第６編「事故等応急対策編」

第１部

林野火災対策

第１章

災害応急対策計画

林野火災防災関係機関は、火災による広範囲にわたる林野の焼失等といった林野火災が発生した場合に、当該事故災害の拡大を防止するため、迅速かつ的確に災害応急対策を実施する。

第１節 情報の収集・連絡、避難誘導等
１．情報の収集・連絡系統
林野火災時における情報収集・連絡系統は、次のとおりである。
（１）林野火災
発見者等◇被災現場を管轄する防災関係機関
福井森林管理署

南越消防組合

越前警察署＊県広域災害・救急医療
情報システム

救急医療機関等

池田町【災害対策本部】※県と連絡がとれない場合近畿中国森林管理局

福井県【災害対策本部】

福井県
警察本部

自衛隊
丹南健康福祉センター
県医師会
救護班編成病院等

林野庁

消防庁【非常災害対策本部】

警察庁（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

事故-1

２．被害情報等の収集・連絡、避難誘導等
南越消防組合は、被害情報等の把握に努め、把握した情報を逐次、町、越前警察署、県および福井森林管理署に連絡する。また、必要に応じて付近住民等の避難誘導、警戒区域の設定等を行い、被害の拡大防止を図る。
町および越前警察署は、相互に連携して被害情報等を収集し、収集した情報を逐次、県および警察本部に連絡する。また、必要に応じて付近住民等の避難誘導、警戒区域の設定等を行い、被害の拡大防止を図る。
県および警察本部は、必要に応じて衛星車載局、防災ヘリコプター等を出動させ、自ら被害情報等を収集し、その際には、画像情報の積極的な活用を図る。

第２節 活動体制等の確立
１．活動体制の確立
町および南越消防組合は、一般応急対策編 第１章 第１節「応急活動体制計画」、消防計画等の定めるところにより、迅速かつ的確な災害応急対策を推進するための体制を確立する。また、災害対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に速やかに通報する。

２．防災関係機関相互の連絡調整体制の確立
町は、県をはじめ、関係市町、南越消防組合、越前警察署、その他防災関係機関と情報の共有および活動の調整を図るとともに、県が防災関係機関相互の連絡調整体制を確保するために「事故災害対策連絡調整会議」を設置した場合は、必要に応じて会議に参加する。

第３節 救援活動
１．緊急輸送活動および交通の確保（１）緊急輸送活動
町および関係機関は、負傷者等の搬送、救護班の派遣、その他救援活動のための要員や物資・資機材の輸送等の緊急輸送活動を行う。町および関係機関において対応できない場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣要請を行う。
（２）緊急輸送のための交通の確保
公安委員会は、緊急輸送活動を迅速かつ的確に行うため、町の活動状況を踏まえながら、必要に応じて一般車両の通行の禁止または制限の措置を講じる。なお、これらの措置を講じた場
合、その旨を速やかに広報する。

２．救急救助・消火活動
町、県、南越消防組合、越前警察署は、大規模な救急救助活動および消火活動を行う必要がある
場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）南越消防組合

事故-2

南越消防組合は、消防団も動員した救急救助活動および消火活動を実施するとともに、必要に応じて「福井県広域消防相互応援協定」に基づき他消防本部に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、搬送に当たっては、適切なトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行う。また、搬送先医療機関の選定に当たっては、県広域災害・救急医療情報システムを的確に活用するとともに、救急活動を実施する他の防災関係機関に対し、その情報を提供する。
（２）越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、署員による救助活動を実施するとともに、必要に応じて、ヘリコプターを出動させるほか、他都道府県警察の保有するヘリコプターの出動および広域緊急援助隊の派遣等を要請する。
また、円滑かつ的確な救急救助活動および消火活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（３）県
県は、町または南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は救急救助活動および消火活動に関し次の措置を講じる。
ア．救護班の派遣命令・要請
イ．県広域災害・救急医療情報システムの的確な運用
ウ．防災ヘリコプターの出動
エ．消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請
オ．
「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の要請
カ．相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請
キ．自衛隊法第８３条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請
ク．消防組織法第４３条に基づく町長または消防長に対する指示

３．医療救護活動
町、県、越前警察署、日本赤十字社福井県支部および(社)福井県医師会は、救護班の派遣等の医療救護活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）実施体制①町
町は、南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。また、町の医療活動で対処できない場合は、県等に協力を要請する。
②県
ア．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師等の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。
イ．丹南健康福祉センターおよび県立病院は、災害時医療に当たる。
ウ．丹南健康福祉センターは、管轄地内の医療情報収集の拠点として、災害時の医療情報の事故-3

