教員養成教育認定評価
自己分析書

平成２７年６月
中央大学文学部

中央大学文学部

目次

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教員養成機関の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・３

基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・12

基準領域５

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・14

Ⅳ 自己分析書の作成過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

中央大学文学部

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴
１ 現況（１）教員養成機関（学部）名：中央大学文学部（２）所在地： 東京都八王子市東中野 742-1（３）学生数および教員数（平成 27 年５月１日現在）
学生数

4,105 人

教員数94 人２ 特徴
本学は、1885 年（明治 18 年）、「邦語にて英吉利法律学を教授し、其の実地応用を修練せしむる」ことを目的に設立され、実地応用能力にすぐれ、「品性の陶冶された代言人」の育成に努めるとともに、それを通してわが国の司法制度の確立と近代化に資する人材を輩出してきた。その後、大正期以降戦後にかけて総合大学へと歴史的な変遷をとげ、その間、「実地応用の素を養う」という建学の精神のもと、「質実剛健」と「家族的情味」の校風が醸成されてきている。
本学は戦前においても、多くの教員を教育界に送り出してきたが、戦後は、1949 年に制定された教育職員免許法に基づき、1951 年に、教育職員養成課程（以下、「教職課程」と略す）を開設し、以来「実地応用の素を養う」という建学の精神を旨とし、「教育実践に優れ、品性の陶冶された教育者の育成」を教員養成の理念として、これまでに多くの有能な教育者を輩出しており、現在、東京都だけでも本学出身の教育関係者は二千数百名（教育委員会など教育行政関係や、公民館、児童施設などの社会教育関係を含む）にのぼっている。
1951 年に創設された文学部の研究目的は、さまざまな文化を総体的に学び、あらゆる面から「人間」の意味を追求していくことにあり、そのため、人文系（言語、文学、芸術、歴史、哲学）はもとより、社会科学系（社会、情報、教育、心理）も含めた多様な観点から、これらの問題を探究することで教養を深め、感性を養い、現代社会に生きる上で大切な「心の豊かさ」「深い洞察力」「広い視野」「コミュニケーション能力」を身につけることを目指し、少人数教育を徹底し、きめ細やかな教育を行っている。
2006 年４月にはそれまでの５学科を「人文社会学科」という１つの学科とし、異なる学問分野がさらに有機的に連携することになった。専門科目は学部全体で 500 を越え、豊かな知識と深い理解を育み、また専攻の枠を越え、他の専攻・コースの専門科目を広く履修できることも大きな特徴である。幅広く、深く学ぶことで、教員としての深い知識と広い視野を培っている。文学部の学問は人間、社会、言語、文化についての素養、つまり「人を読み解く力」を備えた人材を育成する「実学」である。この学部全体の学問的特徴は、人の育ちを課題とする教員の養成にとって適合的であり、幅広い教養と、各専攻における専門的知識を兼ね備えた教員を育成している。

