはりほかの業種の委員会のメンバーから、直接いろんな現場の話を聞けたことだと思います。初めて知ったこともたくさんありました。今回は『手引き』の作成が目的ではありましたけれども、今後、新たなサービスを生み出していくためには、さまざまな業界で当事者と対話を進めていくこと、これが非常に重要なのではないかと強く感じました。

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○田中座長
参考となるご意見、経験談をありがとうございました。
それでは皆様から、今年度の新しい『手引き』について、ご意見やご質問があればお願いいたします。どなたからでも結構です。ご質問がおありの方は、手上げ機能を使ってもよいですし、本当に手を上げていただいてもよいです。顔が写っていなければ声を上げていただいても結構です。座長の指名を受けて、ミュートを外してご発言ください。
先ほど伺った『旅館・ホテル編』の説明に、「従業員との接点も多い」と書いてありましたけど、最近では従業員と全く接しないホテルもありますよね？ そういうのはどうするのですか？ ホテルに入ったところから機械しか触らなくてチェックインできて、チェックアウトもできてしまうホテルも珍し
くなくなりつつあるような気がするのですが。どうでしょう？
○事務局（北村）
前提としては対面が基本であると考えています。
今後作成する『手引き』では、非接触型のホテルの場合にどうするかとか、認知症の人が実際にどうされているのかというのは、私ども事務局に知恵があるわけではございませんので、業界団体の方などから、実際にどういう運用をされているのかということを、率直に聞くしかないのかなと思います。
また認知症のご本人に、どういう形で非接触型のホテルを利用されているのか、もしくはそうい
うホテルを利用しないという選択をされるご本人の方もいらっしゃるかと思いますので、実際のとこ
ろどうなのかを率直に聞くということかと思います。
藤田委員に教えていただきたいのですけど、実際に非接触型のホテルを利用されている認知症のご本人の方とかいらっしゃるのですかね？ もし、そういう方がいらっしゃるのであれば、より深掘りして『手引き』に記載ができればなとは思います。
○田中座長
今後、人と接しない形式の、レストランなどの飲食業や商店は、だんだん増えていくのではないですかね？ 藤田委員、お願いいたします。
○藤田委員
非接触型のホテルを選ぶ本人さんたちも、なかにはおられると思います。
ここはちょっと難しいというか、私たちは割と人を頼っていくので、フロントなどに人がいるホテルを選びたいという気持ちはあります。ただ、自分が診断されるかどうかという初期段階の軽度認知障害の人とかは、逆に隠したい気持ちがあったりして、「誰にも会わずに何とか自分でやろう」という気持ちが働いて、人を避けたい気持ちで使う方もいらっしゃるかもしれません。
ですので、どちらも想定しておいたほうがよいかと思います。
この前、ホテルにあるレストランを利用したのですが、『旅館・ホテル編 』でイメージするのは、宿泊客に対するマニュアルという部分が中心かとは思うのですけれども、ホテルにはレストランやいろ
いろなテナントが入っていますよね。そういう方たちは対象とはならないのですかね？
こういう『手引き』ができたら、そういうテナントの方たちにもお配りするというか、確認していただくということも想定されているのかなと。それも聞いてみたいと思いました。

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○田中座長
はい。前段の人がいるいないという件については、両方あり得るというお答えをありがとうございました。
また、ただいまの質問については、事務局からお答えください。
○事務局（北村）
何度も言うと事務局の恥を上塗りするみたいですが、当方に知恵があるわけではございません
ので、双方の想定をした上で『手引き』を作成する必要があると感じております。
いちおう｢旅館・ホテル編｣と銘打っておりますので、基本的にはホテルマンとか旅館の仲居さんといった方々を想定対象にする前提ではありますが、旅館やホテルという空間をつくり上げるキャ
ストの方 々が、どういった形 で認 知 症 の人 と接 すればよいのかという、もうちょっと大 きな視 点 を『手引き』のなかに込めればよいのだと思うのですよね。
名称は「旅館・ホテル編」 だけど、実際にその『手引き』を読めば、「私たちは飲食店だから関係ない」ということは言えないと思うので、そういう言葉選びをして『手引き』をつくるということになるかと思います。
事務局としても、その辺は十分留意して言葉を紡いで案文を作成しますので、それに対して皆さまから叩いていただければと思います。
○田中座長
ありがとうございます。藤田委員、よろしいですか。
○藤田委員
はい。ありがとうございます。
○田中座長
そのほかご指摘、ご質問はございませんか？
それでは、本年度は「 旅 館・ホテル編 」と「 携帯 ショップ編」でよろしゅうございますね。その２ 業種について、新たに『手引き』を作成することといたします。
事務局は、多くの企業が認知症バリアフリーに取り組めるよう、一層工夫をお願いします。もし、何か後から気がついたら、また言っていただいても結構ですが、次に移ります。
次の議題はバリアフリー宣言の機運醸成になります。事務局より資料説明をお願いします。
○事務局（北村）《 資料３説明 》
資料４につきましては、日本規格協会の赤井澤さんから説明していただきます。
○日本規格協会・赤井澤氏《 資料４説明 》

