JP 7269110 B2 2023.5.8(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
設置面に立設される複数の支柱と、該支柱間に架設されるビームとを備えたビーム支持装置であって、設置面に固定された固定部材には係合部材が取り付けられ、該係合部材には基材が係合され、該基材によって前記支柱が設置されており、前記基材には、複数の係合部材が接続しており、該各係合部材にそれぞれ前記固定部材が接続され、
前記係合部材の剛性が前記基材の剛性よりも小さいことを特徴とするビーム支持装置。
【請求項２】

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前記基材は、前記支柱と別体であり、該支柱と係合されていることを特徴とする請求項１に記載のビーム支持装置。
【請求項３】
１個の前記基材が複数の支柱に接続していることを特徴とする請求項１または２に記載のビーム支持装置。
【請求項４】
前記係合部材は、前記固定部材によって設置面へ固定される固定部と、前記基材へ係合する係合部とを備え、前記係合部材の変形によって前記係合部と基材の係合が外れるように設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のビーム支持装置。
【発明の詳細な説明】

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JP 7269110 B2 2023.5.8【技術分野】【０００１】
本発明は、車両の通行を規制するビーム支持装置に関するものである。
【背景技術】【０００２】
路面へ設置させたビームを備える柵によって車線分離などを行う方法は従来から利用されており、種々の構成が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、道路の路側で車両通行域に沿って立設した複数の支柱と、その内側に固定支持されたレール部材とを有し、前記レール部材に接触ないし衝突した車両が路外に脱出するのを防止すると共に前記車両に与える加速度を規定のもの以下に管理する防護柵であって、前記車両が前記レール部材に接触ないし衝突したとき、想定最大荷重の範囲で、前記支柱が破損することなく、かつ前記車両通行域から外の方向の許容角度の範囲で傾倒する柔軟構造としたことを特徴とする防護柵が開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２００４−２６３４０２号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
特許文献１に示される防護柵は、レール部材の衝突緩衝機能に加えて支柱自体にも緩衝機能を加えることにより、緩衝機能をより高く設けたものであるが、本発明は、別の方法
で車両衝突時の衝撃を緩和するビーム支持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係るビーム支持装置は、設置面に立設される複数の支柱と、該支柱間に架設されるビームとを備えたビーム支持装置であって、設置面に固定された固定部材には係合部材が取り付けられ、該係合部材には基材が係合され、該基材によって前記支柱が設置されており、前記基材には、複数の係合部材が接続しており、該各係合部材にそれぞれ前記固定部材が接続され、
前記係合部材の剛性が前記基材の剛性よりも小さいことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係るビーム支持装置によれば、設置面に固定させた固定部材と支柱との間に、基材と、この基材と別体に形成させて基材へ接続させる係合部材とを配置させるので、車両衝突などによってビームや支柱が外力を受けたときに、その外力は前記基材と係合部材とを通じて固定部材へ至るが、基材や係合部材が変形することによって固定部材が受ける力を緩和させることができる。
また、前記係合部材の剛性を前記基材の剛性よりも小さく設けるので、支柱が受けた外力が固定部材へ伝達されるときに、固定部材に近い位置に配置させた係合部材がより大きく変形して、固定部材が受ける力を緩和させることができる。
また、前記基材には複数の係合部材が接続されるので、車両衝突などによってビームや支柱が外力を受けたときに、基材から伝達される力が各係合部材へ分散されるので、各係合部材の変形によって各固定部材が受ける力を効果的に緩和させることができる。
【０００８】
また、前記基材は、前記支柱と別体であり、該支柱と係合されていてもよい。
【０００９】
また、１個の前記基材を複数の支柱に接続させれば、車両衝突などによってビームや支

