令 和 ２ 年 度

事

業 報 告 書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨

拶

≪創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成≫
学校法人 名古屋電気学園
理事長

後 藤

泰 之

学校法人名古屋電気学園は、大正元（１９１２）年、工業化社会の到来を予測し、そのエネルギー源として「必ず電気の時代が来る」と確信した後藤喬三郎先生によって創立されました。以来、「企業の第一線で活躍できる技術者の育成」を目指し、現在では、大学を中心に高等学校、中学校、専門学校を擁する工科系の総合学園として進化を続けています。
学園は、これまでに１３万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会
ひいては日本の発展に貢献してきました。資源のない我が国にとり技術立国は宿命ともいえ、学園は全教職員一丸となり「ものづくり教育」を柱に創造
力と豊かな人間性を兼ね備えた人材育成に努めております。
今後も関係各位の一層のご指導、ご支援を心からお願いいたします。

目

次

１．法人の概要（１）基本情報……………………………………

１（２）建学の精神 ……………………………………

１（３）学校法人の沿革

２……………………………

（４）設置する学校・学部・学科等

……………

４

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況 ………

５（６）収容定員充足率……………………………

５（７）役員の概要…………………………………

６（８）評議員の概要………………………………

８（９）教職員の概要………………………………

９（10）組織図……………………………………… １０

２．事業の概要…………………………………… １２

３．財務の概要 ……………………………………… ３０

１．法人の概要（１）基本情報
学校法人名古屋電気学園
事務所の住所：豊田市八草町八千草 1247
TEL：0565-48-8711(代表)
FAX：0565-48-8712
https://www.nagoyadenki.jp/

（２）

1

（３）

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止

251年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 ４月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に名称変更
４月 専門学校に単位制を導入
28年 ４月 大学経営情報科学部廃止
30年 ４月 中学校名を愛知工業大学名電中学校に改称
3

（４）設置する学校・学部・学科等
設置校

愛知工業大学（令和2年4月1日現在）

学部・課程
工学部

学科等
電気学科

応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

建築学科
本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

建築学専攻
住居デザイン専攻

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３−２−１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

岩間

博

愛知工業大学名電中学校（名古屋市千種区若水３−２−１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

岩間

博

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（２年制課程）（豊田市陣中町１−２１−１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

飯吉

僚

高度情報処理学科
メカトロニクス学科

4

（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和２年５月１日現在）
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

工学部

995

1,136

3,980

4,294

経営学部

130

145

520

616

情報科学部

190

215

760

888

工学研究科

56

86

118

153

経営情報科学研究科

18

37

39

80

愛知工業大学名電高等学校

680

693

2,040

1,880

愛知工業大学名電中学校

100

125

300

361

愛知工業大学情報電子専門学校

100

120

195

253

愛知工業大学

愛知工業大学大学院

現員数（６）収容定員充足率（毎年度５月１日現在）
学校名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

愛知工業大学

1.20

1.22

1.14

1.10

1.10

愛知工業大学大学院

1.50

1.75

1.76

1.59

1.48

愛知工業大学名電高等学校

0.92

0.91

0.94

0.90

0.92

愛知工業大学名電中学校

1.12

1.14

1.16

1.18

1.20

愛知工業大学情報電子専門学校

0.92

1.06

1.10

1.21

1.29

5

令和元年度

令和 2 年度

（７）

役員の概要

【理事】

（令和3年3月31日現在）

定員8〜13名

常勤/非常勤

氏名

現職

任期

職務内容

業務執行/
非業務執行

常勤

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長 2018.3.10
2022.3.9
愛知工業大学 学長

理事長

常勤

後藤

卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長 2018.3.10
2022.3.9

総務・企画担当常勤岩間博

愛知工業大学名電高等学校 校長 2018.3.10
2022.3.9
愛知工業大学名電中学校 校長

教育担当

常勤

服部

洋兒

愛知工業大学 教授

2020.3.10
2022.3.9

教育・研究担当

常勤

三輪

博美

学校法人名古屋電気学園
経営統括本部長

2018.3.10
2022.3.9

常務理事
財務担当

業務執行

非常勤

大津

正己

川北電気工業株式会社
代表取締役社長

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

非常勤

髙木

啓一郎 株式会社髙木商店

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（事業担当）

非業務執行

非常勤

小澤

哲

豊田通商株式会社
ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（総務担当）

非業務執行

非常勤

内藤

雄順

株式会社中電シーティーアイ
代表取締役社長

2018.3.10
2022.3.9

学校法人運営（施設担当）

非業務執行

非常勤

宮嵜

良一

中綜合法律事務所

2018.3.10 コンプライアンス
2022.3.9

非業務執行

【監事】

定員2名

常勤/非常勤

氏名

代表取締役

弁護士

現職

非常勤

山田

功

愛知電機株式会社
前代表取締役社長

非常勤

神谷

光春

神谷税理士事務所

税理士

6

任期

業務執行/
非業務執行

2018.3.10
2022.3.9

非業務執行2018.3.10
2022.3.9

非業務執行

業務執行

業務執行

業務執行

業務執行

【責任限定契約】
私立学校法に従い、令和 2 年 3 月 30 日より責任限定契約を締結した。

1．対象役員の氏名
非業務執行理事：大津正己、髙木 啓一郎、小澤 哲、内藤 雄順、宮嵜 良一

監事：山田 功、神谷

光春

2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 300 万円と、在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれか高い額を責任限度額とする。

3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

【役員賠償責任保険制度への加入】
私立学校法に従い、令和 2 年 4 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。

1．団体契約者
日本私立大学協会

2．被保険者
記名法人：学校法人 名古屋電気学園
個人被保険者：理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員

3．主な補償内容
法律上の損害賠償金、争訟費用等

4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等

5．保険期間中総支払限度額
10 億円

7

（８）

評議員の概要【評議員】

定員19〜27名

氏名（令和3年3月31日現在）
現職

任期

後藤

泰之

学校法人名古屋電気学園 理事長
愛知工業大学 学長

2018.3.10 2022.3.9

後藤卓弥

学校法人名古屋電気学園 学園長

2018.3.10 2022.3.9

岩間博

愛知工業大学名電高等学校 校長
愛知工業大学名電中学校 校長

2018.3.10 2022.3.9

飯吉

僚

愛知工業大学情報電子専門学校 校長

2018.4.1 2022.3.9

山田英介

愛知工業大学 副学長

2018.3.10 2022.3.9

後藤尚之

学校法人名古屋電気学園 事務局長
愛知工業大学 大学事務局長

2018.3.10 2022.3.9

後藤芳樹

愛知工業大学名電高等学校 教頭

2018.3.10 2022.3.9

三輪博美

学校法人名古屋電気学園 経営統括本部長

2018.3.10 2022.3.9

服部洋兒

愛知工業大学 教授

2018.3.10 2022.3.9

愛知工業大学 副学長

2018.3.10 2022.3.9

曽我部

博之

津田

紀生

愛知工業大学 教授

2019.11.26 2022.3.9

近藤高司

愛知工業大学 教授

2018.3.10 2022.3.9

杉野丞

愛知工業大学 教授

2020.3.10 2022.3.9

三宅覚

学校法人名古屋電気学園 事務職員

2020.3.10 2022.3.9

鈴木達夫

愛知工業大学 客員教授

2018.3.10 2022.3.9

永井広明

愛知工業大学名電高等学校 同窓会長

2018.3.10 2022.3.9

加藤

訓

元会社役員

2018.3.10 2022.3.9

平田

俊之

元高校教頭

2018.3.10 2022.3.9

大津正己

川北電気工業株式会社 代表取締役社長

2018.3.10 2022.3.9

野口明生

三井屋工業株式会社 相談役

2018.3.10 2022.3.9

髙木

啓一郎

株式会社髙木商店 代表取締役

2018.3.10 2022.3.9

8

（９）

教職員の概要（令和２年５月１日現在）

【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育
センター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

66

14

15

22

117

准教授

23

3

6

8

40

講師

7

2

助教

1
計

100

9
1
21

19

30

170

本務職員

110

110

兼務教員

276

276

兼務職員

29

29

学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

【専門学校】
中 学

専門学校

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

1
3
89

校長
副校長・教頭
教諭
助教諭

1
2
13

校長
副校長・教頭
教授
助教授

講師

3

講師

2

講師
計

1
7

7

計

96

計

17

本務職員

11

本務職員

1

本務職員

4

合計

107

18

合計

11

兼務教員

75

兼務教員

30

兼務教員

26

兼務職員

28

兼務職員

1

兼務職員

4

合計

※校長は高校長が兼務※校長は大学教授が兼務※副校長は高校副校長が兼務

【学

園】

学 園

本務職員

46

兼務職員

2

9

（１０）組織図【教育研究運営組織図】（令和3年3月31日現在）
事務局
理
事
会

学生支援本部

愛知工業大学

教学センター(学生相談室を含む）
学習支援センター
キャリアセンター
みらい工房

入試センター
工学部・大学院工学研究科
経営学部・大学院経営情報科学研究科
情報科学部・大学院経営情報科学研究科
基礎教育センター
附属図書館
計算センター
研究支援本部
総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター

地域連携本部
エクステンションセンター
地域連携室
ロボット研究ミュージアム
研究費不正使用防止推進室
高大連携推進室
愛知工業大学名電高等学校

愛知工業大学名電中学校

愛知工業大学情報電子専門学校

10

（令和3年3月31日現在）【事務組織図】

秘書室

総務人事部
経営統括本部

業務改革推進グループ

総務人事課
総務グループ

監査室（愛名会業務含む）
人事グループ
給与・研修グループ
安全管理グループ

理事会

法人事務局

購買課

学園中期計画推進グループ

財務部

経理会計課
（研究費不正使用防止推進室業務を含む）

評議員会

財政基盤整備グループ
施設企画課
広報課

総合企画課
大学中期計画推進グループ
愛知工業大学大学事務局

ＩＲ推進グループ
工学研究科・工学部事務室
経営情報科学研究科・情報科学部事務室

基礎教育センター事務室（学習支援センター業務を含む）
自由ヶ丘キャンパス事務室
入試センター

入試広報課

教学センター

教務・学生サービス課（学生支援本部業務を含む）

教務グループ
学生サービスグループ（みらい工房業務を含む）
国際交流グループ
クラブ活動支援グループ

キャリアセンター

キャリア支援グループ
自由ケ丘オフィスグループ

地域連携本部事務室

エクステンションセンター（ﾛﾎﾞｯﾄ研究ﾐｭｰｼﾞｱﾑ業務を含む）（本山ｷｬﾝﾊﾟｽ業務を含む）
地域連携室

高大連携推進室
研究支援本部事務室

総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター

学術情報センター

情報システム課（計算・組込ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ業務を含む）（学園業務を含む）

愛知工業大学名電高等学校
愛知工業大学名電中学校
愛知工業大学情報電子専門学校

図書館事務課
若水事務部

専門学校事務部

11

【事業の概要】○名古屋電気学園全体の主な教育・研究の概要
学校法人名古屋電気学園は、創立以来「ひと握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知
工業大学情報電子専門学校と４つの教育機関を設立し、工科系総合学園として発展、つねに一貫して「次の時代を見据えて人材を育成すること」に尽力し、社会に貢献してきた。今後も、社会に開かれた学園として、健全な運営と発展ならびに社会からの信頼を得るため、本学園は令和元年度に５年間の中期計画を策定した。
その中期経営計画の柱となる学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』にもとづき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」とし、その実現のため、「教育」、「研究」、「社会貢献」の３つを基軸としたビジョン「α」を以下のとおり策定した。

(Ⅰ) 教育ビジョン
産業界・教育界の要望を踏まえ、ものづくりを支える、質の高い教育を確立し、コミュニケーショ
ン能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する。

(Ⅱ) 研究ビジョン
研究支援体制を充実させ、創造的研究に取り組み、産業界に評価される研究成果を発信する。

(Ⅲ) 社会貢献ビジョン
地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する。
さらに、この３つのビジョンを実現するため５つの重点戦略を策定した。

(1) 入学戦略
各設置校において、定員割れのないよう安定した学生・生徒の確保を目指す。

(2) 教育改革・学生支援戦略
学生・生徒の満足度向上のため、組織的教育システムの改善等に取り組む。

(3) 地域連携戦略
本学園が位置する名古屋市、豊田市、瀬戸市、他のエリアに対し、直接的・間接的に地域貢献を目指す。

(4) 経営基盤強化戦略
ビジョンの実現には、経営基盤を強固なものにすることが必須となる。新たに学園に財政基盤整備
グループを組織し、学園全体の財政基盤強化に向けて取り組む。

(5) キャンパス整備戦略
各設置校の施設建て替え計画、大規模な修繕計画等について、優先順位を明確にし、学生・生徒にとって真に魅力あるキャンパス環境の充実を進める。
○愛知工業大学の事業の概要
愛知工業大学は、学園のビジョン「α」に基づき、本学不変の目標である「創造と人間性を育む大学」を実現し、学生のものづくりにかける情熱や挑戦を育てていく。
本学においては、重点戦略(1)入学戦略である安定した学生の確保に繋がる取組みとして、重点戦12

略の(2)教育改革・学生支援戦略、組織的教育システムの改善等の取組みが十分に実現し、学生・生徒の満足度の向上を図り、また、重点戦略(5)キャンパス整備戦略により、学生にとって真に魅力あるキャンパスを整える。
この重点戦略を達成するための重点項目として「情報・教養教育の強化」、「学部学科を横断した教育・研究」、「実学教育の充実と学生チャレンジ精神の醸成」を打ち出し、その具体的な実行プラン
として「a.教育の質の保証・向上」、「b.研究の活性化」、「c.学生支援の充実化」、「f.外的要因への対応」
及び「g.大学の特徴・個性の確立」の５つを軸とした。
また、重点戦略(3)地域連携戦略の対象として、名古屋市、豊田市、瀬戸市など大学の近郊を重点地域としつつ、それに限らず、国際社会まで目を向ける必要があり、その実現のために重点項目「実学教育の充実と学生チャレンジ精神の醸成」が必要である。
この重点戦略の具体的な実行プランを「d.地域連携」と「e.国際社会との繋がり」を基本とした。
最後に、(4)の経営基盤強化戦略として、「財政基盤の確立」が重点項目であり、具体的な実行プランを「h.持続可能な大学経営」とした。
以上のことから、「卒業の認定に関する方針」を、建学の精神「自由、愛、正義」の下、豊かな人間性を備え、現代的課題への対応能力、問題解決能力を有する者に学位を授与することと定めた。
また、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を、学部では、社会や技術の発展に貢献し、創造と人間味を加味した技術者の養成を目的とした教育課程を、大学院では、分析能力や問題解決能力を有し、自立して研究の発展に取り組む高度な技術者、研究者の養成を目的とした教育課程を編成することとした。
そして、「入学者の受入れに関する方針」を、確かな学識と豊かな人間性を合わせ持ち、かつ優れたコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、一定の基礎学力、専門知識、学習意欲、
生活習慣等を有し、その成長が期待できる学生を受け入れることとした。
この 3 つの方針は、愛知工業大学のホームページにおいて詳細を広く世間に公表している。
○愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校の事業の概要
愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校においては、既に平成 27 年 4 月に高等学校・中学校の「中長期ビジョン」を策定し、平成 31 年度までの 5 年間を目途とする第 1 期実施計画に基づいて教育活動の見直し等の必要な取組みを行ってきた。
学園の中期経営計画であるビジョン「α」を高等学校・中学校の「中長期ビジョン」の趣旨を包含するものととらえ、「中長期ビジョン」の第 1 期実施計画に掲げた取組みについて平成 30 年度までの進捗状況及び成果の点検評価を行った。
この結果も踏まえてビジョン「α」に基づく高等学校・中学校の中期経営計画（基本プラン）を策定し、これに基づくアクションプランとして令和元年度以降の 5 年間を目途とする「中長期ビジョン」の第 2 期実施計画を策定した。
「中長期ビジョン」は、中等教育としての位置づけや役割、生徒の発達段階等から、ビジョン「α」の３つの柱のうち、「教育ビジョン」に重点を置き、「コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する」ことを目的とした。将来において生徒一人ひとりがものづくりを含めた社会の幅広い分野の第一線で活躍できるようにするため、コミュニケーション能力や問題解決力につながる
基礎的な力を中学校、高等学校において培っていく。

