教職大学院認証評価
自己評価書

平成２３年６月
鳴門教育大学大学院学校教育研究科
高度学校教育実践専攻

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・50

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・59

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻（２）所在地：徳島県鳴門市鳴門町高島字中島 748（３）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

２

学生数

88 人

教員数

22 人（うち，実務家教員 11 人）

特徴
鳴門教育大学は，実践的指導力を有する優れた教員の養成に資するため，主として現職教員に高度の研究・研鑽の機会を確保する大学院と，初等教育教員及び中学校教員の養成を行う学部をもち，学校教育に関する理論的・実践的な教育研究を進める「教員のための大学」及び学校教育の推進に寄与する「開かれた大学」として昭和 56
年 10 月１日に設置された。平成８年度からは，本学，上越教育大学，兵庫教育大学及び岡山大学の４大学を構成大学とする「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」が設置され，学士から博士まで連動した段階的・発展的教育を展開する体制を整備している。
今日の学校が直面している諸課題は，複雑かつ困難なものとなっており，学校教育を巡る諸課題に適切に対応し，複雑化・多様化しつつある児童生徒の実態に即しながら，教育活動を積極的に改善・改革していくことのできる，高度な専門性と実践力をもった教員を養成することが強く求められている。すでに「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について（報告）」（平成 13 年 11 月）においては，大学院に関して，学部段階で修得する教員として通常必要とされる資質能力に加えて，より高度な専門性や特定分野に強い教員を養成することが必要であると示されており，特に，学校現場が抱える問題に積極的に取り組む中核的教員の養成の重要性が指摘されている。また，「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」（平成 18 年７月）では，「教員に対する
揺るぎない信頼を確立するための総合的な改革の推進」のために，養成段階から，その後の教職生活を一連の過程としてとらえ，その全体を通して，必要な施策を総合的に講じていくこと，学部段階の教員養成教育の改善・充実を図りつつ，それを踏まえて「教職大学院」制度を活用して，大学院においてより高度な専門性と豊かな人
間性・社会性を備えた力量ある教員を養成する必要性が指摘されている。
本学は開学以来，現職教員を含めた教員養成教育の実績を有し，学生の実践力を養成するための教育課程等の開発やその実践等に先導的に取り組んできた。それらの実績と知見を最大限に活かしながら，今日の学校と教員を巡る状況を踏まえ，養成すべき教員の専門性と実践力の内実を明確にしつつ，それらを備えた力量ある教員を養成するため，従前の教員養成教育における教育課程，指導方法，組織体制等を見直し，教員養成系の学部・大学院の在り方を追求する全学的な改革の一環として，平成 20 年４月に大学院学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）として，「高度学校教育実践専攻」（以下，「本学教職大学院」という。）を設置した。
本学教職大学院では，幅広い視点と確かな理論，豊かな実践力をもつ教員を確実に育成するため，専門的知識・実践的技能等の修得（理論的学習）と実習における実践（実践的・臨床的学習）を段階的に進展させる教育課程を構築するとともに，①現職教員，学部卒学生のそれぞれのキャリアに応じたきめ細かな教育の提供，②２年間の教育・学習の到達目標の明確化，③実習科目を中核とした OJT(On the Job Training)と大学院の専門教育の融合，④教育活動の組織的な改善を推進する大学院教育を特色とした教育内容，指導体制を整備している。また，教育委員会や連携協力校等との協働により，教育課程の開発や学修成果の評価を行い，学校現場の意向の反映，課題の把握に努めている。
-1-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的
１

教職大学院の使命・目的
今後の学校教育において必要とされる教員を養成するという使命に即し，本学教職大学院では，幅広い視点からの問題分析力・対応力・解決力を有し，①学校や地域において指導的役割を遂行できるリーダー教員の養成，②実践的対応力に優れた新人教員を養成し，教育現場の諸課題に応えることを目的としている。

２

養成する人材像
本学教職大学院の理念・目的に即し，主として現職教員を対象とするリーダー教員の養成に関しては，教員のキャリア形成を考慮して，①マネジメントリーダー教員，②生徒指導・教育相談リーダー教員，③授業・カリキュラム開発リーダー教員，の３タイプの養成を行う。また，学部卒学生を対象とした新人教員の養成にあたっては，多様な児童の実態を理解し，適切に対応しうる資質能力，授業を構想・展開・省察しうる資質能力，学級集団を適切に形成・運営する資質能力を育成する。
具体的には，以下の４コースを設置している。
○

学校・学級経営コース：学校経営，教育行政，学校危機管理等に関する専門的・実践的な知識と技能を有し，学校組織の運営と改善，学校と家庭・地域との連携等を推進できる教員を養成する。

○

学校臨床実践コース：児童生徒理解，対人関係，コミュニケーション等に関する専門的・実践的な知識と技能を有し，生徒指導・教育相談の分野において学校の指導体制の改善を含めて，学校及び地域の学校
群のリーダーとして活躍できる教員を養成する。

○

授業実践・カリキュラム開発コース：カリキュラム，授業構成・実践，学習評価等について専門的・実践的な知識と技能を有し，授業実践・カリキュラム開発のリーダーとして，授業研究，校内研修，教育委
員会における研修等で指導的な役割を担う教員を養成する。

○

教員養成特別コース：学部段階で形成した教員として必要な資質能力の上に，さらに複雑化しつつある
学校教育の諸課題に対して，幅広い実践的対応力を有し，将来における新しい学校づくりを推進する役割を発揮しうる新人教員を養成する。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
本学教職大学院の目的，人材養成を確実に履行するため，教育課程の開発・評価，研究者教員と実務家教員による協働指導体制を重視している。
また，「教職大学院における到達目標（３領域 11 観点）」を設定し，学生，大学教員，教育委員会・学校へ
明示し，学びのねらいと成果を共有している。具体的には，本到達目標に即してカリキュラムを体系化するとともに，学生は，到達目標に準拠した自己評価と課題設定，週録による学修成果の蓄積，省察を通して，
教職大学院の学修に主体的に取り組むこと，大学教員は，学生の学習プロセスを把握し，個々に適した指導，評価を行うとともに，担当する授業や教育内容の改善に繋げている。教育委員会・学校においては，教職大学院への理解を深め，教育課程や教育内容，学生の学修成果に関する評価等にあたって大学と協働する体制をとっている。

４

達成すべき成果
個人の課題のための教育，力量形成に留まらず，学校現場が直面している課題解決を学校，学生，大学教員が協働して展開する枠組みを設定し，学校改善と大学院教育の一体化を促進するとともに，学修成果を広く教育関係者に公表することで，地域社会や学校現場に対してその成果を還元する。
-2-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析基準１－１○

設立の理念と目的Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院の目的は，国立大学法人鳴門教育大学学則（以下「学則」という。）第 57 条（貼付資料１－１－①）
で次のとおり定めている。
資料１－１－①
第５７条「国立大学法人鳴門教育大学学則（抜粋）」

本学大学院は，広い視野に立って精深な学識を授け，学校教育に関する理論と応用及び教育実践の場における教育

研究能力を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための深い学識及び卓越した能力を培い，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進することを目的とする。
（出典

参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学学則）http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00027700/101.pdf

専門職大学院について，学校教育法第 99 条第２項は，「大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする」と規定している。これらを照合すれば，学則第 57 条に定めた目的は学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に規定された大学院の目的に合致している。
また，本学教職大学

資料１－１－②「創設の趣旨・目的」

院の理念・目的は，「履修の手引（専門職学位課程）」（別添資料１－
１－１参照）及び大学のウェブページで公開している「創設の趣
旨・目的」（貼付資料１－１－②）のとおり，目的を示している。

（出典

参照 URL

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ

http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/002.html《必要な資料・データ等》
別添資料１－１－１

平成 23 年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）pp.1-pp.3
-3-

大学概要）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学の教職大学院の理念・目的は，学則第 57 条及び「創設の趣旨・目的」に規定するとおり専門職大学院に関する諸法令の趣旨に合致している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的は，「創設の趣旨・目的」の中で既設の修士課程の理念・目的と明確に区別し，ウェブページに明記している（貼付資料１－１－②：３頁参照）。また，教職大学院において養成する人材像については，「履修の手引（専門職学位課程）」において，次のように示している（貼付資料１－２－①）。
資料１－２－①「教職大学院において養成する人材像」（出典

平成 23 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」）

本学教職大学院には，主として現職教員を対象とする「学校・学級経営コース」，「学校臨床実践コース」，「授業実践・カリキュラム開発コース」と，優れた新人教員を養成するための「教員養成特別コース」の計４コースを設置しており，教育研究上の理念・目的を次のように定めている（貼付資料１－２－②），（別添資料１－２－
１，１－２－２参資料１－２－②「教職大学院のコースについて」照）。
本学教職大学院の教育内容，指導体制の特色については，「履修の手引
（専門職学位課程）」において，次のように示している（貼付資料１－
２－③）。
（出典

-4-

企画総務課資料）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域１
また，本学教職大学院では，「到達目標（３

資料１－２－③

領域 11 観点）」
（貼付資料１－２－④）を設定し，大学教員，学生，教育委員会，連携協力校等へ明示し，２年間の教育及び学び「教育内容，指導体制の特色」①現職教員，学卒学生，それぞれのキャリアに応じたきめ細かい教育②学校の教育活動や学校経営等の改善に連動した教育展開③実務家教員と研究者教員による協働指導体制④大学院学生の学修成果に関する総括的評価のねらいと成果を共有している。

（出典

平成 23 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」）

資料１－２－④「教職大学院における到達目標」
現職教員学生対象
領域

学部卒学生対象
観点

１．教育的人間力①最新の教育動向の理解

領域

観点

１．教育的人間力②社会と関連づけた教育の認識

２．教育実践指導力②社会と関連づけた教育の認識③教員の在り方，教員としての省察③教員の在り方，教員としての省察④コミュニケーション④コミュニケーション⑤生徒指導

２．教育実践指導力

⑥学習指導
⑧学校分析

⑤生徒指導
⑥学習指導

⑦学級経営
３．学校改善指導力①最新の教育動向の理解⑦学級経営
３．協働的改善力⑨組織運営（マネジメント）⑧協働性⑨改善に対する主体性⑩評価改善⑩学校組織に関する理解と参加⑪連携構築⑪家庭・学外組織に関する理解と参加（出典

教務課資料）《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－１

鳴門教育大学教職大学院ガイドブック 2012

pp.8-pp.10

別添資料１－２－２

平成 23 年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）p.4

別添資料１－２－３

鳴門教育大学大学院ガイドブック 2012

別添資料１－２－４

鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の理念・目的は，「創設の趣旨・目的」により修士課程と区分している。また，各コースにおける人材養成及び修得すべき能力等を明確に設定している。
２）本学教職大学院では，２年間の学びによる「到達目標」を設定し，大学教員，学生，教育委員会等と共有している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し，周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の理念・目的については，ウェブページや「履修の手引（専門職学位課程）」を通じて，全教職員・学生が常時，閲覧可能な状態にあり，さらに「鳴門教育大学概要」，「学生生活案内」，「鳴門教育大学教職大学院ガイドブック」，「学生募集要項」等の冊子を配付していることや，新入学生に対してはオリエンテーション等の説明により周知している。

-5-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域１
具体的には，ウェブページにより，教職大学院の理念・目的を広く社会に公表するほか，大学院紹介ビデオの視聴も可能である（貼付資料１－３－①）。また，「鳴門教育大学概要」，「鳴門教育大学教職大学院ガイドブック」
等の冊子を，教育委員会や幼稚園，小学校，中学校，高等学校，教育研修センター等の教育機関に送付・配付するとともに，大学が企画する「授業公開・授業検資料１－３－①「鳴門教育大学大学院紹介ビデオ」

討会」や「大学院説明会」等に参加した学外者に対しても周知している。
なお，本学教職大学院の教育目標の達成状況の検証は，授業評価，「授業公開・授業検討会」及び「教職大学院外部評価委員会」の実施等を通じて行っている。「教職大学院外部評価委員会」では，教育委員会や連携協力校関係者等に本学教職大学
院で設定している到達目標を明示するとともに，教育委員会等からの意見を踏まえて，教育内容及び教育方法等の改善を図っている。
本学教職大学院の学生の学修成果に関する総括的評価について，「履修の手引（専門職学位課程）」（貼付資料１－３－②）には，大学と教育委員会，連携協力校等とが連携し，学修成果のプレゼンテ（出典鳴門教育大学ウェブページ

広報「大学院紹介ビデオ」）

参照 URL http://www.naruto-u.ac.jp/information/04/005.html

ーションを通じて，達成状況を検証することとしている。

資料１－３－②「大学院学生の学修成果に関する総括的評価」

修士課程では，修士論文により学修成果を判定するが，本専攻では修士論文に代えて，大学院学生の実践力育成の観点から，学修成果の総括的評価を行う。２年間の学修を総括したものとして，学校改善等の分析・プ
ランニング，生徒指導等の実践，カリキュラム開発等の成果をまとめ，本学教員，教育委員会，連携協力校等の関係者のもと，プレゼンテーションを実施する。これにより，大学院の学修成果を本専攻と教育委員会及び連携協力校等が共同で確認し，本専攻における教育内容の質と水準を担保する。
（出典

