平 成 ２１ 年 度

業 務 実 績 報 告 書

平成２２年６月
独 立 行 政 法 人

水 産 大 学 校

平成２１年度業務実績報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平成２１年度計画

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、
平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し
及び効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費については、中期目標期間
中、毎年度平均で少なくとも前年度比１％の削減を行う。
また、人件費については、「行
政改革の重要方針 」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏
まえ、今後５年間において、国家公務員に準じた５％以上の人
件費削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）の取組を行うとともに、
給与構造改革を踏まえた給与体
系の見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備する等により、大学校運営の効率化を図る。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び 業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費につい 効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平 ては、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削 均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費について 減を図るほか、業務経費について
は、中期目標期間中、毎年度平均 は、中期目標期間中、毎年度平均
で少なくとも前年度比１％の削減 で少なくとも前年度比１％の削減
を行う。
を行う。
また、人件費については 、「行また、人件費については 、「行政改革の重要方針 」（平成１７年 政改革の重要方針 」（平成１７年
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、 １２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、５％以上の 中期目標期間中、５％以上の削減
削減（退職金及び福利厚生費（法 （退職金及び福利厚生費（法定福定福利費及び法定外福利費）を除 利費及び法定外福利費）を除く。
く。また、人事院勧告を踏まえた また、人事院勧告を踏まえた給与
給与改定部分を除く 。）を行うと 改定部分を除く 。）を行うとともともに、国家公務員の給与構造改 に、国家公務員の給与構造改革を
革を踏まえて、役職員の給与につ 踏まえて、役職員の給与についていて必要な見直しを進める。
必要な見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、さらに迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備するため、会議運営等の大学校
運営の改善を図る。

１

運営の効率化（１）業務運営の改善
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備すること及び業務の効率化のため、以- 1 -平成２１年度業務の実績

業務の運営状況及び成果について外部の者を加えた評価を実施し、その結果を独立行政法人評価委員会の評価と併せて業務運営に適切に反映させる。

また、教育研究業務とその支援業務の効率化を図るため、業務の質に留意しつつ、定期的に業務の実施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という 。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について評価の公正さを高めるため外部の者を加えた評価を実施し、その評価結果を評価委員会の評価と併せて業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させるとともに評価結果を公表する。さらに、評価手法の効率化及び高度化を図るた
め必要に応じて評価システムの改善を行う。

下のことを実施する。
ア 委員会等の会議運営の改
本校業務の公共性に鑑み、外部有識者の専門的な知見
善を取り入れコンプライアンス体制を強化すべく、コンプ
ライアンス委員会に外部委員として顧問弁護士を加えた。また、支出における無駄の削減、職員の意識改革等を図るための自立的な取組を促進するため、無駄削減プ
ロジェクトチームを新たに設置した。
イ

教育研究業務とその支援
独立行政法人整理合理化計画を踏まえ、設置目的に沿業務の実施方法の点検と見 った重点化等による講座数の削減等を行い、平成２２年
直し
度から新たな体制で教育を実施することを組織決定した。
無駄削減プロジェクトチームで、支出の無駄の削減に加え、事務処理の合理化・簡素化、業務の効率化等のため業務全般について点検を行い、練習船２隻の燃油積込日を調整して燃油調達に係る入札業務の軽減、委員会等の持回り審議による意志決定の迅速化などを行うとともに、残された課題については、今後の対応策を明確にするとともに、改善状況等のフォローアップを行った。

（２）事務事業評価
事務事業の評価に当たって、以下のことを実施する。
ア

独立行政法人評価委員会の評価に先立ち外部の者を加えた評価を実施し、評価結果を公表するとともに、評価結果を業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映

独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、学外者を委員とする外部評価委員会において平成２０年度業務実績に係る自己評価について再評価を受けた。
【資料１参照】
その際の委員からの意見・指摘については、農林水産
省独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出するとともに、本校のホームページにて公表した。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）での意見・指摘を踏まえ、教育面にあっては水産学研究科の教育態勢を見直し、平成２２年度入試から学生数の最適化を図るとともに、研究面にあっては研究業績のインパクトの高い媒体への公表を促進する方策について検討を重ね、新たな予算的支援措置を講じるとともに、新たに導入する教育職員の評価において本件を加味することとした。

イ

評価の効率化・高度化の自己評価シートの構成及び種類、添付参考資料等につための評価システムの改善 いて見直し、統一性が求められる様式について記入例を- 2 -作成するなど、自己評価シートの作成、取り纏めの効率化を図った。
また、任期満了に伴う外部評価委員の改選にあたり、より広い視点からの評価が為されるよう新たに全国的な漁業者団体に所属する者や女性を委員に加えた。
２

業務の効率化
「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的への十分な対応を意識しつ
つ、水産業、国民生活等への社会的貢献を図る観点から、教育研究活動に関して自己点検を実施し、その結果を業務に反映させる。
また、職員の資質の向上と業務の活性化を図るた
め、職員に積極的に研修等をさせるとともに、人事交流を行う。
職員の業績評価を行い、その評価結果を教育研究資金の配分、処遇等に反映させる。
事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化
等による業務の効率化を行うよう努めるとともに、可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウト
ソーシング等により効率化を図る。
さらに、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備
改修等を計画的に行う。練習船については、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわし
い練習船の体制について検２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検大学校が水産行政の一翼を担い 、「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的を有する点を意識しつつ、教育研究活動に関する自己点検を実施し、平成２１年度までに結果をとりまとめるとともに、その結果を業務改善及び中期目標等に係る実績に関する評価に活用する。
イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。

２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検業務改革の推進に向けた検討を行い、その結果を第２
教育研究活動に関する第２ 期自己点検報告書として取り纏め、本校ホームページに期自己点検の結果を報告書と て公表した。
して取り纏めて公表する。ままた、平成２２年度から実施するとした事項（講座数た、その取りまとめ結果を具 の削減、実習教育センターの新設、研究成果公表促進費
体的な業務改善等に活用する。 の予算配分）については実行に向けて準備を進め、その他の事項については引き続き検討していくこととして、第２期自己点検報告書の結果を具体的な業務改善等に活用した。

イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教育研究の活性化を図るため、
以下のことを実施する。
（ア）国内留学、研修等への国内における学会・研究会等に延べ２０４名、国際会
若手を中心とした教育職 議及び国外における学会・研究会等に延べ１１名を派遣員の派遣した。
特に、若手教育職員（講師及び助教）の学会・研究会等への派遣は、３３名中２９名で８８％（講師；１９名
中１７名（８９％ ）、助教；１４名中１２名（８６％））であった。
こうした若手教育職員積極的な派遣により、各専門分
野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進した。
（イ）国、独立行政法人、民水産庁から人事交流により教育職員１名を採用すると間研究機関等との人事交 ともに、水産庁の取締船及び独立行政法人水産総合研究
流センターの調査船から人事交流により海事教育職員５名を採用した。
これにより、当該教育職員が有する水産行政や調査に- 3 -討を行いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。
また、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携を図る。

おける経験と知識を学生教育に活用することが出来た。
ウ

教育職員の業績評価
教育職員の評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつ
つ、教育研究実績とともに、
水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、若手
教育職員育成の実績を勘案す
ることとする。評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。
なお、研究業績等に関して
大学評価・学位授与機構の審査を受けることになっており、その結果も踏まえて評価することとする。

ウ

教育職員の業績評価
教育職員の勤務実績を適正に評価し、評価結果を大学校の管理運営等に適切に反映させる。
なお、評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつつ、
教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営への貢献、若手教育
職員育成等の実績を勘案することとする。また、新たな評
価方法による試行を行う。

（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、行政研修や専門的な知識・技術の習得に関する研修等に職員を派遣する。

（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、以下のことを実施する。

「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づき勤務実績を適正に評価するとともに、評価の高い教育
職員（管理職層職員；８名、一般職員；１３名）に対し定期昇給時に号俸を加算する措置を行った。
また 、「独立行政法人水産大学校教育職員選考基準」に基き、助教４名を講師に、講師２名を准教授に、准教授１名を教授にそれぞれ昇任した。
また、教育職員が、自らの教育研究の活動計画を自己評価した上で、所属長等が再評価を行い、さらに教育職員業績評価委員会が総合評価を行うこととする新たな評価方法の導入に向け、その試行を実施した。

（ア）各種機関が開催する新人事院が主催する「中堅係員研修」、「人事院規則改正
規採用研修、行政研修等 説明会」、「給与実務初任者研修会」や共済組合が主催すへの事務職員の派遣
る「長期給付実務研修会」等の各種研修・説明会に延べ９名の職員を派遣した。
また、学内に於いても役職員を対象として、アカデミ
ックハラスメント、セクシャルハラスメント、パワーハ
ラスメント及び心の病等に関する研修会を新たに開催した。
これらの研修等への参加や研修等で得た情報の共有化
により、職員の業務遂行能力の向上及び学生の事故等への対応能力の強化など、業務の効率化・高度化を図った。
（イ）海事に関する研修等へ「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関すの海事教育職員の派遣る法律」に基づき、独立行政法人海技教育機構海技大学校が開催するShip Security Officer（船舶保安管理者）
講習に海事教育職員６名を派遣し、国際航海船舶である- 4 -

本校の練習船の安全確保体制の強化を図った。
（ウ）専門的知識・技能習得
船舶における揚荷業務の技術習得のため、社団法人ボ
のための研修、講習等へ イラ・クレーン安全協会が主催する玉掛け技能講習に７の職員の派遣名を派遣したほか、株式会社ヤンマーエンジニアリングが主催するディーゼル機関実務研修に６名、財団法人日本無線協会が主催する主任無線従事者講習に２名、社団法人山口県労働基準協会が主催するガス溶接技能講習等に１名、有機溶剤作業主任者技能講習に３名、船内での一次救命措置、気道異物の除去及びＡＥＤの使用習熟のための日本ＡＣＬＳ協会主催のＢＬＳヘルスケアプロダ
イバー講習に本校両練習船の看護士２名を派遣した。
これらの研修・講習等への参加を通して、専門的知識や技能の習得に努め、実習作業の安全かつ効率的な実施
を図った。
イ

職員の評価
教育研究支援職員について
は、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価制度を導入する。

イ

職員の評価
教育研究支援職員の勤務実
績を適正に評価する。
また、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価方法による試行を
引き続き行う。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の業務について、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化等による業務の効率化を行うよう努める。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の関連業務の効率化を図るため、以下のこと
を実施する。

「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づき勤務実績を適正に評価するとともに、評価の高い職員（一般職員２４名）に対し定期昇給時に号俸を加算する等の措置を行った。
また、農林水産省所管の独立行政法人１０機関で設置した人事評価検討会において新たな人事評価方法について検討を進め、本校の一般職員、技術専門職員及び船舶職員を対象とした新たな人事評価の２回目の試行を行った。

（ア）事務処理の迅速化・簡引き続き、電子媒体による会議要旨等のグループウエ
素化及び文書資料の電子 アソフトへの掲載や規程等の学内ホームページ上へのア
媒体化
ップロード等を行うとともに、軽微な文書については、
極力紙媒体を使用せず電子媒体での処理を推進し、タイ
ムリーな情報の共有化、用紙類の節約を行った。
さらに、支出の無駄の削減に加え、事務処理の合理化
・簡素化、業務の効率化等を行うため、無駄削減プロジ
ェクトチームを新たに設置して業務の点検を行い、今後の対応策を明確にするとともに改善状況等のフォローア
ップを行った。
- 5 -

（イ）業務のネットワーク化
電子メール及びＷｅｂデータのウイルス除去、パソコ
進展に伴うセキュリティ ンのウイルス感染防止対策、スパムメールの除去並びに対策
ネット不正接続防止対策及び個人情報の流失防止対策についての注意喚起を引き続き行い、端末利用者のセキュリティ意識の向上及び業務環境の安全・安心化に努めた。
（ウ）管理事務業務の効率化
等に加え、意欲ある学生の確保、学生の就職支援等の充実強化を図るための組織体制の見直し

高等教育の定員充足に影響を与える少子化や学生の多様化への適切な対応、学生の就職支援などの充実強化及び内部監査体制の強化を図るため、組織を改編し、新たに、入試統括役、就職統括役、学生支援課及び監査役を
設置した。

エ

関係法令に基づき有資格者・専門技術者等が行う必要があり本校の職員では対応不可能なもの及び本校の職員が自ら実施する場合とのコスト比較において経費の節減が可能なものとして、施設保守及び校内警備業務など計
１１件について外部委託を実施した。【資料２参照】
これにより、仮に技術専門職員等を雇用した場合の年間給与（約２３，３６７千円）との比較において、約７，９９４千円（委託契約経費約１５，３７３千円）の経費を節減した。