13

この目標の達成に向けて、ビジョン「α」実現のための 5 つの重点戦略のうち、特に高等学校・中学校においては、教育改革・学生支援戦略、入学戦略、経営基盤強化戦略を基軸とした。
これら 3 つの重点戦略に係る具体的な取組みを中期経営計画の基本プランとしたうえで、さらに「中長期ビジョン」の成果や課題を引き継ぐ形での第 2 期実施計画をアクションプランとして取り組む。なかでも以下を重点項目として、取り組む。
ａ 教育改革・学生支援戦略
個性を伸ばす教育課程の整備、学力向上の取組みの強化、部活動の充実、「サイエンス」「国際軸」の強化等
ｂ 入学戦略
大学との連携強化、「女子生徒の受け入れ」の取組みの推進、個性を生かす取組みの強化
ｃ 経営基盤強化戦略
中長期的な生徒募集計画に基づく教職員の採用、施設設備の整備と節減、「働き方改革」の推進○愛知工業大学情報電子専門学校の事業概要
愛知工業大学情報電子専門学校においては、ビジョン「α」３つの柱である「教育ビジョン」と「社会貢献ビジョン」における５つの重点戦略「入学戦略」、「教育改革・学生支援戦略」、「地域連携戦略」、「経営基盤強化戦略」、「キャンパス整備戦略」を中心に計画した。なかでも以下の 10 項目を重点項目とし、取り組む。
ａ AI やビッグデータの活用を最重要課題とした学科・コースの教育改善
ｂ 資格取得に重点をおき、放課後まで指導するバックアップ体制
ｃ 学生一人ひとりに本人の希望する業種に応じた親身な就職活動の指導
ｄ 資格と学士の２つの武器で自分の可能性を切り拓くための大学への進学・編入学指導
ｅ 前向きで真剣に学修する学生を支援するための奨学生制度の充実化
ｆ 多様な入試制度の整備
ｇ 学校紹介及びリカレント教育の充実
ｈ 教育・機器提供を通じた地域貢献
ｉ 学科をスリム化することによる収支の適正化
ｊ 学習環境の整備・充実
財務計画は、以下の 3 点を中心とし進めていく。
（１）収入の増加策
財政の基盤となる学生・生徒の安定的確保に努め、授業料等学納金や補助金以外の経常収入の増加を図る。
（２）支出の抑制策
教育環境の維持、向上を図りつつ、経常支出の抑制を図る。
（３）経常収支差額
経常収支差額については、平成 30 年度、令和元年度見込みの収入超過の状況を継続し、今後も安定的な黒字化を目標とする。

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【学園全般】
以上の視点から、令和２年度の学園全般の事業を以下のとおり実施した。
（１）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保① 学校教育を有効に実施するため、適正な入学定員の検討、入試制度の見直しを行った。
②

学園・設置校の広報活動の連携により、効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に努めた。
（２）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支の適正化を目指し、定員管理の厳格化などを実施したことにより、経常費等補助金が増加した。また、「教育研究支援募金」において、広報活動の充実と利便性を向上させたことにより収入の増加につながり、令和２年度事業活動収支での経常収支差額は黒字となった。
（３）組織改編等人事計画①「第Ⅰ期中期経営計画」を推進するため、法人事務局に「学園中期計画推進グループ」を、大学の総合企画課に「大学中期計画推進グループ」を置き、学園中期計画の再度の周知を図った。併せて人事企画課の「業務改革推進グループ」を総務人事部直轄とし、業務効率化とコスト削減を目的としたシステム更新・導入、及び働き方改革推進の一環として学園・設置校の完全週休二日制導入の推進等、業務改善への取組みを強化した。
② 経営基盤強化戦略として、適正な人員配置のため、総合企画部の廃止、総務人事部の総務課と人事企画課の統合、財務部の財務課と会計課の統合など、組織のコンパクト化を進めた。
一方で学内のハラスメントの防止等、教職員の研修を強化するため、「給与・研修グループ」
を総務人事課に新設した。
③

名電高等学校及び名電中学校の直面する様々な問題を解決するため、入学戦略、教育改革・
学生支援戦略、経営基盤強化の視点から、名電中高改革委員会を立ち上げ、委員会を４回開催
した。

（４）施設設備
キャンパス整備戦略として、当初計画のとおり、① 老朽化により不具合が多かった大学 8 号館１階〜３階の空調を更新し、教育環境を充実させると共に省エネを向上させた。
② 高校校内のネットワークを整備し、ＩＣＴ教育環境の充実を図った。
③ 中学体育館に空調を設置し、教育環境の充実を図った。
その他、大学・高校・専門学校各施設の照明をＬＥＤに更新し、省エネ推進を図った。
（５）専門学校の充実
豊田市との地域連携戦略の強化のため、平成２年から豊田市から使用貸借してきた校舎用の土地につき、使用貸借契約を更新し、令和３年４月１日から 10 年間土地を利用できることとした。今後 10 年ごとに使用貸借を更新するか検討することとなった。
（６）危機管理体制の強化
経営基盤強化の前提として、学園対策本部の判断により、新型コロナウイルス感染症拡大に対する職員の感染防止対策として以下を実施した。
法人が 75,000 枚のマスクを購入し、無償で教職員に配布した。
入構時等の健康チェックのため、体温測定カメラシステムを、名電中学校に２台、名電高校に３台、大学に４台、専門学校に１台導入した。
職員の手指消毒のためアルコール消毒液を購入し、本部棟内の出入り口に配置した。
飛沫感染対策のデスク用衝立 73 枚及び折りたたみ式パーテーション５個を購入し設置した。
（７）手続簡素化

15

諸手続きを簡素化し、生み出された時間を学生・生徒の指導にあてることができるよう、教育改革・学生支援戦略の視点から以下を行った。
①

年末調整につき「簡単年調」システムを導入し、年末調整にかかる負担を軽減した。

②

令和３年度実働を目指し、本年度に財務システムのシステム構築を行った。

（８）法改正に伴う規定整備
寄附行為の改正に伴い、運営規則等８本の規則、規程を改正した。
さらに組織規程の改正に伴い、事務組織グループ設置要項等 40 以上の規程を改正した。

【愛知工業大学】
１

目標
本学のより一層の発展と様々な課題に対応するため、令和元年に策定した第Ⅰ期中期経営計画に基づいた大学運営を意識した。新たに令和 2 年度は、国連サミットで採択された「SDGs（2030 年までに達成すべき 17 の目標）」に対する学内の取組みを整理し、加えて令和元年度に受審した「大学機関別認証評価」の結果を踏まえ、適切な内部質保証対する取組みを行った。
また、建学の精神である「自由、愛、正義」を再度強く意識し、名古屋電気学園のビジョン「α（アルファ）」を踏まえた「創造と人間性を育む大学」として社会に貢献することを目標とし、令和元年度に策定した第Ⅰ期中期経営計画を踏まえた以下の取組みを行った。
２ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組（１）教育ビジョン① 学生ポートフォリオの導入
コロナ禍により、予定の遅れが生じたが、学生ポートフォリオのシステム導入は令和 2 年度中に完了した。令和 3 年度からシステムの実稼働を開始し、学生の成績データとリンクさせ、ディ
プロマ・ポリシーとカリキュラムの見直しに活用する。
② 学生の意見集約と対応及びその可視化
コロナ禍により入構禁止措置となり、
令和 2 年度の開始当初からの取組みを予定していたが、学生と学生の意見の吸い上げ等、学生が大学に求めるものを汲み取る取組みを行うことができなった。
③ 中期留学プログラム
大学院生、学部 4 年生向けの取組みはコロナ禍により実施することができなかった。学部
2、3 年生向けのプログラム参加者は、コロナ禍ではあるが、意欲のある学生が 20 名以上集まり、大学が用意した英会話講座等を受講して、留学の準備を進めている。
④ 教学 IR データの活用と教育改善
コロナ禍による対応のため、令和 2 年度 9 月までに IR 委員会にてデータの取りまとめはできなかった。令和 2 年度は、年度当初からコロナ禍に対応するため、遠隔授業が開始されたことか
ら、従来の対面授業から大きな転換を迎えた。このことから、通常の対面授業を行った令和元年
度と令和 2 年度について学生の理解度や生活についての調査及び比較を行い、その結果を学内で共有する目的で令和 2 年 12 月に IR 委員会を開催した。
⑤ 学生ボランティア活動の推進
コロナ禍を受けて、対面で予定していた学内の国際交流行事は中止を余儀なくされた。国際交流ボランティアの学生を中心に、オンラインでの交流を企画して、姉妹校の中国・東南大学の学生と令和 2 年 12 月に実施、30 名以上の学生が参加した。

