令和７年度（２０２５年度）
経済学専攻
博士課程前期（リスキリング特別入試）学生募集要項

緊急時の入試実施に関するお知らせ
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。新たな措置を講じる必要が生じた際にはウェブサイトにてお知らせします。
https://www.economics.ynu.ac.jp/

横浜国立大学大学院国際社会科学府

＜専攻案内＞国際社会科学府の経済学専攻では、①グローバル化する現代経済社会の現象について経済学に基づいた経済分析を行うことができる人材、②国際的に広く通用する高度な経済学の基礎的専門能力を持つ人材の養成を目指しています。修了生のキャリアとしては、国内外の博士後期課程への進学、高度専門的職業人としてシンクタンク、国際機関、行政機関、金融機関、民間企業などへの就職が見込まれます。
経済学専攻では、経済学の基礎理論、経済システムの分析、経済情報の収集・処理・分析、国際経済の分析、比較経済発展の分析、市場における競争と協調の理解、政策分析、環境と開発をめぐる分析などを学びます。また、２００８年度より開設された「金融プログラム特別コース」では、本学理工学府、環境情報学府と共同で授業を行い、経済学・数学・計算機科学の幅広い知識能力とそれらのファイナンス分野への応用能力を育成し、近年の金融市場の自由化・国際化の流れに対応できる実践的な人材を養成します。
経済学専攻に所属する者は、一定の要件のもとに「修士（経済学）」の学位を取得することができます。
また、「金融プログラム特別コース」では一定の条件の下に、修士（経済学）の他、金融工学副専攻プログラム（工学）を修了したことが成績証明書に記載されます。なお、博士課程後期経済学専攻においても金融プログラム（金融ＥＰ（Education Program））が開講されており進学が可能です。
２０２３年４月からは、自治体や企業で勤務しながら大学院での学びを得られる特別コースを新たに開設します。刻一刻と情勢が変化する現代において、社会人の方々が現在の職場で必要とされている業務やスキルも大きく変動しています。それへの対応として、職業能力の再開発や再教育をリスキリングと呼びます。経済学専攻では、データサイエンスに関するリスキリングを中心とした「経済 DS（Data Science）
コース」と地域の政策現場におけるリスキリングを念頭においた「地域政策 DS（Data Science）コース」
を提供し、社会人の学び直し機会を通じて、実践的な人材養成を進めます。
２０２５年度の授業科目および指導教員は下記のとおり予定されています。
（休講科目や新設科目が生じる可能性があります。
）(1) Ａ群は経済学専攻に所属する者がコア科目として主に１年次に履修する科目、Ｂ群はコア科目の履修後に専門性の高い科目として履修する科目です。
(2) Ｃ群は、英語によって講義が行われます。各担当教員の承認を得てＣ群から科目を履修することができます。
(3) このほか、演習、総合演習、特別講義等が開講されます。
なお、指導教員については、国際社会科学研究院に所属する経済学専攻担当の教授、准教授および講師から選ぶことが出来ます。

-2-

＜授業科目名＞
科目区分
Ａ
コ
群
ア
科
目

Ｂ
群

理
論
経
済
学

経
済
史

統
計
・
計
量
経
済
学

応
用
経
済
学

授業科目の名称
ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
現代経済システム
比較経済システム
経済政策
世界経済論
経済史
日本経済史
経済統計
数理統計学
計量経済学
経済数学
経済原論特論
ミクロ経済理論特論
マクロ経済学特論
経済学史
経済学史特論社会科学方法論
社会科学方法論特論
現代経済システム特論
比較経済システム特論
ゲーム理論
経済史特論
日本経済史特論
現代経済史
現代経済史特論
国際経済史
国際経済史特論
アジア経済史アジア経済史特論
経済統計特論
数理統計学特論
計量経済学特論
経済数学特論
ミクロデータサイエンス
マクロデータサイエンス
ミクロデータサイエンス特論
データサイエンス論
データサイエンス論特論
経済政策特論
世界経済論特論
金融論
金融論特論
ファイナンス
ファイナンス特論
金融工学
金融工学特論
公共経済学
公共経済学特論
実証財政学
地方財政学
地方財政学特論
地域経済政策
地域経済政策特論
社会福祉政策
社会福祉政策特論
農業政策
農業政策特論
労働経済学

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
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2
2
2
2
2
2
2

