市民国際プラザ －ダイジェスト－
第98号 （2020年7月31日発行）
地域に飛び出す市民国際プラザ！
『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等の相談に対応しています。
更に、各地の先進的な活動を実際に取材し、本ダイジェストでご紹介しています。

○島根県雲南市役所、一般社団法人ダイバーシティうんなんtoiro
2020年3月6日 場所：島根県雲南市◆誰もがその人らしく、いきいきと暮らせるように ～行政、外国人当事者、NPOの連携で多文化・多様性を受け入れる魅力ある地域と人づくりへ～
島根県東部に位置する雲南市は人口約38,000人、18か国から約200人の外国人が暮らす中山間地域。高齢化が課題となる一方で、多文化共生の先進地として注目を集めています。雲南市役所地域振興課の鶴原隆さん、同市在住で韓国出身の李在鎮さん、神奈川出身の芝由紀子さんご夫妻にお話を伺いました。李さんの希望で2012年JETプログラムの国際交流員（Coordinator for International Relations／CIR）としてソウルから来日。李さんはCIRとして精力的に活動される傍ら、地域の人々や外国人住民と知り合う中で、外国にルーツのある子どもが日本語をはじめ、様々な支援が受けらない、外国人が困ったときに頼る場所が無いことに古民家を活用した多文化カフェSOBANにて。
地域の人々、外国人住民の人々との食を通じた交流

気づき、市民団体を立ち上げ、ご夫妻で就学前の日本語指導や、外国人の相談活動などに取り組みます。スキルアップ、ネットワークづくりにも余念が無く、ご夫妻で「多文化共生マネージャー」にも認定されました。
5年の任期終了後も、温かく支えてもらった雲南市の人々に恩返しをしたいという気持ちから定住を決意。2018年には市のスタートアップ支援事業「雲南市スペシャルチャレンジ」に応募、古民家を改修し、雲南グローカルセンター（現在（一社）ダイバーシティうんなんtoiro）を立ち上げ、地域の人々の協力を得ながら国際交流や多文化共生の拠点となる「多文化カフェSOBAN」と「多文化図書室」をオープンしました。多文化共生の拠点づくりが必要と考えたからですが、構想通り交流拠点として発展しつつあります。
意欲的に取り組む鶴原さんとご夫妻、そして両者が率直に意見交換できる関係性であることも印象的でした。機動的で実効性のある施策への鍵になっていると感じます。ご夫妻で草の根的に始めた活動が、現在は「日本語指導員派遣事業」や、「多文化共生推進業務」として市の委託事業となっています。更に、市では2019年「多文化共生推進プラン策定プロジェクトチーム」が設置され、外国人住民との意見交換、専門家からの意見聴取、島根県や雲南市の外国人住民調査を参考に、2020年3月に「多文化共生推進プラン」が策定されたとのこと。
地域に根付く「人を大切にする文化」をベースに、行政、外国人当事者、市民が連携し、共に考え、共に多文化共生を推し進めている雲南市。移住者も地域で温かく受け入れ、行政としても後押しをしています。多様性に配慮した、暮らしやすいまちづくりが更に加速されることが期待されます。
[雲南市ウェブサイト]
https://www.city.unnan.shimane.jp/unnan/←SOBANにて。写真中央 左の白い服：芝さん、右の赤い服：李さん～ 市民国際プラザを広く皆様に知っていただくために～

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市民国際プラザ －ダイジェスト－
第98号 （2020年7月31日発行）
地域に飛び出す市民国際プラザ！
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更に、各地の先進的な活動を実際に取材し、本ダイジェストでご紹介しています。

○特定非営利活動法人 CHARM

2020年5月27日 場所：ZOOMオンライン◆新型コロナ禍での活動状況と「その後」を見据えるCHARM
大阪で活動する特定非営利活動法人CHARM（Center for Healthand Rights of Migrants）。市民国際プラザでは、2019年3月にも事務局長の青木理恵子さんにお話を伺いました。それから約1年、新型コロナの感染拡大が進行するなか、活動の現状についてオンラインでお話を伺いました。
CHARMの重要な活動内容の1つはHIV患者への支援。病院への同行支援などは引き続き継続中。むしろ今回のコロナ禍で、HIVに感染した外国の方々からの「新規相談」が多くなったと、青木さんは述べます。理由は、新型コロナの感染拡大によって外国から日本への物流が滞り、本国からHIV関係の薬を受け取れなくなった外国の方々が、支援を求めて、CHARMまで連絡してきたため。

CHARMのウェブサイトから。この活動理念から、事業の重要さを知ることができます

今回、CHARMに連絡してきた外国の方々のなかには、年に一度帰国した際に、自国の病院に赴き、血液検査を受けた上で薬を処方してもらっている人や、母国の病院から発行された処方箋を使って、インターネット薬局で購入している人など、様々な方が含まれます。しかし、いずれにしても、生活を営んでいる日本の医療機関で診療を受けていませんでした。

新型コロナによる緊急事態宣言が始まってから、CHARMはこの問題にかかりきりです。なかには、日本で社会保障を申請できるにも関わらず、その手続きを知らずに、これまで日本の医療を使っていない方もいらっしゃいました。そのため青木さんは、この方たちに社会保障の申請の手続きを支援し、日本の医療機関につなげました。
加えて青木さんは、母子保健の問題に取り組んでいくために自治体や医療機関との連携も模索中です。計画立案にあたって、日本で出産、子育てをする外国人親に出産と子育てに関する聞き取り調査を行いました。また地域で支援する保健師には、アンケート調査を行いました。その結果、やはり両者とも、コミュニケーションの問題があることが明らかになりました。「保健師の方々が、外国人の家庭を訪問しても、日本人家族と同居していない場合は、言葉が分からないことが多い。その結果、家庭の実態が分からず支援が難しい。一方で外国人の家庭においても、言語が通じないので母子手帳の配布の際に代理の方に取りにいってもらう、という事態が生じている」。
青木さんによると、関西圏では、家庭訪問などの際に通訳を派遣している自治体もありますが、大阪市ではまだ制度が確立していないとのこと。青木さんたちは、自治体業務において、多言語支援を行える体制の構築に繋げていくことができるように、引き続き自治体に働きかけています。他にも医療通訳者の育成やその在り方についても検討するCHARM。新型コロ
定期刊行雑誌『Charming Times』。同じく
CHARMのウェブサイトからナ禍においても、困っている人々を助けるために、努力し続けます。
[CHARMウェブサイト] https://www.charmjapan.com/～ 市民国際プラザを広く皆様に知っていただくために～

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