平成 23 年度入学者用「履修の手引（専門職学位課程）」）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の理念・目的は，ウェブページ及びガイドブックをはじめとする冊子等により学内外に周知している。
２）授業公開や学修成果に関するプレゼンテーション等を通して，教育委員会や連携協力校関係者へ教育内容
やその成果を公表し，教育目標の達成状況について検証し，適切に改善を行う体制を構築している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院の理念・目的については，既設の修士課程と区別し，専攻分野に関する高度な専門的知識及び能力を修得させるよう適切に配慮している。その最大の特色は，学校及び地域の学校群のリーダーを育成するため，現職教員学生の力量の向上と併せて，「学校力」の向上を視野に入れていることである。具体的には，理論と実践の往還を中核に据え，実習科目を通して，講義・演習等で修得した理論を実践現場で適用すること，実習にあたっては，現任校の管理職と共に課題を抽出し，同僚教員との共同により課題解決プログラムを開発，実践，評価する一連の活動によって「学校の改善と一体化した教師教育」の実現を図っている。
-6-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析基準２－１○

入学者選抜等Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表されていること。

［基準に係る状況］
本学大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に関しては，専門職学位課程と修士課程を区分し，次のとおり明文化され，学生募集要項にて冊子ならびにウェブページ上で公表している（貼付資料２－１－①）。
また，大学院ガイドブックとともに学生募集要項を都道府県教育委員会及び徳島県内市町村教育委員会や徳島
県内公立学校，国公私立大学に配布し広報している（別添資料２－１－１参照）。
資料２－１－①「平成 23 年度学生募集要項

アドミッションポリシー」

学校教育研究科修士課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，学校教育に関する諸科学の総合的，専門的研究をとおして，その理論と方法の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者となりうる能力を養い，初等中等教育教員としての高度の資質と力量の涵養を図ることを目的としています。
入学者の選抜にあたっては，① 教育者として，子どもに対する愛情と使命感を持つ現職教員② 教育に関する専門的知識を探求し，実践力をもった初等中等教育教員になることを志望する者
を基本に選抜します。
学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）においては，幅広い視点からの問題分析力・対応
力・解決力を有し，学校や地域で指導力を発揮できる教員を養成することを目的としています。
入学者の選抜にあたっては，① 学校や地域において指導的役割を遂行できるリーダー教員となることを志向し，高度な実践力を修得しようとする者② 学部段階で培われた教員としての資質能力の上に，優れた実践的対応力・展開力を有し，新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を基本に選抜します。
（出典

平成 23 年度学生募集要項

巻頭）《必要な資料・データ等》
別添資料２－１－１

平成 23 年度大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）配付先一覧等

別添資料２－１－２

平成 24 年度大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）アドミッションポリシーの明文化，教育委員会等への学生募集要項及び教職大学院ガイドブックの郵送とウェブページ上での広報により，本学教職大学院の目的等の周知を徹底している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者選抜方法について，「学校・学級経営コース」，「学校臨床実践コース」及び「授業実践・カリキュラ-7-鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域２
ム開発コース」では，出願書類のうち実践研究希望調書や教育実践の記録をもとに，教育実践に関する問題意識や内容等について試問する口述試験を採用し，「教員養成特別コース」には，上記の口述試験に加えて教職に関する設問及び小論文による筆記試験を課すことにより，公平性と平等性を確保している（別添資料２－２－１）。
また，出願要件について，「学校・学級経営コース」，「学校臨床実践コース」及び「授業実践・カリキュラ
ム開発コース」では，３年以上の教職経験を有する者に加えて，小学校，中学校，高等学校のいずれかの教員免許を有し，現在は教職以外の本採用職に３年以上就いている社会人としている。「教員養成特別コース」では，従来の小学校教諭一種免許状取得者（取得見込み者を含む。
）に加えて，平成 23 年度入学者選抜から新たに小学校教諭二種免許状取得者（取得見込み者を含む。
）で且つ幼稚園教諭，中学校教諭，養護教諭のいずれかの一種免許状取得者（取得見込み者を含む。
）を対象とするなど，開放性を確保している（別添資料２－２－２）。
入学者の選抜は，大学院入試委員会の議を経て試験実施本部を設置し，試験監督員，試験実施担当者に対し事前の説明会を開催し，実施方法を周知徹底した上で，出願時の提出書類の審査，筆記試験，口述試験を厳格に実施することにより，各コース，各履修形態等の選択に適った学習履歴や実務経験等を的確に判断しており，専攻会議にて予め定められた予備判定のための審査基準及び採点基準，大学院で定める審査基準に基づき合否判定を行っている。
これらの入学者選抜試験に関する出願要件，方法，配点，面接内容や筆記試験問題などについては，学生募集
要項に明示し，学内外での入試説明会等において公表・公開している。

《必要な資料・データ等》
別添資料２－２－１

平成 24 年度大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）p.9，p.12

別添資料２－２－２

平成 24 年度大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）p.2（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って，入学者選抜試験に関する出願要件，
試験方法，配点，筆記試験や口述試験の概要などについては，学生募集要項に明示している。また，入学者選抜試験実施要項に基づき，整った組織体制のもとで審査基準や入学者選抜方法を明確に定め，公平性，平等性を確保している。
２）出願要件については，現職教員学生を対象とするコースにおいては，教員免許状を有する社会人を含めるとともに，「教員養成特別コース」においては，小学校教諭二種免許状取得者で幼稚園，中学校，養護教諭のいずれかの一種免許状を有する者を対象とするなど，開放性を確保している。
以上のことから，適切な学生の受け入れ態勢が整っており，本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
教職大学院の入学定員 50 名に対して，平成 21 年度の入学者が 47 名，平成 22 年度も 47 名が入学しており，本学の入学定員と実入学者数を比較して適正である（貼付資料２－３－①）。
定員充足に向けての対応として，主に現職教員を対象とする３コースでは，都道府県教育委員会や市町村教育委員会及び徳島県内の校長会への計画的訪問を実施し，授業公開や学修成果発表会を四国４県の教育委員会の後援を受け，広く教育行政機関や学校現場に対して教職大学院の教育課程や実習の成果などを周知している。また，-8-鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域２
学部卒学生を対象とした教員養成特別コースでは，コース独自のガイドブックを作成して学生募集要項に追加して配布し，さらに在学院生の卒業大学へ計画的に訪問する等，大学間の関係維持と広報活動に努めている。

資料２－３－①「高度学校教育実践専攻（教職大学院）入学者選抜状況」

平成２１・２２年度入学者選抜状況
区分（単位：人）
平成２１年度入学者選抜状況

平成２２年度入学者選抜状況

募集人員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数

学校・学級経営コース
現職
学校臨床実践コース
教員
授業実践・カリキュラム開発コース

１５

１１

１１

１１

１１

１３

１３

１２

１２

１５

１５

１５

１４

１４

１４

１４

１４

１２

学卒 教員養成特別コース

１０

１５

１３

１３

１０

１０

１０

１０

１０

５０

５３

５１

５０

４７

５０

５０

４９

４７

計

１０

（出典

１２

１２

１２

１２

１３

１３

１３

１３

教務課資料「高度学校教育実践専攻（教職大学院）入学者選抜の概要」）《必要な資料・データ等》
基礎データ１－３

現況票（志願者，合格者，入学者の推移）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の入学定員 50 名に対して，平成 21 年度の入学者が 47 名，平成 22 年度も 47 名が入学しており，本学の入学定員と実入学者数を比較して適正である。
２）積極的にアウトリーチな広報活動を計画し，教育委員会や校長会，大学や学校現場へ訪問し教職大学院の目指す人材養成やカリキュラムの特徴について面会による説明を行うなど，授業公開や現任校実習の成果発
表会等を実施したことにより，本学教職大学院への理解と信頼を得ている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

-9-

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では，学校や地域において指導的役割を遂行できるリーダー教員及び幅広い実践力に優れた新人教員を養成するため，創設時においては，共通科目，コース別選択科目，実習科目の３科目群を設定し，各群が相互に関連し，専門的知識・実践的技能等の修得（理論的学習）と実習における実践（実践的・臨床的学習）
を段階的に進展させる教育課程を次のとおり編成した。
【共通科目】：①教育課程の編成・実施に関する領域，②教科等の実践的な指導方法に関する領域，③生徒指導，
教育相談に関する領域，④学級経営，学校経営に関する領域，⑤学校教育と教員の在り方に関する領域，の５領
域に加え，今日的な教育課題に対応するため，⑥その他の領域を設定している（貼付資料３－１－①参照）。
資料３－１－①「共通科目一覧」（出典

履修の手引（平成 21 年度入学者用））【コース別選択科目】：現職教員学生対象の３コースについては，「学校経営・学級経営」，「授業実践・カリキュ
ラム開発」，「生徒指導・教育相談」の３分野を設け，学校現場においてリーダーとして活躍できる教員を確実に育成するため，分野ごとに８科目 18 単位の専門科目を設定している。学部卒学生対象の「教員養成特別コース」
については，実践課題に幅広く対応できる資質や能力を育成するため，学級経営，児童理解，教科指導等の領域
に関する，理論的・実践的な専門科目を８科目 16 単位設定している（貼付資料３－１－②参照）。

- 10 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－１－②「コース別選択科目一覧」（出典

履修の手引（平成 21 年度入学者用））

創設より２年間の実施を行い，その成果を総括した上で以下の基本方針の再検討を行った。
①教職大学院で育成すべき人材像を踏まえ，大学院での専門的知識の習得と学校現場での活用・内面化を両輪とする教育（OJT と専門教育の総合）をさらに一層充実させる。そのために，実習及び実習関連科目の体系化と単位数の見直しを図る(基準３－３で詳述)。

- 11 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３②大学院生の関心に対応できるよう，修了要件における選択幅を拡大する。そのために，選択履修単位を設定する。
③学部卒学生，現職教員学生それぞれの既有知識，経験に適合するように，共通科目の編成を見直す。そのために，合同授業とキャリア別授業の設定，各領域における共通科目を見直す。
以上の基本方針の改訂を受け，平成 22 年度より新たな教育課程を編成している（貼付資料３－１－③参照）。
資料３－１－③「高度学校教育実践専攻における授業科目区分と単位数」（出典

企画総務課資料）

以下，科目区分ごとに内容及び履修方法等について詳述する。
【共通科目】：①教育課程の編成・実施に関する領域，②教科等の実践的な指導方法に関する領域，③生徒指導，
教育相談に関する領域，④学級経営，学校経営に関する領域，⑤学校教育と教員の在り方に関する領域，の５領域とした。全ての領域において，現職教員学生・学部卒学生の合同による共通１科目とキャリア別の科目各１科目を設定し，合同授業ではキャリアを越えて共通して習得すべき理論や技術を陶冶する授業とし，キャリア別授業では事例研究等キャリアに応じた解釈の広がりや省察の深化等，実践的な力量を陶冶する授業とし，キャリアの違いに対応している（貼付資料３－１－④参照）。

- 12 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－１－④「共通科目授業科目一覧」（出典

22 年度『履修の手引』の p.10）【専門科目】：コース別選択科目を「専門科目」と名称変更し，以下の科目群を配置した。現職教員学生対象の３コース「学校・学級経営コース」及び「学校臨床実践コース」，「授業実践・カリキュラム開発コース」については，「マネジメント」，「学校臨床」，「授業・カリキュラム」，「生徒指導・教育相談」，「学校教育の今日的課題」，「現職教員共通」の５つのコース・領域群を設け，学校現場においてリーダーとして活躍できるために，学校教育にかかわる広範かつ深い知識や技能を身につけた教員を確実に育成するため，自己の所属コー
ス群（主領域）から３科目６単位以上，他のコース・領域群から１科目２単位以上の計 12 単位以上を履修し，さらに現職教員共通群から２科目６単位を履修する。学部卒学生対象の「教員養成特別コース」については，実践
課題に幅広く対応できる資質や能力を育成するため，授業実践，子ども理解・学級経営，学級理解，学校理解及び教科指導に関する，理論的実践的な専門科目を７科目 14 単位と学校教育の今日的課題群から１科目２単位の計
16 単位を履修する（貼付資料３－１－⑤参照）。

- 13 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－１－⑤「専門科目授業科目一覧」（出典

22 年度『履修の手引』の p.11）

なお，実習科目については，「基準３－３」の中で詳述する。

また，平成 21 年度から，教職大学院における「到達目標（３領域 11 観点）」（貼付資料３－１－⑥参照）を設定し，教育課程に反映させている。具体的には，観点ごとに理論的側面と実践的側面に区分し，到達目標と授業科目の関係を「カリキュラム体系化表」（別添資料３－１－１参照）として整理し，教職員，学生に配付するとともに，シラバスに明示している（貼付資料３－１－⑦参照）。

- 14 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－１－⑥「教職大学院における到達目標」（出典

各コースは，それぞれ発

教務課資料）

資料３－１－⑦「教職大学院到達目標における該当項目」（シラバスより抜粋）」

達・伸長させるべき専門性にあわせた専門科目を設定し，現職教員を対象とする３コースと学部卒学生を対象とするコースに分けて「履修モデル」（貼付資料３－１－⑧）を設定している。履修に関しても，学生が必要な科目を適切に履修できるように「時間割表」(別添資料３－１－２)を編成・作成している。
また，学生一人ひとりの学
習プロセスを把握するため，
各コースの全ての学生に週録（別添資料３－１－３参照），（別添資料３－１－４参照）の提出を求め，それにより，（出典

課題を抱える学生を把握し，コースの専任教員を中心に支援を行うシステムを構築している。

- 15 -「授業計画（シラバス）2011」P7）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
そのほか，授業の改善をねらい

資料３－１－⑧「履修モデル」とした「教職大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下，「ＦＤ委員会」という。）を設置（貼付資料３－１－⑨）しており，全授業科目で実施している「大学院生による授業評価アンケート」の結果を受けて，授業担当者が報告書を作成し，さらに「ＦＤ委員会」で分析し，授業の改善に努めている。例えば，共通科目の第５領域は２科目とも現職教員
学生と学部卒学生の合同授業による科目であったが，学生からの評
価を踏まえて，前述のとおり平成
22 年度よりキャリア別の科目として設定し，学部卒学生には「教育の今日的課題とその改善」という科目を新しく設定した。
教育課程の編成については，教育委員会関係者等の意見を反映させ，不断に改善していくことを目的として「教職大学院外部評価委
員会」を設置（貼付資料３－１－⑩）している。授業評価等の結果を基に，教育課程の改善点について，授業内容や授業方法等に関し（出典