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Ⅱ 教員養成機関の目的
本学は教員の養成を主たる目的とする大学ではないが、学部・学科の総合的実践的な教育を通して、教員としての高度な専門性のみならず、教育現場で活躍できる広い教養や豊かな人間性を有し、実学に長けた専門職業人の養成をめざしている。いいかえれば、社会的な要請の変化に対応できる実地応用力を有し、かつ、学校で教授される人間生活全般に関連した叡智の基盤を有する教員の養成を目標としている。
これまで本学は、実学ルネッサンス（実学の再生と進化）を掲げ、「単に社会で役立つ知識を修得している人材ではなく、社会の課題に応え新たな社会価値を創出しうる人材」、また、「社会の様々な分野で中核となって活躍する広い教養と高い知性を兼ね備えた専門的職業人」の養成を行ってきた。この基本的な理念は教員の養成においても貫かれるものである。
同時に、この実学の延長にある学校現場での実践的指導力の養成にも努力してきた。教職課
程における学習の研鑽によって、多様な教育課題の解決にあたる今日の教員にふさわしい、専門性を活かした創造的効果的な教育を提案し実践できる教員となることも求めている。教職に就く卒業生には、学校現場だけでなく広く外部社会への発信力やコミュニケーション力を有する実務型の教員も多く存在している。
これらの実現のため、文学部では「幅広い教養」と「専門的な知識」の二本柱に基づき卒業までに次のような学習を要求している。
「幅広い教養」
初年次教育科目、特別教養科目、健康・スポーツ科目の履修により、さまざまな分野の学問を総合的・有機的に結びつける基礎を身につけること。
「専門的知識」
専攻ごとの専攻科目群の履修により、各専門分野において、情報を収集する力、情報を分析する力、自ら判断する力を身につけること。
「コミュニケーション能力」
ゼミナールまたは専門演習は必修とすることで、討論を通して課題解決していく能力を身につけること。なお、外国語科目を必修とし、基礎的な国際コミュニケーション能力も必須のものとしている。
「自ら学ぶ力」
自由選択科目群を利用して、自ら目的意識をもって科目を選択し学ぶ力を身につける。
（例
えば、専門分野特化型、副専攻をふくむ専攻横断型、FLP など学部横断型、外国語重視型、教職・学芸員・司書など資格取得型等）また、卒業年次においては、各専攻所定の卒業論文、またはそれに相当する課題を提出することを必須としている。教員の指導のもと、独自に、また、チームとして、課題を決定し、調査・考察を行い、執筆・課題作成を行なうこととしており、これにより、自らテーマを立て、自ら情報を集め、自ら判断する力を身につけさせている。

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中央大学文学部 基準領域１
Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み

１ 基準ごとの分析
基準１－１○〔教員養成教育に対する理念の共有〕

各教員養成機関は、「教員となり得る人材を養成する」ことを、機関の教育目標のひとつに適切に位置づけるとともに、その理念を構成員が共通理解するための手立てを講じていること［基準に係る状況］
中央大学文学部においては、実学の府として、文学部において学んだことを教員として社会に還元することを奨励している。
教職課程の理念等については、適宜見直しを行っている。全学部の学部長、学部教授会の選出委員、文学部教育学および心理学専攻の教員、教職科目（専門科目を含む）の担当者からの選出委員による教育職員養成に関する運営委員会（以下、「教職運営委員会」と略す）によって検討が行われ、承認を受けている。また、意思決定の迅速化を図るために、教職運営委員会のもとに、教職カリキュラム委員会を設置している。教職カリキュラム委員会の委員は学部長、学部教授会選出委員、文学部教育学よび心理学専攻の教員であり、カリキュラム等において学部との連携が必要な場合には学部長および学部教授会の選出委員が橋渡しを行うことになっている。
これらの理念については、大学公式Ｗｅｂサイトに掲載して入学希望者、教職課程履修希望者に周知することとしている。また、2014 年に中央教育審議会の教員養成部会委員による教職課程認定大学実地視察が行われるにあたって、本学の教職課程の理念や体制にかかわる文書等の再確認を行った。その際にも教職カリキュラム委員会等における具体的な理念・目的および課程設置の意義等の点検作業によって、全学的に教職課程の「質保証」に関する意識が高まるとともに、課程認定の重要性やそれに伴う改善点の洗い出しと、理念や課程の教育目標等の明文化が進み、教職員にも共有されるようになってきている。

【総評】「教育職員養成に関する運営委員会」において定めた教職課程の理念について、適宜、検討や見直しを行っており、これを Web サイトや要項に掲載することにより構成員が共有していることから，基準１－１は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料１－１－１〕「本学の教員養成について」（大学公式Ｗｅｂサイト）
http://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/teachingcourse/teaching_about/〔資料１－１－２〕中央大学自己点検・評価報告書２０１４（p.361～362）-3-中央大学文学部 基準領域１
http://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/overview/evaluation/result/2014/report/pdf/report2
014_04-02.pdf?1435120720826〔資料１－１－３〕教職課程認定大学実地視察調査表（p.21～22，40～44）