集中管理を行う。
エ．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、日本赤十字社福井県
支部、(社)福井県医師会、その他公的医療機関に対し協力を要請し、広範囲な協力体制の確立に努める。
オ．県は、県広域災害・救急医療情報システムを的確に運用する。
カ．県は、必要に応じて応援協定を締結している府県に応援を要請する。
③越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、円滑かつ的確な医療救護活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する（２）被災現場での医療救護活動
町は、県、救護班、丹南健康福祉センター等に協力して、被災現場に医療救護所を設置し、患者の応急処置およびトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、必要がある場合には後方支援病院に対し、傷病者の収容の要請を行う。

４．二次災害の防止活動
町、県および福井森林管理署は、林野火災により、河川の流域が荒廃した地域の下流部において土石流等の二次災害が発生するおそれがあることに留意し、二次災害の防止に努める。また、降雨等による二次的な土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。
その際、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制の整備を行い、速やかに砂防設備、治山施設、地すべり防止施設等の整備を行う。

第４節 広報活動
１．被災者への情報の提供
町は、林野火災防災関係機関と連携し、被災者のニーズを十分把握し、林野火災の状況、安否情報、医療機関の情報、応急対策の状況、交通規制の情報等の被災者に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。

２．住民への情報の提供
町は、林野火災防災関係機関と連携し、住民に対し、林野火災の状況、安否情報等のニーズに応じた情報を積極的に提供する。

事故-4

第２章
第１節

災害復旧計画
災害復旧の方針

県および防災関係機関は、あらかじめ定めた物資および資材の調達計画ならびに人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行い、または支援する。また、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。

第２節

再発防止対策の実施

林野火災防災関係機関は、災害原因の調査を行う場合、必要に応じて学識経験者等からなる調査委員会を設置する等により、速やかに総合的な調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を適切に実施する。

事故-5

第２部

道路災害対策

第１章

災害応急対策計画

道路災害防災関係機関は、道路構造物（トンネル、橋りょう等）の被災等による自動車への被害、道路上での重大事故（交通事故等）、自動車の火災、自動車からの危険物等の流出等により、多数の死傷者等が発生した場合に、当該事故災害の拡大を防止するため、迅速かつ的確に災害応急対策を実施する。

第１節 情報の収集・連絡、避難誘導等
１．情報の収集・連絡系統
道路災害時における情報収集・連絡系統は、次のとおりである。
（１）北陸自動車道以外の道路で発生した場合
事故当事者・発見者等◇被災現場を管轄する防災関係機関
道路管理者

南越消防組合

越前警察署＊県広域災害・救急医療
情報システム

救急医療機関等

池田町【災害対策本部】※県と連絡がとれない場合国土交通省（福井河川国道事務所）

福井県【災害対策本部】

自衛隊
丹南健康福祉センター

福井県
警察本部

中部運輸局
福井陸運支局

県医師会
救護班編成病院等

国土交通省【非常災害対策本部】

消防庁

警察庁

（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

事故-6

２．被害情報等の収集・連絡、避難誘導等
町、南越消防組合、越前警察署および道路管理者は、相互に連携して被害情報等を収集し、収集した情報を逐次、県、警察本部等に連絡する。また、必要に応じて付近住民等の避難誘導等を行い、被害の拡大防止を図る。
県および警察本部は、必要に応じて衛星車載局、防災ヘリコプター等を出動させ、自ら被害情報等を収集し、その際には、画像情報の積極的な活用を図る。

第２節 活動体制等の確立
１．活動体制の確立
町および南越消防組合は、一般応急対策編 第１章 第１節「応急活動体制計画」の定めるところ
により、迅速かつ的確な災害応急対策を推進するための体制を確立する。また、災害対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に速やかに通報する。

２．防災関係機関相互の連絡調整体制の確立
町は、県をはじめ、関係市町、南越消防組合、越前警察署、その他防災関係機関と情報の共有および活動の調整を図るとともに、県が防災関係機関相互の連絡調整体制を確保するために「事故災害対策連絡調整会議」を設置した場合は、必要に応じて会議に参加する。