教職大学院ガイドブック P7）て受講生からの意見を聴取するとともに，次資料３－１－⑨

年度に向け，（ＦＤ委員会）

改善状況を
評価するこ

「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程」（ＦＤ委員会関連抜粋）

第６条
２

ＦＤ委員会は，実践専攻としての組織的な教育の質の維持・向上の取り組みを行う。

ＦＤ委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 実践専攻専攻長とを目的と(2) 実践専攻副専攻長している。

(3) 実践専攻各コースの教育を担当する教員各１人(4) 学長が必要と認めた者
３

前項第３号に規定する者の任期は，２年とし，同項第４号に規定する者の任期は，１年とする。ただし，欠員を生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

４

前項に規定する者は，再任されることができる。

５

ＦＤ委員会の委員長は，実践専攻専攻長をもって充てる。
（出典

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程）
参照 URL http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00018791/231.pdf- 16 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
資料３－１－⑩「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程」（外部評価委員会関連抜粋）（外部評価委員会）
第３条
２

外部評価委員会は，実践専攻に係る教育課程及び教育方法等の評価並びに改善等を行う。

外部評価委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長（教育研究担当）(2) 実践専攻専攻長(3) 実践専攻副専攻長(4) 実践専攻各コース長(5) 徳島県教育委員会及び都道府県教育委員会の関係者(6) 学長が必要と認めた者

３

前項第５号及び第６号に規定する者の任期は，１年とする。ただし，欠員を生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

４

前項に規定する者は，再任されることができる。

５

実践専攻専攻長は，外部評価委員会の業務を統括する。
（出典

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程）
参照 URL http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00018791/231.pdf《必要な資料・データ等》
別添資料３－１－１

カリキュラム体系化表

別添資料３－１－２

時間割表（平成 23 年度）

別添資料３－１－３

学びのポートフォリオ（現職教員学生対象）

別添資料３－１－４

学びのポートフォリオ（教員養成特別コース）

別添資料３－１－５

教育課程等の概要（基準の達成状況についての自己評価

Ａ）

１）教職大学院の２つの目的・機能である「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成」及び「スクールリーダーの養成」を果すのに相応しい教育課程を編成している。
２）共通に開設すべき授業科目の５つの領域について，各々適切な科目が開設され，履修されるように配慮している。
３）共通科目の土台の上に院生のニーズに応じて専門科目を履修でき，広い視野と確かな専門性を持ち高度で実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材育成を行っている。
４）教育課程は，教職大学院の制度ならびに目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合を留意し体系的に編成している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置，授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の専任教員は，22 名（うち実務家教員 11 名(うち１名はみなし実務家)）であり（貼付資料３－２－①），専門職大学院設置基準の教員定員数 11 名を大きく上回るとともに，実務家教員の割合も 50％で，理論と実践の融合を図る視点から，十分な教員の配置となっている。また，共通科目及び専門科目の授業では，13 名の兼担教員が担当している。
授業形態に関しては，平成 22 年度より，全ての共通科目及び専門科目において，研究者教員と実務家教員によ- 17 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
るティーム・ティーチングを行う体制をとっており，研究知見を基盤とした実践的な力量形成を意識した教育を行う体制としている。
授業内容については，授業科目として

資料３－２－①「教職大学院教員配置表」

取り上げるテーマ・課題を，学校教育法
一部改正や学習指導要領改訂などの教育改革の動向を踏まえつつ，その上で現場が直面している問題や諸課題を積極的に取扱い，その実現や具体的な解決策・対応策を考案する内容としている。これらの授業を通して，学校現場における課題に対する検討を進めている。
例えば，共通科目「カリキュラム編成の実際と課題」では，新学習指導要領改訂のポイントを理解した上で受講生が自己の専門教科や興味・関心を踏まえた上（出典

でコースを越えて延べ 20 グループに分

企画総務課資料）

かれ，
小中学校の全ての教科・領域ごとに改訂の要点をまとめるワークショップを行った（別添資料３－２－１）。
授業方法に関しては，理論と実践の融合を図る観点から，ほぼ全ての授業科目で，ワークショップや討論，ロールプレイング，プレゼンテーションなどの教員と院生との双方向及び院生同士の主体的かつ共同的な学習を実施するなど，いずれの授業においても創意工夫を凝らした授業を展開している。
例えば，共通科目「学級・学校経営の今日的課題と実践」では，事例を通したカンファレンスを実施する際に，学部卒学生と現職教員学生（現職教員学生は異校種；小・中・高，等）を組み合わせた小グループ（４人グループ）を設定し，キャリアが違う多様な見方や考え方が効果的に交流するよう教育方法を工夫した。また，院生の考えを機能的に引き出し，交流するワークショップ型の授業も実施した。さらに，専門科目及び実習科目で少人数教育を実施しており，教室も受講者数に比して十分な広さを確保するとともに，授業がスムーズに行えるように学習環境を整備するなど，教育効果を十分にあげられるようになっている。
なお，教育課程の編成の趣旨に沿って，１年間の授業計画，授業内容・方法，単位認定の基準等をシラバスに明記しており，学生には冊子体で配付するとともに，ウェブページにも常時掲載し，有効に活用している（貼付
資料３－２－②）。
資料３－２－②「国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ『シラバス一覧』（検索画面）」（出典参照 URL- 18 -

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ

教育）

http://www.naruto-u.ac.jp/menu/campus.html

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
別添資料３－２－１「カリキュラム編成の実際と課題」レポート報告

別添資料３－２－２

授業計画（シラバス）2011

別添資料３－２－３「学校カリキュラムの開発」レポート

別添資料３－２－４「学級・学校経営の今日的課題と実践」レポート

別添資料３－２－５

鳴門生徒指導事例研究

基礎データ１－２

現況票（教員組織）（基準の達成状況についての自己評価

Ａ）

１）各教員が，各々の教育・研究上の業績又は実務経験を生かした授業科目を担当している。
２）研究者教員と実務家教員が常に協働し，理論と実践の融合という視点から，実践的な力量形成を意識した教育が展開されている。
３）各授業においては，学習指導要領をはじめ教育行政の動向を踏まえつつ，教育現場における課題を積極的に取り上げ，学校種を超えてそれらを協同的に解決するものとなっている。
４）教育課題の解決を図る条件や方法を探る事例研究やワークショップ，フィールドワークを積極的に採り入れている。
５）各授業において問題解決的かつ協同的な学習が展開できるように，受講生の人数の適正化を図っている。
６）現職教員学生と学部卒学生のキャリアの違いを踏まえた授業内容・方法となっている（基準３－１関連）。
以上のことから，教職大学院の目的に沿った教育課程を展開する上で，適切な教員の配置，授業内容，授業方法・形態を整備しており，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
実習科目は，共通科目，専門科目で学習した教職に関する専門的知識並びに関連したスキル・方法論等を踏まえて，「実践において活用し評価する学習（理論の実践化）」，「実践の意味づけや有効性を解釈・分析する学習（実践の理論化）」として位置付ける。つまり，実習は，理論知を実践の場で活用可能な実践知へ変換する資質能力と，実践と理論的知識等を踏まえて分析・解釈することのできる資質能力を獲得させることを主たる目的とする。実
習科目に関しては，平成 22 年度入学生からのカリキュラム改編にあたっても目的に変更はない。実習のねらいをより明確にするため，名称及び単位の変更を行った。開設科目は次に示す通りである（貼付資料３－３－①）。以下，平成 22 年度以降のカリキュラムの名称により説明を行う。

- 19 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－３－①「実習科目一覧」

（出典

履修の手引

p.12）

教職大学院にふさわしい実習の設定については，主として現職教員対象の「学校・学級経営コース」，「授業実践・カリキュラム開発コース」及び「学校臨床実践コース」の実習と，新人教員の養成を目指す「教員養成特別コース」の実習は，各々の目的に合わせて異なる形態で設計されている。現職教員対象の各コースは，主として，１年次の共通科目や専門科目などを通じて習得した理論的・実践的な知見を基盤にしつつ「学校アセスメン
ト演習」を通して明らかにしてきた現任校の課題の解決を目標にした実習が計画され，「教員養成特別コース」
では，鳴門市内の連携協力校（17 小学校）において長期にわたり，インターンシップ型の実習を行う設計となっている。
なお，教職大学院における実習は単なる研修とは異なることから，単に教職経験を持って安易に置き換えられるべきでないという観点から，現職教員学生の実習の免除については全てのコースで実施していない。
現職教員学生の実習課題は，現任校が抱える課題解決を目的とする内容のものが多く（貼付資料３－３－②），
学部卒学生の実習課題は，授業づくりや子ども理解等，実践的な教育課題の理解とそれらへの対応力の育成につながる内容のものが多い（貼付資料３－３－③）。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－３－②

資料３－３－③「これまでの主な実習テーマ」（現職教員学生）（出典

2011 年ガイドブック

p.5）

（出典

2011 年ガイドブック

p.6）「これまでの主な実習テーマ」（学部卒学生）

また，実習校への教育研究上及び物的な支援・援助については，「教職大学院コラボレーションオフィス」を通して行う体制を整えている（貼付資料３－３－④）。

- 21 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－３－④「実習に関する連携図」（出典

教務課資料）

主として現職教員学生対象の各コースの実習は，現任校の教育課題を各校の管理職及び同僚教員と共有・分析
し，協同的に解決を図る一連の活動を行い，リーダー教員として必要な資質や力量形成を目指すものである。応募時の時点から現職教員の現任校と修了までの２年以上にわたって連携を図っている。
まず，入学時に現任校と協議の上で「実習課題希望届」を提出している。１年次は「学校アセスメント演習」の中で実習責任教員の指導及び現任校との協議を通して，学校が抱える課題を総合的に分析し，教育課程，生徒指導など様々な領域の実態を把握し，各課題の背後にある共通する要因を明確にする（別添資料３－３－１）。
- 22 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
実習は，それらの改善のために，現職教員学生が中心となり学校を組織化し，実践，評価するものとなっている。
実習科目における指導教員を決定するにあたっても研究者教員と実務家教員の協働指導体制に留意している。
具体的には，現職教員対象のコースにおいては，１年次の入学直後より実習の進め方に係るオリエンテーションを行い，専任教員全員による研究紹介及び院生による研究室訪問を経て，院生が専任教員全員の専門領域や指導方針等を理解した上で，院生個人の実習課題の精緻化と併せて主担当となる実習責任教員希望届を提出させている。これに基づき，各コース及び教職大学院コラボレーションオフィスで副担当となる実習指導教員の人選を行うが，その際にも研究者教員と実務家教員が協働する体制となるように調整を図っている。また，学部卒学生対象の教員養成特別コースにおいては，連携協力校 17 校を３グループに編成し，各グループに当該コースの専任教員２名が担当に就いているが，この場合においても研究者教員と実務家教員の組み合わせとなっている。
現職教員学生の実習の内容・展開は次の通りである。まず，１年次９月に「学校課題フィールドワーク実習計
画案Ⅰ」を作成し，実習責任教員が実習校を訪問し，その計画案に基づいて実習の目的や内容の説明を行い，実習実施責任者及び実習担当者等と協議する。そして，さらなる実習校の状況の整理・分析を経て，3 月に「学校課題フィールドワーク実習計画案Ⅱ」を作成し，実習責任教員が実習校を訪問し，実習の全体計画，「学校課題フィールドワークⅠ」のスケジュールの確認等を行う。当該の分析は，１年次から始まり，その分析結果に基づいて半年かけて実習課題を決める。その後，２年次には引き続き現任校との相談・協議の下で策定した実習計画に沿って，学校が抱える問題点の改善に繋げるための実習となっており，長期にわたり問題解決に関わる内容となっている（貼付資料３－３－⑤）。
２年次は，４月と 10 月を中心にほぼ一月間以上にわたって現任校で実習を行う（各 180 時間）。実習では，学校改善や授業開発，児童生徒支援等に関わり，それ以外の期間においても必要に応じて現任校に赴き，問題解決を遂行する。実習期間中は現任校での実習の様子を「実習週録」にまとめ，「教職大学院コラボレーションオフ
ィス」ならびに実習担当教員に提出する。実習状況を理解した上で実習担当教員は，期間中に必要回数にわたり実習校に赴き，直接面談を行うと共に，メール等で継続的な指導を行う。なお，２年次前期の実習が終わった時
点で，それまでの成果と課題を踏まえて実習の目標・内容等の見直しを行い，「学校課題フィールドワーク

実

習計画案Ⅲ」を作成し，実習責任教員が実習校を訪問し，実習の今後の計画及び「学校課題フィールドワークⅡ」のスケジュールの確認等を行う。
このように，実習は１年前期に共通科目，後期に専門科目の履修を通し，学校を組織的に改善するために必要な理論的枠組みを習得し，それを実習の中で活かすよう設計している。また，２年次の共通科目「学校の今日的課題とその改善」において，実習の取り組みや課題等の省察及び報告・検討を行っている。実習と連動させる科
目を設定することで事前・事中・事後の指導を徹底している。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－３－⑤「学校課題フィールドワークⅠ・Ⅱに関わる 2 年間の流れ（出典- 24 -