基準１－２
○

〔教職課程のカリキュラム編成の工夫〕

各教員養成機関は、一貫性のあるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーのもとに、主体的に教員養成カリキュラムを編成していること［基準に係る状況］
教職課程は、教育職員免許法及び同施行規則により設置科目や修得すべき単位数が詳細に既定されており、それに準じて科目開設している。
科目は大別すると免許教科の専門性に係わる「教科に関する科目」と広く教育の意義等に係わる「教職に関する科目」に別れるが、「教科に関する科目」については、基本的に課程認定を受けている各組織（学部・学科・専攻）で開設されている専門科目が充てられており、専門教育を受けつつ教職について学ぶことで、教科の専門性を高められる。
「教職に関する科目」については、２年次から履修を始め４年次までの３年間で、中学校免許取得においては 31 単位以上、高等学校免許取得においては 27 単位以上修得することとしている。それらについて教職課程の履修を希望する学生に対して、ガイダンス等で履修の基本的なプランを説明している。
「教職に関する科目」に含まれる「教育実習」（必修）は４年次に配当されるが、同科目を履修し教育実習を行うためには、同じく「教職に関する科目」に含まれる「教職概論」（２単位必修２年次配当）、「教育学概論１」（２単位必修

位必修 ２年次配当）、「教育心理学」（２単位必修る「（各教科）教育の研究」（４単位必修２年次配当）、「教育学概論２」（２単２年次配当）及び免許教科ごとに開設す３年次配当）の計 12 単位を修得済であることを条件としている。また、2010 年度入学生より教職課程の集大成として開設が義務づけられた「教職実践演習」（２単位必修４年次配当）については、教育実習終了後に行うことが求められているため、４年次後期に開設しており、教育実習の終了を履修の条件としている。そのため、教育実習は４年次の前期に行うことを原則としている。
また、中学校免許取得に際し必須となる介護等体験については、学生の負担が集中しないよう、社会福祉施設での体験（５日間）を２年次、特別支援学校での体験（２日間）を３年次と分けておこなうことを原則としている。

【総評】
本学教職課程では、具体的な「アドミッション・ポリシー」，「カリキュラム・ポリシー」，「ディプロマ・ポリシー」は定めていないが、各学部のポリシーを前提として、教育職員免許法及び同施行規則に則ったカリキュラムを編成していることから，基準１－２は概ね満たしている。
-4-中央大学文学部 基準領域１《根拠となる資料・データ等》〔資料１－２－１〕文学部履修要項（p.３～７，88～114）〔資料１－２－２〕教職課程認定大学実地視察調査表（p.188～215）

基準１－３
○

〔教職員の組織体制に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するにふさわしい教職員の組織体制を整え、学生の指導にあたること［基準に係る状況］
文学部においては、人文社会学科教育学専攻および心理学専攻が設置されており、これらの教員を中心に教員養成にかかわっている。また、教員養成教育に専ら従事する特任教員を２名配置している。
本学の教職課程は全学部・研究科に亘ることから、建学の精神に基づく教職課程の教育目標を遂行するために、その管理・運営を司る組織として、全学部長、大学院研究科委員長（互選１名）、各学部互選委員１名、文学部人文社会学科教育学専攻及び心理学専攻互選委員５名
及び教職に関する科目を担当する専任教員 10 名からなる全学的構成員による教職運営委員会を設置して、次の事項を審議決定することが「中央大学教育職員養成に関する運営委員会規程」に定められている。
一