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柱が外力を受けたときに、各支柱からそれぞれ伝達される力が前記基材へ伝達されて、この基材に接続する各係合部材へ分散されるようになされるので、各係合部材の変形によって各固定部材が受ける力を効果的に緩和させることができる。
【００１０】
前記係合部材に、前記固定部材によって設置面へ固定させる固定部と、前記基材へ係合する係合部とを備えさせ、前記係合部材の変形によって前記係合部と基材の係合が外れるように設ければ、車両衝突などによってビームや支柱が大きな外力を受けたときに、係合部と基材との係合が外れて固定部材への力の伝達を低減させることができる。
【発明の効果】【００１１】
本発明のビーム支持装置によれば、車両衝突などによって受けた外力を緩和させ、設置面へ固定させた固定部材への力の伝達を抑制させて、固定部材や設置面の破損を低減できる。
【図面の簡単な説明】【００１２】【図１】本発明に係るビーム支持装置の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の支柱を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図３】図２の支柱の平面図である。
【図４】図１のビームの外形の概要を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図５】図４のビームの側面図である。
【図６】図４のビームを図２の支柱へ取り付ける挿入部材を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図７】図６の挿入部材の右側面図である。
【図８】図２の支柱と図４のビームとの取り付け部分を拡大して示す図１の拡大図である。
【図９】図１の基材の外形の概要を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図である。
【図１０】図９の基材の側面図である。
【図１１】図９の基材を連結するジョイントを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１２】図１１のジョイントを利用して連結された基材の端部を示す正面図である。
【図１３】図１の係合部材を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１４】図１３の係合部材の側面図である。
【図１５】図１３の係合部材へ取り付けて利用する補強部材の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図１６】図１５の補強部材を図１３の係合部材へ取り付けた状態を示す側面図である。
【図１７】図１６の平面図である。
【図１８】図１３の係合部材の下方に配置する台材の平面図である。
【図１９】図１３の係合部材を利用して基材を設置面へ設置させた状況を示す図１のＡ−
Ａ断面図である。
【図２０】図１９の平面図である。
【図２１】支柱の下部と基材を拡大して示す図１の拡大図である。
【図２２】図２１のＡ−Ａ断面図である。
【図２３】図２１のＢ−Ｂ断面図である。
【図２４】本発明に係るビーム支持装置の支柱の実施の他の一形態を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２５】本発明に係るビーム支持装置の係合部材の実施の他の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図２６】図２５の係合部材の側面図である。

