令和６年度

初 任 者 研 修 の 手 引

和歌山県教育委員会

目

次

１ 実施要項･･･････････････････････････････････････････････････

1

２ 実施要項細則･･･････････････････････････････････････････････････

5

３ 初任者研修指導体系〇

初任者研修指導体系････････････････････････････････････････････◯

教育センター学びの丘等における研修（校外研修）

11

受講に当たって････････････････････････････････････････････････

12

年間研修計画 ･････････････････････････････････････････････････

13

４ 年間研修計画作成のための資料○

学校における研修（校内研修）
時数早見表････････････････････････････････････････････････････

15

実施時数目安･･････････････････････････････････････････････････

16（指導教員等）校内研修を進めるために ･････････････････････････

16

学校における年間指導計画（例）････････････････････････････････

17◯

単独校方式について･･････････････････････････････････････････････

19◯

拠点校方式について･･････････････････････････････････････････････

22◯（指導教員等）１年のはじまり、スムーズなスタートを･･････････････

25

５ その他

１

実施要項

初任者研修実施要項
和歌山県教育委員会
１ 目的
初任者研修は、新任教員に対して、教育公務員特例法第２３条の規定に基づき、現職研修の一環として実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的
とする。
２ 対象
(1) 初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、別表第１のとおりとする。
(2) 県教育委員会は、初任者に対し、年間研修計画及び年間指導計画（以下「年間研修計画等」という。）に従い、初任者研修を受けさせるものとする。
３ 内容(1) 初任者は、学級又は教科・科目等を担当するものとする。ただし、必要に応じて担当授業
時数及び校務分掌を軽減することができる。
(2) 単独校方式の初任者は、指導教員、教科指導員（以下「指導教員等」という。）による指導を受けるとともに、教育センター学びの丘等において研修を受けるものとする。
(3) 拠点校方式の初任者は、拠点校指導教員、校内指導教員（以下「指導教員等」という。）
による指導を受けるとともに、教育センター学びの丘等において研修を受けるものとする。
４ 実施主体等(1) 初任者研修は、県教育委員会が実施する。
(2) 市町村（学校組合を含む。）立学校における初任者研修は、当該学校を所管する市町村
教育委員会（以下「関係市町村教育委員会」という。）の協力を得て実施する。
(3) 関係市町村教育委員会は、県教育委員会が実施する初任者研修に必要な協力をするものとする。
５ 実施体制(1) 県教育委員会は、初任者研修の円滑かつ効果的な実施を図るため、次の事項を協議する「初任者研修実施協議会」を設置する。
ア 年間研修計画
イ その他実施上の諸問題(2) 初任者研修実施協議会は、別表第２の委員をもって組織し、教育センター学びの丘を所掌する県教育委員会学校教育局長を長とする。
(3) 初任者研修実施協議会の事務局は、教育センター学びの丘に置く。

- 1 -

６ 年間研修計画(1) 県教育委員会は、年間研修計画を作成する。
(2) 年間研修計画においては、指導教員等による指導及び教育センター学びの丘等における研修並びにその他必要な事項を定めるものとする。
(3) 県教育委員会は、初任者研修の進展に応じて、年間研修計画について、適時、必要な改善を行うことができるものとする。
７ 年間指導計画(1) 初任者研修実施校の校長は、年間研修計画に従い、校内体制に配慮しつつ、当該学校における年間指導計画を作成するものとする。
(2) 初任者研修実施校の校長は、初任者研修の進展に応じて、年間指導計画について、適時、必要な改善を行うことができるものとする。
８ 指導教員等（単独校方式）(1) 初任者研修実施校に指導教員を置くものとする。
当該学校の校長は、初任者が所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は講師のうちから指導教員を命じ、所管の教育委員会に報告するものとする。
(2) 中学校・高等学校及び特別支援学校の中学部・高等部の初任者の複数配置校において、指導教員の免許教科が初任者の免許教科と異なる場合は、初任者に対して教科に係る指導及び助言を行わせるため、教科指導員を置くものとする。
ア 教科指導員の任命方法は、指導教員に準ずるものとする。
イ 当該学校において教科指導員が得られない場合、校長は、所管の教育委員会の承認を得て、当該学校以外の者を教科指導員に充てることができる。
(3) 指導教員等は、当該学校の校長の指導のもとに、年間指導計画に従い、１年間当該実施校の初任者を指導する。
なお、指導教員等は必要に応じ初任者にかわって授業を行うものとする。
（拠点校方式）(1) 初任者研修実施校のうち、拠点校に拠点校指導教員を配置するものとする。
拠点校の校長は、教諭又は講師のうちから拠点校指導教員を命じ、所管の教育委員会に報告するものとする。
(2) 拠点校指導教員は、初任者研修実施校の校長の指導のもとに、年間指導計画に従い、１年間初任者を指導する。
(3) 初任者研修実施校に校内指導教員を置くものとする。
当該学校の校長は、副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は講師のうちから校内指導教員を命じ、所管の教育委員会に報告するものとする。
(4) 校内指導教員は、当該学校の校長の指導のもとに、年間指導計画に従い、拠点校指導教員
及び全教職員と協力して初任者の指導に当たるものとする。
（その他）
県教育委員会は、初任者研修実施校に対し、法に定める範囲内で非常勤講師等を措置するものとする。

- 2 -９ 校内体制(1) 初任者研修実施校の校長は、初任者に対する学校全体としての協同的な指導体制を確立するため、初任者の研修の実施体制を校務分掌組織として位置づけるものとする。
(2) 指導教員等は、初任者の指導に当たっては、他の教員の協力を得るものとする。
(3) 初任者研修実施校の校長は、初任者の授業の実施に支障が生じることのないよう努めるものとする。
(4) 初任者の研修に当たっては、他の校内研修との有機的関連に留意するものとする。
10 初任者研修実施報告書
初任者研修実施校の校長は、校内における初任者研修実施報告書を県教育委員会に提出するものとする。
11 その他
この要項に定めるもののほか、必要な事項は県教育委員会が定める。
附則

この要項は、平成元年４月１日から施行する。
この要項は、平成２年４月１日から施行する。
この要項は、平成３年４月１日から施行する。
この要項は、平成４年４月１日から施行する。
この要項は、平成５年４月１日から施行する。
この要項は、平成６年４月１日から施行する。
この要項は、平成７年４月１日から施行する。
この要項は、平成８年４月１日から施行する。
この要項は、平成９年４月１日から施行する。
この要項は、平成10年４月１日から施行する。
この要項は、平成11年４月１日から施行する。
この要項は、平成12年４月１日から施行する。
この要項は、平成13年４月１日から施行する。
この要項は、平成14年４月１日から施行する。
この要項は、平成15年４月１日から施行する。
この要項は、平成16年４月１日から施行する。
この要項は、平成17年４月１日から施行する。
この要項は、平成19年４月１日から施行する。
この要項は、平成21年４月１日から施行する。
この要項は、平成23年４月１日から施行する。
この要項は、平成24年４月１日から施行する。
この要項は、平成25年４月１日から施行する。
この要項は、平成27年４月１日から施行する。
この要項は、平成28年４月１日から施行する。
この要項は、平成29年４月１日から施行する。
この要項は、令和２年４月１日から施行する。
この要項は、令和３年４月１日から施行する。
この要項は、令和４年４月１日から施行する。
この要項は、令和６年４月１日から施行する。

