学生の確保の見通し等を記載した書類
１ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
１）学生の確保の見通し
ア 定員充足の見込み
食農学類（以下、「本学類」）の学生定員を 1 学年 100 名とする。本学類の教育研究は農学の幅広い分野をカバーしているものの、農学実践型教育をはじめとして、教員と学生の密接なコミュニケーションを重視する教育方針のもとで、教員数に比して過大な学生定員は避けるべきだとの判断がある。また、農場での実習も必修科目である。経験豊かな教員が配置されるが、実効性のある実習教育の履修人数の限界も考慮する必要がある。1 学年の学生を 4 班に分け、1 班 25 名程度の学生を対象に教育効果の高い実習を行うこととしている。これらの要素を考慮するならば、100 名の学生定員が妥当である。38 名の専任教員と1 学年 100 名の学生の比率は、既存の農学系学部の実態に照らしても無理のない水準である。
福島県には大学学部レベルの農学系の教育研究組織が存在しなかった。したがって、県内の自治体や農業団体などから強い期待が寄せられていることも事実である。しかしながら、こうした期待に応えるためには、意欲のある学生を確保することが何よりも重要である。次項で紹介する高校 2 年生を対象としたアンケート調査によれば、本学類の定員 100
名の 5 倍程度の高校生が受験し、かつ、入学したいとの希望を表明している。
意向調査によって十分な入学者を確保できる状況にあることが判明したが、意欲ある学生を迎え入れるためには、今後とも本学類の特色を伝えていくことが大切である。ひとことで農学系の学部・学科と言っても、その力点の置き方には大学による違いがある。本学類の場合、フードチェーンの川下を起点に食品や農業や環境の問題を把握・分析するとこ
ろに、教育研究の領域設定上の特色がある。
また、高校生に向けて情報を発信するだけではなく、高等学校の教員や保護者をはじめとする家族にも本学類の存在と特色を伝達することも重要である。この点については、次項で述べる本学としての広報活動が学生のみならず、高等学校教員などをも対象として展開されている。
イ 定員充足の根拠となる客観的データの概要
平成 29 年 9 月から 10 月にかけて、福島県をはじめとする東北 4 県と隣接する栃木県の高校 2 年生を対象に、本学類への受験・入学希望についてアンケート調査が行われた。対象とした高等学校は福島県の公立校を中心に 42 校であり、留置き形式で 5,270 の調査票が配布された。40 校の生徒から回答があり、回収率は 79.1％であった（4,171 人）。回答者のうち 63.9％は理系クラス（理系コース）であった。
回答者の高校卒業後の進路希望について尋ねたところ（複数回答可）、「国立大学に進学」の割合が 59.2％で最も高く、「公立大学に進学」30.7％、「私立大学に進学」28.4％と続く。
また、興味のある学問分野としては、「工学」の割合が 25.8％と最も高く、「理学」21.8％、

1

「看護・保健学」20.7％と続き、本学類と関係の深い「農学」は 15.8％であった。
本学類の受験についても意向を尋ねた。回答者 4,171 人のうち 12.5％の 522 人が「受験したいと思う」と答えている。さらに「入学したいと思う」と答えた高校生は 485 人に達していた。
以上は福島県と近隣県の高校生が対象の意向調査の結果であるが、農学分野の入学志願者の全国的な動向も確認しておく。
「学校基本調査」の「関係学科別大学入学状況」によれば、平成 27 年度から 29 年度までの農学分野の入学志願者数は 13 万人前後のレベルを維持している。18 歳人口が頭打ちになる中で、農学分野への入学志願者の数は堅調に推移している。
（資料１）アンケート調査【高校生対象調査】結果報告書（資料２）農学分野の入学志願者数
ウ 学生納付金設定の考え方
本学の初年度納付金は 817,800 円（入学料 282,000 円、授業料（年額）535,800 円）であり、近隣の国立大学法人と同額である。また、入学試験の検定料 17,000 円も同様に同額である。
２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本学類に関する広報活動は、本学の農学系教育研究組織設置準備室の教員が中心となり、主として福島県内の高等学校からの要望に応じて出前講義を行うなど、積極的に取り組んでいる。県内・県外の各地で開催される進学相談会においても、紹介パンフレットや広報誌を活用して、受験の可能性のある高校 2 年生や 1 年生に対して本学類を紹介している。
また、毎年 8 月と 10 月に開催するオープンキャンパスでは、学類説明会や模擬授業を実施
し、参加した高校生や保護者に本学類の特色を伝えている。
また、農業高校等生徒を対象にしたアグリカレッジの開催や、小・中学生を対象にした「食農に関する最新知見の紹介授業」を行い食と農に対する興味関心を持たせる活動を行う。
毎年開催する「高等学校と福島大学との研究協議会」の場では、県内の高校長に対して本学類の設置構想や入試に関する情報提供を行っている。また、仙台市において「進路担
当者との懇談会」を開催し、宮城県・山形県・岩手県の高等学校で進路指導を担当している教員に対しても、本学類の情報を提供している。加えて、毎年実施している本学の副学長による東北・北関東中心の高等学校訪問では、訪問先の校長や進路指導教員に対してカ
リキュラムの構想や入試制度の概要について説明を行うなど、積極的な広報活動を展開している。なお、これらの取組は、本学類に対する期待が多く寄せられていることや、期待の内容を確認する機会ともなっている。
今後は、本学類に特化したホームページの開設やパンフレット・広報誌の制作を予定している。これらのパンフレット等については、オープンキャンパスをはじめ、本学主催の入試セミナー、各種進学相談会、出前講義、高等学校訪問等で活用する。このほかにも新2

