証券コード 8462
平成21年６月９日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

川

分

陽

二

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます｡
さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し
上げます｡
敬具
記
1. 日
時
平成21年６月25日（木曜日）午前10時
2. 場
所
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル ９階会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第11期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第11期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 ストックオプションとしての新株予約権発行の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

( 自：平成20年４月１日
至：平成21年３月31日 )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円高の進行や株式市場の低迷等により企業収益が悪化し、それに伴い大幅な雇用調整や消費マインドの冷え込みを招くなど、いわゆるリーマンショックに連なる金融危機の影響が実体経
済にも大きな影を落とす厳しい１年となりました。
株式市場におきましては、今期初には１万３千円程度であった日経平均株価
が、26 年ぶりに７千円を割り込むなど、低水準で推移しました。新規上場市場におきましても、平成 20 年４月から平成 21 年３月における新規上場企業数は
34 社、前年比 65 社減と大幅に落ち込み、また、上場初値が公募割れする企業が半数に及ぶなど、軟調な状況が続いております。
当社におきましては、当連結会計年度中の平成 20 年 9 月に会社設立 10 周年を迎えました。10 年を経て、地域に拠点を有する数少ない独立系ベンチャーキ
ャピタルとして、また、情報が不足しがちな地域の経営者に対して金融や経営に関する情報を提供する存在として、一定の評価をいただいております。
当連結会計年度におきましても、基幹業務であるベンチャー企業への投資育成業務及びその周辺業務を展開してまいりましたが、前述したような厳しい環境下において、投資先企業においては景気後退の影響を受け、全体的に業績低迷に悩まされました。また、直近での上場を予定していた投資先企業につきましても、新規上場市場の低迷を受けて上場予定時期を延期するなどの例が見られました。その一方で機をとらえて着実に事業を進める投資先企業も現れております。新規の投資活動につきましては、市場環境が急激に悪化する中、リスクに合わせた投資活動を行った結果、投資額が減少いたしました。
また、今期注力してまいりました収益源の多角化につきましては、成果に結びついたものは限定的でありますが、徐々に実績が現れてきております。

― 2 ―なお、当社では営業投資有価証券残高に対し一定の基準で投資損失引当金を計上しておりますが、近年新設した当社運営ファンドについて、現在いわゆる「Ｊカーブ」の底を迎えていることから、前連結会計年度に続き当連結会計年度においても投資損失引当金を大幅に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は 420 百万円（前連結会計年度 376 百万円）であり、前年同期に比べ 44 百万円の増収となりました。また、経常損失は 4,983 百万円（前連結会計年度 3,769 百万円）であり、前年同期に比べ 1,214 百万円の減益、当期純損失は 899 百万円（前連結会計年度 676 百万円）であり、前年同期に比べ 222 百万円の減益となりました。
(2) 投資事業組合の状況
当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は28組合（子ファンドは含めておりません｡）、出資金総額（コミットメント総額）は32,057百万円（前年同期末比１百万円減）となりました。なお、「フューチャー三号投資事業有限責任組合」は、平成20年８月29日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合数及び出資金総額に含めております。
(3) 主な収益項目の内訳及び投資の状況① 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、29社、1,032百万円（前連結会計年度52社、2,814百万円）となり前年同期に比べ23社、1,782百
万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は209社、
16,591百万円（前連結会計年度末219社、17,186百万円）となりました。
② 営業投資有価証券売上高
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、株式の売却等により344百万円（前連結会計年度281百万円）と、前年同期に比べ62百万円の増収となりました。

― 3 ―

③ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上しております。
なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は3,181百万円（前連
結会計年度2,404百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高
は6,279百万円（前連結会計年度末3,110百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、37.8％（前連結会計年度末18.1％）となりました。
④ コンサルティング業務
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、69百万円（前連結会計年度77百万円）と、前年同期に比べ７百万円の減収となりました。これは主に、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。
2. 設備投資等の状況
当社は、平成20年６月に東京支店を移転し、平成20年８月に本社事務所を縮小いたしました。また、平成20年12月に浜松事務所を廃止し、さらに平成21年１月に滋賀事務所を廃止し、両事務所を本社投資部に統合いたしました。

― 4 ―3. 資金調達の状況
当社は、平成20年８月21日の取締役会決議に基づき、平成20年９月11日付で2,150株（49,450千円）の第三者割当による新株発行を行い、主に当社が管理・運営する既設の投資事業組合の出資金及び運転資金に充当いたしました。
また、平成21年１月29日において取引金融機関２行との間で、借入金の契約形
態を変更するため、金銭消費賃貸借契約を締結いたしました。当該借入金の契約
形態変更に関する詳細は次のとおりであります。
株式会社関西アーバン銀行
金額
返済期限
利率