第３節 救援活動
１．緊急輸送活動および交通の確保（１）緊急輸送活動
町および関係機関は、負傷者等の搬送、救護班の派遣、その他救援活動のための要員や物資・資機材の輸送等の緊急輸送活動を行う。町および関係機関において対応できない場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣要請を行う。
（２）緊急輸送のための交通の確保
公安委員会は、緊急輸送活動を迅速かつ的確に行うため、町の活動状況を踏まえながら、必要に応じて一般車両の通行の禁止または制限の措置を講じる。なお、これらの措置を講じた場
合、その旨を速やかに広報する。
（３）通行の禁止・制限等および代替交通路の確保
道路管理者（道路管理員を含む。）および警察官は、道路の破損、欠損その他の事由により交通が危険であると認められる場合等、必要な場合は、道路法第４６条第１項および第２項ならびに道路交通法第６条第４項の規定に基づき、通行の禁止、制限等の措置をとる。この場合、道路管理者は、交通を確保するために必要な措置をとる。

２．救急救助・消火活動
町、県、南越消防組合、越前警察署および道路管理者は、大規模な救急救助活動および消火活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。

事故-7

（１）道路管理者
道路管理者は、迅速かつ的確な救助・救出・消火の初期活動に資するよう協力する。
（２）南越消防組合
南越消防組合は、消防団も動員した救急救助活動および消火活動を実施するとともに、必要に応じて「福井県広域消防相互応援協定」に基づき他消防本部に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、搬送に当たっては、適切なトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行う。また、搬送先医療機関の選定に当たっては、県広域災害・救急医療情報システムを的確に活用するとともに、救急活動を実施する他の防災関係機関に対し、その情報を提供する。
（３）越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、署員による救助活動を実施するとともに、必要に応じて、ヘリコプターを出動させるほか、他都道府県警察の保有するヘリコプターの出動および広域緊急援助隊の派遣等を要請する。
また、円滑かつ的確な救急救助活動および消火活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（４）県
県は、町または南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は救急救助活動および消火活動に関し、次の措置を講じる。
ア．救護班の派遣命令・要請
イ．県広域災害・救急医療情報システムの的確な運用
ウ．防災ヘリコプターの出動
エ．消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請
オ．
「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の要請
カ．相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請
キ．自衛隊法第８３条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請
ク．消防組織法第４３条に基づく町長または消防長に対する指示

３．医療救護活動
町、県、越前警察署、日本赤十字社福井県支部および(社)福井県医師会は、救護班の派遣等の医療救護活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）実施体制①町
町は、南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。また、町の医療活動で対処できない場合は、県等に協力を要請する。
②県
ア．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医事故-8

師等の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。
イ．丹南健康福祉センターおよび県立病院は、災害時医療に当たる。
ウ．丹南健康福祉センターは、管轄地内の医療情報収集の拠点として、災害時の医療情報の集中管理を行う。
エ．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、日本赤十字社福井県
支部、(社)福井県医師会、その他公的医療機関に対し協力を要請し、広範囲な協力体制の確立に努める。
オ．県は、県広域災害・救急医療情報システムを的確に運用する。
カ．県は、必要に応じて応援協定を締結している府県に応援を要請する。
③越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、円滑かつ的確な医療救護活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（２）被災現場での医療救護活動
町は、県、救護班、丹南健康福祉センター等に協力して、被災現場に医療救護所を設置し、患者の応急処置およびトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、必要がある場合には後方支援病院に対し、傷病者の収容の要請を行う。

４．危険物等の防除活動
越前警察署、南越消防組合および道路管理者は、危険物等の運搬車両に備えてあるイエローカー
ドまたは運搬車両の所属事務所から流出の種類、特性等に関する情報を入手することにより、関係機関と連携して危険物等の特性に応じた防除活動を実施するとともに、必要に応じて付近住民等の避難誘導等を行う。

５．道路施設および交通安全施設の応急復旧活動（１）道路管理者
道路管理者は、迅速な障害物の除去、仮設道路の設置等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。
（２）越前警察署
越前警察署は、災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るため、必要な措置を講ずる。

第４節 広報活動
１．被災者の家族等への情報の提供
町は、道路災害防災関係機関と連携し、被災者の家族等のニーズを十分把握し、道路災害の状況、安否情報、医療機関の情報、応急対策の状況、交通規制の情報等の被災者の家族等に役立つ正確か
つきめ細かな情報を適切に提供する。

２．住民への情報の提供

事故-9町は、道路災害防災関係機関と連携し、住民に対し、道路災害の状況、安否情報等のニーズに応じた情報を積極的に提供する。

第２章

災害復旧計画第１節

災害復旧の方針

道路管理者は、事故災害に伴う施設の被害の状況に応じ、あらかじめ定めた復旧資材の調達計画および人材の応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑な被災施設の復旧に努める。
また、可能な限り、復旧予定時期を明確化するよう努める。

