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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

株式会社アズジェント【英訳名】

Asgent, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１９番７号【電話番号】（０３）５６４３−２５８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

杉本 隆洋

葛城 岳典

葛城 岳典

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第３四半期
累計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日2,462,991

第13期
第３四半期
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日2,636,287

第12期
第３四半期
会計期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日705,785

第13期
第３四半期
会計期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日803,090自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
3,487,878

経常利益（千円）

132,257

261,262

16,22554,429257,681

四半期（当期）純利益（千円）

回次

会計期間
売上高（千円）第12期

161,165

308,263

20,82280,867

302,817

資本金（千円）−−769,500

770,000

769,500

発行済株式総数（株）−−

39,48539,57039,485

純資産額（千円）−−

995,317

1,453,469

1,148,697

総資産額（千円）−−

1,765,261

2,056,449

2,193,760

１株当たり純資産額（円）−−25,207.48

36,731.60

29,091.99

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）4,081.68

7,806.30

527.34

2,047.39

7,669.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4,066.82

7,776.76

525.902,039.43

7,664.46

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

56.4

70.7

52.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

283,078△16,543−−

264,610

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△45,305△68,968

−

−

5,336

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△231,500△292,650−−△22,500

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

542,312

406,034

784,196

従業員数（人）

−

−

78

84

79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税は含まれておりません。
３．１株当たり配当額は、該当事項がないため、記載しておりません。
４．従業員は就業人員数を表示しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）84(8)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)商品仕入実績
当第３四半期会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
セキュリティ商品（千円）
369,00190.9
パッケージソフト
ハイアベイラビリティ及びデータ
35,897199.6
ウェア商品
ソリューション商品（千円）
合

計（千円）

404,89995.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
商 品 区 分
（千円）
（％）
（千円）
セキュリティ商品
692,244
103.5
78,555
ハイアベイラビリティ及びパッケージソフト
58,453212.7
3,716
データソリューション商品
ウェア商品
小

計

750,698

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）
合

計

107.9

前年同四半期比
（％）
127.2
451.6

82,272131.5

46,792

97.7

30,243

118.7

797,491

107.2

112,515127.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
商 品 区 分（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
セキュリティ商品（千円）
706,809
パッケージソフト ハイアベイラビリティ及びデータ
56,624
ソリューション商品（千円）
ウェア商品
小

計（千円）

111.8
191.3

763,433

サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）（千円）
合

前年同四半期比（％）

計（千円）

115.4

39,65690.2

803,090

113.8（注）１．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりです。
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
金額 (千円)割合（％）
金額 (千円)割合（％）
日本電気通信システム株式会社−−
117,518
14.6
ユニアデックス株式会社

72,220

10.2

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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−

−

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国の経済は、企業の在庫調整の進展や政府の景気対策の効果等により一部では景気底入れの兆しが見られるものの、企業業績の停滞による設備投資意欲の減退、雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等、デフレ局面にあることなどから景気の二番底懸念も広まるなど、依然として厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下、当社は『社員一人一人がエンパワーされた「自由、公平、柔軟かつ迅速」な環境の下、「責任、信頼、改革と結果」を具現化できるグローバルな企業文化を目指す。』というミッションステートメントに基づ
き、企業業績を最大化させることに努めて参りました。
その結果、当第３四半期会計期間における売上高803百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益54百万円（同1,013.4％増）、経常利益54百万円（同235.4％増）、四半期純利益80百万円（同288.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期会計期間末に比べ236百万円減少し、406百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は180百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益を54百万円計上し、第４四半期回収予定の売上債権が83百万円増加した一方、賞与引当金が23百万円、仕入債務が56百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同四半期は25百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得に9百万円支出したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46百万円（前年同四半期は69百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済17百万円、社債の償還30百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
136,800

計

136,800

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

39,57039,570

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計39,57039,570−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
① 平成12年３月22日臨時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）−
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

130

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,000

新株予約権の行使期間

自 平成14年７月１日
至 平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 10,000
資本組入額 未定
当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付与

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。
譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成12年９月26日臨時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）−

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40

新株予約権の行使時の払込金額（円）44,000

新株予約権の行使期間

自 平成14年10月１日
至 平成22年３月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 44,000
資本組入額 未定

新株予約権の行使の条件

当社と被付与者との間で締結する契約に定める。被付与者が取締役または使用人の地位を失った場合、又は死亡した場合等は権利を喪失する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権の相続についても認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．平成12年３月22日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は141株（平成14年５月20日付株式分割後705株）であり、また平成12年９月26日開催の臨時株主総会決議による新株発行予定数は25株（平成14年５月
20日付株式分割後125株）であります。
２．資本組入額については、新株発行請求権者が新株発行請求権を行使した都度、新株発行についての取締役会を開催し、決定いたします。

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四半期報告書旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年６月18日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）877
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

877

新株予約権の行使時の払込金額（円）211,000

新株予約権の行使期間

自 平成18年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 211,000
資本組入額 105,500

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書② 平成17年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
425

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

425

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,473

新株予約権の行使期間

自 平成19年７月１日
至 平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 166,473
資本組入額 83,237

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社に在任、在職することを要するものとします。ただし、任期満了による退任、社命による他社への転籍、その他会社が認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとします。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
ものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成21年10月１日〜
85
39,570500
平成21年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

