PL 情報 Update Vol.33
by Tokio Marine & Nichido

CONTENTS
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EU 製品規則の実施にかかわる「Blue Guide」の改定
フランスにおいて新たな訴訟の火種となりうる大気中微粒子問題
中国における食品安全法の改正と食品安全にかかわる各種動き
中国本土・香港・マカオの消費者用製品安全法令
日本版クラス・アクション制度の概要と企業への影響
改正会社法「多重代表訴訟制度」創設による子会社の取締役等の訴訟リスク

2014.10

PL 情報 Update
目次
１． EU 製品規則の実施にかかわる「Blue Guide」の改定 ..................................................................... 3
１-１． ブルーガイドとは ............................................................................................................... 3
１-２． 新ブルーガイドにおける主要な変更点............................................................................... 3
１-３． おわりに .............................................................................................................................. 5
２． フランスにおいて新たな訴訟の火種となりうる大気中微粒子問題 ................................................. 6
２-１． 大気中微粒子の現状 ............................................................................................................ 6
２-２． 大気中微粒子に関する最近の研究結果と政府の対策......................................................... 6
２-３． 訴訟の対象となりうる企業と必要な対策 ........................................................................... 7
２-４． おわりに .............................................................................................................................. 7
３． 中国における食品安全法の改正と食品安全にかかわる各種動き..................................................... 9
３-１． 中国における食品問題 ........................................................................................................ 9
３-２． 中国の食品安全法の改正～草案に見る改正点～ .............................................................. 10
３-３． 食品安全強化に向けての当局の動き ................................................................................ 12
３-４． おわりに ............................................................................................................................ 14
４． 中国本土・香港・マカオの消費者用製品安全法令......................................................................... 15
４-１． 一国二制度 ........................................................................................................................ 15
４-２． 中国・香港・マカオの主な消費者用製品安全法令 .......................................................... 15
４-３． おわりに ............................................................................................................................ 19
５． 日本版クラス・アクション制度の概要と企業への影響 ................................................................. 20
５-１． 消費者裁判手続特例法の概要 ........................................................................................... 20
５-２． 企業への影響..................................................................................................................... 22
５-３． おわりに ............................................................................................................................ 22
６． 改正会社法「多重代表訴訟制度」創設による子会社の取締役等の訴訟リスク ............................. 23
６-１． 株主代表訴訟とは ............................................................................................................. 23
６-２． 改正前の会社法における子会社の取締役等に対する親会社の株主代表訴訟 .................. 23
６-３． 多重代表訴訟制度の新設 .................................................................................................. 24
６-４． おわりに ............................................................................................................................ 25
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本資料の見出し、記事及び図の無断転載を禁じます。

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PL 情報 Update
１．EU 製品規則の実施にかかわる「Blue Guide」の改定
2014 年 4 月 2 日、欧州委員会は通称「ブルーガイド（Blue Guide）」として知られている「ニュー ア プ ロ ー チ と グ ロ ー バ ル ア プ ロ ー チ に 基 づ く 指 令 の 実 施 に 関 す る ガ イ ド （ Guide to theimplementation of directives based on the New Approach and the Global Approach；以下、旧ブルーガイド）」 1の最新版である、「EU製品安全規則の導入に関するブルーガイド 2014（The ‘Blue
Guide' on the implementation of EU product rules 2014；以下、新ブルーガイド）」 2を公表しました。
新ブルーガイドは、2000 年に旧ブルーガイドが発行されてからの 14 年間に実施された、EU の製品安全法制における変更点が反映されています。
特に、これまで明確に定義されていなかった用語が定義されたり、サプライチェーンにおける各事業者の義務が明確化される等、事業者にとって重要な変更点があります。本稿では、EU 市場に向けた製品を製造、輸入、販売する事業者すべてに関係する、今回のブルーガイドの改定の要点および日本企業が留意すべき点について解説します。
１-１．ブルーガイドとは
EU 法の一つに指令（Directive）がありますが、これは一定の事項を定められた期限までに国内法化することを加盟国に義務づけるものです。国内法化に際しては、加盟国に一定の裁量権が与えられているため、すべての加盟国の法令が完全に同一になるわけではありません。ブルーガイドは、
消費者の安全に直結する製品安全分野の EU 指令が、すべての加盟国において統一的に解釈され、国内法化されることで、EU 域内での製品の自由な流通を確保するとともに、EU 市民を保護することを目的として作成されました。
ブルーガイドの位置づけはあくまで「解説書」であり、法的強制力を持つものではありませんが、2000 年に公表された旧ブルーガイドは、CEマーキングやニューアプローチ指令 3の解説書として長年にわたり活用されてきました。
しかし、その内容は、2010 年に導入されたNLF（New Legislative Framework） 4をはじめとする近年の法的枠組みに対応しておらず、ブルーガイドの内容を更新することが強く望まれていました。今回公表された新ブルーガイドでは、NLFに対応するための変更が加えられています。
１-２．新ブルーガイドにおける主要な変更点
 「利用可能にする」の概念
旧ブルーガイドでは、EU法が製品に適用されるタイミングとして、「製品は、初めてEU市場に投http://www.gnb-cpd.eu/filelibrary/New_Approach_Guide_-_99_Edition_EN_(Final_Version).pdf
下記 URL より入手可能。
http://ec.europa.eu/enterprise/policies/single-market-goods/documents/internal-market-for-products/new-legisla
tive-framework/index_en.htm#h2-3
3 ニューアプローチ指令とは、特定の分野の製品について、市場に流通させる際に最低限満たすべき安全や品質に関する要求事項を定めたもの。ニューアプローチ指令の対象製品をＥＵ市場で流通させるためには、ニューアプローチ指令に適合していることを示す CE マークを付さなくてはならない。PL 情報 Update2013 年 7 月号参照。
4 ニューアプローチ指令間の整合性をはかるために導入された、新たな法的枠組み。PL 情報 Update2013 年 7 月号参照。
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入されるとき（placing on the market）には、適用されるニューアプローチ指令に適合していなけ「EU市場投入」とは、製品を初めてEU市場に出す最初の行動をればならない」としていました 5。
いいます。
新ブルーガイドでは、この定義を踏襲しつつ、さらに「利用可能にする（making available）」という概念が追加されました。
「利用可能にする」とは、製品が、有償・無償を問わず、営利活動の一環として EU 市場における流通、消費、または使用のために供給されることをいいます。
新ブルーガイドは「EU 整合指令は、製品が市場に投入されたときから、エンドユーザーに届くまでの間の、製品を利用可能にするためのあらゆる営業活動に適用される」としています。
新ブルーガイドにおいて、「利用可能にする」という新しい概念が定義されたことは、NLF と新ブルーガイドにおいて、「サプライチェーンのすべての事業者は、トレーサビリティ確保の義務を負い、法令に適合した製品だけが流通するようにするために積極的役割を果たさなくてはならない」という強い意思を持っていることを示しています。
 事業者の関わりの明確化
NLF の考え方に従い、新ブルーガイドは、製造事業者とその認定代理人、輸入者、販売事業者といった、製品サプライチェーンのすべての事業者がなすべきことをより具体的に示しています。
それぞれの事業者がとるべき措置は、以下のように詳細に示されています。


製造事業者は、整合指令の重要な要件に適合していることを、適合性評価手順を実施すること
により確認し、適合宣言書を作成し、関係する認証およびマーキング手順を実施しなくてはならない。

製造事業者は、その義務である認証とマーキングを実施するために、認定代理人を指名することができる。



輸入者は、製造事業者が適合性に関する義務を果たしていることを確認し、適合宣言書を保管し、技術文書をすぐに利用できるようにしなくてはならない。



販売事業者は、製品の適合性に影響を与えない方法で製品を扱い、製品に正しいマーキングが付されていること、正しい書類が添付されていることを確認しなくてはならない。

このように、新ブルーガイドはサプライチェーンの川上から川下まで、適合性に関する関わり方を明確に示しています。
 トレーサビリティの確保
新ブルーガイドでは、サプライチェーンのすべての事業者の、トレーサビリティに関する義務が明確化されました。これらの要件の論拠は、以下のように示されています。

“規制側の視点からは、市場からの撤去やリコール等の是正措置を通じた市場監視によって、実効的な規制が行えるという意味でトレーサビリティは重要である。製造事業者の視点からは、製品の販売前においては製造工程や部品等のサプライヤーを、また製品の市場投入後においてはその販売網を効果的にコントロールできるという意味でトレーサビリティは重要である。”

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昇降機、機械、測定器、防爆機器等の特定の製品については、EU 域内のエンドユーザーがその製品を初めて使用したときに指令に適合していることが求められる。
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新ブルーガイドは、製品を追跡し、サプライチェーンの各場面における事業者が特定されるようにするために、各事業者がとるべき措置を詳細に述べています。たとえば、
製造事業者は、製品を市場に投入してから 10 年間（または整合指令で示された期間がある場
合はその期間）は技術文書と適合宣言書を保管しなくてはならない。また、製品にはシリアル
ナンバーまたは特定を可能にするその他の要素を付さねばならず、製造事業者の連絡先を製品
または包装に記載しなければならない。



