（1）２０２３年（令和５年）
４月２８日

第１０６号

経産

新報

発行所 〒 359 - 1133 埼玉県所沢市荒幡 912 - 1 エスポワ−ル B101

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THE KEISAN SHINPOU 自治体総合フェア 2023( 第 27 回 )  テーマつながり、育む、持続可能な社会へ 〜世界と日本の新たな局面のなかで自治体の課題を考える〜
2023 年（令和 5 年）
主催 一般社団法人日本経営協会
後援
( 申請予定 ) 内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交 金曜日
通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、全国都道 
発行人 （株）経済新報社 代表取締役 高橋常郎
府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、東京都、独立 
電話 080（6613）
6078 e メール keisansp@jcom.zkeisansp@jcom.zaq.ne.jp
aq.ne.jp
行政法人情報処理推進機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、地方ホームページ
http://www.keisanshinpou.com
自治体総合フェア 2022 の会場の様子
公共団体情報システム機構、日本放送協会 (NHK)協賛 
 て臣献﹁特等５た( 申請予定 ) 一般社団法人行政情報システム研究所、一般財団法人地域活  
 い表の知許７年個経
令和 5 年度 受賞者及び受賞企業等
 る彰あ的庁者度人済性化センター、一般財団法人地域総合整備財団、一般財団法人都市みらい   ︒及っ財で︑受及産☆経済産業大臣表彰
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推進機構、一般財団法人地域開発研究所、一般財団法人新エネルギー財団、 
特企権︑許者知省
一般財団法人省エネルギーセンター、一般財団法人日本情報経済社会推進  ○知的財産権制度関係功労者（50 音順）
許業制毎庁を的と協会、一般財団法人ニューメディア開発協会、公益社団法人日本ファシリ
庁等度年長決財特久慈直登氏［一般社団法人日本知的財産協会顧問］
ティマネジメント協会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人文教  
長に関︑官定産許
官対係知表し権庁

施設協会、一般社団法人日本民間放送連盟、公益社団法人全国自治体病院   ○知的財産権制度活用優良企業等 ( 表彰区分／ 50 音順 )表し功的彰︑制は
彰て労財と公度４
株式会社エルム
知財活用企業（特許）［鹿児島県］
協議会、一般社団法人日本病院会、公益社団法人日本看護協会、公益財団  
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株式会社 QD レーザ
知財活用企業（特許）［神奈川県］
行 知 表 権 て し 積１
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法人日本訪問看護財団、日本商工会議所、東京商工会議所、災害救援ボラ  
っ的彰制個た極日株式会社 TOK
知財活用企業（特許）
［東京都］
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ンティア推進委員会、特定非営利活動法人日本 PFI･PPP 協会、特定非営利  て財﹂産︑の３今に日い活動法人危機管理対策機構、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュ
ま三笠産業株式会社 知財活用企業（特許）［奈良県］
リティ協会、一般社団法人日本テレワーク協会
る権た発名年活本制展と度用の︒
株式会社 Kyulux
知財活用ベンチャー ［福岡県］
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会期 2023 年 5 月 17 日 ( 水 )・18 日 ( 木 )・19 日 ( 金 ) 3 日間 10:00 〜 17:00  
両度制及企はし知
表活度び業︑た的株式会社 mediVR 知財活用ベンチャー ［大阪府］
会場 東京ビッグサイト 西 3 ホール ( 同時開催 : 企業立地フェア 2023)  
彰用を普等経企財平安伸銅工業株式会社
デザイン経営企業［大阪府］
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展示会入場料無料(原則は招待券持参者・事前登録者、ただし当日登録合良効・者産等権者も可 )
わ企に啓を業を制  ☆特許庁長官表彰
せ業活発受大表度
会場予定規模会場面積 : 約 3,500  展示面積 : 約 1,800 出展予定者数
て等用に賞臣彰の ○知的財産権制度関係功労者（50 音順）
表す発貢表約 100 社・団体
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﹁彰し献者彰る展来場対象者
高林 龍 氏［日本工業所有権法学会 理事長・弁護士 ]と知﹂円のと﹁・
財と滑あしし知普 官庁・自治体、議会・議員、教育委員会・学校関係者、財団・社団等団  
丸岡裕作
氏［弁理士（丸岡特許事務所所長）]

功しなったて財及山下 博久 氏
［公益財団法人刈谷少年少女発明クラブ会長 ]体、公営企業・公社、NPO 法人、医療福祉部門、公共部門 などの関係者  労て運た︒個功・賞︑営個経人労啓全体構成  ○知的財産権制度活用優良企業等（表彰区分／ 50 音順）﹂経・人済１賞発
出展ゾーン :と済発に産名﹂に (1)ICTFSX 株式会社
知財活用企業（特許） ［東京都］
総産展対業との貢ゾーン(2) セキュリティゾーン