16

⑥

入試内容の変更及び入試実施
コロナ禍の影響により、文部科学省から、一般選抜の範囲の見直し、推薦入試の要件の見直し、全ての入試の追試験の設定等の依頼があったため、急遽対応する事となったが、全ての依頼事項を満たし、予定していた入試を不足無く実施した。志願者は 14,685 名となり、若干目標値を下回ったが、学力上位層の受験者の確保は順調であり、入学者も目標数を達成した。
⑦ 女子学生の募集
コロナ禍の影響により、対面によるイベントの縮小を行った。女子学生に特化したイベントは見合わせる事としたが、DM 等の企画は予定通り実施をした。志願者の総数は昨年比、10％減少
しがた、女子志願者は昨年比とほぼ同数（0.2％増）であった。
⑧ 広報印刷物の強化
予定り通りの冊子を作成し、資料請求者に配付した。この他、コロナ禍の影響により、対面のイベントを縮小した事に対応するため、ネット配信のコンテンツ（動画）の作成を行い受験
生の PR 活動とする取組みを行った。
⑨ 大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進
令和 2 年度からは大学院 1 年生全員を主な対象とした院生強化プログラムを実施し、大手企業からの内定獲得を支援している。
計画していた大手企業からの学校推薦の獲得についてはコロナ禍による影響から企業訪問を行えず中止した。なお、トヨタ自動車が令和 3 年度卒業生の採用活動から学校推薦を廃止した
こともあり、今後の学校推薦の獲得については各業界の採用動向を見つつ、大学院生全員を強化する底上げの推進から大学院進学者の促進につなげたい。
尚、令和元年度の大手企業就職率は大学院 68.1％。学部全体 64.0％となった。
⑩ 障がい学生及び発達障がいグレーゾーンの学生の就職支援強化
令和 2 年度は障がい学生を対象とした「精神疾患・発達障がい学生のための就職体験座談会」を障がい者雇用枠で就労中の卒業生の協力にて計画実施し、7 名が参加した。外部団体との連携においては精神保健福祉士の資格を持つ専門職員が愛知県内の就労移行支援事業所等と情報交換や実際に障がい学生に同行し訪問するなど、支援の流れを確立した。
また、障がい学生の早期把握のため、教務・学生サービス課学生サービスグループと課題を共有のうえ進路就職関係の合理的配慮のルートを新たに設け、希望者にはキャリアセンターで支援計画を立案し、支援する方法をルール化できた。
⑪ 全学インターンシップ強靭化計画
単位認定型インターンシップにおいてはコロナ禍の影響からアセスメントツールの実施（令和 2 年 5 月）を除き新たに計画していた取組みのほとんどを中止せざるを得なかった。インターンシップの実施については学生の「就業力」の養成に欠かせない取組みであることから、ガイダンスや事前学習の WEB 化も含めた感染対策を施したうえで実施するなど、準備から相談・マッチングを実行し、令和 2 年度の夏季インターンシップには受入れ先決定後の中止・辞退、春季インターンシップには 69 人（前年度 62
者が 140 名出る中で 328 名（前年度 612 人）人）が参加した。
⑫ 「学生チャレンジプロジェクト」の実施
例年 4 月にものづくり教育の取組みとして募集告知を行っていたが、新型コロナウイルス感
染拡大の影響から緊急事態宣言下であったため、ひと月遅れの 5 月からスタートし応募申請団
体数は 23 団体と例年に比べ減少した。申請団体に対し審査委員会を開き、助成額を決定した
後新型コロナウイルス感染症対策の活動ガイドラインを策定し注意喚起を行うと共に、助成金支出の説明会を併せて開催した。各団体の活動は予定目指していた大会やイベント活動等が中止や規模の縮小、開催形態の変更等により当初予定していた活動から方向転換を余儀なくされた団体が多かった。
・活動団体数：23 団体 ・助成金支出総額：約 700 万円

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⑬ 英語自習ソフトリンガポルタの活用
導入から 7 年目に当たる令和２年度、コロナ禍のため教室での対面授業ができなくなったことから、授業受講者の自習用ソフトであるリンガポルタの存在に新たな光が当たることになった。コロナ禍の終息が予測不可能な中、リンガポルタのこれまでの実績を踏まえて英語教室では、「総合 A」英語科目全般に利用範囲を広げて遠隔授業を補完する学習ツールとして重用する方針を固めた。
（２）研究ビジョン① マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
マッチングファンド形式の「プロジェクト共同研究」は、企業と大学が原則同額の研究費を拠出する本学独自の制度で企業からの期待も大きく本学の研究を活性化する事業である。令和 2 年度の応募件数は 11 件あり、前年度からの継続を合わせると、19 件のプロジェクト共同研究が行われた。なお、コロナ禍により、研究活動に支障が生じている場合、さらに企業もテレワークの導入に伴い研究が困難な場合もあったため、特例として令和 2 年度に終了する研究は令和 3 年度まで延長を認めることとした。また、企業によっては、戦略の策定時期の都合上、現在の募集、申請区分の細分
時期ではマッチングできない場合があるため、募集の複数化（現在年に 1 回）化など企業のニーズに応え、本学の研究の活性化をさらに加速する事業の検討を開始する予定であったが、令和 2 年度の研究活動の対応を優先し、令和 3 年度に審査内容、体制と合わせて検討することとする。
② 東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化
中国・南京市の東南大学とは 2020 年に姉妹校提携 40 周年を迎えた。この 40 年間においては同大学の多くの教員が本学で研究を行い、現在でも本学の教員との研究交流が続いており人的な体制は構築されている。この長年に亘る研究交流を組織的に行い更なる研究の活性化を図る
とともに学生の国際的視野を育む取組みを行うための体制を整備し国際研究力を強化するため、先ずは現在でも交流が進んでいる「エネルギー」、「コンクリート」に関する分野において取り組
むこととした。2020 年度は両大学において研究テーマ、研究内容を精査し、共同研究における到達点の協議を行い、日本または中国においてワークショップを行いさら質の高い研究を目指す予定で準備を進めていたが、コロナ禍により外国への渡航が制限されたこと、東南大学においてもほぼオンライン授業で対応したことなどにより、実質的な協議が不可能となったため、2021
年度に新たに取り組むこととする。
③ 研究者データベースの構築による地域と連携した社会貢献
令和元年 7 月から産学連携コーディネーター等が技術シーズ等で公開されている研究内容はじめ今後の研究の方向性や産学連携に対する意向等を直接聴取する「研究室訪問」を行った。
「研究室訪問」で得られた情報をデータベース化して、外部の支援機関とデータを共有し、さまざまな地域からの依頼に対応し、地域連携と連携した社会貢献を実施する体制を整備するため、令和3 年 3 月までには、研究室訪問件数 累計 80 人を目標としたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一定期間中止したことにより累計 47 人に留まった。また、地域における技術シーズを公表する対面による展示会等もほぼ中止となり、令和 2 年度においては 2 研究室の出展に留まった。
④ 金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進
産学連携協定等を締結している大垣共立銀行、豊田信用金庫、名古屋銀行を通じて企業等の顧客に対して本学の技術シーズの周知、企業等の技術ニーズの集約を進めた。また、本学が主催するテクノフェア、テクノサロン及びプロジェクト共同研究シンポジウムにおいても連携しマッチングを図る予定で計画し準備を進めたが、コロナ禍に伴い中止となった。そのような状況のなかで、テクノフェアにおける技術シーズ（ポスター）を学内に展示するとともに期間限定でホームページに掲載するなど研究の成果発表に努めた。さらに大垣共立銀行と共同で実施している
特定のテーマによる研究設備、研究成果を実際に見学するテクノツアーを企画し、ロボット技術

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を通して大学の重要な使命である「教育」、「研究」、「社会貢献」の充実を図るべく設置された施設「ロボット研究ミュージアム」を主とした見学会を企画したが、本事業もテクノツアーと同様中止となった。本取組は令和 3 年度に実施する予定とする。
⑤ 多様な研究の活性化に対応する支援体制の整備
多様な研究を活性化するため、また、課題を抽出することによって支援体制の在り方の検討にあたり、研究室訪問を継続実施し、学内外の研究者との研究協力体制や産学官連携についての考え方などの意見を聴取した。コロナ禍の影響により、実施件数は累計 47 件に留まったが全て、客員教授と外部の研究支援機関の職員及び事務職員が同席することによって研究成果、技術開発状況等を共有することができた。また、あいち重点研究プロジェクトの開発会議などにも事務職員が出席するなど、今後の研究の活性化に対応するための支援体制をスタートさせた。
●大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
令和元年度に研究を開始した「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を推進するために、研究支援本部からも、開発会議に参加した。このことによりプロジェクトの進捗状況を把握することできるようになり、事務体制としても計画的にプロジェクトを推進することができた。また、「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅢ期」に匹敵する外部の研究プロジェクトの採択を目指すためにも、研究室訪問を継続して行い、教員の持つシーズを把握することに努める。
一方、世界で SDGs に関する取組みが加速化しているなかで、本学においても、SDGs として掲げる 17 の目標に合致する研究を継続的に実施してきたことから、大学の個性・特色として

SDGs に関する研究を顕在化し、取組みを開始した。
●共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
大学が保有し冊子及びホームページで公開している技術シーズを充実するため、7 月に新規課
題の掲載および課題の更新を行った結果、新規課題として 8 件を新たに掲載した。令和 2 年度
技術シーズ集の改定にあたっては、より企業等に役立つ情報に置き換え、実効あるものとした。
研究シーズ展示イベント等に参加を予定していたがコロナ禍の影響により中止およびオンライン開催となったが「とよたビジネスフェア」には 2 件出展することができた。今後もオンラインでの開催が予想されるため、研究支援本部として支援体制を検討する。
●研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援
研究を充実させるために必須となる外部資金の獲得に向け、令和 3 年度科学研究費助成事業
申請に対するフォローアップ及びブラッシュアップを実施し、7〜9 月にかけてフォローアップ