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JP 7269110 B2 2023.5.8【発明を実施するための形態】【００１３】
発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において１はビーム支持装置である。
ビーム支持装置１は、長手方向に間隔をあけて設置面Ｇに立設させた複数の支柱２と、各支柱２の間に架設させたビーム４とを備えている。
尚、図１において、図中左右方向を長手方向とし、長手方向に対して垂直な図中上下方向
を縦方向とし、長手方向および縦方向に対して垂直な方向を幅方向としている。
前記ビーム４は筒状の長尺体で形成しており、支柱２へ長手方向に貫通させて取り付けた挿入部材５の端をビーム４の内側へ挿入させて、支柱２へ取り付けている。
また、前記各支柱２は、その下部に接続する基材３と、基材３に接続する係合部材６を介して設置面に固定させた固定部材９へ接続している。具体的には、前記支柱２の下部と前記基材３とが係合し、前記固定部材９へ取り付けた前記係合部材６と前記基材３とが係合している。
【００１４】
図２は図１の支柱２を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図であり、図３は図２の支柱２の平面図である。
支柱２は、下部に配置した基部２２と、この基部２２から縦方向上方へ突出する柱部２１とを備えている。
前記柱部２１は断面矩形の筒状体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
また、前記柱部２１は、図３に示すように、前記基部２２の長手方向中央付近に配置させて形成させており、基部２２の幅方向中央付近に配置して形成させている。
【００１５】
前記柱部２１には、その筒壁を貫通する貫通孔２３を形成している。
前記貫通孔２３は、長手方向両側の筒壁にそれぞれ１個ずつ２個１組で形成しており、柱部２１を長手方向へ貫通するように配置させている。前記柱部２１には、上下に間隔をあけて２組４個の貫通孔２３を形成している。
前記各貫通孔２３は、それぞれ円形形状に形成しており、前記挿入部材５を挿入可能な形状に形成すると共に、前記ビーム４を挿入不能な形状に形成している。
具体的には、前記各貫通孔２３は、前記挿入部材５の外形よりも若干大きな円形形状に形成しており、前記ビーム４の外形よりも小さな円形形状に形成している。
前記支柱２は、挿入部材５を貫通孔２３に挿入させて、この挿入部材５を柱部２１の長手方向へ貫通可能に設けている。
【００１６】
前記基部２２は、金属板を曲げ加工し、溶接によって柱部２１の下部に固定させており、前記基材３と係合可能な係合部２４を備えている。
係合部２４は、柱部２１の幅方向両側の各外面とそれぞれ面一に配置させた内当接部２５と、各内当接部２５の下端から幅方向外側へそれぞれ延設させる下当接部２６と、各下当接部２６の端から縦方向上方へそれぞれ延設させる外当接部２７とを備えている。
【００１７】
図４は図１のビーム４の外形の概要を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図５は図４のビーム４の側面図である。
前記ビーム４は断面円形の筒状体で形成しており、具体的には金属製の丸パイプで形成している。
前記ビーム４の長手方向両端は開口しており、前記挿入部材５を内側へ挿入可能に形成している。
前記ビーム４には、長手方向の端から間隔をあけた位置に、長手方向へ若干長い長孔形状の貫通孔４１を形成している。
前記貫通孔４１は、ビーム４の上側の筒壁と下側の筒壁とに２個１組で形成しており、ビ

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ーム４を縦方向へ貫通するように配置させている。
前記ビーム４には、長手方向両側の端部にそれぞれ１組ずつ、合計２組４個の貫通孔４１を形成している。
【００１８】
図６は図４のビーム４を図２の支柱２へ取り付ける挿入部材５を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図７は図６の挿入部材５の右側面図である。
前記挿入部材５は断面略円形の筒状の長尺体で形成しており、具体的には金属板を曲げ加工して円筒状に設けている。
前記挿入部材５は、前記ビーム４の筒壁の内側形状よりも若干小さな外形に形成しており、ビーム４の内側や、支柱２の貫通孔２３へ挿入可能な大きさに設けている。
前記挿入部材５には、長手方向の端から間隔をあけた位置に、長手方向へ若干長い長孔形状の貫通孔５１を形成している。
前記貫通孔５１は、挿入部材５の上側及び下側の筒壁に２個１組で形成しており、挿入部
材５を縦方向へ貫通するように形成している。
前記貫通孔５１は、挿入部材５の長手方向両側の端部にそれぞれ１組ずつ、合計２組４個形成している【００１９】
図８は図２の支柱２と図４のビーム４との取り付け部分を拡大して示す図１の拡大図である。
前記支柱２は、柱部２１に形成した各貫通孔２３に前記挿入部材５を挿入させており、挿入部材５はその両側の端部を柱部２１の長手方向外側へそれぞれ突出させている。
前記ビーム４は、突出する前記挿入部材５の端部を筒壁の内側へ挿入して、挿入部材５へ取り付けている。具体的には、縦方向へ並ぶように配置された前記ビーム４の前記各貫通孔４１及び前記挿入部材５の各貫通孔５１へ、ビーム４の上方からボルトＢ１の雄ねじ部分を挿通させると共にビーム４の下方でナットＮ１を螺結させて、両部材を固定している。
【００２０】
図９は図１の基材３を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図であり、図１０は図９の基材３の側面図である。
前記基材３は、縦方向両側に上面３０ａ、下面３０ｂを備え、幅方向両側にそれぞれ側面
３０ｃを備える断面矩形の筒状体で形成しており、一例として、断面形状が縦５０ｍｍ、幅５０ｍｍの正方形の外形で、長手方向の大きさを２ｍに形成した金属製の角パイプで形成している。
前記基材３は、下面３０ｂを構成する下側の筒壁に挿通部３３を設けている。
前記挿通部３３は、長手方向の端から内側へ向かうように形成した矩形形状の切り欠きであり、基材３の長手方向両端にそれぞれ１個ずつ形成している。
【００２１】
前記基材３は、上面３０ａを構成する上側の筒壁に貫通孔３２を形成している。
前記貫通孔３２は、長手方向に長い長孔形状に形成しており、長手方向へ間隔をあけて２個１組で形成している。
前記各貫通孔３２は、前記挿通部３３の真上に１組ずつ配置させて、合計２組４個形成している。
【００２２】
図１１は図９の基材３を連結するジョイント８を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）
は正面図である。
前記ジョイント８は断面略矩形の筒状の長尺体で形成しており、具体的には金属製の角パイプで形成している。
前記ジョイント８は、前記基材３の筒壁の内側形状よりも若干小さな外形に形成しており、基材３の内側へ挿入可能な大きさに設けている。
また、前記ジョイント８の上側の筒壁には、ボルトＢ２の雄ねじ部分を螺結可能な雌ねじ