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○田中座長ただいまの２つの説明に対して、ご意見やご質問があればお願いいたします。先ほどと同じように声を上げていただいても、手挙げボタンでも、画面上で挙手でも結構です。
情報交換会の提案に対してはいかがでしょうか？ アドバイスがあれば。
それでは藤田委員どうぞ。
○藤田委員
プログラム案ですが、企業に求める認知症の理解と支援のところが、「本人による講演」「家族による講演」と分けてあります。これだと一方通行というか、希望大使とか、ご家族の誰かがひとりず
つ参加者に向けてしゃべるという感じですよね？
シンポジウムとまではいかなくても、本人、家族、企業の方々が、一緒に「こうだったらいいね!!」という感じで、話し合いをしてもよいのかなというふうに思いました。
○田中座長
ありがとうございます。対話形式とか、みんなで座談形式とか。いま事務局から提案されているのは、これで決定ではないですよね？ いまの提案を受けて、変わってもよいわけですよね？
○事務局（北村）
はい。まだ企画案段階です。これから厚生労働省や経済産業省のご協力もいただき詰めていきます。たしかに一方通行で話すよりも、ラウンドテーブルみたいな形で座談をしているのを、皆さんに見ていただく形で機運を高めるというほうが、より効果は高いと思います。
○田中座長
そうですね。藤田委員の提案をぜひ生かすように工夫しましょう。連続講演というのが固い感じがしますからね。ありがとうございました。
○事務局（北村）
ありがとうございます。
○田中座長
ほかにご提案あればいかがでしょうか。できるだけ聞く人が、楽しく参考になるようにしたほうがよいですね。お役所のする固い会議みたいだと敬遠されてしまいますから。
○事務局（北村）
この認知症バリアフリーワーキンググループも、コロナ禍で約３年間オンラインでしか開催できておりません。コロナ前の初年度などは、生身の人間がみな同じ会場に集まることができたので、何だかんだ言いながら、その場に集まった知らない者同士が名刺交換したりとか、ＷＧとは直接関係のない知識や情報などを、参加者の交流のなかから得られるという場面がありました。
やはり、こういうフルオンライン開催という形になってしまうと、そういう意図しなかったところでの8

交流が生まれるという機会がなかなか生まれにくいもので、そういう機会を少しでも設けられたなと思っております。
基本的には認知症バリアフリー宣言企業同士の交流会という形ですが、その様子を見て楽しそうだなと思っていただければ、宣言企業が増えるきっかけになると思います。まずもって、宣言企業
以外の企業が参加しちゃいけないわけではないので、その連鎖で芋づる式に何かできないかなというのが企画の意図です。
○田中座長
情報交換会プラス交流会もできるとよいですね。
鎌田委員お願いします。
○鎌田委員
すいません。認知症の人と家族の会の鎌田です。確認ですが、認知症バリアフリー宣言企業をもっとたくさん増やすということで、これを聞かれる方は、既にバリアフリー宣言をしている企業と、これから宣言しようかと思っている企業…どなたが聞かれるのでしょうか？
もう一度ちょっと確認させてください。
○田中座長
事務局お答えください。
○事務局（北村）
基本的には認知症バリアフリー宣言企業の情報交換です。
昨年度までこの件に関して調査研究をしていた日本規格協会がアンケートをしております。コロナ禍もありましたので、認知症バリアフリー宣言企業にとって、ただ自社が宣言しただけだと、他社がどういう取組をしているのかが具体的に分からないと。
自社の取組はとにかくしていくのだけれども、やはり横の連携といいますか、業種間や異業種間で情報交換しながら連携して、認知症バリアフリー宣言としてこういう取組もありなのかなというよ
うな、お互いによいとこ取りな取組を深めていくきっかけになればよいかなというのが、そもそもの企画の発端です。
ただ、芋づる式に誰でもどうぞと言ったら際限がなくなってしまうので、一応対象を絞ったクロー
ズな形にはしてますけれども、せっかくやるからには、楽しいことをやっているという印象を、動画をアーカイブに残すなり、記録に残すなりして広報したいと思っています。
やはり、ただ認知症バリアフリー宣言のポータルサイトだけがあっても、意識高い系の企業などにしか関心を持たれませんので、もう少しハードルを低くして、アーカイブだけでも見てみようかなと思える動線が描ければよいのかなと思っております。
○日本規格協会・赤井澤氏
気運を高めるためのひとつのきっかけですので、ほかにもいろいろなところにアプローチをして、制度の存在を知っていただく取組を、継続的に進めていかなければならないと思っているところでございます。

