四 半 期 報 告 書(第５期第３四半期)

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 28

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月３日【四半期会計期間】

第５期第３四半期(自【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】（025）224局7111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル

殖中2022年10月１日

栗上株式会社第四北越銀行【電話番号】（03）3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

村

道

貴

久

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年12月31日)

郎

東京事務所

高

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期
連結累計期間2022年度第３四半期
連結累計期間2021年度(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

102,301

112,937

135,711

百万円

2

74

53

百万円

16,98021,36623,545

百万円

11,387

15,181

―

百万円

―

―

15,144

四半期包括利益

百万円

8,238

△34,328

―

包括利益

百万円

―

―

△12,338

純資産額

百万円

454,084

393,235

433,505

総資産額

百万円

10,406,268

10,213,451

10,670,304

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益円

249.66334.37―

１株当たり当期純利益

円

―

―

332.40円

248.84

－

―

円

―

―

331.58

自己資本比率

％

4.31

3.85

4.01

合算信託財産額

百万円

333

6,396

2,886

2021年度第３四半期
連結会計期間2022年度第３四半期
連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

83.16

61.91

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり四半期純利益円(注)１．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．2022年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．合算信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当社は、 2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、 第四ディーシーカード株式会
社、 北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、 当社が各社の株式を直接保有する
完全子会社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、世界的な原材料価格の高騰に起因する物価上昇が続いた一方、ウィズ
コロナ下での社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費や設備投資等で緩やかに持ち直しの動きがみられました。当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内においても、一部で厳しい状況は続いているものの、個人消費や設備投資等で緩やかに持ち直しの動きがみられました。
一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不確実性を増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、第二次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）では、当社グループの最重要経営課題
を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた５つの基本
戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメ
ントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、
当第３四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,568億円減少し、10兆2,134億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比402億円減少し、3,932億円となりました。
預金は前連結会計年度末比965億円増加し、８兆3,040億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比763億円減少し、1,570億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比863億円増加し、５兆2,004億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,202億円増加し、２兆6,215億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は有価証券利息配当金の増加等により前年同期比106億36百万円増加し、
1,129億37百万円となりました。経常費用は国債等債券売却損の増加等により前年同期比62億51百万円増加し、915
億71百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比43億85百万円増加し、213億66百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37億93百万円増加し、151億81百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比103億77百万円増加し916億45百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比50億15百万円増加し181億51百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比２億75百万円減少し154億29百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比３億71
百万円減少し１億92百万円となりました。「証券業」の経常収益は前年同期比11億41百万円減少し33億14百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比11億51百万円減少し11億69百万円となりました。

― 3 ―

（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比7,896百万円増益の51,324百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比511百万円減益の2,179百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比7,384百万円増益の53,503百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比964百万円増益の15,809百万円、国際業務部門
で前第３四半期連結累計期間比13百万円増益の85百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比977
百万円増益の15,894百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,222百万円増益の3,956百万円、国際業務部
門で前第３四半期連結累計期間比8,009百万円減益の△2,997百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比5,787百万円減益の958百万円となりました。

種類

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

43,4282,690－

46,119

当第３四半期連結累計期間

51,3242,179－

53,503

前第３四半期連結累計期間

44,1633,689

847,845

当第３四半期連結累計期間

52,4527,498

1159,939前第３四半期連結累計期間

735

998

8

1,726

当第３四半期連結累計期間

1,128

5,319

11

6,435

前第３四半期連結累計期間

2

－

－

2

当第３四半期連結累計期間

74

－

－

74

前第３四半期連結累計期間

14,84571－

14,917

当第３四半期連結累計期間

15,80985－

15,894

前第３四半期連結累計期間

21,083

141－

21,224

当第３四半期連結累計期間

22,198160－

22,359前第３四半期連結累計期間

6,237

70

－

6,307

当第３四半期連結累計期間

6,389

75

－

6,464

前第３四半期連結累計期間

1,734

5,011

－

6,745

当第３四半期連結累計期間

3,956△2,997－958

前第３四半期連結累計期間

19,902

5,458－

25,361

当第３四半期連結累計期間

18,7297,223－

25,953

前第３四半期連結累計期間

18,168447－

18,615

当第３四半期連結累計期間

14,773

10,221－

24,994

期別合計

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

その他業務収支

うちその他業務
収益

うちその他業務費用(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

― 4 ―②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,115百万円増加
し22,198百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比18百万円増加し160百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比1,134百万円増加し22,359百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比151百万円増加し6,389百万円、国際業務部門
で前第３四半期連結累計期間比４百万円増加し75百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比156
百万円増加し6,464百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

