教職大学院認証評価
自己評価書

令和４年６月
高知大学大学院総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻

目 次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・８
基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・25
基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・29
基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・38
基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・44
基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・47

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：高知大学大学院総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻（２）所在地：高知県高知市曙町２－５－１（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数 27 人
教員数 29 人（うち、実務家教員11 人）【改組前16 人（うち、実務家教員８人）】

２ 特徴
高知大学大学院総合人間自然科学研究科教職実践高度化専攻は、「教育／教育実践を科学する（理論と実践の融合）」及び「高知県の教育課題の解決に資する教職大学院であること」を理念として平成 30 年４月に開設した。
本専攻においては、「高知県公立学校教職員等研修体系」に対応した教育課程の下「高知県の学校教育の現場」を意識した科目を配置しており、また、実務家教員と研究者教員との共同実施授業及び共通科目・専門科目と実習とを繋ぐ「総合実践力科目群」の配置による理論と実践の融合を図り教育実践を科学しながら課題を解決していくことのできる高度専門職業人を、本専攻に常駐の実習コーディネーター（高知県教育委員会政策課高知大学
連携担当指導主事）の活動をハブとして高知県教育委員会と連携して養成している。
本専攻の特色として、「高知県の学校教育の現場」を意識した科目の内容として、高知県の教育課題に特化した必修科目、現職教員院生の在籍校実習、土佐の皿鉢ゼミ等を配置している。また、現職教員院生も大学院設置基準第 14 条（教育方法の特例）（以下「14 条特例」という。
）によらない２年間学びに専念できることを踏まえた教育課程・教育体制を整備している他、高知県の教職員等研修体系にも対応した教育課程を編成している。

令和４年度には、「理論と実践の融合（教育／教育実践を科学する）」と「高知県の教育課題解決に資する学び」
を拡充の理念とし、それまでの学校運営コースを学校マネジメントコースに、教育実践コースを授業実践コースに改編することを含めた改組を行った。改組後の入学定員は改組前と同じく 15 名（内現職派遣教員 10 名程度）
である。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻
Ⅱ 教職大学院の目的
１．教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
本専攻は、高知県の教育を新しく創造するとともに、複雑さを増していく現代社会の中で子どもたちが自律的に未来を切り開いていけるための教育を構築・提供できる教員の育成を目的とし、常に高知県の学校教育の現場を念頭に置き、学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校教育運営をマネジメントし、実践できる中核的中堅教員と、授業力の向上や学級経営等の充実を目指して組織的な授業改善をリードできる中核教員、また、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図り、組織的な体制を構築することのできる中核教員の養成を目指す。

２．教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
学校教育に関わる高度な専門性と実践力を持ち、学校教育における組織的取組や授業力向上、特別支援教育をリードし、多様な教育課題に応じていくことのできる資質・能力を備えた人材を育成する。

３．教育活動等を実施する上での基本方針
教育内容「高知県教員育成指標」に対応した教育課程の下、実務家教員と研究者教員による多角的な指導及び共通科目・専門科目と実習とを繋ぐ「総合実践力科目群」の配置により、理論と実践の融合を図って教育実践を科学的に捉え、学校教育における組織的取組や授業力向上、
特別支援教育の取組をリードし、多様な教育課題を解決へと導いていくことのできる資質・能力を身に付けさせることとしている。

教育方法

高度な専門的知識を修得するとともに、実践的判断力や指導力を養成するために、授業は、
アクティブラーニングなどを取り入れ、実務家教員と研究者教員によるチーム・ティーチン
グや少人数のゼミ形式で行うなど学習者の主体性を重視した授業を行う。
複数指導教員制のもと、カリキュラム全体をマネジメントし、院生の研究課題を中心に理論的な学びと実践的な学びを統合するとともに省察して実践研究を深化させる指導を行う。

教育評価（学修評価）
学修の評価にあたっては、本学が定める成績評価基準に基づいて評価を行う。各科目の学修成果は、授業科目の到達目標の達成度をシラバスに記載されている評価方法によって、筆記試験、レポート、発表、授業への参加度、演習・実験成果等で評価を行う。
総合実践力科目の評価について、評価資料や研究成果報告書を基に、達成目標に則して評価を行う。
（カリキュラム評価）
院生の学修成果や専門領域の研究動向、学外からの評価、意見を参照しつつ、６年ごとにカリキュラム評価を実施し、改善を行う。

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教職実践高度化専攻 基準領域１
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的
１ 基準ごとの分析
基準１－１○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
高知大学における専門職学位課程の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26条第１項に基づき、高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則第２条に定めている（資料１－１－１）。第２条では、教職実践高度化専攻は、「高知県の教育を新しく創造するとともに、複雑さを増していく現代社会の中で子どもたちが自律的に未来を切り開いていけるための教育を構築・提供できる高度な専門性と実践力を備えた教員を育成することを目的とする」と明確に定めている。
具体的には、常に高知県の学校教育の現場を念頭に置き、学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校教育運営をマネジメントし、実践できる中核的中堅
教員と、授業力の向上や学級経営等の充実を目指して組織的な授業改善をリードできる中核教員、また、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図り、組織的な体制を構築することのできる中核教員を育成することである（資料１－１－２（P３））。

《必要な資料・データ等》
資料１－１－１_高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則
資料１－１－２_2022 年度教職実践高度化専攻（専門職学位課程）ガイドブック（基準の達成状況についての自己評価：A）
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、高知大学大学院総合人間自然科
学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則第２条に本専攻の目的を明確に定め、教員養成を目的とする専門職大学院であることも明確にしているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２○ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
アドミッション・ポリシーは、本専攻が教職の専門職大学院であることから、入学生の教職経験の違いに対応
して、学部卒生と現職教員に分けて定めている。さらに、学部卒生と現職教員それぞれに対応した教職の高度な専門性と実践力を育成するのに必要な能力を「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つの観点から評価することを示している（資料１－２－１）。
ディプロマ・ポリシーは、教職の高度な専門性と実践力を備え、生涯にわたって職能成長できる教員を育成するという本専攻の目的の下、アドミッション・ポリシーに対応して、学校マネジメントコース、授業実践コース、
特別支援教育コースの３コース毎に対応する形で各コースのそれぞれ学部卒院生と現職教員院生に分けて、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つの観点から示している。具体的には、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校教育運営をマネジメントし、あるいは、生徒指導上の諸課題に組織的に対応できる学校・学級経営の推進をリードできる中核的中堅教員と、教科等の学習指導などの-3-高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域１
教育実践の高度化を目指して組織的な授業改善をリードできる中核教員、また、特別支援教育に関する指導・支援の充実を図り、組織的な体制を構築することのできる中核教員を、育成する人材像としている（資料１－２－
２）。
カリキュラム・ポリシーは、大枠として教育内容と教育方法と教育評価の３つの面から制定している。教育内
容としては、理論と実践の融合を図って教育実践を科学的に捉え、学校教育における組織的取組や授業力向上、
特別支援教育の取組をリードし、多様な教育課題を解決へと導いていくことのできる資質・能力を育成するために、４つの授業科目区分の共通科目、専門科目、総合実践力科目、実習科目の役割を定義した上で、ディプロマ・
ポリシーに対応して、学校マネジメントコース、授業実践コース、特別支援教育コースの３コース毎に学部卒院生と現職教員院生に分けて、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つの観点から、
カリキュラム・ポリシーを示している。教育方法としては、学習者の主体性を重視し実践の省察を通して理論と実践の融合を図るため、アクティブラーニングや実務家教員と研究者教員によるチーム・ティーチングなどを示している。教育評価としては、学修評価の基準と方法、カリキュラム評価について示している（資料１－２－３）。
以上のように３つのポリシーは一貫して、入学生の教職経験の違いに対応して、現職教員と学部卒生に分けて定めており、いずれも「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つの観点から関連する項目の内容を示しおり、整合性のあるものとなっている。

《必要な資料・データ等》
資料１－２－１_アドミッション・ポリシー
資料１－２－２_ディプロマ・ポリシー
資料１－２－３_カリキュラム・ポリシー（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻の３つのポリシーは、一貫して、入学生の教職経験の違いに対応して、現職教員と学部卒生に分け、「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の３つの観点から関連する項目の内容を示しており、整合性を持って策定されているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

-4-高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域２
基準領域２ 学生の受入れ
１ 基準ごとの分析
基準２－１○ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
アドミッション・ポリシーに基づいて、本専攻の入学者選抜試験を実施している。
「特別選抜」の募集枠は、高知県教育委員会の推薦を受けた現職教員に加えて、高知市教育委員会の推薦を受けた高等学校の現職教員、高知大学教育学部附属学校園（以下「附属学校園」という。）の現職教員、高知県以外の県教育委員会の推薦を受けた現職教員、私立学校の現職教員で本属長の推薦を受けた者を対象としている。入
学者選抜試験においては、公平性、平等性、開放性を担保しつつ、筆記試験を免除することなどで実力と意欲がある現職教員の出願を促進できる入試制度を設計している。これはアドミッション・ポリシーの「関心・意欲・態度」としての「教職への強い使命感を持ち、学校や地域の課題に対して深い関心と明確な課題意識を持っている」こと、「地域の教育課題解決に向けて研究・実践する意欲がある」こと、「主体的に課題を探究する態度を備える」こと、「課題について多様な考え方を適用する態度を備える」こと、「様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える」ことに該当する。
その上で、口述試験（配点 100 点）ではアドミッション・ポリシーの「知識・理解・技能」としての「高度な教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する専門的総合的な知識を理解するために必要となる教育・教育実践に関する知識・技能を備える」こと、「学校や地域の教育課題を十分に理解する能力を備える」ことについて評価する。
さらに、入学希望等調書の評価（配点 100 点）をすることで、アドミッション・ポリシーの「思考・判断・表現」を念頭に、「学校や地域の教育課題を十分に理解したうえで、実態に即して解決を思考する能力を備える」こと、「教育実践や学校運営の実践を理論的に検討する能力を備える」こと、「学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える」こと、「学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える」ことを基準として、教職大学院履修の適性を判断している。
一方、「一般選抜」は、学部卒生を中心として、上記以外の出願者を対象とする募集枠である。試験としては、必須科目（配点 100 点）と専門試験（配点 100 点）を実施し、総合的にアドミッション・ポリシーの「関心・意欲・態度」としての「教職への強い情熱を持ち、複雑化・多様化する教育課題に対して深い関心を持っている」
こと、「学級経営や学習指導に関する実践的指導力を発揮しようとし、将来学校のリーダーとしての役割を果たそうとする意欲を持っている」こと、「主体的に課題を探究する態度を備える」こと、「課題について多様な考え方を適用する態度を備える」こと、「様々な人々と協働して課題を解決する態度を備える」ことについて評価している。
その上で、口述試験（配点 100 点）ではアドミッション・ポリシーの「知識・理解・技能」としての「学校教育に関する一定の理解と、教育実践に必要とされる幅広い教養や教育に関する総合的な事項を理解するために必要となる知識・技能を備える」こと、「学校や地域の教育課題を理解する能力を備える」ことについて評価する。
そして、入学希望等調書の評価（配点 100 点）では、アドミッション・ポリシーの「思考・判断・表現」を念頭に、「学校や地域の教育課題を理解したうえで、その解決を思考する能力を備える」こと、「教育実践や教育活動が組織的に運営されることを理論的に検討する能力を備える」こと、「学習した内容を状況や課題に応じて活用したり応用したりする能力を備える」こと、「学習した内容や自分の意見を他者に対して適切に表現し伝達する能力を備える」ことを基準として、教職大学院履修の適性を判断している。
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教職実践高度化専攻 基準領域２
必須科目、専門試験、口述試験は、いずれも複数名で審査にあたっている。令和４年度入試では必須科目は出
題者２名と点検者１名、専門試験は出題者２名と点検者１名、口述試験は２名もしくは３名で実施している。受験者の研究テーマや入学希望等調書の内容を考慮しつつ、出題者を選出している。入学希望等調書の評価は、評
価基準及び評価方法を定め共通認識に基づき、みなし専任教員を除いた専任教員 12 名全員で審査している（資料２－１－２～３）。
入試業務の運営については、専任教員 12 名（みなし専任教員を除く）全員によって適切に遂行している。入試
実施本部（専攻長が本部長を務める）の設置、教職大学院判定会議での合否判定、教職大学院入学試験委員会での合否判定、教職大学院専攻会議（以下「専攻会議」という。）での審議、学長による合格者決定の手続きを経て、入学者選抜を行っている（再掲資料２－１－２、資料２－１－４）。

《必要な資料・データ等》
資料２－１－１_2022 年度教職実践高度化専攻学生募集要項
資料２－１－２_教職大学院教職実践高度化専攻入学者選抜実施要項
資料２－１－３_教職大学院試験の入学希望等調書の評価基準および評価方法について
資料２－１－４_高知大学大学院教職実践高度化専攻の運営に関する委員会等内規（基準の達成状況についての自己評価：A）
アドミッション・ポリシーに基づき、志願者に広く門戸を開いているとともに、必須科目、専門試験、口述試
験、入学希望等調書の方法により、志願者の適性を多面的に評価できている。審査基準・評価観点も明確に定められ、機能している。また、出題や採点、口述試験を複数の教員で実施しており、入学希望等調書の評価は全構成員で実施するなど、公平性・平等性・開放性が担保された入学者選抜試験となっているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］
本専攻の入学定員は 15 名である。本専攻は３コースが設置されているが、各コース毎の募集枠は設けていない。
平成 30 年度の設置以降４年間の志願状況、合格状況、入学状況は、表２－２－１のとおりである。

表２－２－１_志願者数・合格者数・入学者数の推移（カッコ内は現職教員）
年 度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

志願者

15

11

15

13

合格者

15

11

15

13

14（11）11（11）

15（10）

13（11）

入学定員

15

15

15

15

充足率

93％

73％

100％

87％

入学者（うち現職）

現職教員の受験者数は設置以降の毎年度高知県教育委員会からの 10 名の派遣（14 条特例を活用しない２年間の派遣）と附属学校園からの出願で安定している。一方、学部卒院生の確保が課題となっている。

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教職実践高度化専攻 基準領域２
学部卒生の出願増加に向けた取組として、設置当初より、高知県内外の県教育委員会の２年猶予制度（学部段
階での教員採用試験合格後、大学院修了後に登用される制度）を活用しており、これまでの学部卒生入学者 10人の内３人は教員採用試験の合格者であった。今後もこの制度を積極的にアナウンスすることによって、学部卒生の出願を増やす取組を継続する。
また、本専攻への進学説明会を継続して行っている他、専攻の紹介パンフレットの作成と配布、学部学生３・４年生への資料の配付、改組に伴う専攻パンフレットの更新、
専攻独自の YouTube を活用した情報発信を行う等、志願者確保のための取組を行っている。
令和４年度の改組においては、現職教員のみを対象としていた学校運営コースに関して、学校の組織的な側面についても学びたいというニーズを踏まえ、学部卒生も受験可能な学校マネジメントコースへと改編し学部卒院生の確保を図っている。加えて、教育実践コースは多様な教科の専門性を高めたいというニーズを踏まえて専任
教員を増員し、授業実践コースへと改編し、学部卒院生の確保を計画した。