聞紙上、大学進学情報誌、進学ポータルサイト等への広報をあわせて予定しており、学生確保に向けた取組を従来以上に強化していく。
なお、新聞紙上の広報については、すでに本学類の準備を担当している教員を中心に、福島県の地方紙「福島民友」にコラムを執筆している。平成 29 年の 7 月に開始され、月に2 回のペースで本学類のプランについて分かりやすく解説している。保護者などにも理解を深めてもらう点で効果的な取組である。
２ 人材需要の動向等社会の要請
１）人材養成の方針と人材需要の動向
ディプロマ・ポリシーに表現されているとおり、本学類の人材養成の方針は実践性・学
際性・国際性・貢献性の 4 つの観点に集約されるが、いずれも人材に対する社会の要請を踏まえている。すなわち、卒業生には農林業や食品産業を中心とする分野において、具体的な課題にチームワークをもって取り組むことが求められており（実践性と学際性）、農産
物や食品の輸出が重要な目標として浮上している今日、国際性を身につけることの重要性も高まっている。さらに、福島県を中心に放射能問題という長期の地域的課題に真摯に向き合うことが求められている点では、冷静な判断力と永続する熱意からなる貢献性の涵養
も人材養成の大切な要素である。
一方、農林業や食品産業を中心とする分野がこうした人材を実際に受け入れることによって、本学類は人材養成の面で社会的な役割を果たすことになる。人材に対する需要は求人倍率の変動に象徴されるように、その時点の景気の動向に左右される面があることから、
まずは大局的に就業人口の変化を把握しておく。なお、国や地方自治体の公務員や教育研
究機関の教員・研究員などのかたちでも、農林業や食品産業に関連する人材が活躍しているが、そのポストや従事者の数は産業界のそれよりも安定している。
食をめぐる産業の就業人口を、農業・水産業と食品産業（食品工業・食品流通業・飲食店）の就業人口の合計数として把握すると、1970 年の 1,496 万人から 2010 年の 1,103 万人に減少している。けれども、農業・水産業と食品産業では対照的に推移している。すな
わち、1970 年の時点では農業・水産業が 66％の 987 万人だったのに対して、2010 年には28％の 309 万人に減少している。逆に食品産業が 509 万人（34％）から 792 万人（72％）に増加した（時子山ひろみ・荏開津典生『フードシステムの経済学』2013 年による）。
食の産業に占める食品産業のウェイトが高まる一方で、農業・水産業の就業人口の急速な減少によって、就業人口全体に占める食の産業の比率は 1970 年の 28％から 2010 年の19％にまで低下している。けれども、2010 年の時点でも就業人口の 2 割の人々が食品産業を中心とする食の産業に従事していることは、若者の就業先を考えるうえで看過できない。
また、農業・水産業とともに、食品製造業も地方に密度高く分布する産業である。この点も福島県をはじめとする東北地方の就業機会を把握するうえで重要である。
就業人口が減少している農業ではあるが、学生の卒業後の進路という点では、注目すべき動きも認められる。非農家出身の新規就農者の増加である。平成 28 年の 44 歳以下の新
規就農者は 19,020 人であったが、このうち 39％は農業法人などに就職した雇用就農者であり、12％は農地や資金を調達して農業を開始した起業型の新規参入者であった（農林水3産省「新規就農者調査」による）。その多くは非農家の出身者だとみてよい。農業法人のあいだでは、将来の幹部候補生として大学の卒業生や大学院で学んだ若者を採用するケースも珍しくなくなった。本学類のような教育研究機関は、卒業生が農業経営者としての道を歩むキャリアパスも念頭に置く必要がある。
以上のような全体状況のもとで、本学類に対しても、卒業生を雇用する意向が広範囲に存在することが見込まれる。次項では、この点について地域を東北・関東などに限定した
具体的な調査結果によって確認する。
２）本学類に対する人材需要
平成 29 年 7 月から 8 月にかけて、福島県を中心に東北 6 県、関東 5 都県、新潟県などの企業・団体を対象に、採用する意向のある学問分野や本学類の評価などを尋ねるアンケー
ト調査が実施された。具体的には、本学の卒業生が就職している、もしくは卒業生の就職先として想定される 800 の企業・団体について、人事関連業務担当者宛の郵送調査を実施
し、339 件の回答が得られた。
回答を寄せた企業・団体のうち、48.1％は本社（本部）が福島県内であった。また、業種としては製造業が 18.3％と最も多く、卸売・小売業の 15.3％、農・林・魚・鉱業の 15.0％、
公務の 14.5％が続く。回答企業・団体が採用したい学問分野については、「学部や学問系統にはこだわらない」の回答割合が 53.7％と最も高かったが、本学類が属している「農学系統」も 35.7％に達していた。
本学類に関する設問として、本学類の社会的必要性について尋ねたところ、「必要だと思う」と回答した企業・団体が 94.7％に達していた。さらに本学類の卒業生を採用する意向の設問については、「採用したい」との回答が 84.1％であった。また、「採用したい」と回答した企業・団体に、毎年何人程度の採用を想定しているかについても尋ねた。その人数を合計すると、378 名に達していた。
（資料３）アンケート調査【企業・団体対象調査】結果報告書

