被相続⼈居住⽤家屋等確認申請書交付の⼿引き
被相続人居住用家屋等確認申請書について被相続⼈の居住⽤財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例を受ける際に必要となる提出書類の一つです。確認申請書のみでは控除を受けることはできません。
控除特例の適⽤の可否についてのお問合せ等、税制そのものに対する質問は税務署等へお問い合わせください。

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例について相続または遺贈により取得した被相続⼈居住⽤家屋または被相続⼈居住⽤家屋の敷地等を、平成 28 年
4 月 1 ⽇から令和９年 12 月 31 ⽇までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の⾦額から相続⼈が２⼈以下の場合最高 3,000 万円まで、３⼈以上の場合最高 2,000 万円まで控除することができます。
これを、被相続⼈の居住⽤財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。
詳しい制度については税務署にお問い合わせください。

控除をうけるための要件
1）相続発生⽇（死亡⽇）から起算して 3 年を経過する⽇の属する年の 12 月 31 ⽇までに譲渡すること。
2）令和９年 12 月 31 ⽇までに譲渡すること。
3）被相続⼈が相続直前まで一⼈で居住していたこと。※¹4）区分所有建築物でないこと。
5）相続発生⽇以降、事業や貸付け、居住に使⽤していないこと。
6）昭和 56 年 5 月 31 ⽇以前に建築されたものであること。
7）譲渡価格が 1 億円以下であること。
8）※²

家屋を譲渡する場合、現⾏の耐震基準に適合すること。

家屋を譲渡する場合、譲渡の⽇の属する年の翌年２月 15 ⽇までに家屋が耐震基準に適合すること。
又は家屋の全部取壊しもしくは除却がされること。
※¹一定の要件を満たせば、被相続⼈が⽼⼈ホーム等に⼊所していた場合も対象になります。
※²家屋を譲渡する場合はどちらかの要件にあてはまることが必要です。

申請にあたってのご注意
・申請時は添付書類の確認が必要であるため、本庁舎 2 階住宅係窓⼝にて申請をお願いいたします。
・確認書の発⾏には申請書の提出から１週間ほどかかります。
・担当が不在になることがないように、事前にご連絡のうえ、ご来庁ください。
・確認書の発⾏については郵送で対応可能ですので、郵送を希望される方は申請時に返信⽤封筒（送付先記⼊・切⼿添付）をご⽤意ください。
・相続⼈が複数の場合、各⾃が申請者となり確認書を発⾏する必要があります。複数⼈が同時に申請を⾏う場合、共通の添付書類（被相続⼈の除票等）は、一部ずつで構いません。
・書類は返却いたしませんので、必要な方はコピーを取る等の対応をお願いいたします。

提出書類について

NO.

必要書類

⼊⼿先

被相続⼈居住家屋等確認申請書（様式 1-1・1-2・1-3）

市又は国土交通省のホームページ―

被相続⼈の除票住⺠票

コピー

確認内容/注意事項―

耐震基準に適合する家屋(及びその敷地)の譲渡の場合➤様式 1-1
家屋取壊し後の敷地の譲渡の場合➤様式 1-2
家屋譲渡後に耐震基準に適合する場合又は取壊しがされる場合➤様式 1-3

市役所等

１

不可

相続⼈（全員）の住⺠票

２
売買契約書の写し

相続⼈がお住まいの市役所、区役所等

不可

―

３

家屋及びその敷地の登記事項証明書

可

不可

対象家屋及びその敷地等を取得した相続⼈の数※提出が難しい場合や換価分割の場合は、遺産分割協議書等

法務局□

被相続⼈の死亡⽇、死亡時の居所、被相続⼈以外に居住をしていた者がいなかったことを確認※相続⼈が⽼⼈ホーム等を２か所以上転居した場合、⼾籍の附票が必要です。
死亡⽇から取壊しまでの間、相続⼈が対象家屋に居住していなかったことを確認※被相続⼈死亡⽇以降取得の相続⼈全員の住⺠票が必要です。
譲渡⽇、契約条件を確認※提出が難しい場合は登記事項全部証明書等（譲渡⽇が確認できるもの）

様式 1-1 の場合

チェック欄
様式 様式 様式
1-1
1-2
1-3

□□□□

――

様式 1-2 の場合

４

家屋の閉鎖事項証明書及び敷地の登記事項証明書

法務局

対象家屋及びその敷地等を取得した相続⼈の数―□
不可※提出が難しい場合や換価分割の場合は、遺産分割協議書等
様式 1-3 の場合はいずれか（①耐震基準に適合することとなった場合・②取壊し、除却又は滅失の場合）①家屋及びその敷地の登記事項証明書

法務局②家屋の閉鎖事項証明書
及び敷地の登記事項証明書

不可

対象家屋及びその敷地等を取得した相続⼈の数※提出が難しい場合や換価分割の場合は、遺産分割協議書等

―

――

□

NO.

