別添○○県（都・道・府）国民健康保険保険給付費等交付金交付要綱（参考例）（通則）
第１条 国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第75条の２の規定に基づく国民健康保険保険給付費等交付金の交付については、法、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 （昭和34年政令第41号。以下 「算定政令」という。）、国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令（平成29年厚生労働省令第111号）、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和38年厚生省令第10号。以下「調交省令」という。）、○○県（都・道・府）国民健康保険保険給付費等交付金条例（以下 「条例」という。）及び○○県（都・道・府）補助金等交付規則（以下「規則」という。）によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語は、法及び算定政令において使用する用語の例による。

（交付の目的）第３条 国民健康保険保険給付費等交付金（以下「保険給付費等交付金」という。）は、保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図り、及び県（都・道・府）内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うことを目的とする。
（交付額）
第４条 保険給付費等交付金の交付額は、次の各号に掲げる交付金の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 普通交付金 市町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費（※普通交付金の範囲については、出産育児一時金、葬祭費及び審査支払手数料等算定政令第６条第２項の範囲内で拡大可能。拡大する場合はこの部分に列記）の支給に要した費用の全額に相当する額(2)

特別交付金 次に掲げる額の合算額
ア 国・特別調整交付金分 条例第○条第△項第１号の規定により、算定政令第６条第６項第１号及び調交省令第○条の規定に基づき国が当該市町村における災害その他特別の事情に応じて交付する額
イ 保険者努力支援交付金分 条例第○条第△項第２号の規定により、国が当該市町村の取組に応じて交付する額
ウ 県繰入金分条例第○条第△項第３号の規定により、県（都・道・府）が繰り入れる額のうち、知事が別に定める基準に基づき算出した額エ 特定健康診査等負担金分 条例第○条第△項第４号の規定により、当該市町村の特定健康診査等費用額に応じ、知事が別に定める基準に基づき算出した額

（交付の条件）第５条 保険給付費等交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1)

保険給付費等交付金の対象事業（以下「事業」という。）の内容を変更する場合には、知事の承認を受けなければならない。

(2)

事業により取得し、又は効用の増加した機械、器具のうち単価が○○万円以上のもの及びその他の財産については、規則の規定により知事が別に定める期間を経過するまで知事の承認を受けないで保険給付費等交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(3)

知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県（都・道・府）の国民健康保険に関する特別会計に納付させることがある。

(4)

保険給付費等交付金に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、別に定める調書及び証拠書類を保険給付費等交付金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

(5)

事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前号に定める書類については、同号に定める期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は規則の規定により知事が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（申請手続）
第６条 保険給付費等交付金の交付の申請においては、市町村は、第４条第１号及び第２号アからエまでに掲げる交付金ごとに知事が別に定める様式による申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに知事に提出するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、知事は、第４条第１号に掲げる額を国民健康保険団体連合会から送付される診療報酬等請求内訳書一覧表等によって確認することができるときは、前項の規定による当該申請書及びその添付書類の提出を省略させることができる。

（変更申請手続）第７条 保険給付費等交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付等の申請を行う場合は、市町村は、第４条第１号及び第２号アからエまでに掲げる交付金ごとに知事が別に定める様式による申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに知事に提出するものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

（交付決定までの標準的期間）
第８条 知事は、第６条第１項若しくは前条第１項の規定による申請書を受理した日又は第６条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）に規定する診療報酬等請求内訳書一覧表等の送付を受けた日から起算して、原則として○○日以内に交付の決定を行うものとする。
（保険給付費等交付金の概算払）
第９条 知事は、必要があると認めるときは、交付決定した範囲内において、概算払をすることができる。
2

（決定の通知）第10条 知事は、市町村に係る保険給付費等交付金について交付決定又は交付決定の変更決定を行ったときは、当該市町村に対し第４条第１号及び第２号アからエまでに掲げる交付金ごとに知事が別に定める様式により速やかに交付決定の通知を行うものとする。
２

算定政令第６条第５項並びに第７条第１項及び第２項の規定に基づき市町村に係る保険給付費等交付金を減額する際は、当該市町村に対しその旨を通知するものとする。なお、減額する
場合の弁明の機会の付与の方法については、行政手続法（平成５年法律第88号）第三章に定めるところによる。

（以下、都道府県判断で個別に弁明の機会の付与の方法を定める際に規定する例）
３

前項の通知を送付された市町村が弁明を行うときは、弁明書を知事に提出するものとする。

４

前項の規定にかかわらず、弁明書の提出が困難であると知事が認めるときは、弁明を口頭で行うことができる。

５

弁明書の提出期限は、第２項による通知書を受けとった日の翌日から起算して、原則として○○日以内とする。

６

知事は、交付金額が変更されない市町村に該当する場合を除き、前項の弁明書の提出期限の経過後に、交付金額の変更決定を行う。

７

知事は、前項の変更決定を行ったときは、処分内容を記載した交付額変更決定通知書を送付するものとする。

（状況報告）
第11条 知事は、必要があると認めるときは、市町村に対し、事業の遂行状況に関し、期日を定めて報告を求めることができる。
２

市町村は、前項の規定に基づく報告を求められたときは、知事が別に定める様式で報告しなければならない。

（申請の取下げの期日）
第12条 市町村は、申請を取り下げるときは、市町村が、交付の決定を受けた日から○○日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（保険給付費等交付金の返還）第13条 知事は、市町村に保険給付費等交付金を交付した後に当該交付金の全部又は一部を返還すべき事実を発見した場合、当該事実を発見した日が属する年度においてこれらの交付金を返還させ、又は保険給付費等交付金の額に充当することができる。
（実績報告）
第14条 この保険給付費等交付金の事業の実績報告においては、市町村は、当該年度の事業が完了したときは第４条第１号及び第２号アからエまでに掲げる交付金ごとに知事が別に定める様式による実績報告書に関係書類を添えて、別に定める日までに知事に提出するものとする。
3

（保険給付費等交付金の額の確定の通知）
第15条 知事は、市町村に係る保険給付費等交付金について交付額の確定を行ったときは、市町村に対し第４条第１号及び第２号アからエまでに掲げる交付金ごとに知事が別に定める様式により速やかに確定の通知を行うものとする。
（その他）
第16条 特別の事情により第４条、第６条、第７条及び第14条に定める算定方法、手続によることができない場合は、あらかじめ知事の承認を受けてその定めるところによるものとする。
附 則
この要綱は、令和５年８月31日から施行する。

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