実習の手引）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
なお，実習責任教員が実習校に赴いた際には，本実習が「学部実習とは異なり，主に教職大学院で身につけた知識や技能を活用して，実習校が抱えている課題の解決を図ることを主眼としていること」を実習校の実習実施
責任者及び実習担当者，教職員に伝えるようにしている。
実習に関する課題設定及び実践だけでなく，評価に関しても，実習校と綿密に連携して行う形をとっており，最終評価に関しては，実習校及び教育委員会関係者を招き，総合的に評価できるよう制度化している。「学修評
価判定委員会」の「評価協力者」として実習校の校長を任命している。
実習校となる現任校とは，入学時に「連携協力校承諾書」を締結することとなっており，２年の間に最低６回，大学の教員が実習校を訪問し，実習について理解と協力を得るようにしている（貼付資料３－３－⑤参照）。なお，現職教員学生の実習は現任校で行う形となっているが，日常業務に埋没し，実践研究がおろそかにならない
よう取り決め（貼付資料３－３－⑥）を行い，現任校の管理職の了承も得ている。
資料３－３－⑥「実習における指導体制」

本専攻の実習指導体制

実習校（勤務校）の実習指導体制

実習担当教員（院生ごとに２人）
実習責任教員 １人
実習指導教員 １人

実習実施責任者（原則として校長）（原則として，実務家教員と研究者教員のペア）①②

実習実施担当者③

大学院生①：実習の指導に関する共通理解
実習指導体制の確立（学校，専攻側の実習指導担当者の配置）
巡回指導時等における意見交換②：実習の事前，事中，事後指導
日録，週録などによる報告と定期的・個別的な指導③：日録，週録などによる報告と指導（出典

教務課資料）

現職教員学生対象の「異校種実習」については，松茂町，北島町及び藍住町の３町の教育委員会及び学校の理解と協力の下実施されている。平成 21 年度は３町内の９小学校に 12 名の中学校籍の現職教員学生が，４中学校に 19 名の現職教員学生（うち高等学校籍４名，小学校籍 14 名，特別支援学校籍１名）が配属された。残りの２名については課題等の関連において各々香川県及び愛媛県の小学校において実習を行った。また，平成 22 年度は
３町内の９小学校に 11 名の中学校籍の現職教員学生が，４中学校に 12 名の現職教員学生（うち高等学校籍４名，小学校籍６名，特別支援学校籍２名）が配属され，残りの 14 名については課題等の関連において３町外の小学校
や中学校，幼稚園で実習を行った。
実習担当教員については，コース及び研究者教員・実務家教員のバランスをとった。各実習校においては実習
実施責任者と実習実施担当者を決定し，実習中の指導及び評価を依頼した。なお，実習計画については，実習生と実習責任教員が事前に実習校に赴き，実習実施責任者及び実習実施担当者と協議し，学校の実状を踏まえた上で作成している。その際，異校種の教育課程，学級経営，学校経営，生徒指導，進路指導など学校の教育活動全体を総合的に体験し，省察する機会が保証されるように，「異校種フィールドワーク・モデルカリキュラム」（貼付資料３－３－⑦）を配付し，実習が適切に計画されるように便宜を図った。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－３－⑦「異校種フィールドワーク

モデルカリキュラム」（出典

実習期間中は，「異校種フィールドワーク

教務課資料）

実習週録」を作成し，「教職大学院コラボレーションオフィス」な

らびに実習担当教員に提出する。実習生は実習の成果を「異校種フィールドワーク

成果と課題の総括」にまとめるとともに，各実習校においてプレゼンテーションを行う。最終的には，実習実施責任者及び実習担当教員との合議の下で評価を行っている。
学部卒学生対象の「教員養成特別コース」の実習は，鳴門市内の連携協力校において１年次後期から２年次後期にかけて実施している。１年次の実習では，授業力，子ども理解力，学級経営力の育成を目指す実習をインターンシップ型で行い，２年次は，おおむね１年にわたり，自ら設定した課題に沿って，力量の向上を図る実習を行う。また，実習と連動する演習科目(コース別選択科目)を設定し，自ら学んだことを省察できる機会を設定している。
「連携協力校」は，鳴門市内の大規模から小規模の学校を含む 17 の小学校により組織している。実習を指導する教員も，本学大学院修了者を中心に幅広く確保している。実習期間中，大学教員は週１回以上実習校を訪問し，実習校の指導者と綿密な打ち合わせを行い，実習を行う体制を構築している。さらに，実習の企画・評価，指導方法の評価・改善並びに実習担当教員及び実習実施担当者に対するファカルティ・ディベロップメント等を行う
ため，鳴門市教育委員会関係者，連携協力校代表者で構成する「連携協力校運営チーム」を設置し（貼付資料３－３－⑧），共通理解を得られる体制を構築している。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
資料３－３－⑧「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程」（教職大学院連携協力校運営チーム関連抜粋）（運営チーム）第４条

運営チームは，実践専攻に係る実習の企画・評価，指導方法の評価・改善並びに実習担当教員及び実習実施担当者に対するファカルティディベロップメント等を行う。
２ 運営チームは，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長（教育研究担当）(2) 実践専攻専攻長(3) 実践専攻副専攻長(4) 教職大学院コラボレーションオフィス長(5) 教職大学院コラボレーションオフィスチーフコーディネーター
(6) 実践専攻教員養成特別コースの専任教員(7) 徳島県内教育委員会の関係者(8) 徳島県内連携協力校の関係者(9) 学長が必要と認めた者
３

前項第７号から第９号に規定する者の任期は，１年とする。ただし，欠員を生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

４

前項に規定する者は，再任されることができる。

５

実践専攻専攻長は，運営チームの業務を統括する。
（出典

委員会名簿）《必要な資料・データ等》
別添資料３－３－１

アセスメントレポート

別添資料３－３－２

実習の手引き（学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース）

別添資料３－３－３

実習の手引き（教員養成特別コース）

別添資料３－３－４

実習計画案・実習週録・実習報告書（基準の達成状況についての自己評価

Ａ）

１）実習校の教育課程，教科指導，学級経営，学校経営など，学校の教育活動全体について総合的に体験し，省察する機会が設けられている。
２）実習校の諸課題の解決にあたり，１年間にわたり院生自らが企画・立案した解決策を実施・評価・改善することで，自ら学校課題に主体的かつ協同的に取り組む資質・能力の育成が図られている。
３）現職教員学生及び学部卒学生の人数や学校種に応じた適切な学校が確保され，それらとの連携が十分に図られている。
４）連携協力校に対して，学部実習との差異についての理解を図る努力が払われている。
５）実習校に対して，間接的かつ直接的に実習担当教員が指導・支援を行っている。
６）現職教員学生が実習校において日常業務に埋没しないように配慮をしている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院では，「鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程」第８条の２で，１年間の履修登録の上限を38 単位としている（貼付資料３－４－①）。１年次には，共通科目，専門科目を中心に履修し（貼付資料３－１- 27 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３－③参照），２年次の実習科目にその内容が活かされる授業科目の割り振りを行っている。履修状況については，「教職大学院コラボレーションオフィス」で管理し，適切な履修を行うよう指導を行っている。
資料３－４－①「鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）」（履修の届出）第８条の２

専門職学位課程に所属する学生が１年間に履修登録することができる単位数の上限は，３８単位とする。
（出典参照 URL鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程）

http://www.naruto-u.ac.jp/kisoku/img/07gakumu/709.pdf

授業に関する相談等のオフィスアワーについてはシラバスの中に明記されている。また，「学校アセスメント演習」や「学校課題フィールドワークⅠ」，「学校課題フィールドワークⅡ」，「異校種フィールドワーク」などに関するオフィスアワーについては実習担当教員等が直接またはメール等により時間調整を図り適宜設定している。
２年間の学修全体を振り返り，各院生が教職大学院の目標の到達状況を明確にするとともに学びの軌跡をたどるために「学びのポートフォリオ」（別添資料３－１－３，３－１－４）を作成・配付し活用させている。
なお，本学教職大学院は，大学院設置基準第 14 条等の措置は執っておらず，また，遠隔教育も実施していない。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－１

鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程（基準の達成状況についての自己評価

Ａ）

１）学生の履修に配慮した適切な時間割が設定している。
２）オフィスアワーの設定については教員と学生との間で適切に行っている。
３）学生一人一人の学修状況の把握とそれを踏まえた指導が，実習期間中においても適切に行っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価基準においては「国立大学法人鳴門教育大学学則」第49条及び「鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程」第11条で定め，Ｓ（100～90 点），Ａ（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点），Ｄ（59 点
以下）の５段階を設定し，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを合格としている（貼付資料３－５－①）。
修了認定については，学則第73条及び学校教育研究科履修規程第４条に定め，大学院に２年以上在学し，所定の52 単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む）以上を修得することを要件としている（貼付資料３－５－②）。
これらの基準は「履修の手引」に明記し，４月の入学時のオリエンテーションで全学生に配付し説明するとともに，本学ウェブページにも常時公表している。

- 28 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－５－①「国立大学法人鳴門教育大学学則（抜粋）」（成績の評価）第４９条

授業科目の試験の成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｄを不合格とする。
（修了要件）
第７３条
３

専門職学位課程の修了要件は，大学院に２年以上在学し，所定の５２単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む。）以上を修得すること。
（出典

参照 URL

資料３－５－②

国立大学法人鳴門教育大学学則）http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00027700/101.pdf「鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）」（修了に必要な単位数）
第４条

本研究科の修了に必要な単位数は，修士課程については別表第４，専門職学位課程については，別表第５のとおりとする。
別表第５（第４条関係：専門職学位課程）
高度学校教育実践専攻
区

学校・学級経営コース

分

教員養成特別コース

学校臨床実践コース
授業実践・カリキュラム開発コース

共 通 科 目

２０単位

２０単位

専 門 科 目

１８単位

１６単位

実 習 科 目

１４単位

１６単位

合

５２単位

５２単位

計

（成績評価の基準）
第１１条
２

成績の判定は，平素の学修状況，出席状況，学修報告，論文及び試験等によって行うものとする。

学則第４９条に規定する成績評価の基準は，Ｓ（１００点から９０点まで），Ａ（８９点から８０点まで），Ｂ（７９点から７０点まで），Ｃ（６９点から６０点まで）及びＤ（５９点以下）とする。

３

学生は，一度合格と判定された授業科目については，取り消すこと又は再履修することができない。
（出典

参照 URL鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程）

http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00027809/709.pdf

授業科目ごとの成績評価基準については，「評価の観点」，「実際に行った評価方法」，「評価基準」を明示し，併せて，テストやレポートを用いた場合には，具体的な課題について実際に行った評価方法を明示しており，「Ｆ
Ｄ委員会」において，各授業科目の基準の確認を行い，基準のさらなる明確化を組織的に進めている。
修了認定基準については，「鳴門教育大学学位規程」第 14 条～第 23 条に明確に定めている（貼付資料３－５－③）。院生が作成・提出した最終成果報告書及びプレゼンテーションについて学修評価判定委員により，基準に従って精査・評価した結果，全員がその水準に到達した。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３

資料３－５－③
第４章「鳴門教育大学学位規程（抜粋）」

教職修士における学修成果の総括的評価等（教職修士の最終成果報告書の提出）
第１４条

教職修士における学修成果の総括的評価を受けようとするときは，研究科長に最終成果報告書を提出しなければならない。
（受理報告書）第１５条

受理した最終成果報告書は，返還しない。

（評価の付託）第１６条

研究科長は，最終成果報告書を受理したときは，その審査を研究科委員会に付託する。

（学修評価判定委員会）
第１７条

研究科委員会は，前条の規定により審査を受託したときは，当該最終成果報告書ごとに学修評価判定委員会を設置し，その評価及びプレゼンテーションを行わせるものとする。
２

学修評価判定委員会は，直接指導に当たった実習担当教員を含む教職大学院専任教員３人以上の評価委員をもって組織するものとする。

３

学修評価判定委員会が，当該最終成果報告書の評価に当たり，必要があると認めたときは研究科委員会の議を経て，評価協力者として教育委員会等の関係者の協力を得ることができる。
（プレゼンテーション）

第１８条

プレゼンテーションは，当該最終成果報告書を中心として，口述により行うものとする。

（評価及びプレゼンテーションの実施）
第１９条

学修評価判定委員会における評価及びプレゼンテーションの実施については，当該委員会が定めて行うものとする。
（評価結果の報告）
第２０条

学修評価判定委員会は，報告書の評価及びプレゼンテーションが終了したときは，その結果を高度学校教育実

践専攻会議（以下「実践専攻会議」という。）に報告しなければならない。
（実践専攻会議の審議及び報告）
第２１条
２

実践専攻会議は，前条の報告に基づき，評価の可否を審議する。

前項の評価を可とする判定は，構成員（休職中の者及び公務出張中の者を除く。）の３分の２以上の者が出席し，出席者の３分の２以上の同意を必要とする。

３

実践専攻会議は，審議結果を研究科委員会に報告しなければならない。
（研究科委員会の審議）第２２条
２研究科委員会は，前条第３項の報告に基づき，教職修士の学位授与の可否を審議する。

前項の学位授与を可とする判定は，構成員（休職中の者及び公務出張中の者を除く。）の３分の２以上の者が出席し，出席者の３分の２以上の同意を必要とする。
（学長への報告）

第２３条

研究科委員会は，前条の教職修士の学位授与の可否を議決したときは，その結果を速やかに学長に報告しなけ

ればならない。
（出典

参照 URL鳴門教育大学学位規程）

http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00009515/705.pdf《必要な資料・データ等》
別添資料３－５－１