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 (3) 防災・災害対策ゾーン (4) アウトソーシングゾーン
株式会社 SCREEN ホールディングス知財活用企業（特許） ［京都府］

し大貢て・業和し
株式会社ニデック 知財活用企業（特許） ［愛知県］
 (5) 住民サービス向上ゾーン
ハードロック工業株式会社 知財活用企業（特許） ［大阪府］
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自治体DXコーナー(2)PFI・PPPコーナー
 祝産本坂﹂年４
石川樹脂工業株式会社
知財活用企業（意匠） ［石川県］
 辞業年で表度月(3) マイナンバー関連コーナー (4) 子育て・教育コーナー
４
セイコーエプソン株式会社
知財活用企業（意匠）［長野県］
主催者企画の度
行彰﹁８
副﹁１あはわ式知日
令月
株式会社池田模範堂
知財活用企業（商標）［富山県］
 と大︑れが 電子政府コーナー カンファレンス・セミナー
知 ︑臣中た東財に和１８一宮商工会議所
知財活用企業（商標）［愛知県］
 主催者、協力団体、出展者により会期中 3 日間開催

 経か谷︒京功令財済ら
経労和・株式会社ミライロ 知財活用ベンチャー ［大阪府］
５日 
(1) 自治体カンファレンス (2) 出展者プレゼンテーションセミナー

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功
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４個 庁 等 て 産
ラピュタロボティクス株式会社
知財活用ベンチャー ［東京都］
出展申込み期間
年

者人長７個業労2022 年 11 月 21 日 ( 月 ) 〜 2023 年 2 月 3 日 ( 金 )リバーフィールド株式会社 知財活用ベンチャー［東京都］
を３官者人大 表オンライン展示会
度
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表
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名表︑１臣賞
横河電機株式会社 オープンイノベーション推進企業［東京都］
ま彰彰 出展者オンラインブースとオンライン配信セミナーにより全国に情報発信
しと彰た名表﹂
国立大学法人琉球大学
オープンイノベーション推進企業［沖縄県］
た企と︑と彰 式
同時開催 企業立地フェア 2023

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株式会社マネーフォワード
デザイン経営企業
［東京都］
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経産新報
４月２８日

令和5年度
﹁知財功労賞﹂

自治体フェア 2023 ＆企業立地フェア 2023
5 月 17 日〜 19 日 東京ビッグサイト
主催：一般社団法人日本経営協会
自治体総合フェア 2022 の会場の様子

経①④■株式会社アイ・グリッド・ソリューションズについて
アイ・グリッド・ソリューションズは、仮想発電所 (VPP) 事業、エネルギーマネジメント事業、電力供給事業を通した脱炭素ソリューションを統合的に展開するエネルギーサービスプロバイダー。子会社である VPP Japan はオンサイト PPA モデル国内 No.1 ※ 1 の事業を手がけている。グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指します。環境省「第 9 回グッドライフアワード」環境大臣賞 最優秀賞受賞※ 1 富士経済 再生可能エネルギー発電システム・サービス市場 / 参入企業実態調査 2022 第三者所有
モデル (PPA、リース )・非住宅 (10kW 以上 )・2021 年度実績
社名 : 株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
本社所在地 : 〒 102-0083 東京都千代田区麹町 3-7-4
代表者 : 代表取締役社長 秋田 智一 ( あきた ともかず )資本金 : 3,530 百万円 (2022 年 12 月末日時点 ) ※資本剰余金含む
従業員 : 100 名
設立 : 2004 年 2 月
会社 HP : https://www.igrid.co.jp/

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【栃木銀行の概要】
社名 : 株式会社栃木銀行
本店所在地 : 栃木県宇都宮市西 2-1-18
代表者 : 取締役頭取 黒本 淳之介
資本金 : 274 億 8 百万円
設立 : 昭和 17 年 12 月
会社 HP: https://www.tochigibank.co.jp/

オンサイト PPA1,000 施設 /200MW 稼働に向け金融機関 10 社から 103.4 億円を追加調達
全国の金融機関との連携を深め
地域脱炭素を推進 / 累計 203.4 億円を調達

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方概 要●みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資により、子会社 VPPJ が 103.4 億円を追加調達。
●みずほ銀行、地域金融機関を含む計 10 社との連携により、全国各地において地産地消型の太陽光発電による脱炭素を推進。
● 2023 年度までに累計 200MW、1,000 施設を目指す (2023 年 1 月現在 107MW/510 施設稼働 )。
● 2030 年の再エネ比率 38% 目標達成に向け、スピーディーに導入でき、自然を傷つけない屋根上太陽光発電を積極的に推進。

⑧⑭２０２３年（令和５年）
４月２８日

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