- 3 -

別表第１

初任者研修の対象となる新任教員
初任者研修の対象となる新任教員は、次の各号に該当する者とする。
１ 公務員として採用された当初に、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教諭になった者
２ 他の職種の公務員として勤務していた者で、新たに小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教諭になった者
３ 国立、公立又は私立の学校において、教諭として１年以上勤務した後、本県の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教諭となった者で、任命権者が初任者研修の対象とする必要があると認める者
４ その他、任命権者が必要であると認める者
別表第２初任者研修の実施体制
初任者研修実施協議会
委 員 長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

学校教育局長
教職員課長
人権教育推進課長
生涯学習課長県立学校教育課長
特別支援教育室長
義務教育課長
教育支援課長紀北教育事務所長
紀南教育事務所長
教育センター学びの丘所長
初任者研修実施協議会事務局

事務局長
事務担当者

教育センター学びの丘所長
教育センター学びの丘担当職員

備考 総務課長及び文化遺産課長は、必要に応じ、委員として初任者研修実施協議会に加わるものとする。

- 4 -

２

実施要項細則

初任者研修実施要項細則和歌山県教育委員会

１

初任者研修の内容(1) 初任者は、校内において、指導教員等による研修を週７時間以上（年間 210 時間以上）受けるものとする。（拠点校方式では、拠点校指導教員による研修が、原則として週１日(１日４時間、年間120 時間）、校内指導教員を中心とする研修が週２～３日で３時間以上(年間 90 時間以上)となる。)(2)

初任者は、校外において、教育センター学びの丘等における研修を１年次に 14 日、２年次に２日、３年次に２日受けるものとする。

２

校外研修基本計画【初任者研修（１年次）】・・・計１４日
研修区分
日数
共通
同校種の
授業研修
異校種の
授業研修
選択研修

10

日

２

日

１

日

１

日

研修内容

備考

「教育センター学びの丘等における年間研修計画」に基づき、県教育委員会が定める。

県教育委員会が指定する研修講座等の中から校長が選択し、県教育委員会の承認を得る。
p.７、p.８、p.14 を参照※校外研修は、原則として木曜日に実施するので、あらかじめ週時程に組み入れる。
【２年次研修】・・・計２日
日数

研修名等

備考

１ 日

教育課題研修①

１ 日

小学校：小学校理科教育研修
中学校・高等学校・特別支援学校：選択研修【３年次研修】・・・計２日
日数１ 日

教育課題研修②

１ 日

選択研修

研修名等

p.７、p.８、p.14 を参照

備考
教育課題研修②に係る課題研究
実施計画書及び報告書を提出する。
p.７、p.８、p.14 を参照※２年次研修及び３年次研修の詳細については、当該年次に別途通知する。

-5-

３

校内研修基本計画
研修期間

実施時期

第１期

４月～

８月

第２期

９月～１２月

第３期

１月～

３月

研修時数等

備考

「学校における年間指導計画（例）」を参考にして、校長が年間指導計画を作成する。（p.17、p.18 を参照）
（例）第１期：120 時間
各期に、初任者研修実
第２期：120 時間
施報告書を提出する。
第３期： 60 時間
計 ：300 時間(研修に係る準備やまとめ等の時間を含む。)(1)

初任者研修実施記録簿及び初任者研修実施報告書について※以下、研修実施記録簿、研修実施報告書とする。
ア 校長は、p.15～p.18「４ 年間指導計画作成のための資料」を参考にして、教職員組織や校区の状況等、学校の実情に配慮し、指導教員等の参画を得て、当該学校における年間指導計画を作成する。
イ 年間指導計画においては、校外研修との関連に配慮して、指導教員等を中心とする研修の項目
や時期その他必要な事項を定める。この場合、校内での授業研修が十分行われるよう配慮する。
ウ 校長は、研修期間の各期に、研修実施記録簿及び研修実施報告書を作成する。

(2)

指導教員等を中心とする校内体制について
ア 校長、副校長及び教頭は、年間指導計画に従い、研修項目に応じて初任者の指導及び助言に当たる。
イ 指導教員等は、校長、副校長及び教頭の指導のもと、年間指導計画に従い、初任者に対して指導及び助言を行う。
ウ 指導教員等以外の教職員は、校長、副校長及び教頭の指導のもと、年間指導計画に従い、指導教員等と連携しつつ、初任者の指導及び助言に当たる。
エ 校長は、副校長、教頭、指導教員等及び指導教員等以外の教員による初任者に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して継続的、組織的な研修が行われるようにする。
オ 校長は、初任者が校外研修を受ける間、その授業が適切に行われるよう配慮する。

(3)

週時程についてア 校長は、週時程(初任者、指導教員等その他関連している教員の相互関係の分かる時間割)を作成する。
イ 初任者の週当たりの研修時数は７時間以上とし、週時程内で行う。
ウ 授業研修の時数については、週５時間以上となるようにする。
エ 指導教員等が研修に係る準備やまとめ等を行う時間についても、週時程に記入する。

(4)

指導教員等及び非常勤講師の勤務形態、持ち時間等について
このことについては、別に示す「初任者研修校内研修実施上の留意事項」によるものとする。
（p.９～p.10 を参照）

-6-

４

初任者研修に係る書類の提出について

市町村立学校(1) 校長は、以下の初任者研修に係る書類を作成の上、指定する期日までに、市町村（学校組合を含む。）教育委員会に提出する。
(2) 市町村（学校組合を含む。）教育委員会は、校長から提出された初任者研修に係る書類を指定する
期日までに、教育センター学びの丘所長宛て提出する。
【初任者研修（１年次）】○ 指導教員、教科指導員及び講師
提出期日
書類名

○

市町村(学校組合を含む。) 教育
委員会教育長宛

教育センター学びの丘所長宛

初任者研修に係る指導教員等
令和６年４月１６日（火）報告書

令和６年４月２３日（火）

初任様式

３

校内研修
提出期日
書類名

市町村(学校組合を含む。) 教育
委員会教育長宛

教育センター学びの丘所長宛

週時程

令和６年４月１６日（火） 令和６年４月２３日（火）第１期 令和６年９月 ２日（月） 令和６年９月 ９日（月）第２期 令和７年１月 ７日（火） 令和７年１月１４日（火）研修実施報告書※
第３期 令和７年３月 ３日（月） 令和７年３月１０日（月）※作成に当たっては、必ず p.21、p.23、p.24 を確認すること。
○