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「学生の確保の見通し等を記載した書類」資料目次

資料１

アンケート調査【高校生対象調査】結果報告書

資料２

農学分野の入学志願者数

資料３

アンケート調査【企業・団体対象調査】結果報告書（調査に際して回答者に示した設置構想資料は、資料１と同じため省略）

福島大学「農学群 食農学類」（仮称）
設置に関するアンケート調査【高校生対象調査】
結果報告書

平成29年11月
株式会社 進研アド© Shinken-Ad. Co., Ltd. All Rights Reserved.

高校生対象 調査概要
１．調査目的2019年４月に開設予定の福島大学「農学群 食農学類」の新設構想に関して、高校生のニーズを把握する。

２．調査概要高校生対象調査
調査対象

高校２年生

調査エリア

青森県、宮城県、山形県、福島県、栃木県

調査方法

高校留置き調査
依頼数
（依頼校）

5,270
（42校）

回収数
（回収率）

4,171（40校）（79.1％）

調査対象数

調査時期

2017年9月20日（水）～2017年10月19日（木）調査実施機関株式会社 進研アド

３．調査項目
高校生対象調査•性別•高校種別•高校所在地•所属クラス•高校卒業後の希望進路•興味のある学問系統•「農学群 食農学類」の特色に対する魅力度•「農学群 食農学類」への受験意向•「農学群 食農学類」への入学意向

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高校生対象 調査結果まとめ

高校生対象 調査結果まとめ
回答者の属性※ 本調査は、福島大学が新たに設置予定の「農学群 食農学類」に対する需要を確認する
目的の調査として設計した。そのため、福島大学の主な学生募集エリアである福島県をはじめ、青森県、宮城県、山形県、栃木県に所在する高校の高校２年生（設置年度に入学対象の学年）に調査を実施し、4,171人から回答を得た。

• 回答者の性別は、「男性」が52.7％、「女性」が46.7％。（「無回答」が0.5％。）• 回答者の在籍高校種別は、「公立」が92.4％、「私立」が7.6％。
• 回答者の在籍高校所在地は、福島大学の所在地である「福島県」が78.0％で最も多い。次いで、「宮城県」が10.5％。「山形県」が5.4％。「栃木県」が5.3％。「青森県」が0.8％。

• 回答者の所属クラスは、「理系クラス（理系コース）」が63.9％で最も多く、次いで「文系クラス（文系コース）」が14.8％と続く。

高校卒業後の希望進路や興味のある学問系統• 回答者の高校卒業後の希望進路を複数回答で聴取したところ、「国立大学に進学」が59.2％で最も高い。次いで、「公立大学に進学」（30.7％）、「私立大学に進学」（28.4％）と続く。
• 回答者の興味のある学問系統は、「工学」が25.8％で最も高い。次いで、「理学」（21.8％）、「看護・保健学」（20.7％）が高い。「農学群 食農学類」と関連のある学問系統でみると「農学」は15.8％。

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高校生対象 調査結果まとめ「農学群 食農学類」の特色に対する魅力度• 「農学群 食農学類」の特色に対する魅力度（※）は、３項目全てにおいて約７割。

• 中でも、「相互に結びついた4つの専門コース（食品科学、作物・栽培学、生産環
境学、農業経営学）で教員がつねに連携して教育を行うことにより、確かな専門性と専門分野をつなぐコミュニケーション力を養います。」に対する魅力度は71.8％
で、特色３項目中最も高い。
• 次いで、「農林水産業の現場をフィールドとして、地方自治体・農業関係機関と密接に交流しながら、地域の課題解決をめざす実践型教育プログラムを設置し、教員全員で運営します。」が69.9％。

