山梨学院大学大学院学則（平成７年４月１日制定）
第１章 総則（目的及び教育目標）
第１条 山梨学院大学大学院社会科学研究科は、国際政治・国際関係、経済・経営、財政・租税等、公共政策にかかる諸学に関する教育研究活動を通じて、広い国際的視野を持ち、実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して、理想の未来を創る人材、特に、高度の専門性を有する職業等に必要な能力をもった人材を育成することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するために、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うべく卓越した、たくましく生きる能力を培うことを教育目標とする。
（自己点検及び評価等）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、大学院設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、加えて、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受け、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、大学全体の実施体制に従って行う。
（課程）
第３条 本大学院に修士課程を置く。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
（研究科及び専攻）
第４条 本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
社会科学研究科 公共政策専攻 （修士課程）（教育方法の特例）
第４条の２ 次の研究科及び専攻に、昼間と併せて夜間において教育を行う課程を置く。
社会科学研究科 公共政策専攻 （修士課程）（修士課程の修業年限）第５条 修士課程の修業は、４学期にわたる期間を原則とする。
２ 在学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 前二項の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者があるときは、長期履修学生として在学を認めることができる。
（学生定員）
第６条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
研 究 科
社会科学研究科専

攻公共政策専攻入学定員収容定員2040

第２章 教育方法等（教育方法）
第７条 修士課程の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成に対する指導（以下、「研究指導」という。）によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第８条 本大学院の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
２ 第１項で定めるもののほか、学長は、臨時に授業科目を開設することができる。
（履修方法）
第９条 修士課程の学生は、別に定める履修に関する規定に従って履修しなければならない。
２ 自由科目は、修了所要単位外とする。
（他の大学院における授業科目の履修）
第10条 第38条に規定する研究科委員会において、教育研究上必要と認めた場合には、あらかじめ他大学の大学院と協議し双方の承認が得られたとき、学生は当該他大学の大学院の授業科目を履修することができる。

1

２

修士課程の学生は、前項の規定により修得した単位を、10単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。
３ 前二項の規定は、第23条の規定による留学等の場合に準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）
第10条の２ 研究科委員会において、教育研究上必要と認めた場合には、学生が本学に入学する前に他の大学院において修得した単位を、本学に入学後に本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 修士課程の学生は、前項の規定により修得した単位を、前条第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数とあわせて10単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。
（単位の認定）第11条 履修授業科目の単位の認定は、筆記若しくは口述試験又は研究報告等によるものとする。
第３章 課程の修了及び学位の授与（修士課程の修了要件）
第12条 修士課程の修了要件は、大学院に４学期以上在学し、第９条に規定する方法により30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 修士の学位論文の審査基準等に関する事項は、別に定める。
（修士課程の最終試験）
第13条 修士課程の最終試験は、学位論文を中心としてこれに関連のある学問領域について行う。
２ 最終試験は、あらかじめ定められた期間に行う。
３ ４学期の修業年限を超えて在籍している者は、前期終了時の最終試験を受験することができる。
（課程修了の認定）
第14条 課程修了の認定は、当該研究科委員会が行う。
２ 第12条及び第12条の２に定める在学期間を超えて在籍する者が、修了に必要な単位を前期に修得した場合には、当該研究科委員会の議を経て前期の修了を認定する。
（学位の授与）第15条 本大学院を修了した者に対しては、次の学位を授与する。
研

究 科

社会科学研究科専

攻課

公共政策専攻程修士課程

２学位

修士(公共政策)学位授与に関する規程は、別に定める。
第４章 学年、学期及び休業日（学年及び学期）第16条 学年は、４月に入学した場合は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。９月に入学した
場合は、９月１日に始まり、翌年８月31日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２学期とする。
(1) ４月入学
前期
４月１日から８月31日まで
後期
９月１日から翌年３月31日まで(2) ９月入学
前期
９月１日から翌年３月31日まで
後期
４月１日から８月31日まで（休業日）
第17条 休業日は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 土曜日、日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 創立記念日
６月３日(4) 夏季休業日
８月１日から８月30日まで(5) 冬季休業日
12月25日から翌年１月７日まで(6) 春季休業日
２月４日から３月14日まで
２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