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孔８１を形成している。
前記雌ねじ孔８１は、長手方向に間隔をあけて２個１組で形成しており、長手方向の両端にそれぞれ１組ずつ、合計２組４個設けている。
尚、各雌ねじ孔８１は、２個１組で形成している前記基材３の各貫通孔３２に対応する配置で形成している。
【００２３】
図１２は図１１のジョイント８を利用して連結された基材３の端部を示す正面図である。
図１２は、図１の一部を拡大し、基材３の一部を切り欠くように描いた部分断面図であり、係合部材６や支柱２等の図示を省略して図面を簡略化している。
図１２において、長手方向へ配置させた２個の基材３は、その内側に挿入させたジョイン
ト８を介して連結させている。
具体的には、前記ジョイント８の各雌ねじ孔８１には、各基材３の貫通孔３２へ上方から挿入させたボルトＢ２の雄ねじ部分を螺結させている。
【００２４】
基材３の両端に設けた各挿通部３３は、その幅方向の大きさを前記ジョイント８の幅方向の大きさよりも大きく形成しており、ジョイント８の端部を挿通可能な大きさに設けている。
図１２に示す各基材３は、ジョイント８へ螺結させた各ボルトＢ２を取り外し、上方へ移動させれば、内側へ挿入させたジョイント８が挿通部３３の内側を通過して、ジョイント８から取り外すことができる。また、上記と逆の手順で、基材３をジョイント８へ取り付けることができる。
【００２５】
図１３は図１の係合部材６を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図１４は図１３の側面図である。
係合部材６は、金属板を曲げ加工して形成した金具であり、矩形平板状に設けた取付部６１と、取付部６１の幅方向両側にそれぞれ接続する２個の係合部６３を備えている。
【００２６】
前記取付部６１は、その板面を縦方向へ向けるように配置させ、その中央に円形の貫通孔６２を形成している。
前記各係合部６３は、前記取付部６１の端から縦方向上方へ延設させる内当接部６３ｃと、各内当接部６３ｃの上端から幅方向外側へそれぞれ延設させる上当接部６３ａとを備えている。
【００２７】
図１５は図１３の係合部材６へ取り付けて利用する補強部材７の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
図１５に示す補強部材７は、板面を縦方向へ向けた矩形平板状に形成した取付部７１と、取付部７１の長手方向両端から縦方向上方へそれぞれ延設する矩形平板状の支持部７３を備える、略Ｕ字形状の金具である。
補強部材７は金属板を曲げ加工して形成しており、前記取付部７１の中央には円形の貫通孔７２を設けている。
【００２８】
図１６は、図１５の補強部材７を図１３の係合部材６へ取り付けた状態を示す側面図であり、図１７は図１６の平面図である。
図１６、１７に示す補強部材７は、貫通孔７２と貫通孔６２の位置を一致させて、取付部
７１の下面を取付部６１の上面へ当接させている。補強部材７は、前記貫通孔７２及び貫通孔６２へ上方から挿通させたアンカーボルト９１の雄ねじ部分を、設置面Ｇへ埋設固定させたアンカーナット９２へ螺結させて設置させるように設けている。
【００２９】
補強部材７の各支持部７３は、幅方向の大きさを前記係合部材６の各内当接部６３ｃの