• 「農林水産業の発展に向けて、ねばり強い思考力と高い実践力を身につけ、食料・農業・農村問題に積極的・創造的に取り組み、地域づくりを担うことのできる人材を育成します。」が69.0％。
※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値「農学群 食農学類」への受験意向・入学意向• 「農学群 食農学類」を「受験したいと思う」と答えた人は12.5％（522人）である。
• 「農学群 食農学類」を「受験したいと思う」と答えた522人のうち、「入学したいと思う」と答えた人は92.9％（485人）で、予定している入学定員（100人）の４倍以上である。

5高校生対象 調査結果

「農学群 食農学類」への受験意向／入学意向■「農学群 食農学類」への受験意向
Ｑ４．あなたは、福島大学 「農学群 食農学類」 （仮称、設置構想中）を受験してみたいと思いますか。
あなたの気持ちに近いもの１つをお選びください。（１つだけ）

受験したいと思う全体(n=4,171)

受験したいと思わない

12.5（522人）
0

無回答

85.8（3,578 人）
20

60

40

1.7
（71 人）
100

80【単位：％】「受験したいと思う」と答えた522人のみ抽出■「農学群 食農学類」への入学意向
Ｑ５．あなたは福島大学 「農学群 食農学類」 （仮称、設置構想中）を受験して合格したら、入学したいと思いますか。
あなたの気持ちに近いもの１つをお選びください。（１つだけ）

入学したいと思う

入学したいと思わない

無回答

92 .9
（485 人）受験(n=522)
意向者

0

20

7.1
0.0
（37 人） （0 人）
60

40

100

80

【単位：％】※ Ｑ４で「受験したいと思う」と答えた522人の回答「受験意向（Ｑ４）」と「入学意向（Ｑ５）」をかけあわせて集計（母数は全回答者）■「農学群 食農学類」への受験意向別入学意向
受験したいと思う
入学したいと思う

全体

入学したいと思わない

0.9（37 人）
11.6(n=4,171)（485 人）020

受験したいと
思わない

無回答

85.8
（3,578 人）
60

40

1.7
（71 人）
80

100【単位：％】

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巻末資料 調査票

高校生対象 調査票

9

高校生対象 調査票

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■ 新 学 類 の 概 要（ 予 定 ）［ 学 類 名 称 ］食 農 学 類（ 仮 称 ）※内 容 は予定のものであり変 更 する 場 合 があります 。

［ 開 設 予 定 ］平 成 3 1年 4 月（ 1年 次 ）［ 入 学 定 員 ］10 0 名（ 収 容 定 員 4 0 0 名 ）程 度

［ 専 門 コ ース ］食 品 科 学 コ ース 、 作 物・栽 培 学 コ ース 、 生 産 環 境 学 コ ース 、 農 業 経 営 学 コ ース

［ 学 位 名 称 ］学 士（ 農 学 ）◎ 食 農 学 類 カリキュラム 体 系 イメージ
1年

2年

3年

教養・農学基礎課程

基 盤 教 育 科目
英

農学英語演習語

農学専門教育

情報処理

食品科学

選択科目

他

学 類 専 門 基 礎 科目
学群リテラシー科目
基礎生物
基礎化学
基礎数学
基礎統計

応用的内容
農芸化学の基礎
作物学の基礎人類と農業の歴史
農業と経済・統計
現代フードシステム

農学リテラシー基礎科目
農業と環境
食の安全
フィールド農学※食農学類生の農学への入口としてテーマ設定

農 学フィールド 基 礎 実 習◎主な専 門 教 育 科目

食農学類の教育研究上の目的

農学系人材養成機能整備に関する検討を行うにあたり、地域の●我が国の農学の現状

高校、企業、団体、自治体にアンケート調査（2015 年 7・9 月）

専門分野の細分化により、総合性、関連性の構築が困難となってを行いました。

います。

地域から以下の三点について期待されています。

●福島の課題に挑戦するには●課題解決型プロジェクトテーマのキーワード（例）
医農連携と多業型農村振興／発酵食品と納豆地産地消／先端農業・ITC ／有機農業の体系化／ワイン産地形成と付加
価値形成／風評対策と安全認証システム／里山除染とバイオ
マス など