33 名（うち 45 歳以下 18 名）、ブラッシュアップ 6 名に対応した。
そのほか、客員教授等のアドバイザーの管理の下、過去 3 年間の採択者の研究計画調書の閲覧、アドバイザーによる相談窓口の開設（面談者及び相談者双方の同意を前提として Zoom、
メール、対面のいずれかの方法）を実施し、研究計画調書の閲覧は 2 名、相談は 1 名の希望があり、それぞれ対応した。
また、新たに、国内外の技術動向に特化した中部 TLO によるコメントをフィードバックする取組みを実施し、20 名の希望者に対応した。
●「チーム」編成による共同研究強化への対応
新たな技術シーズ発掘及び個々の研究内容の顕在化を目指し、研究室訪問を継続実施した。
コロナ禍の影響により実施件数は 47 件に留まったが、学内外において連携・協力関係にある教員の洗い出し、産学官連携への考え方の聴取により、共同研究へ発展する可能性を模索した。
一方、学内の競争的資金である「教育・研究特別助成」の制度において「分野横断型」の申請要件を緩和し、学部学科を横断しての「チーム」編成を促す制度とした結果、2 つのテーマを19

採択し、新たな「チーム」による研究プロジェクトがスタートした。
（３）社会貢献ビジョン① サイエンス・コミュニケーションとしての地域貢献実践
今年度はコロナ禍でもあり、また、予算措置の事も有り実施はできなかった。
カレッジ講座等の企画開催については、募集人数を 1/2〜1/3 の人数に絞りソーシャルディス
タンスを保ちコロナ用空気清浄機(オゾン)を設置、使用後の室内備品の消毒、手指消毒液の設
置、マスクを持っていない受講生への配布などを実施しサーキュレーター等による室内換気をしっかりとしながら開催しました。
SDGs キックオフセミナーについても、コロナ禍における感染拡大防止のため、会場での入場数は 1/6 以下に設定、会場外から聴講を出来るようオンライン配信（YouTube 配信）にて開催した。
（４）その他① JAPAN e-Portfolio 導入及びデジタル調査書への対応
コロナ禍により、多くの学外説明会が中止となったため、積極的な調査活動が出来なかった。
電話等により近隣の大学に JAPAN e-Portfolio の活用について調査を行ったが、積極的に導入している大学は無く、確認している状況であった。デジタル調査書については、文科省からの情報が不足しているため、今後継続して調査を行う。
② 自己点検・評価等を活用した内部質保証体制の充実化
コロナ禍により初動の遅れが生じたが、令和 2 年 7 月に第 1 回自己点検・評価委員会を開催
し、令和元年度受審の認証評価結果を受け、指摘事項のあった部署から提出されたアクションプ
ランシートを共有し、改善に向けた取組みを開始した。7 点の指摘事項に対し、アクションプラ
ンシートに基づき改善計画を履行した。令和 2 年度中に終了が予定された 3 つのアクションプ
ランは計画通り終了した。
３ 教育環境、施設・設備（１）教育環境について① 旧本部棟内にある保存書庫資料や返却資料を中心に、大幅な廃棄作業を実施した結果、2020年度の廃棄冊（点）数は、14,890 冊（点）で、前年度の 7,704 冊（点）より、7,186 冊（点）の増加となった。
② 図書館利用者の意見・要望等を参考に、学生が 1 人で集中して勉強に取り組むことが可能な
個人用閲覧スペースの充実を図るため、八草キャンパス図書館 2 階の閲覧机を、間仕切りタイ
プの机に入替えを行った。
③ 計算センター2F の PC 学習室のパソコン 33 台、メディアセンターのパソコン 53 台とプリンタを更新した。同時にパソコン管理サーバ 2 台を更新し安定した教育学修環境を整備した。
④ 計算センターと情報教育センターの各入口付近に案内ディスプレイを設置して、館内のフロア案内・実習室の空き状況をお知らせし館内利用者の利便性向上を図った。
⑤ タブレット端末およびノートパソコンの増加、スマホを利用した課外活動・イベント・実習等の増加に伴い、学内無線 LAN の利用要望が急増しているため、無線の利用範囲、接続可能台数の増強を図った。特に無線 LAN の未対応エリア、接続が混雑しているエリアを中心に
無線 LAN 環境を整備した。
（２）施設整備① 最新の研究や実験に対応するため、3 号館の実験室並びに 6 号館及び 8 号館の研究室を改修した。
② 授業を円滑に進めるため、4 号館および 11 号館の AV 設備を更新した。
③ 学習環境や学生生活環境を向上させるとともに、省エネルギー化、省コスト化を図るため、
八草キャンパス内の 9 号館、10 号館、図書館の照明および構内の外灯を LED 化したほか、

20

8 号館 1 階〜3 階の空調を更新した。
④ 6 号館 1 階〜5 階トイレの換気扇および扉を更新し衛生環境を向上させた。当初予定していた和式トイレの洋式化は令和 3 年度に計画することとした。
⑤ 継続的な安全対策の実施として 6 号館 1 階廊下に夜間用照明を設置したほか、6 号館機械
工場外部に安全確認用のミラーを設置した。
４

コロナ禍への対応
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に見舞われ、当初予定していた計画の大幅な変更を余儀なくされた。過去に経験したことのない大学運営及び授業実施となり、学内での感染を抑制し、学生に安心かつ安全な教育環境を提供するため、大学危機対策本部を中心に様々な対策を講じた。
大学危機対策本部の検討会議は 35 回を数え、教員及び各部局が意識を揃えて学生の感染及び学内での感染対策に尽力した。
また、令和 2 年度に予定されていた多くのイベントは中止せざるをえない状況となった。
終息の兆しが見えないコロナ禍において、令和 3 年度においても、引き続き感染対策を考慮した大学運営を行わなければならないことは明確であることから、令和 2 年度に行った対応等について、主だったものを記録する。
〇令和 2 年度は、4 月に発出された緊急事態宣言に伴う休業要請により、前期は 5 月から遠隔授業を開始し、6 月以降に段階的に面接授業を再開した。後期は開始当初から面接授業を中心に実施したが、適宜、入構禁止措置をとり、学内への感染拡大を未然に防ぎ、学生の安全を第一とした授業運営を行った。
① 全学的に各建物の要所に手指消毒用の消毒液を設置し、授業時間中は換気を十分に行う等感染防止対策に努めた。
② 工学部では、実験実習等の授業における感染予防対策として、各学科から必要な備品を聞き取り、学生の安全確保を行った。
③ 経営学部では、各研究室に体温計を設置し、学生の体調管理を徹底した。
④ 情報科学部では Web 会議システムである Zoom の教育ライセンスを 50 ホスト分確保し、常勤
教員及び非常勤講師等の遠隔授業等に対応した。
⑤ FD 委員会において、遠隔授業を支援するため、各教員の事例を紹介する情報・意見交換会
を 2 回、学外から講師を招いた講演を 1 回企画、実施した。
⑥ 総合技術研究所が主催する「AIT テクノサロン」は開催を見送り、「愛工大テクノフェア」は、学生の新型コロナウイルスの感染者が生じる頻度が高まってきたことから直前で開催を中止した。
「愛工大テクノフェア」で展示予定だった技術シーズポスター54 件は、令和 3 年 1 月 20 日
から 2 月 4 日にかけて、学内にて展示を行い、併せて令和 3 年 1 月 20 日から年度内は同ポスタ
ーを総合技術研究所の Web ページに掲載した。
⑦ コロナ禍により、地域防災センターによる愛知県田原市及び三重県志摩市で実施予定であった地域住民が参加する避難訓練は実施ができなかった。そのような中で、愛知県南知多町内海
山海地区では、例年の津波避難訓練に替えて、地震時に身を守るためのシェイクアウト訓練と家具固定の点検を各家庭で実施した。豊田市と共同開催している「BCP セミナー」は令和 2 年度から中級編を新設し、対面形式で 8 月、10 月、12 月、2 月に開催の予定であったが、コロナ禍
により 3 回目以降は Zoom を用いた遠隔開催となった。
⑧ エコ電力センターでは、「マイクログリッド導入による次世代型電力供給システムの開発」の成果をもとに、再生可能エネルギーによる発電システム、省電力エネルギー技術等、多面的な研究と産学連携を継続して実施したが、コロナ禍により遠隔での会議・打合せを主体として行った。
⑨ 耐震実験センターでは、7 号館構造・材料実験室の試験装置を実験規模に合わせて活用する