輸入者は、製造事業者がトレーサビリティの確保義務を果たしていることを確かめなければならず、また自身の連絡先を製品または包装に記載しなくてはならない。輸入者は、製品の供給を受けてから 10 年間は供給元の情報を、
また製品を供給してから 10 年間は供給先の情報を、
市場監視当局に提示できるようにしなくてはならない。



販売事業者は、製造事業者および輸入者がそれぞれのトレーサビリティの確保義務を果たしているかを確認し、市場監視当局が製造事業者および輸入者を特定するのに協力しなくてはならない。

これらの規定は、新ブルーガイドおよび NLF が、トレーサビリティの確保と欧州市場における事業者間の協力に重点を置いていることを浮き彫りにしています。
 市場監視新ブルーガイドによれば、市場監視の意義は、製品が適用される要件を満たすことで、公共の利益を高いレベルで保護されることを確実にすること、製品の自由な移動が制限されないこと、そして不正競争を撲滅することにあります。
新ブルーガイドでは、市場監視に関する法令の規定とそれに対応する制裁措置を正しく執行し、市場に持ち込まれる製品を調査するという加盟国の義務だけでなく、加盟国の市場監視当局に求められる権力と能力についても触れています。具体的には、市場監視当局に対し、製品の抜き取り調査や情報収集等を実施することを求めています。
１-３．おわりに
新ブルーガイドは、その内容が更新されただけでなく、読みやすさにも配慮して構成されています。さらに、新ブルーガイドでは、法令の内容だけでなく、その根幹にある概念を事業者に伝えようという意図がみられます。
新ブルーガイドの公表により、加盟各国において、これまでの 14 年間に更新された EU 法令の統一的な理解と施行が進むと考えられます。これにより、EU 市場に製品を輸出する日本企業にとっては、EU 加盟各国における法令解釈の違いに対応する負荷が軽減することが見込まれます。
しかし一方で、サプライチェーンにおける各事業者の関わりがより明確化されたことで、これまでは認識していなかった自社の責任にあらためて気付くケースもあるでしょう。特に、EU 域内で製品を取り扱う輸入者、販売事業者においては、新ブルーガイドを参照し、自社の EU 法令への順守
状況を再確認することが望まれます。

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２．フランスにおいて新たな訴訟の火種となりうる大気中微粒子問題
大気中微粒子は、以前から議論のテーマとなっていましたが、特に、2013 年末から 2014 年初旬にかけて、大気中微粒子に関する科学的研究が急速に広がりました。
大気中微粒子の問題は、アスベストのケースと類似し、製造者に重大な影響を及ぼすと考えられ、自動車業界が、最前線に立たされる可能性があります。
本稿では、フランスにおける大気中微粒子の現状、最近の研究報告および政府の対策、また大気中微粒子に起因する訴訟の対象と必要な対策について概要を説明します。
２-１．大気中微粒子の現状
フランス公衆衛生監視研究所（Institut de Veille Sanitaire; 以下、InVS）の報告書（2013 年 11月 15 日発行）によると、フランスの大気環境は、厳しい排出基準によって改善していますが、なおも微粒子については、重大な関心が寄せられています。
2013 年以降、大気中微粒子の濃度が WHO の勧告基準を超えると発令される警報の件数が、増加しています。
欧州委員会は、大気中の浮遊粒子状物質（PM10）がフランスの複数の地域で環境基準を超えていることに対し、有効な対策が取られていないとして、フランス政府を相手に提訴しました 6。
２-２．大気中微粒子に関する最近の研究結果と政府の対策
フランス環境・エネルギー制御庁（Agence de l'Environnement et de la Maîtrise de l'Energie;
以下、ADEME）は、2013 年 10 月発行の文書で、自動車・工場・暖房等での燃焼によって発生する浮遊粒子状物質の健康への影響の可能性を強調しています 7。ADEMEは、PM10 とPM2.5 はその大きさが小さいことから（PM10 の直径は 10 µm以下、PM2.5 の直径は 2.5 µm以下）、呼吸器系に入る可能性があり、健康へ悪影響を及ぼす可能性があると指摘しています（血液に入る可能性も、）。また、ADEMEは、疫学的研究による二つの因果関係（①
他の専門家によって指摘されています 8。
大気中微粒子への慢性的暴露と平均余命の大幅な減少との因果関係、②大気中微粒子への慢性的暴
露と心血管疾患や肺がんによる死亡リスク増加との因果関係）を示しています。また、子供は、たとえ吸入量が少なくても、呼吸器系に問題を起こす可能性があると指摘しています 9。
2012 年に、InVSがとりまとめたヨーロッパ都市の大気汚染調査によると、WHO基準値の順守によって、30 歳の平均余命が 3.6 か月から 7.5 か月伸び、年平均 2,900 人以上の死亡者の余命が延び
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European Commission press release, 19 May 2011,(http://europa.eu/rapid/press-release_IP-11-596_fr.htm?locale=en).
7 A. Garric, Le Monde, "Tout comprendre à la pollution de l'air aux particules fines", 12 December 2013,(http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/12/12/tout-comprendre-a-la-pollution-de-l-air-aux-particules-fines_
3529330_3244.html#channel=f32a0e763a4f7d&origin=http%3A%2F%2Fwww.lemonde.fr).
8 ADEME, Le Magazine n° 69, October 2013, "Qualité de l'air, un enjeu sanitaire",(http://ademe-et-vous.ademe.fr/le-magazine-n-69-dossier-contexte.)
9 "IARC: Outdoor air pollution a leading environmental cause of cancer deaths",(http://www.iarc.fr/en/media-centre/iarcnews/pdf/pr221_E.pdf.)
Le Monde, "La pollution de l'air extérieur est "cancérigène", selon l'OMS", 17 October 2013,(http://www.lemonde.fr/planete/article/2013/10/17/la-pollution-de-l-air-exterieur-est-cancerigene-pour-l-oms_34
97663_3244.html.)
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PL 情報 Updateると報告されています 10。
2005 年に欧州委員会が発表した資料では、フランスにおける早期死亡者（42,000 人）の大きな原
因は、大気中微粒子にあると報告されています 11。2013 年 7 月、フランスがん撲滅国家政策の第三次計画において、大気汚染物質への暴露いき値 12を、2010 年に制定されたヨーロッパの暴露いき値まで引き下げることが勧告され 13、国の暴露いき値の変更が公表されました。
1991 年以降、ディーゼルエンジンによる大気汚染物質の排出を抑制してきたヨーロッパの基準（EU指令）は、さらに抑制する方向へ向かっています 14。2011 年 1 月 1 日に施行された、新車の自家用車に適用するEuro 5 基準（EU指令）は、2015 年 9 月 1 日にEuro 6 基準に置き換えられ、Euro 5 基準と比較して、NOx排出の 50％削減が求められます 15。
２-３．訴訟の対象となりうる企業と必要な対策
上記で述べた報告書、およびメディアの発表からいえることは、大気中微粒子が原因で健康被害を被ったとして提起される訴訟の最前線に立たされる業界は、自動車業界となる可能性が高いということです。多数の研究で、潜在的に有害な大気中微粒子の発生源は、広い意味での産業、農業、
また個人にもあるとされていますが、その中で、自動車は、より容易に特定できる発生源であるため焦点があたっています。
メディアは、ディーゼルエンジンから発生する大気中微粒子の問題を大きくとりあげています。
また、多数の団体が、一般市民を対象に、メディアを利用してキャンペーンを行っています。これらはフランスの法廷に、将来、訴訟が発生した際に、ディーゼルエンジンから発生する大気中微粒子による健康への影響を認識させる結果となる可能性があります。
アスベスト関連の訴訟の際に、フランスの法廷のほとんどは、アスベストの使用禁止が出される前に発行された科学・医学研究書を参考にして、製造者に判決を言い渡しました。農薬の人体への悪影響を主張した訴訟が提起されたときも、原告は、膨大な農薬についての科学報告書を参照していました。それゆえ、企業は、上記で述べた報告書を分析し対応する必要があります。しかしながら、注意が必要な点は、大気中微粒子の問題についての企業への影響を、中立的に述べている報告書が少ないことです。なぜなら、微粒子は、国が認めた範囲内で排出されているからです。
２-４．おわりに
大気中微粒子の問題は、非常に複雑です。微粒子の排出を完全に禁止することは考えにくく、
INVS, "Impact sanitaire de la pollution atmosphérique dans neuf villes françaises", 10 September 2012,(http://www.invs.sante.fr/Publications-et-outils/Rapports-et-syntheses/Environnement-et-sante/2012/Impact-sa
nitaire-de-la-pollution-atmospherique-dans-neuf-villes-francaises.)
11 AEA Technology Environment, "CAFE CBA: Baseline Analysis 2000 to 2020", April 2005,(http://www.cafe-cba.org/assets/baseline_analysis_2000-2020_05-05.pdf.)
12 化学物質の有害性の多くは、ある一定の暴露量までは現れないことが分かっています。そして、ある値以下であれば影響を与えない最大の暴露量を「いき値」と呼びます。
13 S. Fabregat, "Troisième plan cancer : la prévention devrait être accentuée", 4 February 2014,(http://www.actu-environnement.com/ae/news/plan-cancer-2014-2019-prevention-risques-professionnels-20640.
php4.)
14 E. Bergerolle, "Santé : les dangers du Diesel", 6 June 2012,(http://automobile.challenges.fr/dossiers/20120605.LQA2900/sante-les-dangers-du-diesel.html.)
15 Europa, "Réduction des émissions polluantes des véhicules légers",(http://europa.eu/legislation_summaries/environment/air_pollution/l28186_en.htm.)
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PL 情報 Update2013 年 12 月 28 日発行のフランス官報でも、微粒子の大気中の拡散禁止に対し、拡散防止の解決策がない場合には例外が定められています 16。
しかし、企業は、たとえ国の規則を順守していたとしても、訴訟に巻き込まれる可能性があります。今回は、フランスの状況を紹介しましたが、大気中微粒子が問題となっている国は数多くあります。海外に進出している企業は、その国の大気中微粒子問題の動向を、訴訟リスクも含めて把握し、対策を検討しておく必要があると思われます。