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○鎌田委員
ありがとうございます。要は、認知症バリアフリー宣言をしている企業が、もっと認知症に関する取組を進めていくためのブラッシュアップ研修みたいなイメージでよろしいでしょうか？
○事務局（北村）
はい。「研修」というとお勉強になってしまうので、どちらかというと機運を高めるために、いろいろな取組をざっくばらんに話し合う会というふうに位置づけたほうがよいような気がします。「研修」と銘打つと、どうしても急にハードルが上がってしまうので。
各社の取組をどういう形、どういう思いで進めているのかという、その思いの部分はなかなかオンラインの形ではお互い伝えられません。対面の情報交換会のような形で行えば、参加へのハード
ルも下げられますし、機運として高められるかなと思っております。
その際には、鎌田代表にもよろしくお願いしたいと思っております。
○鎌田委員
ありがとうございます。さきほど藤田委員の提案があって、情報交換会の中味に関しては変えていただけるということだったのですが、資料４を見たらどう見ても研修会かなと思ってしまって…。
情報 交換 会という、お互 いがどんなんでというような、参 加している人たちがどこで話し合うのかというのが…。だって、後半 50 分というのは取組紹介をそれぞれがやっていくだけで、それに対して意見交換とか、それはどうなのとかいうような、そういう話し合う場、何かディスカッションする場というのを設けていかないことには駄目だろうし…。
たとえば家族の会で 20 分いただいておりますが、それを５分ぐらいで発題みたいなものをしたらと思います。みんなが発題をして、それに対 して、「じゃあどうや？」みたいな形になっていくのかなと思います。
○田中座長
いいですね。参加型にしないと、ということですね。聞いているだけだったら、全員オンラインでいいじゃないかと思われるかもしれないので。情報交換会に集まった方々同士が、互いに発言できる
ような企画にしていきましょう。まだ確定ではないので工夫していきましょう。
藤田委員お願いします。
○藤田委員
鎌田委員が発言された「誰が聞くのか？」という部分ですが、宣言企業と関心のある企業に加えて、当事者参画の促進ということで、いま関心を持って取り組んでいるさまざまな企業もあります。認知症バリアフリー宣言を広めていきたいということを言われていたので、そういう企業にも声をかけていくのもありかなと思います。
○田中座長
ありがとうございます。クローズドにする必要もないと思うので、興味を持っていそうな企業が加わってもよいですよね。せっかくやるなら、できるだけ機運を高めることに役立たないと意味があり10