21

ことで効率的な実験を行い、産学連携を推進することができた。しかしながら、例年国内外の大学、高校、中学校及び各種団体を対象として開催している見学会は、コロナ禍による感染拡大防止の一環として全て中止し、オープンキャンパス時にパネル展示を行ったのみに収めた。
⑩ 総合技術研究所において豊田市との連携事業である「超小型 EV COMS（コムス）」を用いた
高機能な遠隔操縦付き自動走行の実現を目指した学部・学科横断型プロジェクトを全学展開し、広く公表のうえ、オープンキャンパス等の学内イベントで公開することで募集活動等に活用する予定であったが、コロナ禍によりイベントへの研究成果公開は僅かなものとなった。その中で、名電高校「プレ Meiden Labo in AIT」では、200 名弱の生徒に対して自動走行の実演を直に見学させることができた。

【愛知工業大学名電高等学校】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用して、高大が連携しながら、生徒の学ぶ意欲を喚起し、基礎的・基本的な知識・技術とともに主体的な学び方を身に付けさせる。
上記目標を踏まえ、令和２年度の重点目標を、①生徒のバランスのとれた生活や成長、進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学習及び部活動の指導のあり方について学校全体で積極的な工夫改善を行うこと、②生徒、教職員が安全安心かつ充実した環境の中でより効果的な教育活動を継続的、安定的に営めるよう、学習環境及び職場環境等の改善・整備を計画的に進めることとし、具体的な取組みを次の通り進めた。
２ 目標を踏まえた具体的な取組（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして、各教科の学習指導の充実を図った。
① 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の発出により４月７日から５月 31 日までの期間が臨時休校となったが、グーグルクラスルーム、Zoom 等の通信ソフトやロイロノート
スクール、スタディ・サプリ等の学習ソフトを活用して課題の配信・提出等を行う学習指導体
制を速やかに整え、実施に移すことができた。また、５月中旬からは特別の時間割を編成し、全学年でオンライン授業を実施し、コロナ禍による学習の遅滞を最小限にとどめることができた。
② 「生徒が自ら考え、取り組むこと」を重視して、これまでの各教科の年間指導計画の学習
到達目標及びその達成に向けた指導が各学科・コースの生徒の実態を踏まえた適切なものとなっているかを点検し、目標、指導法及び評価の見直しを行った。
③ 第１学年において、新たに導入した学習用タブレットを活用した授業を計画的に実施し、得られた知見やノウハウを教員間で共有することで、指導力の向上と学習活動の活性化を図った。
④ 基礎・基本を定着させるため、家庭学習習慣の確立を図るとともに、到達度テスト及び定期テストの結果を踏まえ、指導方法の工夫改善と学習ソフト（スタディ・サプリ）を活用した効果的な学習指導に努めた。
⑤ 「総合的な探究の時間」及び各教科・科目の授業において、生徒が探究的、問題解決的な学習活動に取り組む機会を計画的に配置し、思考力・判断力・表現力及び主体的に学ぶ態度

22

の育成に努めた。
（２）高大連携教育を踏まえた学習活動の充実
学園の多彩な教育資源を相互に活用して生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう、高大連携教育の取組みを進めた。
① 愛知工業大学との高大連携を生かして、生徒が新学習指導要領の趣旨に沿った主体的・意欲的な学習活動が展開できるよう、普通科及び専門学科の教育課程の見直しを行った。
② 「先端科学技術入門講座」や「モチベーション講座」等の高大連携プログラムが、生徒の将来につながる学習目標の設定に向けて効果的なものとなるよう内容を見直し、その充実を図った。実施にあたっては、遠隔講義や、受講生徒を２室に分けて双方向のオンライン中継を取り入れるなど、十分な感染対策を講じながら、当初計画したほとんどの講座を実施することができた。
③ 愛知工業大学進学者の学力向上に向け、専門学科、普通科ともに、１年次から数学、物理、
英語の基礎基本の学習に重点的に取り組ませ、各学年における生徒の学習到達度を把握しな
がら、授業改善や補充的指導の充実を図った。
④ 各学年における学習目標として、英語検定や、専門学科の各種の資格試験などの外部検定の資格取得を掲げ、合格のための学習支援を計画的に行った。
（３）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① １、２年次から、文理・科目選択や学科・分野選択の機会を捉えて生徒のモチベーション
向上を促すきめ細かな面接・指導を行い、主体的な進路選択に向けてチャレンジする意欲の醸成を図った。
② 社会人を招いての懇話会「キャリア・サロン」や大学職員による講話など、生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組みを計画的に実施した。実施にあたっては、遠隔講義を取り入れるなど、十分な感染対策を講じながら実施した。
③ 国の高大接続改革の趣旨を踏まえ、定期考査や小論文講座等も活用して、読解力、論述力、論理的思考力、表現力などの育成を継続的に進めた。
（４）生徒指導及び教育相談の充実
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談に努めた。
① 規律を守る心と学校への誇りを醸成するとともに、生徒相互が相手の立場を尊重し成長しあえる人間関係を構築できるよう、教員がより心豊かな関わりをするよう努めた。
② 地域から愛される学校になるために、毎朝の登校・校門指導を通じて挨拶や生活マナー、身だしなみに関する指導を実施した。
③ 教育相談委員会を隔週で実施し、生徒の変化をきめ細かく把握するとともに、個々の問題に対して学校が迅速かつ組織的、効果的に対応できるよう努めた。
④ いじめアンケートを学期ごとに実施して学校全体の状況の把握に努めるとともに、面接指導や三者面談においてより具体的な状況を把握し、迅速かつ適切な対応に心がけた。
３ その他（１）学校組織及び学校運営の在り方の改善
学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組みが、名電中学校や高校中高一貫コー
スを含め、組織的、計画的な連携のもとに、効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 学校組織全体の機能向上を図るため、各会議をできるだけ週時程の中で確保し、担当者間の共通理解を図りながら、必要な改善事項を計画的に実施できるよう工夫した。
② 各分掌・学年や各係の役割と達成目標、取組方策等について、教職員評価面談等を通して

23

それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を進めた。
③ 初任者をはじめ若手教員の計画的、組織的研修体制を整備し、これからの教育に求められる資質・能力、とりわけ ICT 活用能力の向上に資する実践的な研修を多くの教科で実施することができた。
④ 学事関係（成績処理等）について、若水校舎共通システム本格導入後の課題を整理し、ミスの防止対策を含めて必要な改善を行った。
⑤ タブレットの有効活用を図るため、普通教室におけるプロジェクターの整備等の ICT 環境整備計画を具体化することができた。
（２）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
過去のデータ分析結果や中３生の進路希望調査結果等に基づいて適切に生徒募集計画を策定
し、意欲的な入学者が安定的に得られるよう、中学校の生徒・保護者を対象に、広く本校の特色や魅力を伝える広報に努めた。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会等について、感染予防のためのさまざまな制約がある中、日程の大幅な拡大と事前予約制の導入等の工夫を講じて実施し、多くの参加者を得ることができた。
② 学校行事や部活動の内容をはじめとして、学校の現在の取組みや活動情報等をホームペー
ジを通じて迅速かつ広く発信するよう努めた。
③ 入学試験の方法、内容等についての点検評価を行い、本校の目標を踏まえた良質な問題による入学試験を実施し、受験生から信頼を得られるよう努めた。
（３）学校の魅力としての部活動の充実
部活動については、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして組織的、計画的に取り組んだ。
① コロナ禍の特殊な条件の中にあっても、生徒の主体的、意欲的な活動を保障するためにできる限りの環境の整備を行うとともに、活動内容の工夫改善を行った。３月には、本校吹奏楽部の一年を取材したＮＨＫの番組『そして、音が生まれる』でその一端が放映され、多くの反響があった。
② 感染拡大防止のため活動が大きく制限され、主要な大会の中止も相次いだが、部活動を通じて健全な精神と身体を養うという本来の趣旨に沿った活動を、スポーツやものづくりを含めた文化活動の分野において、地道に実践することができた。
③ コロナ禍によって合宿や遠征試合などによる強化が思うようにできない一年であったが、そうした逆境の中で、３月の全国高校選抜大会で卓球部が６連覇を果たし、同フェンシング部
もフルーレで男子優勝、女子準優勝という快挙を成し遂げた。また、チアリーディング部が日
本選手権大会高校部門で、ダンス部が日本高校ダンス部選手権スモールクラスで、それぞれ入賞を果たした。
④ 本校のホームページに各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等をそれぞれ掲載した。
（４）生徒の主体的・創造的な活動の推進
学校行事や国際交流事業、地域貢献活動（ボランティア活動）等が、生徒の主体的、創造的、協調的な活動の場となり、学校の魅力と活力、さらには社会からの信頼を高める取組みとなるよ
う努めたが、感染防止のため実施に移せなかった活動も多くあった。
① 名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活動、生徒会活動等において、感染防止に十分に配慮した上で、中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組みを推進することができた。
② 英語のコミュニケーション能力を伸ばす体験的な行事として、カナダ語学研修やカンボジ
ア小学校訪問ふれあい研修を計画したが、パンデミックの影響で中止を余儀なくされた。
③ 地震その他の災害も想定しながら学校安全管理を充実させるとともに、部活動や生徒会活24

