定 期 監 査 結 果報 告 書
第１ 監査の概要
１ 監査対象
農業委員会事務局、教育委員会 学校教育課
２ 対象期間
令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日～令和 5 年 9 月 30 日）
３ 監査の実施期間
令和 5 年 9 月 1 日(金)～令和 5 年 12 月 25 日(月) ※11 月 14 日(火)ヒアリングを実施
４ 監査の目的及び方法
この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。
５ 監査の着眼点(1) 財務に関する事務の執行（予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等）について(2) 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて(3) 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について
第２ 監査対象の概要（職員数は令和 5 年 9 月末現在）
１ 農業委員会事務局【全体 職員 5 名(うち管理職 2 名)、会計年度任用職員 1 名】
農地・農政係 【職員 3 名、会計年度任用職員 1 名】
農地法、農業経営基盤強化促進事業、農地移動適正化あっせん事業、農地等の交換分合及び土地改良事業、農地等に係る相談・和解の仲介、農業委員会サポートシステム、農政諸対策の推進及び調査、農業者年金、賃借料の情報提供及び農作業標準料金、農地台帳の整理等に関すること
２ 学校教育課【全体 職員 32 名(うち管理職 5 名(教育次長 1 名・主幹 1 名を含む))、
指導主事 6 名(統括指導主事 1 名含む)、会計年度任用職員 284 名】
総務企画係 【職員 6 名、特任指導主事(会計年度任用職員)1 名、事務補佐員（会計年度任用職員）1 名】
児童クラブ及びなかまの会、教育委員会の会議、教育委員会規則及び規程の制定・改廃、教育委員会の公告式、教育委員会の式典・表彰、教育委員
会予算及び決算、教育委員会の請願及び陳情、教育委員会の広報広聴、教育行政相談、教育関係等の補助金、教育財産、教育機関の設置及び廃止、
教育関係基金の管理、職員の公務災害補償、学校関係施設台帳の整備、小中学校の施設の使用、学校施設等営繕、学校関係施設の整備計画、- 1 -≪学校管理員≫
各小中学校の管理に関すること① 燕東小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】② 燕西小学校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)1 名】③ 燕南小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】④ 燕北小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑤ 小池小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑥ 大関小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑦ 小中川小学校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑧ 松長小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑨ 粟生津小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑩ 吉田小学校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑪ 吉田南小学校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑫ 吉田北小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑬ 分水北小学校【学校管理員 1 名】
⑭ 分水小学校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑮ 島上小学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑯ 燕 中 学 校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑰ 小池中学校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑱ 燕 北 中 学 校【学校管理員(会計年度任用職員)1 名】⑲ 吉田中学校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)2 名】⑳ 分水中学校【学校管理員 1 名、学校管理員(会計年度任用職員)1 名】≪児童クラブ・なかまの会≫