第２節 再発防止対策の実施
１．緊急点検道路管理者は、類似の災害の再発防止のため、必要に応じて道路施設の緊急点検を実施する。また、越前警察署は、必要に応じて交通安全施設の緊急点検を行う等の措置を講ずる。

２．原因究明道路管理者は、国土交通省と連携して、事故災害発生後その徹底的な原因究明のための事実の整理を、越前警察署、南越消防組合等の協力を得て行うとともに、事故の再発を防止するため、必要に応じて専門家等による実験を含む総合的な調査研究を行うよう努める。
また、事故災害の原因が判明した場合には、その成果を速やかに安全対策に反映させることにより、同種の事故災害の再発防止に努める。

事故-10

第３部

大規模な火事災害対策

第１章

災害応急対策計画

火事災害防災関係機関は、住宅密集地、特殊建築物等で大規模な火事災害が発生した場合に、当該事故
災害の拡大を防止するため、迅速かつ的確に災害応急対策を実施する。

第１節 情報の収集・連絡、避難誘導等
１．情報の収集・連絡系統
大規模な火事災害時における情報収集・連絡系統は、次のとおりである。
（１）大規模な火事災害
発見者等◇被災現場を管轄する防災関係機関

南越消防組合

越前警察署＊県広域災害・救急医療
情報システム

救急医療機関等

池田町【災害対策本部】※県と連絡がとれない場合福井県【災害対策本部】

福井県
警察本部

自衛隊
丹南健康福祉センター
県医師会
救護班編成病院等

消防庁【非常災害対策本部】

警察庁（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

２．被害情報等の収集・連絡、避難誘導等
南越消防組合は、被害情報等の把握に努め、把握した情報を逐次、町、越前警察署および県に連絡する。また、必要に応じて付近住民等の避難誘導、警戒区域の設定等を行い、被害の拡大防止を

事故-11

図る。
町および越前警察署は、相互に連携して被害情報等を収集し、収集した情報を逐次、県および警察本部に連絡する。また、必要に応じて付近住民等の避難誘導、警戒区域の設定等を行い、被害の拡大防止を図る。
県および警察本部は、必要に応じて衛星車載局、防災ヘリコプター等を出動させ、自ら被害情報等を収集し、その際には、画像情報の積極的な活用を図る。

第２節 活動体制等の確立
１．活動体制の確立
町および南越消防組合は、一般応急対策編 第１章 第１節「応急活動体制計画」、消防計画等の定めるところにより、迅速かつ的確な災害応急対策を推進するための体制を確立する。また、災害対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に速やかに通報する。

２．防災関係機関相互の連絡調整体制の確立
町は、県をはじめ、関係市町、南越消防組合、越前警察署、その他防災関係機関と情報の共有および活動の調整を図るとともに、県が防災関係機関相互の連絡調整体制を確保するために「事故災害対策連絡調整会議」を設置した場合は、必要に応じて会議に参加する。

第３節 救援活動
１．緊急輸送活動および交通の確保（１）緊急輸送活動
町および関係機関は、負傷者等の搬送、救護班の派遣、その他救援活動のための要員や物資・資機材の輸送等の緊急輸送活動を行う。町および関係機関において対応できない場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣要請を行う。
（２）緊急輸送のための交通の確保
公安委員会は、緊急輸送活動を迅速かつ的確に行うため、町の活動状況を踏まえながら、必要に応じて一般車両の通行の禁止または制限の措置を講じる。なお、これらの措置を講じた場
合、その旨を速やかに広報する。

２．救急救助・消火活動
町、県、南越消防組合、越前警察署は、大規模な救急救助活動および消火活動を行う必要がある
場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）南越消防組合
南越消防組合は、消防団も動員した救急救助活動および消火活動を実施するとともに、必要に応じて「福井県広域消防相互応援協定」に基づき他消防本部に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、搬送に当たっては、適切なトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行う。また、

事故-12

搬送先医療機関の選定に当たっては、県広域災害・救急医療情報システムを的確に活用するとともに、救急活動を実施する他の防災関係機関に対し、その情報を提供する。
（２）越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、署員による救助活動を実施するとともに、必要に応じて、ヘリコプターを出動させるほか、他都道府県警察の保有するヘリコプターの出動および広域緊急援助隊の派遣等を要請する。
また、円滑かつ的確な救急救助活動および消火活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（３）県
県は、町または南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は救急救助活動および消火活動に関し次の措置を講じる。
ア．救護班の派遣命令・要請
イ．県広域災害・救急医療情報システムの的確な運用
ウ．防災ヘリコプターの出動
エ．消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請
オ．
「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の要請
カ．相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請
キ．自衛隊法第８３条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請
ク．消防組織法第４３条に基づく町長または消防長に対する指示