21,083

141

21,224

当第３四半期連結累計期間

22,198160

22,359前第３四半期連結累計期間

6,132

0

6,132

当第３四半期連結累計期間

6,679

0

6,679

前第３四半期連結累計期間

4,647

132

4,780

当第３四半期連結累計期間

4,330

149

4,479

前第３四半期連結累計期間

3,566

－

3,566

当第３四半期連結累計期間

3,083

－

3,083

前第３四半期連結累計期間

3,001

－

3,001

当第３四半期連結累計期間

4,457

－

4,457

前第３四半期連結累計期間

89

－

89

当第３四半期連結累計期間

102

－

102

前第３四半期連結累計期間

1,330

8

1,339

当第３四半期連結累計期間

1,347

10

1,358

前第３四半期連結累計期間

6,237

70

6,307

当第３四半期連結累計期間

6,389

75

6,464

前第３四半期連結累計期間

860

62

922

当第３四半期連結累計期間

529

67

596

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・
貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
３．当第３四半期連結累計期間は、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に含めて表示しております。前第３四半期連結累計期間につきましても、この変更を反映させるため、保険販売に伴う手数料を「代理業務」に加えて表示しております。

― 5 ―③国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

8,145,361

32,707

8,178,069

当第３四半期連結会計期間

8,279,338

24,7048,304,043

前第３四半期連結会計期間

5,850,061－

5,850,061

当第３四半期連結会計期間

6,008,657－

6,008,657

前第３四半期連結会計期間

2,276,935－

2,276,935

当第３四半期連結会計期間

2,253,344－

2,253,344

前第３四半期連結会計期間

18,36432,70751,072

当第３四半期連結会計期間

17,336

24,70442,041

前第３四半期連結会計期間

155,151－

155,151

当第３四半期連結会計期間

157,005－

157,005

前第３四半期連結会計期間

8,300,513

32,7078,333,220

当第３四半期連結会計期間

8,436,344

24,704

8,461,049(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
④国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
5,080,838

100.00

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
5,200,438

100.00

製造業
497,668
9.79
513,327
9.87
農業，林業
7,419
0.15
7,979
0.15
漁業
2,368
0.05
2,238
0.04
鉱業，採石業，砂利採取業
4,109
0.08
1,265
0.02
建設業
166,825
3.28
169,2793.26
電気・ガス・熱供給・水道業
130,813
2.57
124,538
2.40
情報通信業
16,4230.32
13,2240.25
運輸業，郵便業
135,9812.68
145,682
2.80
卸売業，小売業
395,705
7.79
416,453
8.01
金融業，保険業
363,9177.16
452,040
8.69
不動産業，物品賃貸業
696,02913.70
717,372
13.80
各種サービス業
334,116
6.58
327,102
6.29
地方公共団体924,30918.19
853,540
16.41
その他
1,405,149
27.66
1,456,393
28.01
海外及び特別国際金融取引勘定分
－
－
－
－
合計
5,080,838－
5,200,438－(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前第３四半期連結会計期間
及び当第３四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

― 6 ―⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。
〇

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）科目

資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

銀行勘定貸
合計

科目

2,886

100.006,396

100.002,886

100.006,396

100.00負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）構成比（％）

金銭信託
合計

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
金額（百万円）構成比（％）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
金額（百万円）構成比（％）

2,886

100.006,396

100.002,886

100.006,396

100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目

銀行勘定貸
資産計
元本
負債計

前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
（百万円）
(百万円)
2,886
―
2,886

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
6,396
―
6,396

2,886

―

2,886

6,396

―

6,396

2,886

―

2,886

6,396

―

6,396

2,886

―

2,886

6,396

―

6,396

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年12月31日) (2023年２月３日) 商品取引業協会名

普通株式

45,942,97845,942,978

計

45,942,97845,942,978

内容

株主としての権利内容に制限の東京証券取引所ない標準となる株式で、単元株（プライム市場）
式数は100株であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2022年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

45,942

―

資本金残高
(百万円)
30,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,500

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
(自己保有株式)
普通株式
141,900
普通株式
45,458,100
普通株式
342,978
45,942,978

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

454,581―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元（100株）未満の株式――

総株主の議決権―454,581―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式46株が含まれております。
２．連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社第四北越
フィナンシャルグループ

新潟県新潟市中央区東堀
前通七番町1071番地1

141,900―

141,900

0.30

計

―

141,900―

141,900

0.30(注)１．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,800株（議決権68個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．連結財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式398千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至至