契約形態変更前895,000千円
平成21年４月30日
3.375％

契約形態変更後
890,000千円
平成23年１月31日
3.375％

株式会社愛媛銀行
金額
返済期限
利率

契約形態変更前
350,000千円
平成21年４月30日
3.375％― 5 ―契約形態変更後
348,000千円
平成23年１月31日
3.500％

4. 対処すべき課題（単位：千円）区

第 10 期(平成20年３月期)

第 ９ 期(平成19年３月期)

分営 業 利 益(△ は 損 失)経 常 利 益(△ は 損 失)

第 11 期(平成21年３月期)(当事業年度)△49,885△736,925△738,940△66,313△788,398△789,996

当 期 純 利 益(△ は 損 失)△74,657△800,272△821,480

純2,448,903

1,647,311

871,889

資産(注)数値は個別計算書類ベースのものです。

当社は、前々連結会計年度から当連結会計年度まで通算して３期連続の当期純損失を計上いたしました。また、この間、純資産は約 64.4％低下いたしました。
この結果を踏まえ、当社の喫緊かつ最大の課題とは、今後当社が如何にこの損失とその累計である純資産の毀損を回復させ、株主の皆様にリターンを還元させられるかということであります。
このような課題に対して、当社は以下の３つの戦略をもって対処していく所存です。
(1) 他社との提携戦略について
当社は「企業家の夢の実現を応援する」という創業理念の下、創業間もない
アーリーステージのベンチャー企業を中心に、経営者に密着した投資育成活動を行ってまいりました。特に、大都市圏以外の地方にあるベンチャー企業への投資育成を積極的に行っており、地方自治体や地方銀行とタイアップした地域ファンドを計 14 組合運用しております。従いまして、業務・資本提携は、互いに通ずる経営理念を掲げ、投資に対する考えも共有できる相手先と行い、両社の企業価値を向上させることが最良であると考えております。
当社としては、このような相手先との協働により、ファンドの組成、投資育
成活動、またＭ＆Ａなどのビジネスを行っていくことを目指しております。
また、同時に相手先からの資本を受け入れることにより、純資産の毀損を回復させ、今後の資金調達を多様化させることが可能となると目論んでおります。

― 6 ―(2) 投資先企業の育成戦略について
投資先企業の育成につきましては、投資先企業の置かれている環境やビジネ
スサイクルにおけるステージの違いから、それぞれに応じた育成手法が必要であります。企業によっては、資金供給が重要な企業もあれば、資金供給ではないビジネス上の適格なアドバイスが必要な企業もあります。
そこで、当社は資金供給のみならず、投資先企業に応じた支援を実施すべく、まず当社の投資先企業 200 余社から重点投資先を選定し、この重点投資先に徹底したハンズオンを実施いたします。
重点投資先には、ビジネス上の課題が明確な投資先企業や新規上場（ＩＰＯ）の可能性が高いと評価できる投資先企業などを選びます。
徹底したハンズオンとは、内部管理体制構築、営業拡販などそれぞれの課題を当社社内でプロジェクト的に支援することであり、必要に応じて投資先企業に当社社員を出向させるなどの施策も実施してまいります。
このようにすることで、投資先企業の企業価値を高め、ファンドのリターンを追求します。
(3) 営業投資有価証券の売却戦略について
キャピタルゲインの実現において第一に掲げる目標は投資先企業の上場であり、当社の投資先企業におきましても、当連結会計年度以降に新規上場を予定
している企業が複数存在します。しかしながら、現下の市場環境におきまして
は、投資先企業が上場した後の市場売却以外の売却方法も、ファンドの運営上考慮せざるを得ません。従いまして、来年度におきましても、当連結会計年度に引き続き未上場段階での営業投資有価証券のキャピタルゲイン実現を模索してまいります。
具体的には、事業会社との関係を強化することにより第三者への売却可能性を高めること、また金融機関との連携によりＭ＆Ａの可能性を追求することなどにより、ファンドのリターンを獲得してまいります。

― 7 ―5. 財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）（単位：千円)
第 ８ 期(平成18年３月期)

第 ９ 期(平成19年３月期)

第 10 期(平成20年３月期)

第 11 期(平成21年３月期)(当連結会計年度)

高―1,020,767

376,046

420,131

経 常 利 益(△ は 損 失)―△730,559△3,769,297△4,983,965

当 期 純 利 益(△ は 損 失)―△120,425△676,471△899,192

１株当たり当期純利益(△ は 損 失)― △3,725円02銭 △20,914円54銭 △26,813円66銭

純

資

産

―

18,391,272

17,520,235

13,306,347

総

資

産

―

20,021,530

20,230,278

15,270,393

区
売

分
上

(注) 1. 千円単位記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
3. 第９期より、連結計算書類を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
4. 第９期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
5. 第11期（当連結会計年度）の状況につきましては、｢I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 8 ―(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）（単位：千円)
区
売