科目区分
Ｂ 応
群 用
経
済
学

そ分
の野
他
関
連

Ｃ
群

選
択
科
目

学府共通科目
演習科目
特別講義

総合演習科目

授業科目の名称
産業組織論
産業組織論特論
応用ミクロ計量分析特論
国際貿易論
国際金融
国際金融特論
外国為替論
外国為替論特論
国際環境経済国際環境経済特論
中国経済中国経済特論
ロシア東欧経済ロシア東欧経済特論
途上国経済
途上国経済特論
現代公共政策
現代公共政策特論
国際コミュニケーション
国際コミュニケーション特論
言語コミュニケーションとアイデンティティ

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2
2
2

言語コミュニケーションとアイデンティティ
特論

2International Economics and Public Policy
Applied International Trade
World Economy
Economic Development
Environment and Development
Thesis Writing
Presentation and Discussion Skills
演習Ⅰ
演習Ⅱ
統計学・計量経済学の基礎 a
データアナリシスの基礎 a
経済数学の基礎 a
統計学・計量経済学の基礎 b
データアナリシスの基礎 b
経済数学の基礎 b
地域政策ワークショップ Ia
地域政策ワークショップ Ib
地域政策ワークショップ IIa
地域政策ワークショップ IIb

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

金融プログラム特別コース
理工学系
選択必修科目
理工学系
選択科目

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

理工学系科目数理科学 確率・統計
知能システム論
解析学Ⅲ
関数解析
測度論
確率モデル

2
2
2
2
2
2

＜指導教員＞◆印を付してある教員は、今年度実施する入試では指導教員として選択できません。
教 員 名
研究領域・テーマ
池島 祥文 教授
農業経済学，都市農村間関係分析，地域農業開発
石山 幸彦 教授
ヨーロッパ統合史、フランス経済史
伊集 守直 教授
財政学、地方財政論
地域経済論、産業連関論、環境経済論（地域経済における中小企業の分析、地域経済にお居城 琢 教授
ける環境問題の分析、日本の各地域や世界の各地域の地域間分業の分析）
環境の産業連関分析（とくに SEEA, NAMEA）、エコロジカル経済学、環境の政治経済学、ア
氏川 恵次 教授
ジアにおける環境政策分析（とくに CDM）
大森 義明 教授
労働経済学、家族の経済学
奥村 綱雄 教授
金融論、マクロ経済学、計量経済学
木崎 翠 教授
中国経済、中国企業システム、政府と市場
熊野 太郎 教授
ミクロ経済学、マーケットデザイン
佐藤 清隆 教授
為替レート、国際金融の実証研究
Shrestha Nagendra 教授
国際産業連関表の推計・分析、為替レート
相馬 直子 教授
◆ 社会政策学、福祉社会学、東アジアにおける家族政策の国際比較研究
永井 圭二 教授
数理統計学
中村 良夫 教授
言語学、広告学をベースにキャッチコピーを中心とした広告分析と社会・文化との関連
Parsons Craig Robert 教授
国際貿易、VIE、貿易政策の計量分析、輸入関数分析
藤生 源子 教授
マクロ経済学、経済成長論、経済動学
邉 英治 教授
日本経済史・金融史
McAulay Alexander 教授
応用言語学、異文化コミュニケーションとアイデンティティ
松永 友有 教授
国際経済史、英国通商政策・社会政策史
山崎 圭一 教授
ラテンアメリカ経済、途上国のサスティナブルな発展小川 翔吾 准教授
マクロ経済学、不均衡経済学、経済動学
計量経済学・ファイナンス
加藤 隆太 准教授
佐野 隆司 准教授
ゲーム理論、ミクロ経済理論
相馬 尚人 准教授
マクロ経済学、金融政策、財政政策、計量経済学
張 馨元 准教授
新興アジア経済、デジタル経済、農村経済
陳 雨婷 准教授
国際経済学、国際投資、公共経済学、定量分析
鶴岡 昌徳 准教授
産業組織論、応用計量経済学、応用ミクロ経済学
出口 雄大 准教授
日本近現代史、日本社会史
西川 輝 准教授
国際金融論
古川 知志雄 准教授
応用ミクロ統計分析、公共経済学・政治経済学、ミクロ経済理論
茂住 政一郎 准教授
財政社会学、アメリカ財政史
石田 航 講師
社会選択理論(social choice; fair allocation problem)、マッチング理論(matching theory)
井田 有紀 講師
確率解析・数理ファイナンス
猪野 明生 講師
マクロ経済学、コーポレートファイナンス、財政学、銀行論
金澤 匡剛 講師
実証ミクロ経済学、産業組織論、医療経済学
杉本 康太 講師
エネルギー経済学、電力市場の制度設計※授業科目名及び指導教員は変更になる場合があります。