《必要な資料・データ等》
基礎データ_現況票（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻では、令和２年度以外では入学定員を満たすことができてはいないが、４年間の平均の充足率は約 88％であり、各年度の欠員は１～２名程度である。高知県教育委員会と高度なレベルでの連携が維持されていることから、平成 30 年度の開設以来 14 条特例を活用しない２年間派遣であるにもかかわらず、現職教員派遣数は安定していることから、学部卒生の確保のための広報活動を積極的に行い志願者の確保に努めている。
このことから、当該基準を十分に達成していると判断する。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
基準領域３ 教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析
基準３－１○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本学が所在する高知県では、教育、学術及び文化の振興に関する基本理念や基本目標を明らかにし、それを実現するための総合的な施策を定めるため、令和２年４月に「教育等の振興に関する大綱」に基づき、「第３期高知県教育振興基本計画」を定め、大綱に示された課題の解決に向けた具体的な計画等を示している。この「第３期高知県教育振興基本計画」の「高知県の教育等の現状と課題」では、第３期計画において重点的に進めていく必要がある取組について、「チーム学校の推進」（学校の組織力の高度化）、「厳しい環境にある子どもへの支援や子どもの多様性に応じた教育の充実」（相談支援体制の充実や発達障害を含めた全ての障害のある子どもたちの自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実）、「デジタル社会に向けた教育の充実」（個別最適な学習指導の実現、デジタル社会に対応し、学んだ技術と創造性を発揮して社会で活躍できる力の育成）、「地域との連携・協働」などを掲げている。また、喫緊の課題の解決に向けて横断的に推進する取組として、「不登校への総合的な対応」と「学校における働き方改革の推進」を挙げている（資料３－１－１）。このような背景の下で、高知県教育委員会から本学に対して、下記のような人材を育成するため、教職大学院の拡充改組の要望が寄せられた（資料３－１－２）。
・学校教育に関わる理論と実践の融合によって、学校教育が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って学校運営をマネジメントし、「チーム学校」としての体制づくりについて先導的役割を果たすことのできる教員
・本県の子どもたちに課題のみられる英語、数学、理科を中心に、国語等の他教科も含め、学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善について開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員
・自ら課題を発見し解決する探究型学習の指導に習熟し、開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中
核教員
・教科化された道徳についてその趣旨を踏まえた指導に習熟するとともに、地域資源を活かし、鄕土への理解を深めるための開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員
・タブレット端末等の ICT 機器を活用し、各教科の特性を踏まえた工夫ある授業実践を広めていくことのできる中核教員
・不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題に対応するため、生徒指導に関する理論と実践、発達障害等の多様な特性への理解を基にした教育活動をマネジメントし、開発的で組織的な実践を広めていくことのできる
中核教員
・特別支援教育について、発達障害等を含む障害種別ごとの専門的知識・指導力を有するとともに、個々の障害特性を踏まえた ICT の活用などに習熟し、学校における支援体制づくりをけん引することのできる中核教員
以上のような社会的・地域的な要請の下、本専攻は、高知県にある国立大学に設置される教職大学院として、高知県の現職教員の学び直しの場としての役割に重点を置きつつ、学部卒生についても実践力を身に付ける場となることを目指して、高知県の教育課題解決を重要視し、高知県の実態を踏まえた科目（例：「高知県の」と冠した科目）の展開や、「高知県教員育成指標」、「高知県教育振興基本計画」など高知県の教育に関する指針や対策を共有した教育課程の編成、及び高知県教育委員会との強力な連携体制の下に実施する実習指導によって、-8-高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
次の図のとおり、「理論と実践の融合」の実現を図ることとした。

図３－１－１_高知県の国立大学に設置された教職大学院として本専攻の令和４年度からの教育課程の編成については、高知県教育委員会との連携会議である高知大学教職大
学院連携協議会の令和２年度の第９回（３月開催）から議題としてあげられ協議されたものである（資料３－１－３）。教育課程の理念と構成は、実務家教員と研究者教員による多角的な指導及び共通科目・専門科目と実習科
目とを繋ぎ、理論と実践の融合を図って教育実践を科学的に捉え、学校教育における組織的取組や授業力向上、
特別支援教育の取組をリードし、多様な教育課題を解決へと導いていくことのできる資質・能力を身に付けるために、「総合実践力科目」を設定していることが特徴的なところである（資料３－１－４）。

本専攻の授業は、次のような「共通科目」「専門科目」「実習科目」「総合実践力科目」の４つの科目群で構成している（再掲資料１－１－２（P３））
。
（１）共通科目
共通科目は、学校マネジメントコース・授業実践コース・特別支援教育コースの各コースの専門性の基礎となり、かつ、教職修士（専門職）の学位を有する者として共通的に必要となる知識・能力を身に付けるための科目群である。専門職大学院に関し必要な事項を定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）に準拠し、「教育課程の編成・実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」、「生徒指導及び教育相談に関する領域」、「学級経営及び学校経営に関する領域」、「学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域 10 科目（各科目２単位）で構成している。
共通科目においては、高知県の中山間地域の教育における固有の課題や複式教育に関する課題など地域的特性も含めた高知県の教育課題を扱う科目「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」、「教育実践を科学する－データ-9-高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
サイエンスでみる高知県の教育課題－」を配置し、１年次に必修科目として履修することとしている。また、実践を科学的視点で観察し、理論的な背景に基づき理解し、研究上の手続きを踏まえて検証できる実践家の形成に資する科目として「教育実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」を設定している。そのほか、共通科目には、「学校組織マネジメントの理論と実践」、「アクティブラーニングの理論と実践」、「ユニバー
サルデザインに基づく特別の教育課程の開発と実践」など各コースの基礎的事項に関する科目を配置している。

（２）専門科目
専門科目は、各コースの専門分野に関する知識・能力を身に付けるための科目群であり、学校マネジメントコ
ース、授業実践コース、特別支援教育コースの３コースの特色に応じ、学修の深化や関心の広がりを図る科目（各科目２単位）で構成している。
学校マネジメントコースの専門科目には、学校や学級の教育活動を効果的・効率的にマネジメントしていくことができる力の育成に重点を置いた授業科目を設けている。授業実践コースの専門科目には、児童生徒理解、学習指導に関する授業科目を配置している。特に、高知県の教育課題であり、高知県教育委員会からの要望も強い教科である英語、国語、算数・数学、理科、社会の５教科については、教科に特化した内容を扱うために４科目を配置し、教科領域の充実を図っている。特別支援教育コースの専門科目には、最新の障害像に基づく実態把握
法や指導法、教育評価法を学び、個別の障害像に即した実態把握に基づき個別の指導計画を立案し、それを実践したのちに、適切な教育評価により個別事例の臨床像に対する指導の効果を検証する能力を育成するための科目を配置している。

（３）実習科目
実習科目は、教育現場である連携協力校及び附属学校園において、研究課題の探求からその解決までのプロセスを経る中で、高度専門職業人としての教員に求められる能力を育成する科目群である。学校マネジメントや授業改善、特別支援教育をはじめ学校の教育活動全体について総合的に体験・考察し、学校の諸課題の解決に主体的に取り組むことができるよう「実習Ⅰ」（１年次４単位）、「実習Ⅱ」（２年次６単位）と段階的に配置している。
「高知県の学校教育の現場」を念頭に置いて、具体的な状況に基づいて学修していくこととしている。特に、現職教員院生の実習科目では、学校現場が抱える課題を解決するための研究を実習校と連携して研究し、課題を探究していくものとなっている。これら実習は、学校現場のダイナミズムを実感しつつ、理論と実践の融合を図って学修を深めていくことができる科目である。

（４）総合実践力科目
総合実践力科目は、共通科目・専門科目で修得した理論的な学びと、実習科目における実践的な学びを融合させるための省察活動を行う科目群であり、各コース別・キャリア別に「教育実践研究Ⅰ」（１年次２単位）、「教育
実践研究Ⅱ」（２年次４単位）と段階的に配置するとともに、共通科目・専門科目・実習科目と「教育実践研究Ⅰ・
Ⅱ」における学びを総合的に捉え、理論面・実践面の両面から分析・検証し研究をまとめることを通じて学修を総括する「総合実践研究」（２年次第２学期２単位）を配置している。このうちの「教育実践研究」では、院生の研究課題を中心に、共通科目・専門科目における理論的な学びと実習科目における実践的な学びを統合していく
ために、課題設定・実践の構想・省察（「教育実践研究Ⅰ」）、実践の高度化・省察、実践研究の総括（「教育実践研究Ⅱ」）と段階的に展開するように設定している。この「教育実践研究」には、年度に２回開催される合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」も含まれる。そして、これら全ての実践研究を「総合実践研究」によって、理論面・実践面の両面から分析・検証し、まとめることを通じて学修を総括することにしている。
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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
また、総合実践力科目は、院生が各自の研究課題を設定してその探究を行うものである。実習科目の実習課題
は、総合実践力科目において院生が設定した研究課題の下で具体的な授業実践や実態分析などを設定したものになる。この研究課題の設定にあたっては、本専攻の教育理念である高知県の教育課題の解決へ資するものである
ことを要点としている。このため、高知県教育振興基本計画と院生の研究課題との対応表を作り、合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」では学内外の教育関係者に研究発表要旨とともに対応表を公開し、高知県の教育課題解決への取組との関連や連携を確認しながら追求課題の妥当性や研究成果の評価を行っている。（資料３－１－５）

以上のような４つの科目群の関連性を図式で整理したものが、次の図３－１－２である。

図３－１－２_令和４年度科目・領域の関連性

これら４つの科目群を、２学期制のもと各年度に配置し、次の表３-１－１のとおり修了要件である 46 単位を履修できるようにしている。なお、履修単位の上限は、１学期 22 単位（年間 44 単位）と定めている。

表３－１－１_課程修了要件単位（最低修得単位数）
区 分

学校運営コース／

教育実践コース／

学校マネジメントコース

授業実践コース

共通科目

20 単位（５つの領域から各４単位以上修得すること）

専門科目

８単位（コースに関する科目を修得すること）

総合実践力科目

８単位（コースに関する科目を修得すること）

実習科目
合 計

特別支援教育コース

10 単位（コース・対象に関する実習Ⅰ・Ⅱを修得すること）
46

46

46

① 「共通科目」は、「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生- 11 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員のあり方に関する領域」の５つの領域から各４単位ずつ（必修 20 単位）の計 20 単位を修得する。
② 「専門科目」「総合実践力科目」は、所属するコースに関する科目を修得する。
③ 「実習科目」は、所属するコースの学部卒院生用または現職教員院生用の実習Ⅰ・Ⅱを修得する。
開講する授業科目は、教職実践高度化専攻授業科目表（資料３－１－６）のとおりである。これらの授業科目を体系化し、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した教育課程を編成するために、まず各コースの学部卒
院生と現職教員院生のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応して 11 種の育成する力を特定し組織化したものが、各コース・キャリア別の育成する力の概要である（再掲資料１－１－２（P48-50））。学校マ
ネジメントコースに対しては、「組織マネジメント力」「カリキュラムマネジメント力」「リスクマネジメント力」「地域等マネジメント力」「人材育成力」「ガバナンス力」「学級・HR 経営力」の７つの力を特定し、学部卒院生と現職教員院生ごとにその内容を整理している。授業実践コースと特別支援教育コースに対しては、「児童生徒理解力」「学習指導力」「チームマネジメント力」「セルフマネジメント力」の４つの力を特定し、学部卒院生と現職
教員院生ごとにその内容を整理している。これらの力とその養成を目標とする授業科目との対応を年次の順に示したものがカリキュラムツリー（資料３－１－７）である。これに基づき設定した年次の学期ごとの時間割表と履修モデルを作成している（資料３－１－８～９）。時間割で示されているように、理論と実践の往還・融合はそれぞれの授業科目の学修においてもなされるが、特に、実践による理論の検証や実践の省察による理論化などを集中して十分行う時間を確保するために、「実習科目」と「総合実践力科目」の教育実践研究 I・Ⅱは、１年次１学期の火曜日・金曜日及び１年次２学期・２年次の火曜日・水曜日・金曜日におこなう設定にしており、「共通科
目」及び「専門科目」はこれらの曜日に設定していない構造になっている。このように本専攻の教育課程は、高度な専門性と実践力を備えた教員を育成する目的の下に制定したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに対応した育成する力を特定し、理論と実践を効果的に往還・融合させながら段階的に育成する体系に編成されている。

〇改組後の状況
令和４年度の改組において、高知県の教育課題を扱う授業科目として「高知県の特別支援教育の実態把握と分析」を特別支援教育コースの専門科目に新設し、高知県の実態を踏まえてデジタル教育を開発・実践するための科目として、共通科目に「ICT を活用したデジタル教育の理論と実践」、授業実践コースの専門科目に「授業における ICT 活用の開発的実践」を新設した。また、高知県の教育課題に対応した教科領域科目として、改組前の理科１科目に加えて国語、算数・数学、社会、英語の４教科の授業科目を新設した。これらの授業科目の新設により、高知県の教育課題と教員養成をさらに重要視した教育課程となっている。
学生や地域等における教育ニーズを踏まえて、「ICT 活用と授業デザイン」の必修化を行うとともに、「選択科目」において「各教科の教科教育（教授―学習）研究」に係る科目群や「特別支援教育」に係る科目群を整備し、「学校研究」の科目群と併せて、３つのプログラムとして再編する計画である。

《必要な資料・データ等》
資料３－１－１_第３期高知県教育振興基本計画（出典：高知県教育委員会）
資料３－１－２_高知大学教職大学院の拡充に係る要望等について（依頼）資料３－１－３_第９回高知大学教職大学院連携協議会議事要録
資料３－１－４_令和４年度～高知大学教職大学院のカリキュラムの理念と構成
再掲資料１－１－２_2022 年度教職実践高度化専攻（専門職学位課程）ガイドブック- 12 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
資料３－１－５_令和３年度高知大学教職大学院_院生の研究課題と高知県の教育課題との対応
資料３－１－６_教職実践高度化専攻授業科目表
資料３－１－７_カリキュラムツリー
資料３－１－８_時間割表
資料３－１－９_履修モデル
基礎データ_2022 年度シラバス（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻の高度な専門性と実践力を備えた教員を育成する目的のために制定したディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーに対応して、本専攻で育成する力を特定し、その力の育成を目標とする授業科目を年次・学期・曜日に効果的で段階的に配置し、理論と実践の往還・融合を集中して学修する「総合実践力科目」を配置することにより理論と実践を往還・融合させる教育体系に編成されているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
共通科目・専門科目と実習科目の往還を通じた「理論と実践の融合」を媒介する科目を「総合実践力科目群」
として配置している。総合実践力科目は、院生の研究課題を追求する形で行われるが、その院生の研究課題と高知県教育振興基本計画の課題との対応表を作成して学内外の教育関係者に公開し確認することにより、高知県の教育課題の解決に資する教育研究という専攻理念の実現や県との連携強化を図っている。また、理論と実践の統合を院生本人に任せることなく、理論科目と実践科目を仲立ちする教育実践研究を配置して教員が積極的にかかわることで、理論と実践を融合させ課題の解決を図る設計としている。

基準３－２○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
本専攻の目的の達成のために、「高知県の教育課題解決に資する学び」、「理論と実践の融合、教育/教育実践を科学する」を理念とし、共通科目を研究者教員と実務家教員とが共同で行う体制を取り、理論と実践の融合によって、質の高い教育の提供をすることを企図している。そのため以下のような授業内容、授業方法・形態を整備している。

（１）５教科領域の授業科目の配置
高知県における教科領域科目導入ニーズの高まりと高知県教育委員会の要請に応えるべく、本専攻においても、
教科領域科目の整理・拡充を図った。教科科目としては、各教科に特化し、より実践的かつ専門的な形へと発展させることとして、高知県教育委員会からの要望に基づき、授業実践コースの専門科目に、国語、社会、算数・数学、理科、英語の５教科についてそれぞれ４科目を配置している（再掲資料３－１－６）。

