河内町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和４年４月河内町

■目次
1．背景 ······························ １2．基本的事項 ··························· ２（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3．温室効果ガスの排出状況 ····················· ３
4．温室効果ガスの排出削減目標 ··················· ４（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5．目標達成に向けた取組 ······················ ５（１）取組の基本方針（２）具体的な取組内容
6．進捗管理体制と進捗状況の公表 ·················· ７（1）推進体制（２）職員に対する普及啓発（３）点検・評価・見直し体制

1．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015年12月に、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
また、2018年10月のIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告でパリ協定の目標を実現するには、「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」として、温室効果ガス削減対策の緊急性が示されました。
我が国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。
2020年10月に政府が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを表明し、翌2021年10月、地球温暖化対策計画が５年ぶりに改定されました。そこで2050年カーボンニュートラルの長期目標と、中期目標として2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%削減に向けて挑戦を続けるという新たな目標が掲げられており、二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減を含め、目標の裏付けとなる対策・施策を示して、新たな目標実現への道筋を描いています。
また、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。
その中で2030年の温室効果ガス排出目標が50％削減（2013年度比）に見直され、その目標達成に向け、太陽光発電の導入や新築建築物のZEB化等の様々な施策を率先して実行していくこととしています。また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
河内町においては、2007年（平成19年）に河内町温室効果ガス排出抑制実行計画書（河内町役場環境を守るための活動計画）を策定し、2011年度（平成23年度）までの５年間で、温室効果ガスやゴミの排出量、水道、電気、コピー用紙、燃料の使用量等を３％（2006年度比）程度削減する目標を掲げて取組みをスタートさせました。
2012年度（平成24年度）から2016年度（平成28年度）までの中断を挟み、2017年度（平成29年度）に第２次計画に当たる河内町地球温暖化対策実行計画（河内町役場環境を守るための活動計画）を策定し、2021年度（令和３年度）までの５年間でＣＯ２排出量を３％削減（2016年度比）する目標に取り組んできました。
今後も、公共施設への太陽光発電の導入を進めること等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進していきます。
１2．基本的事項（１）目的
河内町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「河内町事務事業編」といいう。）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、河内町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（２）対象とする範囲
河内町事務事業編の対象範囲は、河内町の全ての事務・事業とします。
出先機関等を含めた組織及び施設を対象とし、各部署が自らの事務事業に関わるエネルギー等の適切な使用、管理を行うことにより温室効果ガス排出量の削減を進めます。
（３）対象とする温室効果ガス
河内町には CH4（メタン）や N2O（亜酸化窒素）等を排出する施設はないため、河内町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている CO2（二酸化炭素）のみとします。
（４）計画期間2022 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の 2026 年度に、計画の見直しを行います。
計画年度

項目2016基準年度

期間中の事項

・・・

2022

2023

2024

2025

計画
開始

2026

・・・

2030

計画
見直し

目標
年度

計画期間
（５）上位計画及び関連計画との位置付け
河内町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定し、地球温暖化対策計画に即して策定します。

地球温暖化対策推進法

河 内 町総合計画

地球温暖化対策計画

河内町事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

２

3．温室効果ガスの排出状況（１）「温室効果ガス総排出量」
河内町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は基準年度である 2016 年度で 499.2t-CO2。直近の 2021 年度では３３８．６t-CO2 となっています。
河内町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移
600(t-CO2)
500
400
300
200
1000
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度エネルギー種別では、電気が全体の87％を占め、次いでガソリン・軽油10％、ＬＰＧ２％、灯油１％となっています。
エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2021年度）

２%
10%
１%

87%

電気

ガソリン・軽油

ＬＰＧ

灯油

３

4．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、河内町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030年度）に、基準年度（2016年度）比で50％削減することを目標とします。
この目標は、取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととします。
温室効果ガスの削減目標
項