ません。あまり期日がないかもしれませんが、事務局で工夫していきましょう。
事務局と日本規格協会、よろしくお願いします。
○事務局（北村）
たしかに、この前半の本人 20 分・家族 20 分のコマもそうですし、後半の企業の取組紹介部分
も、ただ一方通行で紹介するだけではなくて、クロストークありでやるというのは確かにその通りかと思います。なんだか企画会議みたいになってきていますが、おふたりの言うことはまったくその通り通りかと思います。準備期間のないなかですが、対面での双方向で開催できるように企画していきたいと思います。ただ、これから押さえることのできる会場のキャパにもよりますので、どこまで関係者の方に来ていただけるかという制限はあると思います。できるだけお断りはしないような形で受け入れられないかという方向で考えていきたいと思います。
○田中座長
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。では、事務局は準備を進めてください。
続いて、日本認知症官民協議会の取組が５年目を迎えています。協議会に参加されている団体の皆様へ、コロナ禍も挟んだ５年間の経験を踏まえた話題提供として、厚生労働省及び認知症バリアフリー宣言企業である晋栄福祉会にお話をいただきたいと思います。
事務局から紹を介お願いします。
（話題提供１）○事務局（北村）
さきほども少し触れましたが、2019 年４月 24 日に日本認知症官民協議会が設立され、同年６月 18 日には推進大綱が策定。また、今年６月 14 日には認知症基本法が成立しております。そうした経緯も踏まえまして、厚生労働省より本日お集まりの官民協議会の参加団体の方々に、わが国の認知症施策の動向につきましてご紹介いただこうと考えております。
それでは尾崎企画官、よろしくお願いいたします。
○尾崎企画官
それでは私から、認知症政策のこれまでの主な取組や最近の動向をお話したいと思います。
過去、認知症は何も分からなくなる病気であると思われていました。ひとり歩きをしたり、大声を上げたりという、症状面ばかりに目を向けられ、不当な扱いを受けてきた経緯があります。これまでの間は、認知症に対する誤解や偏見を解消して、適切なケアや環境づくりをやっていこうということが、全体の流れのベースにあります。
まず大きな流れとして 2000 年の介護保険法施行があります。この時に認知症グループホーム
が法定化されています。
「認知症」という呼称は、その前は「痴呆」と呼ばれていました。その名称を変更したのが 2004
年です。そのことを契機に、市民の方に認知症についての理解を深めていただくという、認知症サポーター養成の取組が、2005 年から開始されています。
２０１２年策定の『オレンジプラン』までは、主に厚生労働省が取り組んできたわけですが、政府としてより幅広く取り組んでいこうということで、２０１５年に『新オレンジプラン』が策定されました。そ11

して、２０１９年に『認知症施策推進大綱』が取りまとめられ、大綱と軌を一にして日本認知症官民協議会が創設されております。こうした動きをさらに進めていこうということで、今年６月に認知症
基本法が成立したというのが、おおまかな流れです。
昔は、認知症があまり身 近なものとは感じられない人がいたかもしれません。しかし、すべての団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年には、認知症の人が約 700 万人になると推計されています。高齢者の５人に１人が認知症であるということで、、誰もが認知症になる可能性があるということです。
いまお示しした資料は『大 綱』時 代に使っている資 料で、基本法の部分を反 映できていない部
分もあるのですが、認知症の人は他者から支援を受ける客体ではなく、地域で共に生活していく
主体であるという視点で環境整備していくことが必要だという認識から、認知症政策を推進してきたということでございます。
認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らしていたいただける社会を実現することがコンセプトとなっています。『大綱』にもそうした思想が散りばめられています。まず『大綱』示された「共生」という言葉が、認知症の人が尊厳、希望を持って生きていただく、同じ社会で共に生きていくということを示しています。
「共生」とともに、車の両輪とされているのが「予防」です。ここで言う「予防」は、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせたり、進行を緩やかにするという意味です。こうしたフレームで『大綱』は作られています。近年はこの『大綱』に基づき各種施策を進めてきたということです。
その政策については５本柱ということで、認知症バリアフリーは４番目の柱に位置づけられいています。また、すべての政 策に関する横 串として認 知 症の本 人や家 族の視 点を重 視 しています。
『大綱』の計画期間は 2025 年までとなっています。昨年 2022 年 12 月に中間期を迎え、進捗状況の評価を行ったところです。
９２の評価項目がありますが、進捗している項目もあれば、目標に達成していない項目もあります。具体的にいうと、認知症本人大使「希望大使」 は全４７都道府県で任命いただこうと思っていますが、本年５月時点で 16 都府県という状況です。認知症本人が参画する本人ミーティングも低調です。低調な項目に関しては、そもそも評価項目が多いといった事情に加えて、こうした項目になぜ取り組んでいただくのかという、国からのコンセプトの説明が不足していたと反省しています。
こうした状況については、好事例の紹介や、事業実施にあたっての留意点の情報共有などを行ってまいりたいと思います。
比較的進捗しているものとしては認知症サポーター養成があります。2025 年までに認知症サポーター1500 万人という目標を掲げていますが、本年６月時点で約 1464 万人養成されています。企業・職域サポーター４00 万人という目標も掲げておりますが、日本認知症官民協議会に参加いただいている団体・企業の皆様方にも、引き続きご協力いただければと考えております。
これは完全に私見ですが、まだ男性の認知症サポーターが少ないという印象を持っております。
もしこれを機会に、協議会に参画いただいている企業で受講を働きかけていただく機会があれば、よろしくお願いしたいと思います。
このスライドは冒頭の挨拶で触れました、５月の G7 長崎保健大臣会合で、加藤大臣から日本
認知症官民協議会のことをご紹介した時の様子です。
ここからは新しい話になりますが、この６月に認知症基本法が成立しています。