初任様式

４
６

校外研修：選択研修
提出期日
書類名

初任者研修「選択研修」実施報告書

市町村(学校組合を含む。) 教育
委員会教育長宛

教育センター学びの丘所長宛

令和７年２月

令和７年２月１４日（金）

７日（金）

初任様式

９

※教育センター学びの丘「専門性の向上を目指す研修」の受講、又は【教職経験年数に対応した研修】における動画（選択研修）の視聴及び課題レポートの作成による選択研修を実施した場合は不要。（p.14 ※３参照）【２年次研修】
研修区分

提出書類、提出期日等

選択研修

２年次に別途通知する。

【３年次研修】
研修区分
課題研究
選択研修

提出書類、提出期日等
３年次に別途通知する。

-7-

県立学校
校長は、以下の初任者研修に係る書類を作成の上、指定する期日までに、教育センター学びの丘所
長宛て提出する。
【初任者研修（１年次）】○ 指導教員、教科指導員及び講師
書類名
初任者研修に係る指導教員等
報告書
○

提出期日
教育センター学びの丘所長宛

令和６年４月２３日（火）

校内研修
書類名
週時程

提出期日
令和６年４月２３日（火）
第１期
令和６年９月 ９日（月）
第２期
研修実施報告書※
令和７年１月１４日（火）
第３期
令和７年３月１０日（月）※作成に当たっては、必ず p.21、p.23、p.24 を確認すること。
○

初任様式

３

初任様式

４
６

校外研修：選択研修
書類名初任者研修「選択研修」実施報告書

提出期日
教育センター学びの丘所長宛

令和７年２月１４日（金）初任様式
９※教育センター学びの丘「専門性の向上を目指す研修」の受講、又は【教職経験年数に対応した研修】における動画（選択研修）の視聴及び課題レポートの作成による選択研修を実施した場合は不要。（p.14 ※３参照）【２年次研修】
研修区分

提出書類、提出期日等

選択研修

２年次に別途通知する。

【３年次研修】
研修区分
課題研究
選択研修

提出書類、提出期日等
３年次に別途通知する。

-8-

５

初任者研修校内研修実施上の留意事項
単独校方式

１ 研修時間数(1) 初任者の校内研修時数は、週７時間以上(年間 210 時間以上)とし、週時程にあらかじめ記載する。
(2) 校内研修のうち、授業研修は週５時間以上（年間 150 時間以上）とする。
２ 指導教員(1) 指導教員の命課は、初任者の採用日(４月１日)に行うことを原則とする。
(2) 指導教員は、初任者への研修時間（週７時間）と、研修に係る準備やまとめ等の時間を合わせて、
週 10 時間(年間 300 時間以上)初任者研修に携わるものとする。
(3) 教頭を指導教員とする場合
ア １人配置校とする。
イ 教頭は、原則として初任者を指導するための授業以外の授業を担当しないものとする。
３ 非常勤講師(1) 非常勤講師は、初任者の校外研修時の後補充として配置する。後補充については、年間 12 日以内とし、１日の必要時数は７時間を上限とする。
(2) 非常勤講師は、１人配置校の指導教員が初任者研修に携わる時間への後補充として配置する。ただし、非常勤講師が指導教員となる場合がある。
(3) 任用については、別に定める。
４ 教科指導員に係る非常勤講師（中学校）（高等学校）（特別支援学校 中学部・高等部）(1) 複数配置校において、教科指導員の授業研修（週５時間以上）及び授業研修に係る準備やまとめ等の時間への後補充として配置する。
(2) 担当する教科については、教科指導員の担当教科とする。
(3) 措置する時間については、週６時間までとする。

-9-

５

初任者研修校内研修実施上の留意事項
拠点校方式

１ 研修時間数(1) 初任者の校内研修時数は、週７時間以上(年間 210 時間以上)とし、週時程にあらかじめ記載する。
(2) 校内研修のうち、授業研修は週５時間以上（年間 150 時間以上）とする。
２ 拠点校指導教員(1) 拠点校指導教員の命課は、初任者の採用日(４月１日)に行うことを原則とする。
(2) 拠点校指導教員は、初任者への研修時間（４時間以上）と、研修に係る準備やまとめ等の時間を合わせて１日７時間、年間 210 時間（原則週１日、年間 30 日）、初任者研修に携わるものとする。
３ 校内指導教員(1) 校内指導教員の命課は、初任者の採用日(４月１日)に行うことを原則とする。
(2) 校内指導教員は、校内研修のコーディネーターとして、全教職員が初任者研修に関わることができるよう努める。
(3) 週２～３日で３時間以上、年間 90 時間以上、研修を実施する。
４

免許教科
中学校において、拠点校指導教員又は校内指導教員は、初任者の免許教科と同一の者とする。ただし、拠点校指導教員、校内指導教員ともに初任者の免許教科と異なる場合は、当該学校以外の教員を教科指導員とすることができる。

５ 非常勤講師(1) 非常勤講師は、初任者の校外研修時の後補充として配置する。後補充については、年間 12 日以内とし、１日の必要時数は７時間を上限とする。
(2) 任用については、別に定める。

- 10 -

３ 初任者研修指導体系
令和６年度初任者研修 指導体系
目的

初任者研修は、新任教員に対して、教育公務員特例法第２３条の規定に基づき、現職研修の一環として実施
し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とする。

合計 18 日

校外研修

校内研修

○ 「授業づくり」「学級経営・生徒指導」に係る講義・演習を充実させることによって教員として必要となる力を総合的に高める。
○ 演習・協議の回数を多くすることによって、自己の実践を省察す

210 時間以上○ 校内における具体的な実践に基づき、学習指導や学級経営等について研修する。

る機会を増やし、教員としての使命感、責任感、教育に対する情
熱、協調性を育てる。
授業研修 （p.17、p.18 参照）
教育センター学びの丘等が計画するもの （p.5、p.13、p.14 参照）
12 日◎ 共通（１０日）
１

・板書 ・発問 ・展開・机間指導 ・ノート指導 等○ 教職基礎研修①～⑨○ 校種別に行う研修

年

◎参観授業

◎示範授業

【小学校、中学校の部】各市町村教育委員会が実施【高等学校の部】高等学校学級経営研修◎授業研究【特別支援学校の部】社会福祉機関連携研修
次◎ 同校種の授業研修（２日）