目

基準年度（2016年度）

目標年度（2030年度）

温室効果ガスの排出量499.2t-CO2

249.6t-CO2

削減率

－50％

(t-CO2)600
500
400499.2

2016 年度⽐50％の削減

300
200

249.6

100
0

基準年度（2016年度）

目標年度（2030年度）

４5．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容①太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極導入
町が保有する建築物及び土地について、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの最大限の導入を計画的に推進します。
ア 太陽光発電の最大限の導入
太陽光発電設備の導入を拡大し、2030年度までに設置可能な施設等の50％以上に設置し、2050年度までには100％設置することを目指します。
イ 蓄電池等の積極的な導入
太陽光発電の更なる有効利用及び災害時の対応力強化のため、蓄電池や燃料電池を積極的に導入します。
ウ 再生可能エネルギー電力調達の推進
・2030年度までに町で調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とします。
・60％を超える電力についても、排出係数が可能な限り低い電力の調達に努めます。
②施設設備の省エネルギー対策の徹底
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
ア 今後予定する建て替えや改修する建築物については、原則ＺＥＢ*化します。
イ 断熱性能の高い複層ガラスや樹脂サッシ等の導入などにより、建築物の断熱性能の向上に努めます。
ウ 町の公共施設及び学校施設全体のＬＥＤ化・トイレ等の照明スイッチの人感センサーの導入割合を2030年度までに100％とします。
＊ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然光・風などの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、エネルギー自立度を極力高め、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物③電気自動車・再生可能エネルギー充電設備の導入
ア 公用車の新規導入・更新については、2022年度以降全て電気自動車（以下「ＥＶ」という。）とし、既存の公用車全体でも2030年度までに100％（代替可能な電気自動車がない場合等を除く。）ＥＶとします。
イ ＥＶの充電設備についても再生可能エネルギーの導入を検討し、温室効果ガス排出量ゼロに努めます。
④グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
⑤職員に対する研修・情報の提供
職員の地球温暖化対策に関する意識の啓発を図るため、地球温暖化対策に関する５

研修、講演会等の積極的な実施を図ります。
⑥日常的な取組
ア 電気使用量の削減
・照明：夜間・休日・昼休みは、必要以外の照明を消灯します。
・空調：冷暖房の温度を適切に調整し、使用期間や使用時間の短縮に努めます。
イ エコドライブの推進
公用車を使用する際は、緩やかな発進、加減速の少ない運転、不要なアイドリングの低減など、エコドライブを心がけます。
ウ 用紙類の使用量の削減・再生紙の使用・用紙類の使用量を削減するため、ペーパーレス化を推進し、業務における資料の簡素化、両面印刷等を行います。
・古紙パルプ配合率のより高い用紙類の調達割合の向上等を計画的に行います。
また、その他の紙類等についても再生紙の使用を進めます。
エ クールビズ・ウォームビズを推進します。

６

６．推進・点検体制及び進捗状況の公表（１）推進体制
河内町事務事業編を推進するために、町長を本部長とする「河内町地球温暖化対策推進本部（以下「推進本部」という。）」を設けます。また、各課に「推進責任者」を置き、各課等における本計画の取組を推進するとともに、事務局と協力して総合的な推進を図ります。
①推進本部
河内町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の適切な運用がなされるよう指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
②推進責任者
各課長等を推進責任者とし、各課等での取組を推進するとともに、その進捗管理を行い、事務局に定期的に報告します。
③推進本部事務局
事務局は都市整備課内に置きます。事務局は各課等の実行状況を把握するとともに、推進本部に報告します。

管理・推進

河内町地球温暖化対策推進本部長（町長）

河内町地球温暖化対策推進本部事務局（都市整備課）
報告

実

指示

河内町地球温暖化対策推進責任者（各課長等）

施
各課等の職員（２）職員に対する普及啓発
事務局は、環境問題に関する情報提供を行い、職員研修担当課においては、研修等の機会に地球温暖化対策の意識向上に関するプログラムを積極的に取り入れます。
（３）点検・評価・見直し体制
河内町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCA を繰り返すとともに、河内町事務事業編の見直しに向けたPDCA を推進します。
①毎年のPDCA
河内町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対して定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して、推進本部において、毎年1回進捗状況の点検・
７

評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
②見直し予定時期までの期間内におけるPDCA
推進本部は毎年1回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に河内町事務事業編の改定を行います。

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課等に実行指示

改善（Act）
・結果の公表・次年度の取組方針見直し

実行（Do）
・各課等での取組推進
・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価③進捗状況の公表
河内町事務事業編の進捗状況は、広報紙やホームページ等で毎年公表します。

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