ＳＢＩ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年11月13日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

SBI AXES株式会社【英訳名】

SBI AXES Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】(03) 3498-5011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

該当事項なし阿部

2014年７月１日

阿部

1/32

井上

純一郎

真也

純一郎

至

2014年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第２四半期連結
累計期間

第４期
第２四半期連結
累計期間

第３期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年９月30日

自2014年４月１日
至2014年９月30日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

2,245,197

2,814,531(1,163,162)(1,452,072)（千円）

130,763

136,042

258,634

四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（千円）

78,581

90,949137,174（第２四半期連結会計期間）(27,959)(82,954)

四半期（当期）包括利益（親会社（千円）の所有者に帰属）82,471

96,785

145,196

親会社の所有者に帰属する持分（千円）

3,050,080

3,085,235

3,112,805

総資産額

（千円）

7,364,828

8,988,905

8,361,807

基本的１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

3.68

4.26

6.42

(1.31)(3.89)

収益（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益（千円）（第２四半期連結会計期間）

4,867,933

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰
属）

（円）

−

−

−

親会社所有者帰属持分比率

（％）

41.41

34.32

37.23

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△2,865,812

698,235△1,970,654

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△119,854△388,136△56,835

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△363,212△106,827△363,212

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,188,108

7,402,517

7,173,778（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループはこれまで、クレジットカード決済をはじめとした各種決済サービスをEC事業者様向けに提供してまいりましたが、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、2014年５月に新たにサイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得して子会社化し、当第２四半期連結
累計期間において、EC事業者支援事業を本格的に開始いたしました。（取得時所有割合 73.16％、当第２四半期連結
会計期間の末日における所有割合89.67％）これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分に変更しております。
その他の主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2014年６月に香港に海外子会社 AXES Hong Kong LIMITEDを設立いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、2014年５月28日開催の取締役会において、サイト内検索エンジン及びクローラ等の研究開発・コンサル
ティングを手掛けるビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式取得による子会社化（取得時所有割合 73.16％、当第２四半期連結会計期間の末日における所有割合 89.67％）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １. 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 22．企業結合」に記載のとおりであります。
また当社は、2014年６月16日開催の取締役会において、ITセキュリティ事業を展開する株式会社ブロードバンドセ
キュリティの第三者割当増資を引受けること（所有割合 10.85％）を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の金融緩和をはじめとする経済施策の効果等から、企業収益に改善が見られ雇用情勢が好転するなど景気は緩やかな回復基調となりました。しかし消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対する反動から、依然として個人消費の落ち込みが見られるなど、先行きの不透明感が続いております。
当社グループの主要事業領域である消費者向け電子商取引市場は、インターネット普及率の上昇やスマート
フォン・タブレット端末の普及、世帯構成の変化等を背景に順調に拡大を続けており、2013年の市場規模は11兆1,660億円、前年比17.4％増となりました。
このような環境の中、当社グループは、日本の電子商取引市場の成長に大きく寄与し、かつ今後も継続的な成長が見込まれている「衣料・アクセサリー小売業」、「医薬化粧品小売業」、「宿泊・旅行業、飲食業」を中心に新規加盟店の獲得に注力しました。一方、対面決済分野においては、スマートフォン決済端末へのニーズの高まりを受け、既存ベンダー企業との連携強化のほか、新たなベンダー企業との提携等を進めることで順調に加盟店数を増加させました。また、新たに当社グループとなったビジネスサーチテクノロジが展開する、EC事業者支
援サービスが属する運用型広告市場は、広告効果の最大化をシステム的に支援するターゲティング効果の高い広告手法の急成長などを背景に、2013年度の市場規模は4,122億円、前年比21.6％増と非常に高い伸びを見せました。こういった市場の後押しもあり、EC事業者支援サービスを展開するビジネスサーチテクノロジは単独として過去最高の収益及び利益となりました（※）。
（※）ビジネスサーチテクノロジ株式会社は９月決算であり、2014年９月末を決算期とする過年度との比較になります。
こういった状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,814,531千円（前年同期比125.4％）、売上総利益791,154千円（前年同期比100.5％）、税引前四半期利益136,042千円（前年
同期比104.0％）、四半期利益90,949千円（前年同期比115.7％）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2014年５月にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間
より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分に変更しております。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社のグループ会社である株式会社ZEUS及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、Pay-easy
決済、コンビニ決済など対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、当社の親会社であるSBIグループとのシナジー効果などにより、決済の処理件数及び取扱高は堅調に伸長いたしましたが、加盟店審査基準厳格化により切り離した加盟店との手数料収益率の差を埋めるまでにはいたらず、利益に関しては前年とほぼ同水準となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計
期間における収益は2,727,254千円（前年同期比121.5％）、四半期利益は77,143千円（前年同期比98.2％）となりました。
②EC事業者支援事業
EC事業者支援事業におきましては、2014年５月に当社のグループ会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供する、サイト内検索エンジンや広告パフォーマンスを最大化するマネジメントサービスなど、EC事業者向けのサイト集客・誘導施策関連の様々な支援サービスが属しております。2014年８月に開始したサイト内検索の新サービス「ポップリンク」が大手ECサイト事業者に導入され高い評価を受けるなど、順調に事業を拡大しております。当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間における収益は87,277千円、四半期利益は13,806千円となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,988,905千円となり、前連結会計年度末の8,361,807千円から
627,098千円の増加となりました。また、資本は前連結会計年度末に比べ27,570千円減少し、3,085,235千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響額
25,467千円を含め228,739千円増加し、7,402,517千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは698,235千円の収入（前年同期は2,865,812千円の支出）となりました。これは主に仕入債務及びその他債務の増加620,653千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは388,136千円の支出（前年同期は119,854千円の支出）となりました。これは主に売却可能金融資産の取得による支出262,500千円、子会社株式の取得による支出116,298千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは106,827千円の支出（前年同期は363,212千円の支出）となりました。これは配当金の支払額106,827千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
42,800,000