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＜リスキリング特別入試について＞
リスキリング特別入試には、以下２通りの出願資格があります。
Ａ．一般社会人選抜
本大学院入学の前までに２年以上の勤務経験を有する者
Ｂ．派遣社会人選抜
所属企業及び公官庁、研究所等の派遣研修制度に基づく推薦を得て、在職のまま派遣されるもの

Ⅰ 募集人員経 済 学 専 攻 若干名

Ⅱ 出願資格及び出願要件
Ａ．一般社会人選抜への出願は、次の（ａ）に該当し、かつ出願資格のいずれかに該当する者で、出願要件を満たす者が出願できます。
Ｂ．派遣社会人選抜への出願は、次の（ｂ）に該当し、かつ出願資格のいずれかに該当する者で、出願要件を満たす者が出願できます。
（ａ）本大学院入学の前までに大学卒業後原則として２年以上の勤務経験を有する者又は「本学府において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」として入学資格を認定された者で、本大学院入学の前までに２年以上の勤務経験を有するもの（ｂ）企業及び公官庁、研究所等に勤務する者で、所属機関の派遣研修制度に基づく推薦を得て、在職のまま派遣されるもの〔注１〕Ｂ．派遣社会人選抜へ出願する者は事前に出願資格審査を行いますので、「Ⅲ 出願資格審査および入学資格審査」を参照してください。
＜出願資格＞（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者または本大学院入学の前までに卒業見込みの者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者または本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込
みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（５）の２ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
または本大学院入学の前までに学位を授与見込みの者（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（８）学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者で、本学大学院において、大-5-

学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９）上記（１）～（８）に該当しない者で、本大学院の個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者で、本大学院入学の前までに２２歳に達するもの〔注１〕上記以外の出願資格は認めません。
〔注２〕出願資格（５）の２，（８），（９）に該当する者については、事前に個別の入学資格審査を行う必要がありますので、「Ⅲ 入学資格審査」を参照してください。
＜出願要件＞
外国人の出願者は、日本語能力試験のＮ１またはＮ２に合格したもの。
※学校教育法第８３条に定める日本の大学を卒業した者については、日本語能力試験の結果を提出す
る必要はありません。ただし、当該大学での教育が日本語で行われた場合に限ります。

Ⅲ 出願資格審査及び入学資格審査
派遣社会人選抜に該当する者、および前記「Ⅱ 出願資格」の（５）の２、（８）、（９）に該当する者
は、事前に資格審査を行う必要がありますので、以下に従って手続を行ってください。
１．資格審査手続（１）出願書類提出期間：２０２４年７月４日（木）～７月１１日（木）（２）以下の書類を２０２４年７月１１日（木）（郵送の場合も必着）までに提出してください。
（提出先は７頁の「２．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先」を参照してください。
）（ⅰ）Ｂ．派遣社会人選抜による出願資格審査提出書類①派遣社会人選抜出願資格審査申請書…指定様式②研究計画書…指定様式③成績証明書…出身大学(学部)長の作成したもの。発行者(大学、学部等)において厳封したものが望ましい。
（編入学した者は、編入学前の出身校の成績証明書を併せて提出してください。
）※「厳封」とは、証明書の入った封筒が一度も開かれていないことを示すために、封じ目（封を閉じた部分）に押印（大学の公印や緘印等）もしくは学長または学部長による署名がしてある状態を指します。これは、証明書の内容が発行後に変更されていないことを証明するために必要となります。
④推薦書（現在の勤務先の所属長等によるもの。様式は任意。
）⑤受験承諾書（現在の勤務先の所属長等によるもの。様式は任意。
）※研究計画書及び成績証明書については、８頁の「３.提出書類」の説明を参照してください。
※証明書が日本語もしくは英語以外で書かれている場合は、その証明書を和訳して提出してください。
※入学願書、受験票及び修学年数調書（外国人の申請者のみ）は出願手続に必要な書類ですので、出願時までに記入してください。
（ⅱ）
「Ⅱ 出願資格」（５）の２、（８）、（９）による入学資格審査提出書類①入学資格認定申請書…指定様式②入学試験出願資格認定審査調書…指定様式③修学年数調書···········指定様式。学歴等について入力したもので、外国人の申請者のみ提出してください。
④研究業績・実務経験等についての報告書…指定様式⑤研究計画書…指定様式⑥最終学歴の卒業(見込)証明書または在学期間(見込)証明書············· 出身大学(学部)長の作成のもの。外国の学校の出身者で学士の学位を取得している者は併せて学位証明書を提出すること。
（卒業証明書等で学位が確認できる場合は不要です。
）⑦成績証明書···········出身大学(学部)長が作成したもの。発行者(大学、学部等)において厳封したものが望ましい。
（編入学した者は、編入学前の出身校の成績証明書を併せて提出してくださ
い。
）