16

Article L. 253-8 of the French Rural and Maritime Fisheries Code,(http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=78B5F96C3A1ECA08706AE632EC6D60EE.tpdjo02v_2?cidTexte=JORFTEXT000028397573&dateTexte=&oldAction=rechJO&categorieLien=id&idJO=JORFCONT
000028396022.)
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PL 情報 Update
３．中国における食品安全法の改正と食品安全にかかわる各種動き
2014 年 6 月、中国の全国人民代表大会（以下、全人代）常務委員会で食品安全法の改正草案が審議されました。また、国務院（内閣に相当）の国家衛生・計画出産委員会（食品のリスク評価、規則・基準の制定等を担当）の定例記者会見で、2015 年末までに 1,000 項目以上の食品に関連する国家標準（以下、食品安全基準）を確立することが発表されました。このように、中国では近年、食品の安全性が最重要課題の一つとして取り組まれ、多くの施策が実施されようとしています。
本稿では、中国における食品問題の現状と、食品安全法の改正や食品安全基準の制定など、食品安全にかかわる中国当局の動きについて解説します。
３-１．中国における食品問題
中国は、世界一の食品消費市場で、年々食品生産の規模も拡大しており、その供給や消費も多様化し、それにともなって食品の安全性にかかわる問題・事件が多発しています。ここ数年大きく報道された中国国内外で発生した主な中国製食品にかかわる安全の問題・事件には、表のような事例があります。しかし、これらは氷山の一角にすぎず、規制強化の取組が行われようとしている本年 7
月にも、消費期限切れの鶏肉をファーストフード店に出荷していたというニュースが大きく報道されたように、多くの事件・問題が発生しています。
 中国国内での食品安全問題・事件
発生年月2006 年 11 月
2006 年 11 月
2007 年 7 月

問題・事件

概

要

多宝魚（イシビラメ） 上海市で、養殖の多宝魚（イシビラメ）から使用が禁止さからの薬物検出れている合成抗菌薬マラカイトグリーン等が検出された。

アヒルの飼料への着

アヒルの飼育業者が、卵の黄身を赤く見せようとして、飼色料混入料に発ガン性の着色料スーダンレッドを混ぜて使用した。

ラベル偽造飲料水

北京では水道水が飲用に適さないため、飲料水入り大型ボ
トルが年間 1 億本も販売され、多くの市民が購入しているが、その半数以上が水道水等を入れたもので、ラベルも偽造されていた。

2008 年 9 月

粉ミルクの汚染業界大手を含む乳製品メーカーが、牛乳に水を入れて量を増やし、タンパク質の含有量を増やすため有害物質のメラミンを混ぜて製造した粉ミルクを販売していた。メーカーの数は 22 社にのぼり、飲用して腎臓結石を発症した乳幼児
は 54,000 人以上、うち 6 人が死亡した。

2010 年 3 月

リサイクル食用油（地工場排水や下水溝の汚水を、ろ過や加熱、沈殿物除去等を溝油）問題行って製造された油脂が「リサイクル食用油」として販売されていた。中国人は年間約 2,300 万ｔの油脂を摂取するが、その約 10％が「リサイクル食用油」と試算された。

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PL 情報 Update
発生年月

問題・事件

2010 年 12 月

毛髪からの醤油製造

概要

原材料の大豆の使用量を減らしてコストを抑えるため、理髪店等で出る毛くずを収集し、それを煮沸して抽出された
動物性アミノ酸を加えて製造した醤油が販売されていた。

 中国国外での食品問題
発生年月

問題

2005 年 5 月

ダイエット用食品に

発生地域

概

要

中国製ダイエット用食品により、死者 1 人を含

日本

む 100 人以上の健康被害者が発生した。インタ

よる健康被害ーネットで販売され、日本では医師の指導が必
要な薬物（肥満治療薬）が検出された。
2005 年以降

2005 年、中国産養殖ウナギの加工品から、合水産物からの抗生物

日本、韓

質の検出

国、米国、 成抗菌剤マラカイトグリーンが検出された。ま欧州

た、翌年には、活カレイや冷凍イシモチ等の水産物からも抗生物質が検出された。

2007 年 2 月

ペットフードへのメ

米国、カ

北米で、犬や猫が中国製の半生状ペットフード

ラミン混入

ナダ

を食べて腎不全を発症し、死亡する事件が相次いで発生した。原料の小麦グルテンに有害物質
メラミンが混入していた。

2007 年 12 月

冷凍ギョーザによる

日本

中国製冷凍ギョーザを食べ、千葉、兵庫両県で10 人の食中毒患者が発生、さらに全国各地で食中毒

同症状を訴える人が多数に上った。同製品から有機リン系の薬物が検出された。
2008 年 10 月

冷凍インゲン豆の農

日本

中国製冷凍インゲン豆から、食品衛生法の基準値（0.2ppm）の 23,000 倍の高濃度の殺虫剤成薬混入

分（ジクロルボス）が検出された。
2008 年 10 月

乾燥鶏卵からのメラ

日本

菓子やパンの原料として使用される中国産のミン検出

乾燥鶏卵から有害物質メラミンが検出された。

３-２．中国の食品安全法の改正～草案に見る改正点～
中国においては、前述のとおり、食品の安全性を巡る問題が社会不安を招いていることから、中国政府はこれを深刻に受け止め、2009 年に食品衛生法を廃止し、食品安全法（現行法）が公布・施行されました。しかし、施行後も期待された法律の抑止効果は十分には得られず、食品関連企業の違法な製造・販売に対する法的責任の軽さや、行政機関の組織・体制および手続き等の不備も指摘されたため、今回、食品安全法が改正されることになりました。
この食品安全法改正草案は、全人代で初めて審議され、その後のパブリックコメント募集のために公表されたもので、今後さらに二回ほど全人代での審議が必要です。施行には早くても二年ほど
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PL 情報 Updateかかると見込まれます。
全人代に付議された食品安全法の改正草案は、現行法の基本的な枠組みは変わらないものの、予防に主眼が置かれてリスクの事前回避が重視されており、また、製造・販売事業者の法的責任の強化、違反事業者に対する罰則の強化、消費者・食品業界・メディア等の食品安全に関する社会的参画等が定められています。
したがって、現行法の規定内容の改正というよりは追加規定が多く、そのなかで特に製造・販売
事業者にとって注意を要する主な改正点として、次の事項が挙げられます。
(1) 製造事業者の製造工程管理（第 41 条）
食品製造事業者には、原料の検収、製造過程の安全管理、貯蔵・設備・不合格製品の管理等の食品安全管理制度を確立し、製造工程における食品安全を保証することが義務づけられます。
(2) 食品トレーサビリティ制度（第 45 条）
国の食品トレーサビリティ制度の確立と同様に、食品製造・販売事業者においても、既定の出荷検査記録・販売記録の実施に加えて、食品の遡及を可能とする食品トレーサビリティ制度の確立が義務づけられます。
(3) 販売事業者の販売記録（第 50 条）
食品販売事業者に、販売する食品の名称、規格、数量、製造日等の内容 17の記録、証票の保存が義務づけられます。現行法で規定されている、製造事業者に対する出荷検査記録義務と同様の義務が、販売事業者にも付与されます。
(4) 飲食サービス提供者の原料管理（第 54 条、第 70 条）
飲食サービス提供者には、製造・加工前の食品および原料の検査が義務づけられます。また、学校、託児所、建築工事現場等のように集団で食事をする組織・団体には、食堂の設置、厳格な規則の遵守による食品の安全確保が義務づけられます。
(5) 健康食品の製品登録・届出制度（第 66 条、第 76 条）
健康食品は、新規原料を使用した場合および初回輸入の場合、国の認可を得なければなりませんが、その他の場合は、国から省、自治区、直轄市の監督管理部門への届出・申請に変更されます。また、広告についても、同様に地方の監督管理部門の許可を得る必要があります。
(6) 乳幼児調整食品の厳格な監督・管理（第 69 条）
乳幼児用調製食品製造事業者には、製品品質管理体制を確立し、原料納入から製品として出荷するまでの全プロセスでの品質管理および出荷製品の全ロット検査の実施が義務づけられます。
また、原料、配合成分およびラベル等の省レベルの監督管理部門への届出義務や、委託・納入