普通株式

42,800,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2014年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2014年11月13日）

普通株式

21,365,400

21,365,400

計

21,365,400

21,365,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

韓国証券取引所（KOSDAQ市場）−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2014年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式については、韓国KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第２四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年７月１日〜
2014年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

21,365,400−

802,667−

752,667

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四半期報告書ＳＢＩ（６）【大株主の状況】
2014年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区六本木１丁目6-1

5,608,400

26.25

東京都港区六本木１丁目6-1

5,608,400

26.25

東京都港区六本木１丁目6-1

4,807,200

22.50

323,4811.51

138,556

0.65

127,500

0.60

121,935

0.57

120,687

0.56

115,600

0.54

107,455

0.50

17,079,214

79.94

氏名又は名称
SBIブロードバンドファンド１号
投資事業有限責任組合
SBIビービー・モバイル投資事業
有限責任組合SBIホールディングス株式会社

住所

Ojeong-gu,Bucheon-si, Gyeonggi-do,

Jang Mansun

Korea

Bak Jang Seob

Geumcheon-gu Seoul, Korea
Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do,

Hong Gyeongmo

Korea
Gochon-eup, Gimpo-si, Gyeonggi-do,

Kwon Haegeun

Korea

TrustonAsset Small mid Cap

Hoehyun-dong, 1-ga, Chung-gu Seoul,

Equity 2

Korea

Woojin I & S Co.,Ltd.
Kim Ikryong

166 Bangbae-ro, Seocho-gu, Seoul,
Korea
Nowon-gu, Seoul, Korea−

計（注）当社は韓国預託証券（ＫＤＲ）発行会社であり、当社としてこの第２四半期会計期間末時点におけるＫＤＲ保有者の確認ができませんので、2014年３月31日現在でのＫＤＲの保有者の状況について記載しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2014年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式
21,365,400

21,365,400

−

−

−

−

発行済株式総数

21,365,400−−

総株主の議決権−

21,365,400−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2014年７月１日から
2014年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2014年９月30日）