鳴門教育大学学位規程

別添資料３－５－２

鳴門教育大学学位授与の手続きに関する細則（基準の達成状況についての自己評価

Ａ）

１）教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準を組織的に定めて，学生に周知している。
２）成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定を適切に実施している。
３）成績評価に関しては，シラバスに明記するなど，事前にとるべき対応を行っている。修了認定についても
教職大学院の目的に即した水準として適切，有効である。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域３
２「長所として特記すべき事項」
第１は，「カリキュラム体系化表」である。現職教員学生用と学部卒学生用が作成されている。本学教職大学院
が掲げている目標である「教育的人間力」，「教育実践力」，「協働的改善力」の３領域 11 観点と全授業科目との関連を明示した表である。目標との関連はシラバスにも明記してあり，院生は各授業を通して，どのような資質能
力を育むのかを意識し授業に取り組むことができる。また，教員自身も育成すべき資質能力を意識した上で意図的に授業に臨むこととなる。
第２は，２年間にわたる現職教員学生の現任校の実態把握と課題設定，課題解決を通しての，理論に基づく学校現場の改善・改革に繋がる実習である。現職教員学生は，元々は問題意識をもって入学するが，あらためて現任校の実態を様々な視点から分析し具体的な解決課題を設定し，主に１年次前期に学習した学校・学級経営や学
校臨床，授業実践・カリキュラム開発といった学校教育に関する広い視野から得た知見を元に，その改善策を計画し，１年以上にわたって実習責任教員の助言を得ながら解決を進める。その過程において，実践を分析する力，
理論を実践に応用する力，現任校の同僚と協働的に課題解決を図る力などを身につけると共に，現任校の改善や改革に寄与している。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析

基準４－１○

教育の成果・効果

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして，教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院における学生の単位の修得状況について，平成 22 年度前期・後期に開講した全ての共通科目，
専門科目及び実習科目において，単位修得率は 100%である（別添資料４－１－１参照）。成績評価については，
学則等に定める評価と併せて，到達目標に準拠した観点別評価を実施し，全成績を到達目標の観点別に集計した
結果を学生に明示することにより，学生の学修課題設定にあたっての参考としている（別添資料４－１－２参照）。
本学教職大学院における修了率は，平成 20 年度入学者 36 名のうち，修了者 35 名（１名は１年次で退学）で97.2％，平成 21 年度入学者 47 名のうち，修了者 46 名（１名は休学中）で 97.9％となっている。現職教員学生の修了率は 100％であり，修了後，現任校または教育委員会等で勤務している。学部卒学生における修了後の進路状況（貼付資料４－１－①）は，平成 21 年度修了者２名，平成 22 年度修了者９名のうち，６名が公立学校教員として採用され，２名が公立学校の臨時教員としての採用待機，その他１名となっている。
資料４－１－①「大学院修了者の進路状況（教職大学院）」（出典

学生課資料）

修了の認定基準及びその認定方法については，「鳴門教育大学学位規程」（貼付資料３－５－②：30 頁参照）において，既設の修士課程と明確に分けて示しており，その内容や方法も「教職修士（専門職）」の学位認定に適切な設定を行っている。修了の認定については，「鳴門教育大学学位規程」第 14 条から第 23 条の規定に基づき，２
年次生が作成する「最終成果報告書」とそのプレゼンテーション等をもとに，学生ごとに構成する学修評価判定委員会により合否判定を行う。学修評価判定委員会には，実習校の校長等も評価協力者として判定に加わっており，各委員が，現職教員学生，学部卒学生に対応する到達目標に準拠した領域別評価と総合評価を行い，その結果を専攻会議及び大学院学校教育研究科教務委員会の議を経て，大学院学校教育研究科委員会で最終的な修了判定を行っている。
「最終成果報告書」に示された実践研究課題（貼付資料４－１－②）は，「最終成果報告書要旨集」（別添資料
４－１－３）においてより詳しく示されているとおり，その内容が現職教員学生は学校や地域の課題，学部卒学
生は教師としての力量形成と密接に関連したものであり，教職大学院の目的に照らした内容となっている。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域４

資料４－１－②「平成 22 年度「学修成果発表会」要項より実践研究課題（抜粋）」（出典

教務課資料）

本学教職大学院においては，学生に対する綿密な指導実施計画を立案し，事前に学生に提示している。学生は各科目間の関連性と時系列での学修展開過程を理解し，２年間の学修過程と成果を展望することができる。
また，本学教職大学院の到達目標に対して，学生が「到達状況シート」，「課題設定シート」，「週録」を作成・提出することにより，学生は学修の過程を省察し，教員は学生の学修状況を把握する仕組みを構築している。
「到
達状況シート」による学生の自己評価は，入学時，２年次当初，２年次末の３回実施しており，平成 22 年度修了
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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域４
生においては，設定された領域別・観点別の到達目標について年次を経るごとに着実に力量を高めている（貼付
資料４－１－③）。
さらに，本学では，教育等の効果，検証のため，卒業・修了

資料４－１－③「到達状況の推移」

時，卒業生・修了生を対象に，「教育等に関するアンケート」を実施している。本学教職大学
院では，平成 21 年度及び平成
22 年度修了生を対象に実施した結果，本学で学んだことの成果に関する項目中，「教育内容の満足度」については，肯定的な回答は，平成 21 年度修了生で71.9％，平成 22 年度修了生で79.5％であった。
「２年間の学修を通して，教員としての資質能力の向上につながったか」との設問には，肯定的な回答が，平成 21 年度修了生で 87.5％，平成 22 年度修了生で 86.3％であった。また，教職大学院の特色である実習科目について，「学校の教育活動や学校運営の改善に資する経験やスキルが習得できたか」との設問には，肯定的な回答が，平成 21 年度修了生で81.2％，平成 22 年度修了生で84.1％であった（別添資料４－（出典

１－４参照）。

教務課資料）

このことから，本学教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると判断できる。

《必要な資料・データ等》
別添資料４－１－１

履修科目登録状況（平成 22 年度開講分）

別添資料４－１－２

観点別評価（学生提示例）

別添資料４－１－３

最終成果報告書要旨集（平成 22 年度修了生）

別添資料４－１－４

鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計（平成 22 年３月，平成 23 年３月実施）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）平成 22 年度の単位修得状況は 100％である。また，平成 22 年度の修了状況は，修了判定対象者 46 名全員が学修成果の総合審査で「合」と判定され修了しており，成果発表の評価も高い。現職教員学生 37 名を除く
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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域４
学部卒学生９名の進路状況は，そのほとんどが公立学校教員等の職に従事しており，教育の成果が十分に上がっている。
２）本学教職大学院はその目的に照らした教育の成果や効果が上がるような諸方策を取っており，学生の自己評価による「到達状況の推移」及び修了生を対象とした「教育等に関するアンケート」の結果から，２年間の学修で着実に力量が向上していることを示している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて，その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では，教育委員会等の関係者を交えた「教職大学院外部評価委員会」を開催し，教育課程・教育方法について継続的に検討している。実習については，実習実施責任者である校長による学生の評価と併せて，実習の成果に関する意見聴取を実施しており，特に学部卒学生の実習については，「連携協力校運営チーム」を組織し，実習の成果や課題について意見聴取を実施している。
また，徳島県教育委員会との間で「教員人材育成連絡協議会」（基準領域 10 において詳述）を設置し，現職教員学生の修了後の処遇，教職大学院等を活用した教員の人材育成の在り方について協議を行っている。
さらに，２年次の現職教員学生の現任校校長を対象として，本学教職大学院の到達目標及び教育効果に関するアンケート調査を年２回実施し，教育効果について肯定的な回答を得ている（貼付資料４－２－①，別添資料４－２－１参照）。
このように，学校・地域の期

資料４－２－①「教職大学院の教育に関するアンケート結果」（抜粋）

待する人材の育成が進められる
ように，学校・地域と大学院の連携を図る実践と組織づくりを進めている。
平成 22 年度から，学生の学修成果を広く公表し，学生の派遣
元や就職先の教育委員会，学校はもとより，その他の地域・学校の教育関係者にもその成果を還元するために，「学修成果発表会」（別添資料４－２－２）を開催している。本発表会は，四国四県の教育委員会との共催で実施しており，学生によるプレゼ
ンテーションを通して，学修の（出典

成果のみならず，学生の成長及び人材育成の成果を関係者に示した。

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教務課資料）

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
別添資料４－２－１

教職大学院の教育に関するアンケート結果（H21 入学現職教員院生の勤務校長による見解）

別添資料４－２－２

平成 22 年度鳴門教育大学教職大学院学修成果発表会要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「教職大学院外部評価委員会」「連携協力校運営チーム」等を設置し，その協議内容を反映させることにより，学生の成長及び人材の育成を通じて，その成果を学校・地域に還元する体制を構築している。また，「教員人材育成連絡協議会」による協議等，修了後の学生の学修成果に基づく人材活用に関する外部機関との連携体制も構築しており，相応の取組，活動となっている。
２）上記の会議のほか，現職教員学生の現任校校長を対象とした教育に関するアンケートにより，本学教職大
学院の教育効果について聴取する機会を設けている。また，「学修成果発表会」を開催し，教育関係者に対してその成果を公表している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では授業ごとに到達目標を設定し,その教育・学修の成果を到達目標の達成度によって評定する

手続きをとっている。各授業では，学生には，単位認定のための総合評価とは別に，到達目標の観点ごとの評定（各授業における個別評定を，観点ごとに平均した総合評定結果）を示している。さらに，学生自身による到達度に関する自己評価を実施して，学修の成果を確認できるように工夫している。
本学では，学部卒学生を対象とした「教員養成特別コース」を，現職教員学生から独立したコースとして設定している。そこでは，教育現場から求められる内容が異なっていることから，学内でも独自の指導内容を構成す
るように工夫している。また，学生による授業評価においても，例えば実習は現職教員学生とはその目的が異なっていることから，コース独自の評価観点を設定し，評価を行うことで，その結果を実習カリキュラムの改善に生かすように工夫している。
学生の修了時には「学修成果発表会」を開催して，２年間の学修の成果を公表し，学生の力量を示すことにより，その成果を連携協力校以外の地域の教育関係者にも広く還元する機会を設けており，教育委員会関係者や学校現場から好評を得ている。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への修学や生活面での支援策としては，入学時に教育課程，履修手続，学生生活に関する全学的なガイダンスを実施し，さらに専攻及びコース別の詳細なオリエンテーションを実施している。
学生の修学や生活の状況に関する指導，助言については，修学を支援する担任教員として，１年次は教職大学
院コラボレーションオフィスのコーディネーター（専任教員）が担当し，２年次は実習担当教員が担当している。
本学教職大学院においては，学生の意見や質問を聴取する場を設定（不定期，年間４回程度）し，具体的，個別的な要望，意見を聴取している。また，週録を通して学生の学びの現状を把握し，指導に活かしている。
学部卒学生に対する進路選択のための支援は，全学的な体制で行っている。特に，教員採用試験に係る指導においては，就職委員会委員と「就職支援室」内の教員就職支援チーフアドバイザー及び大学院生就職支援アドバ
イザーが担当している（貼付資料５－１－①），（別添資料５－１－１参照）。また，全学的な指導体制の他に，学生のニーズに応じて，学校現場，教育委員会事務局勤務経験のある教職大学院の実務家教員等によって個別指導を実施している。
特別な支援の必要が資料５－１－①「就職支援室体制図」

ある学生への施策として，本学の本部棟・講義棟・図書館・大学会
館・地域連携センター
等にエレベーターを設置するとともに，構内のバリアフリーなど安全対策を講じており，
施設・設備面からの支援を実施している。
ハラスメント防止対策については，全学で規程や行動指針を設定
して取り組んでいる。
特に，セクシャル・ハ（出典

学生課資料）

ラスメントに関しては，「国立大学法人鳴門教育大学セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」（貼付資料５－１－②）に基づき，学長，附属校園長の指名する相談員が相談にあたる体制を整えている。このことはアカデミック・ハラスメント等の防止も含めてパンフレットの配布等により，学生に周知されている（別添資料５－１－２参照）。また，「鳴門教育大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止のための教育研究指導等の行動指針」を設定している（貼付資料５－１－③）。

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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域５
資料５－１－②「国立大学法人鳴門教育大学セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程（抜粋）
」
（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人鳴門教育大学（以下「本学」という。）のすべての職員，学生，幼児・児童・生徒及びその保護者並びに関係者（以下「職員等」という。）が個人として尊重され，修学，就労，教育及び研究上（以下「修学上等」という。）の環境を保護し維持するため，セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）（以下「セクシュア
ル・ハラスメント」という。）の防止とその対応等について必要な事項を定めることを目的とする。
（出典

セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程）

学生の健康相談・生活相談に関しては，本学の学生課内に設置する「学生総合相談室」

資料５－１－③「鳴門教育大学におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止のための教育研究指導等の行動指針」

及び心身健康センターに設置する「学生相談室」において，学生のあらゆる問題（悩み，メンタルヘルス等）の相談に応じる体制を設けている（貼付資料５－１－④）。「学生総合相談室」の相談員は，担当の教員や事務職員が勤めており（貼付資料５－１－⑤），「学生相談室」では，臨床心理士であるカウンセラー（非常勤）及び臨床心理士または医師の資格を有する教員８人が「精神保健相談」として対応している（貼付資料５－１－⑥参
照）
）。

（出典

ウェブページ[教育・キャンパスライフ]）

参照 URL http://www.naruto-u.ac.jp/campuslife/02/012002.html- 38 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域５

資料５－１－④「学生総合相談体制」（出典

学生課貼付資料：学生総合相談体制）（出典

ウェブページ

資料５－１－⑤「学生総合相談室」[教育・キャンパスライフ]）

参照 URL http://www.naruto-u.ac.jp/campuslife/02/011.html- 39 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域５