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食品の名称、規格、数量、製造日または製造ロット番号、品質保証期間、販売日および購買者の名称、所在地、連絡方法等
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PL 情報 Update
先商標による受託製造（OEM）、小分包方式、同一の配合成分で異なったブランドの乳幼児調製
粉乳の製造禁止が規定されます。
(7) インターネット取引に関連する食品安全責任（第 73 条）
インターネットにおける食品取引に関連して、プラットフォームプロバイダには、アクセスする食品販売事業者の実名を登録して食品安全管理責任を明確にすること、また食品製造・販売事
業者の許可証を審査することが義務づけられます。
食品販売事業者の違反行為を発見した場合、県レベルの監督管理部門へ報告し、インターネッ
ト取引のプラットフォームサービスを停止しなければなりません。
消費者にインターネットにおける食品取引で損害が発生し、製造・販売事業者と連絡が取れな
い場合、インターネットのプラットフォームプロバイダに第一義的な賠償責任が発生します。
(8) 製造・販売事業者の自己検査制度（第 74 条）
食品製造事業者には、食品安全の自己検査制度を確立し、定期的に食品安全情況について検査・評価を行うことが義務づけられます。そして、製造・販売要件に合致しなくなった場合は、ただちに製造・販売事業者は活動を停止するとともに、県レベルの監督管理部門へ報告しなくてはな
りません。
(9) 食品リコール制度（第 75 条）
現行法においても、食品のリコールの規定がありますが、その発生要件は、「食品製造・販売事
業者が、食品安全基準に食品が適合しないことを発見した場合」に限定されています。改正草案
では、「人体の健康に危害をもたらす可能性がある証拠を得た場合」という項目が加えられ、食品安全基準が定められていなくても、リコール義務が発生します。
(10) 食品安全責任保険制度の確立（第 78 条）
国は、食品安全責任保険制度の確立を奨励し、食品製造・販売事業者の同保険への加入を支援すると規定されます。具体的な内容・方法については、今後、策定されるものとみられます。
(11) 食品の輸出入（第 89 条）
中国に向けて食品を輸出する国外の輸出事業者、食品製造・販売事業者には、食品を中国の関連法規および食品安全基準へ適合させることが求められ、また、輸入事業者には輸入食品の審査が義務づけられます。
３-３．食品安全強化に向けての当局の動き
深刻な食品問題解消のため、食品安全基準を国際基準と同レベルまで引き上げるなど、中国当局による各種施策の実施が発表 18されています。

18

人民網 2014 年 6 月 12 日
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PL 情報 Update(1) 食品安全基準の制定拡充
食品安全法では、食品安全基準（食品に関連する国家標準（GB 規格）（※））を定めることを規定しています。その食品安全基準は、食品中の健康に危害を及ぼす物質や食品添加物等の量的制
限、使用範囲、ラベル表示等について、2014 年 6 月の時点で、429 項目制定されています。今後、さらに約 600～700 項目を追加して、2015 年末までに、約 1,000 項目の食品安全基準が制定される見込みです。
また、その内容については、原則的に国際基準（適正製造規範（GMP） 19および危害分析・重要管理点（HACCP）20）と整合させたうえで、中国国内の食事構造や食品産業の実情に即したものにするという方針が示されました。
特に、食用植物油、蜂蜜、穀物、容器入り飲用水、調味料等を重点食品として、これらを対象とした新しい食品安全基準が制定される模様です。
※国家標準（GB 規格）
中国において製造・販売される商品が適合しなければならない国が定めた技術基準で、このほかに業界標準（注 1）、地方標準（注 2）、企業標準（注 3）があります。
中国では、一つの製品に複数の基準が複雑に関連していたり、変更されることが多く、注意が必要です。
注 1：特定の業種内で統一された国が定める基準（国家標準公布時、廃止される）
注 2：省･自治区･直轄市で制定された基準
注 3：企業が定め、地元政府に認可・受理された基準(2) 食品添加物関連情報のオンライン検索
食品添加物の基準を検索できるソフトウェアを開発し、国家食品安全リスク評価センターと国家衛生・計画出産委員会のサイトで近く公開される模様です。
現在制定されている食品安全基準は、ほとんどが食品添加物に関連するもので、2,000 項目を超える食品添加物の指標が盛り込まれています。食品の分類も多種にわたり、非常に使いにくく不評でしたが、新しいソフトでは、食品添加物の具体名を入力すると、その食品添加物が使われている食品や使用量に関する情報が瞬時に得られるようです。また、製品名を入力すれば、その製品にどれくらいの食品添加物を使用できるかがわかり、食品添加物に関する情報を得るための便
利な手段となることが期待されています。
(3) ブラックリスト掲載の食品メーカーの公表
国家食品薬品監督管理総局は、2014 年下半期に食品安全ブラックリスト制度を始めると発表しました。2013 年 12 月に「食品・医薬品安全ブラックリスト管理規定（案）」が発表され、パブリ
ックコメントの収集が終了し、近々、新たに制定される見込みです。
1960 年代に米国で採用された、食品等の製造時（原材料の受け入れから出荷まで）の管理・遵守事項をまとめた規則
20 国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会から発表された、製造の全工程における危害を予測し、その危害を防止するための重要管理点を特定して、継続的に監視・記録を行う食品の衛生管理手法
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PL 情報 Update
同規定（案）によると、食品安全基準を満たさない食品原材料、食品添加物、食品関連製品を購入または使用したり、食品に薬品を加えたりした食品メーカーは、生産・営業停止、許可証の取消しなどの行政処分を受け、ブラックリストに掲載されて、立会検査や抜取検査の実施回数の増大等が科せられ、当局の重点管理下に置かれることになります。また、食品や食品添加物のラベル、取扱説明書に疾病に対する予防効果や、治療効果など消費者を混乱させるような偽装表示がある場合も同様です。
そして、行政罰決定後、15 営業日以内に、ブラックリストに掲載された食品メーカーの経営者、責任者、製品名、同ロット番号などの関連情報が公式ウェブサイトで開示されます。
３-４．おわりに日本の食品関連企業で、中国企業と食品の取引を行っている場合や、自社中国法人で食品を製造・販売している場合は、食品安全法の改正や、食品安全基準の新たな制定については、今後注視していく必要があります。
中国の食品安全法は、現在は改正作業中ですが、改正は必至であり、草案からその方向性や方針が読み取れます。事前に自社の体制を整備するとともに、食品安全基準についても、自社製品に関連する食品の国際基準と照らし合わせ、今後の新たな制定・公布の際に即座に対応できるよう準備をしておくことが重要です。

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PL 情報 Update
４．中国本土・香港・マカオの消費者用製品安全法令
中国本土およびその特別行政区である香港、マカオは、同じ国でありながら法制度が異なる部分が多くあります。本稿では、中国本土・香港・マカオで販売される製品の製造業者、販売業者、輸入業者等に関係する、消費者用製品安全法令の概要を紹介します。
４-１．一国二制度
1997 年にイギリスから中国に返還された香港、1999 年にポルトガルから返還されたマカオは、
中国の行政区分上は「特別行政区」とされ、省、直轄市（北京市、上海市、重慶市および天津市）
等と同様、最高位の行政区分（一級行政区画）です。
香港およびマカオでは、「一国二制度（一つの国、二つの制度）」が適用されています。一国二制
度とは、一つの国（中国）の中で、二つの制度（社会主義と資本主義）が併存して実施されることをいい、具体的には、社会主義国である中国がその特別行政区である香港・マカオで社会主義の制
度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持する制度です。
返還時のイギリス・ポルトガルとの共同声明および「中華人民共和国香港特別行政区基本法」、「中
華人民共和国マカオ特別行政区基本法」において、香港・マカオ特別行政区は行政管理権、立法権等を有し、既存の法律は基本的に維持されることとされました。このため、イギリス・ポルトガルの植民地時代からの法制度が現在でも存続しており、本稿でテーマとする消費者用製品安全法令についても、各地域で異なる管理がなされています。
４-２．中国・香港・マカオの主な消費者用製品安全法令
以下では、各地域の主な消費者用製品安全法令の概要を示します。
 中国の主な消費者用製品安全法令①関係法令• 製品品質法（以下、品質法）（最終改正：2000 年 7 月 8 日）
• 消費者権益保護法（以下、権益法）（最終改正：2013 年 10 月 25 日）• 権利侵害責任法（以下、侵害法）（最終改正：2009 年 12 月 26 日）②対象製品• 品質法：加工、製作された後、販売される製品。ただし建築工事に使用する建築材料を除く（品質法第 2 条）。
• 権益法：消費者が消費生活用に購入し、使用する製品（権益法第 2 条）
• 侵害法：特に対象製品の指定なし③監督官庁• 中国国家品質監督検験検疫総局 21（国家質検総局、AQSIQ）• 国家工商行政管理総局 22（SAIC）