12

166,524

152,203−

95,064資産
非流動資産
有形固定資産（純額）
のれん

12,22

無形資産

12

172,590

187,765

売却可能金融資産

19−262,500

繰延税金資産88,701

101,007

その他の非流動資産

282,533

289,242

非流動資産合計

710,348

1,087,781

−

104

流動資産
棚卸資産
売上債権及びその他の債権

13240,225

325,490

短期貸付金

20

500

200

未収還付法人所得税

75,692−

その他の流動資産

161,264

172,813

現金及び預金7,173,778

7,402,517

流動資産合計7,651,459

7,901,124

8,361,807

8,988,905

資産合計

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（単位：千円）
注記
番号

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2014年９月30日）

17

43,86747,97343,86747,97316

300,000

300,000

18,20

4,668,204

5,304,265

59,22958,11561,90876,008

115,794

117,3095,205,135

5,855,697

5,249,002

5,903,670

負債及び資本負債
非流動負債
引当金
非流動負債合計
流動負債
短期借入金
仕入債務及びその他の債務未払法人所得税
引当金

17

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金

14

802,667

802,667

資本剰余金

15

1,292,789

1,275,261

1,007,629

991,751

9,720

15,556

親会社の所有者に帰属する持分

3,112,805

3,085,235

資本合計

3,112,805

3,085,235

8,361,807

8,988,905

利益剰余金
累積その他の包括利益

負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）
注記
番号
収益

前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

６,
７,20

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

2,245,197

2,814,531

売上原価(1,457,833)(2,023,377)

売上総利益

787,364

791,154

販売費(135,239)(141,801)(541,284)(544,775)

2,445

3,406

113,286

107,984

676

948

17,93328,253(1,132)(1,143)130,763

136,042

管理費

20

その他の収益・費用
営業利益
金融収益

８

為替差損益
財務費用

８

税引前四半期利益
法人所得税

９(52,182)(45,093)

四半期利益

６78,581

90,949

為替換算調整勘定

3,890

5,836

税引後その他の包括利益

3,890

5,836

82,471

96,78578,581

90,949−−78,581

90,94982,471

96,785−−82,471

96,785

その他の包括利益
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

６

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

3.68

4.26

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

−

−

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【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）
注記
番号
収益

前第２四半期連結会計期間（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

６

当第２四半期連結会計期間（自2014年７月１日
至2014年９月30日）

1,163,162

1,452,072

売上原価(781,790)(1,028,235)

売上総利益

381,372

423,837

販売費(76,201)(73,457)

管理費(252,000)(261,451)

142

770

営業利益

53,31389,699

金融収益

645

864

（6,246)36,368

(568)

(576)

税引前四半期利益

47,144

126,355

法人所得税(19,185)(43,401)

27,95982,954

為替換算調整勘定

3,074

5,009

税引後その他の包括利益

3,074

5,009

31,03387,963

27,95982,954−−27,95982,95431,03387,963−−31,03387,963

その他の収益・費用

為替差損益
財務費用

四半期利益

６

その他の包括利益
その後に純損益に振り替えられる可能性がある項目

四半期包括利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

６

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

11

1.31

3.89

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

−

−

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四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：千円）注記
番号2013年４月１日残高

資本剰余金
資本金

802,667

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

670,470

622,319

1,292,789

利益剰余金1,233,667

累積その他
の包括利益
為替換算
調整勘定
1,698

資本合計

3,330,821

四半期包括利益
四半期利益

78,581

税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計
剰余金の配当

−

−

−

−

10

2013年９月30日残高

78,581

78,581
3,890

3,890

3,890

82,471(363,212)
802,667

670,470

622,319

1,292,789

949,036(363,212)
5,588

3,050,080（単位：千円）注記
番号2014年４月１日残高

資本剰余金
資本金

802,667

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

670,470

622,319

1,292,789

利益剰余金

1,007,629

累積その他
の包括利益
為替換算
調整勘定
9,720

資本合計

3,112,805

四半期包括利益
四半期利益

90,949

税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計−

剰余金の配当10

支配継続子会社に対する
持分変動

15

2014年９月30日残高

−

−

−

90,94990,949
5,836

5,836

5,836

96,785(106,827)

802,667

670,470(17,528)(17,528)

604,791

1,275,261

13/32(106,827)(17,528)

991,751

15,556

3,085,235

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四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記
番号前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
（１）税引前四半期利益

130,763

136,042

34,922

52,173

金融収益

(676)

(948)

財務費用

1,132

1,143

為替差損益

(6,316)(21,016)3(13)

29,06531,33919,539(69,131)

棚卸資産の増減

150

183

貸倒引当金の増減

7,034

1,676

その他資産の増減(16,545)(7,752)(2,958,467)