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JP 7269110 B2 2023.5.8間隔に対応する大きさに形成し、縦方向の大きさを各内当接部６３ｃの縦方向の大きさに対応する大きさに形成している。
即ち、前記補強部材７は、図１６、１７に示すように、係合部材６へ取り付けた状態において、各支持部７３の幅方向の両端が各内当接部６３ｃの近傍に配置されるように設けている。
【００３０】
図１８は図１３の係合部材６の下方に配置する台材Ｄの平面図である。
台材Ｄは矩形平板状に設けた金属板であり、その中央に円形の貫通孔ｄ１を形成している。
台材Ｄは、幅方向の大きさを前記係合部材６の幅方向の大きさと略同じ大きさに形成しており、縦方向の板厚の大きさを前記支柱２の下当接部２６の厚みに対応する大きさに形成している。
【００３１】
図１９は図１３の係合部材６を利用して基材３を設置面へ設置させた状況を示す図１のＡ−Ａ断面図であり、図２０は図１９の平面図である。
図１９においては、支柱２やジョイント８の図示を省略して、図面を簡略化している。
各基材３は、設置面Ｇの上に載置させた台材Ｄと係合部材６との間に配置し、アンカーボ
ルト９２とアンカーボルト９１からなる固定部材９によって設置面Ｇに設置させている。
前記係合部材６は、前記取付部６１の下面を台材Ｄの上面へ当接させ、貫通孔６２へ上方から挿入させたアンカーボルト９１の雄ねじ部分を、台材Ｄの貫通孔ｄ１へ挿通させると共に、設置面Ｇへ埋設固定させたアンカーナット９２へ螺結させて、設置面Ｇへ設置させている。
【００３２】
前記係合部材６は、各係合部６３を前記基材３へ係合させている。
具体的には、前記基材３へ係合する係合部６３は、上当接部６３ａを基材３の上面３０ａへ当接させ、内当接部６３ｃの板面を基材３の側面３０ｃへ相対させて配置させている。
即ち、基材３へ係合する前記各係合部６３は、上当接部６３ａへの当接によって基材３の縦方向上方への移動を規制し、内当接部６３ｃへの当接によって基材３の幅方向内側への移動を規制する。
【００３３】
図２１は支柱２の下部と基材３を拡大して示す図１の拡大図であり、図２２は図２１のＡ−Ａ断面図であり、図２３は図２１のＢ−Ｂ断面図である。
図２１〜２３においては、係合部材６、台材Ｄ、及び固定部材９の図示を省略して、図面を簡略化している。
前記支柱２は、幅方向へ間隔をあけて配置させた前記基材３の間に柱部２１を配置させている。
各基材３は、支柱２の内当接部２５と外当接部２７との間に配置させて下面３０ｂを下当接部２６に当接させており、換言すると、各基材３は、前記内当接部２５と下当接部２６と外当接部２７とで構成される係合部２４へ係合している。
【００３４】
支柱２と係合する各基材３は、支柱２が縦方向へ向かう外力を受けたときに、支柱２の下当接部２６に当接する下面３０ｂが、支柱２の縦方向上方への移動を規制する。
また、支柱２が幅方向へ向かう外力を受けたとき、支柱２の内当接部２５や外当接部２７が各側面３０ｃに当接して、支柱２の幅方向への移動を規制する。
また、支柱２が幅方向へ向かう外力を受けて、柱部２が幅方向の一方側へ倒れ込むようなとき、幅方向の他方側の外当接部２７が基材３の側面３０ｃへ引っかかるようにして当接し、柱部２の倒れ込みを効果的に規制する。
【００３５】
支柱２の基部２２と係合する前記各基材３は、図１９、２０に示すように、固定部材９によって設置面Ｇへ取り付けられた係合部材６の係合部６３と係合している。即ち、設置