21
22

http://www.aqsiq.gov.cn/
http://www.saic.gov.cn/
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PL 情報 Update④表示義務• 製品またはその包装上には、製品品質検査合格証明、中国語による製品名称・製造工場の名称
および所在地を表示し、人身・財産に危害を及ぼす可能性のある製品には警告マーク・中国語による警告文等を表示しなければならない（品質法第 27 条）。
• 壊れやすい製品、可燃物、爆発物、有毒性の製品、腐食性を有する製品または放射性物質等については、国の規定に基づき警告マークまたは中国語による警告文を表示し、貯蔵・輸送上の注意事項を明記しなければならない（品質法第 28 条）。
⑤リコール義務• 製品が流通された後に欠陥の存在が発見された場合は、製造業者および販売業者は速やかに警告、リコール等の救済措置を講じなければならない（侵害法第 46 条）。
• 事業者は、その提供する製品またはサービスに欠陥が存在し、人身・財産の安全に危害を及ぼす可能性があることを発見した場合は、直ちに関係行政部門への報告および消費者への通知を行った上で、販売停止、注意喚起、リコール、無害化処理、廃棄、製造またはサービスの停止等の措置を講じなければならない（権益法第 19 条）。
⑥罰則• 人体の健康、人身および財産の安全を保障する国家標準 23、業界標準 24に合致しない製品を製造・販売した場合は、違法に製造・販売した製品の価額と同額以上 3 倍以下の罰金が課される（品質法第 49 条）。
• 包装がある製品の表示が品質法の規定に合致せず、情状の重い場合は、違法に製造・販売した製品の価額の 30％以下の罰金が課される（品質法第 54 条）。
• 提供する製品・サービスが人身、財産の安全を保障する条件を満たしていない場合や、関係行
政部門の回収命令に従わなかった場合などには、50 万元（日本円で約 890 万円）以下の罰金が課される（権益法第 56 条）。
 香港の主な消費者用製品安全法令①関係法令• 香港法令第 456 章 消費品安全条例（以下、条例）（最終改正：2007 年 7 月 1 日）
• 第 456A 章 消費品安全規則（以下、規則）（最終改正：1998 年 4 月 1 日）
②対象製品
• 消費者用製品（包装を含む）（条例第 2 条）。ただし、食品、航空機、自動車、ガス機器、医薬品等を除く（条例表 1）。
③監督官庁• 香港税関 25（Customs and Excise Department）④表示義務• 消費者用製品の保管、使用または消費のための指示または警告をしなければならない（条例第4 条）。
全国的範囲で統一を必要とする技術基準（通称 GB 規格）。国務院の標準化行政主管部門が制定する。
特定業種内で全国的に統一を必要とする技術基準。国務院の関係行政主管部門（日本の省庁に相当）が制定する。
25 http://www.customs.gov.hk/
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PL 情報 Update• 消費者用製品・パッケージ・ラベル・添付文書等に安全上の警告・注意等を記載する場合は、
英語と中国語の両言語でなさなければならない（規則第 2 条）。
⑤リコール義務• 香港税関長は、消費者用製品が安全規格等を満たしていない、また製品に重大な傷害を引き起こすリスクがあると判断した場合は、販売店や消費者からの製品回収を命じることができる（条例第 9 条）。
⑥罰則• 税関長の指示・命令に迅速に対応しなかった場合、初犯では最高で 10 万香港ドル（日本円で約 140 万円）の罰金および 1 年の禁固刑が課される。累犯（2 回目以降）では最高で 50 万香
港ドル（日本円で約 700 万円）の罰金および 2 年の禁固刑が課される（条例第 28 条）。
 マカオの主な消費者用製品安全法令①関係法令• 第 17/2008 号行政法規 製品安全一般制度（以下、法規）（最終改正：2008 年 7 月 7 日）
②対象製品
• 有償・無償を問わず、製造・加工され消費者に提供されるすべての製品（法規第 2 条第 1 号）。
ただし、食品、不動産、航空機・船舶、骨董品・中古品等を除く（法規第 1 条第 2 項）。
③監督官庁
• マカオ消費者委員会 26④表示義務• 安全な製品とみなすには、製品の外観・包装・ラベル、製品の使用・組立・保管・廃棄に関する説明、製造者の提供するその他の指示や資料を考慮しなければならない（法規第 3 条第 1
項第 3 号）。
• 消費者が危険を予防するためのすべての情報を、公用語（ポルトガル語、中国語）で提供しなければならない（法規第 5 条第 1 項第 1 号）。
⑤リコール義務• 製造業者は、市場からの製品回収を含め、製品による消費者への危害防止のための必要な措置を講じなければならない（法規第 5 条第 1 項第 3 号）。
• 販売業者は、製品の危険性除去のための措置、特に市場からの製品回収に協力しなければならない（法規第 6 条第 3 号）。
⑥罰則
• 危険な製品を市場に出荷した場合は（法規第 4 条違反）
、8,000～25,000 パタカ（日本円で約11～34 万円）の罰金が課される（法規第 10 条第 1 項）。
• 製造業者、販売業者の義務違反（法規第 5 条、第 6 条違反）に対しては、5,000～20,000 パタカ（日本円で約 7～27 万円）の罰金が課される（法規第 10 条第 2 項）。
表４-１に、各地域の製品安全制度の一覧表を示します。
26

http://www.consumer.gov.mo/c/default.asp
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PL 情報 Update
表 ４-１

中国・香港・マカオの消費者用製品安全法令概要

中国
関係法令

対象製品

監督官庁
表示義務

リコール義務罰則• 製品品質法（品質法）• 消費者権益保護法（権益法）• 権利侵害責任法（侵害法）

香港• 第 456 章 消費品安全条例

マカオ第 17/2008 号行政法規
安全一般制度（法規）製品（条例）• 第 456A 章 消費品安全規則（規則）• 加工、製作された後、販売に用いら 消費者用製品（包装を含む）。 有償･無償を問わず、製造･加れる製品。ただし建築工事に使用す ただし食品、航空機、自動車、 工され消費者に提供されるする建築材料は対象外（品質法第 2 条） ガス機器、医薬品等を除く（条 べての製品。ただし食品、不動産、航空機･船舶、中古品等• 消費者が消費生活用に購入し、使用 例第 2 条、表 1）。
を除く（法規第 1 条第 2 項、する製品（権益法第 2 条）
第 2 条第 1 号）。
• 国家品質監督検験検疫総局
香港税関
マカオ消費者委員会• 国家工商行政管理総局• 製品またはその包装上に、製品品質 • 製品の保管、使用または消 • 安全な製品とみなすには、
検査合格証明、中国語による製品名
費のための指示または警告
製品の外観･包装･ラベル、称･製造工場の名称および所在地ををしなければならない（条製品の使用･組立･保管･廃表示し、人身･財産に危害を及ぼす可例第 4 条）。
棄に関する説明、製造者の能性のある製品には警告マーク･中 • 製品・パッケージ・ラベル・提供するそのほかの指示や国語による警告文等を表示しなけれ資料を考慮しなければなら添付文書等に安全上の警ばならない（品質法第 27 条）。
ない（法規第 3 条第 1 項第 3
告・注意等を記載する場合号）。
は、英語と中国語の両言語• 壊れやすい製品、可燃物、爆発物、で な さ な け れ ば な ら な い • 消費者が危険を予防するた
有毒性の製品、腐食性を有する製品（規則第 2 条）。
または放射性物質等には、国の規定
めのすべての情報を、ポルに基づき警告マークまたは中国語にトガル語･中国語で提供しよる警告文を表示し、貯蔵･輸送上のなければならない（法規第 5
注意事項を明記しなければならない
条第 1 項第 1 号）。
（品質法第 28 条）。
• 製品流通後に欠陥の存在が発見され 香港税関長は、消費者用製品 • 製造業者は、市場からの製た場合、製造業者および販売業者は が安全規格等を満たしていな品回収を含め、製品による速やかに警告、リコール等の救済措 い、また製品に、重大な傷害
消費者への危害防止のため置を講じなければならない（侵害法 を引き起こすリスクがあるとの必要な措置を講じなけれ
第 46 条）。
判断した場合、販売店や消費ばならない（法規第 5 条第 1
項第 3 号）。
• 事業者は、その提供する製品/サービ 者からの製品回収を命じるこ。
スに欠陥が存在し、人身･財産の安全 とができる（条例第 9 条）
• 販売業者は、製品の危険性に危害を及ぼす可能性があることを除去のための措置、特に市発見した場合、直ちに関係行政部門
場からの製品回収に協力しへの報告および消費者への通知を行なければならない（法規第 6
った上、販売停止、注意喚起、リコ
条第 3 号）。
ール、製造/サービスの停止等の措置を講じなければならない（権益法第19 条）。
• 人体の健康、人身･財産の安全を保障 税関長の指示・命令に迅速に • 危険な製品を市場に出荷しする国家標準、業界標準に合致しな 対応しなかった場合、初犯でた場合、8,000～25,000 パタ
い製品を製造･販売した場合、違法に は最高で 10 万香港ドルの罰金
カの罰金（法規第 10 条第 1
製造･販売した製品の価額と同額以 および 1 年の禁固刑、累犯（2項）
上 3 倍以下の罰金（品質法第 49 条） 回目以降）では最高で 50 万香 • 製造業者、販売業者の義務
違 反 に 対 し て は 、 5,000～• 包装のある製品の表示が品質法の規 港ドルの罰金および 2 年の禁20,000 パタカの罰金（法規定に合致せず、情状の重い場合は、 固刑（条例第 28 条）
第 10 条第 2 項）
違法に製造･販売した製品の価額の30％以下の罰金（品質法第 54 条）• 提供する製品/サービスが人身、財産の安全保障要求に適合しない場合、関係行政部門のリコール命令を拒
否･先延ばしにした場合等には、50万元以下の罰金（権益法第 56 条）
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PL 情報 Update
４-３．おわりに前述のとおり、中国・香港・マカオは同じ国でありながら、異なる法制度を有しています。これらの地域で製品・サービスを提供する事業者は、各地域の法令をきちんと把握し、個々に対応する必要があります。
また、中国本土では消費者権益保護法が改正され 27、マカオでも消費者権益保護法制度の検討がなされるなど、各地域の行政機関の動向にも注視し、法令の制定・改正等、最新の情報を入手し、対応の漏れがないよう注意する必要があります。
また本稿では、一般的な消費者用製品に対する安全法令を取り上げましたが、各地域において、
例えば食品、医薬品、自動車等、個別の製品群に対する安全規制（含む表示・リコール規制）も把握し、規制に従った対応が必要です。

