会 員

規約

一般財団法人百十四経済研究所（以下「当研究所」という）は、当研究所が提供する賛助会員サービス（以下「本サービス」という）の利用に関して適用する会員規約（以下「本規約」という）を以下のとおり定めます。
第 1 条 （会員）
当研究所の賛助会員（以下「会員」という）とは本規約を承諾のうえ所定の書式により会員登録の手続きを行い、当研究所が会員登録を承認した法人、個人とします。
第 2 条 （会員登録内容の変更）
１．会員は、住所、会社名、代表者名、個人氏名、電話番号、会費の支払口座等の会員登録内容に変更が生じた場合には、所定の変更様式により当研究所に遅滞なく届け出るものとします。
２．会員が前項の届出を怠った場合に会員に生じた損害について、当研究所の故意または過失による場合を除き、当研究所は如何なる責任も負わないものとします。
第３条（年会費）
１．会員は年会費：１口 10,000 円以上（消費税不課税）を当研究所に支払うものとします。
２．会員は所定の年会費を口座振替もしくは振り込みにより支払うものとします。
３．会費は年払いとし、次年度以降の会費は、原則として会員が届け出た百十四銀行本支店の普通預金口座から、毎年４月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日）に自動引落しいたします。
４．当研究所は一旦支払われた会費は返却いたしません。
５．当研究所は事前に会員の承諾を得ることなく、必要に応じて会費を変更できるものとします。
この場合には、事前に変更時期を定めてあらかじめ変更内容を当研究所の Web サイト上に掲載して周知を行い、会員への個別の周知は行いません。
６．会員は会費以外のサービス料金については、当研究所が別途定める算定方法、支払方法により支払うものとします。
第４条 （本サービスの内容）
１．当研究所が会員に提供する本サービスの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等については当研究所が定めたうえで、当研究所の Web サイト上に掲載します。
２．当研究所は本サービスの種類または内容等について、追加、廃止、変更等ができるものとし、その内容を事前に当研究所の Web サイト上に掲載します。
３．第１項および第２項に定める本サービスの種類、内容の設定、追加、廃止、変更等に関し、会員等に費用または損害等が生じた場合であっても、当研究所は一切責任を負わないものとします。
４．当研究所は前項で定める本サービスの正確性等の維持向上に努めますが、それを保証するものではありません。また本サービスは、運用上あるいは技術上等の理由により適宜中止、中断ないし変更することがありますが、この場合でも当研究所および各種情報の著作者または著作権を有する当研究所以外の法人もしくは個人（以下「原資料提供者」という）は如何なる責任も負わないものとします。

５．本サービスで提供する情報等の知的財産権は、全て本サービスへの原資料提供者または当研究所に帰属します。会員は本サービスを通じて入手した如何なる情報等も第三者に開示し、または複製、販売、その他如何なる方法においても第三者に提供することはできません。
６．前項の規定は会員が退会した後も適用されるものとします。
第５条 （会員資格の更新）
１．会員資格の有効期間は、毎年４月１日から翌年の３月末日までの１年間とし、会員より事前に申し出のない限り、その資格は自動的に次年度に更新されるものとします。
２．会員資格は第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買・名義変更等を行うことはできません。
第６条 （会員資格の取消）
１．会員が以下のいずれかの事由に該当した場合、会員資格を取り消し、あるいは本サービスの全てまたは一部の提供を停止できるものとします。尚、本項による会員資格の取消の場合、会員が当研究所に支払った会費は一切返却しないものとします。
(1)会員が第３条に規定する会費等を支払わない場合(2)会員が本規約に違反した場合(3)会員が入会申込時および届出事項変更時に虚偽の事項を届け出たことが判明した場合(4)その他公序良俗に反する行為があった場合等、会員として不適切であると当研究所が判断する場合
第７条 （退会）
１．会員が退会を希望する場合は、当研究所所定の様式により、当研究所に届け出ることとします。
２．前項の会員の希望による退会の場合、会員が当研究所に支払いした会費は一切返却しないものとします。但し、当年度内は本サービスを受けることができるものとします。
第８条 （会員情報の取扱い）
１．当研究所は、会員が登録した会員情報および会員の本サービスの利用履歴・利用内容等の情報（以下「会員情報」という）を適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるように努めます。
２．当研究所は、会員情報を本サービスの運営ならびに会員への本サービス案内・提供以外の目的に利用いたしません。
３．当研究所は前項の他、以下の場合を除き、会員情報を第三者に提供しないものとします。
(1)あらかじめ当該会員情報に係る会員の同意が得られた場合(2)法令による開示を求められた場合(3)合併その他の理由による事業の承継に伴って、承継会社に会員情報を提供する場合(4)本サービスの運営および会員への本サービス提供に関連する目的で会員情報の取扱いを第三者に委託する場合(5)個別の会員を識別できない状態で提供する場合
４．当研究所による会員資格の取消または会員の退会から、当研究所が定める所定の期間を経過したときは、会員情報を破棄できるものとします。
第９条 （個人情報の取扱い）
１．当研究所は、本サービスの運営および会員への本サービス提供に関連して取得した会員の代表者、各種サービス利用者等の個人情報および本サービスの利用履歴・利用内容等の情報