分
上

第 ８ 期
(平成18年３月期)

第 ９ 期(平成19年３月期)

第 10 期(平成20年３月期)

第 11 期(平成21年３月期)(当事業年度)高488,510

892,955

807,165

755,757

経 常 利 益(△ は 損 失)35,896△66,313△788,398△789,996

当 期 純 利 益(△ は 損 失)32,017△74,657△800,272△821,480

１株当たり当期純利益(△ は 損 失)1,132円48銭 △2,309円33銭 △24,742円12銭 △24,496円32銭

純

資

産

2,514,620

2,448,903

1,647,311

871,889

総資産

3,237,213

3,923,265

4,049,362

2,565,833(注) 1. 千円単位記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
3. 第９期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当する事項はありません。

― 9 ―(2) 重要な子会社の状況
名

議決権の所
主 要 な
出資金総額
有又は被所
事業内容
(百万円)
有割合(％)

称(連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

フューチャー三号投資事業有限責任組合

1,250

24.5
投資業務
(0.5)

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,500

18.7

投資業務

フューチャー四号投資事業有限責任組合

1,150

8.7

投資業務

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.2
投資業務
(0.2)

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

15.0

投資業務

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

1,150

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,120

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

10,00016.0

投資業務

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,150

8.7

投資業務

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

4.8
投資業務
(3.8)

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

1,900

52.6

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

2,215

5.4
投資業務
(4.0)

10.1
投資業務
(1.4)
7.3
投資業務
(2.9)

投資業務

(注) 1. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2. 当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
3. 出資金総額は、コミットメント総額であります。

― 10 ―

7. 主要な事業内容(1) ベンチャー企業に対する投資(2) 有価証券の取得及び保有(3) 投資事業組合財産の管理及び運用(4) 会社の合併並びに技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介(5) 経営コンサルタント業(6) 投資助言・代理業(7) 金融業
8. 主要な営業所
本社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル８階
東 京 支 店 東京都千代田区外神田６丁目13番10号
金沢事務所 石川県金沢市広岡１丁目１番18号
岩手事務所 岩手県盛岡市大通３丁目２番８号
三重事務所 三重県津市広明町349番地の１
山形事務所 山形県山形市東原町３丁目10番10号
神戸事務所 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号
愛媛事務所 愛媛県松山市勝山町１丁目10番１号
堺 事 務 所 大阪府堺市堺区北瓦町１丁３番17号
青森事務所 青森県青森市本町１丁目２番20号
9. 従業員の状況
従 業 員 数47名

前期末比増減数
20名減

平

均 年
30.2歳

齢

平均勤続年数
3.7年(注) 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。

10. 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
藍
澤
證
券
株
式
会
社
財 団 法 人 滋 賀 県 産 業 支 援 プ ラ ザ
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株
式
会
社
北
日
本
銀
行
株
式
会
社
西
京
銀
行
株
式
会
社
滋
賀
銀
行

― 11 ―

借入金残高
890,000千円
364,000千円
50,000千円
28,000千円
27,720千円
20,000千円
10,000千円
3,750千円

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

85,000株

2. 発行済株式の総数

34,507株(注)（自己株式12株を含む）（前期末比2,150株増）

前期末からの発行済株式の総数の増加は、平成20年８月21日の取締役会決議に基づき、平成20年９月11日付で第三者割当による新株発行を行ったことによるものであります。

3. 株

主

数

1,445名 (前期末比 100名減)

4. 大株主の状況
当社への出資状況
持 株 数
出資比率

株 主 名
川
分
陽
二
ユービーエス エージー ロンドン アカウント
アイピービー セグリゲイテッド クライアント
アカウント
関
西
サ
ー
ビ
ス
㈱
藍

澤

藤

證

券

原

㈲

ヤ

マ

カ

2,847株8.3％

1,802株5.2％

1,800株

5.2％㈱

1,620株4.7％

洋1,300株3.8％

ワ1,250株

3.6％

金

田

泰

明

1,229株

3.6％

坂

本

友

群

869株

2.5％

敏

行

825株

2.4％

富

男

580株

1.7％

乾
金

光

(注) 1.