（２）理論と実践の融合を図る「総合実践力科目」の配置と合同ゼミ（土佐の皿鉢ゼミ）の実施
実習科目と共通科目等の講義科目を架橋する科目群として本専攻には「総合実践力科目」を配置している（再掲資料３－１－６）。これは、実践を省察し理論を検証して「理論と実践の融合」を現実するものである。
「総合
実践力科目」は、各年次の実習科目に対応した省察科目「教育実践研究」及び２年次第２学期の実践研究のまと- 13 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３めにあたる「総合実践研究」の合計８単位で構成している。この省察科目「教育実践研究」においては、主・副担当教員によるゼミ指導に加えて、各学期末頃（第１学期：８月頃、第２学期：２月頃）に、全学生・専任教員と高知県教育委員会関係者、各実習先の校長・担当者等が一堂に会して、研究実践の発表・ディスカッション等を行う合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」を実施している（再掲資料３－１－６、資料３－２－１～４）。これは、高知
県の教育課題に向き合う様々な実践的研究を一括して取り扱うスタイルであり、高知県の郷土料理である皿鉢料
理になぞらえ、「土佐の皿鉢ゼミ」と名付けている。この合同ゼミでは、院生と他の実習校の校長・担当者や教育委員会関係者が意見交換できる場などの分科会を設け、通常の省察とは異なる視点でのディスカッションを行うとともに、全体会で大人数が集うメリットを活かして討論などを実施することで、それぞれの院生にとってより深くかつ効果的な省察・学修が可能となっている。この合同ゼミは、県内に広く認知されつつあり、毎回 100 名を超える参加者を得てその意義を実現している。高知県の教育課題とその解決に資する研究成果の共有等を図るものとして多くの参加者を得ることで、多角的な視点で実践の省察を行い、学生の学びを深化させるものとなっている。

（３）「高知県の学校教育の現場」を意識した授業科目の配置
中山間地域の小規模校・複式学級に関する課題など高知県の地域的特性を踏まえつつ、児童生徒の思考力・判断力・表現力の弱さ、不登校の多さなどの高知県独自の課題について科学的手法・研究的な形で捉えるなどして分析し、学校の組織力の向上や学び合う教員集団の組織化などに関する学校教育の在り方を構想する中で、高知県の教員としての力量を形成するために、１年次の共通科目（必修）として、「高知県の学校教育をめぐる現代的課題」、「教育実践を科学する－データサイエンスでみる高知県の教育課題－」を配置している。また、各コースの専門科目に「高知県の地域教育リソース開発」（学校マネジメントコース）、「高知県の教育実践の実態把握と教育方法の開発」（授業実践コース）、「高知県の特別支援教育の実態把握と分析」（特別支援教育コース）など高知県の教育を重要視した科目を配置し、各分野において高知県の教育の実態把握や分析、課題解決の方途を探っていくこととしている（再掲資料３－１－６）。

（４）不登校対策等の生徒指導上の諸課題に対応した科目の配置
高知県では、「第３期高知県教育振興基本計画」における横断的な取組として、「不登校への総合的な対応」を掲げ、不登校児童生徒数の減少を目指した取組を行っている。例えば、生徒指導の３機能（「自己決定の場を与える」、「自己存在感を与える」、「共感的な人間関係を育成する」）を生かした教育活動を組織的に行うなど、学校生
活への適応や学習意欲の喚起、仲間づくりなどを促進し、不登校の未然防止に資する取組を重点的に推進している。高知県教育委員会からは「不登校をはじめとする生徒指導上の諸課題に対応するため、生徒指導に関する理論と実践、発達障害等の多様な特性への理解を基にした教育活動をマネジメントし、開発的で組織的な実践を広めていくことのできる中核教員」の養成が望まれている。本専攻においては、学校全体での組織的な生徒指導の充実を図るべく、学校マネジメントコース専門科目に「組織的な生徒指導と人権教育」、「保幼小中高の連携によるキャリア発達」を設定している（再掲資料３－１－６）。これらの科目において、学校間や学校内で教員が連携して児童生徒の発達を捉え、組織的に学校や学級の教育活動をマネジメントして不登校等の生徒指導上の諸課題に対応できる力を養っていくようにしている。

（５）現代的・地域的課題に応えるデジタル教育科目の配置
ICT 機器を活用したデジタル教育は、表現形態を多様に工夫し得るものであり、with コロナ、after コロナの時代を生きる子供たちに必要な現代的課題でもある。高知県教育委員会からも「タブレット端末等の ICT 機器を- 14 -

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教職実践高度化専攻 基準領域３
活用し、各教科の特性を踏まえた工夫ある授業実践を広めていくことのできる中核教員」の養成が望まれている。
加えて、高知県は中山間地域に小規模・複式学級が多く、これらの小規模・複式学級は、学級内の児童生徒数が少ないことから、多様な意見・考えに触れたり、討論を行って思考を深めたりする機会を設けにくいという課題もある。そうした高知県の地域的課題に応えるためには、他校の児童生徒とともに学習できる遠隔システムを活用したデジタル教育を推進していく必要もある。このような高知県の課題をも踏まえたデジタル教育を開発・実践するための科目として、共通科目「ICT を活用したデジタル教育の理論と実践」、授業実践コース専門科目「授業における ICT 活用の開発的実践」を設定している（再掲資料３－１－６）。これらの科目において、ICT 活用力の育成とともに、同能力を教科のねらいに即し効果的に発揮して授業の質を高めていくことのできる力を育成す
るものである。

（６）教育方法・形態の工夫
本専攻においては、育成する人材像を見据えて、さらに高度専門職業人としての実践力を育成するため、教育方法の工夫として、フィールドワーク、ロールプレイング、事例研究、アクションリサーチ、授業参観・分析な
どの実践的・体験的な学修方法を採用するとともに、少人数のゼミ形式、討議によってアクティブラーニングを取り入れ学習者の主体性を重視した授業を行うこととしている。さらに、
以下のような手法を取り入れることで、より効果的な学びを実現する。
①

共通科目における実務家教員と研究者教員によるチーム・ティーチング
共通科目（５領域）に配置している諸科目は、実務家教員と研究者教員によるチーム・ティーチングの形態をとっている（再掲資料３－１－６）。学部卒院生と現職教員院生が共に学ぶ共通科目の学修を実務家教員と研究者
教員がチーム・ティーチングで指導することにより、視点の多様化を促し、「理論と実践の融合」を図って、高度な実践的指導力を育成していくことにしている。
②

学部卒院生と現職教員院生との学び合いを可能にするための工夫
本専攻の各コースでは、実践経験等入学時の能力が異なった学部卒院生と現職教員院生が混在し、同一の教育課程の下で学修を進めていく中で、各コースの学部卒院生と現職教員院生それぞれに求められる諸能力を開発していくこととなる。また、共通科目では、全てのコースの学部卒院生と現職教員院生が対象となって授業が展開される。そのため、学部卒院生と現職教員院生がともに履修する科目においては、各キャリアに応じた到達目標を設定するとともに、次のように授業の実施方法及び指導方法を工夫することによって、より効果的な教育を実施する（再掲資料３－１－６）。授業の実施方法では、学部卒院生及び現職教員院生がそれぞれのグループに分かれ同質な集団の中で探究的に学修を深めた後に、グループ別に学修したことを全体の場で交流させて協働的に学ぶ形式を取り入れるなど、課題に対応したグループ別の学習形式などを効果的に導入する。現職教員院生には、理論的な学びに加えて、教育課題に対する実態ベースの分析や汎用的視点からの検討など、実践を基礎とした視点から解決策を探索・立案できるような指導を工夫する。また、現職教員院生が自らの学びを生かし、ファシリ
テーター・事例提供者の役割を果たすなど授業をリードしていくことを通じて、組織をリード・マネジメントしていく能力も育成していくようにする。学部卒院生には、自らの思考の中にある理論的・理想的な視点を通じて教育課題を捉え学修していくとともに、実務家教員による指導に加えて現職教員院生と学び合う中で触れる実践
面での事例について、理論との関係性を深く探究させるための適切な時間外学習（提供された事例の読み込み・類似事例の収集など）などについての指導を行う。その結果を全体にフィードバックさせることで、現職教員院
生の学びにも新たな視点を提供するなど、より高い教育効果を生む工夫を取り入れる。このような、到達目標と指導方法の工夫を行うことにより、学部卒院生及び現職教員院生双方の学びが相乗的に高まり、両者の力量の向上が可能となる。
- 15 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３③

実習科目における実習記録の作成と省察活動
本専攻における実習においては、理論と実践の融合を図り、学修の質を高めるため、具体的な状況や課題について記述した実習記録を作成し、これを実習後に自ら省察して、自らの学校マネジメント力、教育実践力を自覚・明確化しながら、課題の発見・解決に努め、その能力の向上を図っている（再掲資料３－１－６）。実習記録を基に、児童生徒や教員の活動がどのような状況から引き起こされたのかを把握した上で、その背後でどのような能力が発揮され、そこにどのような知識や技能や態度が機能していたのかを推測し、能力を明確化している。また、そうした日常的な省察活動に加えて、省察科目である「教育実践研究」においても、各自が作成した実習記録を活用し、異質なメンバー同士での省察活動や多様な立場の指導者からの指導・助言を導入し、探究的、協働的、主体的に学び合うことを通じて、自他の能力の明確化を図り、自律的な能力開発を行うことにしている。

（７）高知県教育委員会の実習コーディネーターと共同した現職派遣院生への指導・支援体制
高知県教育委員会においては、
実習コーディネーターを平成 30 年度に高知県教育委員会に新しく配置している。
この実習コーディネーターは、本学に駐在しており、主として現職派遣院生の実践と実習における課題解決を基盤とした研究活動の支援を行っている。また、院生・指導教員との意見交換等を通じて研究の進捗状況を確認・助言する役割を主に担っている。この実習コーディネーターを核として現職派遣院生と在籍校や教育実習協力校などの学校教育現場との連携がスムースに行える体制をとっている。

〇改組後の状況
令和４年度の改組において、「高知県の学校教育の現場」を意識した授業科目を、共通科目とすべてのコースの専門科目に配置するとともに、現代的・地域的課題に応えるデジタル教育科目を共通科目と授業実践コースの専
門科目に新設し、授業実践コースの専門科目に、国語、社会、算数・数学、理科、英語の５教科についてそれぞれ４科目を配置した。これらの授業は、いずれも、実習科目や総合実践力科目と関連させた授業内容、授業方法・
形態で行われており、理論と実践を効果的に架橋する教育となっている。

《必要な資料・データ等》
再掲資料３－１－６_教職実践高度化専攻授業科目表
資料３－２－１_土佐の皿鉢ゼミ_チラシ・実施要項
資料３－２－２_土佐の皿鉢ゼミ_参加者アンケート集計結果
資料３－２－３_土佐の皿鉢ゼミ参加者一覧_第１回から第８回
資料３－２－４_土佐の皿鉢ゼミイメージ（基準の達成状況についての自己評価：A）
高知県の教育課題に対応し解決を求められている教育内容が整備され、理論と実践の往還を図るカリキュラムとなっているだけでなく、個々の授業科目においても、内容・方法の両面から、理論と実践を往還させる工夫を行っており、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態を整備できているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］- 16 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３（１）実習の概要
各コース（学校マネジメントコース・授業実践コース・特別支援教育コース）の実習は、学部卒院生用と現職教員院生用に分かれており、その概要は、以下の表３－３－１のとおりである。なお、本専攻では、現職教員院生の実習の免除は行っていない（資料３－３－１）。

表３－３－１_実習の概要
実習単位・期間

実習Ⅰ
（４単位）

学
部
卒
院
生
用

現
職
教
員
院
生
用

実習先での学生の主な役割

・学級に配属され教育活動

１年次通年（６月～12 月）
20 日間・担任業務の補助・特定校園
務分掌の補佐実習Ⅱ（６単位）・授業や学校行事、校内研究会等に参加し、教育活動

２年次通年（５月～12 月）
30 日間
実習Ⅰ
（４単位）

・学級経営、授業実践、特別支援 教育等に 関する教 育
活動に参画

１年次通年
（６月～12 月）
20 日間
実習Ⅱ
（６単位）

・学校運営や学級経営、授業
実践、特別支援教育等に関する教育活動に参画

２年次通年（５月～12 月）
30 日間

実習施設
附属学校園
連携協力校
（高知県立高等学校）
のいずれか

１校当たり
の配置人数
（原則）

１～３人
程度

※１年次に県立高等学校を選定した場合は、２年間を通じて原則、同一の実習先。
学部卒院生用の連携協力校（香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市、高知県立の実習先）のいずれか

附属学校園、研究指定校、在籍校のいずれか※一人の学生にとっての実習
先は、２年間を通して原則、
同一。

１人

１人

１人

（２）連携協力校
学部卒院生は、１年次に附属学校園もしくは連携協力校である高知県立高等学校のいずれかで、そして２年次には連携協力校（香美市、香南市、南国市、高知市、土佐市、須崎市、高知県立の学校）のいずれかにおいて実習を行っている。現職教員院生は、高知県教育委員会との綿密な連携を基盤として、研究課題等に応じて連携協力校（在籍校や研究指定校）、場合によっては附属学校園のいずれかで実習を行っている（資料３－３－２）。

（３）実習の連携体制
本専攻の実習担当者、高知県教育委員会の担当者、連携協力校を所管する市町村教育委員会の担当者などによって構成する「高知大学教職大学院実習協議会」を設置し、同協議会で実習が円滑に行われるための条件整
備や、運営、連絡体制等実習運営に関する全般的な事項について協議している（資料３－３－３）。
また、各実習先において、大学側の指導教員（主・副担当教員）と実習先の校長・担当者によって構成する「高知大学教職大学院実習実施会議」を設置し、同会議で各院生の実習の具体的な実施内容に関わる事柄につ- 17 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
いて連絡・協議を行っている（資料３－３－４）。

（４）実習の指導・評価
本専攻の指導教員、実習先の指導者、高知県教育委員会の実習コーディネーター（大学に駐在し、現職派遣
院生の実習等に関する指導や状況把握等を行う）は、学生の実習課題に基づいて以下①～③のとおり指導と評価を行っている（資料３-３-５）。
なお、令和３年度の院生（28 名）一人当たりの実地指導回数については、院生の実習内容やその時々の状況によって違いはあるものの平均約 11 回、教員（令和３年度実習指導教員 13 名）一人当たりの実地指導回数については平均約 24 回行っている。本専攻教員の実地指導回数の平均は、研究者教員が平均約 24 回、実務家教員が平均約 25 回と研究者教員、実務家教員の区別なく実地指導を行っており、それぞれの観点から多角的・協働的に実習指導が行われている（資料３－３－６）。
このように院生の状況を踏まえて、必要な実地指導が研究者教員、実務家教員ともに十分に行われており、
令和３年度（１月実施）の「実習に関する調査」（５件法５点満点）では、全院生（28 名）による実習の評価
として、項目「教職大学院指導教員からの指導・助言は十分にあった」は平均 4.96 と非常に高い満足度を得ている（資料３－３－７）。
① 教職実践高度化専攻の指導教員（主指導教員１名・副指導教員２名）は、担当する学生の実習について実地指導を行うとともに、学生の実習状況や課題に対する取組状況を把握する。なお、実習の指導と評価においては、主指導教員が主たる役割を果たす。また、必要に応じて、指導教員以外の教員も実習先を訪問し、多様な視点からの交流指導を行う。
② 実習先の指導者（校長・実習担当者等）は、院生の実習課題や学校の状況等を勘案して選定する。実習先の指導者は、各実習先において院生の実習に対しての指導を行う。また、実習先の指導者は、学生の実習状況
や課題に対する取組状況を把握し、実習所見表（中間期・終了期）を作成して専攻に提出する（資料３－３－８）。
③ 高知県教育委員会の実習コーディネーターは、
適宜、実習先に訪問して実習への指導助言や状況把握を行う。
また、実習等に関して、本専攻と連携協力して市町村教育委員会等関係機関との連絡や情報交換などを行う。