学外を
フィールド
とした演習

食品機能学Ⅰ
・Ⅱ、食品分析学、食品素材科学、食品加工学Ⅰ
・Ⅱ、食品保蔵学、発酵･醸造学Ⅰ
・Ⅱ、食品安全学

作物･栽培学コース

作物育種学、稲作学、環境保全型農業論、蔬菜（そさい）･花き園芸学、果樹園芸学、応用昆虫学、植物病理学、土壌科学、植物栄養学、飼料資源学

生 産 環 境 学 コ ース

水資源利用学、治山砂防学、里山管理論、農村計画学、育林学、森林科学、森林保護学、農業リモートセンシング、スマート農業論、農業バイオマス利用論

農 業 経 営 学 コ ース

農業経営学、農業経営情報論、食品マーケティング論、フードシステム論、農村社会学、協同組合論、農業政策学、農林資源経済論

福島大学 農学群■ 福島大学学生納付金（予定額）
農学群食農学類［ 入学料 ］２８２,０００円

食農学類

［ 授業料
（年額）］５３５,８００円■ 農学群食農学類の近隣類似学部
学部分野である作物・栽培学、土壌学、農業経営等のフィールドを

農学部

東北大学

農学部

新潟大学

農学部

中心とした教育・研究と、課題解決型の実践教育をいくつかの

山形大学

農学部

宮城大学

食産業学群

専門分野にまたがりながら推進することが必要です。

茨城大学

農学部

秋田県立大学

生物資源科学部

世界史に残るであろう被災地を抱える「福島」で、実生活に役（2 年 次 前 期）終了時 に 行う

食 品 科 学 コ ース

大学名

●食農学類が目指すもの※コース 選 択は 第 3 セメスター※科目名は予定のものであり変 更 する 場 合 があります 。

宇都宮大学

一体性を学ぶ「総合科学としての農学」

卒業研究

農学実践 型教育

学部

農業生産から、食品加工・流通、そして地域の環境と暮らしの卒論演習

地 域 課 題 解 決 型プロジェクトと一 体 的 に 展 開

農学部

専門性と実践力を兼ね備えた「農村再生」・「地域課題解決」を

専門演習

共に必修

※専門知と実践力の融合

大学名「放射能汚染」という未知の課題に直面する中で、農学の基礎●「食」と「農」、「地域」

ゼミ（研究室）配属

岩手大学●「専門的な知識と技能」
牽引する人材

農業経営学

Faculty of Agricultural and Food Sciences

立たせることを目的とした農学を再構築することが、食農学類の目指す実践的農学です。

学際的な思考力と高いマネジメ
ント能 力 で 食 料・農 業・農 村の現 実 課 題に主体 的に 取り組

これまで、農業は生産を中心とした考え方がとられてきました。

める専門人の養成

しかし、現在は生産、加工、流通、消費までをも包括した「フードシステム」としての視点が重要となっています。フードシステムの全体を農学の対象としてとらえ直し、応用科学の思想を取り入れ、新しいフードシステムのあり方を「ふくしまモデル」として追究します。

大学へのアクセス●「分野横断と学際」「技術開発と普及」

福島まで／東京から：東北新幹線
仙台から：東北新幹線
山形から：山形新幹線

約 1 時間 30 分
約 30 分
約 1 時間

大学まで／ J R ：東北本線金谷川駅下車徒歩 10 分
バス：福島駅から二本松方面行き 乗車、福島大学前下車徒歩 10 分▲

2

作物・栽培学コース

農 業 経 営 学 コ ース

生 産 環 境 学 コ ース

内容は予定のものであり変更する場 合があります。

〒960-1296 福島市金谷川 1番地 http://www.agri.fukushima-u.ac.jp/
電話：024-548-8212 FAX：024-548-3180
E-mail：nogaku-j@adb.fukushima-u.ac.jp
https://www.youtube.com/watch?v=tqGGxewNypg

食 品 科 学 コ ース

2019年4月［ 設置構想中 ］

農学系教育研究組織設置準備事務室

食農学類（仮称）PR動画はコチラ！

︵仮称︶

地域から期待されている人材養成

生産環境学

4 コース横断でチームを編成し、地域課題を析出したプロジェクトに取り組んでいく

木曜午後[3・4限]）

基礎学習（「作物とは何か」、「土とは何か」等）＋
栽培実習（米・モモ・畜産等）
加工販売実習（収穫・選別・検査等）

講義
+
実験
+
実習

作物・栽培学

食 農 教 育 プ ロ グ ラム

生命の科学
環境の科学
食と農の科学
地域論、原子力災害と地域（1年次通年

4年

農学教育課程 ー専門を基礎とした実践的農学ー

学ぶこと
で
に
島
福 義がある!
意

福島大学
公式マスコットキャラクター
めばえちゃん入学定 員
100名程 度

福 島 で 学 ぶ こ と に 意 義 が あ る。
食 農学 類が目指す社会貢献
食農学類の教育の特徴

地球レベルでの課題を抱える『福島』で

食 農 学 類 に お け る 教 育・研 究

福島大学 農学群

食農学類「農学専門教育」と「農学実践型教育」の二つの柱からなる「新たな農学教育」
により、実践的農学を身につけ、国際化時代の食と農の課題に対して主体的・創造的に取り組んでいく地域リーダーを育成します。