発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主はおりませんので、上位10名の株主を記載しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
3. 当社は、平成21年３月31日現在、自己株式を12株保有しております。

― 12 ―

Ⅲ. 会社の新株予約権に関する事項
1. 当連結会計年度末日における新株予約権の状況
旧商法の規定に基づいて発行した新株予約権
第１回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額
第２回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額
第３回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額
第４回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額― 13 ―

平成14年11月27日
123個
普通株式
123株
無償
平成15年11月26日
140個
普通株式
140株
無償
平成16年11月25日
394個
普通株式
394株
無償
平成17年11月25日
406個
普通株式
406株
無償

取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
回次(行使価額)

取締役(社外取締役を除く)

社外取締役

監査役

行 使 期 間個数 保有者数

第１回新株予約権 平成16年12月１日から
90個(43,326円)
平成21年11月30日まで
第２回新株予約権 平成17年12月１日から
108個(67,500円)
平成22年11月30日まで
第３回新株予約権 平成18年12月１日から
230個(213,206円)
平成23年11月30日まで
第４回新株予約権 平成19年12月１日から
265個(217,185円)
平成24年11月30日まで
第１回新株予約権 平成16年12月１日から
14個(43,326円)
平成21年11月30日まで
第２回新株予約権 平成17年12月１日から10個(67,500円)
平成22年11月30日まで
第３回新株予約権 平成18年12月１日から30個(213,206円)
平成23年11月30日まで
第４回新株予約権 平成19年12月１日から15個(217,185円)
平成24年11月30日まで
第１回新株予約権 平成16年12月１日から10個(43,326円)
平成21年11月30日まで
第２回新株予約権 平成17年12月１日から7個(67,500円)
平成22年11月30日まで
第３回新株予約権 平成18年12月１日から20個(213,206円)
平成23年11月30日まで
第４回新株予約権 平成19年12月１日から―(217,185円)
平成24年11月30日まで

2. 当連結会計年度中に交付した新株予約権の状況
当連結会計年度中に交付した新株予約権はございません。
3. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 14 ―

5名
5名
5名
5名
1名
1名
1名
1名
1名
1名
2名
―

Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等
地

位

代表取締役社長

川氏

名担当又は他の法人等の代表状況等

分

陽

二

―

専 務 取 締 役

大

橋

克

己

管理本部長 経営企画室管掌

常 務 取 締 役

木

村

美

都

ファンドマネージャー

取

締

役

今

庄

啓

二

取

締

役

中

山

取

締

役

金

田

泰

明

営業推進本部長ファンドマネージャー
営業推進副本部長ファンドマネージャー
兼コンサルティング部長兼東京支店長
平和商事㈱代表取締役社長

取

締

役

蓮

沼

彰

良

藍澤證券㈱執行役員管理本部長

監

査

役

岩

坪

安

浩

常勤監査役

監

査

役

岡

部

陽

二

㈶医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事

監

査

役

小

川

忠

久

―

淳

(注) 1. 取締役 金田泰明氏及び取締役 蓮沼彰良氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 岩坪安浩氏、監査役 岡部陽二氏及び監査役 小川忠久氏は、社外監査役であります。
3. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動（1）取締役 井村博司氏は平成20年６月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
（2）監査役 烏野伊蔵氏は平成20年６月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
（3）取締役 蓮沼彰良氏は平成20年６月25日開催の第10回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

― 15 ―

2. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支 給 額

取 締 役
（うち社外取締役）

６名(１名)

44,320千円(1,120千円)

監 査 役（うち社外監査役）

４名(４名)

8,110千円(8,110千円)

10名

52,430千円

合計(注) 1.

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会決議において、各々月額12,000千円以内、月額2,000千円以内と決議いただいております。
2. 上記支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記支給額の他に、使用人兼務役員３名の使用人分給与33,600千円を支給しております。
4. 当事業年度末現在の役員は、取締役７名及び監査役３名でありますが、支給人員及び支給額には、当連結会計年度に退任した監査役１名を含んでおります。また、無報酬の取締役１名は含んでおりません。

― 16 ―

3. 社外役員に関する事項(1) 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況及び当社と当該他の会社との関係
・取締役 金田 泰明
平和商事株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社と当該会社との間には取引関係はありません。
・取締役 蓮沼 彰良
藍澤證券株式会社の執行役員管理本部長を兼務しております。なお、当社は、当該会社から借入れを行っております。
・監査役 岩坪 安浩
該当事項はありません。
・監査役 岡部 陽二
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の専務理事を兼務しております。
なお、当社と当該法人との間には取引関係はありません。
・監査役 小川 忠久
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度における主な活動状況
区 分

氏

取締役

金田 泰明

当連結会計年度開催の取締役会16回のうち全てに出席
し、他社の経営経験から議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締役

蓮沼 彰良

取締役就任後、当連結会計年度開催の取締役会13回のうち全てに出席し、金融業界での豊富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。

岩坪 安浩

当連結会計年度開催の取締役会16回のうち全て、また監査役会４回のうち全てに出席し、金融業界での豊富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

岡部 陽二

当連結会計年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、また監査役会４回のうち全てに出席し、主にコンプライアンスの観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

小川 忠久

当連結会計年度開催の取締役会16回のうち14回に出席し、また監査役会４回のうち全てに出席し、他社の監査役であった経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

監査役

名

主な活動状況

― 17 ―

(3) 責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款第29条及び第39条に基づいて、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称

京都監査法人2. 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
28,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
41,900千円
3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に定めておりません。