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面に立設させた支柱２が外力を受けたときに、支柱２の移動を規制する基材３は、係合部材６によって幅方向や縦方向上方への移動が規制される。
【００３６】
前記係合部材６は、その剛性を基材３の剛性よりも小さく設けており、支柱２が外力などを受け、その力が伝わるときに、係合部材６が基材３よりも大きく変形する。
例えば、支柱２に車両が接触して縦方向上方へ向かう外力を受け、基材３や、係合部６３の上当接部６３ａに上方へ向かう力が加えられたとき、基材３には折れ曲がるような変形が若干生じるが、係合部材６には上当接部６３ａが台材Ｄから離間するようなより大きな変形が生じる。
上記のように係合部材６が変形することにより、支柱２やビーム４へ車両が衝突などして非常に大きな衝撃を受けた場合に、係合部材６の変形によって、基材３と係合部６３との係合が外れるようになされる。基材３と係合部材６との係合が外れると、基材３から係合部材６への力の伝達が失われ、固定部材９の損傷や、固定部材９近傍の設置面Ｇの損傷を抑制できる。換言すると、車両衝突の衝撃によって係合部材６と基材３との係合が外れるように設けることで、アンカーナットなどからなる固定部材９の埋設部材の再設置や、路面などの設置面の損傷の修復を行わずに、ビーム支持装置１の各部材の交換で車両衝突後の修復を行うことができる。
尚、図１に示すビーム支持装置１の各支柱２は、長手方向側に配置させた係合部材６や台材Ｄと基部２２との間に若干の間隔をあけて配置しているので、支柱２が長手方向へ向かう外力を受けたときに、係合部材６や台材Ｄと基部２２とが当接するまで支柱２の長手方向への移動が可能となっている。
【００３７】
また、前記係合部材６は、図１９、２０に示すように、各内当接部６３ｃの間に補強部
材７を取り付けており、補強部材７の各支持部７３の幅方向の両端を各内当接部６３ｃの近傍に配置させている。
このように設けた補強部材７を係合部材６へ取り付けることで、ビーム支持装置１へ車両などが接触して外力を受け、その力が基材３から係合部材６へ伝達されたときに、係合部材６の変形を補強部材７によって抑制できる。具体的には、支持部７３の端部が内当接部
６３ｃへ当接することで、各内当接部６３ｃの間隔が狭まるような係合部材６の変形が抑制され、係合部６３に係合する基材３の幅方向内側への移動を規制する。
【００３８】
各基材３は、図１に示すように、長手方向に間隔をあけて配置させた６個の係合部材６にそれぞれ係合している。このように基材３へより多数の係合部材６を係合させることで、車両衝突などによって支柱２から基材３へ伝達された力が、この基材３に係合する各係合部材６へ分散されるので、特定の固定部材９へ力が集中することによる固定部材９の損
傷や設置面Ｇの損傷を低減できる。
また、前記各基材３は、前記各係合部材６よりも大きな剛性を備えるように設けているので、基材３が変形することによる一部の係合部材６への力の集中を抑制でき、基材３へ係合する各係合部材６へ効果的に力を分散させることができる。
【００３９】
図１において、１個の基材３は、長手方向に間隔をあけて立設する３個の支柱２へ係合している。
このように１個の基材３を複数の支柱２へ係合させることで、車両衝突などによって複数の支柱２が外力を受けたときに、各支柱２からの力がそれぞれ基材３へ伝達され、この基材３に接続する各係合部材６へ分散されるので、一部の係合部材６への力の集中を抑制でき、基材３へ係合する各係合部材６へ効果的に力を分散させることができる。
【００４０】
図２４は本発明に係るビーム支持装置１の支柱２の実施の他の一形態を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
図２４に示す支柱２は、基部２２が備える係合部２４の形状のみが、図２に示す前記支柱

