平成27年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年10月31日
上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7838
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 倉持 孝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 佐藤 尚哉(TEL) 03-5248-7800
四半期報告書提出予定日
平成26年11月12日
配当支払開始予定日
平成26年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年３月期第２四半期
20,732
26年３月期第２四半期
19,920(注) 包括利益 27年３月期第２四半期

経常利益

百万円

％

百万円

四半期純利益％

百万円

％

4.1
1,020
△1.2
907
△3.3
543
△4.9
13.9
1,032
24.3
938
28.8
571
57.6
527百万円( △14.7％) 26年３月期第２四半期
618百万円( 93.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

銭円

11.17
12.84

銭

11.16
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第２四半期
39,328
26年３月期
39,631(参考) 自己資本 27年３月期第２四半期 14,383百万円％

14,40014,066
26年３月期36.6
35.5
14,066百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年３月期―
5.50
27年３月期―
5.50
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭―

5.50

11.00

円

銭

―

5.50

11.00

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
44,0005.8
2,350 22.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

2,090

22.4

1,190

15.1

24.47

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期２Ｑ

48,630,000株

26年３月期

48,630,000株

26年３月期149株②

期末自己株式数

27年３月期２Ｑ149株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期２Ｑ

41,629,851株※

26年３月期２Ｑ

44,486,993株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成26年12月12日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの第２四半期決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………P.3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………P.3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………P.3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………P.3
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8－ 1 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安で輸出企業の収益改善が見込まれるなか、燃料費の高騰や個人消費の伸び悩みなども見受けられ、消費税の増税後は景気回復のもたつきが続いております。
当印刷業界におきましては、円安基調の影響から原材料や燃料費の高騰が収益の押し下げ要因となっております。
また、増税後の個人消費が鈍く商業印刷の受注獲得に苦戦するなか、出版印刷におきましても低迷が続いております。
こうした状況下にあって、当社グループは、受注単価の下落や電力費など原価の高騰により収益の確保が厳しい環境にあるなか、社内の生産体制を見直して生産性を高めることで収益の確保に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、207億３千２百万円となり前年同四半期と比べ８億１千２百万円（4.1％）の増収、営業利益は、10億２千万円となり前年同四半期と比べ１千２百万円（1.2％）の減益、経常利益は、９億７百万円となり前年同四半期と比べ３千万円（3.3％）の減益、四半期純利益は、５億４千３百万円となり前年同四半期と比べ２千７百万円（4.9％）の減益となりました。
（売上高）
売上高は、207億３千２百万円となり前年同四半期と比べ８億１千２百万円（4.1％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、当第１四半期連結累計期間と同様に、一部の通販カタログで受注量の減少はありまし
たものの、流通チラシや商品パンフレットの受注が増加するとともに、前連結会計年度の下半期から受注した新規取引等により、前年同四半期比11億９百万円（8.3％）増加し、145億５千１百万円となりました。
出版印刷につきましては、フリーペーパーや一部情報誌で受注増加はありましたものの、書籍類や情報誌関連媒体で受注量が減少したこと等により、前年同四半期比３億２千２百万円（5.4％）減少し、56億２千８百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、10億２千万円となり前年同四半期と比べ１千２百万円（1.2％）の減益となりました。これは、売上高の増加はありましたものの、原材料費や燃料費等の値上げが収益の圧迫要因となったこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、９億７百万円となり前年同四半期と比べ３千万円（3.3％）の減益となりました。これは、営業利益の減少とともに、支払利息が増加したこと等によります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、５億４千３百万円となり前年同四半期と比べ２千７百万円（4.9％）の減益となりました。これは、経常利益の減少が主な要因です。

－ 2 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、177億８千３百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、215億３千５百万円となりました。これは、リース資産が増加したものの、建物及び構築物やのれんが減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、９百万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、393億２千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、134億９千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、114億２千８百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、249億２千８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、144億円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、原材料や燃料費の高騰による原価高が見込まれますが、オフセット輪転機の専用機化、枚葉機の効率化、製本加工・仕上加工の多様化への対応を進め、コスト管理を徹底し、更に競争力を高めてまいります。
当連結会計年度（平成27年３月期）の業績見通しは、平成26年５月12日に公表のとおり、売上高440億円、営業利益23億５千万円、経常利益20億９千万円、当期純利益11億９千万円を見込んでおります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が87,970千円減少し、利益剰余金が56,617千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

－ 3 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

－ 4 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,192,285
8,446,406
961,550
415,288△126,461
17,889,070

8,950,812
7,489,760
1,003,072
440,561△100,511
17,783,694

11,802,891△5,818,184
5,984,706
5,460,464
5,809,812△1,461,832
4,347,980
1,708,113
17,501,264

11,893,180△6,029,543
5,863,636
5,498,386
6,244,132△1,790,734
4,453,397
1,623,748
17,439,169

1,905,391
98,561
2,003,952

1,819,006
96,031
1,915,038

2,466,693△241,432
2,225,260
21,730,477
11,882
39,631,430

2,418,194△236,471
2,181,722
21,535,930
9,139
39,328,764

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,650,528
3,392,624
455,174
305,791
1,389,906
14,194,024

7,786,614
3,336,504
397,989
309,951
1,668,775
13,499,835

6,585,930
4,075,770
680,681
28,261
11,370,642
25,564,667

6,611,038
4,174,974
614,330
28,261
11,428,603
24,928,439

3,335,810
3,329,940
6,948,547△27
13,614,269

3,335,810
3,329,940
7,281,132△27
13,946,854

470,332△17,839452,493―
14,066,762
39,631,430

455,898△19,474
436,423
17,045
14,400,324
39,328,764

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
19,920,010
17,163,617
2,756,393
1,723,493
1,032,900(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
20,732,931
17,887,797
2,845,133
1,824,530
1,020,603

15,776
15,074
5,105
35,956

18,542
7,698
26,240129,036
1,742
130,778
938,077

134,769
4,784
139,554907,289

2,723
2,723

13,624
1,304
14,928

7,607
893
8,501
932,300
360,944571,355
571,355297
297
921,920
378,488543,432
543,432－ 6 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
571,355(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
543,432

46,79046,790618,146△14,433△1,635△16,069
527,362

618,146-

527,362-－ 7 －

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

該当事項はありません。

－ 8 －