770,000

350

705,550（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成21年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

39,48539,485−−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

39,485−−

総株主の議決権−

39,485−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所−−計−

自己名義所有株
式数（株）

平成21年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計 （株）の割合（％）−−

他人名義所有株
式数（株）

−

−
−

−

−

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
27,70035,00039,20037,950

８月

９月

10月

11月

12月

37,00037,20036,10049,70063,900最低（円）31,85031,50031,00031,60044,30021,00023,23030,55026,810（注）最高、最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。
(１) 退任役員
役名
取締役

職名
経営企画部長

氏名
平井 清隆

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退任年月日
平成21年８月31日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

406,034
865,40970,351
814
524
154,531
15,20874,79918
19,631△69

784,196
840,401
31,965−700
33,887
13,371
84,350183
5,997△1,050流動資産合計

1,607,254

1,794,004

13,908
163,888819
178,617

19,699171,346
819
191,865

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※2※2

無形固定資産投資その他の資産

55,279215,298

74,797133,092

固定資産合計449,195

399,756

2,056,449

2,193,760

資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

73,87450,000

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)※1

192,974
350,000

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他

113,000
34,00060,80944,735
7,032
18,858125
14,4707,198
22,6181,469

93,000−83,23331,996
5,915
29,273
90
3,840
9,813
45,90466

流動負債合計448,193

846,108

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金

50,50049,00055,287147,000−
51,955

固定負債合計154,787

198,955

負債合計

602,980

1,045,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

770,000
705,550△15,418

769,500
705,200△323,681

1,460,131

1,151,018△6,662△2,321

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,662△2,321

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,453,469

1,148,697

負債純資産合計

2,056,449

2,193,760

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

2,462,991
1,551,023

2,636,287
1,515,890

売上総利益

911,968
796,216

1,120,396
859,715

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

115,751

260,680

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他

397
734
12,730
8,372
1,064

93
−
4,923
−
678

23,300

5,694

4,069
1,854
870

3,421
1,590
100

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

6,794

5,112

132,257

261,262

7,016
−
−

−
980
7,452

7,016

8,433

−
−
16,653

591
2,541
−

特別損失合計16,6533,133

税引前四半期純利益

122,620

266,562

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,717△40,261

1,717△43,418

法人税等合計△38,544△41,701

四半期純利益161,165

308,263

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四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

705,785
440,418803,090
467,979

売上総利益

265,367
260,500

335,110
280,919

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

4,867

54,191

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他

14
488
7,779
4,923
86

−
−
1,463
−
475

13,291

1,938

931
583
418

1,217
483
−

1,933

1,700

経常利益

16,22554,429

特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額

7,016

−

7,016

−

11,198−−0

特別損失合計11,1980

税引前四半期純利益

12,04354,429

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

572△9,351

572△27,010

法人税等合計△8,778△26,437

四半期純利益20,82280,867

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取配当金
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

122,62076,013△511△22,350
5,443
16,653△7,838
△734
△397
4,069
581
−
422
319,514△1,656△212,271△9,637

266,56275,809△980△23,285
3,331
−
−
−
△93
3,421
0
△7,4522,541△25,007△39,024△119,100△145,749

小計289,920△9,026

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,131△3,201△4,77293△4,081△3,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

283,078△16,543△39,585△8,226
2,507−−−△31,551△18,946
12,796△14,700△21,100
4,531

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
会員権の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,305△68,968

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入△171,500−−△60,000−△300,000
100,000△17,000△76,500850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△231,500△292,650

現金及び現金同等物に係る換算差額

△581

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,692△378,162

536,620542,312784,196
406,034

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法は、定率法を採用している資産について
は、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法としております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末
前事業年度末（平成21年12月31日）（平成21年３月31日）※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のに基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
とおりであります。
であります。
（千円）（千円）
当座貸越契約極度額
500,000
当座貸越契約極度額
400,000
借入実行残高50,000
借入実行残高350,000
差引額
450,000
差引額
50,000※2.有形固定資産の減価償却累計額は、243,133千円であり ※2.有形固定資産の減価償却累計額は、206,105千円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
240,515
賞与引当金繰入69,552

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）
給与手当
260,956
支払手数料
119,133

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（千円）

給与手当
賞与引当金繰入76,876
22,400

給与手当
支払手数料

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90,57340,456EDINET提出書類
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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
542,312
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しており
542,312
現金及び現金同等物ます。

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,570株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高−百万円（注）会社法の施行日前に付与された新株引受権及び新株予約権であるため、残高はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券であるものが、事業の運営において重要なものではないため、注記を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額（円）２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）36,731.60

4,081.68
4,066.82

前事業年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額（円）

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）29,091.99

7,806.30
7,776.76（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

161,165

308,263−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

161,165

308,263

期中平均株式数（株）

39,48539,489

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

144

150

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）527.34525.90

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）

2,047.39
2,039.43（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

20,82280,867−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

20,82280,867

期中平均株式数（株）

39,48539,498普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

108

154

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

南 成人

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社アズジェント
取締役会 御中仰星監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

福田 日武

印

業務執行社員

公認会計士

榎本 尚子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェン
トの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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