児童クラブ等の指導、支援に関すること① ｂ＆ｇ燕吉田南メート【会計年度任用職員 4 名】
② 児童クラブメート【会計年度任用職員 7 名】
③ つばめみなみ児童クラブ【会計年度任用職員 5 名】
④ わか竹児童クラブ【会計年度任用職員 11 名】⑤ 燕北児童クラブ【会計年度任用職員 5 名】
⑥ 児童クラブスマイル【会計年度任用職員 5 名】
⑦ 児童クラブフレンド【会計年度任用職員 10 名】⑧ 児童クラブレインボー【会計年度任用職員 9 名】
⑨ 小中川児童クラブ【会計年度任用職員 12 名】⑩ 松長のなかまの会【会計年度任用職員 3 名】
⑪ 杉名児童クラブ【会計年度任用職員 10 名】⑫ 西燕児童クラブ【会計年度任用職員 6 名】

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⑬ 西小児童クラブ【会計年度任用職員 15 名】⑭ 大関なかまの会【会計年度任用職員 4 名】
⑮ 島上のなかまの会【会計年度任用職員 3 名】
⑯ 東 児 童 ク ラ ブ【会計年度任用職員 6 名】
⑰ 分水児童クラブ【会計年度任用職員 9 名】
学事保健係 【職員 4 名、学校事務指導員(会計年度任用職員)1 名、事務補佐員(会計年度任用職員)2 名、学校図書館司書(会計年度任用職員)2 名】
学級編制、学校保健事務、学校事務共同実施、学校図書館充実事業、要保
護・準要保護就学援助、特別支援教育就学奨励費、就学援助事務、各種大会遠征費補助、教育教材備品・学校備品の整備に関すること《学習支援員、学校介助員等》
学習支援、特別支援学級の児童・生徒の活動介助に関すること① 燕東小学校【介助員 1 名、学習支援員(会計年度任用職員)1 名】② 燕西小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)10 名、事務補佐員(会計年度任用職員)1 名】③ 燕南小学校【看護師(会計年度任用職員)1 名、学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)2 名、事務補
佐員(会計年度任用職員)1 名】④ 燕北小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)2 名】⑤ 小池小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)2 名】⑥ 大関小学校【学校介助員(会計年度任用職員)2 名】⑦ 小中川小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)5 名、事務補佐員(会計年度任用職員)1 名】⑧ 松長小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名】⑨ 粟生津小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)1 名】⑩ 吉田小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)9 名、事務補佐員(会計年度任用職員)1 名】⑪ 吉田南小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)8 名、事務補佐員(会計年度任用職員)1 名】⑫ 吉田北小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)1 名】⑬ 分水北小学校【学校介助員(会計年度任用職員)1 名】- 3 -⑭ 分水小学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)6 名、事務補佐員(会計年度任用職員)1 名】⑮ 島上小学校【学校介助員(会計年度任用職員)1 名】⑯ 燕 中 学 校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)5 名】⑰ 小池中学校【学校介助員(会計年度任用職員)1 名】⑱ 燕北中学校【学校介助員(会計年度任用職員)2 名】⑲ 吉田中学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)4 名】⑳ 分水中学校【学習支援員(会計年度任用職員)1 名、学校介助員(会計年度任用職員)2 名】