授業の編成に関すること。

二

教育実習の指導に関すること。

三

介護等体験の指導に関すること。

四

教育職員免許状の授与申請に関すること。

五

教育に関する研究機関及び関係機関との連絡に関すること。

六

科目等履修生の受講許可及び単位の認定に関すること。

七

その他教育職員養成に関する重要なこと。

以上の事項は、各学部教授会等との一定の連携の下で遂行される。
なお、教職運営委員会のもとには、教職課程を円滑に運営するため審議事項によって次の小委員会が設置されている。
①教職検討小委員会：運営委員長から、教員免許法改正などに伴い提起された諸問題に関する諮問事項について審議する。
②授業編成小委員会：各年度の教職に関する授業編成（教職に関する科目及び教科に関する科目）について、担当者の斡旋、最終取り纏めを行う。
③教育実習委員会：教育実習の企画・立案、全般にわたる運営を行う。
④科目等履修生選考小委員会：本学を卒業した教職履修希望者に対して、その受入の諾否を決定し、単位認定を行う。
⑤教職カリキュラム委員会：教職課程認定大学実地視察に向けての準備を行うことを目的として設置したが、今後は、大学全体として教職課程を責任を持って運営していく上での中心的な役割を担う機関となる可能性がある。
-5-

中央大学文学部 基準領域１

教職課程授業編成は、授業編成小委員会において、カリキュラム上設置する「教職に関する科目」及び「教科に関する科目（設置区分：教職）」を提案し教職運営委員会で審議されるが、授業科目の担当者については、取り纏めを当該授業科目に係る学部に依頼し、取り纏め学部教授会の議を経て教職運営委員会に諮られている。なお、教員の任用権は教職運営委員会ではなく、設置科目に最も関連する学部教授会が教員人事権を有することになっている。
文学部は国文学、英語文化文学専攻、仏語文化文学専攻、独語文化文学専攻、中国語文化文学専攻、日本史専攻、西洋史専攻、東洋史専攻、哲学専攻、社会学専攻、教育学専攻、心理学専攻の 13 の専攻を擁しており、免許教科である国語、英語、フランス語、ドイツ語、中国語、社会（地歴・公民）の教科の専門を指導する教員も多い。また、中学校及び高等学校での教職経験、教育委員会等の実務的な実績を持つ教員も在籍しており、教員養成教育を行っている。
教育実習の指導については、各専攻の教員から実習指導教員を選出し、それぞれ４名程度の実習生の指導にあたっている。実習指導教員には、４月に全体的なガイダンスを行い、業務内容や留意点について研修を行っている。また、実習指導教員は、可能な範囲で実習生の所属する専攻の教員を割り当てるようにしており、日々の学習・研究にかかわる指導と教育実習にかかわる指導を同時に行えるように配慮を行っている。

【総評】
本学部に設置している人文社会学科教育学専攻及び心理学専攻の専任教員を中心に、各学部の専任・兼任教員よる指導体制を整えていることに加えて、2011 年度からは教員養成教育に専ら従事する特任教員を２人配置していることから、基準１－３は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料１－３－１〕中央大学教育職員養成に関する運営委員会規程〔資料１－３－２〕教職関係委員会委員一覧（2015 年度）〔資料１－３－３〕2015 年度教職授業編成（案）（授業編成小委員会資料）〔資料１－３－４〕2015 年度「教育実習指導教授」等の決定について（報告）〔資料１－３－５〕2015 年度教育実習指導の手引き

基準１－４〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕○

各教員養成機関は、教員養成教育のあり方を恒常的に見直し、改善につなげるシステムを自律的に構築し、運用していること［基準に係る状況］
教員養成に関しては、全学組織である教職運営委員会が統括しているが、文学部長が委員長を務めるほか、文学部教授会構成員から１名、教育学専攻および心理学専攻から５名が選-6-