動を通じて、地域におけるボランティア活動や学校施設設備の地域開放事業等を積極的に行うべく準備を進めたが、感染予防のため実施することができなかった。
（５）働き方改革に向けた職場環境の整備
令和元年度から実施した勤務形態の見直しの課題を整理し、働き方改革としての法改正の趣旨及び学校としての特色を踏まえた労働環境の整備を進めた。

【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、６年間の中高一貫教
育を通して、生徒の個性を生かし、確かな学力の定着を図る。
２ 目標を踏まえた具体的な取組（１）各教科・学年における学習指導の工夫・改善
６年一貫教育のメリットを生かし、それぞれの学年、教科における到達目標を明確にしながら、学習指導の充実を図った。
① 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の発出により４月７日から５月 31 日までの期間が臨時休校となったが、グーグルクラスルーム、Zoom 等の通信ソフトやロイロノート
スクール、スタディ・サプリ等の学習ソフトを活用して課題の配信・提出等を行う学習指導体
制を速やかに整え、実施に移すことができた。また、５月中旬からは特別の時間割を編成し、全学年でオンライン授業を実施し、コロナ禍による学習の遅滞を最小限にとどめることができた。
② 「生徒が自ら考え、取り組むこと」を重視して、これまでの各教科の年間指導計画の学習
到達目標及びその達成に向けた指導が各学科・コースの生徒の実態を踏まえた適切なものとなっているかを点検し、目標、指導法及び評価の見直しを行った。
③ 中学校第１学年及び高等学校第１学年において、新たに導入した学習用タブレットを活用
した授業を計画的に実施し、得られた知見やノウハウを教員間で共有することで、指導力の向上と学習活動の活性化を図った。
④ 基礎・基本を定着させるため、家庭学習習慣の確立を図るとともに、定期考査及び中学校における学力推移調査や高等学校における到達度テストの結果を踏まえ、指導方法の工夫改
善と学習ソフト（スタディ・サプリ）を活用した効果的な学習指導に努めた。
⑤ 高等学校の「総合的な探究の時間」及び各教科・科目の授業において、生徒が探究的、問題解決的な学習活動に取り組む機会を計画的に配置し、思考力・判断力・表現力及び主体的に学ぶ態度の育成に努めた。
⑥ 中学校の「総合的な学習の時間」において、愛知工業大学の学生や本校高等学校専門学科の教員及び高校生の協力を得て、プログラミングやものづくりに関する学習活動を計画的に実施した。
（２）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
６年間を見通しつつ各学年の発達段階に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① 生徒に自らの興味関心や外部テストの結果なども一つの指標にして具体的な進路目標を設定させるとともに、モチベーション向上を促すきめ細かな面接・指導を行い、主体的な進路選択に向けてチャレンジする意欲の醸成を図った。
② キャリア教育プログラム「大学を知ろう」講座、「総合的な探究の時間」の学習活動等を通じて、生徒の主体的な進路選択を促すよう努めた。実施にあたっては、遠隔講義を取り入25

れるなど、十分な感染対策を講じながら実施した。なお、例年実施している中学校のインタ
ビュー学習、高等学校のインターンシップについては、感染予防の観点から実施を見合わせた。
（３）生徒指導及び教育相談の充実
学校生活を通して、集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談に努めた。
① 中学校において、生徒・担任間のデイリーノートのやりとり等を通して、基本的生活習慣及び家庭学習習慣の確立を図るとともに、学校生活の基本的なルールやマナーの指導に努めた。
② タブレットやスマホの使用ルールの指導を通して、インターネットを利用する時の留意事
項やその危険性を具体的に指導した。
③ 各学年の宿泊行事等を通して思いやりの心や協調の精神を育むとともに、文化祭や体育祭
等の学校行事を通して自主性、責任感、連帯意識の醸成を図った。
④ 教育相談委員会を隔週で実施し、生徒の変化をきめ細かく把握するとともに、個々の問題に対して学校が迅速かつ組織的、効果的に対応できるよう努めた。
⑤ いじめアンケートを学期ごとに実施して学校全体の状況の把握に努めるとともに、面接指導や三者面談においてより具体的な状況を把握し、迅速かつ適切な対応に心がけた。特に中学校生徒については、日常的な家庭との連絡や、休み時間や授業後のクラスの様子にも気を配り、いじめの早期発見に努めた。
（４）生徒の個性の伸長と個に応じたきめ細かな指導創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心などを育むために、さまざまな体験活動等を計画するとともに、生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導を行うよう努めた。
① 陶芸教室、写生会、芸術鑑賞会など、発達段階に応じて体験活動を計画し、豊かな感性の醸成を図った。
② 生徒の一人一人の特性の理解に努め、その長所や得意分野をさらに伸ばし、自信と意欲を引き出す指導を心掛けた。特に発達障がい等がある生徒については、保護者と連携しながら生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら、適切な指導が行われるよう配慮した。
（５）部活動の充実
部活動については、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして組織的、計画的に取り組んだ。
① これまでの実績を踏まえつつ、中学生、高校生それぞれの心身の発達状況を踏まえて指導の工夫改善を図った。
② コロナ禍により活動が大きく制限され、主要な大会の中止も相次いだが、部活動を通じて健全な精神と身体を養うという本来の趣旨に沿った活動を、スポーツやものづくりを含めた文化活動の分野において、地道に実践することができた。
③ コロナ禍によって強化が思うようにできない一年であったが、そうした逆境の中で、３月の全国中学選抜大会で卓球部が見事に全国優勝を成し遂げた。
３ その他（１）学校組織及び学校運営の在り方の改善
学校組織の活性化を図り、従来南校舎独自で実施してきた教育活動や学校行事等について、北校舎との連携のもとに効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 名電中学校及び高等学校（中高一貫コース）と高等学校の相互の特色を生かしながら、学校
行事における協力体制の構築に努めた。
② ロボット、工作等のプログラミングやものづくり等の分野に関して、中学生のモチベーショ

26

ンを高めるため、高校・大学の人材や施設設備の活用を推進した。
③ 中学校・高等学校共通の成績処理システムについて、運用面での改善を行うとともに、令和３年度からの中学校新教育課程に対応した改変を行った。
（２）国際理解教育の推進
異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成するため、中高 6 か年を見据えた国際理解教育プログラムを作成した。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組みを計画的に実施し、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行った。
② パンデミックのため、台湾修学旅行やオーストラリア語学研修を実施することができなかったが、十分な感染対策を講じたうえで校内イングリッシュキャンプを実施し、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図った。
（３）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
過去のデータ分析結果に基づいて適切に生徒募集計画を策定し、意欲的な入学者が安定的に得られるよう、生徒・保護者、学習塾を対象に、広く本校の特色や魅力を伝える広報に努めた。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会、学校見学会、
体験入学、入試説明会等について、感染予防のためのさまざまな制約がある中、事前予約制の導入等の工夫を講じて実施し、多くの参加者を得ることができた。また、塾の指導者を対象にした懇談会を開催し、学校に対するニーズも把握しながら、学校の取組みを積極的に広報することができた。
② 令和２年度入試の成果と課題を踏まえて、令和３年度入試の在り方について早期に検討を行い、ねらいを明確にしながら改善を図った。
③ 学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組みが受験生や保護者に伝わるよう努めた。
（４）土曜授業の見直し
中学校の新教育課程が実施される令和３年度から、従来月２回実施していた土曜授業のあり方を見直し、内容をプログラミング等の問題解決的な学習活動やキャリア教育プログラムを中心にするとともに、原則として月１回の実施とすることとした。
（５）ＰＴＡ活動
例年、学校祭などの行事を中心に活発にＰＴＡ活動が繰り広げられるが、本年度は感染対策のため、年間を通じてほとんどの活動を実施することができなかった。令和３年度も同様の状況が続いた場合、活動のノウハウの継承が課題となる。