12私自身、この法律が成立した後に着任したもので、この法律が成立するまで、認知症の本人や家族の皆様のご意見や思いを何度 もヒアリングしてきたと聞いております。その場にリアルタイム
で関わることができなかったのが、個人的には非常に残念に思っております。何より皆様方の思いがこもっているのが、ただの認知症基本法ではなくて、「共生社会の実現を推進するための」認知症基本法なのだということを、着任最初に伺ったところです。
本日ご参加の皆様も、認知症基本法は、この言葉にかかる前の部分の言葉が大事なのだということを、ぜひご認識いただければと思います。
こ の 目 的 の と ころ に 、 共 生 社 会 と は 何 か が 書 い て あ り ま す 。 認 知 症 の 方 を 含 め た 、 国 民 一人々々が、その個性と能力を十分に発揮して、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会。これを共生社会と呼び、その実現の推進に向けて、国、地方、一体となって政策を講じていくということが、大きな目的です。
理念については、いろいろな思いが詰まっているので、お時間のあるときにご一読いただければと思います。
いま「国、地方が一体となって政策を講じていく」と申し上げましたが、法律 には、正しい知識、
正しい理解を深めていただき、共生社会の実現に寄与するよう努めるといった書きぶりで、国民にも努力義務を規定しています。
保険医療サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者についても、責務を規定しています。
生活基盤サービス提供者というのは、公共交通機関 や金融機関などになるかと思いますが、そうした事業者においても、国や自治体の政策に協力する努力義務や、サービス提供をするにあたって、認知症の人に対して必要かつ合理的な配慮をしていただくことなどが規定されています。まさに日本認知症官民協議会や本ワーキングにも通ずる責務が規定されているということです。
それから認知症基本法の大事な部分として、認知症の本人や家族などから構成される関係者
会議の意見を聞きながら、計画をつくることになっております。国だけではなく、都道府県や市町村も計画をつくることが努力義務となっています。
基本 的 施策 ８ 本柱 があるわけですが、国 がつくる計画ではこういった施 策 を、今 後、計画 に位置づけていくことになるかと考えています。２番目に「バリアフリー化の推進」も掲げられています。
今後は施行に向けて、施行日が決まり次第、計画をつくっていきたいと考えております。
そのほか最近の動きとして、新たな認知症薬「レカネマブ」が承認に向けて動いている状況です。
アルツハイマー病の根本治療をするわけではないですが、進行を抑制する効果があり、国内で初めて承認される医薬品です。もう承認自体は了承されているので、どこかのタイミングで国としての承認が出る段階です。
効果、効 能をご覧いただきますと、すべてのアルツハイマー病 の方に効 くわけではなくて、軽 度
認知障害及び軽度の認知症の進行を抑制するという、適用時期が限定的な薬です。アミロイドが脳内に溜まり、アルツハイマー病が引き起こされると言われていますが、このアミロイドの蓄積状況を見ながら投与するということです。
我々として課 題と思っているのは、専門知識のある医師にちゃんと診断 いただき、アミロイドが蓄積しているかどうかの検査をした上で、投与いただくことが大事であると思っております。あと、副作用の管理も適切にしていただく必要があるかと考えています。
新薬が承認されたというのは、非常に明るい話題ではあります。認知症基本法にも、研究、開発の推進といったことも盛り込まれています。そうした側面での支援もしていきたいと思っています。