一般研修 （p.17、p.18 参照）○ 【小学校、中学校の部】各市町村教育委員会が実施◎生徒指導○ 【高等学校、特別支援学校の部】教育センター学びの丘が実施◎特別な配慮や支援を必要とする
こどもへの対応
校長が選択して計画を立てるもの （p.5、p.14 参照）
２日◎ 異校種の授業研修（１日）◎ＩＣＴや情報・教育データの利活用※教育センター学びの丘又は市町村教育委員会が、各地方で初任者研修として実施する授業研修◎教職に必要な素養◎ 選択研修（１日）
等

２
年
次

３
年
次

◎ 教育課題研修①（１日）◎ 校種別に行う研修（１日）○ 【小学校の部】小学校理科教育研修○ 【中学校、高等学校及び特別支援学校の部】選択研修２日◎ 教育課題研修②（１日）◎ 選択研修（１日）

２日- 11 -

課題研究
当該年次に別途通知する。

〇教育センター学びの丘等における研修（校外研修）

受講に当たって１ 研修の心構えとして、次の３点が重要です。
①主体的に学ぶ
校外研修の方法としては、講義、演習、実習、発表、協議等があります。これまでの知識や経験と新しい学びを融合させながら、主体的に学びを深めてください。
②教育実践に生かす
校外研修で学んだことは、更に理解を深められるよう留意し、自らの教育実践に生かせる
ように取り組んでください。
③ネットワークを築く
校外研修は、同期の初任者が定期的に集まる機会となります。積極的に親交を深め、学びのネットワークを築いてください。
２ 受講に当たっては、次の８点に留意してください。
(1) 校外研修の内容等については、「全国教員研修プラットフォーム」においてシラバスとして示しています。必要に応じて準備物等の連絡事項も記載します。また、このシラバスは、「旅行命令簿」に添付する文書にもなります。適時更新しますので、受講前には必ず確認してください。
（選択研修として申し込んだ「専門性の向上を目指す研修」の受講についても同様です。）(2) 開講時刻に注意し、余裕をもって会場に到着してください。
(3) 研修の遅刻については、必ず管理職を通じて、教育センター学びの丘研修課まで連絡してくだ
さい。
○連絡経路
【小・中学校】
管理職が、市町村（学校組合を含む。）教育委員会に連絡する。その後、教育委員会担当者
が、教育センター学びの丘研修課に連絡する。
【県立学校（県立中学校を含む。）】
管理職が、教育センター学びの丘研修課に連絡する。
(4) 研修の欠席及び変更については、事前の相談が必要です。欠席等の手続きは次のとおりです。
【小・中学校】①管理職が、市町村（学校組合を含む。）教育委員会に連絡する。その後、教育委員会担当
者が、教育センター学びの丘研修課に連絡の上、協議を行う。
②欠席が確定した場合、教育委員会担当者は、管理職に欠席届の手続きに係る対応について連絡する。
変更が確定した場合、教育委員会担当者は、管理職に変更願の手続きに係る対応について連絡する。
【県立学校（県立中学校を含む。）】①管理職が、教育センター学びの丘研修課に連絡の上、協議を行う。
②欠席が確定した場合、管理職が、欠席届の手続きを行う。
変更が確定した場合、管理職が、変更願の手続きを行う。
(5) 警報発表時の取扱いについては、学びの丘ウェブページ「警報発表等に伴う研修の取扱いについて」で確認してください。
(6) 研修にふさわしい服装で受講してください。（研修内容等により、別途指示する場合があります。）また、教育公務員として適切な言動に留意してください。
(7) 校外研修における県内区分については、別途連絡することとします。
・「紀南の部」「紀北の部」の県内２区分
・教職基礎研修⑦における「紀南の部」「紀中の部」「紀北の部」の県内３区分
・授業研修（高等学校・特別支援学校の部）における県内ブロック区分※上記以外の区分となる場合もあります。「全国教員研修プラットフォーム」で確認してください。
(8) 研修での自身の学びを振り返り、今後の教育活動にどのように生かしていくのかを省察することが重要です。その記録となる振り返りシートは、研修受講後１週間を目途に、「全国教員研修
プラットフォーム」において入力してください。

- 12 -

〇 教育センター学びの丘等における研修（校外研修）

年間研修計画◎令和６年度初任者研修（14日）【共通・10日】
日
1

研

修

名

実施期日

教職基礎研修①

3

教職基礎研修②北5月16日 (木)南

6月6日 (木)・学級経営と生徒指導について①
・授業づくり演習②（示範授業）
・団体競技を通した集団づくりについて

・個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成と活用－特別支援学校に求められる
専門性－・評価を生かした授業改善－指導と評価の一体化－
・自立活動の意義と指導についてＡ
特

6月20日 (木) 教育センター学びの丘Ａ中

6月20日 (木) 教育センター学びの丘 ・特別支援教育の概要について

教職基礎研修④

小・中（南）
高・特（全県）B
小・中（北）

7

田辺スポーツパーク

6月13日 (木) 和歌山市立市民体育館

A

6

ICT活用等）・児童生徒理解について
・コミュニケーションスキル
和歌山市北コミュニティセンター
・こども・保護者との関わり

教職基礎研修③

教職基礎研修⑤・オリエンテーション
・NITS基礎的研修シリーズ
・教職員に求められる学び・学習指導案について・学校を取り巻く諸課題について・信頼される教員であるために

Ｂ
小・高

5

研修内容

5月9日 (木) 教育センター学びの丘 ・授業づくり演習①（基礎・基本３か条、

北

4

場

オンデマンド
（所属校）

4月中

南

2

会

6月27日 (木) 教育センター学びの丘

・評価を生かした授業改善－指導と評価の一体化－

8月20日 (火) 教育センター学びの丘 ・教育長講話

8月21日 (水)和歌山ビッグ愛

特9月12日 (木) 教育センター学びの丘

小中高

9月12日 (木)

オンライン
（所属校）

南

11月21日 (木)潮岬青少年の家

中

11月28日 (木)白崎青少年の家

北

12月5日 (木)紀北青少年の家

1月16日 (木)

オンライン
（所属校）

・授業づくり演習③（学習指導案の検討、研究協議を深めるために）・学級経営と生徒指導について②－先輩から学ぶ－・教職員の服務について
・学校安全について
・児童生徒の実態把握に基づく学習指導の改善について－キャリア教育の視点を生かして－

教職基礎研修⑥

教職基礎研修⑦8

教職基礎研修⑧9

教職基礎研修⑨
小 市町村教委による研修
中高 高等学校学級経営研修

・教職員の服務について
・学校安全について・キャリア教育について
・児童生徒の実態把握に基づく学習指導の改善について・レクリエーション活動の実際
・生徒指導について
・課題研究について①

