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2013｜No.43

ケニア襲撃事件とテロへの企業の対応
2013 年 9 月 21 日の白昼、ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アルシャバーブ（Al Shebaab＝アラビア語で「青年」の意）」がケニアの首都ナイロビ（Nairobi）北西部にある高級ショッピング・モール「ウエストゲート・ショッピング・モール（Westgate Shopping Mall）」を襲撃するテロを実行した。同テロによって、欧米系外国人を含む 67 人が殺害され、数十人の行方不明者が出た。
アフリカは資源の宝庫であり、資源価格の高騰と市場としての将来性から、欧米・中国・日本の企業が進出を加速している。本稿では、今次テロによる企業への影響および企業としての対策についてまとめた。

１．今次テロの概要（１） 今次テロの経緯
2013 年 9 月 21 日正午頃、首都ナイロビのウェストランド（Westland）地区において、高級ショッピング・モールが武装集団により襲撃されるテロが発生した。4～6 人の武装した男らは、同モールの建物内に侵入し、手榴弾や自動小銃を使用して買い物客などを次々に攻撃・殺害した後、人質を取って同モール内に立てこもった。
今次テロの発生後、アルシャバーブはツイッターなどを通じて犯行を認める声明を流し、今次テロが 2011 年にソマリア南部でケニア軍とソマリア軍により展開された軍事作戦に対する報復であると述べた。さらに、同軍事作戦において多数の罪のない人々が殺害されたと指摘した上、ケニア軍がソマリアから撤退しない場合は攻撃すると警告したにもかかわらず、ケニア政府がこれを無視し続けたため、ケニア国内の重要施設を攻撃したと主張した。
（２） ケニア政府の対応
23 日早朝、ケニア軍が同モール内に突入し、激しい銃撃戦が行われた。翌 24 日、同国のケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領は武装集団を制圧して今次事件が終結したことを宣言した。
ケニア国防省は、10 月 7 日時点での死者は 67 人（治安要員 6 人及び武装集団のメンバー5 人を含む）、負傷者は 170 人以上とし、事件の実行犯について身元が判明したソマリア系米国人・スーダン人・ケニア人の 3 人と国籍不明者 1 人を公表した。武装集団はイスラム教徒以外を殺害したとみられ、犠牲者の中には英国人・インド人・中国人・韓国人などの外国人少なくとも 18 人が含まれていたが、日本人の犠牲者は出ていない。

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■図 1

今次テロの発生したケニアと首都ナイロビ市内の地図（弊社作成）

２．アルシャバーブの実体（１） ソマリア内戦とアルシャバーブの派生
ソマリアでは 1991 年、20 年以上独裁者として君臨したバーレ（Mohammed Siad Barre）大統領が失脚すると、イスラム法シャリア（Sharia）の順守を旨とするイスラム法廷連合（ICU）が勢力を拡大した。内戦を終結させるべく、米軍を中心とした多国籍軍が 1992 年にソマリアに一時軍事介入したが、ICU はその時点で国土の大半を支配していた。ICU は当初、無法地帯と化した国土に法律と秩序を取り戻したいと願うソマリア国民に歓迎され、2006 年 6 月には、首都モガディシオ（Mogadishu）を占領した。しかし、ICU はその後、イスラム法に則った厳格な法令を敷き、女性の権利縮小・娯楽の禁止・公開処刑などを実施し、次第に不寛容な原理主義組織となっていった。
やがて、欧米が支援するソマリア暫定政府とエチオピア軍の軍事的圧力を受けた ICU は、徐々に支配地域を失い、分裂を繰り返した。そこから派生した組織の一つが、アルシャバーブであり、現兵力は推定 5,000 人とされる。