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※「厳封」とは、証明書の入った封筒が一度も開かれていないことを示すために、封じ目（封を閉じた部分）に押印（大学の公印や緘印等）もしくは学長または学部長による署名がしてある状態を指します。これは、証明書の内容が発行後に変更されていないことを証明するために必要となります。
※上記①～⑤は別紙様式をＡ４サイズの用紙に印刷したものです。
※研究計画書及び成績証明書については、８頁の「３.提出書類」の説明を参照してください。
※証明書が日本語もしくは英語以外で書かれている場合は、その証明書を和訳して提出してください。
※入学願書及び受験票は、出願手続に必要な書類ですので、出願時までに記入してください。
（４）注意事項①提出書類に関して大学から問い合わせをする場合は電子メールで行います。電子メールは、出願書類に記載したメールアドレスに送信します。
〈@ynu.ac.jp〉の電子メールを受信出来るよう設定しておいてください。
②資格審査手続は２０２４年７月１１日（木）までに必要書類が提出されたもののみを受理します。
なお、期限に間に合わない恐れのある場合は、電子メール（int.gakumu-all@ynu.ac.jp）にてご連絡く
ださい。
２．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先（１）提出期限 ：２０２４年７月１１日（木）まで（郵送の場合も必着）（２）提 出 先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台７９－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Office, Graduate School of International Social Sciences Yokohama
National University 79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は、窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～１７時、時間厳守すること。
（１２時４５分～１３時４５分を除く。
）②提出時に、確認のため int.gakumu-all@ynu.ac.jp 宛に資格審査を提出した旨メール送信してください。
③海外からの郵送の場合は国際宅配便等の配達経路の確認が可能な手段とすること。
④提出の際は、印刷した「入学（出願）資格審査提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。
３．出願資格審査および入学資格審査結果通知
２０２４年７月１９日（金）に電子メールにて通知します。
※出願資格審査および入学資格審査の認定を受けた者は、後述する「Ⅳ 出願手続及び期間 １．出願手続方法」の「（２）Ｂ．派遣社会人選抜に該当する者、「Ⅱ 出願資格」の（５）の 2，（８），（９）に該当する者」を参照して手続を行ってください。

Ⅳ 出願手続及び期間
１．出願手続方法（１）Ａ．一般社会人選抜に該当し、「Ⅱ 出願資格」の（１）～（７）に該当する者（入学資格審査を要しない者）①出願期間：２０２４年７月２６日（金）～２０２４年８月５日（月）※８頁の「２．提出期限及び提出先」を参照してください。
②入学検定料の支払い方法は、9 頁の「３.提出書類」の「⑤入学検定料」を参照してください。
）
なお、支払手続は２０２４年８月２日（金）までに完了してください。
③８頁の「３.提出書類」の内容を取りそろえ、８頁の「２．提出期限及び提出先」を参照の上、２０２４年８月５日（月） (郵送の場合も必着）までに提出してください。