【愛知工業大学情報電子専門学校】
１

目標
名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣のもと、本校の教育指標でもある｢社会に役立つ｣人材の育成を目指すことにより、専門的な知識に支えられた健全で実践力のある有能な技術者を養成し、地域社会に貢献するため、「第Ⅰ期 中期経営計画」に沿って、次のことを目標とした。
（１）令和２年度からの学科再編を円滑に進める。
（２）新学科のもと健全で実践力ある有能な技術者を育成する。そのための教育環境を整備する。
（３）資格取得に重点を置き、地元企業への就職を支援すると共に、大学へ編入を希望する学生には特別な教育支援を行う。
（４）入学定員を上回る入学者を確保しつつ効率的な学校運営を行う。
上記目標に対し、（１）新入生から２学科 4 コース体制となり新教育課程を開始したが、1 年を通して円滑に進める
ことができた。また、在学生の 4 学科 2 コース体制と混在したが、混乱なく授業および事務を進めることができた。

27

（２）実習室のパソコンを更新して新学科の授業を行い実践力ある有能な技術者の育成に努めた。
（３）資格取得に関しては、対策講座を行って学生が受験する基本情報技術者試験、IT パスポート
試験をはじめとする国家試験や協会・団体が実施する各種試験を合格に導き、多くの学生が複数資格を取得し、就職を有利に進めることができた。大学編入を希望する学生に対しては、特別講座を設けて試験対策を行い、20 名（愛知工業大学 14 名、他大学 6 名）の学生が大学に編入する予定である。
（４）様々な募集活動により 102 名の入学予定者を確保し、入学定員の 100 名を上回ることができた。
２ 教育（１）教育基盤である「人材養成、質保証・向上、学習環境」の充実① 学生一人ひとりが学科の教育目標を達成できるように親身に指導を行った。
② 資格取得に重点をおいた資格試験対策授業を行い、合格に向けた個別指導も行った。
③ 大学編入希望者には、初年度から編入に合わせた特別授業を設けて指導を行った。
④ きめ細かい指導により退学者の減少に努め、退学・除籍者を前年度比 7 名減らすことができた（令和 2 年度 16 名、平成 31 年度 23 名）。
⑤ 授業のフィードバック・アンケートを行って、その結果に対し各教員が授業の改善を行い、教育内容・質の向上に努めた。
⑥ 教育活動および学校運営の質保証・向上に向けて自己点検評価を実施した。令和２年度から開催を予定していた学校関係者評価委員会は、新型コロナウイルス対策にて書面決議となったが、学外の委員から自己点検評価結果の評価を受けた。
⑦ 実習授業で利用するパソコン機器を更新して、学修環境の整備に努めた。
（２）各種奨学金制度、「高等教育の修学支援制度」の活用促進① 本校独自の奨学金制度により、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学生の「学修」意
欲を向上させた。
・学業奨学生 17 名・特別指定校推薦入試奨学生 7 名② 同窓会が行っている貸付奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金制度への応募を勧め、
日本学生支援機構の奨学金は第 1 種貸与 25 名、第 2 種貸与 37 名の利用があった。
③ 令和２年度から開始した「高等教育の修学支援制度」の利用を円滑に進め、授業料の免除・減額 17 名、入学金の免除・減額 8 名、給付型奨学金 17 名の利用があった。
④ 新型コロナウイルス対策にて「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の応募も勧め、12 名の利用があった。
３ その他（１）入学者数の安定的な確保① 本校の教育内容や就職実績を知ってもらうために、入学実績のある高校 61 校に対して、定期的に訪問した。また、高校訪問を業者に依頼することにより、多くの高校と接触することができ、一定の成果を得ることができた。
② 入学実績のある地域での進学ガイダンスや、高等学校で実施される校内ガイダンスへ積極的に参加し（5 会場、6 校に参加）、本校の魅力をアピールした。
③ 資料請求者にタイミング良くＤＭを発送し、体験入学への参加を促した。体験入学は 10 回
開催し、過去最高の 192 名が参加した。
④ 体験入学では、参加者の出迎えや受付、体験授業のサポートを学生スタッフが担当することで、親しみやすい雰囲気づくりを行って、参加者を志願に結び付けた。
⑤ 様々な広報活動を行ったことにより、例年より多い 211 名が志願し、102 名の入学予定者を28

確保することができた。
（２）積極的な就職活動の支援① 教員が企業 46 社の採用担当者と直接面談したことにより、企業情報を正確に把握でき、円滑な学生指導を実施した。
② 企業説明会や入社試験の本校開催を呼びかけたことで、4 社の説明会、2 社の入社試験が本校で行われ、学生の就職に対する意識を高められた。
③ 企業や協会などが主催する説明会は新型コロナウイルス感染症の影響でほとんどが中止となったため、本校をＰＲし求人数を増加させることはできなかった。
④ 学校法人名古屋電気学園愛名会が主催する令和 2 年 3 月の企業展は新型コロナウイルス
感染症の影響で中止となり、7 月のマッチング企業展も規模が小さく座席数も制限され希望者全員は参加できなかったが、参加した学生の多くは就職に繋がった（16 社、21 名就職）
。学校
法人名古屋電気学園愛名会主催の企業研究会（令和 2 年 11 月、令和 3 年 3 月開催）に、愛知工業大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促し 40 名超参加した。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響により就職は非常に厳しいスタートとなったが、就職担当教員が丁寧に粘り強い指導を行ったことにより、令和 2 年度も 90％を超える就職内定率を維持することができた。
（３）地域貢献活動の推進① 豊田市、とよたイノベーションセンターと連携して、中小企業社員向けの製造技術者育成講座を本校にて開設する準備を進め、令和 3 年度夏に開催する予定である。
② 文部科学省後援、コンピュータ教育振興協会、ＣＧ−ＡＲＴＳ協会をはじめ、各種検定協会
等が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供した。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応① 新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮し 4 月の入学式は中止した。
② 授業は 5 月から開始したものの、学生の健康と安全を第一に考え、遠隔授業にすることを余儀なくされたが、5 月下旬から様々な対策を行って対面授業を開始した。
③ 3 月の卒業式は、本会場の他、サテライト会場を 3 教室設けて密にならないように会場を分散するなど対策を行って開催した。4 月の令和 3 年度入学式も同様に開催する予定。
④ 学生の経済的支援、遠隔授業などの学修環境を整えていただくための緊急支援として、在学生に一律 3 万円の特別奨学金を 6 月に給付した。

29

930

1, 595665

63, 991

6, 09869, 510

11, 61757, 893

275

246

538

263

442

554

113
26, 069

14, 772

1, 488637
12, 438

734
266

358

92
246

125

121
11, 617

30

27

31

3

32

51, 004, 668

50, 685, 774

50, 272, 210

49, 695, 573

48, 765, 637

12, 394, 061

12, 806, 138

12, 672, 745

13, 630, 019

15, 225, 401

63, 398, 729

63, 491, 912

62, 944, 955

63, 325, 592

63, 991, 038

3, 363, 721

3, 144, 141

3, 037, 988

2, 971, 912

3, 135, 573

2, 869, 648

3, 150, 025

2, 635, 249

2, 707, 061

2, 962, 812

6, 233, 369

6, 294, 166

5, 673, 237

5, 678, 973

6, 098, 385

66, 814, 739

67, 932, 170

68, 971, 318

69, 384, 951

69, 510, 015

57, 165, 360

57, 197, 746

57, 271, 718

57, 646, 619

57, 892, 652

63, 398, 729

63, 491, 912

62, 944, 955

63, 325, 592

63, 991, 038

33

8, 979, 378

9, 323, 302

9, 296, 946

9, 312, 033

9, 589, 343

401, 946

401, 373

434, 317

472, 835

413, 691

66, 954

65, 462

64, 31770, 250

100, 998

1, 362, 051

1, 313, 503

1, 476, 537

1, 467, 190

1, 766, 814

103, 109

3, 4142, 77430

13, 693294, 364

303, 018

244, 322

238, 740

210, 350

32, 69329, 579

33, 771

37, 61541, 808410, 744

684, 463

395, 196

304, 249

407, 666

0

0

0

0

300, 000

1, 827, 696

1, 685, 605

1, 707, 189

1, 867, 143

1, 803, 293

533, 097

418, 417

659, 239

339, 144

402, 968

12, 060, 244

12, 018, 690

12, 109, 479

12, 284, 303

13, 284, 375

24, 138, 762

23, 817, 126

24, 424, 359

24, 414, 770

26, 068, 699

6, 513, 941

6, 919, 036

6, 470, 841

6, 158, 432

6, 265, 642

2, 486, 392

2, 517, 804

2, 493, 261

2, 612, 341

3, 284, 249

814, 150

739, 810

837, 126

627, 265

708, 716

10, 4037, 7375, 3943, 8763, 277258, 378

223, 867

170, 576

103, 219

94, 430

1, 375, 989

1, 042, 463

823, 072

537, 619

274, 855

435, 445

536, 328

645, 838

554, 429

441, 595

131, 782

100, 000

200, 000

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34

35

36

+

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17. 4 %

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5. 0 %

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91. 0 %

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+

37

-

38

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5

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39

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