中央大学文学部 基準領域１
出されている。
教職運営委員会は年に３回ほど開催され、それぞれの学部の状況や履修指導、学生の様子、実習などの状況について報告され、対応が検討されている。また下部の委員会として、教職検討小委員会、教育実習委員会、授業編成小委員会、科目等履修生選考小委員会、教職カリキュラム委員会を設置しており、制度変更への対応を含めて、現状を把握し、改善するために努めている。中でも教職検討小委員会については、教職運営委員会の諮問機関としての機能を有しており、教職課程に関する諸問題について先行的に検討し、検討結果・改善案を運営委員会に報告している。
例えば、近年では、介護等体験の指導において、学部選出委員により意見が出され、それへの対応を教育実習委員会を中心に検討し、事前指導の回数や開催時期、内容等について改善を行った。また、教育実習についても同様に、毎年度の状況を振り返りつつ、改善点があれば検討し、改善を行っている。現在は海外留学を希望する教職課程履修者を視野に入れ、履修開始時期や授業の半期化についての検討を教職検討小委員会において行っているところである。

【総評】
文学部長が委員長を務める全学組織である「教育職員養成に関する運営委員会」において教職課程方針策定を行い、機能別の５つの小委員会が現状把握や改善の検討を行う体制をとっていることから、基準１－４は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料１－４－１〕2013 年度教職課程年報（p.108～111）教職関係委員会審議事項〔資料１－４－２〕教職検討小委員会議事概要（２回分）

２ 特記すべき事項-7-中央大学文学部 基準領域２
基準領域２

教職を担うべき適切な人材の確保

１ 基準ごとの分析
基準２－１○〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕

各教員養成機関は、教職課程（教員養成系大学・学部にあっては教員養成課程）において教員養成教育を提供するに際して、将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべ
く必要な手立てを講じること［基準に係る状況］
教職課程については、２年次からの履修開始となる。そのため、１年次末に次年度からの教職課程履修希望者に対して、文学部事務室と教職事務室が共同して教職新規履修ガイダンスを行っている。
ガイダンスでは、必要科目・単位数、介護等体験、教育実習といった教職課程の概要説明の他、基本的な心構えや、更新制など免許制度の概要、教員就職状況などを説明し、安易な履修を行わないよう指導している。また、学校ボランティア等への参加についてもこの場で推奨している。なお、この教職新規履修ガイダンスへの出席は教職課程を履修するにあたって必須としており、参加しなかった場合には次年度の教職課程履修を認めていない。
なお、キャリアセンターが作成しているパンフレット等にも、学生に対してさまざまな情報を教職事務室から提供しており、履修希望者に配布している。
また、科目等履修生に関しては、履修登録前に面談を行い、教員にふさわしいかどうか、意欲を見てから登録を許可している。

【総評】
本学では、２年次から教職課程の履修を認めているため、１年次末に教職課程履修希望者に対して、文学部事務室と教職事務室が共同して教職新規履修ガイダンスを行い、安易な履修を行わないよう指導している。また、科目等履修生に対しても履修登録前に面談を行い、教員にふさわしいかどうかを判断していることから、基準２－１は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料２－１－１〕文学部教職新規履修ガイダンス説明資料（ppt）〔資料２－１－２〕教職課程Ｗｅｂサイト
http://www.chuo-u.ac.jp/academics/faculties/teachingcourse/〔資料２－１－３〕教職ガイドブック 2015

基準２－２
○

〔教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導〕各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生に対して、その折々で適切な支援と指-8-中央大学文学部 基準領域２
導を行うこと［基準に係る状況］
教職課程の履修学生は、履修開始時から教職ポートフォリオ（以下、本学の呼称である「ＣＵＯＲＥ」と表記、「クオーレ」と読む。）の作成を義務づけている。「ＣＵＯＲＥ」には学年ごとの自己評価や各科目の履修状況等を記録するが、それらについては各学年末に一旦提出させ、教職実践演習を担当する教員が内容を確認の上返却している。「ＣＵＯＲＥ」は電子媒体ではなく２穴ファイル形式としているため、履修履歴等だけではなく、各種のガイダンスやオリエンテーションでの配布物や授業のレジュメ、作成した指導案なども合わせて綴じるよう指導している。また、科目担当教員からも、指導や支援の必要な学生についての情報提供を求め、必要名場合には教職事務室または教職運営委員会のメンバー等が指導や支援を行っている介護等体験、教育実習については、それぞれ事前に段階を追って複数回のガイダンス、オリエンテーションを実施するが、それら全てに出席することを必須としており、遅刻や欠席があった場合は当該年度失格とし、体験、実習への参加を認めていない。またガイダンス等で課題が発見された学生については、個別に指導を行い、場合によっては体験および実習への参加取り消しを行うこともある。