アルシャバーブは 2008 年以降、アフリカ連合（AU）の平和維持部隊との戦闘によりソマリア国内の主要拠点を相次いで失って来たが、2013 年に入って活動を活発化させ、6 月には首都モガディ
シオにある国連施設に自爆攻撃を行っている。こうした動きから、次第に勢力を盛り返しているとの見方がある一方で、劣勢にあるとの印象を覆し攻勢につなげたいとの思惑から、国外でテロを起こす可能性が高まるとの見方も出ていた。
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2013 43（２） アルシャバーブの最近の動き
アルシャバーブの現在の最高指導者はズベイル（Muktar Abdirahman Abu Zubeyr）容疑者（推定 37 歳）である。国際テロ組織「アルカイダ（Al Qaida）」最高指導者であったビンラディン（Usamabin Ladin）容疑者は処刑の多用などからアルシャバーブの方針を嫌っていたとされ、2010 年 8 月
頃、アルカイダとの正式合併を求めたズベイル容疑者の要求を、やんわりと拒絶していた。しかし、同容疑者死後の後任の現最高指導者ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者は 2012 年 2 月、アルシ
ャバーブのアルカイダへの合流（同盟関係）を発表し、同年 9 月にはアルカイダの支部組織とした。

アルシャバーブ内部では、一部メンバーがズベイル容疑者の指導力を巡ってアルカイダのザワヒリ容疑者に苦情を申し立て、これに怒ったズベイル容疑者が米国人メンバーを含む造反者を粛清し、現在、組織の専制的支配を強めているとされる。今次ナイロビ襲撃は、ズベイル容疑者が、アルシ
ャバーブの国外でのテロ組織化を進めることで組織内の対抗勢力を遠ざけようと図った、路線変更の一環として実行されたものとみられている。

アルシャバーブはケニア国内の密猟組織と協力し、毎月 1～3 トンの象牙をケニアからソマリアに密輸し、さらに湾岸諸国を経由して工芸品として需要が伸びている中国などに再輸出し、月額 20 万～60 万ドルの収益を上げているとされる。アルシャバーブの戦闘員は月に 300 ドル程度の「給与」を得ており、戦闘員数を約 5,000 人とすると、月額 150 万ドルが必要となるが、その大部分を象牙に頼っているとされる。これとは別に、ソマリアから湾岸諸国に木炭を輸出し、湾岸諸国から砂糖を輸入してケニアに持ち込んで売る「木炭・砂糖サイクル」も資金源とされている。ケニアでは密猟組織とともに、職にあぶれた若者らが収入目当てでアルシャバーブに参加しているともされる。

ソマリア北部アデン(Aden)湾周辺では海賊が横行しているが、アルシャバーブは南部に追い込まれている点から海賊行為に直接加担しているという可能性は低い。ただし、2012 年末から一部が北部に進出し、対岸イエメンのアルカイダ支部組織「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」との連携を模索しているとの報道もあり、海賊との連携も懸念されている。

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３．今後の展開など（１） アルカイダの支部・同盟組織の動き
AQAP など、アルカイダの支部組織・同盟組織は、北アフリカ・サヘル（Sahel）地方・中東・南アジア・東南アジアにおいて、それぞれが独自にテロや誘拐の計画を立案し、実行している。彼らは、欧米人の営利目的誘拐や麻薬・タバコの密輸などを資金源に、自分の置かれた貧困状態に大きな不満を持つ若者に衣食住と武器を提供した上で、イスラム過激思想を説いており、若者たちは、他に食べる術を持たなければイスラム過激派の呼び掛けにたやすく応じてしまう。こうした現状が各地にある限り、アルカイダが今後も、各地でネットワークを広げ、地域ごとに競い合うように、テロや誘拐事件を繰り広げる動きは収まらないとみられる。
今次テロを起こしたアルシャバーブも、AQAP と同様アルカイダの支部組織であり、シャリアに基づく国家建設に向け、組織拡大や反対勢力に対するテロの機会を窺っている。

（２） ケニア・米国の対応
2013 年 10 月 1 日、ケニアのケニヤッタ大統領は、「ナイロビの襲撃事件を受けてもテロに屈しない、ケニア軍はソマリアから撤退しない」と明言し、事件の調査委員会を発足させると表明した。
ソマリアでの駐留期間についても、「同国に秩序が成立するまで」と述べた。しかし今次テロについて、ケニア政府は後述のように、事前に襲撃の情報を得ていたともされ、外国人の多い商業施設というテロの可能性の高い標的について、なぜ防止できなかったのかと問う声も根強い。今年 1 月に起きたアルジェリア事件も、軍が十分警戒していたはずであったにもかかわらず襲撃されており、アフリカ各国政府のテロ対応能力の低さが指摘されている。