620,653

引当金の増減17,4544,999

その他負債の増減(67,709)(36,213)(2,998,544)

514,415(2,838,716)

681,796

(813)

(796)

３．法人所得税の還付額(支払額)(26,283)

17,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

(2,865,812)

698,235（２）加減
減価償却費及び償却費

雑収入（雑損失）（３）運転資本の増減
売上債権及びその他債権の増減

仕入債務及びその他債務の増減

小計
２．利息の支払額

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

(291)

(23)

−

(262,500)

681

948

(55,757)(2,858)(24,580)(98,770)

無形資産の取得による支出(67,241)(16,928)

無形資産の売却による収入

25,000

−

50

300

1,999

8,775

285

448

(119,854)(370,608)(363,212)(106,827)−(17,528)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(363,212)(124,355)

現金及び現金同等物の増加額（減少額）(3,348,878)

203,272

現金及び現金同等物の期首残高

9,513,086

7,173,778

23,90025,467

6,188,108

7,402,517

注記
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
売却可能金融資産の取得による支出

19

利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出

22

貸付金の回収による収入
差入営業保証金の純増減額
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI AXES株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.axes-group.co.jp/)
で開示されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2014年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス事業とEC事業者の集客やマーケティングを支援するEC事業者支援事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。
２．作成の基礎(１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2014年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(２）表示方法の変更（要約四半期連結包括利益計算書）
前連結会計年度より、「その他の収益・費用」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性を鑑み、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた20,378千円は、「その他の収益・費用」2,445千円及び「為替差損益」17,933千円として組み替えており、「営業利益」の金額は113,286千円となります。また、前第２四半期連結会計期間の要
約四半期連結包括利益計算書において、「その他の収益・費用」に表示していた△6,104千円は、「その他の収益・費用」142千円及び「為替差損益」△6,246千円として組み替えており、「営業利益」の金額は53,313千円となります。
３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2014年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、四半期連結
累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(１）売却可能金融資産
当第２四半期連結累計期間において、売却可能金融資産を取得しております。
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能である資本性金融商品に係る配当は、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に純損益として認識しております。
上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っております。非上場株式やその他の売却可能金融資産は、将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っております。

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四半期報告書(２）新会計基準の適用の影響
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
区分

内容

IAS第32号
金融商品：表示（2011年12月改訂：金融資産と金融負債の相殺）

・既存のIAS第32号における法的強制力のある現在の権利を有するという要件の意味の明確化並びに同じ時点で行われない総合メカニズムを採用している
決済システムにおける相殺要件の明確化

IAS第36号
資産の減損

・重要なのれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の回収可能額の開示に関するガイドラインの明確化(2013年５月改訂：非金融資産の回収可能価額の開示)

IFRIC第21号
賦課金・賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であることを明確化
・一定の売上高や生産量等の最低限の基準値を達成した場合に支払義務が生じる賦課金に関しては、当該基準値が達成されるまでは賦課金を支払う負債は認識されないことを明確化

それぞれの経過規定に準拠して適用しております。なお、早期適用した基準書等はありません。
上記の基準書等については、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2014年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場
合には当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2014年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、ビジネスサーチテクノロジ株式会社を新たに子会社化し、AXES Hong Kong
LIMITEDを設立したため、連結の範囲に含めております。
６．セグメント情報(１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは決済サービス事業の成長戦略の３本柱として「オンライン決済事業の強化・拡充」「オフライン決済市場への進出」「海外事業の加速化」を推進しておりますが、決済サービス事業とのシナジーが期待出来る新たな取り組みとして、EC事業者支援事業に進出しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

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四半期報告書

ＳＢＩ(２）報告セグメントの収益合計（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

外部顧客からの収益

決済サービス事業

報告セグメント四半期利益

合計

2,245,197−

2,245,197−−−

2,245,197−

2,245,197

78,581−

78,581セグメント間収益
連結収益合計

EC事業者支援事業（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

外部顧客からの収益

決済サービス事業

報告セグメント四半期利益

合計

2,727,254

87,2772,814,531−−−

2,727,254

87,2772,814,531

77,14313,80690,949セグメント間収益
連結収益合計

EC事業者支援事業（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自2013年７月１日

至

2013年９月30日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計
報告セグメント四半期利益

決済サービス事業

EC事業者支援事業

合計

1,163,162−

1,163,162−−−

1,163,162−

1,163,162

27,959−27,959（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自2014年７月１日

至

2014年９月30日)