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(9)

JP 7269110 B2 2023.5.8２と異なる事項である。
即ち、図２４に示す支柱２は、図２に示す前記支柱２と同様に、断面矩形の筒状体で形成した柱部２１を備え、柱部２１の筒壁にはビーム４を取り付ける挿入部材５を挿入させる
ための貫通孔２３を形成している。
また、図２４に示す支柱２は、図２に示す前記支柱２と同様に、柱部２１の幅方向両側にそれぞれ配置させた２個の基材３とそれぞれ係合可能な係合部２４を基部２２に設けており、図２に示す前記支柱２と同様の方法で設置面Ｇへ立設させてビーム支持装置１を形成することができる。
【００４１】
図２４に示す支柱２は、基部２２に外当接部２７を形成させておらず、内当接部２５と下当接部２６とで係合部２４を構成している。このように係合部２４を形成することで、
図２４に示す支柱２は図２に示す前記支柱２と比較して、基材３と係合部２４との係合がより小さな力で外れるように設けている。即ち、図２４に示す支柱２は、設置面Ｇの強度がより小さな場所に立設させてビーム支持装置１を設置させることで、車両衝突などの強い外力を受けたときに支柱２と基材３との係合が外れるように設けることができる。支柱
２と基材３との係合が外れることで、支柱２が受けた外力の固定部材９への伝達が抑制されるので、固定部材９の損傷や、固定部材９の近傍の設置面Ｇの損傷を低減できる。
【００４２】
図２５は本発明に係るビーム支持装置１の係合部材６の実施の他の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図２６は図２５の係合部材６の側面図である。
図２５、２６に示す係合部材６は、取付部６１の幅方向両側に接続する各係合部６３の形状のみが、図１３、１４に示す前記係合部材６と異なる事項である。
即ち、図２５、２６に示す係合部材は、図１３、１４に示す前記係合部材６と同様に、金属板を曲げ加工して形成した金具であり、矩形平板状に設けた取付部６１の幅方向両側にそれぞれ接続する２個の係合部６３を備えており、取付部６１の中央に円形の貫通孔６２を形成している。
また、図２５、２６に示す係合部材は、図１３、１４に示す前記係合部材６と同様の方法
で、各係合部をそれぞれ基材３へ係合させ、固定部材９によって設置面Ｇへ設置させることができる。
【００４３】
図２５、２６に示す係合部材６の各係合部６３は、前記取付部６１の端から縦方向上方へ延設させる内当接部６３ｃと、各内当接部６３ｃの上端から幅方向外側へそれぞれ延設させる上当接部６３ａと、上当接部６３ａの幅方向外側の端から縦方向下方へ延設させる
外当接部６３ｄを備えている。
このように設けた各係合部６３へ前記基材３を係合させたとき、前記上当接部６３ａが基材３の上面３０ａへ当接し、前記内当接部６３ｃの板面が基材３の一方の側面３０ｃへ相対すると共に、前記外当接部６３ｄの板面が基材３の他方の側面３０ｃへ相対するように配置される。
即ち、基材３へ係合する前記各係合部６３は、上当接部６３ａへの当接によって基材３の縦方向上方への移動を規制し、内当接部６３ｃへの当接によって基材３の幅方向内側への移動を規制し、外当接部３ｄへの当接によって基材３の幅方向外側への移動を規制する。
【００４４】
図２５、２６に示す係合部材６は、各係合部６３に外当接部６３ｄをそれぞれ形成することで、図１３、１４に示す前記係合部材６と比較して、基材３との係合がより外れにく
くなされている。即ち、図２５、２６に示す係合部材６は、設置面Ｇの強度がより大きな場所へ取り付けて、ビーム支持装置１をより強固に設置させることができる。
【００４５】
尚、本発明に係るビーム支持装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