リコール等の義務付け（第 19 条）、「三包」（修理、交換、返品）責任の拡大（第 24 条第 2 項）
、懲罰的賠償の強化（第 55 条）などが盛り込まれた。2014 年 3 月 15 日より施行。

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PL 情報 Update５．日本版クラス・アクション制度の概要と企業への影響「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判手続特例法）」は、平成 25 年 12 月 4 日に参議院本会議において全会一致で可決され成立し、同年12 月 11 日に法律第 96 号として公布されました。この法律は同種の被害が拡散的に多発するという消費者被害の特性に鑑み、消費者被害の集団的な回復を図るための二段階型の訴訟制度を設けたものです。
本稿では、消費者裁判手続特例法の概要や企業への影響について解説します。
５-１．消費者裁判手続特例法の概要
 本制度創設の背景 28
最近の消費者被害は、①消費生活相談の件数が高水準（平成 24 年度で約 85 万件）であり、②取引に関する相談件数が多く（同年度で 71 万件超）、③同種の被害が拡散的に多発するなどの状況にあります。
一方、消費者と事業者との情報の質、量、交渉力の格差等により、被害を受けた消費者は被害回復のための行動を取りにくく、被害を受けた者の 3 割以上が誰にも相談せず「泣き寝入り」をしている実情もあります。そこで、個々の消費者が、簡易・迅速に請求権を主張することができる新たな訴訟制度の必要性が高まってきました。
 訴訟の流れ
本制度は、大きく二段階に手続きが分かれています。一段階目の手続（共通義務確認訴訟 29）では、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体 30が原告となり、相当多数の消費者と事業者との間の共通義務の存否について裁判所に判断を求めます。一段階目の手続で消費者側が勝訴した
場合、個々の消費者が、二段階目の手続（対象債権の確定手続）に参加して、簡易な手続によってそれぞれの債権の有無や金額を迅速に決定します。
消費者は、特定適格消費者団体による一段階目の訴訟活動の結果を踏まえて、二段階目の手続に参加することができることとなり、被害回復に要する時間・費用・労力等が低減できます。一方、事業者は、一回で多数の消費者と解決を図ることができるため、訴訟対応の負担軽減につながります。
 対象となる請求本制度の対象となる請求は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、次の請求によるものです。
① 消費者契約に関する契約上の債務の履行の請求「消費者裁判手続特例法 Q&A」の Q1 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/qa-all.pdf
消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場
合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。
30 消費生活相談員や弁護士などの消費者問題及び法律に関する専門家を擁して、随時検討できる体制を整備しており、消費者に代わって手続を追行することのできる組織。
28
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PL 情報 Update（例：ゴルフ会員権の預り金の返還請求に関する事案）② 消費者契約に関する不当利得に係る請求（例：学納金返還請求に関する事案）③ 消費者契約に関する契約上の債務の不履行による損害賠償の請求（例：製品の品質問題に関する事案）④ 消費者契約に関する瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求（例：マンションの耐震基準未達に関する事案）⑤ 消費者契約に関する不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求（例：架空の未公開株取引に関する事案）
 対象とならない請求
次の請求は本制度の対象外となります。
① いわゆる拡大損害（消費者契約の目的となるもの以外の財産が滅失・損傷したことによる損害）② 逸失利益（消費者契約の目的物の提供があれば得るはずであった利益を喪失したことによる損
害）③ 人身損害（人の生命又は身体を害されたことによる損害）④ 慰謝料（精神上の苦痛を受けたことによる損害）
 米国クラス・アクションとの違い
消費者裁判手続特例法は「日本版クラス・アクション」とも呼ばれていますが、米国の集団訴訟制度（クラス・アクション）とは、次のような違いがあります 31。
• 米国の制度では、被害者であれば誰でも訴訟提起できるのに対し、原告になる者を内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体に限っている。
• 米国の制度では、対象事案が限定されていないのに対し、対象となる請求を基本的に消費者と事業者との間に契約関係がある場合の一定のものに限り、請求できる損害の範囲も、拡大被害、逸失利益、人身損害、慰謝料を除くなど一定のものに絞っている。
• 米国の制度では、除外の申出をしない限り全ての対象者に判決の効力が及ぶ訴訟制度（オプト･アウト型（離脱型））であるのに対し、あくまでも手続に参加した消費者のみの請求権について審理・判断する訴訟制度（オプト･イン型（参加型））としている。

31「消費者裁判手続特例法 Q&A」の Q6

http://www.caa.go.jp/planning/pdf/qa-all.pdf

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PL 情報 Update
表 ５-１
項目

米国クラス・アクションとの違い

米国のクラス・アクション

日本の消費者裁判特例法

手続きの枠組み

オプト・アウト型

オプト・イン型

原告

被害者であれば誰でもよい

特定適格消費者団体に限定
・適格消費者団体の中から新たに認定
・業務運営について行政監督（改善命
令・認定の取消し）・団体の受け取る報酬・費用の定めを規律（消費者の利益の擁護の見地から不当でないもの）

対象事案

限定されていない

本制度にふさわしいものに限定

・製造物責任訴訟・いわゆる拡大損害、逸失利益、人身・証券関連訴訟 など

損害、慰謝料を除外
・消費者契約の相手方等に限定

司法制度

米国特有の民事訴訟制度

日本の民事訴訟制度

・陪審制

・裁判官による訴訟のみ

・懲罰的賠償（実際の損害の額を大き・賠償は実際に生じた損害の塡補のみ

く超え懲罰的な意味合いの賠償金）など

５-２．企業への影響
本法の施行期日は、「公布の日から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める日」としています。したがって、遅くとも平成 28 年 12 月までには施行されます。なお本法は、施行前に締結された消費者契約あるいは不法行為に関する事案については、適用されません。
今までは「被害が少額である」「手続きが煩雑・わからない」などから、訴訟をあきらめていた多数の被害者が、この制度を利用する可能性があります。また、一段階目の手続きで消費者側が勝訴した場合、二段階目の手続きに参加する被害者を特定適格消費者団体が募集（通知・公告）することで、企業名が大きくマスコミ等で報道される可能性があります。
５-３．おわりに企業活動に与える影響が少なくないと考えられることから、施行前の段階から、各企業においてリスクマネジメントの見直しが重要になってくるといえます。具体的には、①消費者との間の契約書の見直し、②消費者からの問合せ・クレーム対応のしくみの見直し、③リコール対応のしくみの見直し、④各種表示物（取扱説明書、カタログ・パンフレット）等の記載内容の見直し、などが考えられます。
3 年以内の法の施行に向けて、各企業においては早めの対策を実施する必要があります。

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PL 情報 Update６．改正会社法「多重代表訴訟制度」創設による子会社の取締役等の訴訟リスク
改正会社法が、参議院本会議で 2014 年 6 月 20 日に可決、成立しました。この改正会社法は、公布日から 1 年 6 ヵ月を超えない範囲内において施行されることとなっており、2015 年上半期に施行される見通しです。
会社法の改正理由には、「株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式
会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等「多重代表訴訟制度を図るため 32」とあり、社外取締役による株式会社の経営監査の強化とともに、の新設」による企業集団の運営の一層の適正化が改正の柱となっています。
本稿では、とくに株主代表訴訟の一形態である多重代表訴訟制度の新設に注目して、改正の概要と企業への影響を考えます。
６-１．株主代表訴訟とは 33
株主代表訴訟とは、株式会社において、本来損害を被った会社が役員個人の責任を追及すべきところを、株主が会社に代わって訴訟を提起して、会社の被った損害の補てんを求めるという訴訟形態のことをいいます。
株主代表訴訟の件数は、1993 年の商法改正で急増した後、司法判断の基準が一定程度明らかになったことで 2000 年以降いったん鎮静化の傾向にありました。しかし、2007 年以降は、企業の倫理
姿勢・適切なコーポレートガバナンスを重視する社会風潮や、投資家の権利意識の高まり等によって再び増加に転じています。