資料５－１－⑥「心身健康センター『「精神保健相談』」（出典参照 URL

ウェブページ[教育・キャンパスライフ]）http://www.naruto-u.ac.jp/center/health/conference/002.html《必要な資料・データ等》
別添資料５－１－１

平成 22・23 年度就職支援行事

別添資料５－１－２

パンフレット「なくそう！ハラスメント」

別添資料５－１－３

高度学校教育実践専攻

別添資料５－１－４

国立大学法人鳴門教育大学セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程

別添資料５－１－５

週録（Weekly-report Sheet）

平成 23 年度オリエンテーション（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）学生の修学支援や生活相談等は，教職大学院コラボレーションオフィスのコーディネーター及び実習担当
教員が担当している。
２）学部卒学生に対する進路選択のための支援については，全学的な就職支援体制と併せて教職大学院実務家
教員等による個別指導を実施している。
３）学生の健康相談，メンタルヘルス相談，各種ハラスメントへの相談・助言体制を全学的に整備している。
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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域５以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生に対する経済支援については，全学的な支援体制に基づいている。具体的には，「鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿舎料の免除等に関する規程」を定め，学生の経済面での援助を行うほか（貼付資料５－２－①）），
奨学金に関しては「鳴門教育大学日本学生支援機構奨学生推薦選考基準」等を定め，日本学生支援機構に推薦等を行っている。
貼付資料５－２－①
第１章「鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿舎料の免除等に関する規程（抜粋）」

総則（免除等の対象者）
第２条

入学料の免除及び徴収猶予の対象となる者は，鳴門教育大学（以下「本学」という。）に入学する者とし，授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除の対象となる者は，本学学生とする。ただし，研究生，科目等履修生等について
は，第 19 条第１項第１号， 第２号及び第 25 条に規定する免除を除き，対象としない。
（出典

鳴門教育大学入学料，授業料及び寄宿舎料の免除等に関する規程）

また，教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度を利用して在学する者を対象に授業料の全額を免除する「授業料特別免除制度」を創設し，平成20年度入学生から適用している。平成21年度からは，「鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金要項」を定め，教職大学院の現職教員学生を対象に，現任校実習に係る往復旅費等の負担軽減に資するため，支援金貸与の制度を設けている（貼付資料５－２－②）。
貼付資料５－２－②「鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金要項（抜粋）
」

（目的）
第２条

基金は，鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻に在籍する現職教員（以下「教職大学院生（現職教員）という。」）の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
（出典

鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金要項）《必要な資料・データ等》
別添資料５－２－１

授業料免除関連規則

別添資料５－２－２

鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金要項（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院における経済的支援体制は，入学料，授業料及び寄宿舎料の免除，支援金貸与等が実施され，整備している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
週録，担任制，教職大学院での意見聴取等を通して，学生のニーズを適切に把握し，入学から修了までの学生の修学や生活支援を行っている。特に教職大学院では，県外での実習実施に関する院生の経済的負担を軽減するため，「鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金」制度を設けている。

- 41 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
実践的指導力のある優れた教員を養成するという本学の教育目標を実現するため，教員組織編成のための基本
方針を「国立大学法人鳴門教育大学学則」（貼付資料６－１－①）及び「鳴門教育大学教育研究組織規則」（貼付
資料６－１－②）に定めている。平成 20 年度からは，従来までの教員組織「部・講座制」を廃止し，学部・大学
院に捉われない新たな教員組織として，学問領域で構成する４つの「教育部」に再編するとともに，社会のニーズに即した弾力的かつ効率的な学部・大学院教育を行う教育組織として，大学院学校教育研究科に専攻・コースを設置している。
資料６－１－①
第４節

国立大学法人鳴門教育大学学則（抜粋）組織（学内教育研究施設）
第１５条

本学に，地域連携センター，実技教育研究指導センター，高度情報研究教育センター，小学校英語教育センター，

教員教育国際協力センター及び予防教育科学教育研究センターを置く。
（厚生補導施設）
第１６条

本学に心身健康研究教育センターを置く。

（教員組織）
第１９条

本学に，教育研究上の目的を達成するための組織として，教育部を置く。

（センター部）
第２１条

本学に地域連携センター，実技教育研究指導センター，高度情報研究教育センター，小学校英語教育センター，

教員教育国際協力センター及び心身健康研究教育センターを統括するセンター部を置く。
（出典

参照 URL

資料６－１－②

国立大学法人鳴門教育大学学則）http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00027700/101.pdf

鳴門教育大学教育研究組織規則（抜粋）

第１章

総則

第１節

趣旨

（趣旨）
第１条

この規程は，鳴門教育大学（以下「本学」という。）の教育研究組織について定める。
第２章

教員組織

第１節

教育部

（教育部）
第２条

本学に，教員組織として次の学問領域で構成する教育部を置く。
教育部

２

学

問

領

域

基礎・臨床系教育部

教育学，心理学，医学等

人文・社会系教育部

国語科教育，英語科教育，社会科教育，人間科学等

自然・生活系教育部

数学科教育，理科教育，技術科教育，家庭科教育等

芸術・健康系教育部

音楽科教育，美術科教育，保健体育科教育等

本学の教員（附属学校教員を除く。）は，前項に規定する何れかの教育部に所属する。

（略）
第３章
第１節

専攻及びコース
専攻及びコース（専攻及びコース）
第５条

大学院学校教育研究科に教育組織として次の専攻及び専攻にコース（特別支援教育専攻を置く。）を置く。
（出典

参照 URL鳴門教育大学教育研究組織規則）

http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00027724/206.pdf

本学教職大学院の専任教員は，研究者教員 11 名，実務家教員 11 名（うち，１名はみなし実務家）であり，専- 42 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６
門職大学院設置基準の教員数 11 名を大きく上回るとともに，専任教員のうち実務家教員の占める割合も 50％である。研究者教員と実務家教員をバランスよく配置することで，理論と実践のそれぞれの立場からの考え方や知識の提供が可能な体制を構築している。また，理論と実践の融合を図る視点から，教職大学院において中核となる実習科目及び実習と連動する専門科目については，全ての科目において教職大学院の専任教員が担当している（別添資料６－１－１参照）。
なお，本学の教育組織である各専攻・コースにおける教員の定員配置については，大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に準拠した「教員定員配置計画」を教育研究評議会で定めている。
本学では，自己点検・評価の一環として，毎年，各教員が教育及び研究業績を提出することとしている。教育及び研究に関する業績の公開については，「教育研究者総覧」，「自己評価結果報告書」をウェブページで公開している（貼付資料６－１－③，６－１－④）。また，学長裁量経費や教育研究プロジェクト経費等に基づく研究成果についても公表している（貼付資料６－１－⑤）。
資料６－１－③「国立大学法人鳴門教育大学教育研究者総覧」
（一例）

（出典

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ

参照 URL- 43 -

研究者総覧）

http://www.naruto-u.ac.jp/db/faculty/

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６

資料６－１－④「自己評価結果報告書」（出典

国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ

参照 URL

資料６－１－⑤

法人情報自己評価結果報告書）

http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/011003.html「教育研究支援プロジェクト（抜粋）」（出典

財務課資料）《必要な資料・データ等》
別添資料６－１－１「高度学校教育実践専攻」授業科目及び担当教員一覧（H23.5.1 現在）

基礎データ２

専任教員個別表基礎データ３

専任教員の教育・研究業績（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員組織及び教育組織については，「教員定員配置計画」を定め，全学的に管理している。本学教職大学院の専任教員数は，専門職大学院設置基準等の教員数を上回っており，教育課程等を遂行するために必要な教員を適切に配置している。また，実習科目及び連動する専門科目は，教職大学院の専任教員が担当している。
２）教員の教育及び研究業績については，「教育研究者総覧」等によりウェブページに公開している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］
本学の教員選考については，「国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程」で，教員選考を適正かつ円滑に行うた- 44 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６めに必要な手続きを定めており（別添資料６－２－１参照），「国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則」（貼付資料６－２－①），「国立大学法人鳴門教育大学の教員選考手続きに関する申合せ」（貼付資料６－２－②）等に基づき，原則公募制としている。特に，「教員選考調書」の「業績目録」中に，研究業績に加え「教育上の能力」に係る項目を設けるなど，適切に運用しており，教職大学院において必要とされる教育研究上の指導能力の評価を十分に行っている。

資料６－２－①「国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則（抜粋）」

（趣旨）
第１条

この規則は，国立大学法人鳴門教育大学の教員（教授，准教授，講師，助教及び助手をいう。）の選考基準について定める。
（選考基準）
第２条

教員の選考は，次条から第７条までに規定する資格を有する者について，人格，識見，教育研究業績，経歴，

学会及び社会における活動，健康状態等を総合的に審査して行う。
（出典

参照 URL

資料６－２－②

１

国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則）

http://www.naruto-u.ac.jp/kisoku/img/03jinji/310.pdf「国立大学法人鳴門教育大学の教員選考手続きに関する申し合わせ（抜粋）」

国立大学法人鳴門教育大学教員選考委員会要項第４条第２項に規定する教員の公募の申出は，別記様式第１号の教員公募申請書を提出して行うものとする。

２

国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程第６条の規定に基づき学長に提出する教員選考候補者決定報告書及び国立大学法人鳴門教育大学教員選考委員会要項第７条の規定に基づき人事委員会委員長に提出する教員選考候補
者選定報告書に添付する教員選考調書及び業績目録は，別記様式第２号により作成するものとする。
（出典

国立大学法人鳴門教育大学教員選考手続きに関する申合せ）

また，「徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書」（別添資料６－２－２）に基づき，３年任期の小学校の現職教員１名を准教授として採用するとともに，公募による実務家教員１人，教職経験及び教育関連行政における勤務経験等，豊富な実務経験を有する「みなし実務家教員」１人を配置することで，実践現場の動きを恒常的に導入するための配慮を行っている。
なお，「国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則」を制定し運用することで，人事の活性化を図り，流動性を高めている（貼付資料６－２－③）。
資料６－２－③「国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則（抜粋）
」

（趣旨）
第１条

この細則は，国立大学法人鳴門教育大学教員の任期に関する規程（平成１８年規程第２号。以下「規程」という。）第６条の規定に基づき，国立大学法人鳴門教育大学（以下「本学」という。）の教員の再任手続きに関し，必要な事項を定める。
（再任審査）
第２条
２

教員の再任審査は，教育研究評議会において行う。

前項の教員の再任審査は，第４条第４項で定める業績評価報告書により行うものとする。

（業績評価）
第３条

規程第４条第１項で定める業績評価は，人事委員会が行う。
（出典

国立大学法人鳴門教育大学教員の再任手続きに関する細則）

教員の年齢及び性別の構成に関しては，貼付資料６－２－④に示すとおりである。

- 45 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６

資料６－２－④「教職大学院男女別年齢構成」（出典

教務課資料）

また，教員の採用・昇格については，「教員選考基準」（貼付資料６－２－⑤）に基づき実施している。特に，実務家教員の採用・昇格においては，「初等中等教育における教育経験」及び「教育行政，学校運営又は教育相談等における実績」を重視するなど，適切に運用している（別添資料６－２－３参照）。
資料６－２－⑤「国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則（抜粋）」（教授の資格）第３条

教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわ

しい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者(2) 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3) 学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２ に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下「専門職学位」という。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4) 大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者(5) 芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者(6) 専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者(7) 初等中等教育において特に優れた教育経験を有し，かつ，教育行政，学校運営又は教育相談等において，特に優れた実績を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条

准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさ

わしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1) 前条各号のいずれかに該当する者(2) 大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者(3) 修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。以下同じ。）又は専門職学位を有する者(4) 研究所，試験所，調査所等に５年以上在職し，研究上の業績を有する者(5) 専攻分野について，優れた知識及び経験を有すると認められる者(6) 初等中等教育において優れた教育経験を有し，かつ，教育行政，学校運営又は教育相談等において，優れた実績を有すると認められる者（講師の資格）第５条

講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第３条又は前条に規定する教授又は助教授となることのできる者(2) その他特殊な専攻分野について，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）
第６条

助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわ

しい教育上の能力を有すると認められる者とする。

- 46 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６(1) 第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者(2) 修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学位）又は専門職学位を有する者(3) 専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第７条

助手となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者(2) 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（出典

国立大学法人鳴門教育大学教員選考基準に関する規則）《必要な資料・データ等》
別添資料６－２－１

国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程

別添資料６－２－２

徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書

別添資料６－２－３

実務家教員に係る教員選考基準の適用について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用，昇格及び再任に関する規則等を全学的に定め，適切に運用している。
２）実務家教員については，徳島県教育委員会との人事交流及び公募により採用しており，採用・昇格においては，「初等中等教育における教育経験」及び「教育行政，学校運営又は教育相談等における実績」を重視するなど，適切に運用している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教員の教育・研究活動に関する評価は，「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」に基づき，毎年，各コース及び各教員の「自己評価」及び「業績評価」を実施している。その結果は，教員個人の教育・研究活動に対する自己啓発に資するとともに，教育・研究費の配分及び給与に反映している。教員の教育・研究の状況については，教育研究者総覧，自己評価結果報告書をウェブページに公開している。
本学教職大学院専任教員の研究活動内容は，「教育研究者総覧」に示すとおりであり，教育内容と教員の研究活動との整合性を図っている。教職大学院の教育内容等と関連する研究活動として，本学の教育研究プロジェクトにおいて，平成 22 年度は２件が採択されている（貼付資料６－１－⑤44 頁参照）。また，鳴門教育大学，兵庫教育大学，上越教育大学の３教育大学による「教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発」（文部科学省大学改革推進事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」（平成 20～21 年度））を踏まえ，これまでの３教育大学の学校教育における実践研究の成果や連合大学院の連携を活かし，教職大学院のカリキュラ
ムの中核を担う「実習」，「課題研究」に焦点化したＦＤシステムを開発した。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－３－１