（５）現職教員院生の実習の工夫
本専攻では、大学院設置基準第２条の２又は 14 条特例による教育方法を適用せず、２年間、学校での勤務を離れ、本専攻での学修に専念できる仕組みとなっている。従って、現職教員院生は在籍校実習で実習を行うが、学校での勤務を離れ本専攻での学修に専念している。
また、県の実習コーディネーターが、現職派遣院生に対する実習巡回をすることで、高知県と本専攻との迅
速な連携調整、院生の実習の取組についての共通理解の促進と効果的な指導、問題対処の迅速化が行われている。この中で、現職教員院生の在籍校実習が「日常勤務」に埋没することなく研究課題に沿った実習となることを実習校や現職教員院生本人と確認し、必要に応じて助言を行っている。
さらに、高知県教育委員会が本専攻と連携して行う「３年プログラム」（入学前年度のプレ研修と修学２年間を合わせた３年間で研究を深化させる仕組み）において、県の実習コーディネーターや本専攻教員が入学前年度（ただし、本専攻教員は入学試験合格後）から訪問等の指導を行い、現職派遣院生の実践研究を高知県の教育課題に則して深化させていく体制をとっている（再掲資料３－３－５）。

（６）院生の実習記録と実習の単位認定- 18 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
院生は、実習先の指導者との調整及び専攻の指導教員の指導の下実習計画書を作成し、その実習計画に基づ
いて実習活動を行って実習記録を作成している（資料３－３－９）。日々の「実習記録」は、「高知大学 moodle（e－Learning system）」に随時掲載し、日々の実習活動の状況を指導教員と共有するとともに、院生間でも活動や記録方法について互いに学び合えるようにしている。
また、各実習の終了にあたっては、実習における評価資料（実習計画、実習記録、実習ポートフォリオ、実習中の教育実践、実習先からの実習所見表等）を基に本専攻の指導教員が実習評価表を作成し、専攻会議は、
この内容について審議・承認をして単位認定を行っている（資料３－３－10）。

（７）実習の運営と状況の把握
本専攻に実習委員長、実習副委員長及び実習委員からなる実習委員会（再掲資料２－１－４）を設置し、実習の実施、単位認定及び実習先との連携等に係る実習全般の運営を行っている。
また、年に１回（実習が終了した後の１月頃）、学生を対象に実習に関する調査を行って、実習の状況を把握し、成果や改善方策を検討して必要に応じた対応を行っている。令和３年度の「実習に関する調査」（５件法５点満点）では、全院生（28 名）による実習の評価として、項目「教職大学院指導教員からの指導・助言は十分にあった」は平均 4.96、項目「実習以外の教職大学院の授業科目（ゼミ含む）との関連を図って実習ができた」
は平均 4.75、項目「実習先の教職員と連携し、実習先の課題解決を図りながら実習ができた」は平均 4.54、項目「高知県の教育課題を意識して実習ができた」は平均 4.50、項目「実習は、教員としての資質・能力の向上に役立つものだった」、「実習は、総合的に考えて意義あるものだった」
は、ともに平均 4.82 とそれぞれ９割（4.5）
を超える程度の高い値となっており、実習の趣旨を踏まえた成果をあげている（再掲資料３－３－７）。

〇改組後の状況
令和４年度から５教科を扱う専攻に改組し、専任教員も増員した。実習に関しては、改組前は、学部卒院生用
１年次の実習先が附属学校園（特別支援学校、幼稚園、小学校、中学校）だったが、これに高知県立の高等学校を加えた。これによって、学部卒院生の１年次の実習先が全校種対応可能となった。また、院生の指導体制としてこれまで、院生一人に対して主・副各１名の指導教員が担当していたが、改組後は、主（１名）・副（２名）の指導教員が担当し、指導体制を充実するようにした。

《必要な資料・データ等》
資料３－３－１_実習の構造が把握できる図・資料
資料３－３－２_連携協力校一覧
資料３－３－３_高知大学教職大学院実習協議会要項
資料３－３－４_高知大学教職大学院実習実施会議要項
資料３－３－５_実習の指導等に関する資料
資料３－３－６_令和３年度実習指導実績
資料３－３－７_令和３年度高知大学教職大学院実習に関する調査結果
資料３－３－８_実習所見表
資料３－３－９_実習記録
資料３－３－10_実習評価表
再掲資料２－１－４_高知大学大学院教職実践高度化専攻の運営に関する委員会等内規資料３－３－11_令和４年度実習の手引き- 19 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：A）
講義科目、実習科目ともに研究者教員と実務家教員が共同して指導に携わり理論と実践を融合した教職大学院にふさわしい実習として設定され適切な指導（教員一人当たりの実地指導回数：平均約 24 回（研究者教員：平均
約 24 回、実務家教員：平均約 25 回））が行われており、院生にとって教員としての資質・能力の向上に役立つ意
義あるものとなっている他、高知県教育委員会の実習コーディネーターと共同して実習に関わることによって高知県教育委員会との意思疎通や情報交換が綿密に行われ、高知県の教育課題を意識し学校現場と連携した実習が展開されているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

基準３－４○ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］
本専攻の課程修了要件は実習科目 10 単位を含め 46 単位以上を修得しなければならないことにしている。ただし、履修単位の上限は１学期 22 単位（年間 44 単位）である（再掲資料１－１－２（P６-７））。
本専攻開設時は、学部卒院生も現職教員院生も、１年次にできるだけ単位を修得しようとする気持ちが強く、１年次に上限いっぱいの単位数の授業を履修することが多かった。そのため、授業の単位数だけでなく事前・事
後の学修の必要性と時間の確保等、バランスの取れた履修計画を立てるよう指導するとともに、令和２年度に開設時（平成 30 年度）の時間割を見直し、一部の共通科目の必修の授業開設年次を２年次に移した。専攻改組でもこの点を考慮して時間割を設定したことで、学生が２年間を通してバランスよく単位を履修できるようになったと考える（資料３－４－１）。

表３－４－１_令和２年度履修単位数
１年次１学期

１年次２学期

２年次１学期２年次２学期

共通科目

150

90

０

０

専門科目

78

108

44

34

計

228

198

44

34

表３－４－２_令和３年度履修単位数
１年次１学期

１年次２学期

２年次１学期２年次２学期

共通科目

130

78

60

０

専門科目

60

94

36

34

計

190

172

96

34

本専攻は、現職教員及び社会人に対して 14 条特例を実施していないので、夜間の授業開講は原則行っていない。
院生の負担を考慮して大学での授業は朝第１限（８時 50 分～10 時 20 分）から夕方第５限（16 時 30 分～18 時 00分）に設定している。
実習科目とその省察を行う教育実践研究の曜日は、１年次１学期は火曜日・金曜日、１年次２学期と２年次は火曜日・水曜日・金曜日に設定し、その曜日には大学での授業がないようにしている。このため実習実施が実習
協力校への往復時間を含めて丸１日かけて行うことができ、曜日を固定しているので実習日を効果的に計画する- 20 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
ことができる。また、指導教員は、大学での本専攻の授業がないので、実習協力校に訪問して行う実地指導の計画が立てやすく、適切な実習指導やその省察を行う教育実践研究の指導を効果的に行うことができようになっている。
教育実践研究Ⅰ・Ⅱでは、院生・専任教員と高知県教育委員会関係者、各実習先の校長・担当者等が一堂に会して研究実践の発表・ディスカッション等を行う合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」を毎学期の総括的省察活動として
年２回に実施しているが、学生の負担及び参加者の都合を考慮して、１学期末は時間がとりやすい夏休みの８月
下旬、２学期は２月中旬の休日に実施している（再掲資料１－１－２（P１））。
すべての授業について、その担当教員のオフィス・アワーと学生相談場所をシラバスに明記しており、当該授業やその時間外学習などについて、きめ細かい相談や支援ができるようにしている。
１年の４月の当初に、ガイダンスや面談を通して、２年間の研究・学修などを指導する指導教員を決定している。令和３年度入学生までは１人の院生を２人の専任教員で指導していたが、専攻改組後の令和４年度入学生からは、主指導教員１名、副指導教員２名の計３名の指導教員によりより手厚い指導を行うようにした。実習の実
地指導も、原則として主指導教員と副指導教員がともに担当し、多様な視点から指導するようにしている。
履修指導は、４月当初に教職実践高度化専攻オリエンテーションを開催して、学務委員会より履修の方法について丁寧に指導し、１年次の院生は２年次の院生の助言も受けながら、時間割を作成し、指導教員の指導を受けてから履修登録を行っているため、一人ひとりの履修登録がスムーズに進められている。
すべての共通科目に対して授業アンケートを行い、学務委員会でその分析を行い、すべての専任教員の出席する専攻会議で得られた問題点や課題を報告し共有している（資料３－４－２）。その後、授業担当者で授業改善案を作成し受講生に返すようにして、受講生の学習する立場に立った指導の改善を推し進めている。

〇改組後の状況研究指導や実習の実地指導、さらに学修の支援や相談などを行う教員の体制は、改組前は１人の学生を２人の専任教員で担当していたが、専攻改組後の令和４年度入学生からは、主指導教員１名、副指導教員２名の計３名の専任教員による指導体制とした。このため、より多様な視点から手厚く指導することができるようになった。
改組前の旧カリキュラムの院生に対しては、２年次開講科目は原則、開講し、１年次科目については、履修状況を調査して、
新カリキュラムでの開講科目や読み替えで対応しており、履修上の問題は生じないようにしている。

《必要な資料・データ等》
再掲資料１－１－２_2022 年度教職実践高度化専攻（専門職学位課程）ガイドブック
資料３－４－１_2018 年度～2021 年度履修登録単位数
資料３－４－２_令和３年度授業アンケート報告（基準の達成状況についての自己評価：A）
バランスの取れた履修計画を立てられ、効果的に実習や実践的研究が行えように授業科目の設定や時間割が構成されており、教員の指導も、手厚く適切に行える体制と指導の改善が図れるシステムが構築され実施されているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５○ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］- 21 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
本専攻の修得すべき単位数は、「高知大学大学院総合人間科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則」の第７条に「共通科目 20 単位、専門科目８単位、総合実践力科目８単位及び実習科目 10 単位の計 46 単位とする」と規定している（再掲資料１－１－１）。また、同規則の第 10 条に「単位の認定は、授業担当者が行う」とし、第 11 条に「履修科目の成績は、秀、優、良、可及び不可の評語で表し、可以上を合格とする」としている（再掲
資料１－１－１）。成績評価基準は、表３－５－１のとおりであり、「教職実践高度化専攻（専門職学位課程）ガ
イドブック（以下「専攻ガイドブック」という。）」にも記載し、学生への周知を図っている（資料３－５－１）。

表３－５－１_成績評価基準
合否

評語

評点

秀

90 点～100 点

優80 点～89 点

合格

基準
到達目標に示した知識・技能・考え方などを理解・把握し、標準的に達成している水準をはるかに上回る成績
到達目標に示した知識・技能・考え方などを理解・把握し、標準的に達成している水準を上回る成績
到達目標に示した知識・技能・考え方などを理解・把握し、所定の課

良70 点～79 点

題について活用していると判定でき、標準的に達成している水準程度
の成績

不合格

可

60 点～69 点

不可

59 点以下

標準的に達成している水準を下回るが到達目標に示した知識・技能・考え方などを理解・把握していると判定できる成績
到達目標に示した知識・技能・考え方などが理解・把握できておらず、単位取得にふさわしくないと判定できる成績

すべての授業科目の到達目標はシラバスに明記しており、到達目標と５つの観点「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度等」「技能（技法）・表現」との対応をカリキュラムチェックリストとして示している。また、すべての授業科目のシラバスにおいて、授業計画に評価のスケジュールを明記し、評価方法とその割合を示している（資料３－５－２）。
共通科目については、授業を複数の教員が協働で担当するため、授業科目の成績評価においてはシラバスに明記している到達目標と評価方法によって、複数の授業担当教員が協議して評価している。
評価の公平性・中立性・妥当性を保つため、主指導教員１人による評価判定となる総合実践力科目と実習科目については、主指導教員が評価した成績について、それぞれ、学務委員会、実習委員会でまず適切性・妥当性を確認することにしている。確認の後、専攻会議に提案し、専攻会議での審議を経て認定する体制を取っている（再掲資料２－１－４、再掲資料１－１－２（P65-66）、資料３－５－３）。
すべての授業科目の秀、優、良、可及び不可の成績分布を、年度末に学務委員会で閲覧し、全般的に適切な評価が行われているかを分析し、その概要を次年度の専攻会議に報告（資料３－５－４）して、専任教員間で共有するようにしている。
成績異議申し立て制度を設けており、専攻ガイドブックに記載してあり、４月当初のオリエンテーションでも説明されている。
修了認定は、年度末に、修了予定学生の修得単位及び修了要件について学務委員会で審議して専攻会議に提案し、専攻会議での審議を経て修了認定を行っている。（資料３－５－５～９）- 22 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
再掲資料１－１－１_高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻規則
資料３－５－１_高知大学大学院成績評価基準資料３－５－２_カリキュラムチェックリスト例
資料３－５－３_総合実践力科目および実習科目の成績評価の確定手続きの申し合わせ
再掲資料２－１－４_高知大学大学院教職実践高度化専攻の運営に関する委員会等内規資料３－５－４_令和３年度成績分布分析報告
資料３－５－５_高知大学学位規則資料３－５－６_高知大学教授会規則資料３－５－７_高知大学大学院総合人間自然科学研究科委員会規則資料３－５－８_総合人間自然科学研究科委員会審議に関する付託事項について
資料３－５－９_高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻会議規則（基準の達成状況についての自己評価：A）
教職実践高度化専攻規則に修了認定の要件と必要な単位数及び成績の評価が規定されている。その規定や成績評価基準は専攻ガイドブックに記載し、成績評価基準の各授業科目の達成目標や評価方法等はシラバスに明記されており、院生に周知している。成績評価基準や修了認定基準に従って成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。複数で担当している授業については協議して評価しており、主指導教員１人による評価となる
総合実践力科目と実習科目については、主指導教員から提出された評価表を学務委員会で確認し、それを専攻会議で認定する体制をとって、公平性・中立性・妥当性を保つようにしている。異議申し立て制度も設けられており、専攻ガイドブック等で学生に周知している。以上のことから、当該基準を十分達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」「高知県の学校教育を巡る現代的課題」「教育実践を科学する―データで見る高知県の教育課題―」「高知県の地域教育リソース開発」
等の高知県の教育課題を直接扱う科目の配置、実習コーディネーターの常駐と実習支援、
教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター（以下「附属学校教育研究センター」という。
）内への高知県教育委員会事務局分室の配置などにより、高知県教育委員会と強力に連携した教育課程の編成や授業実施、実習の実施が行われている。また、開講科目のほとんどは、研究者教員と実務家教員の共同実施型で行われているとともに、実習の実地指導（令和３年度 316 回）においても、実務家教員と研究者教員の両方が関わる体制で行われており（研究者教員：約 24 回、実務家教員：約 25 回）、教育のあらゆる場面で研究者教員と実務家教員が共同して教育・指導にあたる事で理論と実践の融合という専攻理念の実現を図っている。
さらに、高知県の地理的な特徴（東西に長く、中山間地などの郡部校も多数ある）と高知県教育委員会からの要望（教育における ICT 活用を推進したい）に基づき ICT 遠隔システムを活用した授業研究や実習実地指導の充実を図っている。

