平和研所内会議報告(概要)2013 年 1 月 28 日(月) 開催
テーマ：「少子化と女性を巡る環境」
報告者：市川 恭子（主任研究員）
概要
少子化による人口減少は、日本の将来の姿を規定するため、その進行を強く危惧する声が出て久しいものの、状況はあまり変わっていない。少子化という現象は、生まれる子どもの数が減少することだが、実はその背景には女性を巡る社会環境が大きく影響している。
今回のプレゼンテーションにおいては、１少子化の現状と日本経済に与える意味、２少子化の要因、３少子化と女性を巡る環境、といった観点から考察することとした。
結論としては、女性労働と少子化の国際比較から、日本の少子化の進行の背景には日本が抱える女性を巡る社会環境の課題が影響しており、子育て支援のみを充実させてもその改善は期待しがたく、柔軟な働き方や柔軟な家庭内役割分担等を高める取組もあわせて必要である。女性が結婚・出産・働き方を含めてそのライフスタイルを選べる社会環境が整えることが重要である。
１ 少子化の現状と日本経済に与える意味
日本の人口ピラミッドを年代順にみていくと、1970 年の働き手が高齢者・子どもを支えるピラミッド型から、現在の高齢者の比率が高まり、働き手世代が減少した状況を経て、2040 年には高齢者：働き手：子ども＝4:6:1（低位推計）とコマ型の姿が予想されている。
出生率の動向をみると 1974 年の第２次ベビーブーム後出生率が減少傾向にある少子化状態が続いている。ただし、2005 年以降はわずかながら上昇傾向にあるがそれも長期的傾向と言えるかは分からない。
人口問題を考える際には単に出生率の動向のみならず、人口の惰性iといった特徴も把握しておく必要がある。出生率がたとえ人口置換水準の 2.1 まで回復したとしても人口増加が始まるのは約 30 年後であることを踏まえれば、少子化は喫緊の課題として取り組まなければならない。
世界の少子化の状況をみてみると、欧米等の先進諸国においては、人口置換水準に近い出生率の国（アメリカ、フランス、イギリス、スウェーデン）と低出生率の国（日本、イタリア、ドイツ）に分かれる。特にスウェーデン、イギリスはここ１０年で出生率が急速に上昇している国である。また、アジアにおいても少子化は進行しており、2010 年に出生率１以下の地域（台湾）も現れている。
少子化が日本経済に与える意味は、①現状の社会保障制度持続困難、②労働力人口の減少・消費市場の縮小による経済成長制約、③１人当たり GDP の減少が挙げられる。③については、１人当たり GDP＝労働力率×労働生産性であることから、実際に減少するか否かは、© Institute for International Policy Studies 2013

労働力率の向上（潜在的な労働力である女性や高齢者の活用）、労働生産性の向上（成長分野への労働力移動、ワークライフバランス等による労働生産性の向上）の動向にかかっている。
２ 少子化の要因
人口学的にみた少子化の要因は、1990 年頃まではタイミング効果、それ以降は実質的な晩婚化・非婚化・少産化によると考えられている。タイミング効果とは、例えば最近の日本のように出生タイミングが世代ごとに遅れているとき、ある特定の年次をみると、早く産み終わっている年長の世代となかなか産み始めない若い世代が同時に存在し、どちらの世代もともに出生の低いフェイズ重なることで日本全体の出生率は低くなる。この世代ごとの出生タイミン
グの変化がその年次の出生率に対して与える効果がタイミング効果である。つまり、人口学的に日本の少子化要因をみると、1990 年頃までは早く産み終わった年長世代と産み始めない若い世代が同時に存在し、それ以降は晩婚化・非婚化・少産化により生涯に持つ子どもの数が実質的に減少していったのである。
経済社会的要因としては、結婚要因（晩婚化・非婚化）と出生要因（夫婦の出生力の低下）が挙げられる。日本の場合、嫡出でない子の割合は 2％程度なので、結婚行動と出生行動がほぼ一致するところに特徴がある。晩婚化の状況は 30 年間で平均初婚年齢が男女ともに 2～3 歳上昇し、2010 年で男性 30.5 歳、女性 28.8 歳となり、男女ともに 30 歳台が視野に入ってきている。また、非婚化の状況として、生涯未婚率をみると 2010 年に男性の 5 人に 1 人、女性の 10 人に 1 人は生涯未婚となっている。特に男性の生涯未婚率の上昇は顕著で 30 年間で 10 倍になっている。晩産化の状況をみると、第１子出生時母親年齢は 2010 年で 29.9 歳と 30 年間で 3.5 歳上昇している。この上昇幅は女性の平均初婚年齢の上昇幅と一致している。
第１子出生時年齢の上昇に伴い、第２子、第３子出生年齢も上昇しているが、上昇幅は第１子が大きく、第１子の晩産化が起きている。
３ 少子化と女性を巡る環境の国際比較
少子化と女性の関わりを考える際に指摘される問題は「女性の社会進出が進んだため、少子化が進んだのではないか」という点である。女性が働くようになり、経済的に自立し、結婚しなくなり、子どもを持たないようになったのではないかという指摘である。この命題については、様々な先行研究がおこなわれており、1980 年代頃までを分析対象とした研究では、出生率と女性の就業率の間には負の相関が指摘されている。
しかしながら、女性の社会進出と少子化の進行は、（負であるという）固定的な関係なのであろうか、また国際的にみた場合にはどうなっているのであろうかという問題意識のもとに行われた分析iiを示すことにより、考察したい。
OECD 加盟国で 2000 年の 1 人当たり GDP が 1 万ドル以上の 24 か国を分析対象国とし、1970 年、1980 年、1985 年、1990 年、2000 年の女性労働力率と合計特殊出生率の関係、及© Institute for International Policy Studies 2013