３．医療救護活動
町、県、越前警察署、日本赤十字社福井県支部および(社)福井県医師会は、救護班の派遣等の医療救護活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）実施体制①町
町は、南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。また、町の医療活動で対処できない場合は、県等に協力を要請する。
②県
ア．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師等の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。
イ．丹南健康福祉センターおよび県立病院は、災害時医療に当たる。
ウ．丹南健康福祉センターは、管轄地内の医療情報収集の拠点として、災害時の医療情報の集中管理を行う。
エ．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、日本赤十字社福井県
支部、(社)福井県医師会、その他公的医療機関に対し協力を要請し、広範囲な協力体制の確立に努める。
オ．県は、県広域災害・救急医療情報システムを的確に運用する。

事故-13

カ．県は、必要に応じて応援協定を締結している府県に応援を要請する。
③越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、円滑かつ的確な医療救護活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する（２）被災現場での医療救護活動
町は、県、救護班、丹南健康福祉センター等に協力して、被災現場に医療救護所を設置し、患者の応急処置およびトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、必要がある場合には後方支援病院に対し、傷病者の収容の要請を行う。

４．施設および設備の応急復旧
町および県等は、専門技術をもつ人材等を活用して、それぞれの所管する施設および設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフラインおよび公共施設の応急復旧を速やかに行う。

第４節 広報活動
１．被災者への情報の提供
町は、火事災害防災関係機関と連携し、被災者のニーズを十分把握し、大規模な火事災害の状況、安否情報、医療機関の情報、応急対策の状況、交通規制の情報等の被災者に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。

２．住民への情報の提供
町は、火事災害防災関係機関と連携し、住民に対し、大規模な火事災害の状況、安否情報等のニーズに応じた情報を積極的に提供する。

第２章
第１節

災害復旧計画
災害復旧の方針

大規模な火事災害後の復旧および復興については、「復旧・復興計画編」に準じる。

第２節

再発防止対策の実施

火事災害防災関係機関は、災害原因の調査を行う場合、必要に応じて学識経験者等からなる調査委員会を設置する等により、速やかに総合的な調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を適切に実施する。

事故-14

第４部

危険物等災害対策

第１章

災害応急対策計画

危険物等災害防災関係機関は、危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物、劇薬）の漏えい、流出、火災および爆発により、多数の死傷者等が発生した場合に、当該事故災害の拡大を防止するため、迅速か
つ的確に災害応急対策を実施する。

第１節 情報の収集・連絡、避難誘導等
１．情報の収集・連絡系統
危険物等災害時における情報収集・連絡系統は、災害種別に応じて次のとおりである。
（１）危険物
発見者等◇被災現場を管轄する防災関係機関
事業者（事故災害当事者)

南越消防組合

越前警察署＊県広域災害・救急医療
情報システム

救急医療機関等

池田町【災害対策本部】※県と連絡がとれない場合福井県【災害対策本部】

福井県
警察本部

自衛隊
丹南健康福祉センター
県医師会
救護班編成病院等

消防庁【非常災害対策本部】

警察庁（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

事故-15

（２）高圧ガス・火薬類
発見者等◇被災現場を管轄する防災関係機関
事業者（事故災害当事者)

南越消防組合

越前警察署＊県広域災害・救急医療
情報システム

救急医療機関等

池田町【災害対策本部】※県と連絡がとれない場合福井県【災害対策本部】

近畿経済産業局
中部近畿産業保安監督部
近畿支部

経済産業省
【非常災害対策本部】

福井県
警察本部

自衛隊
丹南健康福祉センター
県医師会
救護班編成病院等

消防庁

警察庁（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

事故-16

（３）毒物・劇物
発見者等◇被災現場を管轄する防災関係機関
事業者（事故災害当事者)