- 23 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域３
図３－５－１_ICT 遠隔システムを活用した遠隔共用型授業と授業研究の実施- 24 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４ 学習成果・効果
１ 基準ごとの分析
基準４－１○ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
学習の成果や効果が上がっていることの確認は、以下の（１）から（４）の４点で記述する。
（１）授業の成績評価
平成 30 年度から令和３年度までの授業科目成績評価は以下のとおりであり、良好である。

表４－１－１_平成 30 年度～令和３年度単位修得状況
秀

優

良

可

不可

学生数

平成 30 年度

139

123

２

１

８

16

令和元年度

219

80

７

０

０

29

令和２年度

195

127

14

１

０

32

令和３年度

222

106

３

１

０

29

総

775

436

26

３

８

106

計

※秀～不可は、当該評語となった履修科目数。
※学生数は、教職大学院開設科目受講者として、教育学専攻等の他専攻学生数を含む。

（２）教育実践研究の合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」での院生の研究発表に対する評価
理論と実践の往還・融合を図るための授業科目「教育実践研究」を設置し、実習での実践を省察する活動の一部として合同ゼミ「土佐の皿鉢ゼミ」を年２回８月と２月に開催している。
「土佐の皿鉢ゼミ」では、院生の研究発表を行い、１年次生の中間報告会、２年次生の成果報告会となっている。
「土佐の皿鉢ゼミ」は、高知県教育委
員会及び高知県市町村教育委員会連合会の後援を得て開催しており、高知県教育委員会、高知県内の市町村教育委員会、高知県教育センター、実習協力校の校長、教頭、教諭のほか、県外の教職大学院関係者など、毎回多くの参加を得ている。第８回「土佐の皿鉢ゼミ」参加者アンケートでは、それぞれの質問項目に対する肯定的回答（「そう思う」、「かなりそう思う」）の割合は、「１年生の研究成果と課題の発表はよかった」100％、「２年生の研
究成果発表はよかった」100％、「大学院生の研究内容は、高知県の教育課題と結びつくものであった」98.2％と高い肯定的な評価を得ている（再掲資料３－２－２（P18-19））。

（３）修了生予定者アンケートでの自己評価
年度末の２月下旬から３月中旬にかけて、修了予定者アンケートを実施している。ディプロマ・ポリシーに対応して、修得した知識・技能等について、コース毎に３つの観点について５段階で自己評価させているが、次の表４－１－２のとおり高い評価を得ている（資料４－１－１）。

表４－１－２_修了予定者アンケート（令和元年度・２年度・３年度合計）
コース
学校運営

観点
学校経営に関する高度な専門的知識と教育実践力を修得している。

- 25 -

評価4.00

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域４コース

学校経営をめぐる現代的諸課題について、幅広く専門的知見に結び付けて考えることができ、 4.17
リーダーとして学校の教育活動を計画的・組織的にマネジメントすることができる。
高度な専門的知識と教育実践力を持った専門的職業人として、学校内外の教育資源を統合・4.00

調整し、学校組織が効率的・効果的に動くよう組織の改革を推進していくことができる。
教育実践

学級経営や教育実践に関する高度な専門的知識と教育実践力を修得している。

4.11

コース

児童生徒理解と学級経営や学習指導について幅広く専門的知見に結び付けて考えることがで

4.05

き、児童生徒が自己実現に向けて成長できる学級集団を経営していくことができる
学級経営や教育実践に関する多様な社会的ニーズと研究課題を明確に意識し、学校の教育課

4.11

題を解決するために、学級経営や学習指導に関する方策を企画立案し、実行することができる。
特別支援特別支援教育に関する最近の知見に基づく高度な専門的知識と教育実践力を修得している。

4.36

教育コー

障害種別ごとの実態評価法や指導・支援法に関する高度な専門性を持ち、組織的・計画的に

4.07

ス

特別支援教育体制を改善し続けることができる。
学校組織の一員として、 自己の役割を果たし、特別支援教育の実践を改善し、組織的な推進

4.43体制を構築・継続していくことができる。
※評価は、１～５の５段階で、平均値（５に近い方が肯定的に高い評価）（４）修了生の教職への就職と役職状況
本専攻は令和２年３月に初めての修了生を出して以来、次の表のとおり学部卒院生を含め全員が教職に就職しており、現職教員院生の中には、県教育委員会チーフや指導主事、主任社会教育主事、県・市教育委員会指導主
事、主幹教諭に抜擢された者も少なくない。これは、本専攻における学習の成果・効果が教育委員会等において高く評価されている証左である。

表４－１－３_修了年度別教職就職状況
修了年度

修了人数（人）

令和元年度

13

教職・役職等
県教育委員会チーフ１名
主任社会教育主事１名
県教育委員会指導主事２名
主幹教諭２名
教諭７名

令和２年度

11

県教育委員会指導主事２名
市教育委員会指導主事１名
教諭８名

令和３年度

15

市教育委員会指導主事１名
教諭 14 名

《必要な資料・データ等》
再掲資料３－２－２_土佐の皿鉢ゼミ_参加者アンケート集計結果
資料４－１－１_修了生予定者アンケート（令和元年度・２年度・３年度合計）- 26 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域４
資料４－１－２_単位修得率、学位修得率、修了率等の状況を示すデータ（基準の達成状況についての自己評価：A）
授業科目の成績評価は全般的に良好であり、院生の学習成果・効果を県内外の教育関係者に問うことになる「土佐の皿鉢ゼミ」での研究発表に対し、高い肯定的な評価を得ている。また、修了予定時のアンケートでもディプ
ロマ・ポリシーに対応した知識・技能等の修得について、修了予定者は高い自己評価を示している。その結果、学部卒院生は修了後に全員教員になっており、現職教員院生の中には、指導的立場に抜擢されている者もいる。
以上のことから、当該基準を十分達成していると判断する。

基準４－２○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
本専攻は、平成 30 年度開設であり、令和２年３月に第１期生 13 人、令和３年３月に第２期生 11 人、令和４年３月に第３期生 15 人が修了し、修了生は全員教職に就職している。修了生の学修成果の還元状況については、令和３年２月に開催した「第６回土佐の皿鉢ゼミ」（新型コロナのため原則オンライン開催とし、対面会場への参加は一部対象者のみとした）の対面会場に参加した第１期生及び教育委員会関係者に自由記述形式のアンケート調査を実施し把握した（再掲資料３－２－１～３）。調査結果では、第１期修了生からの記述から、本専攻で得た学習の成果を、自身の学習指導や生徒指導、学級経営、校務分掌業務で活かしていることがわかった。また、県全体の教育への普及や若年教員の育成への成果の活用を課題として取り組もうとしている姿勢も示されている（資料４－２－１）。教育委員会関係者からも、高知県の教育ニーズに合った取組がなされ教育現場への還元が評価されている（資料４－２－２）。
令和２年度から修了生の活躍の情報を附属学校教育研究センターのニューズ・レター「ALUMNI AND ALUMNAE
NEWS」として編集し 11 月に発行している。現在まで２回発行したが、No.１では第１期生 13 人全員の活躍状況、No.２では第２期生 11 人全員の活躍状況を掲載している。そこには、本専攻で学んだ成果を活かしながら、現職
教員院生は教育現場の中核的存在になり、学部卒院生は即戦力として教育現場で活躍している様子と、自ら学んだ経験を多くの教員への波及効果をめざして日々奮闘している様子が語られている。
また、高知大学教職大学院の YouTube チャンネルを令和２年度に開設し、「修了生からのメッセージ編」で１期生・２期生が本専攻での学びについて対話している。そこでは、本専攻で得た見方・考え方や指導技術などが教育現場で生かせていることが語られている（資料４－２－３～４）。
本専攻における教員養成等に関わる取組を、高知県教育委員会と連携して推進、拡充していくために「高知大学教職大学院連携協議会」を設置し、年２回年度当初５月と年度末３月に開催している。令和３年度３月に開催された第９回高知大学教職大学院連携協議会では、高知県教育委員会から、第１期生の修学成果について報告された。第１期生のうち高知県教職員に就職した 11 名全員からの聞き取り調査に基づいて、「１．大学院での研究
内容の普及」、「２．大学院での研究内容の活用」、「３．大学院での研究内容や大学院で学んだことの中で、特に業務等で活かされていること」、「４．大学院派遣研修の効果」の４つの観点から、大学院での学修成果の教育現場への還元状況が報告された。高知県派遣の修了生全員から、資質能力の向上や意識の変容等に大学院派遣研修が有効であり、その成果の還元が研究発表や指導・助言などで積極的になされていることが報告された（資料４－２－５～６（P30-32））。また、学校長へのヒアリングから、修了生が中核となって学校を牽引し、学校の全職員への働きかけや若手教員に指導助言を行って本専攻の学習成果を還元していることが報告された。
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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域４
本専攻院生等の研究を広く知らしめるという目的で、平成 30 年度から毎年、本専攻と高知県教育センターとの共催事業として「教育羅針盤」を開催している。平成 30 年から本専攻の院生が研究発表を行っている（再掲資料
４－２－６（P45））。また、高知県教育委員会主催で、大学院派遣者や県外人事交流、研究指定校の取組の成果発
表と意見交換を目的にした「高知県教育フォーラム」が３月に開催されている。本専攻の修了生も、令和３年３月には１期生３名、令和４年３月には２期生３名が研究発表を行い、教職大学院で得た高度な知識・技能とそれに基づく現場での実践による成果の普及に努めている（再掲資料４－２－６（P45）、資料４－２－７）。
修了生と本専攻の専任教員と在学院生を会員とする「高知学校教育学会」を令和３年２月に設立し、会員相互の交流と親睦を図るとともに、修了生の実践的研究を通して学校教育と学術的研究の発展に貢献し、さらに後進の育成を図ることを目的として活動をしている（資料４－２－８）。令和３年８月の「土佐の皿鉢ゼミ」では、「高
知学校教育学会」の企画行事としてシンポジウムを行っている。

《必要な資料・データ等》
再掲資料３－２－１_土佐の皿鉢ゼミ_チラシ・実施要項
再掲資料３－２－２_土佐の皿鉢ゼミ_参加者アンケート集計結果
再掲資料３－２－３_土佐の皿鉢ゼミ参加者一覧_第１回から第８回
資料４－２－１_第６回土佐の皿鉢ゼミアンケート結果報告
資料４－２－２_令和２年度教育委員会へのアンケート集計結果
資料４－２－３_NEWSLETTER Extra Edition No.１
資料４－２－４_NEWSLETTER Extra Edition No.２
資料４－２－５_第９回高知大学教職大学院連携協議会

高知県教育委員会報告資料

資料４－２－６_高知大学教職実践高度化専攻データブック（2018 年度～2021 年度）
資料４－２－７_令和３年度高知県教育フォーラムチラシ・開催要項
資料４－２－８_高知学校教育学会規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
修了生や県内の教育関係者の集う「土佐の皿鉢ゼミ」を利用した修了生と教育委員会関係者へのアンケート調査の実施や、ニューズ・レターで修了生の活躍を特集したりするなどして、本専攻で得た学習の成果の把握に努めている。高知県教育委員会と連携して、教育羅針盤や教育フォーラムで成果の普及に努め、また、連携協議会
で、高知県教育委員会から成果の還元状況の調査結果の報告を受けている。いずれにおいても、本専攻で学んだ成果を活かしながら、現職教員院生は教育現場の中核的存在になり、学部卒院生は即戦力として教育現場で活躍し、学習成果が教育現場に還元され、さらにその普及に努めていることが示されているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項 」
本専攻開設以降の全修了生の把握が行われており、高知県教育委員会と連携して、高知県内の修了生全員や教育委員会・校長への聞き取り調査も行われている。それらのデータは、専攻会議などを通じて専攻専任教員にフィードバックされるとともに、データブックとして全体としてまとめられ、教育の質の確保のために活用されている。また、教育羅針盤や教育フォーラムという成果の還元の行事が設定されており、高知学校教育学会を設立
して修了生の実践的研究の発展を支援する体制を整えている。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域５
基準領域５ 学生への支援体制
１ 基準ごとの分析
基準５－１○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］（１）学生が在学期間中に本専攻の課程の履修に専念できるよう、学生が疑問・不安・悩み・トラブル等を相談できる「学生何でも相談室」を設置している。学生何でも相談室では直接的な相談対応だけではなく、相談内容に応じてアドバイザー教員や部局等と連携して対応している（資料５－１－１）。

（２）学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように必要な情報の収集・管理・提供等を行うキャリア支援体制として、「学生支援課就職室」においてエントリーシート対策、面接練習等を行っている。また、専門の相談員による就職活動の相談対応を行っている（再掲資料５－１－１－１、資料５－１－２）。
このほか、全学の教師教育センターの教職キャリア形成支援事業と連携し、現職教員院生には、教員採用試験
対策の模擬授業指導や教職キャリア形成ガイダンスの講師を勤めてもらい、現職教員院生自身の教職意識を振り返りながら教員指導力を高める機会としている。学部卒院生は、これらの事業を受講することで、教職に必要な助言を現職教員院生から身近に受ける機会となっている（資料５－１－３～６）。

（３）特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援、生活支援等を行うために、「インクルージョン支援推進室」を設置し、障害のある学生への合理的配慮等の充実や障害等に対応するための事前的改善措置等を行っている（再掲資料５－１－１、資料５－１－７）。
「国立大学法人高知大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定し、障害を理由とする差別の解消のために教職員がとるべき適切な対応を定めている（資料５－１－８）。

（４）学生への学習支援として、オフィスアワーを設定しシラバスに記載している。
また、学生総合支援センター修学支援ユニット及びからふるパレットにおいて、学生からの学習（レポート・
英語学習等）に関する相談への助言を行っている（資料５－１－９）。
さらに、４月から５月に図書館（中央館）２階アクティブラーニングフロアに学生サポートデスクを設置し、図書館サービス・情報サービス・レポートの書き方等に関してピア・サポーターが相談の対応を行っている（資料５－１－10）。