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直近の動きとしては以上です。
○田中座長
尾崎企画官ありがとうございました。ただいまの説明に対して、ご意見やご質問がある方はお願
いいたします。
尾崎企画官、３ページの地域包括ケアの図を出してください。この一番上に書いてある「団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年」という表現は直しましょう。2025 年に 75 歳以上になる人は一人もいません。団塊の世代が 75 歳になるのは 2022 年から 24 年です。
○尾崎企画官そうですね。すべての方がなり終わる…。
○田中座長
なり終わっている 2025 年。
○尾崎企画官
よくこの資料を使っていたのですが…。失礼しました。
○田中座長
なり終わっている 2025 年、正しく言うと。
○尾崎企画官ありがとうございます。
○田中座長
私も団塊の世代です。もう私の同級生はみな去年から 7５歳を超えつつあります。
○尾崎企画官ありがとうございます。
○田中座長
よろしくお願いします。丁寧な説明ありがとうございました。
時間の都合もありますので次に移ります。次の報告について事務局より紹介をお願いします。
（話題提供２）○事務局（北村）
認知症バリアフリー宣言の仕組みをスタートさせた２０２２年３月に宣言された、社会福祉法人
晋栄福祉会様に、昨年度の取組についてご紹介いただきたいと思います。
本日は濱田理事長と、ちどりケアマネジメント主任ケアマネジャーの東中屋みどり様にお話をお願いしております。お忙しいなか時間をお取りいただきありがとうございます。

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本日はよろしくお願いいたします。
○晋栄福祉会・濱田理事長
このような場を与えていただき、改めて御礼を申し上げます。
私ども社会福祉法人晋栄福祉会は、法人本部が大阪府門真市にございます。大阪市内や、兵庫県宝塚市、神戸市、奈良県生駒市などで事業を展開しています。職員数が約 1700 名おります。
その約半数が介護事業に従事しています。認知症バリアフリー宣言をした内容につきましては、普段より職員らが日常の支援のなかで十分にやらせていただいていると自負しております。
残りの約半数は、いわゆる認定こども園等の保育所や障害福祉サービスに従事しています。いわゆる管理職や、それから保育士職員、それから保護者の方、利用者の皆様に、このバリアフリー
宣言をいかに浸透させていくかが、今後の取組の課題です。
当法人は、1979 年に保育所が開設しました。1993 年に特別養護老人ホームがオープンしました。当時は、デイサービスを利用するのも１年待たないといけないという状況でした。私も、そうした
時代状況のなかで勤務した一人です。大変心苦しい思いをしているなか、何とかサービスを増やせないかということで、ゴールドプランや護保険制度の施行に関しては、本当に感謝しております。
その後も、サービス需要への対応に取り組んでまいりました。
2018 年、法人本部のある門真市内で、いわゆる「ラン友」の取組が発展して、介護保険サービ
ス事業者協議会で、名称も「ゆめ伴プロジェクト」ということで、関係事業者で協力して取り組んでまいりました。これらの背景を受けて、現在、法人全体で認知症バリアフリー宣言ということで進めているということです。私どもは社会福祉法人ですので、この認知症バリアフリー宣言も、地域における公益的な取組の一環として、進めさせていただいている次第です。
法人として宣言をして取り組むということではあるのですが、サービスを展開している地域がさまざまですので、それぞれの事業所・施設で、職員らがそれぞれの認知症バリアフリー宣言の取組
を、地域の状況を踏まえて創意工夫しながら、実践をしていくことにしています。昨年度は、主に私ども職員、利用者を対象に、おそらく約 6000 名から 7000 名ぐらいの関係者の方へ、認知症バリアフリー宣言の取組をしたところです。
今年度は、さらに地域へどう啓発していくかということで、保育園・認定こども園の子供たちに、先ほどの認知症サポーター養成講座で、キッズサポーターとしてオレンジリングを配ったら喜ぶか
なとか…いろいろな創意工夫をしています。
具体的な取組につきましては、東中屋からご報告させていただきます。
○晋栄福祉会・東中屋氏
それでは、認知症バリアフリー宣言の活動についてご紹介させていただきます。すべての活動紹介は難しいので、いくつかピックアップして紹介したいと思います。
まず「ゆめ伴プロジェクト in 門真」についてご紹介します。 「ゆめ伴プロジェクト」とは、認知症になっても輝けるまちを目指して、認知症の人や高齢者が主役となって活躍できる場や活動を、多様な人や団体がつながり合い、認知症の人や要介護高齢者が、町のなかで生きがいを持ちながら、楽しみを持てる場を創出できるような取組を行っています。門真市や社会福祉協議会、NPO 団
体、介護保険事業者、地域の市民の方々が構成メンバーです。
最初のスライドにあった写真は、第５回ジャパン SDGs アワード特別賞（２０２１年）を受賞したと15