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（２）Ｂ．派遣社会人選抜に該当する者、「Ⅱ 出願資格」の（５）の２、（８）、（９）に該当する者（出願資格審査または入学資格審査の認定を受けた者）①出願資格および入学資格の認定を受けた者は２０２４年８月２日（金）までに入学検定料の支払手続を完了してください。
（入学検定料の支払い方法は、９頁の「３.提出書類」の「⑤入学検定料」を参照してください。
）②後述の「３.提出書類」の内容を取りそろえ、後述の「２．提出期限及び提出先」を参照の上、２０２４年８月５日（月）（郵送の場合も必着）までに提出してください。
（資格審査の認定を受けた者は、既に提出している書類を除く）（３）注意事項①提出書類に関して大学から問い合わせをする場合は電子メールで行います。電子メールは、出願書類に記載したメールアドレスに送信します。
〈@ynu.ac.jp〉の電子メールを受信出来るよう設定しておいてください。
②出願手続は、２０２４年８月２日（金）までに入学検定料の支払いを行い、必要書類の提出が２０２４年８月５日（月）までに完了（郵送の場合も必着）していることが確認されたもののみ受理します。
２．提出期限及び提出先（１）出願書類の提出期限：２０２４年８月５日（月）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台７９－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Office, Graduate School of International Social Sciences Yokohama
National University 79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～１７時、時間厳守です。
（１２時４５分～１３時４５分を除きます。
）②提出時に、確認のため int.gakumu-all@ynu.ac.jp 宛に本入試に出願した旨メール送信してください。
③海外からの郵送の場合は国際宅配便等の配達経路の確認が可能な手段とすること。
④提出の際は、「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。
３．提出書類以下の①～⑬のうち該当する書類をすべて提出してください。なお、Ａ４サイズの用紙に印刷してください。
※証明書が日本語もしくは英語以外で書かれている場合は、その証明書を和訳して提出してください。
①入 学 願 書 所定の様式を用いて、志願者の氏名、連絡先、学歴、希望する指導教員（任意）等について入力し、２枚目に署名及び日付を記入し、写真（縦４cm×横３cm：出願前
３ヶ月以内に撮影した上半身無帽のもの）を貼付したもの。
※希望する指導教員があれば、第 2 希望まで記入してください（任意）。ただし、出願時に希望した指導教員が、入学後、実際の指導教員になるとは限りません。
②受 験 票 所定の様式を用いて、写真（入学願書と同一のもの）を貼付したもの。
③修学年数調書 所定の様式を用いて、学歴等について記入したもので、外国人の出願者のみ提出してください。
④研究計画書 所定の様式を用いて、以下の内容を記入してください。
◆①大学院において研究しようとするテーマについて、全角４０字以内の日本語で記入してください。
◆②予定している研究の具体的内容について、研究方法や研究の意義を含めて、全角
1,200 字以内の日本語で記入してください。
◆③大学院修了後の進路志望、④当大学院の志望理由、⑤経済学に関連する分野の学修状況、⑥数学・コンピューティングの知識、⑦その他社会科学の知識について、③～⑦を合わせて全角４００字以内の日本語で記入してください。なお、記入-8-

の際には丸数字を入れてください（項目名は不要）。
３０，０００円
２０２４年８月２日（金）までに支払手続を完了してください。
払込方法：セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートにて可能です。操作の手順は別紙の案内書「入学検定料支払方法のご案内」
を参照してください。店内にある情報端末機を利用して必ずレジにてお支払いください。払込時に別途必要な払込手数料は、志願者の本人負担となります。
提出方法：「取扱明細書」又は「取扱明細書兼領収書」の「収納証明書」部分を切り取り、本学府指定の「入学検定料収納証明書貼付用紙」に貼り付けて提出してください。※普通為替や現金では受理できません。
※出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院に出願しなかった場合、又は出願が受理されなかった場合
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合
注）日本国外の金融機関口座へ入学検定料を返還する場合、返還に伴い発生する手数
料は志願者負担となります。
【返還方法の問い合わせ先】社会科学系大学院学務係（e-mail：int.gakumu-all@ynu.ac.jp）※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）⑥卒業証明書又は卒業見込証明書
前記「Ⅱ 出願資格（２）」により出願する者は学位授与証明書又は学位授与申請受理
証明書を提出すること。
外国の学校の出身者で学士の学位を取得している者は併せて学位証明書を提出すること。
（卒業証明書等で学位が確認できる場合は不要です。
）⑥成績証明書 出身大学(学部)長の作成したもの。発行者(大学、学部等)において厳封したものが望ましい。
（編入学した者は、編入学前の出身校の成績証明書を併せて提出してください。
）※「厳封」とは、証明書の入った封筒が一度も開かれていないことを示すために、封じ目（封を閉じた部分）に押印（大学の公印や緘印等）もしくは学長または学部長による署名がしてある状態を指します。これは、証明書の内容が発行後に変更されていないことを証明するために必要となります。
⑤入学検定料⑧日本語能力試験Ｎ１、Ｎ２のいずれかの成績証明書
外国人の出願者のみ提出する。
※日本国際教育支援協会の発行する「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」を提出する。証明書は必ず原本を提出すること。コピーは不可。
上述の「証明書」を提出せずに「日本語能力認定書」「日本語能力試験合否結果通知書」のみを提出した場合、出願は無効になります。
※学校教育法第８３条に定める日本の大学を卒業した者については、日本語能力試験の結果を提出する必要はありません。ただし、当該大学での教育が日本語で行われた場
合に限ります。
⑨在留カードの写し 提出は外国人の出願者のみ。
両面をコピーして提出すること。ただし、在留カードを交付されていない場合は「パスポートの写し」を提出し、受験当日はパスポートを持参してください。
⑩その他の語学に関する成績証明書-9-