エ

支援業務の効率化
建物、光熱水供給システムの保守管理など可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウトソーシング等により効率化を図る。

支援業務の効率化
教育研究の支援の効率化のため、建物、光熱水供給シス
テムの保守管理の外部委託等を実施する。

オ

オ

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行う。
練習船については、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備
改修等を行う。また、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわしい練
習船の体制について検討を行
いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。特に、平成１
９年度竣工（予定）の耕洋丸

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、以下を行う。
（ア）施設、設備等の整備改合併処理槽スクリーン取替工事、学生寮外部喫煙場設
修等の計画的実施
置及び校内喫煙場所への屋根の設置等の必要な改修等を行い、校内の安全及び環境の確保に努めた。
また、地震等により倒壊又は崩壊する危険性が高いと診断された施設３棟（水産生物飼育培養棟、海洋生産実
験・教室棟、研究準備棟）について、耐震改修工事を行った。
高額な教育研究機器については、高額機器選定委員会の審査を経て、必要な機器を整備するとともに、保守契約の締結や必要な修理を行い、機器類の適切な保守管理に努めた。
なお、平成２２年１月３１日現在において「独立行政法人水産大学校固定資産減損会計取扱要領」に基づき、固定資産の減損に係る兆候の調査を実施したが、建物等- 6 -代船については、その最新設
備等の教育研究等への効率的かつ効果的な活用に努める。
さらに、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携について検討する。

について減損の兆候は認められなかった。
【資料３参照】（イ）業務実施上の必要性と平成２１年８月に練習船耕洋丸の第２種及び第３種中
既存の老朽化等に伴う船 間検査並びに一般修繕工事を行い、平成２２年３月に練舶の整備改修等
習船天鷹丸の第２種中間検査及び一般修繕工事を行い、適切な保全に努めた。
改修等を適切に行うことにより、教育研究において練習船を十分に活用することができた。
（ウ）大学校の任務・役割にふさわしい練習船の体制の検討及び実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえた
適正かつ効率的な練習船の運用

業務改革推進本部練習船部会において、引き続き、２隻の練習船の効率的運用、水産系の海技士養成教育と実学教育の一環として行う全学科生対象の乗船実習の適切かつ効率的な実施のための学生の配乗計画等について、他機関との連携も視野に入れた調査研究等への活用といった視点も加味し、本校の任務・役割にふさわしい今後の練習船の体制に関する検討を行った。
燃油価格の高騰の中、教育カリキュラムを円滑に実施するため、電気推進を積極的に利用して低燃費運転に努め、海技士養成教育については海技士免許取得のために不可欠な乗船履歴の確保、実学教育としての船舶運航、
漁業操業、漁獲物処理及び鮮度管理等の乗船実習、寄港地における魚市場等の水産関連施設の見学並びに当該機関の幹部・担当責任者による講演等を実施した。
また、運航の効率化のため、実習航海の途次において調査海域に応じた卒論生等の臨機応変な乗船、海況及び
混乗を考慮した学科・学年の効率的配乗を実施するとともに、練習船の余席（外部乗船可能人数）の状況を本校
ホームページ上に公開した。
このほか、ＳＥＡＦＤＥＣ（東南アジア漁業開発センター）等との国際共同調査及び水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携した日中韓大型クラゲ国際共同調査やニホンウナギ産卵生態調査にも練習船を活用した。
以上のように、２隻の練習船をフル活用して全学科で乗船実習を実施し、練習船の学生乗船率は、耕洋丸で９４％、天鷹丸で１００％となった。

（エ）練習船の教育研究への学生の乗船実習を実施しつつ、練習船の設備等を積極積極的活用
的に活用することにより、マウンド魚礁における動物プ
ランクトンの分布調査、船舶から排出されるＰＭ（粒子状物質）の生成機構の究明調査、大型クラゲの分布様式と生物学的特性調査、ベトナム沖における仔稚魚の分布- 7 -に係る国際共同調査など、水産業界への貢献や国際協力に資する研究に取り組んだ。【資料４、資料５参照】（オ）水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携の検討

第３ 国民に対して提供するサ Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ
ービスその他の業務の質の向スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関上に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 水産に関する学理及び技 １ 水産に関する学理及び技術の １ 水産に関する学理及び技術の
術の教育
教育
教育
水産に関連する分野を担
水産に関連する分野を担う有う有為な人材を供給するた為な人材を供給するため、本科
め、本科、専攻科及び研究（４年）並びにその教育に立脚
科において、広く全国からした専攻科（１年）及び研究科
意欲ある学生を確保し、水（２年）において、広く全国か
産業・水産政策の重要課題
ら意欲ある学生を確保することに的確に対応した幅広い見に努め、水産に関する幅広い見識と技術を身に付けさせ、識と技術を身に付けさせ、創造
創造性豊かで水産現場での性豊かで水産現場での問題解決
問題解決能力を備えた人材能力を備えた人材の育成に努めの育成を図る。
る。
なお、大学校の設置目的に則し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む自己点検
・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロ
ツプメント（以下「ＦＤ」という 。））を継続実施し教育方法の改善に努める。

- 8 -水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携し、練習船を活用して、大型クラゲ国際共同調査の一環
として、音響調査、サンプリング調査、目視観測及び海洋環境調査等の各種調査を引き続き学生の乗船実習と合わせて実施したほか、新たに、ニホンウナギ産卵生態調査を行った。さらに、平成２２年度から独立行政法人水産総合研究センターと共同して新たな調査を行うべく準備を進めた。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教
育から高度の専門教育までを体系的に実施するとともに、乗船実習等の実地体験
型教育の充実を図りつつ、最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。なお、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機
構による教育課程の認定を受ける。
（水産流通経営学科）
・水産物の流通、水産業の経営管理、水産政策及び国内外の諸情勢に関する教育及び研究を行う。
・水産物の流通、水産業の経営管理及び水産行政各分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋生産管理学科）
・船舶運航及び水産資源の持
続的・科学的生産の専門知識及び技術に関する教育・研究を行う。
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（航海 ）、漁業生産技術の改良・開発、漁場環境と資源の管理の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋機械工学科）
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（機関）の育成、舶用機関・機器と環境計測機器、水産機械等に関する専門知識と技術に関する教育・研究を行う。
・水産資源の持続的利用や海洋環境保全分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（食品科学科）・水産食品の衛生管理、物理（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成す
る。

- 9 -

性状、保健機能等に関する生理・生化学並びに低・未利用
資源の高度利用技術に関する教育・研究を行う。
・安全で機能性に優れた水産食品の開発・供給の分野を中心に活躍できる人材を育成す
る。
（生物生産学科）
・水産動植物の生物機能、繁殖、生育環境等の専門知識とこれらを資源の培養に活用する技術に関する教育・研究を行う。
・増養殖及び沿岸漁場の保全の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
ア

水産専門教育については、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的に実施する。
その際、各学科に対応す
る高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を超えた
異なる分野の科目の選択を学生にわかりやすく提示する等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化する。
また、特に、水産業が水
産食料等の国民への安定供給を目的としていることから、水産流通等に関する教
育を各種水産専門教育に共通する重要科目と位置づけ
充実強化する。

ア

低学年での動機付け教育
から高度の専門教育までを体系的に実施する。
また、水産に関する学理及び技術を総合的に教育するため、以下を実施する。

（ア）各学科での高度の専門
平成１７年度入学生から適用した新カリキュラムが５教育年目となり、専攻科までを含めて新しい教育体系の下、高度の専門教育を実施した。
また、必要に応じて各学科で授業内容を見直し、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果等を適切に教育に反映させた。【資料６参照】（イ）他学科関連科目の円滑
各学科の高度な専門教育に加え他学科の異なる分野のな履修の促進科目も履修させることにより水産に関する総合的な知識を身に付けさせるため、各学科で他学科の学生向けの必修科目を開講するとともに、他学科の専門教育科目を自由選択科目として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度を引き続き運用することにより、他学科関連科目の円滑な履修を促進した。
【資料７参照】。
なお、ＪＡＢＥＥの審査への対応及び水産に関する総合的な教育の推進のため、平成１７年度入学生（平成２０年度卒業生）のカリキュラムから、平成１９年度まで- 10 -

は自由選択科目としていた他学科に属する一部科目を自学科の科目として履修させるよう改善したこと等により、自由選択科目の取得人数及び取得単位数等は減少している。
（ウ）水産流通等に関する教
全学科で水産学概論と水産特論を必修科目として学生育の充実強化に受講させるとともに、平成２０年度に改組した水産流
通経営学科の水産流通等の分野の科目を新設、或いは内容を変更した。
イ 乗船実習等の実地体験型
教育を充実させる。
水産業・水産学の特徴にかんがみ、実習等の実地体
験教育を通じ、海や水産物、魚食に慣れ親しむための導入教育を強化する。
また、漁業、船舶運航、
舶用機関、海洋環境、つくり育てる漁業、資源管理、
漁業取締、資源の有効利用等について、練習船、実験実習場での実習、情報化時代に対応した実習、現地調査等を重点的に実施する。
さらに、グローバル産業
である水産業の特徴を踏まえ、練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海洋調査、国際共同調査等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

イ

乗船実習等の実地体験型
教育を充実するため、以下を実施する。

（ア）実習等の実地体験教育
水泳の個人指導、水産物を取り扱う産地市場や水産物を通じ、海や水産物、魚 の加工場などの水産関連施設の見学を積極的に実施する
食に慣れ親しむための導 とともに、魚市場において新鮮な魚の調理方法の実習を入教育を強化行うなど、実地体験型教育の充実を図った。
これらの取組により、海洋、水産物、船、魚食といった水産業の持つ幅広い分野に対する関心や意識を深めるための導入教育を強化するとともに、さまざまな体験を通して学生間の協調性等を養った。
（イ）練習船、実験実習場で引き続き全学科で練習船による乗船実習を必修科目との実習、情報化時代に対 して行い「乗船」を体験させるとともに、乗船中に海洋応した実習、現地調査等 観測、資源調査、漁業操業、漁獲物鮮度管理、船舶運航の体験型実習を実施
及び機関操作等の幅広い分野の実習を実施した 。【資料８参照】
また、実験実習場では、その立地環境・特性を活かして、増養殖や生態系保全、水域環境に関する実習（生物
生産学科 ）、沿岸海洋観測等に係る実習（海洋機械工学科）を実施したほか、マルチメディアネットワークセン
ターにおいて情報システムに係る実習等を行った 。【資料９参照】
さらに、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、
水産市場、水産加工場、造船所、栽培漁業センターなどの水産関係企業等に出向いて現地調査等を行う体験型実習を実施した。
これらの取組により、水産現場の実態や最新の情報に直に接し、それぞれの施設の役割や機能、水産業・漁村の情勢・動向等について理解を深めるとともに、社会人としての責任感・協調性が養成され、将来の職業選択上- 11 -

も大いに役立つ経験の機会を与えることができた。
（ウ）練習船耕洋丸及び天鷹
練習船の漁業実習として、イカ釣り漁業、曳縄漁業、丸による公海域等での漁 トロール漁業及びまぐろ延縄漁業を行うとともに、海洋業実習、水産資源調査・ 観測、漁獲物測定及び漁獲物処理並びに得られたデータ
海洋調査、国際共同調査 の集計・解析等の実習を行った。
等を実施
また、海洋調査では、漁場環境の調査（一般海洋調査、
気象観測、水温・塩分・容存酸素量の測定、計量魚群探
知機観測、比重の鉛直分布調査）及び稚仔魚などの採集、
大型クラゲ目視調査等の生物調査並びに観測衛星による
表面海水温の調査などを行い、これらを通じて、調査方法及び得られたデータの解析手法等を習得させた。
さらに、南シナ海において、ＳＥＡＦＤＥＣ、ベトナ
ム社会主義共和国と共同調査を行うとともに、中西部太平洋においてパラオ共和国と共同調査を行ったほか、近年大きな漁業被害をもたらしている日本海における大型
クラゲについて、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携した日中韓大型クラゲ国際共同調査も実施した。
これらの取組により、漁獲物の生息実態、漁場環境の現状と漁獲の関係及び漁場が成立するための海洋環境条
件などについての理解を深めるとともに、国際的な視点に立った水産資源管理・利用のあり方等について、体験を通して習得させることができた。
ウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した教育を強化する。
特に、水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行
政法人水産総合研究センター等の試験研究・調査・技術開発機関、水産団体・企業等の幹部・担当責任者等による講義等を体系的に実施する。
さらに、これらの機関・企業等で学生が実際に職場経験をすることは、水産業に貢献できる人材の育成において極めて効果的である

ウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向を的確に反映した教育を強化するため、以下を実施す
る。

（ア）水産行政機関、独立行
水産行政、水産業等の最新動向を学生に理解させるた
政法人水産総合研究セン め、引き続き、必修科目として全学科の３年次生を対象
ター等の試験研究・調査 とする「水産特論」を水産庁幹部職員等を講師として９・技術開発機関、水産団 回行ったほか、独立行政法人水産総合研究センター等の体・企業等の幹部・担当 試験研究機関、漁業協同組合、水産流通・販売業者、造責任者等による講義等の 船業などの水産・船舶関連企業の幹部・担当責任者によ
体系的実施（水産学概論、 る特別講義等を実施した。
水産特論、特別講義等）
これらの講義等を体系的に実施することにより、水産
行政、水産業に係る最新の情勢・動向、最先端の技術情
報及び消費者ニーズの動向、産業界が求める人材等について理解させた。
- 12 -

ことから、インターンシッ
プの適切かつ積極的な実施を図る。

エ高等教育に求められる教
養教育及び専門基礎教育については、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、効果的・効率的に実施する。
なお、特に、実用英語教
育の充実を図る。

オ

カリキュラムの作成は、大学校全体及び学科として育成すべき人材像を強く意（イ）行政機関、企業等にお学生のインターンシップ参加を促進し、水産庁本庁、けるインターンシップの 水産庁九州漁業調整事務所、独立行政法人水産総合研究
実施センター、市役所、水産関連企業等で計３６名の学生がインターンシップを実施した。
その結果、インターンシップに参加した学生は、高い職業意識が培われるとともに、自己の努力すべき点を見出し学習意欲が喚起された。【資料１０参照】（ウ）水産行政、水産業及び消費者のニーズに対応する教育（資源管理、漁業取締、食の安全・安心、沿岸環境等）

各学科で、外部講師を招いて、或いは、各種施設見学と合わせた講演を依頼して、直接、担当者から水産物流通の現状、資源管理、漁業調整、漁業取締、食文化などの講義を受けることにより、現場感覚・実体験を重視した教育を行った。
これらを通して、水産行政、水産業及び消費者ニーズ
を肌で感じるとともに、最新の情勢・動向についての理解を深めるよう努めた。

エ

入学生の共通教育科目に係る基礎学力の向上を図るた
め、１年次生を対象に数学、物理、化学、生物に重点をおいた水産数理科学セミナー、英語力の向上のための英語セミナーを開講し、学力に応じたクラス分け等を行った上で、高校教育の補習的な授業内容のリメディアル教
育を効果的・効率的に実施した。
また、それぞれの学科において、専門科目に必要な基礎科目や専門科目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施した。【資料１１参照】
実用英語教育については 、「英語」の８単位を１年次４単位（読解２単位、文法１単位・作文１単位 ）、２年次２単位（読解１単位、ＴＯＥＩＣ１単位 ）、３年次２単位（読解１単位、英会話１単位）に効果的に振り分け、英語教育の充実を図るとともに、特に、実用英語教育を充実させるため「航海英会話」を開講したほか、各学科のセミナー・卒業論文研究時における英語輪読、上級海技士試験における英語の個人指導、就職希望者に対する
ＳＰＩ学習、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の外国人研修員との英語によるディスカッション等、あらゆる機会を通して実用英語力の向上を図った。

オ

大学校の独自性や育成す
共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、べき人材像等を意識した効 各学科の専門科目についても低学年に専門基礎科目を、
果的・効率的な科目編成と その後段階を追って高度な専門教育科目を開講するよう教養教育及び専門基礎教
育を効果的・効率的に実施する。
特に、教養教育（共通教育科目）におけるリメディ
アル教育、専門基礎教育における補習授業等の充実を図る。また、実用英語教育を充実する。

- 13 -

識して行うものとする。入学から卒業までを通じた教育の一貫性や基礎的・基盤的教育から高度な専門教育
までのステップアップ、座学と乗船等の現場体験型実習とのリンク等に留意した
効果的・効率的な科目編成と教育内容の充実に努める。

カ

教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術開発情報及び演習、チュートリアル教育等問題解決型の教育手法を積極的に導入する。さらに、学内への授業公開、学生による授業評価等のＦＤ等の取組を行う。その結果を教育方法等の改善へ活用するとともに学生の教育環境の改善を図り、これらにより教育の質的向上に努める。

適切なシラバスの作成を行 カリキュラムを編成した。
う。
また、本校の独自性や育成すべき人物像を念頭に、座学と実験・実習等を効果的・効率的に配置した「らせん型教育」を実施するとともに、特に水産系の海技士教育については、５カ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習の科目が効果的・効率的になるよう編成した。
シラバスについては、ＦＤ対応委員会において、大学基準協会の見本マニュアルを本校版に改訂した「シラバス記入要領」を更新するとともに、授業内容が「本校の教育内容に沿ったものであるか」、「各科目間の授業内容が重複していないか 」、「実際の授業内容とシラバスが乖
離していないか」、「ＪＡＢＥＥ教育に対応したものであるか」などについて、各学科長、ＦＤ対応委員会委員及び科目担当教育職員で再度点検したほか、ＪＡＢＥＥ実
地審査における指摘事項も踏まえて２０１０年度版のシラバスを作成した。
カ 教育の質的向上を図るた
め、以下を実施する。
（ア）最新の研究・技術開発
水産物の生産・加工・流通・消費の動向変化、水産企
情報の教育への導入
業経営における情報管理、最新鋭の機器を用いた水産音
響技術による水産資源調査法と地理情報システムの統合化、選択性漁具の評価、水素燃料エンジン搭載の次世代型小型漁船開発、潤滑油の環境影響、漁船機関から排出されるＰＭの低減化、画像処理技術による鮮魚の熟練的品質評価、無菌魚肉の市場流通化、機能性魚醤油の製品
化、藻場の再生、安価で効率的な水産増養殖技術及び魚介類の免疫関連細胞の機能活性など、各学科において実施している教育対応研究の背景や意義、研究成果としての新しい知見はもとより、関連する最新の文献や研究・技術開発情報を積極的に教育に導入した。
（イ）演習、チュートリアル
漁業センサスや漁獲統計に基づく地域漁業構造の分教育等問題解決型の教育 析、実際の水産企業の財務諸表を用いた企業経営分析・手法の積極的導入・実施 診断、資源評価と管理の実例を課題とした資源管理手法の応用、ものづくり実習としてのホバークラフト製作、干潟・藻場のフィールド調査結果に基づく保存管理手法の構築などを課題として、少人数のグループ編成による実践とプレゼンテーションや全体討論を組み合わせた問題解決型教育を行い、豊かな創造性と水産現場での問題解決能力を養った。
- 14 -

（ウ）教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ ））を実施す
る（学内への授業公開、学生による授業評価等）。
さらに、支援部門の業務の質の向上を目的とする取り組み（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ ））を行う（学生による、サービスの評価等）。

引き続き学生による授業評価を実施するとともに、評価結果を踏まえて個々の授業の改善策を取り纏め、学生にも公表したほか、ＦＤ対応委員会において、分かり易
いシラバスの作成、実験や実習に関する学生による授業
評価の実施、教員間の授業参観の実施について検討を行った。ＦＤの継続実施により、授業に対する学生の満足度も上がっている。
ＳＤの一環として、研修会等に教職員を積極的に参加させて資質の向上を図るとともに、引き続き学生専用の意見箱を設置して学生からの意見・要望を広く集め、寄せられた意見等を業務に適切に反映させた。

（エ）学生の教育環境の改善

海技士資格の取得及び水産系海技士に求められる技術の習得に必要な蒸気原動機サイクル実験設備、電気推進
システム実験装置などの実験・実習設備を備え、ＱＳＳ（船員教育資質基準システム）にも対応した教育研究施設として舶用機械総合実験棟の建て替え工事を行い、平成２２年３月に完成した。
学生の多様化への適切な対応、学生の就職支援などの充実強化のため、学生部の組織改編を行い、就職統括役と学生支援課を新設した。

（オ）ＪＡＢＥＥ（日本技術
平成２０年度に受審した本科の教育課程に関するＪＡ者教育認定機構）教育に ＢＥＥの審査については、全学科とも認定を受けた。こ関する取り組みを行う。 の結果を踏まえて、平成２３年度に受審予定の中間審査に向けた取組として、前期授業に関する書類の学内審査を行った。
キ

意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図る。少子化時代に対応して、定員の安定確保に留意しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入試等の改善を図る。

キ 意欲ある学生の確保及び推薦入試における募集人員や評定基準の変更、一般入
学生定員の充足を図るため、 試における選択科目の変更など、入試制度について改善
学生の応募状況、入学後の を行うとともに、高校訪問等により、より意欲の高い学教育の実施状況等の評価を 生の確保に努めた。
行うとともに、それを踏まこれらの取組の結果、平成２２年度入試（注：平成２
え、推薦入試・一般入試制 １年度中に実施）における募集定員に対する倍率は、４．
度の点検等を行う。
４倍となった。
募集人員１８５名に対する入学者は２１３名で、充足率は１１５％となったが、教育水準の低下が生じることがないよう配慮した。
全学生の定員７４０名に対する在学生数は８７７名- 15 -

で、充足率は１１９％であり、学生の出身地は全国４７
都道府県にわたり広く全国から学生を確保することができた。
【資料１２、資料１３、資料１４、資料１５参照】
ク

クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。
また、研究科生等によるティーチング・アシスタン
ト制度導入等、必要な教育態勢の充実を図る。

（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機
関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試
験の合格率８０％を目指す
ものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るた
め、本科において、必要な教育・指導に努めるとともに、推薦入試制度等の点検
・所要の充実を図る。また、
社会経済情勢や人材需要の（２）専攻科
専攻科（船舶運航課程・舶
用機関課程）では、船舶運航
及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生
が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級
海技士免許筆記試験の合格率
８０％を目指すものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るため、本科関連学科への入学段階より、必要な教育及び学生の指導に努めるとともに、本科推薦入
試制度等の点検・所要の充実を図る。また、社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、ク

学生の修学指導として、クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を行う。
また、研究科生によるティーチング・アシスタントを活用する。

引き続きクラス担当制を維持し、入学から卒業までの４年間について学生を指導する一貫した体制をつくるとともに、クラス担当教育職員と学科長、一般職員が連携し、就学、進路、就職及び生活にわたる指導等を行った。
また、２～４年次までの成績状況（成績表）を保護者に郵送するとともに、学生に対してはクラス担当教育職
員から別途成績表を手渡し、学校及び家庭の双方からの就学指導を効果的に実施した。
研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への教育内容の充実を図ることを目的としたティーチング・
アシスタント（ＴＡ）制度を適切に運用し、水産学研究科生１１名をＴＡとして活用した。

（２）専攻科
水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機関
技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成するため、以下を実施する。
ア

船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行う。この場合、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努め
るとともに、二級海技士免許筆記試験の合格率８０％を目指す。

- 16 -

学科の教育職員、練習船の海事教育職員、特任教員等が連携して、本科・専攻科５年間一貫教育として座学（講義 ）、実験棟及び練習船における実務（実習）を通した
水産系海技士養成のための教育を体系的に実施するとともに、演習室・実験室等の開放による自学自習の促進と個別指導、三級海技士口述試験対策及び上級海技士免許
筆記試験対策を実施した。特に、在学中に上級の一級海技士免許筆記試験に合格するよう指導を行い受験を促進した。
平成２１年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び試
験の合格実績は、以下のとおりであり、全修了生の三級
海技士免許取得率は８２％、二級海技士免許筆記試験合格率は７１％であった。【資料１６参照】○三級海技士（航海）；取得率８７．０％○三級海技士（機関）；取得率７８．６％○二級海技士（航海）筆記試験合格率；７０．６％○二級海技士（機関）筆記試験合格率；７０．８％

見通しを踏まえ、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討する。

１９年度専攻科生より、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技
免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討し、その結果を取りまとめるものとする。

なお、さらに上級の１級海技士免許筆記試験にも１２名（航海；３名、機関；９名）が合格した。
イ取締関連法規、実用外国
練習船船長（漁業監督官・司法警察員経験者）等によ
語等の漁業取締教育の充実 る実習航海中の講義と実験（実習）を実施するとともに、を図る。
水産庁九州漁業調整事務所漁業監督課長、水産庁取締船
船長、海上保安大学校教授、山口県農林水産部水産振興課担当官による特別講演を行い、専攻科生に漁業取締の重要性や実態を認識させた。
また、航海英語、機関英語、機関英会話及び我が国の排他的経済水域で操業実績のある韓国漁船を念頭においた実用韓国語を必修科目として開講し、漁業取締実務等に必要な生きた外国語を習得させた。