ケニアの治安当局は 2012 年 9 月の時点で、アルシャバーブの戦闘員がナイロビに滞在し、ウエストゲート・ショッピング・モールを標的とする自爆攻撃を計画しているとの情報を得ていたとされる。これとは別に、ナイロビのイスラエル大使館がケニア外務省に対し「イランや、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）が、イスラエルやユダヤ人の権益に関心を示し、情報を集めている」と注意喚起し、今年 9 月が危ないと警告していたとの情報もある。なお、同モールにはイスラエル資本が入っていた。また、事件後、「犯行グループが事件の数週間前から施設内の店舗を借り上げ、武器や弾薬を運び込んでいた」、「地下駐車場には爆発物を積んだ車両が事件の 1ヶ月以上前から停車しており、攻撃に向けて備蓄用に使っていたとみられる」などの報道が出ており、テロ攻撃を予測していたケニア当局の警戒態勢が十分だったかどうか議論となっている。

ソマリア南部では深刻な旱魃が続き食料不足に陥っているが、同地域はアルシャバーブが支配しているため、人々は隣接するケニアに逃れ、ケニア南部には 50 万人を超える世界最大級のソマリア
42013 43人難民キャンプが出現しており、アルシャバーブはそのキャンプも攻撃している。これに怒ったケニア政府はケニア軍をソマリアに派兵し、アルシャバーブを攻撃しているが、敵地でのゲリラ戦で成果は上がっていない。ケニア国内のメディアは「ソマリアへの軍事介入は規模が小さ過ぎるだけでなく、時期も遅過ぎた」と批判するが、米国がアフガニスタンやイラクで苦戦したように、より軽武装のケニア軍にとってアルシャバーブ制圧は容易ではない。ケニア政府はソマリアに対し、何もしなければ批判され、介入しても批判されるという苦しい立場に立たされている。

2013 年 10 月 5 日、米軍はソマリアとリビアでイスラム過激派の幹部を狙った軍事作戦を実施した。ビンラディン容疑者殺害を担当した米海軍特殊部隊シールズ（SEALs）は同日未明、海からボートでソマリア南部ブラバ（Barawe）に上陸し、海岸近くにあるアルシャバーブ幹部の自宅を急襲し、幹部を殺害したとみられる。翌 6 日、ヘーゲル（Charles Timothy Hagel）米国防長官は「米国民と米国の国益を脅かすテロ集団には、絶え間なく圧力をかけ続け、必要であれば米国の法律と価値観に従って直接行動を取る」と表明し、さらに「テロリストがどれだけ長く逃れようと、米国は責任追及の手を緩めない」と強調した。

アルシャバーブは欧米各国のソマリア人コミュニティーに対し、積極的にリクルート活動を行い、ソマリアにある軍事訓練キャンプへの参加を促しており、集まった外国人戦闘員は約 200 人、うち50 人が英国系と推計されている。ソマリアの他にも、現在も続くシリア内戦でも 100 人以上の英国系ソマリア人が戦闘に参加しており、メイ（Theresa May）英内務相はこれら戦闘員が戦闘技術を身に付けて帰国し、大量殺人を計画する懸念を表明している。