⑧のほか、出願者の母語以外の語学能力試験についての成績証明書を提出することができる。証明書は必ず原本を提出すること。コピーは不可。
⑪在職証明書 Ａ．一般社会人選抜の出願者のみ提出する。
大学卒業後２年以上の勤務経験を証明する文書。様式は任意。
⑫受験票送付用封筒
定形封筒（長形 3 号・通常ハガキが入る大きさ）に、254 円分の郵便切手を貼付して「特定記録」と朱書きした上、受験票送付先の郵便番号、住所、氏名を明記してください。
※ 送付先は、日本国内に限ります。
※ 送付先が現住所と異なる場合は、「～様方」等、必ず手元に届くよう表記してください。
⑬出願提出書類チェック票※１．出願書類の記載事項に相違の事実が判明した場合は、入学許可を取り消すことがあります。
４．受験票
２０２４年８月３０日（金）（予定）までに、出願を正式に受理した旨を電子メールでお知らせします。受験票は、２０２４年９月２日（月）（予定）までに特定記録で発送します。
試験当日に持参してください。

Ⅴ

入学者選抜方法及び試験科目

Ａ．一般社会人選抜
出願書類、小論文、口述試験の内容を総合して合否を決定する。
検査期日・試験時間

試 験 科 目 等

２０２４年９月１０日（火）９：００～１０：００ ※１【小論文】
出題は日本語で行うが、外国人の出願者は解答を英語で行うこともできる。ただし、語学辞典は持ち込み不可。

２０２４年９月１０日（火）（２０２４年９月１１日（水）） 【口述試験】
原則として日本語により面接を行う。
※２ ※３※１ 試験開始時刻に遅れた者は、受験できない場合があります。
※２ ２０２４年９月１１日（水）は予備日です。受験者数によっては、この日に口述試験を行う場合があります。
※３ 口述試験の日程、集合時間は出願受け付け後、電子メールでお知らせします。

Ｂ．派遣社会人選抜
出願書類、小論文、口述試験の内容を総合して合否を決定する。
検査期日・試験時間
試 験 科 目 等
２０２４年９月１０日（火）９：００～１０：００ ※１【小論文】
出題は日本語で行うが、外国人の出願者は解答を英語で行うこともできる。ただし、語学辞典は持ち込み不可。

２０２４年９月１０日（火）（２０２４年９月１１日（水）） 【口述試験】
原則として日本語により面接を行う。
※２ ※３※１ 試験開始時刻に遅れた者は、受験できない場合があります。
※２ ２０２４年９月１１日（水）は予備日です。受験者数によっては、この日に口述試験を行う場合- 10 -

があります。
※３ 口述試験の日程、集合時間は出願受け付け後、電子メールでお知らせします。

Ⅵ 学力検査等の場所
横浜国立大学経済学部講義棟 他（横浜市保土ケ谷区常盤台７９－３）

Ⅶ 合格者の発表
２０２４年９月１９日（木）１５時頃
合格者には合格通知を郵送します。
（電話による照会には一切応じません。
）※ 参考として本学府ウェブサイト（https://www.gsiss.ynu.ac.jp/）上にも掲載します。

Ⅷ 入学時期と必要な経費
１．入学の時期 ２０２５年４月
２．入 学 料 ２８２，０００円（現行）入学手続時に納付
３．授業料年額 ５３５，８００円（半期２６７，９００円）（現行）
入学時及び在学中に入学料、授業料等の納付金額の改定が行われた場合には、改定時から新しい納付金額が適用されます。
４．詳細は入学手続き書類と一緒に送付します。