丹南
健康福祉センター

南越消防組合＊県広域災害・救急医療
情報システム

越前警察署※県と連絡がとれない場合池田町【災害対策本部】

救急医療機関等

福井県【災害対策本部】

福井県
警察本部

自衛隊
丹南健康福祉センター
県医師会
救護班編成病院等

厚生労働省【非常災害対策本部】

消防庁

警察庁

（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

２．被害情報等の収集・連絡、避難誘導等
事業者は、被害情報等の把握に努め、把握した情報を逐次、県、南越消防組合、越前警察署等に連絡する。
町、南越消防組合、越前警察署等は、相互に連携して被害情報等を収集し、収集した情報を逐次、県および警察本部に連絡する。また、必要に応じて付近住民等の避難誘導等を行い、被害の拡大防止を図る。
県および警察本部は、必要に応じて衛星車載局、防災ヘリコプター等を出動させ、自ら被害情報等を収集し、その際には、画像情報の積極的な活用を図る。

事故-17

第２節 活動体制等の確立
１．活動体制の確立
町および南越消防組合は、一般応急対策編 第１章 第１節「応急活動体制計画」の定めるところ
により、迅速かつ的確な災害応急対策を推進するための体制を確立する。また、災害対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に速やかに通報する。

２．防災関係機関相互の連絡調整体制の確立
町は、県をはじめ、関係市町、南越消防組合、越前警察署、その他防災関係機関と情報の共有および活動の調整を図るとともに、県が防災関係機関相互の連絡調整体制を確保するために「事故災害対策連絡調整会議」を設置した場合は、必要に応じて会議に参加する。

第３節 救援活動
１．災害の拡大防止活動
事業者は、危険物等災害発生時に的確な応急点検、応急措置等を講じる。
町、県、南越消防組合、越前警察署は、危険物等災害時に危険物等の流出および拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングを始め、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令等、適切な応急対策を実施する。

２．緊急輸送活動および交通の確保（１）緊急輸送活動
町および関係機関は、負傷者等の搬送、救護班の派遣、その他救援活動のための要員や物資・資機材の輸送等の緊急輸送活動を行う。町および関係機関において対応できない場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣要請を行う。
（２）緊急輸送のための交通の確保
公安委員会は、緊急輸送活動を迅速かつ的確に行うため、町の活動状況を踏まえながら、必要に応じて一般車両の通行の禁止または制限の措置を講じる。なお、これらの措置を講じた場
合、その旨を速やかに広報する。

３．救急救助・消火活動
町、県、南越消防組合、越前警察署は、大規模な救急救助活動および消火活動を行う必要がある
場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）南越消防組合
南越消防組合は、消防団も動員した救急救助活動および消火活動を実施するとともに、必要に応じて「福井県広域消防相互応援協定」に基づき他消防本部に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援等を要請する。
なお、搬送に当たっては、適切なトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行う。また、搬送先医療機関の選定に当たっては、県広域災害・救急医療情報システムを的確に活用すると

事故-18

ともに、救急活動を実施する他の防災関係機関に対し、その情報を提供する。
（２）越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、署員による救助活動を実施するとともに、必要に応じて、ヘリコプターを出動させるほか、他都道府県警察の保有するヘリコプターの出動および広域緊急援助隊の派遣等を要請する。
また、円滑かつ的確な救急救助活動および消火活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（３）県
県は、町または南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は救急救助活動および消火活動に関し次の措置を講じる。
ア．救護班の派遣命令・要請
イ．県広域災害・救急医療情報システムの的確な運用
ウ．防災ヘリコプターの出動
エ．消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請
オ．
「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の要請
カ．相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請
キ．自衛隊法第８３条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請
ク．消防組織法第４３条に基づく町長または消防長に対する指示

４．医療救護活動
町、県、越前警察署、日本赤十字社福井県支部および(社)福井県医師会は、救護班の派遣等の医療救護活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）実施体制①町
町は、南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。また、町の医療活動で対処できない場合は、県等に協力を要請する。
②県
ア．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師等の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。
イ．丹南健康福祉センターおよび県立病院は、災害時医療に当たる。
ウ．丹南健康福祉センターは、管轄地内の医療情報収集の拠点として、災害時の医療情報の集中管理を行う。
エ．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、日本赤十字社福井県
支部、(社)福井県医師会、その他公的医療機関に対し協力を要請し、広範囲な協力体制の確立に努める。
オ．県は、県広域災害・救急医療情報システムを的確に運用する。
カ．県は、必要に応じて応援協定を締結している府県に応援を要請する。

事故-19

③越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、円滑かつ的確な医療救護活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（２）被災現場での医療救護活動
町は、県、救護班、丹南健康福祉センター等に協力して、被災現場に医療救護所を設置し、患者の応急処置およびトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、必要がある場合には後方支援病院に対し、傷病者の収容の要請を行う。