指 導 係 【職員 5 名(うち管理職 1 名)、指導主事 6 名(うち統括指導主事 1 名)、特任指導主事(会計年度任用職員)2 名、地域活動総括コーディネーター(会計年度任用職員)1 名、適応指導教室等指導員(会計年度任用職員)9 名、ALT(会計年度任用職員) 3 名、英語指導員(会計年度任用職員)1 名、英語指導員助手(会計年度任用職員)5 名、ICT 支援員(会計年度任用職員)4 名、燕市教育センター専任所員(会計年度任用職員)1 名、燕市教育センター職員(会計年度任用職員)3 名、部活動指導員(会計年度任用職員)17 名】
教育課程、学習指導、学校運営指導助言、教育相談、児童生徒指導、教職員
研修、つばくろロボキッズ教室、通学路、Jack＆Betty プロジェクト、ＡＬ
Ｔ及び英語指導、燕ジュニア検定事業、長善館学習塾事業、広島平和記念式
典派遣事業、燕キャプテンミーティング、Good Job つばめ推進事業、子どもを育む推進事業、ICT 教育推進事業、読解力育成プロジェクト、コミュニ
ティ・スクール導入促進事業、ＳＴＥＡＭ教育推進事業、部活動の地域移行
事業、遠距離通学費補助、奨学金貸付事業、入学準備金貸付事業、学校不適
応・ひきこもり相談窓口、適応指導教室、別室登校支援員、心の教室相談員、
スクールバスの運行・車両整備等、教師用指導書、ロボットプログラミング
教室、部活動指導員、外国語指導助手、小学校の英語指導助手、ICT 学習指導補助、燕・弥彦科学教育センターの管理運営等に関すること
学校給食係 【職員 4 名(うち管理職 1 名)、施設管理員(会計年度任用職員)1 名】
学校給食運営委員会の開催、学校給食センターの運営・施設管理、学校給食の実施計画及び運営、学校給食会計、地産地消の推進、食育推進、給食物資の選定、食物アレルギー対応、給食の異物混入等に関すること
第３ 監査の結果
１ 農業委員会事務局(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 農地法第 3 条に基づく農地の権利移動や農地法第 4・5 条に基づく農地転用の可否につい- 4 -て、書類審査・現地確認及び審議会を経たのち、総会において審議し許可の可否を決定している。なお、農業経営基盤強化促進法に基づく手続きについては、市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を基に審査し、農地の売買や利用権の設定などの許可の可否を決定している。ここ数年は「自分で耕作できなくなったので、農地を任せたい。
」「借りている人が農業をやめるので、耕作者を探してほしい」との相談が増えてきている。
イ 農業者年金は、農業者の「老後の備え」として国民年金に上乗せする年金制度で、燕市の加入者は、今年度 3 名が新たに加入し、47 名となっている。10 月に開催された加入推進会議では、令和 5 年 11 月から令和 6 年 2 月を加入推進強化月間とし、加入推進部長を中心に農業委員、農協職員、事務局が一体となり、コロナ禍でできなかった戸別訪問の再開や広報等でＰＲを行うなどの加入推進活動を行うこととしている。今後、農家数の減少に伴い加入対象者も減少することが見込まれることから、新規加入者の拡大は難しい状況になると想定されている。
ウ 遊休農地の発生防止・解消に向けて、今年度は 7 月に 1 回目の農地利用状況調査を行い、33 戸、60 筆、37,819 ㎡に対して、農地の適正管理に向けた指導文書を発出した。その結果、7 戸、19 筆、12,890 ㎡に改善が図られた。農業委員は、常に担当地域内の農地パト
ロールを行っており、適正管理がされていない農地の所有者に口頭での注意や農家組合を通じて改善を求めるなど、遊休農地の発生防止に努めている。
エ 令和 4 年度にタブレット端末を導入、今年度の農地パトロールで活用し、ＧＰＳ機能による位置情報の確認やカメラ機能による現況写真の記録により、農地パトロールの状況や結果を一元的に管理できるようになった。今年度に農業委員対象の操作講習会を２回実施
しており、今後は圃場管理時などでも有効に活用していきたいとしている。
オ 燕市農業委員会の農政部会においては、11 月に農業者との意見交換会を開催し、その内容をとりまとめ、市へ意見として提出する予定としている。
(2)意見
今年度 1 回目の遊休農地に関する調査に基づく指導後に、改善が図られた農地の割合は高いとは言えない。今後遊休農地はますます増加することが懸念されることから、遊休農地の実態把握と発生防止、農地の適正利用の促進に向けた取組の充実強化を図られたい。