2

第５章 入学、留学、休学、転学及び退学（入学の時期）第18条 入学の時期は、毎学期の始めとする。
（入学資格）
第19条 本大学院に入学できる者は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第20条 入学志願者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添付して提出するものとする。
２ 検定料については、別表２のとおり定める。
（入学者の選抜）第21条 入学志願者に対しては、学力検査を行い、出身大学長の提出する調査書の成績等を総合して入学者を決定する。
２ 前項の考査の方法、時期等については、その都度定める。
３ 入学者の選抜は、法令に定める方針により、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行う。
（入学の手続）第22条 入学を許可された者は、所定の期日までに第35条に規定する学費等納入金及びその他本学が定める書類を提出しなければならない。
（留学等）
第23条 学生は、当該研究科委員会が必要と認めた場合には、学長の許可を得て外国の大学院に留学することができる。
２ 前項の留学期間は、第５条に規定する在学期間に算入するものとする。
３ 学生は、当該研究科委員会が必要と認めた場合には、学長の許可を得て外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することができる。
（休学）
第24条 病気その他やむを得ない理由により修学できないときは、所定の医師の診断書又は詳細な事由書を添えて願い出を行い、学長の許可を得て休学することができる。ただし、休学の期間は、学則第16条に規定する学期を単位とする。
２ 健康上修学に不適当と認めた学生に対しては、休学を命ずることができる。
３ 前２項の場合において休学の事由が消滅した場合は、遅滞なく復学願を提出しなければならない。
（休学期間）
第25条 修士課程の休学の期間は、通算して４学期を超えることができない。
２ 休学期間は、学則第５条の修業期間に算入しない。
（転学）
第26条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、研究指導教員を経て学長に転学願を提出しなければならない。
２ 他の大学の大学院学生が本学大学院に転学しようとするときは、欠員のある場合に限り選考のうえ、許可することがある。
（退学）
第27条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第27条の２ 学生が次の各号の一に該当する場合は、これを除籍する。
(1) 授業料その他義務金の納付を怠り督促しても納入しない者(2) 第５条及び第５条の２に規定する在学年限を超えた者(3) 休学期間を超えても、なお休学の理由が消滅しない者(4) 督促を受けても当該年度の履修届を提出しない者(5) 長期間にわたって行方不明の者(6) 外国人留学生においては、日本に在留するために必要な在留資格が失効した場合（再入学）
第28条 退学した者が、再入学を願い出た場合は、審査の上でこれを許可することができる。
第６章 研究生・科目等履修生・特別聴講生・委託生・外国人留学生・長期履修学生

3（研究生）
第29条 本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考のうえ、研究生として学長が入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第30条 本大学院研究科の授業科目のうち、１科目又は数科目の履修を希望する者があるときは、研究科委員会の審議を経て、科目等履修生として履修を許可することがある。
第30条の２ 削除（特別聴講生）第31条 研究科委員会においてあらかじめ他大学の大学院と協議して、双方の承認が得られたとき、他大学の大学院又は、外国の大学院学生で本大学院の授業科目を履修しようとする者を特別聴講生として聴講を許可することがある。
２ 前項により履修できる単位は、８単位を限度とする。
（委託生）
第32条 公共団体その他の機関から特定の授業科目の履修及び研究指導の委託があったときは、本大学院学生の教育研究に支障をきたさない範囲において、選考のうえ、委託生として受託することがある。
（外国人留学生）
第33条 本大学院入学資格と同等以上の学力を持つ外国人留学生に対しては、特別に選考のうえ、入学を許可することがある。
（長期履修学生）
第33条の２ 本大学院において、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する者があるときは、研究意欲、研究計画等を総合的に判断のうえ、長期履修学生として修業年限を超えた計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修学生については、別に定めるところを除き、本学則を準用する。
（関係規程）
第34条 研究生、科目等履修生、特別聴講生、委託生、外国人留学生及び長期履修学生に関する規程は、別に定める。
第７章 学費等納入金（学費等納入金）第35条 入学金、授業料、教育充実費及び在籍料（以下、「学費等納入金」という。）の種類及び額については、別表３及び別表４のとおり定める。
２ 学費等納入金は、指定に期日までに納入しなければならない。
３ 学費等納入金に関して必要な事項は、別に定める。
４ 一旦納入した学費等納入金は、いかなる事由があっても返還しない。ただし、第35条第３項に規定する別に定めるところにより、これを返還することができる。
第35条の２ 学則第14条第２項により、前期の修了を許可された者に対する学費等納入金は、第35条別表３で定める金額のうち、入学金を除いた金額の半額とする。
（休学の場合の授業料）
第36条 学則第24条及び第25条に規定する休学が許可された期間については、別表４に規定する在籍料のみを徴収する。
第８章 教員及び運営組織（研究科担当教員）
第37条 本大学院における授業並びに研究指導は、山梨学院大学の教授、准教授、講師のうちから選定された者が担当する。
２ 研究科に研究科長を置く。研究科長は、本大学院における授業を行う研究科担当教員のうち、教授をもって充てる。
（研究科委員会）
第38条 研究科に研究科委員会を置き、その研究科に所属する常勤教員をもって組織する。
２ 研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科委員会の審議事項）
第38条の２ 研究科委員会は、次の事項について審議のうえ、学長、研究科長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 教育研究に関する重要事項(2) 研究科の教育課程に関する事項

