別表第二 公益法人等の表（第二条、第三条、第三十七条、第六十六条関係）
名称根拠法
一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）号）
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会 医療法医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）
貸金業協会
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項（専 私立学校法修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）
企業年金基金
確定給付企業年金法
企業年金連合会
厚生年金保険法
危険物保安技術協会
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会
漁業信用基金協会
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船保険中央会
勤労者財産形成基金
勤労者財産形成促進法
軽自動車検査協会
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合健康保険法（大正十一年法律第七十号）
健康保険組合連合会
原子力発電環境整備機構
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域臨海環境整備センター
広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益公益社団法人
財団法人の認定等に関する法律
厚生年金基金
厚生年金保険法
更生保護法人
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
小型船舶検査機構
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
国家公務員共済組合連合会
国民健康保険組合
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
国民健康保険団体連合会
国民年金基金国民年金法
国民年金基金連合会

名称
市街地再開発組合
自転車競技会
自動車安全運転センター
司法書士会
社会福祉法人
社会保険労務士会
宗教法人
住宅街区整備組合
酒造組合
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会
商工会議所
商工会連合会
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
商品先物取引協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
職員団体等（法人であるものに限る。）
職業訓練法人
信用保証協会
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会
石炭鉱業年金基金
船員災害防止協会
全国健康保険協会
全国市町村職員共済組合連合会
全国社会保険労務士会連合会
全国農業会議所
損害保険料率算出団体

根拠法
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）

商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会法
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
健康保険法
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
社会保険労務士法
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）

名称
地方議会議員共済会
地方競馬全国協会
地方公務員共済組合
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金
中央職業能力開発協会
中央労働災害防止協会
中小企業団体中央会
投資者保護基金
独立行政法人（別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会
都道府県職業能力開発協会
都道府県農業会議
日本行政書士会連合会
日本勤労者住宅協会
日本公認会計士協会
日本司法書士会連合会
日本商工会議所
日本消防検定協会
日本私立学校振興・共済事業団
日本税理士会連合会
日本赤十字社
日本電気計器検定所
日本土地家屋調査士会連合会
日本弁護士連合会
日本弁理士会
日本水先人会連合会
認可金融商品取引業協会
農業共済組合農業共済組合連合会
農業協同組合中央会

根拠法
地方公務員等共済組合法
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
職業能力開発促進法
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
金融商品取引法
独立行政法人通則法及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地改良法
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
職業能力開発促進法
農業委員会等に関する法律
行政書士法
日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
公認会計士法
司法書士法
商工会議所法
消防法
日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
税理士法
日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
土地家屋調査士法
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
金融商品取引法
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合法名称根拠法農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）
農業信用基金協会
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会
弁護士法
保険契約者保護機構
保険業法
水先人会
水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
労働組合（法人であるものに限る。）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会
労働災害防止団体法