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライア
ンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するものといたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査役会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、｢毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

― 18 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存す
ることについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査役会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴ
リー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。
各本部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会からの求めがあった場合には、取締役は監査役会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものといたします。
(6) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は職員は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
― 19 ―

(7) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証いたします。
2. 株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

連結貸借対照表(平成21年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

負 債

目

金

産】

15,114,029 【流

額

科
負

債】

期

借

50,00096,220賞△6,279,754

預

他
当 金

貸

倒

引

定

資

産】

運

加

10,346

の

他

定

負

債】

長

期

借

29,552

物

15,172

負 債

搬 具

53

純 資 産 の 部

1,911,936

利 益 剰 余 金

△1,661,873

626,386式△2,172

株 主 資 本 合 計

874,276

自

己

株

3,275

そ

90,347

他

その他有価証券評価差額金

6,375

従業員長期貸付金

計

1,964,046

99,998 【 評 価 ・ 換 算 差 額 等 】

投 資 有 価 証 券の計

6,389 【株 主 資 本】
資本
金34,750資 本 剰 余 金

33,923

投資その他の資産

合入60,601
1,303,126
26,323ソ フ ト ウ ェ ア合繰 延 税 金 負 債

退職給付引当金

826

産

18,993424,759

21,615

入 権

資

金
金

1,247,250

無 形 固 定 資 産
話

当

り

金

工具、器具及び備品

電△78 【固引

長期リース債務建輌

与そ156,364

有 形 固 定 資 産

車29,212660,920

1年内返済予定の長期借入金

16,591,393

入

額

金

営業投資有価証券の金

動4,773,257

そ

の 部

目

短

現 金 及 び 預 金

投資損失引当金【固部

15,270,393251

評価・換算差額等合計

251【少 数 株 主 持 分】

12,431,820

純 資 産 合 計

13,306,347

負債及び純資産合計

15,270,393（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 21 ―

連結損益計算書( 自：平成20年４月１日
至：平成21年３月31日 )(単位：千円)
科

目

金

上
高
営業投資有価証券売上高
344,602
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
69,869
そ
の
他
売
上
高
5,659
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
1,484,842
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
3,181,157
そ の 他 売 上 原 価
403,650
売
上
総損
失販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
10,392
講
演
料
収
入
2,607
そ
の
他
1,203
営
業
外
費
用
支
払
利
息
46,964
そ
の
他
8,753
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
41
特
別
損
失
事 務 所 移 転 費 用
19,745
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
12,796
法 人 税 等 調 整 額
13
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

額

売― 22 ―

420,1315,069,650
4,649,519
292,932
4,942,451

14,20355,717
4,983,965
41
19,7455,003,670
12,8104,117,288
899,192連結株主資本等変動計算書( 自：平成20年４月１日
至：平成21年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

平成2 0年３ 月3 1日残高 1,887,211

601,661 △762,727

株主資本
合
計

△2,172 1,723,972

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

24,72524,725

当期純損失（△）
その49,450△899,192△899,192

46

46

他

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

24,72524,725 △899,146

平成2 1 年３ 月3 1 日残高 1,911,936

626,386 △ 1 , 6 6 1 , 8 7 3― △849,696△2,172874,276

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評 価 ・ 換 算 少数株主持分 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
平成2 0 年３ 月3 1 日残高

3,644

3,644

15,792,618

17,520,235

連結会計年度中の変動額
新行49,450

当期純損失（△）△899,192

そ

株

の
の

発

他

46

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△3,393△3,393△3,360,797△3,364,191

連結会計年度中の変動額合計△3,393△3,393△3,360,797△4,213,888

平成2 1 年３ 月3 1 日残高

251

251

12,431,820

13,306,347（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連 結 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 31組合（子会社はすべて連結しております）②主要な連結子会社の名称

フューチャー二号投資事業有限責任組合
フューチャー三号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
非連結会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、連結会計年度末現在で実施した連結子
会社の仮決算による財務諸表を使用しております。

― 24 ―

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

― 25 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

― 26 ―

(6) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更①会計処理の原則及び手続の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
営業投資有価証券
保険積立金

165,900千円
34,856千円(2) 担保付債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金

1,247,250千円
18,750千円
50,000千円

２ 有形固定資産の減価償却累計額

21,891千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末 株 式 数 (株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 (株 )
発行済株式
普通株式(注)
自己株式
普通株式

32,3572,150―

34,507

12

―

―

12

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,150株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

― 27 ―

２ 新株予約権に関する事項
発目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成14年11月27日

行

日

普通株式

123株

平成15年11月26日

普通株式

140株

平成16年11月25日

普通株式

394株

平成17年11月25日

普通株式

406株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末後となるもの
該当する事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額25,352円29銭(2) １株当たり当期純損失