ウ

本科関連学科への入学段
階より、必要な教育及び学生の指導を行う。また、本科推薦入試制度等の点検を行い、必要に応じ改善を図る。

エ中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足
状況等水産業における海技
免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分- 17 -

本科関連学科への入学段階より、学科の教育職員と練習船の海事教育職員が連携して、海技士の魅力、就職状
況、国家資格取得者としてのメリット等を説明・指導するとともに、水産関連海運会社等の見学及び説明会への参加を促して水産関連業界の実状を把握させるなど学生への指導を行い、学生の専攻科に対する指向性を高めた。
また、上級筆記試験合格のための個人指導等の充実及び一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰制度を導入し、学生にとって魅力ある専攻科づくりに努めた。
これらの取組により、平成２１年度の専攻科における定員の充足率は１０６％（船舶運航課程２５名、舶用機関課程２８名）となった。【資料１７参照】
海技士免許取得希望者を対象とした本科推薦入試制度（Ｃ制度）については、海洋生産管理学科に３４名（前年比１．９倍）が応募して１９名が合格し、また海洋機械工学科に２０名（前年比１．８倍）が応募して１６名が合格しており、本制度が定着しつつある。
【資料１８、
資料１９参照】
なお、積極的に高校訪問を行って海技士資格の魅力を説明するなど、より学力の高い学生確保のための方策についても検討を行った。
国立大学法人が所有する練習船の共同利用に関する検討会等に本校教員を派遣して、他大学の専攻科教育の動向等に関して情報収集を行った。
また、学力の高い学生確保のため、高校を訪問して進路指導教員から情報収集を行うとともに、海技士免許取得者ニーズの動向等の情報収集のため、関連企業等を訪担等について情報の収集・ 問し人事担当者から情報収集を行った。
整備及び検討を行う。
これらの収集した情報や本校専攻科の定員充足状況及
び求人動向、これまでの取組を踏まえ、引き続き、業務改革推進本部専攻科部会において、専攻科教育の充実・強化のための方策について検討を行った。
（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科
又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業
・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させることに努める。
また、水産経営等の専門分
野の充実を図り、これらも併せ、大学校の教育研究活動において、より中核的な役割を担うよう所要の教育研究態勢の整備を図る。
なお、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構
による教育課程の認定を受ける。

（３）水産学研究科
高度な技術指導や企画・開発業務、特に、現場の問題解
決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させるため、以下を行う。
ア水産経営分野の新設等、学生数は定員２０名（各専攻１０名）のところ３９名
専門分野や担当教員の充実 （水産技術管理学専攻１１名、水産資源管理利用学専攻
による教育研究態勢の整備 ２８名）で両専攻ともに定員を超えたが、担当教員５０名による教育体制により対応した 。【資料２０、資料２
１参照】
平成２２年度入試では、１，２年次合わせて２０名の定員数を踏まえ、募集人員約１０名に対し、入学者を９名とするなど、研究科における教育・研究の質的向上を図るために、定員の遵守を厳格化した。
また、次年度以降の定年退職者による教員不足に対応するため、独立行政法人大学評価・学位授与機構から修士課程の研究指導教員として適合する旨の判定を受けた准教授が研究指導教員として指導できるよう、研究科担
当教員資格基準を改定して、教育・研究における指導体
制の充実に向けて準備を進めた。

イ

研究論文発表会における研究科担当教員が、研究科生の修士論文発表会と同一
発表方法等の改善、学会誌 型式で模範となる発表会を行うことにより、研究論文発等への修士論文発表の推進 表会での発表方法、質疑応答の様子等を学習させた。また、修士論文発表会には、研究科１年次生全員を参加させ、発表方法等を学習させた。
研究成果の公表については、前年度を大幅に上回り、学会誌等への論文発表１２件、口頭発表６６件の計７８件であった。また、研究発表を行った研究科生のうち３名が学会賞（日本機械学会三浦賞、日本冷凍空調学会・優秀講演賞、日本電気学会中国支部奨励賞）を受賞した。
平成２０年度研究科修了生全員が修士の学位を取得
し、平成２１年度研究科修了生のうち年度内審査を希望- 18 -

した４名については、既に平成２２年３月に全員に修士（水産学）の学位が授与された。【資料２２参照】
ウ 研究科生によるリサーチ
平成１８年度に制定したリサーチアシスタント取扱規
アシスタントの活用程に則り、２名の研究科生をリサーチアシスタントとして活用したほか、延べ２１名の研究科生を研究補助者として活用し、学生の能力・資質の向上に努めた。
エ独立行政法人水産総合研
外部機関との共同研究の一環として独立行政法人水産究センター等との連携の検 総合研究センターとの間で６件の共同研究を行い、これ討らの推進会議において２名の研究科生が独立行政法人水産総合研究センターの担当者とともに成果を発表し論議した。また、農林水産省から委託を受けて水産施策に関連した７件の研究を行い、これらの研究においても研究科生が研究推進の原動力となった。
これらの取組により、水産現場での問題解決能力を養い、水産施策との関わりを実体験を通して学ばせた。

オ ＦＤの実施、シラバスの研究科生に対して行っている特別実験に係るＦＤとし
整備て、研究科生の修士論文発表会と同一型式で、教育職員による特別実験若しくは将来実施予定の研究に関する発表会を開催した。
同発表会には、全ての研究科生を参加させ、発表会終了後には学生から提出された感想文（意見・要望）の内容を研究科担当教育職員に周知して、特別実験に対する学生の要望等を汲み上げることにより、特別実験の進め方の改善に役立てた。
また、新設した科目も含めて全てのシラバスを本科と同じ様式に統一化し、より学生に分かりやすい形に改善するとともに、本校のホームページでもこれを公開した。
２ 水産に関する学理及び技術の研究

２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究
は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」
教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。

２ 水産に関する学理及び技術の研究（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術- 19 -

術の教育に資する研究を推進する。

の教育に資するよう、以下の研究を推進する。

の教育に資するよう、以下の研究を実施する。

ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

ア 水産流通経営に関する研
水産流通経営学科において、水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）
究として 、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研究、（イ）水産経営管理に関する研究、（ウ）水産流通
情報システムに関する研究の３件の中課題の下に１３件の小課題を置き、研究に取り組んだ。研究成果として、論文１９件、著書３件、口頭発表１９件、報告書９件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産学を学ぶための基
社会文化講座において、以下の小課題４件の研究に取礎教育に関する研究り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①トーマス・マン文学を中心とした２０世紀前半の精神史の研究②相対性価値観の拮抗という観点からの現代イギリス小説研究③大学生の日常生活における身体活動量の増加に関する研究④明治初期から太平洋戦争に至る期間における、日米の民間レベルにおける交流に関する研究（イ）水産経営管理に関する経営管理講座において、以下の小課題５件の研究に取研究り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①漁業における新しい経営組織の構築に関する研究②海洋資源に関する国際関係論についての研究③水産企業における経営情報の統合化に関する管理手法の研究～そのⅡ～④水産基本法下の漁業就業者の現状分析及び政策課題研究⑤漁村就業構造の変容過程と新規着業条件の地域的要因の解明（ウ）水産流通情報システム
流通情報講座において、以下の小課題４件の研究に取に関する研究り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産情報からのデータマイニングに関する研究②水産物の生産加工流通消費の変化と地域のあり方に関する研究③水産経営にかかわる統計手法の開発と統計指標の作成④水産物流通の動態の方向性の検証と産地の対応に関する研究イ

海洋生産管理に関する研イ

海洋生産管理に関する研- 20 -

海洋生産管理学科において、海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

究（海洋生産管理学科）

究として 、（ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研究、（イ）漁船の安全運航管理に関する研究、（ウ）水産資源変動および海況変動に関する研究の３件の中課題の下に１６件の小課題を置き、研究に取り組んだ。研究成果として、論文１４件、著書２件、口頭発表４０件、報告書９件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。

（ア）水産資源の持続的生産
生産システム学講座において、以下の小課題８件の研と利用に関する研究究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水中音響を利用した水産資源調査法と地理情報システ
ムの統合に関する研究②音響的調査法を用いた多獲性浮魚類の新規加入量推定に関する研究③流れが作用する浮魚礁や増養殖施設等の保全・開発に関する研究④資源調査漁具の運用特性および採集効率に関する研究⑤選択的漁具の開発および分離効果の評価手法に関する研究⑥漁具動態計測手法の開発と魚群行動解析に関する研究⑦高度回遊性魚類の魚種別漁獲分布に関する研究⑧音響機器を活用した魚礁の蝟集効果の定量的評価法に関する技術開発（イ）漁船の安全運航管理に
運航システム学講座において、以下の小課題４件の研関する研究究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①衛星を利用した漁船等の動揺測定精度とその応用に関する研究②沿岸海域における海上交通の観点からの漁船操業及び航行の安全に関する研究③沿岸小型漁船の安全性向上のための船型測定に関する調査研究④漁船労働環境の把握と改善策の検討（ウ）水産資源変動および海資源環境計画学講座において、以下の小課題４件の研況変動に関する研究究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産資源の動態解明のための基礎的研究②大気海洋相互作用によって変化する海洋構造が生物分
布・資源量変動に及ぼす影響の事例解析③水産資源の動態解析と資源管理方策④対馬海峡を通過する物質フラックスとその変動が日本
海山陰沖漁場に与える影響- 21 -

ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

ウ 海洋機械工学に関する研
海洋機械工学科において、海洋機械工学に関する研究
究（海洋機械工学科）として、（ア）舶用機械システムに関する研究、（イ）海洋環境の保全とエネルギーの有効利用に関する研究、（ウ）海洋機械システムに関する研究の３件の中課題の下に１４件の小課題を置き、研究に取り組んだ。研究成果として、論文１９件、口頭発表３０件、報告書７件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）舶用機械システムに関船用機械システム講座において、以下の小課題４件のする研究研究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①漁船機関から排出される粒子状物質(ＰＭ)の生成機構
解明と低減②代替冷媒を用いたヒートポンプ・冷凍システムと構成機器の開発③連続モニタリングによる漁船用ディーゼル機関の損傷事故防止に関する研究④漁船及び水産加工現場における熱エネルギーの有効利用を目的とした水産機械の技術開発（イ）海洋環境の保全とエネ
海洋環境保全システム講座において、以下の小課題５
ルギーの有効利用に関す 件の研究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】
る研究①流体工学的手法を活用した漁場環境水質浄化装置の開発②水産関連機器の強度評価③沿岸漁場の水質浄化の評価④水産分野における極低温流体の冷熱利用に関する研究⑤海洋ロボットの開発に関する制御シミュレーション（ウ）海洋機械システムに関海洋機械システム講座において、以下の小課題５件のする研究研究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①次世代型小型漁船に求められる技術開発に関する試験
研究②水産作業を支援するロボットのモデリングと制御に関する研究③鮮魚の熟練的品質評価の解析と品質管理システムの確立に関する研究④小型漁船用機関の異常診断技術に関する研究⑤環境対応型漁船用関連機械の設計・製作に関する基礎的研究

エ

食品科学に関する研究（食
品科学科）

エ

食品科学に関する研究（食食品科学科において、食品科学に関する研究として、品科学科）（ア）水産食品の安全に関する研究 、（イ）水産物の機- 22 -

能性解明とその応用に関する研究 、（ウ）水産資源の加工利用に関する研究の３件の中課題の下に１３件の小課
題を置き、研究に取り組んだ。研究成果として、論文１
３件、著書２件、口頭発表４４件、報告書２５件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産食品の安全に関す
食品安全学講座において、以下の小課題４件の研究にる研究取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①無菌魚肉の製造と熟成に関する研究②飼育環境および餌料形態が養殖魚の毒性元素蓄積性に及ぼす影響に関する研究③水産動物由来の生理活性化合物の創製と抽出及び生理活性に関する研究④薬剤耐性遺伝子の出現動向調査及び伝達経路解析（イ）水産物の機能性解明と食品機能学講座において、以下の小課題５件の研究にその応用に関する研究取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産脂質の過酸化および分解物とその制御および応用に関する研究②水産物に含まれる機能性成分の体内動態および作用発現機序に関する研究③水産物のにおいに関する研究④エビアレルゲン（トロポミオシン）の耐熱性に関する研究⑤海産食品に存在するヒ素等の親生物元素に係わる研究（ウ）水産資源の加工利用に
食品加工利用学講座において、以下の小課題４件の研関する研究究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①水産伝統食品や水産加工食品の機能性の解明②魚介類の鮮度指標の再評価③魚介類筋肉の死後変化と貯蔵方法および品質に関する研究④魚肉タンパク質の加熱加工特性に関する研究
オ