図 ６-１

地方裁判所における株主代表訴訟の件数

６-２．改正前の会社法における子会社の取締役等に対する親会社の株主代表訴訟
改正前の会社法では、親会社の株主が子会社の取締役等に対して株主代表訴訟を提起することは

32
33

法務省ホームページ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html より
リスクマネジメント最前線 2014 No.17 東京海上日動リスクコンサルティング（株）より
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原則認められていませんでした。また、実際には、親会社が子会社の株式を保有している場合が多いと考えられ、さらに、子会社の取締役等が親会社出身者の場合もあることから、子会社の株主である親会社が、子会社の取締役等に対して株主代表訴訟を提起することは考えにくいのが現状です。
ところで、持株会社は、1997 年の独占禁止法改正による持株会社の解禁、1999 年の商法改正による株式交換・株式移転制度の創設により、急速に普及しました。経済産業省の調査 34によると、2012 年度において、純粋持株会社は 290 社確認され、それらの売上高、または、営業収益は 2 兆4,907 億円でした。この売上高、または、営業収益のうち、関係企業（子会社等）から得られたもの
が 93.8%を占めており、その内訳は関係企業からの配当金が 64.5%、グループ運営収入等が 16.1%でした。
このように、持株会社グループの業務の中心は事業を直接行う子会社にあるにも関わらず、子会社の株式は持株会社が多くを保有していること等もあり、子会社は、第三者からのチェックを十分に受けていない可能性があります。特に完全子会社 35の場合には、親会社以外のチェックを受けな
いと考えられます。このため、子会社の第三者からのチェック機能を強化する目的で、今回の会社法改正に至りました。
６-３．多重代表訴訟制度の新設
今回の改正で導入される多重代表訴訟制度は、親会社の株主が、一定の要件の下で、子会社の役
員等の責任を追及する制度です。
多重代表訴訟を提起するには次の要件を満たす必要があります。
 原告は、完全親子会社関係 36が存在する親会社の株主であること（847 条の 3 第 1 項、第 6項）
 原告となる親会社の株主は、最終完全親会社等（企業集団の最上位にある完全親会社等）の議決権の 100 分の 1 以上又は株式の 100 分の 1 以上を有していること（847 条の 3 第 1 項、第 6 項）
 被告となる取締役等が所属する子会社は、責任原因事実の発生日における、最終完全親会社
等が保有する（完全子会社を通じた間接保有を含む）子会社の株式の帳簿価額が、当該最終完全親会社の総資産額の 5 分の 1 を超える子会社であること（847 条の 3 第 4 項）
原告を、完全親会社の株主に限定しているのは、完全親子会社関係にある場合には、唯一の株主である親会社が、子会社役員の責任追及をすることが考えにくいからです。一方、完全子会社関係がない場合には、子会社に親会社以外の少数株主が存在するため、その少数株主に子会社の取締役等の責任の追及をゆだねることができます。
この多重代表訴訟制度が新設されることにより、完全親会社の子会社の取締役等が、株主代表訴
訟で提訴されるという新たなリスクが生じることとなります。上記のように、多重代表訴訟を提起するために一定の要件が設けられているため、訴訟が爆発的に増えることは考えにくいですが、実際にどの程度の訴訟が提起されるかについて、今後の動向に注意が必要です。
経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140213001/20140213001.html より
その会社のすべての株式を親会社が保有している子会社のこと
36 子会社の発行するすべての株式を保有する親会社と子会社との関係のこと
34
35

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米国においては、多重代表訴訟に関する判例法が 1950 年代までに確立したといわれており 37、実際に訴訟も多数提訴されています。
以下に、米国における多重代表訴訟に関する訴訟例を紹介します。
＜Sternberg v. O’Neil＞ 38
G 社の株主 S は、G 社および G 社の完全子会社である R 社の取締役および執行役員を、放送免許の更新拒絶の原因となった連邦通信委員会に対する報告義務を怠った等の不適切な業務執行により信任義務に違反したと主張して提訴した。
＜Lloyd P. WEBRE, Jr. v. Robert Wayne SNEED, James H. Tichenor, Fred Wolgel, James F.
O'Donnell＞ 39
原告（Lloyd P. WEBRE, Jr.）は、Texas United の 24％の株式を保有していた。United Salt は、
Texas United の完全子会社である。原告は、被告の Texas United と United Salt の最高経営責任者
や役員 4 人が、United Salt による塩の採掘とその貯蔵施設の買収に関して、United Salt の取締役
会に買収先のビジネスの性質や塩の質、その施設に関する虚偽の報告を行っていた、買収に際しての費用を含めた様々な側面の調査が不足していたと主張して提訴した。
６-４．おわりに「多重代表訴訟制度の新設」により、一定の要件のもとで、親会社株主が子会社の取締役等の責任を追及することが可能となり、子会社の取締役等が株主代表訴訟で提訴されるという新たなリスクが生じることとなります。
企業は、改正会社法に対応した体制を敷くとともに、とくに子会社の取締役等は、株主代表訴訟
リスクを、会社役員賠償責任保険（D&O 保険）等によりヘッジする必要があります。

37「多重代表訴訟についての研究報告―米・仏の実地調査を踏まえて―」21 世紀政策研究所「多重代表訴訟についての研究報告―米・仏の実地調査を踏まえて―」21 世紀政策研究所
39 「FindLaw」http://caselaw.findlaw.com/tx-court-of-appeals/1576134.html より要約
38

より抜粋

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2014 年 10 月号①EU 製品規則の実施にかかわる「Blue Guide」の改定②フランスにおいて新たな訴訟の火種となりうる大気中微粒子問題③中国における食品安全法の改正と食品安全にかかわる各種動き④中国本土・香港・マカオの消費者用製品安全法令⑤日本版クラス・アクション制度の概要と企業への影響⑥改正会社法「多重代表訴訟制度」創設による子会社の取締役等の訴訟リスク2014 年 7 月号

①2013 年米国 PL 訴訟高額評決事例②仲裁条項による米国クラスアクションの排除に関する最近の判決③製品を業務使用した場合のイタリア製造物責任訴訟④世界の大気汚染問題⑤食品表示の見直しに向けた動き⑥施設の老朽化問題に対する国の対応と、今後の事業者の取組みについて2014 年 4 月号

①認証機関の責任に関するイタリアの判例②英国消費者権利法改正案におけるデジタルコンテンツの欠陥に対する事業者の責任③中国の個人情報における重要な１年④中国の消費者意識⑤フードディフェンス（食品防御）プログラム ～基本から計画立案まで～⑥若者の「使い捨て」が疑われる企業への重点監督実施状況

2014 年 1 月号

①米国自動車リコール発生時の通知を巡る NHTSA と自動車メーカーの争いについて②トランス脂肪酸に関する規制と企業の対応③フランスおよび英国における消費者の権利の発展④医薬品製造物責任訴訟におけるドイツ薬事法解釈について⑤中国家消費者権利保護法の改正⑥医薬部外品の健康被害による回収

2013 年 10 月号①中国に拠点を置く企業が国際訴訟のディスカバリープロセスにおいて抱える課題②＜米国＞ジェネリック医薬品による損害と先発医薬品メーカーの責任③＜EU＞ドイツ製造物責任法における、いわゆる準製造者に関する判例④米国における化学工場の事故防止策等について⑤ビッグデータの利活用にかかわるリスク⑥自動車の安全・制御技術開発に伴うリスクの変化

2013 年 7 月号

①2012 年米国 PL 訴訟高評決額事例②海外工場における大規模事故③＜欧州＞EU 製品安全関連法令の改革④EU における廃棄物越境輸送規制とリコール製品の越境回収⑤最近の製品事故に関する訴訟⑥昇降機（エレベーター・エスカレーター）事故とその対策

2013 年 4 月号

①グローバルリコールポータルサイトの新設および製品安全・リコールに関する ISO 規格の策定②中国における「自家用自動車製品修理、交換、返品責任規定」③中国民事訴訟法改正の概要④フランスにおける環境損害に対する法の成立に向けた一歩⑤スペインにおける無体物に対する製造物責任の適用法令⑥イタリアにおける医薬品副作用被害に対する損害賠償請求訴訟

2013 年１月号①イタリアにおける携帯電話電磁波訴訟②米国におけるステロイド剤注射が原因とみられる真菌感染症の拡大③米国における「ポップコーン肺」訴訟④米国におけるメロンの大規模食中毒⑤職場のパワーハラスメントの現状と対策⑥食品表示の一元化検討について

