株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18― 1 ―株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結累計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や雇用に改善がみられるなど、先行きについても緩やかな回復の継続が見込まれております。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、国内経済も下押しされるリスクの存在等もあり、依然として不透明な状況は続いております。
また、当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内新車販売は停滞しており、メーカーの国内生産台数も前連結会計年度比で落ち込んだことで、当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しております。
このような厳しい状況のもと当社グループにおいては、受注の確保、生産効率の改善等による原価低減、製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカ」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
※金属用ネジ「シンカ」
緩みにくく、トルク設定容易な薄板専用タッピングねじ

また、新たにYAMASHINABANGKOK

FASTENING

CO.,LTD.の株式を追加取得し、東南アジア市場へ販路拡大の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,516百万円（前連結会計年度比33.2%増）、営業利益は355百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は353百万円（前連結会計年度比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は341百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が前年同期比で落ち込んだことで、受注が減少方向で推移
しておりますが、連結子会社の増加による増収等により、事業規模の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は6,826百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益は409百万円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
既存取引先における在庫調整等により、売上は低調な推移となっており、経費削減等による販売費及び一般管理費の削減を実施しておりますが、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は1,451百万円（前連結会計年度比9.6％減）、営業利益は17百万円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産のメンテナンス等にも注力することで、安定した稼働率の確保に努めております。
その結果、売上高は228百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は119百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
（その他の事業）
その他事業については、主として売電事業から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。
その結果、売上高は10百万円（前連結会計年度比22.4％減）、営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業損失
１百万円）となりました。

― 2 ―株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、主要となる自動車部品製造については、若干の回復傾向での推移が見込まれます
が、為替の円高転換等の懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては「100周年に向け、社会に価値を提供し続ける企業へ成長」をス
ローガンに、生産管理・生産統制の機能向上を図り、社会が望む魅力的な商品開発・提案を続けてまいります。
以上により、次期の業績予想につきましては、売上高8,700百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益400
百万円（前連結会計年度比12.4％増）、経常利益400百万円（前連結会計年度比13.3％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益480百万円（前連結会計年度比40.6％増）を見込んでおります。
なお本予想には、最近の業績動向を踏まえた回収可能性見直しによる繰延税金資産の計上を織り込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,043百万円（前連結会計年度末5,807百万円）となり、235百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加180百万円、受取手形及び売掛金の増加100百万円、棚卸資産の増加159百万円、短期貸付金の減少170百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,854百万円（前連結会計年度末7,958百万円）となり、104百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少61百万円、機械装置及び運搬具の増加89百万円、投資有価証券の減少144百円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,552百万円（前連結会計年度末2,571百万円）となり、19百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加52百万円、未払金の減少36百万円、未払費用の減少33百万円、未払消費税の減少44百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,821百万円（前連結会計年度末1,918百万円）となり、97百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少139百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、9,523百万円（前連結会計年度末9,275百万円）となり、248百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加359百万円、配当実施による資本剰余金の減少139百万円
等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,535百万円（前連結会
計年度末1,333百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、202百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は582百万円（前連結会計年度は677百万円）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費376百万円、棚卸資産の増加47百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少38百万円等であります。

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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は117百万円（前連結会計年度は949百万円）となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収140百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出216百
万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は298百万円（前連結会計年度は206百万円）となりました。
収入の主な内訳は短期借入金の純増額52百万円等であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済157百万円、配当金の支払額139百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年3月期 平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率

76.9

76.5

76.5

67.4

68.3

時価ベースの自己資本比率

36.1

47.4

62.2

68.7

52.1

2.1

1.2

1.3

2.7

3.0

15.8

44.4

41.9

49.5

39.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期につきましては、予定通り１株当たり１円の配当を実施する予定であります。
また、次期の配当につきましても、業績予想等を勘案いたしまして、１株当たり１円を予定しております。

― 4 ―株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立すること
で、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグルー
プ一丸となって取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造・販売台数は停滞が続いていることで、自動車部品の生産量についても見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,786,414
2,401,482
15,459489,793271,287
360,353
110,853
373,807△2,101
5,807,350

1,966,994
2,501,903
15,463615,343
295,970
370,018
133,247
144,386△103
6,043,223

3,336,964△1,798,986
1,537,977
4,018,780△3,414,134
604,646
4,628,728
370,955△219,959
150,995
28,966602,367△533,994
68,372
7,019,686

3,379,538△1,903,464
1,476,074
4,314,613△3,620,438
694,175
4,631,014
495,355△285,689
209,666
18,851
726,983△587,501
139,482
7,169,263

97,85515,09044,282
157,228

91,0188,125
37,209136,354

212,354
122,107
77,144
7,778
1,155,223
393,907△1,187,150
781,365
7,958,280
13,765,630

68,275
121,920
56,303482
1,155,096
329,746△1,183,375
548,4487,854,066
13,897,290

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

838,615
1,011,000
157,796
73,3498,529
69,350413,284
2,571,925

893,336
1,063,872
139,992
65,327
13,882
76,963299,3942,552,768

446,660
109,729
132,740
759,613350,910
17,82026,11774,934
1,918,525
4,490,450

306,672
171,790
125,827
747,611369,21720,80079,178
1,821,098
4,373,867

90,0006,553,308
1,328,148△131,729
7,839,727

90,0006,414,158
1,687,958△131,729
8,060,387

12,895
1,422,557
1,435,452
9,275,180
13,765,630

3,134
1,434,559△9,602
1,428,091
34,944
9,523,423
13,897,290

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
段階取得に係る差益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,394,924
5,204,869
1,190,055
906,915
283,140(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,516,128
6,833,758
1,682,369
1,326,427
355,941