きのものです。総理官邸で表彰式をしていただきました。そのほか、2019 年 11 月 11 日には、第８回健康寿命をのばそう！アワード・厚生労働大臣最優秀賞を受賞。そのほかにも数々の賞をいただくことができました。引き続き活動を行っております。
写真に折り鶴がたくさん写っているかと思います。なぜ折り鶴かということなのですが、発端はコロナの緊急事態宣言です。自宅に閉じこもりがちな認知症のお母さんと娘さんが、ちょっとしたことでストレスがたまって、喧嘩をしたことがあったのです。そこで娘さんからお母さんに、折り鶴でも折ってみようかということからスタートし、その輪が広がって、多くの方が折り鶴 を通じて人と人とがつながり、交流の場で折り鶴を折ったりして、いろいろなイベントを開催しています。いまは 2025
年大阪万博開幕に向けて、万博に来られる世界のお客様に、折り鶴でお迎えしようというチャレン
ジに取り組んでいます。
２つ目は「ちどりカフェ（認知症カフェ）」の開催です。これは兵庫県宝塚市にあります中山ちどり
での活動です。認知症バリアフリー宣言 をする以前の２０１７年からカフェを開催しており、月 １回程度の活動となります。コロナの流行時期には、どうしても対面での開催が難しくなりましたので、オンラインでの開催としておりました。去年秋頃から、対面での開催に戻っています。
認知症の当事者の人やその家族さん、そのほか興味関心のある方がカフェに集い、レクリエー
ションをしたり、体操をしたり、談笑を楽しんだりするような場をつくっています。日々の暮らしのなかで楽しみができたり、「ほっとする」という声をお聞きしています。
認知症サポーター養成講座ですが、皆様ご存じかと思いますが、認知症に対する正しい知識と理解を得たサポーターを、地域に増やしていく活動をしています。晋栄福祉会では、介護職員のみ
ならず、事務職員や保育士も講座を受講しています。法人内にも講師役のキャラバンメイトはいるのですが、地域包括支援センターや社会福祉協議会など、地域の関係機関との連携を図りながら講座開催しています。
これはさきほど理事長からも紹介のありました、キッズサポーターです。４歳児・５歳児のかわいい子供さんに対しても、分かりやすく高齢者の理解を深めることができるように、工夫 しながら講座を開催しています。この写真では、交野市社会福祉協議会の方に来ていただいて、講座を開催しました。
スライドに「神戸垂水ちどりのキャラバンメイト」とありますが、法人内のキャラバンメイトと、外部講師を招きながら、分かりやすく認知症が理解できるような取組をしています。これは、市民に向けて講座をしたり、利用者の家族さんに向けて講座をしたり、多く広く認知症の理解を深めることができるように活動をしております。
次のスライドは晋栄福祉会の事業取組一覧です。いろいろな写真を載せています。
左下に学生さんが写っている写真がありますが、私ども晋栄福祉会では、学生の福祉授業にも積極的に参加しています。地域の公立高校の授業に参画し、対面での関わりを持つことができな
い状況下でも、Zoom を通じて高校生と施設や在宅の高齢者との交流の機会を楽しんだりしていました。私どもの法人内にも専門職がいますので、介護福祉士、社会福祉士、看護師等 が講師となり、事業に参画して、学生さんに福祉や医療に関心を持ってもらう。それが地域に戻ったときに活かせる。地域共生社会の構築につながるものと考えて、積極的に取組を行っております。
職員の名刺の写真もありますが、私たち職員は認知症バリアフリー宣言のロゴマークが入った
名刺を、皆様に提示させていただいています。職員各自が自覚を持ちながら活動しています。
スライドに 2022 年の活動を載せておりますので、お時間があるときにあらためて見ていただけ