国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領- 47 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の教育・研究活動に関する評価を毎年実施している。その結果は，各教員の研究費等に反映している。
２）学内の教育研究支援プロジェクトによる研究活動及び文部科学省大学改革推進事業によるＦＤシステム共同開発等により，教職大学院の教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動を行っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員，技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育課程を遂行するために必要な教育支援者として，教務課に教育支援担当の事務職員３名（常勤２名，非常勤１名）を配置している。また，教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とした教育支援
組織「教職大学院コラボレーションオフィス」を設置し，オフィス長（専攻長）とコーディネーター（各コース
より専任教員２名，計８名）とともに，教育現場での実務経験を有する専従のチーフコーディネーター１名と事務スタッフ（上記教育支援担当の事務職員）が教育課程を遂行するための企画及び運営，院生からの履修相談等の支援を行っている（貼付資料６－４－①）。
資料６－４－①「教職大学院コラボレーションオフィス規程」（抜粋）

（目的）
第２条

オフィスは，鳴門教育大学教職大学院の円滑な実習運営等を行うことを目的とする。

（業務）
第３条

オフィスは，次に掲げる業務を行う。

(1) 教職大学院における実習の運営等に関して，教育委員会，連携協力校及び現職教員勤務校（現任校）（以下「連携協力校等」という。）との連絡・調整に関すること。
(2) 連携協力校等における研修支援，研究支援に関する相談・企画の業務に関すること。
(3) その他教育委員会及び連携協力校等との連携に関すること。
（組織等）
第４条

オフィスに，次に掲げる職員を置く。

(1) 鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス長（以下「オフィス長」という。）(2) 鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィスチーフコーディネーター（以下「チーフコーディネーター」という。）(3) 鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィスコーディネーター（以下「コーディネーター」という。）(4) 学長が必要と認めた者
２ オフィス長は，鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻長をもって充てる。
３ チーフコーディネーターは，教育現場での実務経験を有する者をもって充てる。
４ コーディネーターは，高度学校教育実践専攻の教育を担当する専任教員４人以上をもって充てる。
（オフィス会議）第７条

オフィスに，第３条に掲げる事項を協議するため，オフィス会議（以下「会議」という。）を置く。

２ 会議は，第４条に規定する職員をもって構成する。
３ オフィス長は，会議を招集し，その議長となる。
４ オフィス長に事故あるときは，チーフコーディネーターがその職務を代行する。
（出典

教職大学院コラボレーションオフィス規程）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院コラボレーションオフィスのスタッフ（専任教員等）と教育支援担当事務職員が協働して，教育課程を遂行するために必要な人数を適切に配置している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

- 48 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域６
基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の授業科目は，専門職大学院設置基準等に基づき適切に設定し，運用している。開設授業科目において，実習科目を除く授業科目の９割以上がティーム・ティーチングによる授業であり，さらに実習担当においても，研究者教員と実務家教員がチームを組んで指導を行うこととしており，教職大学院コラボレーションオフ
ィスにおいて実習担当教員の調整を図っている。したがって，教職大学院の専任教員が担当する授業数には大きな偏りはない。なお，専任教員における週あたりの授業時間数は，別添資料６－１－１を参照のこと。
また，教職大学院の専任教員１人あたりの学生指導数（入学定員／専任教員数）は，現職教員対象コースにおいて 2.5 人，学部卒学生対象コースにおいて 1.67 人であり，学生指導においても適切に担当を割り振っている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ２

専任教員個別表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）専任教員が担当する授業数及び学生指導数に大きな偏りはなく，適切に担当を割り振っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では，理論と実践の往還を具現化する授業を実施するために，研究者教員と実務家教員の複数がチームとなり，ティーム・ティーチングを多く取り入れている。
また，実務家教員に関する採用・昇格の適用に関する基準を定めるとともに，実務家教員の教育研究業績に関する評価項目を策定し，平成 23 年度から実施している。

- 49 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
施設・設備に関して，現職教員対象の３コースでは，平成 20 年度（教職大学院１年目）は１年次生用の院生室が，平成 21 年度は主として２年次生が利用するための部屋として，①資料分析実習室（１室×３コース），②
ゼミナール室（６室），③資料編集室（１室），④資料室（１室）を設置した。いずれも，授業や院生の自主学
習・情報交換に有効に活用されている。学部卒学生を対象とする教員養成特別コースでは，平成 20 年度に 1 年次
生用，２年次生用の部屋を１室ずつ設置し，院生の自主学習，実習において実践する授業の準備，模擬授業，実践映像の分析を行うことができるよう整備した（貼付資料７－１－①，別添資料７－１－１
資料７－１－①

参照）。

「教職大学院関連施設」① 院生研究室…人文棟 A502，A513，A514
地域連携センター セ 308（教員養成特別コース学生のゼミ室）② コラボレーションオフィス…地域連携センター２階 セ 201③ 教職大学院資料分析実習室…人文棟 A417（右），A421（左），A421（右）④ 教職大学院ゼミナール室…人文棟 A416，A423，A515，A717(A+B)，A717(C)，A717(D)⑤ 教職大学院資料編集室…人文棟 A422
⑥ 教職大学院資料室…人文棟 A417（左）共用施設であるが，教職⑦ 講義室・演習室等…講義棟 B 302，B303，B304，B305，B306，B308
人文棟 A107，地域連携センター セ 107，セ 109

大学院の授業等において優先的に使用

（出典

企画総務課資料）

平成 22 年度は，院生が自主学習に使用する部屋 4 室に 1 台ずつプリンタを増設した。教員養成特別コース院
生向けには，ビデオカメラ，実物投影機を増設し，院生全員が利用できる環境を整えた。情報機器については，
全学共通施設である情報基盤センター及び学内各棟の端末室（7 室：パソコン 122 台），附属図書館（パソコン 30
台）において整備し，院生が有効に活用している。
図書，学術雑誌等に関しては，附属図書館に実践的研究のための資料が蓄積されている（平成 22 年度末の時
点で蔵書数 321,470 冊，雑誌 6,147 種）。

《必要な資料・データ等》
別添資料７－１－１

教職大学院関連施設平面図（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し，院生の自主的学習において，稼働率も高く，有効に活用されている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
情報通信環境では，全学的に無線 LAN を利用する環境が整っており，ウェブ経由で必要な情報を即座に調べることができる。
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鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準８
基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
本学では，国立大学法人法に基づき，本法人の管理運営組織として役員会，経営協議会及び教育研究評議会を設置し，大学院の教育研究に関する重要事項を審議するため，学校教育研究科委員会を設置している。本学教職大学院では，教育研究及び運営に関する事項を審議するため，専攻会議及びコース会議を設置している。専攻会
議及びコース会議の構成，審議事項は，「鳴門教育大学教育研究組織規則」第６～９条に規定している（貼付資料８－１－①）。専攻会議は，定期的に開催することとしており，平成 22 年度は定例（第４水曜日開催）の会議
を 11 回開催したほか，臨時会議（平成 23 年 1 月 18 日）及びメール会議（平成 22 年 11 月 26 日）を実施した（別
添資料８－１－１参照）。
資料８－１－①
第２節「鳴門教育大学教育研究組織規則（第６条～第９条抜粋）」

専攻長及び副専攻長（専攻長等）
第６条

各専攻に，学則第２５条第２項に規定する専攻長を置く。

２ 専攻長は，当該専攻における教育及び運営に係る業務を掌理する。
３ 各専攻に専攻長の業務を補佐するため，必要に応じて，副専攻長を置くことができる。
第３節

専攻会議

（専攻会議）
第７条

各専攻に，当該専攻の教育を担当する教員をもって構成する専攻会議を置くものとする。ただし，人間

教育専攻及び教科・領域教育専攻については，置かないことができる。
２ 専攻会議に議長を置き，専攻長をもって充てる。
３ 専攻会議は，次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 各専攻の教育課程の編成に関する事項(2) 学位論文（専門職学位課程にあっては，学修評価），選抜試験，課程の修了及び就職等に関する事項(3) 大学院学校教育研究科委員会等から検討を依頼された事項(4) その他専攻長が必要と認めた事項
第４節

コース長及びコース会議（コース長）
第８条

各コースに，教育及び運営に関する業務を処理するため，コース長を置く。

（コース会議）第９条

各コースに，当該コースに配属された教員をもって構成するコース会議を置く。

２ コース会議に議長を置き，コース長をもって充てる。
３ コース会議は，次の各号に掲げる事項について審議する。ただし，専攻会議を置かない専攻のコースにあっては，第７条第３項各号に掲げる事項を含む。
(1) 各コースの教育課程の編成等に関する事項(2) その他コース長が必要と認めた事項（出典「鳴門教育大学教育研究組織規則」）

参照 URL http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00027724/206.pdf
本学教職大学院の運営については，「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程」（以下，「専攻運営組織規程」という。）（別添資料８－１－２）の第１条第２項において，「教職大学院コラボレーションオフィスと協同して行う」ものと規定している。
「教職大学院コラボレーションオフィス」では，教育委
員会・実習校等との連携，教育課程の編成，学生に対する教育支援等について迅速な意思決定を行う必要がある- 51 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準８ことから，コラボレーションオフィス長，チーフコーディネーター，コラボレーションオフィス担当教員（コーディネーター）及び事務担当者（教務課職員）を構成員とする「オフィス会議」を開催し，審議結果は，専攻会議へ上程している。さらに，入学者選抜に係る事項，教育課程の編成，課程の修了等に関する事項については，
専攻会議の審議を経た後，入試委員会，教務委員会等に上程し，全学的な検討を行っている。
また，「専攻運営組織規程」第２条の規定に基づき，本学教職大学院の運営組織として「教職大学院外部評価委
員会」，「教職大学院連携協力校運営チーム」，「教職大学院自己点検・評価委員会」，「教職大学院ＦＤ委員会」を設置している。
なお，上記の管理運営に関しては，教育支援業務を担当する教務課のほか，自己点検・評価等を担当する企画
総務課，入試及び入試広報を担当する入試課等と連携をとりながら，業務を遂行している。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－１－１

平成 22 年度専攻会議議題等

別添資料８－１－２

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本法人の管理運営組織として，国立大学法人法に基づき役員会等を設置するとともに，教育研究に関する重要事項を審議するため，大学院学校教育研究科委員会を設置している。また，本学教職大学院の教育研究及び運営に係る事項を審議するため，専攻会議を定期的に開催し，教職大学院コラボレーションオフィスとの協同による運営体制を構築するなど，教職大学院の運営を有機的かつ効果的に行うための委員会を設置しており，教職大学院の目的を達成するため，専任教員が一体となって教育活動を行う体制・組織を整備している。
以上のことから，教職大学院の管理運営のための組織及び事務体制を整備しており，本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学では，運営費交付金の中から，各コースに所属する教員の教育研究業績（業績評価による傾斜配分），学
生数等を勘案して，教育研究に係る経費を配分している（別添資料８－２－１）。教職大学院においては，専攻
会議の議を経た上で，専攻共通経費，コース別共通経費，各専任教員の教育・研究費として再配分している。
また，連携協力校に対する実習に係る経費及び専任教員による実習担当に係る経費等，実習の実施に関する経費については，「教職大学院実地指導経費」として措置している。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－２－１

学内予算編成方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の各コースに配分される教育・研究活動経費は，専攻会議の議を経て，教職大学院の運営及び教育活動等に係る経費として適切に再配分している。
- 52 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準８２）実習等に係る経費については，「教職大学院実地指導経費」として措置している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の目的，教育方法，指導方法，教員組織等を教育委員会，学校，教員等に広報する方策として，「教職大学院ガイドブック」と「リーフレット」（修士課程と資料８－３－①「鳴門教育大学教職大学院紹介」

共用）を作成し，また教職大学
院の成果発表等の諸行事報告や入試案内に関する情報誌として「教職大学院 Newsletter」（別添資料８－３－１）を発行し，教育委員会，学校等に配付している。本学ウェブページには，
教職大学院を紹介するページにおいて，教育内容，特色等を公開しており，学内外から自由に閲覧できる（貼付資料８－３－①）。ウェブページでは，この他にも，大学院入試案内，大学
院紹介用のビデオを公開（貼付
資料１－３－①：６頁参照）し
ている。

（出典

参照 URL《必要な資料・データ等》
別添資料８－３－１

鳴門教育大学ウェブページ

）http://www.naruto-u.ac.jp/ksd/

教職大学院 Newsletter（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の目的，教育内容，特色等を広く社会に周知するため，広報誌として「教職大学院ガイド
ブック」，「リーフレット」，「教職大学院 Newsletter」を発行し，教育委員会等へ配付している。
２）本学教職大学院の特色等は，ウェブページにおいても公開している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

- 53 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準８
基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では，「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」（別添資料８－４－１）及び「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻自己点検・評価実施要領」（別添資料８－４－２）に基づ
き，自己点検・評価を行っている。自己点検・評価を行う組織として，「教職大学院自己点検・評価委員会」（貼付資料８－４－①）を設置し，他専攻の教員を加え，認証評価に係る基準に従って，教育活動，管理運営に関する自己点検・評価を行う体制を整えている。
教育活動に関しては，全ての学生に週録を作成させ，講義，演習，実習科目について学生の学習状況と問題点をタイムリーに把握できる体制を整えている。
また，「ＦＤ委員会」が主体となって，全ての授業科目につい資料８－４－① 「鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
運営組織規程」（抜粋）
第５条