・学校における人権教育の推進について
・１人１台端末を効果的に活用した授業づ
くり（情報モラル教育を含む）
・授業づくり演習④（授業研修の振り返り等）

南

1月30日 (木) 教育センター学びの丘 ・教職１年目を終えるに当たって・１年間を振り返って－自己評価－

北1月23日 (木)
長期休業期間中・学び続けるために－指標活用－
・課題研究について②

和歌山市北コミュニティセンター ・教職２・３年目に向けて各市町村・所属する市町村教育委員会が設定する会場、日程による・高校生を取り巻く社会の変化について
・学級集団づくり

12月12日 (木) 教育センター学びの丘 ・実践発表

・学年・分掌との連携

10
特 社会福祉機関連携研修

10月3日 (木)

-13 -

オンライン
（所属校）

・障害者の福祉制度について
・こどもの発達について・社会参加を見通した切れ目のない障害児者支援について・関係機関との連携について【同校種の授業研修・２日】
日

研

修

名

1

授業研修①（同校種）

2

授業研修②（同校種）

研修内容等
９月～１２月（小・中）地方別に実施。
市町村教育委員会が設定する会場、日程による。
（高・特）ブロック別に実施。
教育センター学びの丘が設定する会場、日程による。

【異校種の授業研修・１日】
日
1

研

修

名

異校種の授業研修

研修内容等
教育センター学びの丘又は市町村教育委員会が、各地方で初任者研修として実施する授業研修。
※授業研修実施校の地域等に留意すること。

【選択研修・１日】
日

1

研

修

名

選択研修

研修内容等
・教育センター学びの丘「専門性の向上を目指す研修」※１
・【教職経験年数に対応した研修】における動画（選択研修）の視聴
及び課題レポートの作成により認定されるもの。※２
・県教育委員会、市町村教育委員会が主催する研修、研究大会等（異校種も可）※３※１○ 申込みは、「全国教員研修プラットフォーム」にて行うこと。（別途マニュアル参照）○ 選択研修実施報告書の提出の必要はありません。
○ 研修の詳細については、「全国教員研修プラットフォーム」にて確認すること。
○ 申込みに当たっては、専門性の向上を目指す研修＜選択研修＞の対象者を必ず確認すること。
○ 校外研修の実施日と日時が重複している研修は、選択できないので注意すること。
※２○ 研修の詳細については、教育センター学びの丘ウェブページにて確認すること。
○ 「全国教員研修プラットフォーム」による申込みの必要はありません。
○ 選択研修実施報告書の提出の必要はありません。
○ 課題レポートの提出（メール添付）が必要です。

※３○ 別途申込み及び選択研修実施報告書の提出（メール添付）が必要です。
○ 申込みに当たっては、事前に教育センター学びの丘研修課に確認すること。

◎令和７年度２年次研修（２日）
日

研

修

名

1

教育課題研修①2（小）小学校理科教育研修（中・高・特）選択研修

研修内容等
未定
※日程、会場等については当該年次に別途通知する。
当該年次に別途通知する。

◎令和８年度３年次研修（２日）
日

研

修

名

1

教育課題研修②

2

選択研修

研修内容等
未定
※日程、会場等については当該年次に別途通知する。
当該年次に別途通知する。

- 14 -

４ 年間指導計画作成のための資料〇 学校における研修（校内研修）

時数早見表◇単独校方式◇＜ 初任者研修実施要項細則（単独校方式）１ ＞初任者は、校内において、指導教員等による研修を週７時間以上（年間210 時間以上）受けるものとする。 ＊授業研修は年間 150 時間以上（週５時間以上）とする。

○指導教員 週 10 時間以上の校内研修に携わる。
一般研修
（２時間）

校
内
研
修
に
係
る
時
間

研修の時間
（７時間）

生徒指導、特別な配慮や支援を必要とするこどもへの対応、ＩＣＴや情報・教育データの利活用、教職に必要な素養等に係る参観・示範授業
（３時間）
授業研修
（５時間）

授業研究
（２時間）

授業研修に係る準備
準備・まとめ

年
間
210
時
間

研修、メンタルヘルス等○授業研修に係る準備・まとめを行う。

等の時間（１時間）

等の時間

（３時間）

年
間

○指導教員が、管理職又は教科指導員等と校内校内研修に係る準備研修の実施状況、方針、計画等について協議等の時間（２時間）

90

する。

時

○指導教員が、校内研修の準備・まとめを行う。

間○校長の指導のもと、指導教員が、研修実施記

連携協力

録簿・研修実施報告書等の作成を行う。 等
等○教科指導員 週５時間以上の授業研修【参観・示範授業３時間、授業研究２時間】＋ 週１時間の研修準備等の時間◇拠点校方式◇＜ 初任者研修実施要項細則（拠点校方式）１～３ ＞初任者は、校内において、拠点校指導教員による研修を週１日(１日４時間、年間 120 時間)及び校内指導教員を中心とする研修を週２～３日で３時間以上(年間 90 時間以上)受けるものとする。 ＊授業研修は年間 150 時間以上（週５時間以上）とする。