外部顧客からの収益
セグメント間収益
連結収益合計
報告セグメント四半期利益

決済サービス事業

EC事業者支援事業

合計

1,383,956

68,116

1,452,072−−−

1,383,956

68,116

1,452,072

70,00812,94682,954（注） 報告セグメント四半期利益は収益から売上原価及び販売費、管理費、法人所得税等を控除しております。
2014年５月30日にビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「決済サービス事業」の単一セグメントから、「決済サービス事業」及び「EC事業者支援事業」の２区分に変更しております。

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四半期報告書

７．収益
継続事業から発生した当社グループの収益の内容（ただし、金融収益及びその他の収益を除く）は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）
役務の提供による収益合計

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

2,245,197

2,814,531

2,245,197

2,814,531

８．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

受取利息
預金

648

945

その他貸付金及び債権

28

3

合計

676

948

金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

貸付金及び債権（現金及び預金）

676

948

FVTPLとして指定されていない金融資産に係る
受取利息

676

948

当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

短期借入金に係る利息費用

（805）

（800）

資産除去債務に係る利息費用

（327）

（343）

（1,132）（1,143）

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定されていない負債に対する利息費用

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四半期報告書９．法人所得税
当社グループの法人所得税の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

当期税金費用

59,201

57,378

当期繰延税金費用(7,019)(12,285)

52,18245,093

合計

要約四半期連結包括利益計算書の税引前四半期利益に当社グループの法定実効税率を乗じて計算される法人
所得税の金額と、要約四半期連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下のとおり
であります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

税引前四半期利益

130,763

136,042

法定実効税率適用時の税額（注）49,70348,485

損金不算入の費用の影響

1,094

879

子会社の税率差異による影響

1,354

902

未認識の一時差異の増減による影響−(5,421)

その他

31

248

52,18245,09339.91％

33.15％

合計
実効税率（法人所得税／税引前四半期利益）（注） 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された
税率35.64％及び前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の法人所得税を算出するために使用された税率38.01％は日本国の法定実効税率です。
10．配当金当第２四半期連結累計期間において、１株当たり５円（総額106,827千円）の配当を支払っております。
なお、前第２四半期連結累計期間は1株当たり17円（総額363,212千円）の配当を支払っております。

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四半期報告書11．１株当たり利益(１）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間中の加重平均普通株式
数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の算定内容は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

78,581

90,94921,365,400

21,365,400

3.68

4.26

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）前第２四半期連結会計期間（自2013年７月１日
至2013年９月30日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）

当第２四半期連結会計期間（自2014年７月１日
至2014年９月30日）

27,95982,954

21,365,400

21,365,400

1.31

3.89

基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）（注）

希薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）有形固定資産

のれん

無形資産

合計

166,524−

172,590

339,114

取得

2,858

−

15,94718,805

企業結合による増加

6,844

95,06427,409129,317

−

−

(31)

(31)

減価償却費及び償却費(24,023)−(28,150)(52,173)

2014年９月30日残高

152,203

95,064

187,765

435,0322014年４月１日残高

処分

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四半期報告書13．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

売上債権

70,706

92,379

立替金

174,983

255,405

未収入金

22,078

6,924

貸倒引当金

（27,542）（29,218）

240,225

325,490

合計

立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権に関する信用供与期間は２ヶ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヶ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。
14．資本金(１）資本金の内容
当社の資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）
資本金

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

802,667

資本金の内訳
普通株式
合計(２）資本金の増減内容
当社の資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株）

発行済株式数（株）

資本金（千円）

2014年３月31日

42,800,000

21,365,400

802,667

2014年９月30日

42,800,000

21,365,400

802,667

普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

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四半期報告書15．資本剰余金(１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

資本準備金

670,470

670,470

その他の資本剰余金

622,319604,791

1,292,789

1,275,261

合計(２）資本剰余金の増減内容① 資本準備金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）
期首残高
増減
期末残高

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

670,470

670,470−−

670,470

670,470② その他資本剰余金の増減内容（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）
期首残高
支配継続子会社に対する持分変動（注）期末残高