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(3) 研究科担当教員の審査に関する事項(4) 授業及び研究の計画に関する事項(5) 入学、留学、休学、転学、退学及び賞罰に関する事項(6) 学位の授与に関する事項(7) 研究生、科目等履修生及び特別聴講生、委託生に関する事項(8) その他大学院に関する事項で学長又は研究科長が意見を求めたもの
第39条 削除（事務職員）
第40条 本大学院の事務処理のため、事務職員を置く。
第９章 研究指導施設
第41条 本大学院に研究室、演習室、講義室、図書室、及びその他必要な施設を置く。
第10章 賞罰（表彰）
第42条 学生として表彰に値する行為があった者は、研究科委員会の議を経て学長が表彰する。なお、表彰に関して必要な事項は別に定める。
（奨学金の貸与）
第42条の２ 学業成績、人物ともに優秀な学生に対しては、奨学金を貸与することがある。
（懲戒）第43条 本大学院の学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。ただし、退学は、次の各号の一に該当するものに限る。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者(2) 正当な理由がなく出席が常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第11章 学則の変更（学則の変更）第44条 本学則の変更は、理事会の承認を得なければならない。
第12章 雑則（雑則）
第45条 本学則に定められていない事項については、理事会の定めるところによる。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。
(1) 学則第35条に規定する別表２の教育充実費の改正規定は、平成８年度入学生より適用し、平成７年度に入学した者の教育充実費は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する別表１の改正規定は全学年に適用する。ただし、平成８年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(2) 学則第35条に規定する別表２の教育充実費の改正規定は、平成９年度入学生より適用し、平成８年度以前に入学した者の教育充実費は、なお従前の例による。
附 則この学則は、平成10年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する別表１の改正規定は全学年に適用する。ただし、平成９年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(2) 学則第35条に規定する別表２の教育充実費の改正規定は、平成10年度入学生より適用し、平成９年度以前に入学した者の教育充実費は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成11年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する別表１の改正規定は全学年に適用する。ただし、平成10年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。

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(2) 学則第13条に規定する最終試験の改正規定は全学年に適用する。
(3) 学則第35条に規定する別表２の教育充実費の改正規定は、平成11年度入学生より適用し、平成10年度以前に入学した者の教育充実費は、なお従前の例による。
(4) 学則第35条の２の規定は全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成12年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する別表１の改正規定は全学年に適用する。ただし、平成11年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(2) 学則第35条に規定する別表２の教育充実費の改正規定は、平成12年度入学生より適用し、平成11年度以前に入学した者の教育充実費は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成13年４月１日から施行する。
(1) 学則第４条の規定にかかわらず、従前の規定による公共政策研究科は、平成13年３月31日に当該研究科に在籍する者が当該研究科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
(2) 学則第８条に規定する別表１の改正規定は全学年に適用する。ただし、平成12年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成14年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する別表１の改正規定は全学年に適用する。ただし、平成13年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成15年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する別表１の改正規定は全学年に適用する。ただし、平成14年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る別表１の改正規定は全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成17年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）及び法務研究科法務専攻(専門職学位課程：法科大学院)に係る別表１の改正規定は全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条に規定する社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）及び法務研究科法務専攻(専門職学位課程：法科大学院)に係る別表１の改正規定は全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数の改正規定は、全学年に適用する。
(2) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数、及び学則第９条第２項に定める履修方法、並びに第１２条の２第２項に定める法科大学院の修了要件の改正規定は平成19年度入学生より適用し、平成18年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(3) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第35条別表２に定める授業料の改正規定は平成19年度入学生より適用し、平成18年度以前に入学した者の授業料については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数の改正規定は、全学年に適用する。
(2) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数の改正規定は、全学年に適用する。

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附 則
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数の改正規定は、全学年に適用する。
(2) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数の改正規定は平成22年度入学生より適用し、平成21年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成24年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
(2) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数の改正規定は平成24年度入学生より適用し、平成23年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
(1) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第８条別表１に定める授業科目及び単位数の改正規定は平成25年度入学生より適用し、平成24年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
(2) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第８条別表１、及び第９条第２項に定める授業科目及び単位数、並びに第12条の２に定める法科大学院の修了要件の改正規定
は、平成26年度入学生より適用し、平成25年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則この学則は、平成27年４月１日から施行する。
(1) 社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）に係る学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
(2) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）に係る学則第８条別表１、及び第９条第２項に定める授業科目及び単位数、並びに第12条の２に定める法科大学院の修了要件の改正規定
は、平成27年度入学生より適用し、平成26年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
(1) 第６条の規定にかかわらず、法務研究科法務専攻は平成28年４月１日より学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止する。なお、法務研究科法務専攻の収容定員については、平成28年度は35人、平成29年度は15人とする。
(2) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成29年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則7

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
(2) 法務研究科法務専攻（専門職学位課程：法科大学院）は、平成30年３月31日を以って廃止する。
附 則
この学則は、2019年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2020年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、2021年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、2022年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、2023年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、2024年４月１日から施行する。
(1) 学則第８条別表１に定める授業科目の改正規定は、2024年度入学生より適用し、2023年度以前に入学した者の取扱いについては、なお従前の例による。
学則別表8