生物生産に関する研究（生物生産学科）

オ

生物生産に関する研究（生生物生産学科において、生物生産に関する研究として、
物生産学科）（ア）資源生物の生理、生態および生育特性に関する研
究、（イ）資源生物の育成環境に関する研究、（ウ）水産増養殖技術の高度化に関する研究の３件の中課題の下に１４件の小課題を置き、研究に取り組んだ。研究成果として、論文２７件、著書６件、口頭発表７１件、報告書２４件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
- 23 -

（ア）資源生物の生理、生態
資源生物学講座において、以下の小課題４件の研究におよび生育特性に関する 取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】
研究①淡水地域特産種の資源増へ向けた増殖特性の解明と実用化のための研究②水産対象種の増殖場技術の改善と効率化に関する研究③沿岸性無脊椎動物の生理・生態学的特性の把握とその増養殖技術への活用に関する研究④水産動物の好適増養殖環境を解明するための呼吸生理学的研究（イ）資源生物の育成環境に
資源環境学講座において、以下の小課題４件の研究に関する研究取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①主要プランクトンの大量出現のメカニズム等に関する研究②沿岸漁業資源の生育場としての海岸環境の保全に関する研究③藻場の保全を目的とした植食性動物の過剰食圧の診断及び緩和手法の実用化のための研究④藻場における安定維持構造の把握と保全・創生に関与する環境変動特性の解明に関する研究（ウ）水産増養殖技術の高度
資源増殖学講座において、以下の小課題６件の研究に化に関する研究取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①活性化物質によって誘導される魚介類の免疫機能の解
明②魚介類の免疫細胞制御分子機構の研究③魚介類の免疫関連細胞とその機能に関する研究④集団遺伝学的解析による雑種、放流種苗、移入種などの判別・評価に関する研究⑤ＤＮＡマーカーに基づく水産有用魚種の遺伝資源管理
および育種への応用に関する研究⑥養殖対象種を中心とした魚介類の生産性に及ぼす摂餌
刺激物質の効果に関する研究
カ 水産に関する研究（水産学研究科）

カ 水産に関する研究（水産水産学研究科において、水産に関する研究として、学研究科）（ア）水産技術管理に関する研究 、（イ）水産資源管理
利用に関する研究の２件の中課題の下に１０件の小課題を置き、研究に取り組んだ。研究成果として、論文２４
件、著書２件、口頭発表５１件、報告書８件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産技術管理に関する- 24 -

水産技術管理学専攻において、以下の小課題６件の研研究

究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①沿岸内湾水域における水質・底質環境要因と水産生物の相互作用②気候変動に伴う海洋内部の変動とその水産資源への影
響③沿岸海洋環境変動に関わるデータ解析と環境変動過程の解明④海洋環境の変動に伴う水産資源変動の総合的把握⑤海洋エネルギー利用による水産資源開発のための研究⑥水産機械の高性能化のための技術開発（イ）水産資源管理利用に関水産資源管理利用学専攻において、以下の小課題４件
する研究の研究に取り組んだ。【資料２３、資料２４参照】①海産食品に高濃度に存在するヒ素に関わる研究②漁場環境変化に対する生物センサーとしての増養殖魚
介類の換水運動利用法の確立③魚介類の遺伝的集団構造の解明に関する研究④魚介類感染症の診断法と防除技術の開発（２）行政・産業対応研究活
動教育への反映とともに
行政・産業への貢献につながる研究活動を推進する。

（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産物の流通及び水産業の経営管理の高度化並びに水産政策の分析（水産流通経営学科）（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産物の流通及び水産業
水産情報館に蓄積した水産物流通及び水産関連企業のの経営管理の高度化並びに 経営情報をデータベースとして、産業界及び行政等の取水産政策の分析（水産流通 組や施策に資する情報分析手法の開発・研究等に取り組
経営学科）
み、研究論文や業界誌等で積極的に発表を行った。
また、東京水産振興会や魚価安定基金等が実施する水産物及び加工品の流通・販売に対する調査・研究や地域の水産業振興策への提言、水産業振興基本計画の取り纏
め 、「うみ・ひと・くらしシンポジウム２００９ ｉｎ
萩－私たちに合った売り方を考えてみよう－ 」（平成２
１年８月２９、３０日）の開催、地域漁業学会（平成２１年１１月２８、２９日 水産大学校）における地域水産物のブランド化に関するシンポジウムの開催、水産業を核とする地域振興を目指した山口県沿岸漁業構造改革等の委員会や沿岸漁業及び中小漁業経営の安定に資する
山口県や業界等の委員会への積極的な参加など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

- 25 -

イ

水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学
科）

イ

ウ

ウ

エ

エ

環境との調和や省人・省力に着目した水産機械シス
テム（海洋機械工学科）

水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）

水産資源の調査・解析方
水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解法と評価（海洋生産管理学 析手法（操業実態資料、ＧＩＳ（地理情報システム）技科）
術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）を用いて、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、
資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発などに渡る行政・産業に繋がる多様な研究活動に取り組んだ。
また、下関市沿岸海域魚礁設置適地調査報告書、対馬
マウンド礁における計量魚探を用いた動物プランクトン
分布調査報告書及び知的クラスター創成事業報告書等の作成に携わるとともに、瀬戸内海広域漁業調整委員会、
山口県海面利用協議会等に委員として参加したほか、下
関市立しものせき水族館「海響館」でのオープンラボ、
ＯＦＣＦ（財団法人海外漁業協力財団）の外国人研修の受入など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
環境との調和や省人・省
環境との調和や省人省力化を目指して、漁船用機関か力に着目した水産機械シス ら排出される環境汚染物質の低減、熱エネルギーの有効
テム（海洋機械工学科）
利用、漁場環境水質浄化装置の開発、極低温流体の冷熱利用、次世代小型漁船の技術開発、鮮魚の熟練的品質評
価、小型漁船の異常診断技術等について、漁協や産業界等との連携の下、研究に取り組んだ。特に、漁船機関から排出される環境汚染物質（ PM）の低減技術について
は、研究成果が JIS 規格に掲載された。
また、山口県沿岸漁業構造改革推進会議等に委員として参加したほか、本校の実習施設を活用した高校生向けの研修会の開催、産業見本市出雲２００９への参加、公開講座での講演、中学生や一般市民を対象とした出前講
義の実施など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

水産食品の安全管理、機水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利用能性と有効利用（食品科学 を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、健康科）
増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、地域資源活用型研究開発事業報告書、薬剤耐性菌出現動向調査報告書等の多くの報告書の作成に携わるとともに、食品安全委員会、食の安心・安全審議会、山口県食品開発推進協議会及び山口県海物語認定委員会等- 26 -

の委員会等に委員として参加したほか、市立しものせき
水族館「海響館」でのオープンラボ、「大学は美味しい!!」フェアや産学公シーズ・ニーズのマッチング会への参加、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーへの出展とセミナーの開催、ＪＩＣＡの外国人研修にも積極的に対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
オ

増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）

オ

増養殖技術の高度化と沿増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のた
岸環境・生態系の保全（生 め、磯焼けの一因である食害への対策、水辺の小わざな
物生産学科）
どの生態系保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、大型クラゲ国際共同調査事業報告書、水産防疫
技術対策事業報告書、萩市八里ヶ瀬漁場調査報告書等の多くの報告書の作成に携わるとともに、山口県内水面漁場管理委員会、栽培漁業推進協議会、下関市環境審議会等の委員会等に委員として参加したほか、市立しものせき水族館「海響館」でのオープンラボや高大連携によるＳＳＨ認定校への協力、磯焼け対策や魚道設置等に関する各種研修会等への講師派遣など、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。
なお、当該学科の研究課題に関連して１件の特許出願を行った。

カ 下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）

カ 下関を中心とするフグ産
地元「下関」に立脚した全学共通のテーマとして「フ業の高度化（学内共通）
グ産業の高度化」を設定して、以下の６課題を選定し、学内競争的資金（フグ調査研究推進費）を配分して、全学的（本科５学科と水産学研究科）に研究に取り組み、研究成果をセミナーや技術指導、学会発表等を通して産業界に情報発信するなど、地域に密着した研究・情報発信を行った。
①資源回復計画下の国内産トラフグの生産流通消費とフグの流通拠点・下関の変容②耳石解析によるフグ類の成長比較③フグ類の高精度品質評価システム構築に関する基礎的研究④フグ肉の等級化技術に関する研究（フグ肉の安心・安
全・高品質化を目指した生化学的評価と熟成技術の研究）⑤トラフグ放流魚の天然海域における再生産効果（トラ
フグ属魚類の種及び雑種判別マーカーの開発）- 27 -

⑥安全・安心、健康なフグの生産技術の開発－Ⅳ 含有
アミノ酸によるヘテロボツリウム症の野外防除試験（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得及び依頼による受託
調査研究等を積極的に推進し、また、外部との企画調整を図
りつつ、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実のため、企画調整を図りつつ、以下を実施する。
ア

国、地方公共団体、水産
国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の公募又は団体、民間企業等の公募又 依頼に基づく調査・研究を計４４件実施したほか、科学は依頼に基づく調査、研究 研究費補助金により１９件、公募型助成金により１件の等を３０件以上実施する。 研究を行った。【資料２５参照】
また、農林水産技術会議事務局が公募する平成２２年度競争的資金、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が公募する平成２２年度科学研究費補助金等に計６１件応募し、既に科学研究費補助金等の採択を受けている者を除いて、教育職員のほぼ全員が１件以上応募を行った。
なお、国の「研究機関における公的研究費の管理・監
査ガイドライン」への対応として、学内説明会を開催し、本校における公的研究費の不正使用防止に係る取組について周知徹底を図るとともに、取組状況について農林水産省と文部科学省にそれぞれ報告書を提出した。

イ

国、地方公共団体、水産
都道府県の試験研究機関、独立行政法人、国立大学法
団体、大学、民間企業等と 人及び民間企業等と共同研究契約等を締結して、計１６の共同研究、特に、水産庁、 件について共同研究を実施した。【資料２６参照】
農林水産技術会議等が実施
また、関係機関とともに企画提案し、水産庁の施策にする調査研究に積極的に参 係る委託事業については再委託を含めて計４件、農林水加する。
産技術会議事務局及び消費安全局の施策に係る委託事業については、再委託を含めて計７件実施した。

（４）研究活動充実のための措置
研究活動の充実に必要な
インセンティブ向上等のための措置を講ずる。

（４）研究活動充実のための措
置研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応の強化等を図る。

（４）研究活動充実のための措
置研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、以下を実施する。
ア 学内競争資金等による研全学的に進めているフグ産業の高度化に係る調査・研
究予算の重点配分究を推進するために「フグ調査研究推進費」を設け、前年度の取組実績と提案された研究計画を審査した上で、６件の課題に対して研究予算を重点配分し、研究活動を- 28 -

支援した。
また、研究機能が脆弱な国内の水産関連中小企業等からの依頼に応じて実施する共同研究への支援を行うために「共同研究支援費（国内中小企業型 ）」については、
ヒアリングの上、１件の課題に対して研究予算を重点配分し、共同研究を支援した。
イ

行政機関、水産関係団体
産学公連携を推進するため、国や県の水産行政部局、及び民間企業等との産学公 試験研究機関との会議、交流会等のほか、アグリビジネ
連携のための情報収集や交 ス創出フェア、ジャパン・インターナショナル・シーフ
流ードショー、山口県内のマッチング会などの産学公交流
イベント等に積極的に参加し、情報収集するとともに交流を促進した。
あわせて、フィージビリティー調査、研究計画の立案、共同研究等の産学公連携及び知的財産権の取得・活用等を目的とする情報収集・打合せに要する旅費を学内公募により支援する「研究・産学公連携推進調査等旅費」を設け、２件について旅費を充当し、情報収集等を支援した。

ウ 企業等からの依頼（技術地元下関市及びその近郊だけでなく、九州、四国、関相談・指導、調査・分析等） 東や北海道の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機関への対応強化等から計１８４件を超える技術相談や調査等の依頼を受け、教育職員が電話やメールによって助言・指導等を行うとともに、必要に応じて現地にも赴き直接指導等を行うなど、依頼元に配慮して適切な対応を行った。
エ ポスドク等の外部研究員
現行制度を運用し、他大学の博士課程修了者１名を研の受入環境等の整備究支援員として本校に受け入れ、委託事業においてその専門的知識を活かした研究支援業務を行わせることにより、当該委託事業を円滑に実施したほか、韓国海洋水産
研修院の教授１名を外国人研究員として受け入れ、本校
教員とともに共同研究に当たらせた。
３