（５）ハラスメント防止に関する関係規定を整備し本学ウェブサイトにおいて周知している。各キャンパスに相談員を配置している（資料５－１－11～15）。

（６）学生のメンタルヘルス支援として、「保健管理センター」において精神科医及び心理士による相談やカウン
セリング等を行っている。また、看護師も相談（よろず相談）に応じている（資料５－１－６－16～17）。
本専攻は、複数の専任教員による指導体制をとり、研究の指導を行ったり修学について助言したりするだけでなく、学生生活の様々な悩み等についても気軽に相談を受け柔軟に対応できるようにしている。令和３年度入学
生までは１人の学生を２人の専任教員で指導していたが、専攻改組後の令和４年度入学生からは、主指導教員１
名、副指導教員２名の計３名の指導教員によりきめ細かな支援ができるようにした。また、学生の修学上の課題や学生生活上の支援の課題などがある場合は、できるだけ毎月の専攻会議で情報を共有するようにしている。
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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》
資料５－１－１_高知大学学生相談体制
資料５－１－２_就職支援_相談員紹介（大学 HP）
資料５－１－３_現職教員院生による模擬授業指導プログラム
資料５－１－４_現職教員院生による模擬授業指導実施要領
資料５－１－５_令和３年度教職キャリア形成支援ガイダンス開催案内チラシ
資料５－１－６_令和３年度現職教員院生による教職キャリア形成支援ガイダンス実施要領
資料５－１－７_高知大学学生総合支援センターインクルージョン支援推進室規則
資料５－１－８_国立大学法人高知大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
資料５－１－９_高知大学学生総合支援センターHP
資料５－１－10_あうる（2020 年春号）
資料５－１－11_ハラスメント相談体制（本学 HP）
資料５－１－12_高知大学倫理・人権・苦情処理委員会規則資料５－１－13_高知大学ハラスメント防止委員会規則資料５－１－14_高知大学ハラスメント等調査委員会規則資料５－１－15_国立大学法人高知大学ハラスメントの防止等に関する規則
資料５－１－16_高知大学保健管理センター規則
資料５－１－17_高知大学保健管理センターHP（基準の達成状況についての自己評価：A）
高知大学としての全学的な学生支援体制や相談体制が整えられ、ハラスメントや苦情に対応する委員会も整備され、学生に周知されている。さらに、本専攻では、複数の専任教員による指導・相談の体制をとっておりきめ細かな支援がなされている。また、現職教員院生と学部卒院生が一緒に学修するという教職大学院独自の環境を活かして共にキャリアを高める取組もなされているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
入学料免除・徴収猶予（令和３年度本専攻実績（以下同じ）：１名）及び授業料免除・徴収猶予（延べ２名）の制度を整備し、入学手続き時や本学ウェブサイトで周知している（資料５－２－１～２）。この他、卓越した学業
等成績による授業料免除制度（１名）による支援を行っている（資料５－２－３～４）。
なお、本学の経済的理由による授業料の減免及び執行猶予の制度や日本学生支援機構などの奨学金制度については、４月当初の専攻オリエンテーションで説明し、全学で開催される説明会の日時を案内している。また、入学料や授業料の減免及び執行猶予及び奨学金や経済支援制度のへの応募状況や資格認定・採択などの状況は、専攻会議で全学の学生支援委員会の報告として指導教員に周知し、学生相談や修学支援の際、参考できるようにしている（資料５－２－５）。
この他、新型コロナウイルス感染症拡大後、本学独自の取組として返済不要の「高知大学緊急学生支援金」制度を創設し令和２年度に経済的に困窮している学生に対して一人当たり３万円を支給する（全学 496 名）とともに、授業料の免除及び納付期限の延長を行っている。また、文部科学省が実施する「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の申請受付を行っている（資料５－２－６～８）。
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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》
資料５－２－１_高知大学入学料免除及び徴収猶予規則
資料５－２－２_高知大学授業料・寄宿料免除及び授業料徴収猶予規則
資料５－２－３_卓越した学業等成績による授業料免除に関する申し合わせ
資料５－２－４_高知大学大学院教職実践高度化専攻生の卓越した学業等成績による授業料免除者推薦及び学業等成績の優秀による学生表彰候補者推薦のための選考方法についての申し合わせ
資料５－２－５_令和３年度第１回高知大学学生支援委員会議事要録及び資料（抜粋）
資料５－２－６_新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「緊急学生支援金制度」について
資料５－２－７_新型コロナウイルス感染症により家計急変した場合の第２学期分の授業料免除について
資料５－２－８_「学生等の学びを継続するための緊急給付金」申請開始について（基準の達成状況についての自己評価：A）
高知大学として、入学料免除・徴収猶予及び授業料免除・徴収猶予の制度及び日本学生支援機構などの奨学金制度や経済的支援制度が整備されており、入学手続き時や本学ウェブサイトで周知しているだけでなく、専攻オリエンテーションでも制度の説明をし、周知の徹底を図っている。また、その応募状況や資格認定・採択などの状況を指導教員に周知して、学生の経済支援の相談の参考にできるような取組もなされているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６ 教員組織
１ 基準ごとの分析
基準６－１○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
教員組織に関しては、本専攻の理念である、「理論と実践の融合」「高知県の教育改革に資する」を実現することを念頭にした組織を形成しうることを重視している。令和２年度時点においては、研究者教員８名（教授４名、准教授４名）、実務家教員８名（教授５名（内１名特任）、准教授２名、講師１名）の合計 16 名の専任教員で教員組織を編成しており、設置基準を満たしている（設置基準上は 13 人（内実務家教員６名、教授７名）必要）。
専任教員に占める実務家教員の比率は 50.0%となっている。本専攻では、授業科目のほとんどを研究者教員と実務家教員による共同実施型科目としているが、こうした研究者教員と実務家教員の比率は、前記教育課程の効
果的な運用を可能にし、本専攻の目指す理論と実践の融合を組織的に実現していくことができる教員の構成になっている。
全ての研究者教員は、それぞれの分野において研究業績を有し、教員養成と学校現場での研究に深い関心を有しているとともに、学校現場に根ざした教育研究活動を積極的に行った実績を併せ持っている。研究者教員８名
中、３名が学校教員の経験を有しているほか、高知県内の研修等講師や教育関係審議会の委員長などを精力的に務めている者である。このように実践探求の場と学問探求の場の両方に足を置く研究者教員を配置しており、研究者教員は、それぞれの個別の専門分野を越えて、実務家教員と協働して学生の支援を行うとともに、連携協力
校での研究と教員としての実践的力量形成を担う実績を持ち合わせている。
また、実務家教員は、小学校・中学校・特別支援学校それぞれの実務経験を有している者であり、うち３名は教育行政・教員研修の経験や管理職の経験も重ねており、学校現場における研究を推進し組織する豊富な経験を有している。こうした実務家教員においては、自分自身の実践経験を省察し、本専攻における現職教員院生及び学部卒院生の支援に活かすと同時に、自分の経験した学校種や教科を越えて連携協力校の研究を支えていくことができる。

〇改組後の状況
令和４年度以降においては、研究者教員 18 名（教授 10 名、准教授６名、講師２名）、実務家教員 11 名（教授５名、准教授４名、講師２名）の合計 29 名の専任教員で教員組織を編成する。専門職大学院設置基準上の専任必要数（24 名）に対する実務家教員の比率は 45.8％、全専任教員に占める実務家教員の比率は、37.9%であり、本専攻の目指す理論と実践の融合を組織的に実現していくことができる教員の構成になっている。
このほか、本専攻の開設科目に専任教員以外の教員（10 名）が兼担教員（７名）及び兼任教員（３名）として担当する。したがって、本専攻の教育に関わる教員の総数は 39 名である。
研究者教員 18 名中、６名が幼稚園や学校の教員・管理職の経験を有しているほか、高知県小中学校の特別支援教育に関わり現場における教育研究の在り方を指導するなど高知県における実践的な研究をリードする教員（２名）、高知県教育委員会主催の研修等講師を精力的に務めている者（５名）、高知県教育委員会主催の研修等講師
及び、高知県教育委員会設置の審議会の委員長や市町村教育委員会設置の審議会委員長などを多数務めており高知県の教育政策形成の多数に関わっている者（１名）となっている。
実務家教員は、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校それぞれの実務経験を有している者であり、うち７
名は教育行政・教員研修指導の経験や管理職の経験も重ねており、学校現場における研究を推進し組織する豊富な経験を有している。実務家教員には、これまで高知県内の学校現場や高知県教育委員会事務局で指導的な役割- 32 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域６を担ってきた者や、高等学校教員の経験とともに、研究者教員としても学術的な研究業績を十分に持つ実務家教員（博士号取得者、国立大学非常勤講師経験）であり、本専攻において一定の研究機能を十分に果たし得る力量も有している。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻の教員組織は、設置基準の規定及び実務家教員割合の要件を十分に満たしたものとなっている。研究者
教員と実務家教員の比率は、両者の共同による授業実施や研究指導を効果的に実施することを可能とするものとなっており、理論と実践の融合、高知県の教育課題解決に資するという本専攻の理念を実現し得る組織となっている。以上のことから、当該基準を十分達成していると判断する。

基準６－２○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
本学における教員の採用及び昇任に関する全学の扱いとして、「国立大学法人高知大学教員選考規則」（資料６－２－１）おいて教授等に求める資格等を定め、「国立大学法人高知大学教員人事の実施要項」（資料６－２－２）
において全学的な選考手順等を定めており、具体的な選考基準は各組織において別に定めることとしている。
本学は、教教分離を行っており、本専攻教員は教員組織である高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門に所属している。教育学部門においては、「高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教員選考内規」（資料
６－２－３）を策定し、教授・准教授・講師・助教の資格の大枠を決定しており、「教育学部門の教員選考に係る申合せ」（資料６－２－４）において選考の手続きを、「高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教員資格審査に係る申合せ」（資料６－２－５）において、教授・准教授・講師・助教の採用及び昇任における具体的な基準を定めている。
また、教員採用に当たっては、所属予定の教育組織である教職実践高度化専攻に授業担当資格の審査を依頼することとなっており、その際には、「高知大学大学院人間総合自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻
教員選考規則」（資料６－２－６）が用いられている。本規則においては、研究者教員、実務家教員のそれぞれについて、教授・准教授・講師・助教の採用、昇任に必要な、研究業績と実務上の業績を規定するものとなっており、研究者教員、実務家教員ともに、研究業績、教育業績、職務遂行能力、社会貢献や組織運営の実績等を基に判定をしており、研究者教員と実務家教員の両者で求める基準は異なるが、研究者教員であっても実践的な業績
を、実務家教員であっても研究的な業績を求めるものとなっている。これらの規則の手続きに基づき、専門職学位課程の教員として相応しい人物の採用、昇任が可能なものとなっている。
専攻設置後、本規則により、講師から准教授への昇任（１名）、准教授から教授への昇任（３名）、准教授の採用（１名）を行っており、適切に運用されている。

《必要な資料・データ等》
資料６－２－１_国立大学法人高知大学教員選考規則
資料６－２－２_国立大学法人高知大学教員人事の実施要項
資料６－２－３__高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教員選考内規- 33 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域６
資料６－２－４_教育学部門の教員選考に係る申合せ
資料６－２－５_高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教員資格審査に係る申合せ
資料６－２－６_高知大学大学院人間総合自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻教員選考規則（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻の専任担当教員の採用基準や昇任基準に関して適切な規程を定め運用されている。
以上のことから、当該基準を十分達成していると判断する。

基準６－３○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
本専攻では、専攻設置年度に教育課程の柱である実習と総合実践力科目における学びを検証するとともに、教職大学院としての教育提供の在り方を組織的に研究するための PJ（実習開発プロジェクト委員会、実践研究開発
プロジェクト委員会）を立ち上げ、専攻教育の在り方についての研究と検証を行った（資料６－３－１）。それらの成果は、『高知大学教職大学院の実習に関する調査研究』（平成 31 年２月３日）としてまとめるとともに、研究成果の一部を附属学校教育研究センターの紀要に論文として発表している（岡田他「大学院生と指導教員の教職
大学院の実習に対する認識－両者の相違に着目して－」『高知大学学校教育研究創刊号』、pp.219-226.平成 31 年
３月、岡田他「教職大学院における実習の現状に関する調査研究」、『高知大学学校教育研究創刊号』、pp.207-218.
平成 31 年３月）（資料６－３－２）。
また、組織的な研究を継続しつつ、その成果を専攻の教育提供の充実に資する事を企図し、令和元年に「AC 終了後の高度化専攻の改革検討 WG の設置について」（令和元年９月６日）を設置した（資料６－３－３）。当該 WG
では、実習と総合実践力科目の検証と研究を継続しつつ、その成果を活用して令和３年度からのカリキュラム改
革の基本的な枠組みを提供している。具体的には、共通科目を各区分２科目ずつに整理するとともに、科学的・統計学的手法を中心に、エビデンスに基づいた教育研究を行うための基礎を養う科目として、「教育実践を科学する」などの教育課程の新設や、実習科目や総合実践科目群の整理を行い、質の高い学びを可能とした。

《必要な資料・データ等》
資料６－３－１_ 実習開発プロジェクト委員会、実践研究開発プロジェクト委員会
資料６－３－２_高知大学教職大学院の実習に関する調査研究
資料６－３－３_AC 終了後の高度化専攻の改革検討 WG の設置について（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻の教員全体で、専攻の教育提供に関連する研究活動に組織的に取り組んでいる。
以上のことから、当該基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
本専攻の設置時（平成 30 年度）における、専攻及び、専攻以外の教育組織の授業担当は、次のようになっている。設置時においては、本専攻専任と教育学部専任の両方を有する、いわゆるダブルカウントの教員は配置して- 34 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域６
おらず、本専攻の専任担当教員は、全員が、教育学部の兼任担当教員とした。
令和４年度改組においては、ダブルカウント教員９名を含む 29 名を専任教員として新たに編成し配置している。

表６－４－１_平成 30 年度専任教員の授業担当状況一覧
教員授業分担一覧
研究者教員
授業科目の名称

教育方法
学
古市

教育臨床
心理
古口

学級経営
鹿島

教科教育
学・数学教
育学
中野

教育方法
学・英語
教育学
野村

学校経営
学・教育行
政学
柳林

特別支援
松本

特別支援
是永

担当科目数

３

３

４

３

４

４

３

５

学部・既設専攻科目数

２

４

２

４

０

４

２

２

合計

５

７

６

７

４

８

５

７

単位数

10

14

12

14

８

16

10

14

28

28

28

28

28

28

28

28

38

42

40

42

36

44

38

42

総合実践力科目+実習
科目単位数
合計単位数

教員授業分担一覧
実務家教員
生徒指導
授業科目の名称

岡田

学校経営
学
永野

道徳教育
森

教科教育
学・理科教
育学
楠瀬

学校教育
実践（准教
授）【みな
し】
大西

授業開発
実践（准教
授）【みな
し】
田中

特別教育
実践【みな
し】
宇川

特別教育
実践【みな
し】
本間

担当科目数

５

４

３

５

３

０

２

０

学部・既設専攻科目数

０

０

３

０

０

０

０

０

合計

５

４

６

５

３

０

２

０

単位数

10

８

12

10

６

０

４

０

28

28

28

28

28

28

28

28

38

36

40

38

34

28

32

28

総合実践力科目+実習
科目単位数
合計単位数

本専攻設置に伴い、教育学部附属教育実践総合センター所属教員２名、教育学部教育科学コース所属教員１名、特別支援教育コース所属教員１名、数学教育コース所属教員１名を本専攻専任とした。
本専攻の専任教員が、本専攻以外の学内の学部・大学院等で担当する授業科目は次ページの表の通りである。
教育学部・教育学専攻兼任の５名と新規採用の１名については、当面、教育学部・教育学専攻の授業科目も担当
することから、転籍に伴う問題は生じないと考えられる。なお、専任教員の本専攻以外の担当単位の合計は 46単位となり、本専攻専任教員（16 名）で案分した場合、１人当たり年間約 2.9 単位に止めており、本専攻での教育の質を確保している。本専攻の専任教員は学部等の授業担当も含めても、本専攻の院生指導のために十分な時間を確保できる体制となっている。

- 35 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域６
令和４年度以降においては、本専攻以外の担当単位合計数をダブルカウント教員を含む専任教員（29 名）で按分した場合、１人当たり年間約 8.9 単位となっている。