また、高齢化や後継者不足などを理由に、農地の貸借等に関する農業者からの相談が増えているものの、場所や形状等の条件が不利な場合には引き受け手が少ないなど、農地のマッ
チングには苦慮されている。しかしながら、まずは農地の有効利用や遊休農地の解消・発生防止のため、貸したい農地の情報を適切に管理し、農地を借りたい意欲ある新規就農者等への的確な情報提供を推進されたい。
今年度は酷暑による農作物への影響から農業者の収入減がみられる中で、新たな農業者年金加入者がすでに昨年度よりも多いことは評価したい。今後も農業者の将来の安定した生活のため、農業委員等と協力しながら積極的な加入促進を図られたい。

- 5 -２ 学校教育課(1) 調書・聞き取りによる確認事項
ア 生涯にわたって学び続けるための土台となる「読解力」を育成するプロジェクトでは、
令和 3 年度より、小学校 6 年生、中学校 1～3 年生及び教員を対象に、基礎的な読む力を測定・診断するツールであるリーディングスキルテストを実施している。このテストは受験時間が長く問題量も多いものの、子どもたちは意欲的に問題を解いている。今年度までの 3 年間における同一集団の平均能力値を比較すると、基礎的な読む力については概ね向上しているとの評価をしている。現時点では、受験結果を先生の学習に活用しているが、今後は家庭学習に活かすことで、基礎的な読む力をさらに高めていきたいとしている。令和 5 年度からは、認知機能に含まれる 5 つの要素（記憶、言語理解、注意、知覚、推論・判断）に対応する、
「覚える」
「数える」
「写す」
「見つける」「想像する」力を強化するトレーニングであるコグトレ（コグニティブトレーニング）の取組も週 1 回を目安にすべての小・中学校で実施している。
イ 今年度の新規事業であるＳＴＥＡＭ教育推進事業については、燕中学校を推進モデル校
として、パソコンルームを「つばくろ-Ｌａｂ」に改装し、新たにハイスペックパソコン、
３Ｄプリンター、レーザーカッターなどを設置した。今年度は、まずはクラブ活動での活用から始め、次年度以降は授業での活用に広げていく予定である。
ウ 部活動の地域移行事業は、国が示した「令和 5 年度からの休日の部活動の段階的な地域移行」を受け、これからも子どもたちが多様なスポーツ・文化活動が実施できる環境の整備を推進していく事業である。今年度 7 月からは 4 種目（陸上、バレー、バスケットボー
ル、バドミントン）、13 地域クラブが設置され、月 1 回程度の活動を行っている。令和 6
年度は、対象スポーツと実施回数の拡大に取り組んでいく予定であるが、一方で指導者の確保などが課題である。また、学識経験者、学校関係者、部活動指導員などで構成される「未来いきいき地域クラブ検討委員会」を設置し、部活動の地域移行を進めるための方策などを検討している。
エ 学校・地域・保護者が一体となって子どもたちを育むコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入促進事業においては、令和 6 年度までに市内全小中学校に導入するために、モデル校である小池中学校区の 3 校の小中学校を除く市内小中学校に、コミュニ
ティ・スクール準備委員会の今年度中の設置を予定している。既に準備委員会を設置した学校では、コミュニティ・スクールに関する学習会を実施し、地域と学校で目指す子ども像の共有などを行っているほか、学校運営協議会の次年度に向けた運営準備を行っている。
オ 食物アレルギーに関する事故を未然に防止するために、「燕市立小・中学校における食物アレルギー対応マニュアル」に沿った基本的な内容の徹底や万一の際の緊急対応等の繰り返しの周知などを行っている。学校・給食センター・学校教育課のそれぞれの職員
がマニュアル等を活用し、食物アレルギー対応についての知識の共有などによって、緊急時の迅速かつ適切な対応を身に付けるよう取り組んでいる。
カ 市内各小学校のプールについては、今後は 3 ケ所のみを存続させ、令和 5 年度から 8 年- 6 -度にかけて毎年度 3 ケ所ずつの解体を実施する予定でいる。プールを解体した学校については、Ｂ＆Ｇ海洋センタープール及びビジョンよしだを活用し、プール授業を行っている。
2 施設のプールの利用にあたっては移動の不便さはあるものの、屋内プールであることから、天候に関係なく、冬の時期でも授業を実施できることが利点であるとしている。