2012 年 10 月号①健康シューズ（トーニング・シューズ）に関する訴訟②ＥＵ個人情報保護規則案③上海市における「消費者権利保護条例」と新たに施行された「製品品質条例」について④クラウドサービス利用におけるリスクと対策⑤陸上貨物運送事業における荷役災害防止策の推進について⑥賠償リスクに関する意識調査（2012 年度）

2012 年 7 月号

①米国における原告弁護士のデジタル・マーケティング②2011 年米国ＰＬ訴訟高額評決事例③ＥＵにおけるリコールガイドラインの改定④中国コノコフィリップス渤海原油流出事故⑤ミャンマーにおける製造物責任⑥機械に関する危険性等の通知促進について

2012 年 4 月号

①米国食品安全強化法：輸入業者、外国の供給業者に影響する規定の最新情報②米国アッパービッグブランチ炭坑爆発事故の概要と企業の責任③人工股関節インプラント：米国におけるリコールと広域係属訴訟④ライセンサーが中国で直面する製造物責任問題⑤ベトナムで消費者権利保護法が制定⑥乳児用食品の表示基準の改正

2012 年 1 月号

①欧州における個人情報保護法と域外への情報開示②米国の消費者用製品安全データベースの運用情況③ロシアのＰＬ事情④中国賠償リスクに関する意識調査⑤中国の訴訟環境を垣間見る⑥第５回製品安全対策優良企業表彰

2011 年 10 月号①中国「医療機器リコール管理弁法（試行版）」の施行②欧州における RoHS 指令改正と企業への影響③英国におけるアスベスト訴訟に関する最新動向④欧米における裁判管轄権に関する最新動向⑤米国テキサス州における不法行為法改革の最新動向⑥消費者のための新たな訴訟制度創設に関する最新動向

2011 年 7 月号

①2010 年米国ＰＬ訴訟高額評決事例②インドのＰＬ訴訟環境③＜日本＞廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の改正④中国における環境汚染の現状と対策⑤環境汚染訴訟で石油大手シェブロン社に対し約 180 億ドルの賠償命令⑥施設における防災対策2011 年 4 月号

①米国食品安全近代化法の制定②中国消費者権利保護法の改正③＜ドイツ＞ダイオキシン汚染飼料による農業被害の拡大④韓国のリコール事情⑤「機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン」の概要⑥誤飲･誤食リスクへの対策

2011 年 1 月号

①中国における法規制情報－環境および製造物責任に関して－②ＥＵ環境責任指令と企業への影響③米国における大規模食品リコール④東欧における工場設備等の老朽化・保全不良問題⑤オーストラリア消費者法の施行⑥第４回製品安全優良企業表彰

2010 年 10 月号①＜米国＞不法行為法改革の最新動向とデータでみる州別訴訟環境②＜米国＞環境法令と環境関連訴訟事例③賠償リスクに関する意識調査（2010 年度）④消費者の視点に立ち企業活動を考える⑤製品の警告・説明表示に関する問題⑥リコールハンドブック（2010）の概要と企業に求められる対応

2010 年 7 月号①＜米国＞ビスフェノール-A（BPA)を取り巻く規制動向②＜米国＞ウォルマートが有害廃棄物の保管・整備不備により責任を問われ、カリフォルニア州と 2,760 万ドルの和解③基本シリーズ① 欧州法令④＜EU＞製造物責任訴訟の提訴期限に関する最新動向⑤2009 年度の製品リコール状況⑥幼児の製品事故の現状と事業者の対応について2010 年 4 月号①＜欧州＞RAPEX の行政機関向け新ガイドラインと企業の対応策②＜欧州＞欧州委員会が新機械指令の適用に関するガイドを公表③＜イングランド／ウェールズ＞暫定損害賠償の概要と事業者の賠償責任リスクに及ぼす影響④＜米国＞住宅用建材等に起因する大規模訴訟⑤＜米国＞純粋経済損失の法理論と最新判例⑥＜食品＞異物混入事故対策のポイント

2010 年 1 月号①＜米国＞最新の PL 訴訟動向
②ナノマテリアルをめぐるリスクと企業における対応③＜欧州＞アスベスト訴訟の現状④＜中国＞不法行為法の成立と製造物責任への影響⑤消火器破裂事故例と英米における消火器関連規制⑥第３回製品安全対策優良企業表彰

2009 年 10 月号①欧州の直近リコール状況～RAPEX 年次レポートの分析～②EU の一般製品安全指令下における通知義務の新手法"Business Application"の概要と問題点③＜米国＞ピーナッツ製品の大規模リコール④＜米国＞外国メーカーへの損害賠償請求を容易にする法案が提出される⑤＜米国＞e-discovery の最新動向⑥消費者庁発足⑦PCB 廃棄物をめぐるリスクマネジメントの重要性

2009 年 8 月号①＜米国＞FDA 承認の警告ラベルについて連邦法の黙示的専占を否定②中国で食品安全法がスタート③施工計画の不備に起因する事故例と対策のポイント④景品表示法違反の影響⑤「リスクコミュニケーション」活動2009 年 4 月号①＜ＥＵ＞欧州委員会が消費者保護強化のための政策提案書を公表②＜英国＞イングランド・ウェールズ民事司法評議会がアメリカ式成功報酬制度の導入および弁護士報酬の敗訴者負担制度の廃止を支持③消費者契約法等一部改正により消費者団体訴訟制度を導入④福祉用具製造の注意点⑤製品の経年劣化についての対処法⑥リコールに関する意識調査2009 年 1 月号

①リスク管理の一環としての契約書内容管理 －「Hold harmless 条項」について－②視覚障がい者と Web アクセシビリティ③中国のメラミン汚染事件に対する EU の 対応
④土壌汚染リスクの新たな側面⑤製品安全に関する好取組み事例－第２回製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰－

2008 年 10 月号①米国消費者製品安全性向上法（CPSIA）が成立②＜英国＞製品／サービスによる死亡事故に無制限の罰金刑③＜EU＞製品リコールを取巻く環境変化について -EU 向け製品の輸出事業者が留意すべきこと④＜EU＞新機械指令に対応するために⑤賠償リスクに関する意識調査（2008 年度）⑥製品事故対応と製品安全取組み評価 -平成 19 年度「製品安全基準の整備報告書」-

2008 年 7 月号

①住宅瑕疵担保履行法の制定と住宅事業者の義務②米国における肥満訴訟の動向③『「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き～５つの基本原則』の概要④イングランドおよびウェールズにおける「第三者による訴訟費用提供」⑤米国消費者製品安全委員会法改正をめぐる動き⑥EU における製品（goods）に関する総合的な政策導入の動き

2008 年 4 月号

①米国における電磁波訴訟の現状－携帯電話に関する PL 訴訟②連邦民事訴訟規則改正後の e-discovery 動向と対応実務（アメリカ）③消費者用製品を対象とした EU における新たなリスク評価ガイドライン案④各国の PL を取り巻く最近の動向⑤リコールハンドブックの改訂とその概要⑥産業機器のメンテナンスにおけるリスクと企業の対応

2008 年 1 月号

①消費生活用製品安全法の改正－長期使用製品安全点検制度、表示制度の創設②2007 年の製品リコール社告の状況③EU の化学物質規制 REACH の実施に向けた動き④GHS をめぐる国内外の状況⑤欧州・米国における「中国製」問題⑥中東・東ヨーロッパ各国の PL 事情

2007 年 10 月号①消費生活用製品安全法改正後の動向②「国民生活における安全・安心の確保策に関する意見」の概要③アジア・オセアニア各国のＰＬ事情④消費者の紛争解決および救済に関するＯＥＣＤ勧告⑤欧米のＰＬ訴訟における準拠法と裁判地に関わる動向⑥米国における製造物責任とナノテクノロジー

2007 年 7 月号

①レジャー施設における想定事故例と事故対策ポイント②中国における消費者協会の重要性とその動向③アジア各国におけるＰＬ事情④ＥＵにおける集団訴訟をめぐる最新動向⑤ＥＵ環境責任指令の施行⑥地球温暖化対策をめぐる最近の米国の訴訟動向

2007 年 4 月号

①個人情報保護法施行から２年②食品を取り巻くリスクと企業の対応③製品危険に関する海外政府機関への報告・通知義務④ANSI の新しい取扱説明書作成規格⑤EU における製品安全規制の統一の動き⑥中国における製薬会社の製造物責任2007 年 1 月号

①消費生活用製品安全法の改正 －事故報告義務の導入とリコール実施努力義務の新設②部品・原材料に起因するリコールの状況と対応③欧州ＰＬ指令に関する第３次報告書④新たな化学物質規制（REACH）の導入⑤中国のリコール制度⑥米国ＰＬ訴訟における企業の積極的な防御姿勢

2006 年 10 月号①製造物責任法施行から 10 年
②製品リコールの状況③賠償リスクに関する意識調査④集団訴訟関連動向（ヨーロッパ）⑤リコール法制度強化の影響（ヨーロッパ）⑥訴訟手続きの新たな企業負担（アメリカ）