○拠点校指導教員 週７時間（１日）の校内研修に携わる。 生徒指導、特別な配慮や支援を必要とするこどもへの対応、
一般研修
（１時間）

校
内
研
修
に
係
る
時
間

研修の時間
（４時間）

授業研修に係る準備等の時間（１時間）

等の時間

（３時間）

校内研修に係る準備等の時間（２時間）

授業研究
（１時間）
○授業研修に係る準備・まとめを行う。

内研修の実施状況、方針、計画等について協議する。

年
間○拠点校指導教員が、校内研修の準備・まとめを行う。

90○校長の指導のもと、拠点校指導教員が、研修実施記

時○拠点校指導教員が、管理職又は校内指導教員等と校録簿・研修実施報告書等の作成を行う。
連携協力○校内指導教員
週３時間以上の
校内研修

年
間
120
時
間

研修、メンタルヘルス等

参観授業等
（２時間）
授業研修
（３時間）

準備・まとめＩＣＴや情報・教育データの利活用、教職に必要な素養等に係る

一般研修
（１時間）

生徒指導、特別な配慮や支援を必要とするこどもへの対応、ＩＣＴや情報・教育データの利活用、教職に必要な素養等に係る研修、メンタルヘルス等

授業研修＋ （２時間）等

示範授業〈※校内指導教員をコーディネーター役として、学校全体で初任者の指導に当たるものとする。
〉- 15 -

等

間

年間
90
時間

実施時数目安
単独校方式
指導教員

１期

２期

３期

授業研修

60

120

150

一般研修＋授業研修

84

168

210

拠点校指導教員

１期

２期

３期

校内指導教員等

１期

２期

３期

授業研修

36

72

90

授業研修

24

48

60

一般研修＋授業研修

48

96

120

一般研修＋授業研修

36

72

90

実施日数

12

24

30

拠点校方式

〇学校における研修（校内研修）（指導教員等）校内研修を進めるために初任者への指導内容は？
校内研修では、初任者の校内における具体的な実践に基づき、学習指導や学級経営等について指導します。
指導内容は授業研修、一般研修の２種類です。
〇 授業研修（参観授業、示範授業及び授業研究を通して行う教科等の指導に係る研修）〇 一般研修（生徒指導、特別な配慮や支援を必要とするこどもへの対応、ＩＣＴや情報・教育データの利活用、教職に必要な素養等に係る研修、メンタルヘルス等）
初任者を指導する際の留意点は？
初任者への指導に関しては、全職員で関わることが重要となります。
指導教員等は、初任者に大きな影響を与える存在です。
「初任者を育てる」という意識をもち、初任者の実態に応じて、自身が今まで培ってきた指導方法や教材等の活用方法を紹介するなど、具体的に指導するとともに、次の点に留意してください。
○ 初任者の長所・短所を早い時期に把握し、それぞれの初任者に適した指導を計画的に行うようにしてください。
○ 初任者の良いところはほめ、指導すべき点は具体的に示すなど、初任者にとってわかりやすい指導を心掛けてください。
○ 教科等の指導に限らず、初任者の悩みや相談事に対して積極的に対応し、本人の力で解決が難しい問題については、学年主任、管理職等に相談するよう助言してください。
○ 初任者の主体性を重んじ、意欲的に教育活動に取り組めるような雰囲気づくりを心掛けてください。
留意点については、全職員で共通理解し、初任者への指導について、同じ歩調が取れるよう連携を図ってください。
「年間指導計画」立案のポイントは？
年間指導計画は、初任者や学校の実情に沿ったものであることが必要であり、そのためには、管理職、指導教員等が相談しながら立案することが大切です。
校内研修を円滑に実施するため（他教員等との連携や教材研究等）に、校内研修として位置づけている「準備・まとめ等の時間」を活用してください。また、初任者の状況や悩み・課題等を把握するために、メンタルヘルスを含む一般研修の時間を効果的に活用してください。
研修内容については、次のウェブページ資料も活用ください。
・ 和歌山県教育委員会
・ 教育センター学びの丘
・ 教職員支援機構オンライン講座 等- 16 -

学校における年間指導計画（例）「教員としての資質の向上に関する指標」
等も参考にし、初任者に付けたい力を意識して指導計画を立ててください。
学校種に応じて読み替えたり、初任者のキャリア段階、学校行事、校外研修との関連に配慮したりして、研修の項
目や時期その他必要な事項を設定するようにしてください。
研修内容
期 月

時
数

授業研修
Ｇ

一般研修
Ｓ Ｔ Ｉ Ｋ・オリエンテーション
・小学校教師の仕事を体験しよう！
（ＮＩＴＳ基礎的研修シリーズ）
・教職員に求められる学び＊授業研究・学習指導案について
研修内容項目・学校を取り巻く諸課題について
・障害理解、合理的配慮
・参観授業について
・自立活動について
４ 21
・示範授業について
・学級開きのポイント
・授業計画（週案）につ ・教室環境の整備
いて・学級経営の内容と果たす役割
・授業記録の取り方
・授業参観と保護者会・単元指導計画について ・家庭訪問について
・授業開きのポイント ・社会人としての心構え
・授業のルール
・教員の勤務と教育公務員としての在り方
・教材研究
・１学期行事予定について
・板書のポイント・学級集団づくり・基礎基本の定着
・児童生徒のほめ方・叱り方
・評価と支援のポイント ・つなぎ愛シート・個別の指導計画の・参観日（授業公開）に 活用と作成
１
係る授業計画・ＩＣＴ環境について
・基礎基本の定着を目指 ・保護者との連携
５ 21
した授業の在り方
・給食指導
・個に応じた指導
・学校事務、学級事務について・ＩＣＴを活用した授業 ・作問指導づくり
・学校教育目標と指導計画
・教材・教具の工夫
・科目選択について
・学びの場づくり・メンタルヘルス
・様々な指導の形態
・個別最適な学びと協働的な学びの一
体的な充実のために・自己指導能力を育むために・児童生徒との関わり方
・インクルーシブ教育
６ 28
・交流及び共同学習について
・特別支援教育の制度と具体的な取組
・学級懇談会の進め方
・通知表の理解・危機管理、安全教育
・学級の組織づくり

研修時間
授業研修
参観

示範

授業

研修

研修

研究

一般
研修

◎参観授業
◎示範授業
◎授業研究

- 17 -

行事等

入学式
始業式
学級懇談会
参観日
遠足
家庭訪問

12

3

6

体力テスト
球技大会

12

3

6

参観日
学級懇談会
水泳指導
防災訓練

16

4

8

＊授業研究研修内容項目・学習指導要領と教育課程の編成・実施・評価・教職員に求められる学び・家庭学習の在り方
・指標を活用した省察、協議
７ 14
・研究授業の実施
・校務分掌とその機能
・学習意欲を高める工夫 ・ＰＴＡ活動
１
・評価について・保護者面談の計画
・学期末の評価
・１学期の振り返りと２学期の計画
・指導と評価の工夫
・授業記録等の整理
８・学年末の評価
・１年間の成果と課題
・２年目に向けて・学習指導要領の法的位置づけと基準性

９ 21

２ 10 28

11 21

12 14

１ 21

３
２
21
３

・２学期行事予定について
・体育大会について
・防災教育
・キャリア教育とキャリアパスポート
・家庭教育及び社会教育との関連
・メンタルヘルス・児童生徒の実態把握
・情報活用能力について
・地域及び関係機関との連携
・ふるさと教育・校外学習の注意点
・安全指導・言語能力の育成
・いじめ問題への対処
・コミュニティ・スクール
・人権教育
・学校図書館教育
・問題行動等に関する事例研究
・学級事務（指導要録）
・２学期の振り返りと３学期の計画
・問題発見・解決能力の育成
・情報教育
・３学期行事予定について・食育、健康教育
・関連法規と学校組織
・多様な性への理解
・学校教育目標と学校評価
・指導要録の記入について
・入学者選抜試験、合格者説明会について・会計報告
・３学期の振り返り
・提出物等の評価
・１年間の振り返りと次年度の計画