実践的農学を学び食料・農業・農村問題へ
福島県全域を教育・研究フィールドとして地方自治体・農業関係機関と密接に連携し活動します

主体的・創造的に対応する地域リーダーを育成

地域への貢献国内外への貢献

地 域を担う人材養 成による社 会貢 献に

原発事故により、福島県内で一気に表面化した「食の安全・安心」「農作物

加 えて、農 業 生 産・食 品 加 工・地 域 資の収益性の低下」「担い手の減少」などの課題は、今後、日本各地、様々な源利用等に関する革新的技術を開発し、場面で表面化する課題です。原発事故によりマイナスからの出発となった

新たな付 加 価 値を創 造して製 品 化・事

福島の課題に科学的視点から挑戦し、新たな取組みを行い、そこで得られ業化・産業化に結び 付けることにより、た成果を国内に還元することにより我が国の農業の発展に寄与することを研究面での地域貢献します。

目指します。また、今後、世界で類似の災害が発生した場合、食農学類の教育研究内容を、農業復興を支えるモデルとして掲示することができます。

特徴

食と 農 をつ なぐ！「 農 学 専 門 教 育 」

1

タテ割りでは なく、有 機 的に 結 び 付 いた「4つの 専 門コース」で総 員3 8 名 程 度の 教 員 が 密に 連 携した教 育を行うことにより、確 かな専 門 性と学 際 的な 思考 力を養 います。

食 品 科 学 コ ース
農 産 物の 付 加 価 値化を学 ぶ
食 品 機 能 開 発 学、食 品 工学・食 品 加 工学、
食 品 安 全・衛 生学、発 酵・醸 造 学

6次 産 業 化による地 域 振 興

養 成 する人材 像

もうかる農 業 経 営の 確 立を学 ぶ

力と高い実践力で食料・農業・農村問題へ主体的・創造的に対応できる、次のような人材

農 業 経 営 学、農 業 政 策 学、農 産 物 流 通・を養成します。

国内問題

福島県の挑戦課題

食 の 安 全・安 心●自由貿易協定（FTA）の進展及び対応●原発事故により農地・森林が放射性物●消費者の「食の安全・安心」や農作物●担い手の減少や高齢化の進行

質に汚染され、作 付 制限・出 荷 制限、の安定供給に対する期待の高まり●地球温暖化による、栽培適地の北上な風評による買い控え等かつて経験した●高品質の国内農産物・食品に対する海どにより、新たな栽培管理技術や適正ことのない深刻な問題が継続●担い 手 の 減 少 や高齢 化の 進 行、耕 作のある作型が望まれる●外来種の定着や人為的環境かく乱による在 来種や固有種の危機 並びに生物放棄地の増加外需要の拡大にとって世界基準の農業認証（グローバルGAP）や衛生管理方法（HACCP）への対応が課題

食 農 学 類に求 められること●農業の構造改革や農産物の高付加価値化を図る取組み●世界的な市場競争力強化に向けて活躍する担い手の育成

マー ケティング 論、アグリビジネス 論● 福島県の総農家数75,338戸（2015年） 1995年比37％減● 65歳以上の農業就業人口率

65.2％（全国平均 65歳以上

63.5％）● 農業就業人数20位までの都道府県で農学系学部がないのは、福島県と埼玉県

1

付加価値化

イネ 栽 培 学、作 物 育 種 学、園 芸 学（花 卉・果 樹・野 菜）、環 境 保 全 型 農 業 論

自然・環 境と調 和した 適 地 適 作

生 産 環 境 学 コ ース
農 業・林 業・畜 産 業、

持 続 可能 な農 業 農 村 づくりを学 ぶ

地 域の多様 な

森 林 土 壌 学、土 木・水 利 学、農 村 計 画 学、担い 手 の 協 力

森 林 政 策 学、里 山 管 理 論

2

高度な食品 加工技 術や 発酵・醸 造技 術を駆使して、地 域の素 材を生かした

3

原発事故にともなう農 地・森林・水資 源の汚染の中で、測 量・土 木 技 術を福島県全域を教育のフィールドとして、地方自治体・農業関係機関と密接に連携しながら、活用して環境回復を進め、地域再生に貢献していける人材

地域が抱えている課題の解決をめざす5〜10のプロジェクトを設置し、教員総員で運営しま

4

農業の現場を知り、環 境マネジメントから地 域 計画まで幅広く修得し、総合

5

高齢化・人口減少の中で、新たな着想と熱いコーディネート力で、農村再生・

挑戦することにより「もうかる農業」を実現できる人材特徴

2

福 島 県 全 域 が キャンパ ス！「 農 学 実 践 型 教 育 」

6次化により「新たな食産業」を生み出していける人材す。プロジェクトの中で、学生は地域に通い、課題の発見から解決策の提案までを経験し、専門知識を応用する実践力を身につけます。（金曜午後3・4限＋夏期集中）力を発揮して自治体や農業団体を牽引できる人材