表６－４－２_平成 30 年度専任教員担当授業一覧
区分
専任

専任

専任

氏名
研究者

研究者

研究者

鹿嶋

中野

柳林

真弓

俊幸

信彦

職種
教授

教授

教職大学院以外での担当科目

単位数

学級経営特論２

学級経営演習２

授業方法演習（数学１）Ⅰ

２

授業方法演習（数学１）Ⅱ２

授業方法演習（数学１）Ⅲ

２

教材開発演習（数学）Ⅱ

２

学部

教育制度論Ａ

２

全学教職

教育制度論Ｂ２

教育制度特論２

教育制度演習

２

専門演習Ⅰ

２

専門演習Ⅱ

２

障害者支援入門２

障害者支援の理論と実践

２

教育相談Ａ（初等）

２

教育相談Ｃ

２

教育相談特論Ⅱ

２

教育相談演習Ⅱ

２

教育課程論（初等）

２

教育課程論

２

道徳教育Ａ（小学校）

２

道徳教育Ｂ

２

道徳教育Ｃ

２

大学院

大学院

教授
大学院

専任

専任
専任

研究者

研究者
研究者

是永かな子

松本
野村

秀彦
幸代

教授

准教授

学部

共通教育

准教授
学部
全学教職

専任

研究者

古口

高志

准教授
大学院

専任

研究者

古市

直樹

講師

専任

実務家

永野

隆史

教授

専任

実務家

楠瀬

弘哲

教授

専任

実務家

岡田

倫代

教授

学部

学部
専任

実務家

森

有希

准教授
全学教職

みなし専任

実務家

田中

元康

教授

みなし専任

実務家

大西

雅人

准教授

みなし専任

実務家

本間希久惠

講師

みなし専任

実務家

宇川

講師

浩之

専任教員１人当たり年間単位数- 36 -

2.9

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：A）
授業のほとんどを共同実施型授業とするとともに、研究指導・実習指導における研究者教員と実務家教員の協働、担当科目数の平準化などによって、負担分散が図られている。また、本専攻専任担当教員は、教育学部専任担当をしておらず、本専攻以外の担当授業の平均単位数は 2.9 単位であり、授業負担に対して適切に配慮されているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

- 37 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域７
基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の主な施設・設備は、附属学校教育研究センター、院生室・スキル実習室・模擬授業室・教材開
発室・教員室で構成されている（資料７－１－１～２、再掲資料４－２－６（P49））。
附属学校教育研究センターは、高知県教育委員会などとの連携の中核となり、地域の教育関係諸機関等との共同研究の推進、現職教員研修の推進、附属学校園との共同研究推進などを任務として、主として、本専攻の地域連携の中核を担う組織となっている。センター内には、センター長室や模擬授業教室、教材作成室などに加えて、高知県教育委員会事務局分室が設けられ、常駐の実習コーディネーターをハブとした連携の中核地点として活用されている（資料７－１－３～６）。センター長は本専攻の専任担当教員から選出され、本専攻の運営委員会メン
バーにもなっている。また、センターの運営の中心となるセンター運営委員会は、専攻長、及び、専攻専任教員
がメンバーとなっており、専攻の運営とセンターの運営は一体的・相補完的に行われている。また、センターは、専攻教育において高知県教育委員会をはじめとした県内の教育リソースを活用したい場合や、高知県教育委員会
をはじめとして県内の教育関係機関が本専攻の教育リソースを活用したい場合の調整の機能も担っている。

図７－１－１_教職実践高度化専攻附属学校教育研究センターの概要

院生室には、デスク・電子黒板及び関係機器（ソフト含む）
・ノートパソコン（ICT 用）・各種ウェブカメラ・
ビデオカメラ・デジタルカメラ等を配備しており演習・実習授業記録プレゼンテーション演習等も行われている（資料７－１－７）。学内には無線 LAN が完備されている。
- 38 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域７
図書・雑誌に関しては、教科書や教師用指導書、学校経営・学習指導等に関する専門書及び統計分析や質的研究などの分析手法に関する書籍等を揃えている他、（月刊）初等教育資料や（月刊）生徒指導等の教育雑誌を定期購読している。それらは附属学校教育研究センター１階教材開発室に配置している（資料７－１－８～９）。また
本学附属図書館（蔵書数 72 万冊、電子ジャーナル 10,913 種）の専門書が活用できる状況となっている（資料７－１－10）。

《必要な資料・データ等》
資料７－１－１_教職実践高度化専攻関係施設面積
資料７－１－２_教職大学院の施設、設備のわかる見取り図
再掲資料４－２－６_高知大学教職実践高度化専攻データブック（2018 年度～2021 年度）
資料７－１－３_高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター規則資料７－１－４_高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター運営委員会規則資料７－１－５_附属学校教育研究センター運営委員会議題資料７－１－６_令和３年度附属学校教育研究センター事業計画
資料７－１－７_院生室等の設備がわかる資料
資料７－１－８_図書、学術雑誌、教育実践資料等の配備状況がわかる資料
資料７－１－９_令和３年度定期購読教育雑誌一覧
資料７－１－10_図書、学術雑誌、教育実践資料等の配備状況がわかる資料（学術情報基盤図書館 HP）（基準の達成状況についての自己評価：A）
電子黒板等を配置した院生室や、模擬授業室及び教員室等の整備や、教材開発室には専門書籍等を配置しており、教育研究上必要な施設・設備及び資料が整備されているため、当該基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
STEAM 教育や教育の情報化に対応した教員の育成を目的として、院生が日常的に、また、気軽に ICT 機器を活用して様々な活動を試行することができるよう、院生室に電子黒板１台と複数教科のデジタル教科書を設置し自由に活用できるようにするとともに、高知県教育委員会との連携の下、高知県教育委員会が整備している「学習支援プラットフォーム」（オンラインで学習支援をする高知県の構築しているシステム）について、院生の指導等に活用するため、本専攻専任教員全員分のアカウント発行を受けており、県内の公立学校と同様の ICT 環境の下で、授業開発や院生指導が可能な体制を整えている。
また、専攻附属の学校教育研究センターを設置し、地域連携のハブとして活用するとともに、センター内に高知県教育委員会事務局分室を設け、実習コーディネーターとの活用とともに、日常的な連携が可能となっている。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８ 管理運営
１ 基準ごとの分析
基準８－１○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
本学の大学院は、総合人間自然科学研究科の下に 11 個の専攻が設置されている１研究科体制（資料８－１－１）
をとっており、本専攻もその下に設置されている。総合人間自然科学研究科の組織及び教育に関する審議決定の機関として、大学院総合人間自然科学研究科長（理事（教育担当））及び全専攻長等で構成される高知大学大学院
総合人間自然科学研究科委員会（再掲資料３－５－７）が設置されており、その下に、教職実践高度化専攻の組織及び教育に関する重要な事項を審議するものとして、専攻として独立して組織する「教職実践高度化専攻会議」（再掲資料３－５－９）を設置している。専攻会議は、専攻の専任担当教員全員を構成員とし、定期的（原則月１回）に開催をしている。
また、専攻の運営及び学内外の諸組織との連携を円滑に行うため、専攻長の下に運営委員会を置き、専攻長の求めに応じて、諸規則の制定改廃等、専攻の組織体制、専攻内各種委員会の設置改廃、専攻会議の運営、その他専攻の運営に必要な事項について意見を整理している。加えて、専攻長を補佐し専攻運営を円滑に行うために、
総務委員会、学務委員会、入学試験委員会、実習委員会を設置（再掲資料２－１－４）し、それぞれの委員会に委員長を配置している。これら委員会の委員長は、専攻運営委員会のメンバーとなり、専攻運営に関して専攻長を積極的に補佐している。（資料８－１－２）

表８－１－１_専攻内委員会一覧

（運
議営
題委
整員
理会
）

専攻長
副専攻長
学務委員長
総務委員長
入学試験委員長
実習委員長

総務委員会

学務委員会

入学試験委員会

委員長

委員長

委員

副委員長

委員長
委員

実習
委員会

委員
委員

委員長

委員

委員

委員

本専攻に係る庶務事務等に関することは、総務部総務課が所掌しており、その下に、本専攻の総務事務を専門的に担う教職大学院係が設置され、係長（教育事務室長兼務）他、２名の事務担当員が配置されている。また、教務事務に関することは、学務部学務課が所掌しており、その下に、教育学部教務係が設置され、係長、係員の事務担当が配置されており、専攻の運営を支えている。（資料８－１－３～４）《必要な資料・データ等》
資料８－１－１_国立大学法人高知大学組織規則
再掲資料３－５－７_高知大学大学院総合人間自然科学研究科委員会規則
再掲資料３－５－９_高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻会議規則
再掲資料２－１－４_高知大学大学院教職実践高度化専攻の運営に関する委員会等内規資料８－１－２_高度化専攻組織体制
資料８－１－３_国立大学法人高知大学事務組織規則
資料８－１－４_国立大学法人高知大学事務分掌内規- 40 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：A）
専攻長の基に各委員会が適切に設置されていること、専攻長を補佐し専攻方針の決定と専攻の運営を効果的に行うための運営委員会が設置されていること、またこれらが、関連する諸規定に従って適切に運営され、機能していること、専攻関連事務のみを主たる担当とする事務職員配置が行われており事務体制が整っていることなどから、当該基準を十分達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻には、総務部総務課教育事務室の下に、教育学部の総務事務を担っている教育事務係とは別に教職大学院係が設置され、係長（教育事務室長兼務）他、２名の事務担当員が配置され、専攻の総務事務のみを専門的に担う体制が整えられている。

基準８－２○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
本学は、総合人間自然科学研究科の予算を毎年度配分しており、本専攻予算も、研究科配分予算より配分されている（資料８－２－１）。配分予算は、院生数に基づいた事業実施経費と専攻の運営に必要となる部局共通経費からなり、教員の教育活動に必要な予算と部局そのものの運営に必要となる予算とが適切に配分されている。
また、本専攻は設置から４年目となる新しい専攻であるが、開設時に必要となる物品や運営への支援として、
また、現職派遣院生も含めた高知県との連携の中核として、その活動の重要性に鑑みて、別途機能強化のための予算を配分している（資料８－２－２）。本予算により、専攻は設置時より、特に、実習や実習の省察に必要な学習教材作成のための機器、カメラ、データレコーダー、あるいは、ICT 教育の指導法の開発などに必要な機器（電子黒板、デジタル教科書、タブレット端末）の整備を行うことができた。
また、学内における重点活動への競争的資金である、学長裁量経費、教育研究活性化経費、機能強化促進経費（年度計画実施分）、研究科長裁量経費などに毎年度応募し、複数採択されており、実習の充実改善、ICT を活用した遠隔実習指導と省察、質保証のためのデータの収集と分析、YouTube を活用した広報などを実施している（資料８－２－３～６）。
設置当初には、３部屋の教員居室を１つの院生研究室として改修整備しており、院生全員が同一の院生室で学習できる環境が整えられている。また、院生室には可動式の机・椅子、ホワイトボード、プリンタ、スキャナなどの基本的な物品を整備するとともに、電子黒板やプロジェクターなども常設しており、院生の教育研究を充実させるものとなっている。

《必要な資料・データ等》
資料８－２－１_令和３年度支出予算（当初）配分について（通知）資料８－２－２_令和３年度機能強化促進経費（機能強化経費）の配分について
資料８－２－３_学内競争的資金まとめ
資料８－２－４_令和３年度学長裁量経費について
資料８－２－５_令和３年度研究科長裁量経費採択一覧
資料８－２－６_令和３年度教育研究活性化事業採択結果一覧- 41 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻の教育研究活動等を遂行するために必要な予算、設備、教育機器等は十分に配備されていることから、当該基準を十分達成していると判断する。

基準８－３○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
本専攻に関する情報提供については、クリアファイルに入れた「パンフレット」（毎年発行）、「NEWSLETTER」（年
間３回発行）、及び「教職大学院 YouTube 動画」の３点を中心に、本専攻に関するあらゆる情報について適時、本専攻ウェブサイトを通し展開している。
「パンフレット」については、500 部を毎年１回、専攻内容及び各年度の院生の研究や各コース等の紹介を含めた次年度用パンフレットを年度末に発行し広く周知している（資料８－３－１～４）。
「NEWSLETTER」については、「土佐の皿鉢ゼミ」実施後、それぞれの院生の研究成果のまとめや各コー
スでの協議内容に関して 200 部を年２回、修了生については、修了後の活躍状況に関して 200 部を年１回「Extra
Edition」として発行し広く周知している（資料８－３－５～12、再掲資料４－２－３～４）。さらに「教職大学
院 YouTube 動画」については、専用チャンネルを開設し、令和２年度は１本、令和３年度は２本を掲載し、広くWeb 広報を展開している（資料８－３－13～14）。

《必要な資料・データ等》
資料８－３－１_2019 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料８－３－２_2020 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料８－３－３_2021 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料８－３－４_2022 年度用高知大学教職大学院パンフレット
資料８－３－５_NEWSLETTER No.１
資料８－３－６_NEWSLETTER No.２
資料８－３－７_NEWSLETTER No.３
資料８－３－８_NEWSLETTER No.４
資料８－３－９_NEWSLETTER No.５
資料８－３－10_NEWSLETTER No.６
資料８－３－11_NEWSLETTER No.７
資料８－３－12_NEWSLETTER No.８
再掲資料４－２－３_NEWSLETTER Extra Edition No.１
再掲資料４－２－４_NEWSLETTER Extra Edition No.２
資料８－３－13_YouTube 開設用チラシ
資料８－３－14_YouTube 動画チラシ 2022

（基準の達成状況についての自己評価：A）
毎年度改訂するパンフレットの配布を通じて、各コースの紹介、教育理念、カリキュラム構成、及び年次ごとのスケジュールなどについて広く県内外へ広報活動を展開していることや、コロナ禍にある現状に対応した Web
広報を開始しており、当該基準を十分に達成していると判断する。
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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域８２「長所として特記すべき事項」
Web 広報として、YouTube 動画配信を中心にした広報活動を加えることにより、紙媒体広報とは異なり、即座に視聴者の反応も捉えることができている。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域９
基準領域９ 点検評価・ＦＤ
１ 基準ごとの分析
基準９－１○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］（１）本専攻における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果に関する点検評価として次の取組を行っている。
全学の取組として、「高知大学内部質保証の基本方針」及び「高知大学内部質保証実施要項」を令和２年度に策定し、各部局において学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について根拠資料に基づく自己点検・評価を行う体制を整備している（資料９－１－１～２）。
この他、すべての共通科目について学期末に受講生に対して授業アンケートを行い、学務委員会でその分析を行って教育状況を点検し、すべての専任教員が出席する専攻会議において学務委員会で分析された問題点や課題などを報告し共有している。その後、授業担当者で問題点や課題などに対する授業改善案を作成し受講生に返す体制を取っている。また、すべての授業科目の秀、優、良、可及び不可の成績分布を、年度末に学務委員会で閲覧し、全般的に適切な評価が行われているかの分析を通して教育の状況を評価している。その概要を次年度の専攻会議に報告して、専任教員間で共有するようにしている。このような授業アンケートや成績分布の分析を通して授業の内容や指導・評価の改善・向上を図る体制を整備しており、取組が行われている（再掲資料３－４－２、
再掲資料３－５－４）。

（２）学生からの意見聴取として、在学生を対象とした「学生生活実態調査」等のアンケート調査を実施し、その結果を内部質保証体制の中で活用している（資料９－１－３）。
また、在学生を対象とした「実習調査」を実施し、その結果を実習委員会及び専攻会議等で共有・検討のうえ、
実習体制等の向上・改善のために活用している（再掲資料３－３－７）。

（３）学外関係者からの意見聴取の結果に基づき、学位授与方針に則した学習成果が得られているかについて点検・評価を行い、改善を要する事項がある場合は改善計画を策定し実施する体制を構築している（再掲資料９－１－１～２）。
また、高知県教育委員会及び関係市教育委員会の担当者等を委員とする「高知大学教職大学院実習協議会」や、実習校担当者等を委員とする「高知大学教職大学院実習実施会議」において、実習の実施状況や成果について確認・協議し、改善が必要な場合は改善のための情報交換や取組を講じることができる体制を構築している（再掲
資料３－３－３～４）。