保護者面談
終業式

8

12

16

2

3

4

6

始業式
運動会、体育
大会
避難訓練

8

参観日
学級懇談会
社会見学
遠足

学校開放月間
音楽会
研究授業

12

3

6

8

2

4

12

3

6

12

3

6

120

30

60

計
210
- 18 -

4

参観日
学級懇談会
終業式
始業式
学習発表会

参観日
学級懇談会
卒業式
修了式

５

その他

○ 単独校方式について
単独校方式とは？

単独校方式
当該学校において、その学校の教員が指導教員及び教科指導員となり、初任者の指導や助言に当たる方式です。

〔１人配置校〕（例）初任者１人（教科 国語）に対し指導教員１人（教科 国語）
がいる場合

準
備
・
ま
と
め
等
に
係
３ る
時 時
間 間
※指導教員は、初任者に直接指導に当たる７時間のほか、準備・まとめ等に係る時間（３時間）を活用し、円滑かつ効果的に校内研修を進めてください。
〔複数配置校〕（例）初任者２人（教科 Ａ国語 Ｂ数学）に対し指導教員１人（教科国語）と教科指導員（教科数学）がいる場合語）と教科指導員（教科 数学）がいる場合
の場合

準
備
・
ま
と
め
等
に
係
３ る
時 時
間 間

※指導教員は、初任者Ａ・Ｂに対して同時に一般研修を行うことができます。
※教科指導員は、週６時間、校内研修に携わります。授業研修５時間（参観・示範授業３時間、授業研究２時間）、授業研修に係る準備・まとめ等の時間１時間を目安とします。

- 19 -

校内研修体制

単独校方式

配置校 管理職
指導教員等は、管理職の指導のもと、初任者に対して指導及び助
言を行います。

主幹教諭
教務主任
生徒指導主事
進路指導主事
研究主任
学年主任 など（注）他の教員が研修を行う際にも、指導教員は必ず同席する。

指導教員の役割は？
初任者を指導する。
初任者の所属する学年や教科担当の教員等と十分に連携を図ることが重要です。
１週間に 10 時間以上 初任者研修に携わる。
10 時間の内訳は、一般研修２時間、授業研修５時間（参観・示範授業３時間、授業研究２時間）、授業研修に係る準備・まとめ等の時間１時間、校内研修全般に係る準備・まとめ等の時間２時間を目安とします。
一般研修においては、初任者の心身の健康に留意し、適宜メンタルヘルスの時間を取るようにしてください。
他の教員と連携して指導する。
研修内容によっては、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、研究主任、学年主任等と連携をして指導に当たってください。教科指導員が置かれる場合は、教科指導員とも連携を取ってください。
なお、他の教員が研修を行う場合、指導教員は必ず同席してください。

- 20 -

単独校方式
研修実施記録簿・研修実施報告書を作成する。
校長の指導のもと、１期、２期、３期の研修実施記録簿・研修実施報告書を作成します。研修実施記録簿（初任様式５）は、必ず各学校で保管してください。
提出は、研修実施報告書（初任様式６）のみです。
研修実施記録簿・研修実施報告書（Excel）は教育センター学びの丘ウェブページからダウンロードできます。
なお、作成については、「初任者研修報告書等提出様式記入例」の作成の手順、入力上の留意点を参考にしてください。

教科指導員の役割は？
授業研修の指導に当たる。
週６時間以上、授業研修に携わり、参観授業、示範授業、授業研究に係る指導を行ってください。このうち１時間は、授業研修の準備・まとめ等の時間として使ってください。教科指導については、実際の授業を通して、具体的に指導してください。
指導教員と連携する。
指導教員が週時程や研修実施記録簿・研修実施報告書を作成します。教科指導員は、指導教員と十分に連携を取り、研修実施記録簿や研修実施報告書の作成に協力するようにしてください。
校内に初任者と同一教科の免許を有する教員がいない場合は？
・校内に初任者と同一教科の免許を有する教員がいない場合、当該学校以外の教員を教科指導員とすることができます。
（非常勤講師、他校の教員等）
・週当たりの担当時間数や派遣回数については、当該学校及び当該市町村教育委員会、県教育委員会での話し合いにより決定します。
週時程作成時の留意点は？
・木曜日は、校外研修日として位置づけているので、校内研修は入れないようにしてください。
・指導教員による校内研修は、木曜日以外の曜日に、できるだけ分散して１０時間以上設定します。
・授業研修は週５時間以上行ってください。
・詳細については、「初任者研修報告書等提出様式記入例」の週時程記入例を参考にしてください。

- 21 -

拠点校方式○ 拠点校方式について初任者４人に対して１人の拠点校指導教員が配置され、校内指導教員（校内研修のコーディネーター）と連携し、初任者の指導や助言に当たる方式です。

拠点校方式とは？

（例）

校内指導教員等

校内指導教員等

校内指導教員等

校内指導教員等

週３時間以上

週３時間以上

週３時間以上

週３時間以上

初任者C
（C校）

初任者D
（D校）

初任者A
週１日７時間
月曜

初任者B
（B校）

週１日７時間 火曜

拠点校指導教員

拠点校（A校）

週１日７時間 水曜

指導 ・ 助言 ・ 準備等

週１日７時間 金曜

校内研修体制
配置校 管理職

配置校の管理職の指導のもと、拠点校
指導教員は、校内指導教員等と連携し、初任者に対して指導及び助言を行いま
す。

主幹教諭
教務主任
生徒指導主事
進路指導主事
研究主任
学年主任 など- 22 -

拠点校方式

拠点校指導教員の役割は？
初任者研修指導に専念する。
全日、初任者研修指導に専念します。そのため、他の教職員と連携して研修を実施する場合も、必ず同席してください。
４人の初任者を指導する。

「本務校」の初任者と、「兼務校」の初任者、計４人の指導に当たります。指導に当たっては、配置校の管理職の指導のもと、校内指導教員、初任者の所属する学年や教科担当の教員等と連携を図ってください。
１日７時間、初任者研修に携わる。
７時間の内訳は、一般研修１時間、授業研修３時間（参観授業等２時間、授業研究１時間）、
授業研修に係る準備・まとめ等の時間１時間、校内研修全般に係る準備・まとめ等の時間２時間を目安とします。
一般研修においては、初任者の心身の健康に留意し、適宜メンタルヘルスの時間を取るようにしてください。
校内指導教員等と連携する。
拠点校指導教員は、初任者の所属校の教育活動における指導方針や具体的な取組を熟知しているわけではなく、児童・生徒個々の実態を把握しにくいため、研修内容によっては、初任者に対して具体的な指導及び助言が難しいことも考えられます。よって、校内指導教員と連携し、初任者の所属する学年や教科担当の教員等との共通理解を図ることが大切です。
研修実施記録簿・研修実施報告書を作成する。
校長の指導のもと、１期、２期、３期の研修実施記録簿・研修実施報告書を作成します。研修実施記録簿（初任様式５）は、必ず各学校で保管してください。
提出は、研修実施報告書（初任様式６）のみです。
研修実施記録簿・研修実施報告書（Excel）は教育センター学びの丘ウェブページからダウンロードできます。
なお、作成については、「初任者研修報告書等提出様式記入例」の作成の手順、入力上の留意点を参考にしてください。
留 意 点
週１回の指導日には、管理職、校内指導教員、学年主任等と連携を取り、１週間の初任者や児童・生徒についての情報を得るとともに、１日の指導内容や初任者に与えた課題等について連絡してください。これらの連携に必要な時間は、校内研修全般に係る準備・まとめ等の時間（２時間）を活用してください。