地域課題・キーワードの例

いきいきした地域づくりを担っていける人材

想 定される主な就 職 先取 得 可 能 な 資 格（ 予 定 ）福島県に農 学系 学 類を設 置 する背 景

農 産 物 の 安 定供 給と先端的な農業生産技術を応用し、付加価値をつけて高度なマーケティングに●実践的な農学を修め、被災地の農業復興支援及び地域の農業・農村再生に取り組む人材の育成● 面積：全国3位、農業就業人数：3位、水稲収穫量：5位、桃収穫量：2位など（2015年）

流 通・市 場 対 応

1●農作物の収益性の低下

多様性の減退農 産 物の高品質化を学 ぶ
農 産 物 の高品 質化と

農 業 経 営 学 コ ース

福島大学農学群食農学類では、福島県の農林水産業の復興・再生に向けて、学際的な思考設置の必要性作 物 ・ 栽 培 学 コ ース

● H AC C P 管 理 者●フードスペシャリスト● 食の 6 次 産 業 化 プロデューサー●危険物取扱者●測量士補● 食 品 衛 生 管 理 者（ 任 用 資 格 ）●食品関連企業●農業生産法人●農業高校教員●農業・農村起業家 ●バイオマス関連企業●医薬品メーカー● 食 品 衛 生 監 視 員（ 任 用 資 格 ）●試験研究機関●地域おこし協力隊● 教 員 免 許（ 高 一 種 免 農 業 ） 等

3●復興支援員●農林水産技術職（県市町村職員、JA等）●IT・エレクトロニクス産業
等●6次産業化●先端農業の推進

ワイン・日本酒、発酵食品（納豆・味噌等）、

スマート農業とICT活用、農産物認証、機能性食品、医福食農連携

もうかる農業 の事業モデル構築●福島ブランドの復興●地域再生

県特産品のブランディング（米・畜産・園芸）、

里山再生、循環型農業、菜の花で地域

風評払拭、地産地消マルシェ

づくり、バイオマス活用と地方創生

44コースの学生

4コースの教員

地域の皆様

地 域の課 題に挑む

農学分野の入学志願者数
入学志願者数
国公私立大【全国】
H27年度 H28年度 H29年度
合計
128,875 128,326 130,743
農学
22,666
20,297
23,033
農芸化学
13,911
13,392
13,184
農業工学
3,699
4,243
3,045
農業経済学
3,615
3,720
3,595
林学
2,379
2,294
2,278
獣医学畜産学
19,404
18,796
19,481
水産学
15,327
15,16915,330その他
47,87450,41550,797※学校基本調査「関係学科別 大学入学状況」から作成

福島大学「農学群 食農学類」（仮称）
設置に関するアンケート調査【企業・団体対象調査】
結果報告書

平成29年10月
株式会社 進研アド© Shinken-Ad. Co., Ltd. All Rights Reserved.

企業・団体対象 結果概要
１．調査目的2019年４月に開設予定の福島大学「農学群 食農学類」の新設構想に関して、企業・団体の人材ニーズを把握する。

２．調査概要
企業・団体対象調査
調査対象

企業・団体の人事関連業務担当者

調査エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、大阪府、
広島県

調査方法

郵送調査

調査対象数

依頼数

800件

回収数
（回収率）

339件
（42.4％)

調査時期

2017年7月3１日（月）～2017年8月28日（月）調査実施機関株式会社 進研アド

３．調査項目
企業・団体対象調査•人事採用への関与度•本社（本部）所在地
•業種
•従業員数
•正規社員（職員）の平均採用人数•本年度の採用予定数•採用したい学問系統•「農学群 食農学類」の特色に対する魅力度•「農学群 食農学類」の社会的必要性•「農学群 食農学類」卒業生に対する採用意向•「農学群 食農学類」卒業生の毎年の採用想定人数
2

企業・団体対象 調査結果まとめ

企業・団体対象 調査結果まとめ
回答企業・団体（回答者）の属性※ 本調査は、福島大学が新たに設置予定の「農学群 食農学類」に対する人材需要を確認する目的の調査として設計した。そのため、福島大学卒業生が就職している、もしくは就
職先として想定される企業・団体の人事関連業務に携わっている人を対象に調査を実施
し、339件から回答を得た。