（３） 日本企業への影響
中国など新興国の経済成長に伴う資源需要の増加、資源獲得競争の激化に伴い、日本にとって資源調達地域の多様化は重要課題となっており、多くの資源を産出するアフリカ各地への日本企業の進出は今後、一層の活発化が予想される。世界銀行は 10 月 7 日、サハラ（Sahara）以南アフリカの 2014 年の経済成長率について、堅調な民間設備投資や公共投資を追い風に 5.3%に加速するとの見通しを示し、従来予想の 5.1%から上方修正した。2015 年の成長率見通しも従来の 5.2%から 5.5%に引き上げた。2013 年は 4.9%の成長を見込み、世界全体の予想である 2.3%の 2 倍以上のペースである。
ナイロビはビジネス・観光両面における東アフリカの玄関であり、成長著しいアフリカを代表するダイナミックな首都である。ただし、ナイロビ市内ではスリ・ひったくり・強盗事件が頻発し、必ずしも治安は良くない。日本人駐在員の多くは高い塀と電気が通った有刺鉄線に囲まれたマンシ
ョンや戸建て住宅に住み、門番が 24 時間態勢で出入りする車と人をチェックする。夜間はもちろん、昼間も近所をのんびり散歩するのは難しく、駐在員の多くは現地の運転手を雇い、自宅と職場・レ52013 43

ストラン・友人宅などを常に自家用車で移動する。そうした日常の中で、ウエストゲート・ショッ
ピング・モールは日本人駐在員にとって、買い物をしたりカフェでのんびりしたりと、治安を気にせずゆったり寛げる数少ない場所であった。それだけにナイロビの日本人コミュニティーにとっても今次テロの衝撃は小さくない。
アルシャバーブは今次テロ後、ソマリア南部に進攻したケニア軍が撤退しなければ、テロを継続すると警告した。ケニアの治安の不安定化は今後必至で、日本企業の東アフリカ進出にも影響を及ぼしかねない。同国は東アフリカで最大の経済規模を誇り、近年の成長率は年 5%前後と堅調で、ナイロビを東アフリカ進出の拠点としている各国企業は多い。日本企業の投資も増え始めており、現在は商社や自動車など約 40 社が進出している。外務省「海外在留邦人数統計（平成 24 年版）」によると、同国内の在留邦人（長期滞在者・永住者）総数は 769 人とされる。

４．企業としての対策（１） ケニアへの渡航・滞在について（2013 年 10 月 23 日現在）
ケニアについては、日本外務省は北東部州及び沿岸州ラム県（ソマリアとの国境から概ね 60kmまでの範囲）について危険情報「退避を勧告します」を発出しており、これらの地域への渡航・滞在は禁止とすることが望まれる。ほかにもソマリアに近い北東部各地については、「渡航の延期をお勧めします」「渡航の是非を検討してください」が発出されている。また、ナイロビ・中央州・リフトバレー（Rift Valley）州・ニャンザ（Nyanza）州・西部州・東部州・沿岸州などについては「十分注意してください」が発出されている。

海外出張の可否及び駐在員・帯同家族の一時退避などの判断に際しては、日本外務省の渡航情報などに加え、米国国務省・英国外務省・豪州外務貿易省などの情報などを加味し、総合的に判断する必要がある。

（２） 東アフリカ・北西アフリカ地域に渡航・滞在する場合の留意点
東アフリカ・北西アフリカ地域においては、アルシャバーブや「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）」及び同組織から派生したイスラム過激派組織が活発な活動を行っていることから、今後も大規模テロ事件が発生する可能性が高いと言わざるを得ない。これらの組織は、治安当局を含む政府機関・要人、外国企業関連施設及びその関係者などを標的とすることが多いため、下記のような施設には、なるべく近付かないことが肝要である。
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警察・軍などの治安当局関連施設

その他政府機関施設・政府要人公邸（大統領官邸など）

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フランス・米国・英国・イスラエル企業の関連施設
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フランス・米国・英国・イスラエルの在外公館（大使館・領事館・各種代表部など）

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上記各国の関連施設（アメリカンクラブ・ブリティッシュクラブ・フランス人親睦団
体・各国民の子弟用の各種学校など）

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大統領などの政府要人が出席する政治集会など

また、上記組織は、テロを行う場合に次のような場所などを標的とする場合も多いことから、これらについてもなるべく避けることが望ましい。
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キリスト教・ユダヤ教関連施設（教会・シナゴーグなど）

列車・バスなどの公共交通機関関連施設（駅・バスターミナルなど）

外国資本（欧米・イスラエル）の入ったホテルや大型商業施設[2013 年 10 月 23 日発行]

ビジネスリスク事業部 海外危機管理情報チーム
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