（以下「会員個人情報」という）を当研究所の「プライバシーポリシー（https://114eri.jp/privacypolicy/）にしたがって適切に取り扱います。
２．会員個人情報の取扱いについては、前条第２項、第３項に記載の取扱いと同様とします。
第１０条 （反社会的勢力の排除）
１．会員は、自ら（出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む）および従業員その他自己の業務に従事している者（パート社員、派遣社員を含むがこれに限らない）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を越えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当研究所の信用を毀損し、または当研究所の業務を妨害する行為(5)その他前号に準ずる行為
３．会員が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員として不適切であると当研究所が判断する場合には、当研究所からの書面による通知により会員資格を取消すことができるものとします。なお、本項による会員資格の取消の場合、会員が当研究所に支払った会費は一切返却しないものとします。
４．前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、会員は当研究所になんらの請求をしません。また、当研究所に損害が生じたときは会員がその責任を負います。
第１１条 （規約の変更）
１．当研究所は、法令の定めにしたがい、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾なく本規約を変更できるものとし、会員は、予めこれを承諾するものとします。
(1)本規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合(2)前号の他相当の事由がある場合で、会員の契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして、合理的な内容である場合
２．前項による本規約の変更は、変更後の内容を当研究所の Web サイトへの公表や、その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
３．前項に定める本規約の変更に関し、会員等に費用または損害等が生じた場合であっても、当研究所は一切責任を負わないものとします。
第１２条 （免責）
１．当研究所の利用あるいは当研究所により提供された情報に基づく投資決定、経営上の判断、その他全ての行為によって会員が如何なる損害を受けた場合にも、当研究所及び原資料提供者は一切の責任を負わないものとします。
２．当研究所又は原資料提供者のサーバ・ネットワーク機器・回線等の故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により第４条第１項に定めるサービスの中断、遅延等が発生し、その結果会員が損害を受けた場合にも、当研究所および原資料提供者は如何なる責任も負わないものとします。
３．当研究所はインタ－ネットサービスの運営に際し、ウィルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果会員が損害を受けた場合にも、当研究所は如何なる責任も負わないものとします。
第１３条（通知の到達）
会員が第２条第１項に基づく会員登録内容の変更の届出を怠った場合、または会員が当研究所からの通知を受領しない等の理由により、当研究所から会員への通知が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。
第１４条（準拠法・合意管轄）
本規約および本規約に基づく諸取引の準拠法は日本法とします。また、当研究所と会員の間で訴訟の必要が生じた場合は、当研究所の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（協議事項）
本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合または本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合は、会員と当研究所は誠意をもって協議し解決するものとします。
（2024 年 9 月 2 日制定）