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

622,319622,319−(17,528)

622,319604,791（注） 2014年５月30日の支配獲得後に取得したビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式に対する持分変動金額であります。
16．借入金当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）
当座借越（注）
合計
非流動負債
流動負債
合計

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

300,000

300,000

300,000

300,000−−

300,000

300,000

300,000

300,000（注） 2014年９月30日現在、当座借越の加重平均実効利率は年間0.53％（2014年３月31日：0.53％）であります。当座借越の限度額は1,300,000千円（2014年３月31日：1,300,000千円）であります。

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17．引当金(１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

資産除去債務

43,86747,973

従業員給付

61,90876,008105,775

123,981

非流動負債

43,86747,973

流動負債

61,90876,008105,775

123,981合計

合計(２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
従業員給付に係る引当金（注1）

資産除去債務（注2）

2014年４月１日残高

61,90843,867

105,775

期中増加額

26,857−

26,857

企業結合による増加

9,101

3,763

12,864(21,858)−(21,858)

時間経過による割戻

−

343

343

2014年９月30日残高

76,00847,973

123,981

期中減少額（目的使用）

合計（注１） 従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
（注２） 資産除去債務は当社及びビジネスサーチテクノロジ株式会社のオフィスの建物附属設備に対する撤去費用に関するものであります。
18．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

77,902

67,114

4,487,028

5,089,434

未払消費税及び未払事業所税

74,513

120,748

未払費用

28,761

26,9694,668,204

5,304,265

未払金
営業預り金

合計

営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5〜２ヵ月
であり、これによる支払利息は発生しません。

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四半期報告書19．金融商品(１）金融商品の分類（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）

金融資産
7,173,778

7,402,517

敷金96,123

104,206

営業保証金

184,980

183,887−

262,500

240,225

325,490

短期貸付金

500

200

その他の資産166

204

7,695,772

8,279,004

300,000

300,000

仕入債務及びその他の債務

4,564,930

5,156,548

合計

4,864,930

5,456,548

現金及び預金

売却可能金融資産
売上債権及びその他の債権

合計
金融負債
短期借入金

（２）金融商品の公正価値
１．償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿金額はすべて公正価値に近似しているものと判断しております。
２．要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、当初の公正価値で測定される金融商品の公正価値の分類は以下のとおりであります。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産または負債について直接または間接に観察可能なものをいいます。
レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）
レベル1

レベル2
−

売却可能金融資産

レベル3
−

合計
−

−
（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）
レベル1
売却可能金融資産

レベル2
−

レベル3
−

262,500

合計
262,500

上記の金融資産につき前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

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四半期報告書３．レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）
売却可能金融資産
2014年４月１日残高
取得
その他の包括利益
2014年９月30日残高

合計
−

−

262,500

262,500−−

262,500

262,500（注） 2014年６月16日に株式会社ブロードバンドセキュリティの第三者割当増資により、発行済株式の10.85％を取得しております。
20．関連当事者
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であり、次上位支配株主はSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合（日本企業）とSBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
(１）関連当事者との取引
四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者間との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

収益
兄弟会社（当社株主の子会社）

63,218307,121

3,614

6,863

管理費
兄弟会社（当社株主の子会社）

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四半期報告書前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2014年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2014年９月30日）

500

200

314,815465,882

債権
主要な経営幹部
債務
兄弟会社（当社株主の子会社）

上記の他に、前連結会計年度にて、子会社株式取得に伴う親会社への支払（22,272千円）が発生しております。当第２四半期連結会計期間にて、子会社株式取得に伴う親会社及び兄弟会社への支払（56,470千円）及び兄弟会社の第三者割当増資に伴う株式の取得による支払（262,500千円）が発生しております。
また、兄弟会社に対し当第２四半期連結累計期間において13,790,996千円の債権回収の代行を行っております。また、前第２四半期連結累計期間においては2,631,337千円の債権回収の代行を行っております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。該当債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。
(２）主要な経営幹部に対する報酬
四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日
至2014年９月30日）