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ればと思います。
最後に、認 知症になっても自分らしく生き生きと輝ける地域共生 社会を目指し、私たちは活動を実践していきます。社会経済活動の基盤としての地域、誰もが役割と生きがいを持てる地域づ
くり。住み慣れた地域で自分らしく、いつまでも暮 らすことができる。この循環のもと、誰しもが自分らしく、輝きながら生きることができる地域共生社会を目指し、今後も活動を展開していきたいと思っていす。
ご清聴ありがとうございました。
○田中座長
濵田理事長と東中屋様、ありがとうございました。ただいまご報告いただいた説明について、ご意見、ご質問ある方はお願いいたします。
「ちびっこサポーター」ってなかなか面白いですね。
○晋栄福祉会・東中屋氏
私どもの法人には保育園が多数あります。なので、いろいろな工夫をしながら、子供さんに向けて、少しでもおじいちゃん、おばあちゃんたちの理解ができて、優しい心が生まれることも含めて、いろいろな外部の講師と連携を図りながら、子供向けにサポーター養成をして、オレンジリングを持って帰ってもらったりする活動をしておりました。
○田中座長
小さい子が理解というか興味を持つと、親も興味を持ってくれるでしょうからね。
○晋栄福祉会・東中屋氏
そうなんです。
○田中座長
ご質問等ありましたら、いかがでしょうか？ 藤田委員お願いします。
○藤田委員
認知症バリアフリーに向けたたくさんの取組を紹介してくださってありがとうございます。たくさんの取組のなかで、たくさんの認知症の本人さんと関わっておられると思うのですが、本人さんたちが感じているバリアがフリーになったなという声はありますでしょうか？
一生懸命やっておられる方の紹介と同時に、そこに一緒にいる本人さんたちが、すごく楽しい時間が増えたとか。今まではこうだったけど、取組が進んでいくなかで、どう自分が生き生きできたかみたいな。そこも入れて、多くの方たちに取組紹介していただくと、さらにバリアフリー宣言が何なのかというところが深く伝わると思 いました。また工夫というか、本人さんの声をさらに聞 き出すこ
ともして、進めてほしいなと思います。
よろしくお願いします。

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○晋栄福祉会・東中屋氏
当事者の方の声から、いろいろな活動を創出してきたことは結構多いです。
一例で言うと、「まだまだ私はできることがたくさんあるから、デイサービスには行かない」と言い続けていた認知症の方がいらっしゃいました。家族は疲弊していたのですけど、もっともっとその方にもできることがあるのではないかということで、認知症カフェをしていこうとか。
認知症の方がお茶を提供したり、洗い場できる方は洗い物をしたり、いろいろな役割を持ってい
ただいています。そうやってくると、「私はいろいろな貢献をしているんだ」という生きがいを持ってくれる。認知症の方がたくさんいらっしゃったのです。
コロナ禍でなかなかできていないのですが、やはり満足や、嬉しい、楽しいという気持ちになった
り、笑顔になったりするような活動を、これからも展開していきたと思っております。
貴重なご意見ありがとうございました。
○田中座長
ありがとうございます。デイサービスではなくて認知症カフェをうまく使うね。なるほど。
尾崎企画官及び晋栄福祉会からの情報提供ありがとうございました。大変参考になりました。
○晋栄福祉会・東中屋氏
ありがとうございました。
（今後のスケジュール）○田中座長
最後に、事務局より今年度の今後の予定について説明をお願いします。
○事務局（北村）
最後に事務局より今後のスケジュールについてご説明いたします。
例年同 様なスケジュールで運営を行っておりますが、本日の第１ 回ＷＧを皮切りとして、『手 引き』のほうは、各業種の作業委員会 を２回 予定しております。また、作業委員会を開催する前に、実際認知 症の人との接客場面でどういうことが現場で行われているのかというヒアリングを行わせていただければと考えております。
例年ですと、次回のＷＧは３月初旬の開催を予定しております。つまり、その時までに何とか『手引き』を皆さまにお見せできる形にするということです。そのために事務局が汗をかくわけですが、何をどうするという細かいことが決まっているわけではございませんので、本日ご参集されている関係者の皆様におかれましても、ご協力のほどよろしくお願いしますということかと思います。
認知症バリアフリー宣言に関しても検討委員会が設置されておりますので、情報交換会等々をどうしていくかを委員会にお諮りすることになるかと思います。
また、日本認知症官民協議会が設立されて最初の２年間は、認知症イノベーションアライアンス
ＷＧとの共同ワーキングも開催しておりました。この５月に５類に移行しましたので、厚生労働省と経済産業省のご協力をいただいて、共同ワーキングについても再開できないかと考えております。
通年事業に関しは資料に示した通りです。
それらを含めて、すべての事業が今年度どうであったかを、例年３月末開催の総会でご報告申18

し上げる予定です。３月末にどうなっているのか…私としても不安がございますが、皆様ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○田中座長
ありがとうございます。弱気な発言がありましたが頑張ってください。
○事務局（北村）
頑張ります。
○田中座長
事務局は皆さんの協力を得て、『手引き』や認知症バリアフリー宣言の機運醸成について、工夫をお願いします。
本日の議事は以上となります。スムーズな進行にご協力いただきありがとうございました。
事務局にマイクをお返します。
○事務局（北村）以上をもちまして、本日のワーキングを終了いたします。
（議事終了）

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