【総評】
教職課程の履修学生に対し、2 穴ファイル式の教職ポートフォリオの作成を義務づけ、定期的に点検を行い、担当教員が日々の指導や支援に活用していることから、基準２－２は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料２－２－１〕教職履修ポートフォリオ「ＣＵＯＲＥ」〔資料２－２－２〕2015～16 年度介護等体験の手引き〔資料２－２－３〕2015 年度 教育実習必携

２ 特記すべき事項-9-中央大学文学部 基準領域３
基準領域３

教職へのキャリア・サポート

１ 基準ごとの分析
基準３－１○〔教職への意欲や適性の把握〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生の意欲や適性の把握に努めるとともに、教職に向けての適切なキャリア支援を行うこと［基準に係る状況］
本学においては教職課程履修者のすべてが教員を目指し、教員採用試験を受験するわけではない。この点は文学部についても同様である。
教員就職に対して意欲的な学生については、教科ごとに学習グループを作ることを奨励し、毎年グループでの活動が活発に行われている。その活動を教職事務室が支援すると共に、専任教員が課外で面接などの指導も行っている。
具体的な採用試験対策としては、外部機関（2015 年度は時事通信社）に委託しての対策講座を学内で開講し、希望者に対して低コストで提供しているほか、キャリアセンターが中心となり論文対策講座や現職教員によるガイダンスなどを行っている。
その他にも、本学ＯＢの現職教員による課外ゼミなども適宜行い、教職への意欲の喚起に努めている。

【総評】
教員就職に意欲的な学生に対して、教科ごとの学習グループ形成を奨励・支援したり、専任教員が課外で面接指導を行うことに加えて、採用試験対策講座を廉価で開講したり、現職教員によるガイダンス等を実施していることから、基準３－１は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料３－１－１〕教員採用試験対策講座ガイダンス資料〔資料３－１－２〕キャリアセンター主催行事スケジュール、告知（３点）〔資料３－１－３〕ＯＢによる課外ゼミ告知チラシ（２点）

基準３－２
○

〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受ける学生が主体的にキャリア形成を行うべく、必要な組織体制やシステムを整えること［基準に係る状況］
本学は学部ごとに事務室を設けており、通常の履修指導・相談等は学生の所属する学部事務室が担っており、教職課程についても基本的には同じく、文学部生については文学部事務- 10 -中央大学文学部 基準領域３室が履修指導・相談を担当している。教職事務室は、主に介護等体験、教育実習に関する指導、相談と教職実践演習と免許状一括申請に関する諸手続を担当しているが、通常より学部事務室や担当教員と連携を密にし、共同して学生の指導・支援にあたっている。
また、具体的な教員就職支援については、大学全体の進路支援部署であるキャリアセンターキャリア支援課が教職担当を置いており、文学部事務室、教職事務室とも連携を図りながら学生の支援に当たっている。

【総評】
教職課程の科目に関する履修指導・相談等を担当する文学部事務室、介護等体験、教育実習に関する指導、相談と免許状一括申請を担当する教職事務室、教員就職支援を担当するキャリアセンターが連携を図りながら学生の支援に当たっていることから、基準３－２は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料３－２－１〕中央大学事務組織規則（別表業務分掌）〔資料３－２－２〕キャリアセンターＷｅｂサイト
http://www.chuo-u.ac.jp/career/center/literature/employment/emp03/
２ 特記すべき事項- 11 -