５．危険物等の防除活動
越前警察署および南越消防組合は、事業者から流出物の種類、特性等に関する情報を入手することにより、関係機関と連携して危険物等の特性に応じた防除活動を実施するとともに、必要に応じて付近住民等の避難誘導等を行う。

６．施設および設備の応急復旧
町および県等は、専門技術をもつ人材等を活用して、施設および設備の緊急点検を行うとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

第４節 広報活動
１．被災者への情報の提供
町は、危険物等災害防災関係機関と連携し、被災者のニーズを十分把握し、危険物等災害の状況、安否情報、医療機関の情報、応急対策の状況、交通規制の情報等の被災者に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。

２．住民への情報の提供
町は、危険物等災害防災関係機関と連携し、住民に対し、危険物等災害の状況、安否情報等のニーズに応じた情報を積極的に提供する。

第２章
第１節

災害復旧計画
災害復旧の方針

町は、あらかじめ定めた復旧資材の調達計画および人材の応援等に関する計画を活用し、環境に配慮しつつ、被災した公共施設の迅速かつ円滑な復旧に努める。
また、可能な限り、復旧予定時期を明確化するよう努める。

第２節

再発防止対策の実施

県および事業者は、指定地方行政機関と連携し、越前警察署、南越消防組合等の協力を得て、事故災害発生後その徹底的な原因究明に努め、その結果を踏まえ、危険物等関係施設の安全性の向上を図ることにより、同種の事故災害の再発防止に努める。

事故-20

第５部

航空災害対策

第１章

災害応急対策計画

航空災害防災関係機関は、航空機の墜落等の大規模な航空事故による多数の死傷者等が発生した場合に、当該事故災害の拡大を防止するため、迅速かつ的確に災害応急対策を実施する。

第１節 情報の収集・連絡、避難誘導等
１．情報の収集・連絡系統
航空災害時における情報収集・連絡系統は、事故の発生場所に応じて次のとおりである。
（１）航空事故の発生現場が明らかな場合
発見者等◇被災現場を管轄する防災関係機関
航空運送事業者等

敦賀
海上保安部

大阪航空局
小松空港事務所

南越
消防組合

救急医療
機関等

第八管区
海上保安本部

池田町【災害対策本部】

福井県【災害対策本部】※県と連絡がとれない場合＊県広域災害・救急医療
情報システム

越前
警察署

福井県
警察本部

自衛隊
丹南健康福祉センター
県医師会
救護班編成病院等

海上
保安庁

国土交通省
大阪航空局

国土交通省

消防庁

警察庁

（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

事故-21

（２）航空事故の発生現場が不明な場合（遭難）
緊急状態の把握東京救難調整本部

国土交通省
（航空局）

海上保安庁

消防庁

警察庁

大阪航空局

第八管区
海上保安本部

福井県

福井県
警察本部

敦賀
海上保安部
※県と連絡がとれない場合大阪航空局
小松空港事務所

丹南健康福祉センター
県医師会
救護班編成病院等

池田町
南越消防組合越前警察署（注）第一報については、原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告すること。

２．被害情報等の収集・連絡、避難誘導等
航空運送事業者等は、被害情報、応急対策活動情報等（以下「被害情報等」という。）の把握に努め、把握した情報を逐次、県、南越消防組合、越前警察署、国土交通省大阪航空局等に連絡する。
町、南越消防組合、越前警察署等は、相互に連携して被害情報等を収集し、収集した情報を逐次、県、警察本部等へ連絡する。また、必要に応じて乗客、付近住民等の避難誘導等を行い、被害の拡大防止を図る。
県および警察本部は、必要に応じて衛星車載局、防災ヘリコプター等を出動させ、自ら被害情報等を収集し、その際には、画像情報の積極的な活用を図る。

第２節 活動体制等の確立
１．活動体制の確立
町および南越消防組合は、一般応急対策編 第１章 第１節「応急活動体制計画」の定めるところ
により、迅速かつ的確な災害応急対策を推進するための体制を確立する。また、災害対策本部等を設置したときは、県をはじめ防災関係機関に速やかに通報する。

事故-22

２．防災関係機関相互の連絡調整体制の確立
町は、県をはじめ、関係市町、南越消防組合、越前警察署、その他防災関係機関と情報の共有および活動の調整を図るとともに、県が防災関係機関相互の連絡調整体制を確保するために「事故災害対策連絡調整会議」を設置した場合は、必要に応じて会議に参加する。