自己点検・評価委員会は，実践専攻に係る教育の質の向上や改善等についての評価を統括し実施する。
２

自己点検・評価委員会は次の各号に掲げる者をもって組織する。
（1）副学長（教育研究担当）（2）実践専攻専攻長（3）実践専攻副専攻長（4）実践専攻各コース長（5）人間教育専攻，特別支援教育専攻，教科・領域教育専攻の教育と担当する教員各１名（6）学長が必要と認めた者（出典て授業評価を実施し，その結果

高度学校教育実践専攻運営組織規程）に基づき，「平成 21 年度教職大学院授業評価報告書」を刊行した(基準９参照)。
外部評価については，「外部評価委員会」において，四国４県の教育委員会関係者を構成員として加え，教職大学院の教育活動，運営についてデマンドサイドからの評価を受ける体制を整えている。
自己点検・評価に関する資料については企画総務課が，授業評価及び外部評価委員会に関する資料については，「教職大学院コラボレーションオフィス」でファイリングし，文書管理規則に沿って保管している。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－４－１

国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領

別添資料８－４－２

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻自己点検・評価実施要領（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院の自己点検・評価の推進体制として，他専攻の教員を含めた自己点検・評価委員会を専攻独自に設置し，認証評価の基準に準じた自己点検・評価を行っている。さらにデマンドサイドからの評価を受けるために外部評価委員会を設置しており，これらの資料をファイリングし，適切に保管している。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」「教職大学院外部評価委員会」では，四国４県の教育委員会関係者を構成員とするなど徳島県はもとより，四国４県の教育委員会との連携構築を推進している。
「教職大学院コラボレーションオフィス」を設置し，教育委員会・学校との円滑な連携調整を行う体制を整備し，機能させている。
- 54 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準９基準領域９１

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では，平成 20 年度より，教職大学院独自の「自己点検・評価委員会」を設置し，「教職大学院
自己点検・評価実施要領」（別添資料８－４－２参照）に基づき，組織的に自己点検・評価を実施し，「自己点検・
評価報告書」としてまとめている（別添資料９－１－１参照）。
また，本学教職大学院における組織的なＦＤ事業を推進するため，「ＦＤ委員会」を設置し，全授業科目を対象とした学生による授業評価及び公開授業等を実施している。
学生による授業評価については，「教師の実践力の習得に役立つ内容であった」，「学校現場のニーズと適合し，学校や地域のリーダーとして指導力を発揮するのに役立つ内容であった」など，教職大学院の目的を踏まえた項目を設定し，各授業の最終講義等においてアンケートを実施している。集計結果は授業担当教員に示し，授業担
当教員は改善点等を検討した上で，ＦＤ委員会に分析結果を提出する。ＦＤ委員会は，集計・分析結果を基に３段階評価を行い，各授業科目の担当教員に対してフィードバッ

資料９－１－① 「『教職大学院授業評価アンケート調査の集計・分析』に対する『ＦＤ委員会』からのコメントについて」クする体制を取っており，特に改善を要する授業については，担当教員に改善を促すことで教育の質の向上，改善のための取組を組織的に行っている（貼付
資料９－１－①，別添資料９－
１－２参照）。
学生による授業評価の他，教職大学院の教育方法，カリキュ
ラム，学習環境等については，
定期的に意見交換会を開催し，学生からの意見を聴取するとともに，専攻会議で報告の上，改善策を検討する等，教育状況等の改善・向上に努めている。
また，公開授業・授業検討会
及び「外部評価委員会」を開催することで，学外関係者（教職大学院を開設している大学の関係者，教育委員会の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会（出典のニーズを調査し，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映している。
- 55 -

平成 21 年度授業評価報告書（抜粋））鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準９
平成 21 年度は，本学及び兵庫教育大学，上越教育大学の共同による「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム：教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発」に関する成果発表として，パネルディ
スカッション「教職大学院におけるティーム・ティーチングのあり方について」を実施した。パネルディスカッ
ションでは，同プログラムの連携大学の教職大学院関係者を招き，各大学の取り組み等について意見交換等を行った（別添資料９－１－３参照）。

資料９－１－②「平成 22 年度

授業公開・パネルディスカッション案内」

上記の取り組みの結果，教育内容について，平成 21 年度に教職大学院としての到達目標を設定し，それに基づくカリキュラ
ムの体系化を図ることとした。
また，学生からの意見聴取などを重ね，カリキュラムの見直しを議論し，平成 22 年度より新カリキュラムを導入した。
平成 22 年度は，本学教職大学
院の第１期修了生をパネリスト
として，教職大学院の学修成果
を教育現場に生かす方策等についてパネルディスカッションを行った（貼付資料９－１－②）
。

（出典

教務課）

《必要な資料・データ等》
別添資料９－１－１

平成 21 年度教職大学院自己評価書

別添資料９－１－２

平成 21 年度授業評価報告書

別添資料９－１－３

平成 21 年度公開授業等案内

別添資料９－１－４「教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発」成果報告書（抜粋）

別添資料９－１－５

学部・研究科等の現況調査表（平成 22 年６月）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学教職大学院に「自己点検・評価委員会」を設置し，実施要領に基づき自己点検・評価を組織的に行っている。
- 56 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準９２）学生による授業評価，学生との意見交換，学外関係者を招いた公開授業等，組織的なＦＤ推進事業を通して，教育状況の改善・向上を行っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等，その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
個々の教員は，授業の質の向上を図るため，前期授業の評価の結果に基づき，それぞれの後期授業及び次年度の教育内容・教育方法等について改善を図ることとしている。
また，教職大学院にふさわしい

資料９－２－①

ティーム・ティーチング等教育方法の点検・評価（抜粋）

教育課程，教育内容，教育方法等とするため，「ＦＤ委員会」，「コー
ス会議」，「専攻会議」等を開催し，教育方法等の改善に取り組んでいる。なお，これらの委員会等で検討した結果は，「授業公開・授業検討会」において公表している（貼付資料９－２－①）。
ファカルティ・ディベロップメ
ントについては，学生や教職員のニーズを反映させるために，前述のように制度を確立し，組織的に活動している。特に，実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思（出典

平成 21 年度鳴門教育大学教職大学院『授業公開・授業検討会』資料）

疎通を図るために授業の計画，実施，評価の各段階で打ち合わせを行っている。
本学教職大学院での実習は，原則として，研究者教員と実務家教員がペアを組み，指導を行っている。その中で，研究者教員の持つ理論的な知見と，実務家教員の持つ実践的な知見を融合させ，院生の実習の成果を高めるとともに，研究者教員，実務家教員相互の知見を学び合う機会となるよう，充実を図っている。

《必要な資料・データ等》
別添資料９－２－１

各教員の自己点検・評価結果報告書（平成 21 年度：教職大学院専任教員分）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）個々の教員が授業評価の結果に基づき，教育内容，教育方法等の改善を図っている。
２）学生や教職員のニーズを反映したＦＤ事業を組織的に実施している。特に，実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通を図るために授業の計画，実施，評価の各段階で打ち合わせを行っており，教員相互の知見を学び合うことにより，院生への指導の充実を図っている。
- 57 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準９以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では，教育の質を保証するとともに，学生，教育委員会，学校関係者の意見も踏まえ改善を図っている。
教職大学院としての到達目標を定め，その到達を保証するカリキュラムの体系化を進めている。学生に対しては，到達目標に対する自己評価を行わせ(２年間で５回)，その結果に基づいて，各自，それ以後の学習の課
題設定を行っている。また，日々の学習の成果については，週録として報告し，主に指導教員がその状況を確認している。
大学教員は，開設科目と到達目標を関連づけ，その観点について，院生それぞれを評価し，その結果を院生に通知するとともに，学生の授業評価と対応させ，授業改善を進めている。教育委員会及び学校関係者に対しては，実習における学生の状況を到達目標と関連づけて評価することを求め，その結果を基に，大学側として，教育成果の検証に活かすこととしている。大学教員，学生，教育委員会等の意見について，到達目標とそれに準拠したカリキュラムのもと集約することで，組織的かつ効率的に教育の質の改善を図ることが可能となっている。この点について，連携協力校，教育委員会の評価も高く，本学教職大学院の特記すべき特徴といえる。

- 58 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準１０
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育委員会及び学校との連携を推進するため，本学教職大学院では，高度学校教育実践専攻の運営組織として，「教職大学院外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）」，「教職大学院連携協力校運営チーム」（以下「連携協力校運営チーム」という。）を設置するとともに，連携に係る連絡調整を円滑に遂行するため「教職大学院コラボレーションオフィス」を設置し，教育委員会及び学校との連携構築のための体制を整えている（貼付資料１０－１－①，別添資料１０－１－１，別添資料１０－１－２参照）。
資料１０－１－①

教職大学院運営組織図（出典

企画総務課資料）「教職大学院外部評価委員会」は本学教職大学院のカリキュラム，教育内容，教育方法等に関して，教育委員
会サイドからの意見を聴取することを主たる目的とするものである。平成 22 年度の構成メンバーは，徳島県，香川県，愛媛県，高知県の各教育委員会の関係者と，本学関係者で構成されている。平成 22 年度については，外部
評価委員会を２回実施した。第１回目は，教職大学院の授業公開時（平成 22 年 11 月）であり，実際の授業を参観した後，外部評価委員会を開催した。第２回目は，修了生の成果発表会（平成 23 年２月）にあわせて開催し，修了生の学修成果に関するプレゼンテーションを実施し，教育委員会関係者の意見を聴取した（別添資料１０－
１－３参照）。この会議で提示されたデマンドサイドからの要望については，専攻会議で専任教員に報告され，教職大学院の教育改善の議論に反映している。
「連携協力校運営チーム」は，主として，新人教員の養成のための実習の運営を連携して遂行することをねらいとしており，鳴門市教育委員会の代表者，鳴門市校長会の代表者及び本学関係者から構成されている。平成 22
年度においては，新人教員養成のための実習の実施状況について説明を行い，来年度の実習の実施計画について，
教育委員会，学校関係者からの意見聴取を行っている（別添資料１０－１－４参照）。
「教職大学院コラボレーションオフィス」は，教育現場での実務経験を有するスタッフ（チーフコーディネー- 59 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準１０
ター１名）と専任教員から選出されたコーディネーター（８名）を配置し，主として現職教員の現任校実習，鳴門市，藍住町，北島町，松茂町で展開している新人教員養成のための実習及び現職教員の異校種フィールドワー
ク等に関して，教育委員会，学校等との日常的で緊密な連絡調整業務を遂行している。
さらに，創設時から，徳島県教育委員会との間では，教育委員会における人材養成研修と，本専攻への派遣研
修との関連について，意見交換を行ってきた。平成 22 年度から新たに，「教員人材育成連絡協議会」（貼付資料
１０－１－②）を設置し，教職大学院への現職教員の派遣及び修了生の処遇等に関して，協議を重ねた結果，大学院生の教員採用試験合格者名簿の有効期間の延長等の措置がなされるなど，具体的な成果をあげている（別添
資料１０－１－５参照）。

資料１０－１－②「鳴門教育大学と徳島県教育委員会との教員人材育成連絡協議会要項」
（抜粋）

（目的）
第２

協議会は，徳島県教育委員会との緊密な連携のもと，主として教職大学院制度を徳島県教員の人材育成に活用するという観点から，相互の理解をさらに深め，徳島県教員の資質・力量の向上を図り，本県教育の発展・活性化に寄与することを目的とする。
（組織）
第３協議会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。

(1) 徳島県教育委員会
ア 教育長
イ 教育次長（県立学校担当）
ウ 教育次長（小中学校担当）
エ 教職員課長
オ 教職員課主幹（小中学校担当）
カ 教職員課主幹（県立学校担当）
キ 教職員課人材育成担当総括管理主事(2) 鳴門教育大学
ア 学長
イ 副学長（教育・研究担当）
ウ 副学長（社会連携担当）
エ 高度学校教育実践専攻長
オ 基礎・臨床系教育部長
カ 教員養成特別コース長
キ 教職大学院コラボレーションオフィスチーフコーディネーター
（議長）
第４
２

協議会に議長を置き，学長をもって充てる。
議長は，協議会を招集し，総括する。

（協議事項）
第５協議会は，次に掲げる事項を協議する。

(1) 教職大学院等を活用した徳島県教員の人材育成の在り方に関する事項(2) 教職大学院等への現職教員の派遣並びに処遇に関する事項(3) 教職大学院等の市町村教育委員会，学校への情報提供等に関する事項(4) その他必要と認める事項（出典

企画総務課資料）《必要な資料・データ等》
別添資料１０－１－１

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程

別添資料１０－１－２

鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程

別添資料１０－１－３

外部評価委員会議事録

別添資料１０－１－４

連携協力校運営チーム議事要録

別添資料１０－１－５

教員人材育成連絡協議会議事要録- 60 -

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻 基準基準１０（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会及び学校との間で協議する組織を設置し，教職大学院の運営ならびに教育活動等に関する意見を聴取し，充実・改善を図っている。
２) 「教員人材育成連絡協議会」を設置し，教職大学院への現職教員派遣及び教職大学院修了生の処遇等について，定期的な情報と意見の交換を行っている。
以上のことから，本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院では，教職大学院の教育に関する連携だけでなく，鳴門市，藍住町，北島町，松茂町の各連
携協力校を主たる対象に，学校経営に関する支援（学校評価の集計・分析支援，学校組織改善研究）を行う組
織的活動を展開し，学校と教職大学院の連携の強化を図っている。
また，徳島県教育委員会との間で，「教員人材育成連絡協議会」を立ち上げ，教職大学院への現職教員派遣
及び教職大学院修了生の処遇等，教職大学院制度を活用した人材養成の在り方について，定期的な情報と意見の交換を行っていることなどは特記できる点である。

- 61 -