4,568
360
26,032
10,501
7,452
22,78871,704

5,017
580
11,038
4,686
23,08144,404

13,685
8,724
22,410332,434

14,96526,355
5,926
47,247353,099

556
1,592
3,432
5,581

1,017
3,759
2,359
7,135

3,270
2,838
17,8201,200
25,129
312,886
10,304
4,556
14,861
298,025
298,025

1,845
2,203
4,049
356,185
16,127△3,154
12,972
343,212
1,927
341,285― 8 ―株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
298,025(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
343,212

10,89537,96948,865
346,890△1,627
12,001△31,206△20,831322,380

346,890-322,34138― 9 ―株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,553,308

1,169,273△131,719

7,680,861-△139,150△139,150

298,025

298,025

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益資本金から剰余金への振替-

自己株式の取得△9

連結範囲の変動--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9

-

-

158,875△9

158,865

90,0006,553,308

1,328,148△131,729

7,839,727

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

2,000

1,384,587-

1,386,587-

純資産合計
9,067,449

当期変動額
剰余金の配当△139,150

親会社株主に帰属す
る当期純利益資本金から剰余金への振替

298,025-

自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△9
-

-

-

10,89537,969-48,865-48,865

当期変動額合計

10,89537,969-48,865-

207,731

当期末残高

12,895

1,422,557-

1,435,452-

9,275,180― 10 ―

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,553,308

1,328,148△131,729

7,839,727△139,150-△139,150

341,285

341,285

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益資本金から剰余金への振替-

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

18,525

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△018,525--△139,150

359,810△0220,659

90,0006,414,158

1,687,958△131,729

8,060,387

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

12,895

1,422,557-

1,435,452-

純資産合計
9,275,180

当期変動額
剰余金の配当△139,150

親会社株主に帰属す
る当期純利益資本金から剰余金への振替

341,285-

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△8,133

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,627

当期変動額合計
当期末残高

19,715

11,581

12,001△29,317△18,943

34,94416,001△9,761

12,001△9,602△7,361

34,944248,2433,134

1,434,559△9,602

1,428,091

34,944

9,523,423― 11 ―

30,106

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

312,886
263,790
4,254△4,374△20,330△5,602
15,948△3,05917,820△5,000△4,92913,685
2,714
2,838
158,774
98,331△109,730△18,963
65,921△41,866
743,110
5,122△13,655△56,618
677,959

356,185376,747
10,536△9,539△31,626
7,295
18,307△26,117
2,980－△5,598
14,965827
2,203△11,443△47,953△38,52136,854△45,006△20,357
590,7395,284△14,921△12,742
13,815582,175△1,032,094
1,332,090△318,789
1,995△16,725△141
9,605△407,242
140,807△872,724
852,714△216,050
2,822△1,700△195
4,386－
140,183△659,441△42,203△949,934

15,459△117,306

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△254,000
500,000△249,595△138,915△63,971△206,482△478,458
1,812,158
1,333,700― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
52,872－△157,792△139,295△53,797△298,011△17,094
149,762
1,333,700
79,826△27,359
1,535,929

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会
計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部
品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 14 ―

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,534,731

1,606,382

240,284

6,381,398

13,526

6,394,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

747

―

―

747

―

747

計

4,535,478

1,606,382

240,284

6,382,145

13,526

6,395,671

セグメント利益又は損失(△)

323,431

23,642

122,655

469,729△1,608468,121セグメント資産5,508,240

1,411,348

2,554,590

9,474,179

265,751

9,739,930

166,460

32,92139,069238,451

7,762

246,213

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び189,423
19,362
8,084
216,870
53,577
270,447
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,825,440

1,451,735

228,450

8,505,626

10,5018,516,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

576

―

―

576

―

576

計

6,826,016

1,451,735

228,450

8,506,202

10,5018,516,704

セグメント利益又は損失(△)

409,660

17,149119,724

546,533△3,187543,346

セグメント資産5,913,255

1,375,237

2,519,975

9,808,468

91,9629,900,431

278,193

31,57338,867

348,634

11,926

360,560

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び255,471
25,005
9,744
290,2213,805
294,026
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

― 15 ―

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,382,145

8,506,202「その他」の区分の売上高

13,526

10,501セグメント間取引消去

△747

△576

連結財務諸表の売上高

6,394,924

8,516,128(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

469,729

546,533「その他」の区分の利益又は損失(△)△1,608△3,187セグメント間取引消去

12,6008,400△197,580△195,804

283,140

355,941

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,474,179

9,808,468

265,751

91,962

全社資産(注)4,025,700

3,996,858

連結財務諸表の資産合計

13,765,630

13,897,290「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

238,451

348,634

7,762

11,926

17,576

16,185

263,790376,747

有形固定資産及び216,870
290,22153,577
3,805
85,334
3,975
355,782
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

― 16 ―

298,001

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,254

―

―

4,254

―

―

4,254

当期末残高

97,855――97,855――97,855平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自(単位：千円)
報告セグメント
電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,536――

10,536――

10,536

当期末残高

91,018――91,018――91,018― 17 ―

株式会社ヤマシナ(5955) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年３月31日)(1) １株当たり純資産額（円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

66.66

68.19

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,275,180

9,523,423

普通株式に係る純資産額（千円）

9,275,180

9,488,478－

34,944

普通株式の発行済株式数（千株）

143,611

143,611

普通株式の自己株式数（千株）

4,461

4,461

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

139,150

139,150

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2.14

2.45

298,025

341,285－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

298,025

341,285

普通株式の期中平均株式数（千株）

139,150

139,150(算定上の基礎)差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分項目(2) １株当たり当期純利益（円）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―