就職対策の充実

大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、水産に関連する分
野への就職割合を向上させる
べく大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以

３

就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的にかんがみれば、学生の就職は教育機関たる本校事業の到達点である。
また、本校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより

３

就職対策の充実

大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
（１）水産に関連する分野への就職対策検討委員会において、就職ガイダンス、公務
就職率が就職内定者ベース 員受験対策、企業訪問、就職情報の提供、合同企業説明- 29 -

上確保されるよう努める。

就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、教職員を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、統一方針の下、大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
具体的には、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報発信、インターンシップの支援等につき組織的対応を強化する。

で７５％以上となるよう就 会の開催等を行うとともに、企業等へ提出する履歴書・職対策を強化
自己紹介書をよりわかりやすいものとするため統一した
ひな形の検討を行い、あわせて、各学科においては、個別進路面談及び個別模擬面接の実施、水産関連分野への就職を目指す学生に対する学科推薦書の発行、学科独自の資格として開設した「水産食品士」の授与などを行った。
水産業及びその関連分野への就職状況は、卒業・修了
者全体の就職率は、９５．１％、このうち水産業及びその関連分野への就職割合（就職内定者ベース）は、７７．
３％であった。【資料２７参照】
進学者の進路については、８５名の進学者のうち水産関連への進学が７７名で、水産分野への進学率は９０．
６％であった。
就職及び進学を併せた水産分野への就職若しくは進学の割合は、８１．６％であった。
（２）大学校全体の就職対策方
公務員・各種団体・水産関連企業への就職率向上を目針の明確化と教職員への徹 的として就職対策検討委員会及び就職対策検討小委員会
底をそれぞれ年２回開催し、就職ガイダンス・合同企業説
明会の開催等について協議・検討し、その検討結果等に基づき、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針を明確化した。
また、教授会・学科会議等を通じて、全ての教職員に就職対策方針を周知徹底させた。【資料２８参照】（３）就職支援室の有効活用

就職支援室の電子表示装置で最新の就職情報等を表示するとともに、企業情報、企業案内及び求人票等をパン
フレットスタンドや保管庫に整理・陳列し、これらを用いて助言・指導を行うなど、就職支援室を活用して学生の就職支援を行った。また、新たな取組として、就職支
援室とラウンジにおいて企業概要等の閲覧会を開催し、就職支援室の活用を促進した。

（４）以下の就職支援策を実施する。
ア 動機付けのための教育・動機付けのための教育・指導として、全学科１年次生
指導の効果的実施を対象として前期に「水産学概論」を引き続き開講し、理事長、理事、校長、学生部長、練習船船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味や幅広い知識を教授するとともに、水産業を担う人材としての意識付け- 30 -

を行った。
また、学内で開催される合同企業説明会の直前に３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスを行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。
新たな取組として、企業概要等の閲覧会を開催し、各学科の就職担当教員と就職統括役が立ち会い、就職に関する相談・指導を行った。
イ 水産関連企業等の情報の本校に求人があった企業の求人票は、受付当日に電子収集とデータベースの活用、 掲示板に掲載するとともに、各種求人情報や教職員が訪教員間の情報共有化、学生 問した企業の情報を取りまとめてファイル化し、学生・への効果的な情報提供
就職担当教育職員へ迅速に情報伝達して情報共有化を図り、学生に対し効果的・効率的に情報提供を行った。
また、本校学生の採用実績がある水産関連企業の情報を掲載したデータベースの追加・更新を適宜迅速に行い、７５０社を超える企業情報について、学生による検索・閲覧を常時可能とした。
さらに、更新したデータベースを、合同企業説明会の参加企業の選定、教職員の企業訪問の計画作成、本校卒
業生の就職先調査に活用した。
ウ

企業への情報発信（教職学科長等各学科の就職担当者５名及び学生部職員３名員による企業訪問活動等） が、過去に求人があり、学生が受験又は就職した実績を有する水産関連企業等、６７社・団体を訪問し、企業等への情報発信に努めた。
訪問時には、単に本校における学生教育・人材育成方
針を説明してＰＲを行い求人を要請するだけでなく、直接人事責任者・担当者と面談して、本校の特徴及び学生の就職実績などを詳細に説明し、合わせて、業界情報や採用計画・方針等の情報収集を行い、その結果を就職指導等に役立てた。

エ 就職手引き書の作成と学卒業者からのアンケート調査結果を取り纏め、本校独生への就職指導
自に作成している「就職活動の手引書」を更新し、学生に配付して就職指導に活用した。
また、年々早期化する企業の求人活動に対応するため、３年次生及び研究科１年生を対象に、就職情報会社から専門職員を招き６月と１２月に、さらに、学生部長を講師として合同企業説明会の直前（１月）に、計３回就職ガイダンスを開催した。
さらに、新たな取組として、企業概要等の閲覧会を開
催し、各学科の就職担当教員と就職統括役が立ち会って- 31 -

就職に関する相談・指導を行った。
オ 全校的な公務員受験対策
公務員採用試験への対策として、予備校講師による公の取り組みの充実
務員採用試験対策学内講座を開講するとともに、公務員試験に合格した４年次生及び水産庁及び独立行政法人水産総合研究センターでインターンシップを行った学生を講師として公務員ガイダンス・インターンシップ報告会を開催し、学生の公務員志望のモチベーションを高めるとともに、受験勉強の参考とさせた。
平成２１年度卒業・修了者のうち、国家公務員に２名、地方公務員に１１名が採用された。
カ 就職指導担当教員の複数
就職対策強化のため、就職対策検討委員会を設置（委員長を配置
学生部長とし、各学科長５名、各学科１～３年次のクラス担当
教育職員１５名、学生部及び企画課職員３名で構成）し、また、求人の就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科４名の教育職員を配置した。
就職対策検討委員のうち、各学科長は主に企業訪問を、学科長と就職指導教育職員が４年次生を対象とした就職指導・相談を、３年次クラス担当教育職員は就職対策実行委員として、３年次生を主対象とした学生課の合同企業説明会・就職ガイダン
ス等のサポートを、それぞれ行うとともに、学科の就職担当教
育職員が、学生課就職担当窓口から届く求人票の取扱い・進路状況の把握・就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携に努めた。
キ インターンシップ等の学被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に救済
生の企業研修活動への支援 対象となる「学生教育研究損害賠償保険」への加入を指導し、２５名の学生が利用した。
これにより、研修期間内における学生の不慮の事故等についての対策が図られ、教育活動の一環として官公庁及び企業へのインターンシップ等の研修活動へ学生が安心して参加することができた。
ク

同窓会、後援会との連携- 32 -

同窓会の主催により、本校教職員との連携の下、３年次生の必修科目である水産特論の一環として、ノルウェ
ー王国大使館水産参事官及びノルウェー水産物輸出審議会日本事務所代表を招いて講演会を開催した。また、本校卒業生の多くが水産業及びその関連分野で活躍していることから、同窓会と連携を図って就職対策を行ったほ
か、学生の就学意欲の向上、課外活動の充実についても連携して取組を行った。

後援会の主催により、本校教職員との連携の下、本科３年次生、専攻科進学予定の４年次生及び研究科１年生を対象に、漁業・養殖業、水産加工業、水産流通業、海洋水産調査・開発関係、資機材供給等の水産関連分野に属し、本校学生の採用実績がある企業７６社の人事担当者を招待して合同企業説明会を開催（平成２２年１月）
し、参加した学生（２２０名）と企業の双方から好評を得た。【資料２９参照】
４ 教育研究成果の利用の促
進及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことか
ら、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等
を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育
研究成果の活用等を通じて行
政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及水産業界や行政、試験研
究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情
報発信等の充実を図る。

（２）業務の成果の公表・普及
本校の研究や教育活動の成果は、社会に向け情報発信を行い、行政、試験研究、国民一般等に活用されることが重要であり、これは、広い意味
で大学校の設置目的である「水産業を担う人材の育成」に通じるものである。このため、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。

（２）業務の成果の公表・普及

ア

大学校の研究業績の公表を目的として 、「水産大学ア

大型クラゲ国際共同調査、ウナギ産卵生態調査など、
水産政策上の重要案件について関係機関と協力して調査に取り組むとともに、ＳＥＡＦＤＥＣへの技術協力、開発途上国の行政官等を対象とする研修の実施などを通じて、国際協力にも貢献した。
また、国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として４７団体に延べ１１８名の教職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行うことにより、国の基本的な政策の立案段階から個々の施策の内容、現場における具体的な施策の遂行にわたって、助言、指導や知識・技術の普及・啓発等を行った。
本校の教育研究の成果等を活用したこれらの幅広い対応を行うことで、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。

大学校の研究業績の公表
外部及び内部による査読の上 、「水産大学校研究報告を目的として 、「水産大学 第５８巻第１～４号」を発行し、国内外の研究機関、教- 33 -

校研究報告」を発行する。
また、学会等への一層の貢献と本校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報発信の充実を図る。
研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会等
で論文等として毎年７０件以上公表する。なお、ファーストオーサー論文の割合を高めるとともに、よりインパクトの高い発表媒体への公表に努める。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会
及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

校研究報告」を発行すると 育機関及び行政機関等に広く配付（約６００機関）した
ともにその充実を検討する。 ほか、過去に発行した研究報告も含めて掲載論文等を全て電子化して、本校のホームページ上に掲載して常時閲覧可能とすることにより、外部への情報発信、研究成果の普及に努めた。

イ

イ

ウ

ウ

研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を取りまとめ、大学校ホームページなどで積極的に
公開する。

エ

研究成果等の大学校の業
務関連情報については、ホームページへの掲載、印刷
物、プレス発表等による広研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会誌
掲載論文等として７０件以上公表する。その際、ファーストオーサーでの論文発表やインパクトの高い媒体への発表に努める。また、専門書、啓発書、専門誌等
への寄稿、講演会、セミナーへの講師派遣等を行う。

学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書として、
計１０１件の研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は６９件で全体の約７割を占めた。
また、各種機関からの要請に積極的に対応し、各種の講演会・セミナー等、計５５件に延べ６３名の教育職員を講師として派遣した。

研究成果情報の発信及び引き続き 、「アグリビジネス創出フェア」や「ジャパホームページに掲載してい ン・インターナショナル・シーフードショー」にブース
る各教員の研究情報データ 出展するとともに、同時開催セミナーにおいて教員が講ベースの充実を図る。
演を行い、研究成果情報の発信とその利活用を推進した。
また、新たに、新宿高島屋で開催された「大学は美味
しいフェア 」、広島市中小企業会館で開催された「中四国地域アグリビジネス創出フェア 」、山口市内のホテルで開催された「山口県新商品開発促進交流会 」、山口県
スポーツ文化センターで開催された「山口県しんきん合同ビジネスフェア」等にもブース出展するとともに、講演を行った。
さらに、平成２０年度から始まった「やまぐち地域資源活用研究者ニーズ集」の作成に協力し、本校が行っている地域密着型の研究について情報発信を行った。
本校ホームページに掲載している教育職員の研究情報
データベースについても、最新情報を効率的に掲載した。

エホームページの充実等に
本校ホームページの「ニュース＆トピックス」と「イより、教育研究活動等の広 ンフォメーション」に迅速に最新情報を掲載するととも報活動を強化する。
に、本校に係る様々な情報を発信することを目的として、
ホームページに「水大広場」を新設し、学内の各種イベ- 34 -

報活動を積極的に実施する。

オ

研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普
及を図る。

（３）研修
我が国漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行う
とともに、水産先進国として諸外国の水産関係者への研修等を実施する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。
ア

漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者
への教育研修活動

イ

水産先進国として、資源管理、水産養殖等の技術及び知識修得のための外国人
研修を関係機関からの受託
等により行うとともに、海外での技術協力等の国際的ントの写真、本校の空撮写真、おさかなイラストのダウ
ンロードコーナーを追加してホームページを充実した。
新たに企業・団体向けの本校紹介パンフレットを作成
し、アグリビジネス創出フェアやジャパンインターナシ
ョナルシーフードショー等のイベントで配布した。
プレスリリースの促進に努め、下関市政記者クラブ等への記者発表を２２件行ったほか、下関市教育委員会の後援を受けボランティアにより運営されている「いきいき市民講座」に引き続き出演し 、「関門海峡の航海知識・・・後悔なき航海のために」、「クリーンな資源 循環型水素エネルギー 」、“「 冷凍刺身”をおいしく食べる」と題した講演を行い、地元ケーブルテレビ局で放映された。
オ