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50

(10)

JP 7269110 B2 2023.5.8

例えば、図１に示すビーム支持装置においては、図１６、１７に示すように、各係合部材
６に図１５の補強部材７を取り付けて設置させているが、これに限るものではない。
補強部材７の各支持部７３の外形を矩形以外の他の形状に設けてもよく、下方から上方に至るほど、支持部７３の端が保持部６３から離間する台形形状に設けてもよく、係合部６３に相対する支持部７３の縁を図１６、１７に示すような直線状に設けても良く、曲線状に設けても良い。
また、図１５に示す補強部材７は、取付部７１に対して各支持部７３を垂直に配置させているが、傾斜状に配置させてもよい。
また、各支持部７３を平板状ではなく、曲板状に設けてもよい。
また、前記補強部材７は、ビーム支持装置１を構成する係合部材６の全てに取り付けてもよく、一部のみに取り付けてもよい。そして、外力を受けたときに、係合部材６をより大きく変形させて固定部材９やその近傍の設置面Ｇの破損を抑制したい場合には、補強部材７を取り付けなくても良い。
【符号の説明】【００４６】
１
ビーム支持装置
２
支柱
２１ 柱部
２２ 基部
２３ 貫通孔２４ 係合部
２５ 内当接部
２６ 下当接部
２７ 外当接部
３基材
３２ 貫通孔３３ 挿通部
３９ 端
３１ 貫通孔４ビーム
４１ 貫通孔５挿入部材
５１ 貫通孔６係合部材
６１ 取付部
６２ 貫通孔６３ 係合部
７
補強部材
７１ 取付部
７２ 貫通孔７３ 支持部
８
ジョイント
９
固定部材
９１ アンカーボルト
９２ アンカーナット

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(11)

【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

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(12)

【図５】

【図６】

【図７】

【図８】

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(13)

【図９】

【図１０】

【図１１】

【図１２】

JP 7269110 B2 2023.5.8

(14)

【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

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(15)

【図１７】

【図１８】

【図１９】

【図２０】

JP 7269110 B2 2023.5.8

(16)

【図２１】

【図２２】

【図２３】

【図２４】

JP 7269110 B2 2023.5.8

(17)

【図２５】

【図２６】

JP 7269110 B2 2023.5.8

(18)JP 7269110 B2 2023.5.8

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フロントページの続き(72)発明者 井上仁

滋賀県蒲生郡竜王町大字鏡字谷田７３１−１(72)発明者 上原

積水樹脂株式会社内健嗣

滋賀県蒲生郡竜王町大字鏡字谷田７３１−１(72)発明者 金田和男

東京都千代田区霞が関三丁目３番２号(72)発明者 西村

東日本高速道路株式会社内光司

東京都千代田区霞が関三丁目３番２号(72)発明者 藤野

積水樹脂株式会社内

東日本高速道路株式会社内友裕

愛知県名古屋市中区錦二丁目１８番１９号(72)発明者 出雲

中日本高速道路株式会社内真仁

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番２０号(72)発明者 畔津

西日本高速道路株式会社内伸彦

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番２０号
審査官

荒井

西日本高速道路株式会社内良子(56)参考文献 特開２０１９−０１５１６０（ＪＰ，Ａ）
実開平０２−０１５６１６（ＪＰ，Ｕ）
特開２００２−２５０３８７（ＪＰ，Ａ）
特開２０１８−０２１３３０（ＪＰ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｅ０１Ｆ

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