26,813円66銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。
（その他の注記）
該当する事項はありません。

― 28 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月14日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

山 本 眞 吾㊞

公認会計士

高 井 晶 治㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャ
ピタル株式会社の平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの第 11 期事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さら
に、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

２．監査の結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月14日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

岩 坪 安 浩岡 部 陽 二小 川 忠 久㊞㊞㊞

(注) 監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号
及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

― 30 ―

貸 借 対 照 表(平成21年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

産

の 部

目

額

科

債

の

目

部
金

額

従業員長期貸付金

動 負 債】
390,818
短 期 借 入 金
50,000632,784
96,220
1年内返済予定の長期借入金
2,700,423
未
払金
11,177
未
払
費
用
5,939
△977,681
未 払 法 人 税 等
15,33933,3104,581
未 払 消 費 税 等
162,736
前受
金
14,046
預り
金10,1383,565
短期リース債務
14,0183,159
1,675
繰 延 税 金 負 債
18,993
賞 与 引 当 金
△139
1,303,126【固 定 負 債】
156,364
1,247,250
長 期 借 入 金
26,323
長期リース債務
21,615
退職給付引当金
29,552
15,172
負 債 合 計1,693,94453
純 資 産 の 部
6,389
34,750 【株 主 資 本】
資本
金1,911,936
826
資 本 剰 余 金
626,386
資 本 準 備 金
626,386
33,923利 益 剰 余 金
△1,664,514
99,998
その他利益剰余金△1,664,514
6,375
繰越利益剰余金△1,664,514
自己株
式△2,1728,741
株 主 資 本 合 計
871,635
34,856 【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金
253
41,749
評価・換算差額等合計
253
5,000
純 資 産 合 計
871,8893,275

資2,565,833

動資2,409,469 【流産】

現 金 及 び 預 金
営業投資有価証券
投資損失引当金
前

払

未

収

預

費
入
け

そ
【固

負
金

用
金
金

の

他

貸

倒

引

当

定

資

産】

金

有 形 固 定 資 産
建
車

物
輌

運

搬

具

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

権

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出
保

資
険

積

金
立

金

敷 金 ・ 保 証 金
営

業
産

保
合

証
計

金

負債及び純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

2,565,833

損 益 計 算 書( 自：平成20年４月１日
至：平成21年３月31日 )(単位：千円)
科

目

金

上
高
投資事業組合等管理収入
622,846
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
69,869
営業投資有価証券売上高
56,026
そ
の
他
売
上
高
7,014
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
241,118
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
449,135
資金
原価
868
そ の 他 売 上 原 価
526,595
売上
総損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
850
講
演
料
収
入
2,607
そ
の
他
1,203
営
業
外
費
用
支
払
利
息
46,964
株
式
交
付
費
782
そ
の
他
7,970
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
8
特
別
損
失
事 務 所 移 転 費 用
19,745
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

額売― 32 ―

755,757

1,217,718
461,961
276,979
738,940

4,661

55,717789,996
8
19,745
809,734
11,746
821,480

株主資本等変動計算書( 自：平成20年４月１日
至：平成21年３月31日 )(単位：千円)
株
資

本

剰

資 本 金
資本準備金

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

余

主
金

資本剰余金
合
計

1,887,211

601,661

601,661

24,72524,72524,725

利

資
益

本

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
△843,033

余

金

利益剰余金
合
計

△843,033

自己株式

株主資本
合
計

△2,172

1,643,666

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当期純損失（△）

49,450△821,480△821,480△821,480△821,480

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

24,72524,72524,725△821,480―△772,030

平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

1,911,936

626,386

626,386 △1,664,514 △1,664,514△2,172871,635

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

評価・換算差額等合計

3,645

3,645

1,647,311

事業年度中の変動額
新行

49,450

当期純損失（△）

株の発△821,480

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△3,392△3,392△3,392

事業年度中の変動額合計△3,392△3,392△775,422

平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

253

253

871,889（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

個 別 注 記 表（注）千円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
― 34 ―

(3) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計
算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
②投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額
確定時にその収入金額を収益として計上しております。

― 35 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（会計方針の変更）
１ 会計処理の原則又は手続の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」、「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。

― 36 ―

（貸借対照表に関する注記）
１ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
営業投資有価証券
保険積立金

165,900千円
34,856千円(2) 担保付債務
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金

1,247,250千円
18,750千円
50,000千円

２ 有形固定資産の減価償却累計額

21,891千円

３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,734千円

４ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金449,362千円（注）当社単体で保有している現金及び預金は183,421千円であります。

営業投資有価証券
投資損失引当金

2,526,623千円
977,681千円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引
投資事業組合等管理収入

622,846千円― 37 ―

２ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (6)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事
業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
第１