Ⅸ 入学手続き期間
２０２５年１月２４日（金）～１月３０日（木）まで。
入学手続きの詳細は合格発表時に郵送します。
郵便等の情報は別途送付する。

Ⅹ 出願及び受験にあたっての注意事項
１．入試に関する事務は、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で行います。
２．入試に関する照会は、int.gakumu-all@ynu.ac.jp 宛に電子メールにてお問い合わせください。
３．資格審査手続及び出願手続後の提出書類の返却及び記載事項の変更は認めません。
４．試験当日は、必ず受験票を持参してください。
５．以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・タブレット端末・イヤホン等の電子機器類や定規・辞書等の補助具を使用すること。
※使用を許可されたものを除く
６．以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記５.
と同じです。
①試験時間中に、携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・タブレット端末・イヤホン等の電子機器類や定規・辞書等の補助具をカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりす
ること。※使用を許可されたものを除く②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。

- 11 -

④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
７．出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
８．在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必
要があります。
９．小論文及び口述試験のどちらか欠席した場合は、合格者とはなりません。
10．提出した卒業証明書や成績証明書について第三者による認証証明が必要だと本学が判断した場合には、志願者の費用負担で本学が指定する認証機関において認証に係る審査を受けていただく必要があります。

ChatGPT をはじめとする生成AI の利用について
横浜国立大学では、学生に対して、ChatGPT などの生成AI に対する注意喚起を行っています。入学試験に関しても、下記の注意事項を踏まえて、必要な提出書類等の作成を行う
ようお願いします。
なお留学生の皆さんは、下記の他、必要に応じて、各国・地域の方針・法令等も踏まえる
ようお願いします。
注意事項
生成AI に入力した情報は、AI の学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがあります。また生成AI の出力する情報は、出典が明らかではなく、虚構や、偏った主張、
倫理上問題のある表現などが含まれている危険性があります。
出願書類等の作成に当たっては、横浜国立大学の「入学者受入れの方針（アドミッション・
ポリシー）」を確認し、不正が疑われたり、入学後に学修上のミスマッチが起きたりしない
よう、自らの責任において十分に考えたものを提出してください。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html

Ⅺ 個人情報の取り扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する
個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。
①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）・授業料免除等の福利厚生関係の資料③入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。
(2) 上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者- 12 -

（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。

Ⅻ 特記事項
１．出題科目（小論文）の説明
出題科目
小論文

説

明

これまでの社会人経験で取り組んできた業務等の内容をふまえつ
つ、大学院進学後に学びたい研究テーマや大学院で得られた成果をどのように活用する予定なのかを論じる。

２．障がい等のある入学志願者の事前相談について
入学を志願する者で、別表に該当する者（出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等を含む）は、受験及び修学の上で配慮を必要とすることが起こり得ますので、出願する前に必ず社会科学系大学院
学務係へ次の様式により事前に相談してください。
なお、下表から判断できない場合については、社会科学系大学院学務係へお尋ねください。
別表区分

障 が い の 程 度

視覚障がい

両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの

聴覚障がい

両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な
程度のもの

肢体不自由

１．肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
２．肢体不自由の状態が前号にかかげる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

病

弱１．慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
２．身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

発達障がい

自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がい、注意
欠陥多動性障がいのため配慮を必要とする者- 13 -

（様式）Ａ４判縦年月日

横浜国立大学長 殿
ふりがな
氏
名
生年月日
住
所〒
電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府･専攻
２．障がい等の種類、程度
３．受験上配慮を希望する事項・内容
４．修学上配慮を希望する事項・内容
５．出身大学在学中にとられていた配慮事項の内容
６．その他 （添付書類）診断書(原本又は写)又は身体障害者手帳(写)、その他参考資料
３．大学院設置基準第１４条による教育方法の特例について大学院へ企業等に在職のまま入学を希望する社会人に対して、入学後も社会人が学び易いよう次のよ
うな特例措置があります。
①２年間の履修計画の作成は、指導教員の指導のもとに行ってください。
②２年間で修了することが勤務の都合上無理な場合は、予め３～４年間の履修計画をたてることもできます。
③修学年限２年のうち第１年次は、全日通学を原則とします。
④特例によって授業又は研究指導を行う必要のある場合は、指導教員の承認を前提とし、以下のように行えます。
平日夜間 ５時限 １６時１５分～１７時４５分
６時限 １７時５０分～１９時２０分
７時限 １９時２５分～２０時５５分
休業期間における集中開講- 14 -