2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 10 ―

2022年10月１日

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,758,985
14,1153,018※1,※2
2,501,271※1
5,114,102※1
16,304※1
175,270
56,855
13,91914,352
10,295※1
18,966△27,153
10,670,304

2,032,650
15,0502,557※1,※2
2,621,504※1
5,200,438※1
19,198※1
216,542
56,164
11,98815,21330,508※1
20,755△29,119
10,213,451

8,207,503
233,401
37,006298,397
1,358,761
209
2,886
65,100
2,350
120
541
653
36
1,454
1,615
16
2,610
5,163
18,966
10,236,798

8,304,043
157,005
75,624
410,720
762,827444
6,396
70,600
138
－
658
623
33
1,243
1,684
16
2,468
4,930
20,7559,820,215

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,00098,865281,174△1,566
408,473
8,030
464
6,251
5,240
19,9875,044
433,505
10,670,304― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
30,000102,980
291,334△1,569422,746△58,21418,006
5,777
4,919△29,510－393,235
10,213,451

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
株式報酬引当金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
102,301
47,84534,334
12,7882
21,22425,361※1
7,867
85,320
1,726
376
6,307
18,61548,998※2
9,672
16,980
418
－
418
547
46
※3
73
1
427
16,852
4,938
208
5,146
11,705317
11,387― 13 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
112,937
59,93935,21622,09974
22,35925,953※1
4,611
91,571
6,435
329
6,464
24,99446,726※2
6,950
21,366
1,032
1,032
－
916
229
※3
686
－
－
21,483
5,289
896
6,186
15,297115
15,181

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
11,705△3,466△2,530
△700
△236
8,238

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
15,297△49,625△66,847
17,542△320△34,328

9,579△1,340△33,841△487― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更)＜時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用＞「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化＞
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、2023年４月に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたを当社の連結子会社とすることを決定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

株式会社エヌ・シー・エス

コンピューター関連業務

株式会社ブリッジにいがた

地域商社事業(2)企業結合を行う主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3)企業結合日
2023年４月３日を予定しております。
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当(5)結合後企業の名称
結合前当事企業の名称

結合後当事企業の名称

株式会社エヌ・シー・エス

株式会社第四北越ＩＴソリューションズ

株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
結合前当事企業の名称

企業結合前に保有している議決権比率

企業結合により取得を予定している
議決権比率

取得後の議決権比率

株式会社エヌ・シー・エス

14.9％

85.0％

100.0％

株式会社ブリッジにいがた

14.3％

71.4％

85.7％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．取得原価の算定等に関する事項
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度(2022年３月31日)(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,431百万円
6,848百万円
債権額
107,144百万円
116,126百万円
危険債権額
三月以上延滞債権額

1,321百万円

1,592百万円

貸出条件緩和債権額

2,638百万円

2,605百万円

合計額
117,536百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

127,172百万円※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度(2022年３月31日)(2022年12月31日)
130,712百万円
123,873百万円
３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度（2022年３月31日）
2,886百万円

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
6,396百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
償却債権取立益
326百万円
株式等売却益6,575百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
貸出金償却
1,581百万円
貸倒引当金繰入額

3,456百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
447百万円
3,282百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,396百万円
2,317百万円

株式等償却

131百万円

73百万円

株式等売却損3,119百万円

2,877百万円― 16 ―

※３．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 24件
種類
土地建物等
減損損失
628百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
29件
種類
土地建物等
減損損失
58百万円
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（686百万円）として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位）
でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの単位としてグルーピングを行っております
が、一部の連結子会社については、銀行業を営む連結子会社と同様の方法によりグルーピングを行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算出しております。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
減価償却費
5,287百万円
4,969百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)(注) 配当額(円)

(決議)

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

2,742

2021年11月12日
取締役会

普通株式

2,748

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2021年３月31日

2021年６月１日

利益剰余金

60.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2021年11月12日取締役会23百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)(注) 配当額(円)

(決議)

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

2,748

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,748

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2022年３月31日

2022年６月１日

利益剰余金

60.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金（2022年５月13日取締役会23百万円、2022年11月11日取締役会23百万円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益79,973

15,452

4,418

99,843

3,738

103,582△1,280102,301

1,294

253

38

1,585

10,404

11,990△11,990－

計

81,267

15,705

4,456

101,429

14,143

115,572△13,271

102,301

セグメント利益

13,136564

2,320

16,021

10,217

26,238△9,257

16,980(注)