第２

第３

第４

四半期

四半期

四半期

四半期

期間

金額

金額

金額

金額

金額

投資事業組合等管理収入

158,291

157,603156,288

150,662

622,846

コンサルティング収入

12,301

13,43922,854

21,27569,869

514

3,516

2,728

289

7,049

2,444

1,549

584

1,047

5,626

173,550

176,109

182,456

173,275

705,391

営業投資有価証券売上原価

―

1,500

―

―

1,500

資金原価

273

273

181

139

868

114,037

103,577

95,79989,367402,781

売上原価合計114,310

105,351

95,98189,507405,150

売上総利益

59,23970,75886,47583,768300,241

75,25875,44062,05164,229276,979△16,018△4,682

24,424

19,53823,261

1,398

5,186

23,666

18,725

48,977

236

269

486

395

1,388

売上高合計

1,635

5,456

24,152

19,12050,365

営業投資有価証券売上原価

21,854

81,20997,63338,920239,618

投資損失引当金繰入額

33,29936,18265,015

314,637

449,135

その他売上原価

24,226

26,603

26,661

46,322

123,813

損益計算書上の科目

営業投資有価証券売上高
当社単体で発生している損益

その他売上高
売上高合計

その他売上原価

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

投資事業組合で

発 生 し て い る損益

営業投資有価証券売上高
その他売上高累計

売上原価合計79,381

143,994

189,311399,880

812,567

売上総損失

77,746

138,538

165,158

380,759762,202

営業損失

77,746

138,538

165,158

380,759762,202― 38 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 自己株式の種類及び総数
普通株式

12株

（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額60,000千円
投資損失引当金否認額
396,762千円
賞与引当金否認額
7,707千円
退職給付引当金否認額
11,992千円
繰越欠損金370,507千円
その他
1,365千円
繰延税金資産小計
848,333千円
評価性引当額△848,333千円
繰延税金資産の合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

1,675千円
1,675千円

繰延税金負債の純額

1,675千円― 39 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
１ ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）及びバック
アップシステム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックア
ップシステムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） (2) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
そ

の
合

他
計

取 得 価 額
相当
額(千円)

減 価 償 却累計額相当額(千円)

期 末 残 高相
当額(千円)

13,640

9,343

4,297

6,800

3,706

3,093

20,44013,0497,390②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

3,623千円
4,249千円
7,873千円― 40 ―

③当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,156千円
減価償却費相当額
3,732千円
支払利息相当額
411千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
１ 子会社
属
性

名称

関連当事者との関係

子
ＦＶＣグロース投資 投資事業組合財産の会
事業有限責任組合
管理及び運用社

議決権の所有また 取引の 取引金額 勘 定 期末残高
は被所有 内 容 (千円) 科 目 (千円)
割合(％)
16.0

管理報酬

182,600(注)

前受金47,932

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 投資事業有限責任組合契約に基づき出資額に一定割合を乗じて算出した価額でありま
す。

２ 役員
属
性

氏名

役
川分 陽二
員

議決権の
関連当事
事業の内容 所有また者との関又は職業 は被所有
係
割合(％)

代表取締役
社長

8.3

取引の
内 容

当社㈱関
西アーバ
ン銀行に
対する債
借入に対 務被保証する債務
被保証 当社㈱愛
媛銀行に
対する債
務被保証

― 41 ―

取引金額
(千円)

勘 定
科 目

期末残高
(千円)

890,000

長期借入金
（１年内返
890,000
済予定額を含む）

348,000

長期借入金
（１年内返
348,000
済予定額を含む）

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額25,275円82銭(2) １株当たり当期純損失

24,496円32銭（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当する事項はありません。
（その他の注記）
該当する事項はありません。

― 42 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月14日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

山 本 眞 吾㊞

公認会計士

高 井 晶 治㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社の平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの第 11 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。

以 上― 43 ―

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの第 11 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。当社グループが営む事業については、取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて取締役から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月14日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役 岩 坪 安 浩㊞
監 査 役 岡 部 陽 二㊞
監 査 役 小 川 忠 久㊞(注)

監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 44 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
平成16年６月９日に公布された「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと（いわゆる「株券電子化」といいます｡）から、これに対応するため、株券の存在を前提とした規定の削除及びその他所
要の変更を行うものであります。また、変更に係る経過的な措置を定める附則を設けるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現

行

定

款

変

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）
第８条 （条文省略）

更

案

＜削除＞

（自己の株式の取得）
第７条（現行どおり）（株主名簿管理人）
第９条 （条文省略）
２. （条文省略）
３. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成
並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては、これを取扱わない。

（株主名簿管理人）
第８条（現行どおり）
２． （現行どおり）＜削除＞（株式取扱規則）第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）
第９条 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による｡― 45 ―

現
行定
款
第11条〜第13条 （条文省略）

変更案
第10条〜第12条 （現行どおり）(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主 (実質株主を含む。
以下同じ。) に対して提供したものとみなすことができる。