- 23 -

拠点校方式

校内指導教員の役割は？
校内研修に係るコーディネーターの役割を果たす。

初任者への指導助言の状況や研修内容について、拠点校指導教員と連携を図ります。また、校内においては、主幹教諭、教務主任、学年主任、生徒指導主事等と連携を図り、校内研修の実施に当たります。
１週間に３時間以上の指導に当たる。
校内指導教員による研修は、週３時間以上（一般研修１時間、示範授業２時間を目安）とします。示範授業については、他教員（他教科でも可）の協力を得て実施することもできます。
また、一般研修についても、内容により、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事等の協力を得て実施してください。
研修実施記録簿・研修実施報告書について
拠点校指導教員が研修実施記録簿・研修実施報告書を作成します。校内指導員は、拠点校指導教員と十分に連携を取り、研修実施記録簿や研修実施報告書の作成に協力するようにしてください。
教科指導員の役割は？

※ 中学校において、拠点校指導教員及び校内指導教員の両者の免許教科が、初任者の免許教科と異なる場合に任命します。

授業研修の指導に当たる。
中学校において、拠点校指導教員、校内指導教員ともに初任者の免許教科と異なる場合、同じ免許教科の教員での授業研修を充実させるため、他校に教科指導員の派遣を依頼することになります。派遣回数については、当該学校及び当該市町村教育委員会、県教育委員会との話し合いにより決定します。
校内指導教員と十分連携を図り、実際の授業を通して、具体的に指導してください。
他校から週１回（年間 30 回）の派遣が、校務等の都合により困難な場合もあります。その場合は、校内指導教員による授業研修を週時程に位置づけ、教科指導員が行う研修と合わせて研修時数が年間 90 時間を下回らないように留意してください。また、初任者は校内研修の一環として、教科指導員の学校で、学期に１回、当該教科指導員の指導を受けることができます。
週時程作成時の留意点は？
木曜日は校外研修日として位置づけているので、校内研修は入れないようにしてください。
拠点校指導教員による校内研修に係る時間は、木曜日以外の１日に７時間設定します。校内指導教員による校内研修は、木曜日と拠点校指導教員による校内研修指導日以外の曜日にできるだけ分散して、３時間以上設定します。詳細については、「初任者研修報告書等提出様式記入例」の週時程記入例を参考にしてください。

- 24 -

○ （指導教員等）１年のはじまり、スムーズなスタートを
年度当初は、学校の行事や初任者の動きに合わせた指導をお願いします。次の資料もご活用ください。
・「みんな生き生き！学級集団づくり」
・「初めて特別支援学級を担当する先生のためのスタートガイド」
【参考】
始業式まで
学校行事・初任者の動き

留

意 点 等

辞令交付式、学校に着任 初めての学校です。気軽に声をかけるようにしてください。
自己紹介がある場合は、事前に伝えるようにしてください。

職員会議

会議後には、必要に応じて、補足説明をしてください。
学年としての入学式・始業式の役割分担の確認、学級業務及び当面

学年会等打合せの行事予定などを丁寧に伝えるようにしてください。

初任者研修

旅行命令簿の書き方、会場の確認など声をかけるようにしてください。

入学式、始業式準備

流れをわかりやすく説明するようにしてください。

【準備や指導上留意すること】（例）１

社会人としてのマナー＊社会人１年目の初任者もいます

・身だしなみ（服装 等） ・言葉遣い ・挨拶 ・自己紹介 ・電話の応対 等
２

始業式までにしておくこと① 教室
・教室点検（机・いすの確認、カーテン・黒板消し・クリーナー・掃除道具等の確認）・学級図書の確認、教室内の安全点検、備品の修繕、学習環境の整備 等・配付物の確認② 担任として・児童生徒の状況についての情報の共有及び対応の仕方について共通理解、意思統一・出席簿 ・生活調査票 ・保健関係書類 ・緊急連絡カード ・家庭訪問事前調査等
・教科書の冊数確認 ・学年通信や学級通信（当面の行事予定は最低必要）
・学級名簿の作成
・名札の準備・学級の係、当番活動の確認
・給食について（当番表、注意点、マスク、エプロン・帽子の確認等）
・集金について・家庭訪問についての日程確認と準備
・通学路の確認・引継書類や指導要録の確認- 25 -

始業式～４月末まで【入学式・始業式当日】
・挨拶（自己紹介）：紹介式、入学式、始業式、学年集会
・学級開き
初めての出会いで、こどもとのつながりをつくるためには、教師の目線、表情、声かけ、出会いの工夫が大切です。１年間の学級経営のスタートとして、学級経営の方針や学級のルールについて具体的に示していくことが必要です。
次のポイントを押さえた指導を行うよう、アドバイスをお願いします。
①児童生徒理解「名前を覚え、正しく呼名する。良いところをほめる。それぞれのこどもの様子をつかむ。」②学級経営「一人一人の人権を大切にした取組を行う。学級のルールを明確化する。」
・配付物（学級通信等）
・明日の予定の確認※担任でない場合は、担当学年（学級）業務のサポートを行うことを伝え、学年主任や担任との業務の連携、確認を促すようにしてください。
【初めての参観日】
保護者は、初めて初任者の授業を見ます。
保護者は、自分のこどもの様子を見ています。
一人一人のこどもが活動する授業となるよう、アドバイスをお願いします。
【初めての学級懇談会】
学級懇談会の運営は、初任者にとって初めての保護者との交流の機会です。
学級懇談会の進行や協議内容等について、具体的なアドバイスをお願いします。
（保護者の方にこどもの話をしてもらえるような運営の工夫など）【初めての家庭訪問】
家庭訪問までにこどもの様子をよく見て、こどもの良いところなどを話せるような準備や、保健関係書類等の内容を把握し、必要があれば保護者に直接確認できるような準備を促してあげてください。
家庭訪問時に不可欠な社会人としてのマナーについて、確認するようにしてください。
４月は、初任者にとってこどもや保護者との新しい出会いのときです。初任者が、好印象
で１年間をスタートできるように、アドバイスをお願いします。
初任者に声かけをしたり、悩みや考えをよく聞いたりして、何でも相談できる関係を築いてください。

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