中央大学文学部 基準領域４
基準領域４

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営

１ 基準ごとの分析
基準４－１○〔大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕

各教員養成機関は、大学としてふさわしい自律性を持ってカリキュラムを構成し、その中に教員養成教育を適切に位置づけること［基準に係る状況］
文学部のカリキュラムは、専攻ごとに構成しているが、教務委員会等で共有している。
総合教育科目については、総合教育科目運営委員会において設置科目および担当教員を決定している。総合教育科目群においては、教育に関する科目や教科に関する科目を設置するなど、文学部学生が教職についてより広く、より深く理解するための科目設置を行うなど、教員養成教育を位置づけている。
各専攻が設置している専門科目については、それぞれの専攻で学ぶべき内容および科目を決めているが、概論的な科目設置および教職を志す学生に向けた科目を学べるように考慮している。
また、自専攻以外の科目を選択できる自由科目群においては、教育学専攻や心理学専攻の科目および関連する他専攻の科目を選択することができるようにし、教職を志す学生が目指す免許科目の内容をより広く深く知ることができるように設計されている。

【総評】
文学部のカリキュラムにおいて、①教育に関する科目や教科に関する科目を配置した総合教育科目、②教職を志す学生に向けた科目を学べるように考慮している各専攻の専門科目、③教職を志す学生が目指す免許科目の内容をより広く深く知ることができるよう設計した自由科目を配置していることから、基準４－１は概ね満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料４－１－１〕文学部履修要項〔資料１－２－１と同〕（p.25～61）〔資料４－１－２〕教職課程認定大学実地視察調査表〔資料１－２－２と同〕（p.188～215）

基準４－２
○

〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育のカリキュラムにおいて、学生自らが創造的に課題を発見し、解決する主体的な学びを構築するような方策を講じること［基準に係る状況］「ＣＵＯＲＥ」には定期的な自己評価を記録することとしており、それにより自らの課題- 12 -

中央大学文学部 基準領域４を認識しながら学習計画たてられるようにしている。
「教職実践演習」においては、授業の１回を学校見学にあて、自らの課題に則して見学先を決め、見学先でインタビュー等を行ってくることとし、その結果レポートを提出させている。また教員養成教育のカリキュラムではないが、文学部の各専攻は演習または卒業論文（専攻によっては両者）を必修としており、学部カリキュラムの下で主体的な学びを行っており、そこで培われた姿勢は、教職への意欲へとつながっている。それは採用試験に向けた学生の自主勉強会の形成に典型的に見られるものである。

【総評】「教職実践演習」において、自ら設定した課題に則して学校見学を行いレポートを提出させたり、文学部の全ての専攻において演習論文や卒業論文を必修とするなど、学部カリキュラムの下で主体的な学びを行っていることから、基準４－２は概ね満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料４－２－１〕教職履修ポートフォリオ「ＣＵＯＲＥ」〔資料２－２－１と同〕〔資料４－２－２〕教職実践演習授業実施予定表〔資料４－２－３〕教職実践演習学校見学関係資料（４点）
２ 特記すべき事項- 13 -

中央大学文学部 基準領域５
基準領域５

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ

１ 基準ごとの分析
基準５－１○〔学校現場への理解と教育実習の充実〕

各教員養成機関は、学校現場についての理解を醸成するとともに、その理解に基づく適切な実習プログラムを設定し、運用すること［基準に係る状況］
文学部においては、教育学専攻および心理学専攻を中心としながらも、各専攻の教員が学校現場とかかわることも多い。また、大学附属の学校との連携をとることも行われつつある。
これらの教員が、授業で学校現場についての理解を進めており、教職課程を履修する学生は、他専攻であってもこれらの授業を授業科目として選択できるようになっている。
文学部において教員養成課程で免許取得を目指す学生に対して、さまざまなガイダンス等で教員から学校現場についての理解を得られるようにボランティアなどに参加することを奨励している。また、特に実習の前のガイダンスにおいては、本学の教員だけではなく、現職の教員を招いて、学校現場の状況を講義してもらうなどの工夫を行っている。