びその両者の背景にあると考えられる女性を巡る社会環境を指標化して国際比較分析をした。
まず、女性労働力率と出生率の関係についてみると、1970 年においては女性労働力率が高い国ほど出生率が低く、2000 年においては女性労働力率が高い国ほど出生率が高くなっている。つまり女性労働力率と出生率は、どちらかが上がれば他方も上がるという固定的な関係ではなく、両者の背後にある社会環境（施策、制度、価値観）が影響しているのではないかと考えられる。
OECD 加盟 24 か国における女性労働力率と合計特殊出生率出生率の推移と出生率・女性労働力率の水準により 24 か国を類型化し、近年出生率が増加していて、水準自体も高く、女性労働力率も高い国（アメリカ、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、オランダ）と近年出生率の減少率が平均以上で、水準自体も低く、女性労働力率が低い国（韓国、日本、ギリシャ、スペイン、イタリア、）という対照的なタイプの国を比較する。
日本とアメリカ・オランダ・ノルウェーの女性労働力率と出生率の推移を比較すると、日本の1970 年から 2000 年の女性労働力率の上昇幅は 24 カ国中最も小さいのに対し、アメリカ・オランダ・ノルウェーといった国々は 1970 年においては女性労働力率が日本よりかなり低かったが、30 年間で大幅に伸びた。
女性労働力率と合計特殊出生率の推移© Institute for International Policy Studies 2013

女性労働力率と出生率に影響を与えると考えられる社会環境（「仕事と生活の両立可能性」、「子育て支援の充実度」、「ライフスタイル選択の多様性」、「若者の自立可能性」、「社会の安全・安心度」）を実際のデータを用いて指標化（偏差値化）して、比較を行った。日本においては、「社会の安全・安心度」を除き全ての分野でスコアは平均以下の低さであった。特に、労働時間の長さや転職が容易ではないことにより「仕事と生活の両立可能性」や、固定的な家庭内役割分担や雇用機会の均等度の低さにより「ライフスタイル選択の多様性」が低いことに特徴がある。一方の女性が働き、しかも出生率を上昇させてきているアメリカ・フィンランド・オランダといった国々は国ごとに特徴は異なるものの、概して「ライフスタイル選択の多様性」や「仕事と生活の両立可能性」のスコアが高い点は共通している。
つまり、出生率が上昇しているアメリカ・北欧・オランダでは、「働き方の柔軟性」が高いことやライフスタイルの多様な選択が可能な社会となっている。逆に言えば、多様な選択が可能となるような選択肢が用意されていなければ、結婚・出産などの選択そのものが回避される可能性を示唆している。また、これらの国々は 1970 年には女性労働力率が日本より低かった
ことをみれば、「仕事と生活の両立可能性」や「ライフスタイル選択の多様性」はもともと各国に存在したものではなく、女性の社会進出にともない、整備されてきたものと言える。これらの国々と比較から、日本は子育て支援のみを充実させるのみならず、「働き方の柔軟性」は「ライフスタイルの選択の多様性」を認める等、女性が結婚・出産・働き方等を「選べる社会」を目指すことが大切であることを示している。
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人口の惰性とは、少子化が始まると、まず人口ピラミッドの最低部で人口減少が始まるが、少子化が続くと、人口の減少する世代の年齢が次第にせり上がり、ピラミッドの下部が削りとられていく。この減少世代の人口減少分がピラミッド上部の増加世代の人口増加分より少なければ少子化状態が続いても、総人口は増加し続ける。これが人口増加の「惰性」である。人口減少にも同様に「惰性」が働く。
ii 男女共同参画会議・少子化と男女共同参画に関する専門調査会「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書」（2005 年）。図表の出典は全て同報告書。

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