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第15条〜第26条 （条文省略）

第14条〜第25条 （現行どおり）（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第27条 （条文省略）
第26条 （現行どおり）
２．第24条の決議があったとみなされる
２．第23条の決議があったとみなされ事項の内容及びその他法令に定めるる事項の内容及びその他法令に定事項については、これを議事録に記
める事項については、これを議事載又は記録する。
録に記載又は記録する。
第28条〜第46条 （条文省略）

第27条〜第45条 （現行どおり）

＜新設＞

（附則）
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第２条 前条及び本条は平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条及び本条を削除する。

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

川分

陽二(昭和28年５月18日生)

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況
昭和52年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成元年４月 日本アセアン投資株式会社(現 日本アジア投資株式会社）入社
平成９年６月 同社取締役
平成10年９月 当社を設立し、代表取締役社長就任（現任）― 46 ―

所有する当社
株 式 の 数

2,847株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

今

庄

啓

二

２
(昭和36年８月５日生)

中

山

淳

３
(昭和36年４月２日生)

４

小

川

淳

(昭和43年８月28日生)

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況
昭和60年４月 鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）入社
平成13年１月 当社入社
平成13年11月 執行役員投資二部長
平成17年11月 取締役投資二部長
平成20年９月 取締役 営業推進本部長 ファンドマネージャー（現任）
昭和59年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
平成12年６月 当社入社
平成13年11月 執行役員投資一部長
平成17年11月 取締役投資一部長
平成20年９月 取締役 営業推進副本部長
ファンドマネージャー
兼 コンサルティング部長
兼 東京支店長（現任）
平成４年４月 株式会社北日本銀行入行
平成14年10月 当社入社
平成18年７月 東北投資部長

所有する当社
株 式 の 数

217株

110株

2株

平成19年７月 執行役員東北投資部長（現任)
平成６年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社)５

古 尾 谷 博 次
(昭和46年７月８日生)

入行
平成18年６月 当社入社 投資業務部長

77株

平成20年３月 執行役員ファンド推進部長
平成20年９月 執行役員投資企画部長（現任)(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 47 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 岩坪安浩氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

大橋

克

己(昭和28年12月１日生)

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況
昭和52年４月 大和証券株式会社入社
平成４年６月 大和ファイナンス株式会社 (現 大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社)入社
平成12年７月 当社入社、取締役管理部長就任
平成15年12月 専務取締役兼管理本部長
平成19年１月 専務取締役兼管理本部長（経営企画室管掌）(現任)所有する当社
株 式 の 数

339株

(注) 1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 大橋克己氏は、現在取締役でありますが、本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任する予定であります。
なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

第４号議案 ストックオプションとしての新株予約権発行の件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権(一定期間内に、一定額の金銭等を払い込むことにより、当社株式を取得できる権利。いわゆるストックオプション。)を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
このうち、取締役、監査役に割当てる新株予約権は、当社の取締役、監査役に対する報酬等として、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額（月額1,200万円以内）、監査役の報酬額（月額200万円以内）とは別枠で設定し、また、その額が確定していないため、当社の報酬として割当てる新株予約権の算定方法も併せてご承認をお願いするものであります。
なお、第２号議案「取締役５名選任の件」第３号議案「監査役１名選任の件」をご承認いただいた場合、割当を受ける当社取締役は５名、監査役は３名となり、当社取締役への新株予約権の割当数は1,205個を上限とし、当社監査役への新株予約権の割当数は295個を上限とします。

― 48 ―

1．新株予約権を無償で発行する理由
当社の取締役、従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、並びに当社の監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性と社会的信頼の向上を図ることを目的に、次の要領
により新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1)新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、監査役及び従業員(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 2,000株を上限とする。
ただし、下記(3)により各新株予約権の行使により発行する（発行に代えて自己株式を移転する場合を含む。以下同じ。）株式数が調整される場
合には調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
(3)新株予約権の総数
2,000個を上限とする。
(うち取締役1,205個、監査役295個、従業員500個）
なお、各新株予約権の目的である株式数(以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
(4)新株予約権と引き換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

― 49 ―

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、以下のとおりとする。
新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
①新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
株式分割（または株式併合）の比率②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(6)新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日から２年を経過した日を始期として７年間とする。
(7)新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

― 50 ―

③新株予約権の譲渡、質入その他処分及び相続は認めない。
④その他の行使条件については、当社第11回定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき定めるものとする。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(9)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11)端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たな
い端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(12)新株予約権の公正価額の算定方法
新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元にブラック・ショ
ールズモデルを用いて算定する。

以 上― 51 ―

株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）烏丸駅22番出口 徒歩２分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅22番出口 徒歩２分
（なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、公共交通
機関のご利用をお願いいたします｡）

会場

烏丸中央ビル

9階会議室

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地