38,084

短期給付

42,240

取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
21．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコ
ミットメントはありません。
22．企業結合
当社は、2014年５月30日付でビジネスサーチテクノロジ株式会社を子会社化いたしました。
当該子会社化により新たな事業セグメントであるEC事業者支援事業を設けております。
当該子会社化の概要は次のとおりであります。
(１）被取得企業の名称及び説明① 被取得企業の名称
ビジネスサーチテクノロジ株式会社（以下、「ビジネスサーチテクノロジ」）② 被取得企業の事業の内容
ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等）の研究開発、コンサルティング
EC・ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索・閲覧サービス、タブレット・スマホ向け情報配信システムの開発、提供
次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
四半期報告書(２）取得日2014年５月30日(３）取得された議決権付資本持分の割合
普通株式数（株）

優先株式数（株）

合計（株）

割合（％）

当社取得分

1,862

36,10037,96273.16％

その他株主所有

13,928−13,92826.84％

合計

15,79036,10051,890100.00％(４）支配獲得方法
株式取得(５）企業結合の主な理由
当社はこれまで、クレジットカード決済をはじめとした各種決済サービスをEC事業者様向けに提供してまいりましたが、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、この度、サイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジの株式を取得し子会社化いたしました。
ビジネスサーチテクノロジは、独自研究開発した検索・クローリング技術により、ECサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスを提供しており、大規模ECサイトをはじめ幅広い業種の顧客を有しております。
今後、当社は相互の経営資源を迅速かつ効率的に活用できる体制を築き、ビジネスサーチテクノロジの集客支援サービスの当社加盟店への導入、ビジネスサーチテクノロジのサービス導入先への当社決済サービスの提案、さらには両社の技術、顧客基盤、ノウハウを活用した新たなサービスの開発・展開を進めること
で、既存事業の強化及び事業領域の拡大を図ってまいります。
(６）取得の対価（単位：千円）
取得対価
151,531

現金及び預金(７）取得日時点における取得資産及び引受負債の金額（単位：千円）
公正価値
有形固定資産（純額）

6,844

無形資産

27,409

その他の非流動資産

8,531
287

棚卸資産
売上債権及びその他の債権

16,628

その他の流動資産

3,283

現金及び預金52,761

資産合計

115,743

引当金（長期）（3,763）

仕入債務及びその他の債務（6,300）引当金（短期）（9,101）

その他の流動負債（40,112）

負債合計（59,276）
56,467取得した識別可能な純資産の公正価値

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
四半期報告書なお、当第２四半期連結会計期間において、取得日時点における無形資産について、当要約四半期連結財務
諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき、公正価値を評価しております。第１四半期連結会計期間においては一部の無形資産について、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、評価検証が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。その結果、無形資産が10,533千円減少し、のれんが10,533千円増加しております。
(８）取得により生じたのれん（単位：千円）
公正価値
支払対価

151,531取得した識別可能な純資産の公正価値（56,467）
95,064のれん

95,064千円ののれんは、主に事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。
なお、この取得により生じたのれんは、税法上、損金には計上できません。
また、当社がその全てを保有する優先株式の存在により、取得日時点における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値のうち非支配持分に帰属する金額がゼロであるため、非支配持分についてはゼロとして測定しております。
(９）子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー（単位：千円）
子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー
現金及び預金による取得対価

151,531

取得した子会社における現金及び預金（52,761）
98,770

子会社の取得による純キャッシュ・アウトフロー(10）グループ業績への企業結合による影響
企業結合が2014年４月１日であったと仮定した場合、収益及び四半期利益への影響は、それぞれ36,833千円、△2,428千円であります。
取得日以降にビジネスサーチテクノロジから生じた収益及び四半期利益は87,277千円、13,806千円であります。
23．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2014年９月30日をもって終了した第２四半期連結会計期間に対して国際財務報告基準による
要約四半期連結財務諸表を作成し、2014年11月４日に取締役会にて承認されております。
24．後発事象
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
四半期報告書ＳＢＩ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書ＳＢＩEDINET提出書類
ＡＸＥＳ株式会社(E27562)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2014年11月４日

ＳＢＩ
取

ＡＸＥＳ

株 式 会 社

締

会

役

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

田

大

門

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩ ＡＸ
ＥＳ株式会社の２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１４
年７月１日から２０１４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１４年４月１日から２０１４年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩ ＡＸＥＳ株式会社及び連結子会社の２０１４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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