（４）点検評価の結果のフィードバックに基づく組織的な改善等の具体的かつ継続的な方策について、教育課程、学生支援及び学生受入に関する活動の点検・評価の結果、部局の活動に改善を要する事項がある場合、部局は改善計画を策定している。加えて、内部質保証会議及び全学組織が部局の活動に改善を要する事項があると認めた場合には、必要に応じて部局に対して改善の指示を行うこととしている。これらの改善計画の進捗状況は毎年度
内部質保証会議に報告し、組織的に確認する体制を構築している（再掲資料９－１－１～２）。

（５）自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、「国立大学法人高知大学法人文書- 44 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域９
管理規則」に則り適切に管理している。
（資料９－１－４）また、自己点検・評価の結果は本学ウェブサイトにて公開している。（https://www.kochi-u.ac.jp/outline/tenken_hyouten.html）《必要な資料・データ等》
資料９－１－１_高知大学内部質保証の基本方針
資料９－１－２_高知大学内部質保証実施要項
再掲資料３－４－２_令和３年度授業アンケート報告
再掲資料３－５－４_令和３年度成績分布分析報告
資料９－１－３_コロナ禍における学生生活実態調査報告書（令和２年 10 月 30 日）
再掲資料３－３－７_令和３年度高知大学教職大学院実習に関する調査結果
再掲資料３－３－３_高知大学教職大学院実習協議会要項
再掲資料３－３－４_高知大学教職大学院実習実施会議要項
資料９－１－４_国立大学法人高知大学法人文書管理規則（基準の達成状況についての自己評価：A）
教育の状況等について、内部質保証会議及び専攻会議等において点検評価している。その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているため、当該基準を十分達成していると判断する。

基準９－２○ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
４月当初に行っている専攻オリエンテーションは、担当教員だけでなく専任教員全員及び、教職大学院係、学務課の教職大学院担当が FD・SD 活動として参加し、教育課程の特徴や履修の際の諸注意など学務関係や実習関係、修学・就職支援関係、院生室の備品や消耗品の使用について等の内容を共有し理解を深めている（資料９－２－
１）。
ほとんどの科目において、研究者教員と実務家教員が複数で授業を担当しており、授業内容について日常的に相互に意見交換を行い、見直しを行っている（再掲資料１－１－２（P40-47））。特に、共通科目については、学期末に授業評価アンケートを行い、アンケート結果を学務委員会で分析し、専攻会議で報告し、授業の内容と方法についての課題や改善点を共有している。さらに、これを基に共通科目の授業担当者間で授業改善策をまとめ受講生にフィードバックするシステムを作っている。また、実習及び総合実践研究については、研究者教員と実務家教員が主・副となって指導を行っており、内容について日常的に相互に意見交換を行い、見直しを行っている。その総合実践研究の一貫として行っている「土佐の皿鉢ゼミ」（合同ゼミ：８月、２月に開催）は、院生の発表に対する大学内外の教育関係者からの質疑や評価を通して、院生の教育研究活動の指導を省察する場ともなっている（再掲資料３－２－１）。
また、本専攻設置当初の平成 30 年度・31 年度においては、専攻会議を月２回おこない、定期的に院生の教育
研究活動の状況について、教員間で意見交換を行っていた（資料９－２－２）。令和２年度からは、専攻会議は月１回としたが、その機会を利用して院生の教育研究活動の状況についての情報交換を行っている。
実習についても、オリエンテーションにおいて実習に関する資料等を基に実習の意義や留意点を確認し、指導力の向上に努めている。また、実習の中で問題が起こった場合の情報共有や改善のための協議を毎月の専攻会議- 45 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域９において行っている。さらには、毎年度末の院生対象の「実習調査」の結果から捉えた成果や課題を基に指導の充実のために必要な協議を専攻会議において行っている。
（再掲資料３－３－１、７）SD（スタッフ・ディベロップメント）として「新任職員研修」、「ハラスメント防止研修」、「メンタルヘルス研修」や、教育の改善に関する教職員の意識改革の一環として実際の講義を職員が参観する「FD・SD ウィーク」等
を全学的に実施し、職員が必要な知識等を習得する機会を設けている。（資料９－２－３）《必要な資料・データ等》
資料９－２－１_令和３年度オリエンテーションタイムテーブル
再掲資料１－１－２_2022 年度 教職実践高度化専攻（専門職学位課程）ガイドブック
再掲資料３－２－１_土佐の皿鉢ゼミ_チラシ・実施要項
資料９－２－２_院生の教育研究活動に関する情報交換（専攻会議議事要録抜粋）
再掲資料３－３－１_実習の構造が把握できる図・資料
再掲資料３－３－７_令和３年度高知大学教職大学院実習に関する調査結果
資料９－２－３_SD 実施状況

（基準の達成状況についての自己評価：A）
専攻オリエンテーションを FD の場として機能させており、複数担当の授業については、日常的に教員相互で意見交換を行い、見直しを行っている。特に共通科目については、学期末の授業評価アンケート分析を専攻会議で報告し、全教員に課題や改善点を共有している。また、「土佐の皿鉢ゼミ」が、院生の発表に対する大学内外の教育関係者からの質疑や評価を通して、院生の教育研究活動の指導を省察する場ともなっている。さらに専攻
会議では院生の教育研究活動の状況についての情報交換を行って、FD 機能をもたせているため、当該基準を十分達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
専攻オリエンテーション、専攻会議を FD の場として機能させており、日常的に教員相互で授業改善の FD 活動を行っている。特に、「土佐の皿鉢ゼミ」が、院生の発表に対する大学内外の教育関係者からの質疑や評価を通して、院生の教育研究活動の指導を省察する場ともなっている。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域１０
基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
１ 基準ごとの分析
基準１０－１○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］
本専攻設置後、高知県教育委員会との間で、高知大学教職大学院連携協議会（資料 10－１－１）を設置し、本専攻の組織・養成する人材・教育課程、実習等について密な意見交換を行うことにより、理念等を地域と共有した上で、本専攻の PDCA サイクルが効果的に機能する仕組みを構築している。本協議会は年に４回程度開催し、構成員として、本専攻から専攻長・副専攻長・専任教員複数名が、また、本学教育学部から学部長が、外部機関では、高知県教育委員会から教育長又は教育次長、教育政策課長などが参画している。
実習に関しては、教職大学院連携協議会の下に教職大学院実習協議会を設置し、本専攻の実習担当者、高知県教育委員会の担当者、協力校を所管する市町村教育委員会の担当者などを構成員とし、本専攻と実習校関係者間で連携し、実習が円滑に行われるための条件整備や、運営、連絡体制等実習運営に関する全般的な事項について協議している。
また、実習コーディネーターが、大学に常駐するとともに、現職派遣院生を中心とした実習巡回をすることで、高知県と本専攻との迅速な連携調整、県と本専攻の両者で院生の実習の取組についての共通理解の促進と効果的な院生指導、問題対処の迅速化が行われている。実習コーディネーターは、専攻内の会議にも参加しており、それによって、県とのコミュニケーションの充実と迅速化が進んでいる。
実習に関するアンケートでは、院生の９割が「支援が役に立った」、実習校の９割が「実習が県や実習校の教育
課題解決に資する」、大学の指導教員の９割が「県教委との連携の下で実習ができた」と回答する等、高く評価されている。なお、実習コーディネーターを活用した高知県教育委員会との強固な連携については、平成 30 年度の文部科学省の Good Practice に選定された（資料 10－１－２（P14））。
また本専攻では、教職大学院の附属センターとして、附属学校教育研究センターを設置している（再掲資料７－１－３）。附属学校教育研究センターは、大学と高知県教育委員会を始めとした地域との連携のハブとなる活動を実施しており、附属学校教育研究センターの企画として、指導主事（高知県、教育事務所、及び近隣市町村）
や教育委員会事務局員（高知県及び近隣市町村）を主たる対象としたオープン講座を開設し、高知県の教育に関して指導主事の育成による県全体の教育力向上の取組を実施している（令和元年度６回延べ 169 名、令和２年度
９回延べ 254 名、令和３年度９回延べ 274 名）（再掲資料４－２－６（P39-40））。このオープン講座は、現職教員がより参加しやすいよう高知市内中心部（オーテピア高知図書館集会室等）で開催している。附属学校教育研究センターでは、このほかにも、高知県教育センターとの連携研修事業（「教育羅針盤」、「学習につまずきのある子どもへの支援」、「道徳『特別の教科 道徳』の授業づくり」、「特別支援教育に関する教員研修の連携実施」、「道徳教育に関する教員研修の連携実施」）や高知県教育委員会との連携研修事業（各教育事務所指導主事・管内指導事
務担当者等のスキルアップ講習支援（令和元年度３回延べ 91 名、令和２年度３回延べ 90 名、令和３年度３回延べ 103 名）、「英語教育拠点事業」、「算数・数学オリンピック事業」）や高知県教育委員会・教職大学院の連携による教員研修講座・協議会（令和元年度 20 回延べ 1,644 名、令和２年度 16 回延べ 1,572 名、令和３年度 16 回延べ1,543 名）を実施している。（資料 10－１－３、再掲資料４－２－６（P41-44））
さらに、附属学校教育研究センター建物内には、高知県教育委員会事務局分室が設置されており県と専攻の共同事業の企画・実施が行われている。
本専攻では、共通科目として、高知県の教育課題をテーマとして学校と教員の在り方を考える「高知県の学校- 47 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域１０
教育をめぐる現代的課題」「高知県における教員の実践的力量形成」「高知県の地域教育リソース開発」を配置している。これらの科目は、厳しい状況にある家庭の子ども達の教育や中山間地域の小規模校・複式学級に関する課題など高知県の社会的・地域的特性を踏まえつつ、児童生徒の思考力・判断力・表現力の弱さ、暴力行為や不登校の多さなどの高知県独自の課題について研究を行うことを通して、高知県の教員としての力量を高めていく科目である。
カリキュラムは、高知県の教員研修との連携を図るべく、「高知県公立教員育成指標」（資料 10－１－４）（高知県教育委員会作成）で示されている諸能力（教諭４領域、管理職等２領域）に対応して編成されており、個々の授業科目のシラバスにおいては、授業の到達すべき目標の項目として県の示す能力を記載し、毎時の授業内容にも反映させている。
また、併せて高知県教育振興基本計画で示されている教育課題と院生の研究課題との関係を示したマトリック
スも作成されており、専攻の教育が高知県の教育課題や教員育成指標と強く連動していることを、教員も院生も強く意識しながら活動をしている。
現職教員院生の実習では、指導教員と院生が共に実習校（勤務校）に入り、実習の実施と実地指導だけでは無
く、研究と実習の一環として共同して実習校の課題解決に当たっている。アンケート調査では、「実習先の教職員と連携し、実習先の課題解決を図りながら実習ができたか」に関する回答は９割以上が肯定的評価となっており、
また、平成 30 年度と令和元年度の比較においては、令和元年度の方が有意に高くなった。
インタビュー調査でも「実習校の教員の課題意識につながることを意図して実施できた」、「実習で取り組んだ
内容が在籍校の課題と直結していたため、先生方も主体的に実習内容に参与してくれた」などがあげられ、実習
校の問題解決に寄与しているといえる。
このほかに、教育学専攻と共同で、高知県教育委員会と連携して、現職小中学校教員及び大学院生を対象に、地域の理科教育の中核的役割を担う教員プログラム（高知 CST（コア・サイエンス・ティーチャー）プログラム）
を提供している。本事業は大学としての取組であり、授業担当には、理工学専攻、農林海洋科学専攻教員も協力している（資料 10－１－５）。
また、高知県教育委員会は、専攻への派遣教員を派遣の前前年度中に決定し、前年度中は、教育委員会や高知
県教育センターによる派遣教員研修会の実施、実習コーディネーターの勤務校訪問指導、合格後の大学教員の派遣説明会への参加や面談指導などを通した研究課題の明確化と深化が行われている。このため院生は、研究課題をしっかりと構築して入学することができ、１年次６月からの実習あるいは研究に速やかに取り組むことができている。本専攻では、14 条特例を適用せず現職派遣教員も２年間教職大学院に修学するため、全体としては３カ年計画で学んでいくこととなっている。このように、高知県教育委員会と連携した３年計画派遣の実現により、現職派遣院生の学びが実質化している。（再掲資料３－３－５）
さらに、附属学校教育研究センター、教育委員会事務局分室、実習コーディネーターを中核とし、専攻の地域貢献の一貫として高知県教員委員会と連携した事業を以下のように多数企画・実施している。特に、センターの企画であるオープン講座は、専攻専任教員が講師を務めつつ、その主たる対象を高知県教育委員会事務局職員や高知県教育委員会及び教育事務所の指導主事、近隣市町村教育委員会の指導主事とすることで指導主事の指導力向上を図り高知県の教育の全体的な質向上に寄与するものとなっている。

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高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域１０
図 10-１-１_教職実践高度化専攻と高知県教育委員会との連携事業①

図 10-１-２_教職実践高度化専攻と高知県教育委員会との連携事業②- 49 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域１０
図 10－１－３_教職大学院、教育委員会、実習校等における連携体制図〇改組後の状況
改組後においても、教職大学院連携協議会を中心として高知県教育委員会との緊密な連携を図る予定である。
同様に、実習コーディネーターも引き続き、本学に常駐し、高知県教育委員会と本専攻との連携の中核として活動する。また、高知県教育委員会の教育次長経験者を特任教授として採用（令和元～令和２年、令和２～令和３
年、令和４年～）しており、高知県教育委員会との連携の強化に努めている。
改組に当たっては、高知県教育委員会の意見・ニーズを把握し、教育委員会との調整を行って共通理解を深めるために、「高知県教育委員会との協議の経過（令和２年度）」に示すとおり協議を行ってきた。協議にあたって
は、「高知大学教職大学院連携協議会」を中心として高知県教育委員会との共通理解を深めてきた（資料 10－１
－６～７）。

《必要な資料・データ等》
資料 10－１－１_高知大学教職大学院連携協議会要項
資料 10－１－２_国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について（出典：文部科学省）
再掲資料７－１－３_高知大学大学院総合人間自然科学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター規則
資料 10－１－３_教職実践高度化専攻附属学校教育研究センター事業報告
再掲資料４－２－６_高知大学教職実践高度化専攻データブック（2018 年度～2021 年度）
資料 10－１－４_高知県教員育成指標（一部抜粋）（出典：高知県教育委員会）
資料 10－１－５_令和３年度高知 CST 養成・育成事業業務成果報告書
再掲資料３－３－５_実習の指導等に関する資料
資料 10－１－６_教育委員会等との調整内容を確認する書類
資料 10－１－７_高知県教育委員会との協議の経過（令和２年度）- 50 -

高知大学大学院総合人間自然科学研究科
教職実践高度化専攻 基準領域１０（基準の達成状況についての自己評価：A）
高知県教育委員会及び学校等と連携ための会議体は運営組織体制の中に明確に位置づけられている。また、高知県との連携を迅速化するための実習コーディネーターの常駐、附属学校教育研究センターの設置、高知県教育委員会事務局分室の配置などにより強力で機動的な連携が実現できている。以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
高知県との連携を日常的に行い、また、迅速化するために実習コーディネーターの常駐、附属学校教育研究センターの設置、高知県教育委員会事務局分室の配置などにより強力で機動的な連携が実現できており、高知県の現職教員の資質向上や指導主事をターゲットとした研修による教員育成機能の向上支援などを広範に実施しており、地域貢献活動は極めて高い水準にあるといえる。また、実習コーディネーターの配置と活用は、文部科学省の Good Practice として認定された。それに加え、高知県教育委員会と連携した３年計画派遣における事前指導の充実により、現職派遣院生の学びの実質化が図られている。

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