必要書類

⼊⼿先

コピー

確認内容/注意事項

様式 1-2 の場合家屋の閉鎖事項証明書

５
様式 1-1の場合不要

チェック欄
様式 様式 様式
1-1
1-2
1-3

法務局

相続した家屋の新築年月⽇・取壊⽇を確認※未登記の場合は除却工事契約
不可―□書、建物滅失証明書等（取壊し等をした時期及び対象を確認できるもの）
様式 1-3 の場合はいずれか（①耐震基準に適合することとなった場合・②取壊し、除却又は滅失の場合）①耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書のコピー及び工事請負契約書の写し及び工事費⽤の請求書や領収書

工事業者等②家屋の閉鎖事項証明書

法務局

耐震基準に適合することとなった⽇（耐震改修工事の完了⽇）を確認
可不可

対象家屋の新築年月⽇・取壊⽇を確認※未登記の場合は解体工事の請負契約書の写し及び工事費⽤の請求書や領収書等

―――

□

――

□

以下のいずれか６①電気、水道、又はガスの使⽤中止⽇（閉栓⽇、契約廃止⽇）が確認できる書類②仲介業者の広告

電⼒会社、ガス会社、昭島市水道部等

可

仲介業者
可

③その他の書類―家屋を事業⽤等に使⽤しておらず、空家であったことを確認※閉栓⽇、契約廃止⽇等は相続開始⽇以降のもの
家屋を事業⽤等に使⽤しておらず、空家であったことを確認※「現況空家」や「古屋有」等、広告から空家であることが確認できること―

上記のものが取得困難な場合にはご相談ください。

可敷地を事業⽤等に使⽤していなかったことを確認※家屋の取壊後（更地）の写真（撮影⽇記載）であること□□□

様式 1-2 の場合

７

更地の写真

工事業者等

―

□

被相続⼈が⽼⼈ホーム等に⼊所していた場合には以下の（ⅰ）〜（ⅲ）の全ての書類（ⅰ）

介護保険証のコピー又は障害福祉サービス受給者証のコピー

⼊所施設等

（ⅱ）

施設⼊所時の契約書のコ
ピー

⼊所施設等

可
可

要介護、要支援、障害支援区分等の認定を受けていたことを確認
施設の名称、所在地、種類等を確認□□

以下のいずれか（ⅲ）①電気、水道、又はガスの契約名義（支払⼈）及び使⽤中止⽇（閉栓⽇、契約廃止⽇）が確認できるもの

電⼒会社、ガス会社、昭島市水道部等②⽼⼈ホーム等が保有する外泊、外出等の記録のコピー等

⼊所施設等

可

可

被相続⼈の⽼⼈ホーム等⼊所直後から相続の直前まで、被相続⼈が家屋を一定使⽤し、事業⽤等に使⽤していなかったことを確認

□□

―

NO.

必要書類

⼊⼿先

コピー

確認内容/注意事項

可

耐震リフォームまたは取壊しが約されていることを確認※提出が難しい場合は、ご相談ください。

コピー

確認内容/注意事項

様式 1-3 の場合は以下の書類
空き家を売却した年の翌 ―年２月 15 ⽇までの間に、耐震リフォームまたは取⑴壊しをすることを約した
ことが分かる売買契約書等のコピー必要な場合にはご用意ください

NO.
①

②

必要書類

⼊⼿先

委任状

―

―

代理⼈が⼿続きをする際に必要です。任意書式となります。

返信⽤封筒※切⼿の貼付と宛先の記載をお願いいたします。

――

郵送で確認書の受け取りを希望される際にはご⽤意ください。

チェック欄
様式 様式 様式
1-1
1-2
1-3―

―

□

チェック欄
様式 様式 様式
1-1
1-2
1-3

【お問い合わせ先】〒196-8511
昭島市田中町１-17-１
昭島市役所都市計画部都市計画課住宅係
電話︓042-544-4413（直通）FAX︓042-544-6440

□

□

参考
平日の日中につながる
番号を記入

申請者の住所を記入

申請者の氏名を記入

登記事項証明書、売買契約書等を参考に地番を記入。

登記事項証明書等を参考に記入。
不明の場合でも分かる範囲で記入。
閉鎖事項証明書を参考に記入。

売買による残代金引渡日等を記入。
被相続人の除票住⺠票に記載の住所及び氏名、死亡日を記入。

申請者以外の相続した者の住所及び氏名を記入。（申請者以外に相続人がいない場合は空欄）

以下、市が記入