• 回答者の人事採用への関与度を聞いたところ、「採用の決裁権があり、選考にかかわっている」人は20.6％、「採用の決裁権はないが、選考にかかわっている」人
が55.5％と、採用や選考にかかわる人事担当者からの意見を聴取できていると考えられる。
• 回答企業・団体の本社（本部）所在地は、福島大学の所在地である「福島県」が48.1％で最も多い。
• 回答企業・団体の業種としては、「製造業」が最も多く18.3％。次いで、「卸売・小売業」が15.3％、「農・林・漁・鉱業」が15.0％、「公務」が14.5％と続く。
• 回答企業・団体の従業員数（正規社員・職員）は、「100名～500名未満」が37.5％で最も多い。

回答企業・団体の採用状況（過去３か年）• 回答企業・団体の平均的な正規社員（職員）の採用数は、「～5名未満」が41.9％で最も多い。次いで「5～10名未満」が16.2％、「10～20名未満」が15.6％。
• 回答企業・団体の本年度の採用予定数は、「昨年度並み」が41.0％で最も多い。
次いで、「増やす」が22.1％。
• 回答企業・団体の採用したい学問系統は、「学部や学問系統にはこだわらない」が53.7％で最も高い。次いで、「農学群 食農学類」と関連のある「農学系統」が35.7％と続く。

4

企業・団体対象 調査結果まとめ「農学群 食農学類」の特色に対する魅力度• 「農学群 食農学類」の特色に対する魅力度（※）は、３項目全てにおいて８割を超える。
• 中でも、「農林水産業の発展に向けて、持続的な思考力と高い実践力を学び、食料・農業・農村問題に主体的・創造的に対応し、地域づくりを担っていける人材を育成します。」が89.7％で最も高い。次いで、「有機的に結び付いた4つの専門コース（食品科学、作物・栽培学、生産環境学、農業経営学）で教員が互いに連携した教育を行うことにより、確かな専門性と学際的な思考力を養います。」「農林水産業の現場を教育のフィールドとして、地方自治体・農業関係機関と密接に連携しながら、地域が抱えている課題の解決をめざすプロジェクトを設置し、教員総員で運営します。」が、それぞれ87.3％。
※魅力度＝「とても魅力を感じる」「ある程度魅力を感じる」と回答した人の合計値「農学群 食農学類」の社会的必要性• 「農学群 食農学類」の社会的必要性について、「必要だと思う」と答えた企業・団体は94.7％（321件）と、多くの企業・団体でこれからの社会にとって必要だと認識されている。

「農学群 食農学類」の卒業生に対する採用意向／毎年の採用想定人数• 「農学群 食農学類」卒業生を「採用したいと思う」と答えた企業・団体は84.1％（
285件）であり、予定している入学定員（100人）の２倍以上である。
• 「農学群 食農学類」卒業生を「採用したいと思う」と答えた285件に対し、「農学群
食農学類」卒業生の採用を毎年何名程度想定しているか聴取したところ、合計は378名程度であった。このことから、安定した人材需要があることがうかがえる。

5

企業・団体対象 調査結果

「農学群 食農学類」の社会的必要性／
卒業生に対する採用意向／卒業生の毎年の採用想定人数■「農学群 食農学類」の社会的必要性
Ｑ９．貴社・貴団体（ご回答者）は福島大学「農学群 食農学類」（仮称、設置構想中）はこれからの社会にとって必要だと思われますか。（あてはまる番号１つに○）必要だと思う

必要だと思わない

無回答

2.1（7 件）全体

94.7
（ 321件）(n=339)020

3.2（11 件）

60

40

100

80

【単位：％】■「農学群 食農学類」卒業生に対する採用意向
Ｑ10．貴社・貴団体では、福島大学「農学群 食農学類」（仮称、設置構想中）を卒業した学生について、採用したいと思われますか。（あてはまる番号１つに○）採用したいと思う

採用したいと思わない

無回答

4.7（16 件）
全体

84.1（285件）(n=339)

0

20

11.2
（38 件）
60

40

100

80

【単位：％】「農学群 食農学類」卒業生を「採用したいと思う」と答えた285件のみ抽出■「農学群 食農学類」卒業生の毎年の採用想定人数
Ｑ11．Q10で「採用したいと思う」と回答された方におたずねします。
採用を考える場合、毎年何名程度の採用を想定されますか。現時点でのご回答者ご自身のお考えに最も近いものをお選びください。（あてはまる番号１つに○）※尚、 この回答は実際の採用人数をお約束いただくものではありません。

調
査
数

単
位

１
名

２
名

３
名

４
名

５
名
～
９
名

１
０
名
以
上

人
数
は
未
確
定

無
回
答

人毎
数年
・ の
計採
※用
（想
名定

）

全体

285

％

22.8

9.1

4.9

0.0

1.1

1.1

61.1

0.0

件

65

26

14

0

3

3

174

0

※ 毎年の採用想定人数・計 「５名～９名」＝５名、「10名以上」＝10名、「人数は未確定」＝１名を代入し合計値を算出

7

⇒

378

巻末資料 調査票

企業・団体対象 調査票

9企業・団体対象 調査票

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