１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△1,280百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,002百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△9,257百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 19 ―

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

90,68615,1703,272

109,128

3,664

112,792

145

112,937

959

259

42

1,261

7,955

9,216

△9,216－

計

91,645

15,4293,314

110,389

11,619122,008△9,070112,937

セグメント利益

18,151

192

1,169

19,514

7,469

26,983△5,616

21,366(注)

１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額145百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額207百万円等を含
んでおります。
４．セグメント利益の調整額△5,616百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
622

証券業
－

64

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 20 ―

合計

計
686

－

686

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
－
社債
1,608
合計
1,608
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
－
社債
1,600
合計
1,600

時価(百万円)

差額(百万円)
－
1,597
1,597

時価(百万円)－△10△10

差額(百万円)
－
1,556
1,556

－
△43
△43

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券合計

97,692
1,559,417
563,252
727,375
268,789
821,874
420,1792,478,983

連結貸借対照表
計上額(百万円)
135,091
1,546,807
553,658
724,799
268,348
808,478
408,016
2,490,377

差額(百万円)
37,399△12,610△9,593△2,575△440△13,395△12,162
11,393

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式101,979
138,777
36,797
債券
1,555,610
1,510,177△45,432
国債
589,498
557,748△31,749
地方債
723,840
711,728△12,111
社債
242,271
240,700△1,571
その他
1,037,738
961,557△76,180
うち外国証券
596,473541,655△54,818
合計
2,695,328
2,610,512△84,815(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、770百万円（うち株式455百万円、債券314百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、323百万円（うち株式58百万円、債券265百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
取得原価(百万円)― 21 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
233,308
1,741
1,741
金利スワップ
店頭
金利オプション
－
－
－
合
計
―
1,741
1,741
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利スワップ
223,752
1,639
1,639
店頭
金利オプション
－
－
－
合
計
―
1,639
1,639
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨スワップ
9,781
△42
△42
店頭
為替予約
116,506△2,038△2,038通貨オプション
702,516
△55
5,297
合
計
―
△2,135
3,217(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨スワップ
25,594
82
82
店頭
為替予約
158,484
4,452
4,452
通貨オプション
1,182,114
△358
8,392
合
計
―
4,176
12,927(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 22 ―

(7)その他
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
店頭
地震デリバティブ
32,420
－
－
合
計
―
－
－
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
店頭
地震デリバティブ
32,620
－
－
合
計
―
－
－
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(企業結合等関係)＜共通支配下の取引等＞
当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、
北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する
完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
１．現物配当による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

第四ジェーシービーカード株式会社

クレジットカード業務・信用保証業務

第四ディーシーカード株式会社

クレジットカード業務

北越カード株式会社

クレジットカード業務・信用保証業務

第四コンピューターサービス株式会社

コンピューター関連業務②企業結合日
結合当事企業の名称

企業結合日第四ジェーシービーカード株式会社

2022年10月５日

第四ディーシーカード株式会社

2022年10月７日

北越カード株式会社

2022年10月５日

第四コンピューターサービス株式会社

2022年10月３日③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

― 23 ―

２．連結子会社による自己株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

第四ジェーシービーカード株式会社

クレジットカード業務・信用保証業務

第四コンピューターサービス株式会社

コンピューター関連業務②企業結合日
結合当事企業の名称

企業結合日第四ジェーシービーカード株式会社

2022年10月５日

第四コンピューターサービス株式会社

2022年10月３日③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式取得④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項①第四ジェーシービーカード株式会社
取得の対価

現金預け金

取得原価

680百万円
680百万円②第四コンピューターサービス株式会社
取得の対価

現金預け金

取得原価

302百万円
302百万円(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,792百万円
３．当社による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
第四ディーシーカード株式会社

事業の内容
クレジットカード業務②企業結合日
結合当事企業の名称
第四ディーシーカード株式会社

企業結合日
2022年10月７日― 24 ―

③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
第四ディーシーカード株式会社
取得の対価

現金預け金

取得原価

67百万円
67百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
323百万円― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益円

249.66334.37

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

11,387

15,181

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

11,387

15,181

普通株式の期中平均株式数

千株

45,61345,403(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

248.84－(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

149

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては161千株、当第３四半期連結累計期間においては398千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得し得る株式の総数
700千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.53％）（3）株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）（4）取得期間2023年２月３日～2023年３月24日― 26 ―

２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

2,748百万円
60円00銭（注）中間配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月３日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貞

廣

篤

典

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月３日【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

殖

栗

道

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長殖栗道郎は、当社の第５期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。