旧対照条

文案

国民健康保険団体連合会規約例（昭和三十四年保発第六号）

新

国 民 健康 保 険 団 体 連 合会 規 約 例◎正（略 ）

改

第 六条

（略）

（事業）

（略 ）

１～４

（事業）
第六 条
（略）

現行

（傍線部分は改正部分）

この連合会は、前四項に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。

年法律第百二十三号）第九十六条の二の規定による介護給付費、訓練等給付

５年法律第百二十三号）第九十六条の二の規定による介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費そ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七費、特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費及び計画相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付（以下「障害介護給付費」という。）の支払

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七この連合会は、前四項に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。
一の他法令又は通知で定める給付（以下「障害介護給付費」という。）の審査に関する事務による障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児通所給付費

及び障害児相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付（以下「障害児による障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児通所給付費

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二の規定

及 び支 払 に関 す る 事務
二及び障害児相談支援給付費その他法令又は通知で定める給付（以下「障害児給付費」という。）の支払に関する事務

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二の規定給付費」という。）の審査及び支払に関する事務は市町村長が行う医療、保健等に関する事業のうち前五項に掲げる事業に密接

この連合会は、前五項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、市町村又、市町村、都道府県知事又は市町村長が行う医療、保健等に関する事業のうちな関連を有する事業を市町村又は市町村長の委託を受けて行うことができる。

この連合会は、前五項に定める業務の遂行に支障のない範囲内で、都道府県 ６二

一

１～４５

６

前五項に掲げる事業に密接な関連を有する事業を都道府県、市町村、都道府県知事又は市町村長の委託を受けて行うことができる。

1

別紙２

（健康保険に係る事業）（健康保険に係る事業）

（略）

（略）

一

第 六条 の 四（ 略）

健康保険法第二百五十四条の四第一項第二号の規定による保険給付、保険（ 略）一二給付の支給、保険料の徴収、保健事業及び福祉事業の実施その他の厚生労働健康保険法第二百五条の四第一項第二号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収、保健事業及び福祉事業の実施その他の厚生労働省令

省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務

健康保険法第二百五十四条の四第一項第三号の規定による保険給付、保険で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務
三給付の支給、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の健康保険法第二百五条の四第一項第三号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事務に係る情報の利用利用又は提供に関する事務

（会員）

（略）

又 は提 供 に 関 す る 事務
（略）

三２

二

第六条の四２（ 会員 ）

この連合会は、第四条の区域における国民健康保険を行う市町村及び国民健康保険組合（以下「国民健康保険の保険者」という。） をもって会員とこの連合会は、第四条の区域における国民健康保険を行う都道府県及び 第七条市町村並びに国民健康保険組合（以下「国民健康保険の保険者」という。）する。

第七条

を も っ て会 員 とす る 。

（略）（負担金及び手数料）
第 十二 条（負担金及び手数料）（略）

払及びデータの管理、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審会員は、診療報酬の審査及び支払、特定健康診査・特定保健指導の費用の支払及びデータの管理、介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払並びに障害介護給付費及び障害児給付費の支払に関する事務を連合

会員は、診療報酬の審査及び支払、特定健康診査・特定保健指導の費用の支 ２

第十二条
２

査及び支払並びに障害介護給付費及び障害児給付費の審査及び支払に関する事（略）（議決権の特例）

３～７

会に委託したときは、手数料を納付しなければならない。

（略）

務を連合会に委託したときは、手数料を納付しなければならない。
３～７（議決権の特例）2

第 十 八条 の 二第六条第四項に定める業務（以下「介護保険事業関係業務」とい 第十八条の二第六条第四項に定める業務（以下「介護保険事業関係業務」という。）に関しては、法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にか（略）う。）に関しては、法第八十六条において準用する法第二十九条の規定にかか２・３

かわらず、会員たる国民健康保険組合は、議決権を有さない。

（略）

第六条第五項に定める業務 以(下 障｢害者総合支援法関係業務等（議決権の特例）｣ 第 十八 条 の三（略）という。 に)関しては、法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にかかわらず、会員たる国民健康保険組合は、議決権を有さない。
２・３（議決権の特例）｣

わらず、会員たる都道府県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
２・３

第六 条 第五 項 に 定め る 業 務 以(下 障｢害者総合支援法関係業務等（ 議決 権 の 特例 ）第十八条の三（略）という。 に)関しては、法第八十六条において準用する法第二十九条の規定にかかわらず、会員たる都道府県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。
２・３（議決権の特例）

一附

則（略 ）

平成二十年二月二十一日保発第〇二二一〇〇三号厚生労働省保険局長通知条の四第一項及び第二項に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行う。

この連合会は、当分の間、第六条各項、第六条の二、第六条の三並びに第六（一部負担金等の軽減特例措置に係る事業）

１～５

かわらず、会員たる国民健康保険組合は、議決権を有さない。

第十八条の四 第六条第三項に定める業務（以下 後｢期高齢者医療関係業務 と｣い 第十八条の四 第六条第三項に定める業務（以下 後｢期高齢者医療関係業務 と｣いう。）に関しては、法第八十六条において準用する法第二十九条の規定にかかう。）に関しては、法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定にか則わらず、会員たる都道府県及び国民健康保険組合は、議決権を有さない。

附

（略 ）

この連合会は、当分の間、第六条各項、第六条の二、第六条の三並びに第六 ６（一部負担金等の軽減特例措置に係る事業）

１～５

６

条の四第一項及び第二項の規定による事業のほか、平成二十年二月二十一日保発第〇二二一〇〇三号厚生労働省保険局長通知「七十歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」による国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査及び支払に関する事務を行う。
（削る）3

（削る）

二

「七十歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」による国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査支払に関する事務

平成二十年三月七日厚生労働省発保第〇三〇七〇〇四号厚生労働省事務次官通知別添１「国保高齢者医療制度円滑導入基金管理運営要領」による国保高齢者医療制度円滑導入基金の管理運営に関する事務
（略）

（略）

７

会員たる都道府県は、当分の間、第十二条第一項の規定にかかわらず、総会 （新設）７８
員全ての同意を得たときに限り、同条に規定する負担金の納付を要しない。

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