研究成果のうち、特許等の知的財産権となり得るものについては、大学校の公益的使命と費用対効果を勘案しつつ積極的に出願するとともに、その利活用に努める。

新たに、２件の特許出願を行った。
また、民間企業と共同して出願していた「水中集魚灯」
が、新たに特許登録された。
特許等の知的財産権の取得及び利活用促進のため、引き続き、教育職員・学生を対象として、社団法人発明協会広島支部から講師を迎え特許セミナーを開催したほか、担当職員を独立行政法人工業所有権情報・研修セン
ターが主催する知的財産セミナーに派遣した。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。
ア

漁業者、水産関係に従事
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者へする公務員等の水産関係者 の教育研修の要請に積極的に応じ、１９件の研修等に延への教育研修べ２０名の教育職員を講師として派遣するとともに、本校に６件の研修等の受入を行った。
特に、平成２０年度から開始された「水産やまぐち人
材プロジェクト事業」の一環として地元水産高校生を受け入れ、本校の施設設備を活用した研修を行った。

イ

資源管理、水産養殖等のＪＩＣＡから委託を受け 、「地域水産業の持続的な発分野での外国人研修生の受 展に寄与する行政担当者育成コース」及び「養殖魚の健入や本校教員による海外技 康と安全管理コース」の集団研修２コースで１３カ国１
術協力
４名の研修員を受け入れて、約２ヶ月に渡る研修全体をコーディネートして研修を行った。
また、ＯＦＣＦから委託を受け、「水産指導者養成（技- 35 -

な貢献活動（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、資源管理の推進、つくり育てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

術普及）コース」の研修１コースで３カ国６名の研修員を受け入れた。
ＳＥＡＦＤＥＣ技術協力委員会に教育職員２名、他機関がＯＦＣＦから委託を受けて実施している研修の外部
講師に教育職員１名を派遣した。
（４）公開講座等の開催
資源管理の推進、つくり育
てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るた
め、広く国民一般を対象とした以下の活動を実施する。
ア

公開講座

平成２１年１１月に「第１４回水産大学校公開講座
エコ技術を水産業へ－車の次は漁船もエコ！－」と題して、本校において公開講座を開講し 、「水の惑星のエネ
ルギー・・・水素」及び「環境にやさしい漁船～バイオディーゼル燃料とＰＭ低減技術～」の２題の講演を行い、併せて、本校で実施している研究のパネル発表を行った。
公開講座には、山口県内外から、１０歳代から８０歳代までの幅広い年齢層の８０名を超える参加があった。

イ

地方自治体、高等学校等
市立しものせき水族館「海響館」において、２３のテへの出張講座（オープンラ ーマを設定して「水産大学校公開講座―オープンラボ」
ボ等）
を周年に渡って開催し、約 ２ 万 人 の 参 加 を 得 た 。
また、要請に基づき、一般市民や小学生を対象として出前講義を行った。
平成２０年７月に北九州市内のＳＳＨ指定校との間でＳＳＨ協力協定を締結し、同校が行うＳＳＨの取組に「海響館」とともに協力して実習講座「水族館・水産学実習」を実施した。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育
研究の深化とレベルアップに努める。また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。

（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究機関と交流を行う。
（ア）釜慶大学校（韓国）等
釜慶大学校（韓国）との学術交流協定に基づき、本校との学術交流から校長をはじめとして教員が釜慶大学校を訪問して学術交流懇談会を開催するとともに、上海海洋大学（中国）との包括的学術交流協定に基づき、学長をはじめとして- 36 -

う。

教員の訪問を受けて本校にて意見交換会を開催した。
また、ＳＥＡＦＤＥＣとの間で交流協定を更新するとともに、練習船を活用して共同調査を行った。
（イ）国内の大学が実施する
東京海洋大学、鹿児島大学、北海道大学から依頼を受
国際学術交流への参加
け｢拠点大学方式による学術交流事業｣の協力機関となり、交流研究者として延べ８名の教育職員が参加し、共同研究のため、タイ国に教員２名を派遣するとともに、タイ国から研究者３名を受け入れた。
イ

図書館開放等により、水産関係者や一般の者による利用を図る。

イ

図書館開放等により、水蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）の利用促進、Ｗｅｂに産関係者や一般の者による よる購入図書情報の積極的な発信、開架書庫の工夫によ
図書利用の促進を図る。
る話題性のある図書の陳列など、図書館の利用促進に向けた取組を引き続き行った。
図書館利用者の総数は、延べ５．２万人、貸出冊数は延べ３．８千冊となった。
学外利用者数は、図書館入館者２７３人、うち文献複写８２件、館外貸出１８人４３冊であった。

ウ

ウ

大学校自身の教育研究活動に資するよう、職員、練習船等により行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

大学校自身の教育研究活動に資するよう、以下の社
会的貢献活動を行う。

（ア）教育職員の行政機関、
国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会
団体の審議会、委員会等 等に委員として、４７団体に延べ１１８名の教職員を派への派遣、練習船による 遣したほか、国・地方公共団体等にアドバイザー・指導
貢献活動員等として、１６団体に延べ３１名を派遣した。
練習船耕洋丸及び天鷹丸で、海の日に一般公開を行ったほか、民間企業の新入社員、水産高校生、国土交通省の担当官等の船内案内を要請に応じて行った。
また、耕洋丸及び天鷹丸が、遠洋航海で寄港（タイ王国バンコク港、パラオ共和国マラカル港）した際は、現地大学の学生及び教員、ＳＥＡＦＤＥＣのスタッフを船に招き、船内案内を行った。
（イ）学協会活動への指導・
教育職員の延べ７９名が、日本水産学会をはじめとす
協力
る学会、協会、研究団体等５３団体の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、広報委員といった実働の職務に幅広い協力を行った。

５

学生生活支援等５

学生生活支援等成績優秀者等への学校表（１）学生のインセンティブの５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの- 37 -

彰、学生生活に関する指導等の学生支援を進める。
また、教育研究、就職対策等の実施に当たり、企業、
地方公共団体等との連携を図る。

向上
学生のインセンティブ向上
等のため、学業優秀等、学生生活において顕著な実績が認められる学生の学校表彰制度を設ける。
また、経済的理由による学業の継続が困難な成績優秀者
については、授業料免除制度を適用し、支援する。

向上
学生のインセンティブ向上のため、以下のことを実施する。
ア 学業優秀者等を対象とす
学業成績優秀者に対する表彰制度により、卒業生のうる学校表彰制度を活用する。 ち各学科の学業成績優秀者各１名（計５名）の表彰を行った。
また、平成２０年度から導入した課外活動等で貢献を果たしたと認められる個人及びグループを表彰する制度により、海浜清掃をボランティア活動として行ったダイ
ビング部の表彰を行った。
イ

学業優秀者等を対象とす
学生の勉学意欲を高めるため、本科４年次生、専攻科
る授業料免除制度を活用す 及び水産学研究科の入学生を対象とする成績優秀者授業る。
料免除制度により、本科４年次生５名（各学科１名 ）、専攻科入学生２名（各専攻１名 ）、水産学研究科入学生
１名について前期又は後期の授業料を半額免除した。

ウ（２）学生生活支援
クラス担当教員制度による相談や看護師による相談と簡単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタルヘ
ルス対策の充実に努める。また、個室化した学生寮における学生間の円滑なコミュニケ
ーション促進等の指導に努める。
さらに、学生への住居、アルバイトの斡旋等の支援を図

経済的理由により学業の経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある継続が困難な成績優秀者に 審査を行い、延べ１５３名（前期６７名、後期８６名）
ついて、授業料免除制度を の学生に対し、授業料免除制度を適用した。
適用し、支援する。
このうち４年次生、研究科生並びに専攻科生は、全員が所定の単位を取得して年度末に課程を卒業・修了したほか、免除を受けた１～３年次生では全員が平成２１年
度末の成績で標準取得単位に達し、さらに、免除を受けた２年次生は全員進級できたことから、授業料免除制度
が学生の就学継続に有効に機能していることが確認された。

（２）学生生活支援
学生の生活環境改善、健康増進等を図るため、以下のことを実施する。
ア クラス担当教員制度によ各学科クラス担当教育職員のオフィスアワーの公表、
る生活相談
相談予約のためのメールアドレスや相談可能曜日・時間帯を掲載したパンフレットの配付を行い、学生からの相談に適切に応じたほか、オフィスアワー以外の時間においても、随時、学生からの相談に対応した。
平成２１年度には５００件を超える相談があり、その内容は、学業、進路、就職及び学生生活（クラブ活動、- 38 -

る。

アルバイト等）に関するものが主であった。
また、臨床心理士との面談の結果、通院、学内での対処などが必要とされた場合は、安定した学校生活を継続させるため、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課職員で密接な連携を取り合い対応した。
イ 看護師・学校校医による心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めてきた
健康相談
学生に対しては、症状（体温、脈拍、血圧、自覚症状等）を把握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて薬の内服、安静の処置を行うとともに、病院の紹介を行った（健康相談は、延べ９００件）。
また、学 生 定 期 健 康 診 断 に よ る 検査データに基づき、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた（３１件）。
心の不均衡が身体の不調として現れている学生については、相談に応じるとともに、臨床心理士によるカウン
セリングを紹介し対応した（心の相談は延べ１１３件で、このうち９件については臨床心理士によるカウンセリン
グを紹介）。
ウ メンタルヘルス対策の充
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間
実を中心に、週８時間（４時間×２回）行い、クラス担当
教育職員、医務室、学生相談室を訪れた学生のうち、メンタルヘルスを要する学生を学生課を通して臨床心理士に紹介した。
また、学生へのメンタルヘルス対策体制の周知のため、相談制度を説明したパンフレットを配付するとともに、相談室の活動を説明した「学生相談室だより」を発行して掲示及びホームページへの掲載を行ったほか、メンタ
ルヘルス相談が必要な学生が適宜相談できるよう、すべての教育職員に対して相談体制の周知徹底を図った。
医務室を訪れた学生のうち９件について看護師から紹介があり、看護師の相談と併せてスムーズな相談体制を築いて対応した。
平成２１年度においてメンタルヘルス相談を行った学生は延べ１７７名であった。
エ 学生寮のコミュニケーシ
より住みよい寮とするため、男女寮役員と学生課職員
ョン促進等の生活指導との連絡会議を開催し 、「寮則」の改訂、男子寮及び女子寮の「寮生活の手引き」の改訂等を指導するとともに、男子寮の寮役員会議、男子寮及び女子寮の寮生大会には、学生部職員が立ち会い、指導・助言を行った。
- 39 -

また、学生寮で発生した新型インフルエンザの感染拡大を防止するため、手洗い、うがい等の予防対策について注意喚起するとともに、給食配膳等の対応を行った。
オ 住居、アルバイト等の斡
アパート等の斡旋は、水産大学校生活協同組合が主体
旋となって大学近辺のアパート等の物件をまとめた「住まい情報誌」を作成して入学試験合格者に配付するとともに、年度末には土日も営業して物件の案内や質問等へ適切に対応するなど、きめ細やかな対応を行った。
また、水産大学校生活協同組合と連携を図り、学生課
でも掲示板・窓口での物件の閲覧等の協力を行った。
アルバイトについては、約４０件の依頼があり、掲示
板に掲示して学生への情報提供を行った。
（３）課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等、課外活動支援を充実する。

（３）課外活動支援
課外活動支援のため、以下を行う。
ア 体育施設の整備、維持管
体育用品類の補充・更新、体育館内のトレーニングマ
理等
シン設備の保守・点検を行い、安全性・利便性等を確保した。
また、各クラブ・同好会からの施設・用具等に係る要望の取りまとめを行うとともに、施設使用管理の徹底を図り、各クラブによる危機管理マニュアルの作成を指導して提出させるとともに、クラブ活動棟、学生合宿棟、講堂、課外活動施設棟、弓道場、プール、駐車・駐輪場、その他学生関連の諸施設について、日常的に巡回を行った。
イ

適切なクラブ活動の指導、 各クラブが安全に、かつ、継続的に自主活動できるよ
大学校の特徴が出せるクラ う危機管理マニュアルの作成を指導したほか、クラブ指ブの育成
導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ状況把握に努めた。
特に、クラブ幹部役員学生を対象として学生リーダー
ズ研修を実施し、リーダーとしての指導責任や役割の自覚などを中心に講習を行って知識・意識の向上を図るとともに、使用施設の安全管理、土日や学校休業中のケガ
等の事故発生時の連絡方法、部員の体調や健康管理の重要性について指導を行った。
また、本校が加盟する「北九州・下関地区大学体育協会」の運営への協力を指導した。
本校の教育内容と密接に関連し、本校の特徴が出せる- 40 -

クラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査・海洋性レクリエーションに繋がる「ダイビング部 」、「水泳部」及び「シーカヤック同好会 」、漁業取締等に役立つ「空手道部 」、「柔道部」及び「剣道部 」、新たに漁村地域の活性化に資するため発足した「村おこし会」を位置づけ、施設整備や講習会への参加を促進して活動を支援した。
このうち 、「水の生きもの研究会」は、学生コミュニ
ティーホール内で学内・学外者が鑑賞できる飼育水槽の常設展示を行うとともに、市内の専門店街で開催された
ミニ大学祭においても水槽の展示を行った。
ウ その他、課外活動に必要
学生自治会や執行機関である学園祭実行委員会の学内な支援
外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行った。
また、学園祭実行委員会が企画する大学祭行事では、期間中の校内車両通行規制やごみ分別収集対応について助言を行うとともに、学内への周知徹底や協力の呼びかけを行い、学生企画行事の円滑な進行を支援した。
クラブ・同好会から寄せられる部室貸与や練習場所確保の要望、同好会からクラブへの昇格希望などに対しては、学生自治会と相談しつつ助言を行った。
また、各クラブに対して活動状況報告を提出させて集約し、年間の大会試合成績、遠征・合宿活動などの実施
状況を把握した。
平成２１年度の主なクラブの成績は、以下のとおりで
あった。
〔陸上部〕
第５５回下関市駅伝競走大会 ２位
なお、水の生きもの研究会は、下関市が主催する自然観察教室にボランティアとして参加した功績等が評価され、平成１９年度、平成２０年度に引き続き、平成２１
年度も表彰を受けた。
（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のた
め、企業、地方公共団体等との連携を図る。

（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のた
め、企業、地方公共団体等の活動に積極的に協力する等により連携を図る。

- 41 -

行政・産業対応研究活動として 、「水産物の流通及び水産業の経営管理の高度化並びに水産政策の分析（水産流通経営学科）」、「水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学科 ）」、「環境との調和や省人・省力に着目した水産機械システム（海洋機械工学科 ）」、「水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科 ）」、「増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科 ）」及び「下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通 ）」の６課題に取り組み、研究成果をセミナーや技術指導、学会発表等を通して産業界等に情報発信を行った。
また、学生の就職先でもある水産関連企業・団体との間で委託研究（１６社・団体からの１９件）や共同研究（１１社との１１件）を実施し、その中で、民間企業との共同研究から特許権の登録や新商品の開発（魚介類由来の醤油）に繋がったケースも現れてきている。
さらに、水産団体の委員会等の委員等としての教職員の派遣、研修会等への講師派遣、技術相談等への対応、
ジャパン・インターナショナル・シーフードショーなどの産学公交流イベントへの参加などの行政・産業界との連携・協力、並びに、公開講座や市立しものせき水族館
でのオープンラボの開催 、「いきいき市民講座」への出演などを行った。
このような取組を通して、産業界・地域との連携強化を図り、本校の独自性や特色、研究成果等をＰＲするとともに、学生の就職先の拡大等に努めた。
第４ 財務内容の改善に関する Ⅲ 予算（人件費の見積りを含事項
む。）、収支計画及び資金計画
１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図
る。

１ 予算
（１）予算
平成１８年度～平成２２年度予算

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

平成２１年度予算実施計画
（表略）

（表略）
２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記
１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３

授業料収入等の安定確保
学生定員の充足に努め、

２

収支計画
平成１８年度～平成２２年度

２

平成２１年度収支計画- 42 -

運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前年度比１％削減された予算を基に、練習船の燃油調達方法の変更、光熱水料の対前年度比較データの全職員への周知やエコガラ
スへの取替による光熱水料の節減に努めるなど、経費の節減を行った。
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金への応募に先立ち学内説明会を開催して教員に積極的な応募を促すとともに、アグリビジネス創出フェアなどの産学公交流イベントに積極的に参加して研究成果のＰＲを行うなど、外部資金の獲得に努めた。
資金配分については、教育研究活動の活性化と社会貢献活動のための経費、教育研究成果の普及のための経費に増額配分するとともに、ネットワーク環境の改善や学
生・教育環境の整備のための経費や光熱水料の削減に向けたペアガラスの設置や耐熱工事の実施などの経費節減のための経費にも配分した。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置について

授業料収入の安定確保を図
る。

収支計画

（表略）
（表略）

３

資金計画
平成１８年度～平成２２年度
資金計画

３は、契約事務取扱規程を改正し、契約書の記載事項として「再委託が伴う場合の一括再委託禁止及び再委託の承認に係る措置」を追加することにより改善した。
【資料３０、資料３１参照】

平成２１年度資金計画
（表略）

（表略）
第５ その他業務運営に関する Ⅳ
重要事項

短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額３億円
運営費交付金の受入が遅れた（想定される理由）
場合等に対応するため、短期借運営費交付金の受入れが遅延。 入金の限度額を３億円（平成２１年度人件費の２か月分相当額）とする。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
期間中に整備を計画している
耕洋丸の代船建造に伴い、不要となる現練習船耕洋丸（1988.62トン）を売り払う。

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生
活支援等に使用する。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務 Ⅴ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

１

施設・船舶・設備等の整備
海技士資格の取得に必要な蒸気実験関連設備のほか、
舶用機械総合実験棟の第２ 近年の船員教育に必要な電気推進システムやロボット実
年度分の建て替え工事を行う。 験実習設備などを設置する施設として舶用機械総合実験
水産生物飼育培養棟等の耐 棟の建て替えを、平成２１年度までの２ヶ年事業として震化工事を行う。
進め、平成２２年３月に完成した。
耐震診断を行った結果 、「地震の震動及び衝撃に対して、倒壊又は崩壊する危険性が高い」と診断された施設
３棟（水産生物飼育培養棟、海洋生産実験・教室棟、研究準備棟）の耐震改修工事を行い、平成２２年３月に完- 43 -

（表略）

了した。

船舶の整備
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）
１ 人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む 。）を定め、業務に支障を来すことなくその実現を目指す。

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化
すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、要員の合理化に努めることとする。

イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
ｃ 船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
引き続き、学生部長、学科長、水産学研究科長、企画
中期・年度計画及び中期・ 調整役、マルチメディアネットワークセンター管理役、
年度事業報告書の作成、情報 図書課長、学生課長及び実験実習場長について、教育職の公開等の事務に加え、少子 員による併任とするとともに、新たに企画情報部長につ化を巡る高等教育の定員充足 いて教育職員の併任とすることにより、人員の増加を抑と学生多様化の問題への対応、 制した。
学生の就職支援など充実強化
また、平成１８年度から常勤職員に係る人件費抑制がすべき事務等への要員配置が 強く求められていることから、欠員補充については必要必要になるが、事務等を簡素 最少限とした。
化・効率化するとともに役員人員を抑制しながら、少子化を背景とした定員充足等の事務取扱い及び教育職員の の問題に的確に対応するために、以下の事務系組織の再併任体制により対処し、常勤 編を行った。
職員の人員増を抑制すること ・学生多様化の問題に対応するための学生支援課の新設とする。
・学生の就職支援体制の充実強化を図るための専任の専
門役の設置
・少子化を背景とした高等教育機関における定員充足問題に対応するための専門役の設置【資料３２、資料３３参照】
イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
（ア）学位授与のため、大学常勤職員に係る人件費抑制が強く求められている状況
設置基準に基づく必要な であることから、欠員充足については必要最少限とし、教育職員その中で公募により４名の専任教員を採用するとともに、非常勤講師として２９名を委嘱し、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。

- 44 -

については、期初を上回らないものとする。
（参考）
１）期初の常勤職員数
１９６人
２）期末の常勤職員数見込み
１８７人（イ）海技資格の取得のため
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員につの教育に必要な教育職員 いては、一級小型船舶操縦士第一種教習所教員研修及び一級学科教員再研修を受講させ、必要な要員を確保した。
また、海事教育職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど必要な要員を確保した。
（ウ）船舶に必要な法定定員（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとし、また、国、大学、他の独立行政法人、
民間研究機関等との人事交流を行う等により、中期目
標達成に必要な人材を確保する。

（２）人材の確保
職員の採用については既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当たっては公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。

「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職
員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海技実習等を適切に行った。

（２）人材の確保
人材の確保のため、以下を実施する。
ア

教育職員の採用は公募又は計画的人事交流を基本に選考によるものとし、その選考はあらかじめ大学校が定める教育職員選考基準によるものとする。

教育職員の採用にあたっては、これまでと同様、採用の透明性及び有用な人材確保の観点から、関係機関への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する「ＪＲＥＣ－ＩＮ
研究者人材データベース」への情報掲載をあわせて行う
ことにより、広く公募し、応募者の中から「独立行政法
人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、４名を採用した。
また、水産庁や独立行政法人水産総合研究センターとの人事交流による教育職員及び海事教育職員の採用にあっても、同様に、上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、教育職員１名及び海事教育職
員５名を採用した。

イ

職員の採用については既
一般職員については、国家公務員Ⅱ種試験合格を受験
存の制度の活用に加え、独 資格要件とし、既存の制度を活用しながら、公募により自の採用制度の検討を行う。 本校独自に人材を確保した。また、船舶職員についても、
公募により本校単独に人材を確保した。
今後も独自の採用制度の検討を引き続き進めていくこととしている。

ウ

若手教育職員の採用に当「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付職
たっては、任期付任用も含 員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等におけるめ新たな方法の導入を検討 任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し検する。
討を進めたが、学卒者の就職難という社会情勢に加え、- 45 -

本校が団塊世代に当たる教育職員の大量退職期にあって、教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマ
ネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。
今後も若手教育職員の任期付任用を導入している国立
大学法人等の現状や問題点について情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について、引き続き検討を進めていくこととしている。
３

積立金の処分に関する事項
該当なし

２

情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。

４

情報の公開と保護独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

３

積立金の処分に関する事項該当なし。

４ 情報の公開と保護（１）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。

（２）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

３ 環境対策・安全管理の推進大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を行う。さらに、環境負荷低減のためのエネル

５

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 」（平成１２年法律第１００号）に基づ
く環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。また、本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書、その他の財務に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また 、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応できる
よう、情報公開窓口専用の個室を設け、適切に対応した。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づく「独立行政法人水産大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」に基づき、個人情報の適切な管理を行ったほか、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。
なお、保有個人情報の開示請求を受け開示を行った案
件は１３件であった。

５ 環境対策・安全管理の推進（１）環境に配慮した教育研究「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
活動の実施に努める。なお、 に基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるため、平環境への負荷を低減するた 成２１年６月に調達方針を定め、本校のホームページ上
め「国等による環境物品等 に掲載して公表した。
の調達の推進等に関する法
また、平成２０年度における調達実績については、平律 」（平成１２年法律第１ 成２１年６月に取りまとめを行い、調達方針とあわせて００号）に基づく環境物品 公表を行った。
- 46 -

ギーの有効利用やリサイク
ルの促進に積極的に取り組む。

環境に配慮した教育研究活動の実施に努める。
労働安全衛生法（昭和２２年
法律第４９号）に基づき職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育研究
活動の実施を図る。

の購入等の取り組みを実施
平成２０年度の環境報告書については、平成２１年９し、それらを環境報告書と 月に作成し、本校のホームページ上に掲載して公表した。
して作成の上公表する。
これらの取組を通して、環境に配慮した教育研究活動を推進した。
（２）労働安全衛生法（昭和２２年法律第４９号）に基づ
き職場の安全衛生を確保す
るとともに、実験・実習マ
ニュアルの作成・適用等を通じて学生の安全に配慮した教育研究活動の実施を図る。

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職場の安全衛生を確保するため、突然の心停止に対する対応として学内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置し定期的な保守点検を行うとともに 、「労働安全衛生法」や「船員法」で定められた定期健康診断の実施や石
綿健康障害防止のため石綿健康診断等を実施したほか、新たに、ホルムアルデヒド健康診断、新型インフルエン
ザ対策としての予防対策委員会の設置、職員・学生への予防対策の周知徹底、マスク及びアルコール消毒剤の配布・設置などを行った。
また、学生の安全確保のため、耐震補強工事を行った
ほか、敷地陥没対策、鳩糞害対策、学生寮防犯対策等を講じ、教育施設の維持管理に努めた。