【総評】
学校現場に関わりを持つ専任教員が教職課程の科目を担当したり、教育実習委員会が中心となって事前・事後指導の充実を図ったり、教育実習前のガイダンスに現職の教員を招聘するなどの工夫を行っていることから、基準５－１は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料５－１－１〕教育実習必携〔資料２－２－３と同〕

基準５－２
○

〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育の中に様々な体験活動を適切に位置づけるとともに、あわせてその体験を省察し、構造化する機会を提供すること［基準に係る状況］
現時点では、教育実習および介護等体験以外で教員養成教育の中に組み込まれている体験活動はない。一方で、一昨年教職課程履修者を対象に行ったアンケート調査では、学校ボランティアに関心を持ち、機会があれば参加したいという回答が多かった。
実質的には、学校でのボランティアに自主的に参加している学生もいることから、今後は、周辺の学校や教育委員会、また学内のボランティアセンターとも連携を図りながら、ボランティア等体験活動の機会を増やしたいと考えている。
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中央大学文学部 基準領域５
なお、初の取組みとして、本年５月に近隣中学校の学習教室指導員の説明会を学内において開催し、その結果、３名の学生が活動に参加する予定となっている【総評】
現時点では、教育実習および介護等体験以外で教員養成教育に組み込んでいる体験活動はないことから、基準５－２はあまり満たせていない。ただし、ボランティアに参加している学生も多いことから、今後は、ボランティア等の体験活動の機会を増やすために、学内調整を行う予定である。

《根拠となる資料・データ等》〔資料５－２－１〕学習教室指導者募集掲示

基準５－３
○

〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するに際し、教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し、それを恒常的に改善していること［基準に係る状況］
教職実践演習の開講にあたり、2013 年には立川市、2014 年度以降は八王子市に協力を依頼し、連携できる体制を整えた。また、教員および教職事務室が窓口となって、連絡を取りあい、教職実践演習以外にも支援の必要な実習生の指導など、必要に応じて協議し、協力して行える体制を整えつつある。また、近隣の市区町村との連携をさらに進めるべく努力をしているところである【総評】
教育実習のオリエンテーションに近隣の市区町村の現職の教員を招聘したり、教職実践演習の開講にあたって、2013 年には立川市、2014 年度以降は八王子市と連携できる体制を整備したことに加え、近隣の市区町村との連携を進める努力を継続していることから、基準５－３は充分に満たしている。

《根拠となる資料・データ等》〔資料５－３－１〕教職実践演習へのパネラー派遣依頼文書〔資料５－３－２〕教職実践演習パネラー一覧（２カ年）

２ 特記すべき事項- 15 -中央大学文学部
Ⅳ

自己分析書の作成過程
2015 年 ２ 月 の 教 員 養 成 課 程 運 営 委 員 会 お よ び 文 学 部 教 授 会 に お い て 、「 日 本 型教 員 養 成 教 育 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン・シ ス テ ム の 開 発 研 究 」に 参 加 す る こ と 及 び 、準備等については、文学部長の下で進めていくことが承認・決定された。
そ の 後 、本 学 選 出 の プ ロ ジ ェ ク ト 委 員 お よ び 文 学 部 教 育 学 専 攻 の 教 員 お よ び 文学 部 事 務 室 、教 職 事 務 室 の 担 当 者 を 中 心 に 、前 年 度 の 中 教 審 教 員 養 成 部 会 に よ る
教 職 課 程 認 定 大 学 実 地 視 察 の 調 査 票 、ま た 本 学 の 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 な ど も 参考に、本自己分析書の第一案を作成した。
作 成 さ れ た 第 一 案 を 文 学 部 長 が 確 認 し た 後 、教 職 カ リ キ ュ ラ ム 委 員 及 び 教 職 運営 委 員 に お い て 検 討 を 経 て 第 二 案 を 作 成 し 、文 学 部 長 の 最 終 確 認 を 経 て 、提 出 に至っている。

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