キ 児童クラブの実施負担金、間食費負担金および早朝・延長利用負担金の過年度未納者への回収については、納入依頼の文書の送付や、必要に応じて電話等で直接納入依頼の連絡などをしている。時には保護者に直接面接し、個々の状況を確認しながら、早期に納付してもらうよう努めている。奨学金貸付金と入学準備金貸付金の過年度未納者への対応についても、督促状の発送を中心として、必要に応じて電話連絡するなどの対応により、返済を促している。また、返済計画を毎月の返済額を変更して納入できるようにするなど、柔軟な対応を図っている。
ク 就学援助は、経済的に困難な家庭に対して、小・中学校で必要な費用の一部を助成しており、年々微増傾向にある。以前は、「制度を知らず申請していなかった」という家庭があったが、現在は、児童を通して保護者へ案内を送付しているのに加え、市のホームペー
ジ、つばめ子育てガイド、広報つばめなどに掲載し周知を図っている。さらに、令和 4 年
度からは市教育委員会及び市立小・中学校から保護者にメール配信されるマチコミメール
でも案内を開始し、申請漏れがないよう努めている。
ケ 4 月の人事異動に加え、児童クラブ業務が学校教育課へ移管されたことや、新規事業であるコミュニティ・スクール導入及び部活動の地域移行などにかかる業務量の増加などによって、職員の時間外勤務が多くなっている。経験のある職員に業務が集中する傾向にあるが、定例業務等を分散し課内の協力体制を整えるなどして業務負担の軽減に努めている。
(2)意見「読解力」育成プロジェクトで実施しているリーディングスキルテストにおいて、子どもたちの基礎的な読む力が概ね向上していることは、その取組の成果として評価したい。今
後も、子どもたちがこれからの社会において主体的に学び続け、自律した社会人となるための教育施策の展開に期待したい。
部活動の地域移行事業については、教師にとっては働き方改革が推進され、生徒にとっては意欲ある指導者の下で充実した活動を体験できる機会と理解している。部活動を楽しみたい生徒すべてに活動できる場を提供し、生徒や部活動指導者にとって継続的な活動が可能となるよう、引き続き地域の関係者、関係団体、保護者等と連携し支援体制の充実強化を図るなど円滑な事業の推進に努められたい。
令和 6 年度までに市内全小中学校に導入する方針のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）については、コミュニティ意識に地域差があると思われるため、地域によっては組織づくりや組織結成後の地域と学校の連携に懸念もあるが、地域活動の活性化の観点からも地域と学校との連携は不可欠なことから、今後の取組に期待したい。
児童生徒の食物アレルギー対策においては、繰り返しのチェック作業などによって、事故- 7 -の防止に努めている。食物エネルギーは児童生徒の生命を脅かす危険性があるため、危機感をもって対応することが必要であり、引き続き事故を未然に防ぐため、常に実効性を高める
ことを意識した対策を講じられたい。
市内小中学校のプールについて一部小学校を残し解体を進めていることについては、プールの老朽化の進行や、短い利用期間のわりに費用や水質管理の負担が大きいこと、さらには安全なプール授業の実施のためと理解している。プールを解体した学校については市内の室内プールで水泳授業を行っているが、水泳授業に期待している児童生徒への対応に学校によって差が生じないことを望みたい。
児童クラブに係る実施負担金や間食費負担金、早朝・延長利用料の未収金回収対策については、保護者との直接的な折衝を行っているほか、場合によっては児童クラブの利用について厳しい措置を講じているとのことであり、これらの積極的な回収対策は評価したい。滞納の初期段階に迅速な回収対策を講じるなど、引き続きより効果的な方法で債権の回収に努められたい。
一方で、奨学金貸付金及び入学準備金貸付金の返還に係る未収金の回収にはたいへん苦慮されている。未収金は現時点で増加し続けており、このままでは今後もさらに増加することが懸念されることから、早急に有効な対策を講じることが必要である。まずは、期限までに納入されなかった場合には、速やかに再度納期限を定めるなど、きめ細かな期日管理による回収や、正当な理由なく滞納している場合には連帯保証人への連絡・請求を早期に行うことを徹底されたい。さらには、本人や保護者等が返還の必要性を強く認識しているか、返還金の納付方法は十分かなど、あらゆる視点から未収金の増加を生む原因を検証したうえで、他自治体の有効な対策を調査研究しながら、積極的な回収対策を講じられたい。
就学援助については、学校や関係課から積極的に情報を収集しながら周知を強化している
ことは評価したい。今後も、子どもたちが必要な援助を漏れなく受けることができ、教育の機会が平等に提供されるよう努められたい。

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