第３節 救援活動
１．緊急輸送活動および交通の確保（１）緊急輸送活動
町および関係機関は、負傷者等の搬送、救護班の派遣、その他救援活動のための要員や物資・資機材の輸送等の緊急輸送活動を行う。町および関係機関において対応できない場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣要請を行う。
（２）緊急輸送のための交通の確保
公安委員会は、緊急輸送活動を迅速かつ的確に行うため、町の活動状況を踏まえながら、必要に応じて一般車両の通行の禁止または制限の措置を講じる。なお、これらの措置を講じた場
合、その旨を速やかに広報する。

２．捜索・救急救助・消火活動
町、県、南越消防組合、越前警察署は、大規模な捜索活動、救急救助活動および消火活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）南越消防組合
南越消防組合は、消防団も動員した捜索活動、救急救助活動および消火活動を実施するとともに、必要に応じて「福井県広域消防相互応援協定」に基づき他消防本部に応援を求めるほか、県に対し、救護班の派遣、防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応
援等を要請する。
なお、搬送に当たっては、適切なトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行う。また、搬送先医療機関の選定に当たっては、県広域災害・救急医療情報システムを的確に活用するとともに、救急活動を実施する他の防災関係機関に対し、その情報を提供する。
（２）越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、署員による捜索活動および救助活動を実施するとともに、必要に応じて、ヘ
リコプターを出動させるほか、他都道府県警察の保有するヘリコプターの出動および広域緊急援助隊の派遣等を要請する。
また、円滑かつ的確な捜索活動、救急救助活動および消火活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（３）県
県は、町または南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合は捜索活動、救急救助活動および消火活動に関し次の措置を講じる。
ア．救護班の派遣命令・要請
イ．県広域災害・救急医療情報システムの的確な運用

事故-23

ウ．防災ヘリコプターの出動
エ．消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の派遣要請
オ．
「大規模特殊災害における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援の要請
カ．相互応援協定に基づく近隣府県への応援要請
キ．自衛隊法第８３条に基づく自衛隊に対する災害派遣要請
ク．消防組織法第４３条に基づく町長または消防長に対する指示

３．医療救護活動
町、県、越前警察署、日本赤十字社福井県支部および(社)福井県医師会は、救護班の派遣等の医療救護活動を行う必要がある場合、相互に連携して迅速かつ的確に実施する。
（１）実施体制①町
町は、南越消防組合から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。また、町の医療活動で対処できない場合は、県等に協力を要請する。
②県
ア．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当て、医師等の確保、救護所の設置、医薬品等の手配等、必要な措置を講ずる。
イ．丹南健康福祉センターおよび県立病院は、災害時医療に当たる。
ウ．丹南健康福祉センターは、管轄地内の医療情報収集の拠点として、災害時の医療情報の集中管理を行う。
エ．県は、町から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、日本赤十字社福井県
支部、(社)福井県医師会、その他公的医療機関に対し協力を要請し、広範囲な協力体制の確立に努める。
オ．県は、県広域災害・救急医療情報システムを的確に運用する。
カ．県は、必要に応じて応援協定を締結している府県に応援を要請する。
③越前警察署（警察本部、公安委員会）
越前警察署は、円滑かつ的確な医療救護活動のため、緊急の必要があると認めるときは交通規制を行い、緊急輸送のための交通（陸上）を確保する。
（２）被災現場での医療救護活動
町は、県、救護班、丹南健康福祉センター等に協力して、被災現場に医療救護所を設置し、患者の応急処置およびトリアージ（傷病者の重症度による分類）を行い、必要がある場合には後方支援病院に対し、傷病者の収容の要請を行う。

第４節 広報活動
１．被災者の家族等への情報の提供
町は、航空運送事業者等および航空災害防災関係機関と連携し、被災者の家族等のニーズを十分把握し、航空災害の状況、安否情報、医療機関の情報、応急対策の状況、交通規制の情報等の被災

事故-24

者の家族等に役立つ正確かつきめ細かな情報を適切に提供する。

２．住民への情報の提供
町は、航空運送事業者等および航空災害防災関係機関と連携し、住民に対し、航空災害の状況、安否情報等のニーズに応じた情報を積極的に提供する。

第２章
第１節

災害復旧計画
災害復旧の方針

航空災害防災関係機関は、事故災害に伴う施設の被害の状況に応じ、あらかじめ定めた復旧資材の調達計画および人材の応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑な被災施設の復旧に努める。
また、可能な限り、復旧予定時期を明確化するよう努める。

第２節

再発防止対策の実施

航空運送事業者は、運輸安全委員会の勧告および意見等を踏まえて、同種事故の再発防止のために、必要な安全対策の実施を図る。

事故-25

事故-26