議案第 3 号

2015 年度 特定非営利活動に係る事業計画（案）（2015 年 10 月 1 日～2016 年 9 月 30 日）
特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ【2015 年度の主な方針】
まもなく、来年 2016 年 3 月には東日本大震災・福島第一原発事故から丸 5 年を迎えます。
仮設・借上げ住宅等から復興住宅への移転や自宅再建が本格化する中で、未だ生活再建の見通しが立たない方々も少なくありません。
避難生活を送る方々は、これまで市町村社会福祉協議会による生活支援相談員や被災自治体（3 県 18 市町）が設置する復興支援員、福島県によるコミュニティ支援員等によってサポートを受けていますが、浜通りの自治体の多くは 2017 年 3 月末を目途に仮設・借上げ住宅の撤廃を予定しており、震災から 7 年目に大きな節目を迎えることになります。
市民公益活動パートナーズ（以下、パートナーズ）では、2011 年の大災害発生直後から「いつもの暮らしに戻ろう応援プロジェクト」を立ち上げ、さまざまな財源を確保しながら、中間支援らしい支援活動を目指しつつ、一方では被災者の声を聴くため、現場での応援活動も交えて取り組んできました。
これから生活再建に向けて進もうとする方々はともかく、思うように自立に向かうことの出来ない方々への支援は今後ますます重要になりますが、年月が経てば経つほど一人ひとりが抱える課題は個別化し、複雑になっています。そうした課題解決には、高い専門性を持った支援活動が必要であり、パートナーズはそうした市民活動団体や活動を「つないだり、支えたり」する役目を担いたいと考えます。
また、地域社会に目を向けると、震災以前から抱えていた少子高齢化や地場産業の低迷、原発事故による農林水産物の風評被害など、多くの課題を抱えたままの地域が多く、セクターや組織の枠を超えた連携が必要であり、ここでも広い視野と臨機応変なコーディネイト力を持った「つなぐ」役割が求められています。

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【2015 年度事業計画】
これらの状況から、2015 年度は 3 つの重点に基づいて事業を進めていくものとします。
重点１．NPO・市民公益活動団体や公益団体等の社会的信頼性向上のためのサポート
復興支援活動ばかりではなく、地域再生活動を行う市民や市民活動団体等が、市民社会の共感と信頼を得て活動出来るよう、組織運営や事業推進のための相談や研修を積極的に行います。
同時に、活動に取組む人や組織と共にプロジェクトに取組みながら、新たな連携や参加への支援を継続します。

重点２．若者を中心とした人材育成と活用のためのプログラムづくり2016 年度で助成が一旦終了すると言われる「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」（住友商事（株））に最後の事業提案をし、復興・地域再生支援に関わるプロジェクトを福島の若者が中心的な実施メンバーとなって推し進めたり、ボランティアコーディネーターとして活動する場をつくります。
同時に、若者を中心とした人財育成に取組みながら、17 年度以降の自主事業につなぎます。

重点３．復興・地域再生支援活動のプログラムの見直しと「次の暮らし」への移行期後の対応策
これまで行ってきた「いつもの暮らしに戻ろう応援プロジェクト」のメニューを徹底的に見直し、2017 年3 月以降につなぎ、発展させることの出来る活動（事業）を再構築します。

2015 年度 組織運営に関して
1．組織運営面①2015 年度（第 6 期）通常総会：2016 年 12 月 4 日（第 1 日曜日）を第 1 候補とします（第 2 候補は 12 月 11 日 第 2 日曜日）
②理事会：4 回開催を予定します（2016 年 1 月、3 月、6 月、9 月を予定）③事務局
・情報公開の徹底：福島事務所及び仙台事務所に据え置く書類を再点検し、組織の透明性を高めます。加えて事務局スタッフの共通認識を向上させるため、情報公開に関するマニュアル作成を行います。
・若い世代を中心とした人材発掘の継続：学生や若い社会人の市民活動・NPO 活動への入り口と2

して、今後もボランティア募集は継続します。同時に、PJ の人件費が確保されている場合には、アルバイト・スタッフとして積極的に採用します。更に、今期も新たな活動プログラムの開発に取組みます。
④会計業務・2015 年度は会計担当者が月次報告を行い、担当理事が会計伝票や通帳、帳簿のチェックを行います。
・同時に、実務担当者や理事が協力し、これまでの業務における課題や改善点、2014 年度決算作業等をベースに、会計マニュアルを作成することとします。
⑤業務管理
・全体ミーティングの開催：年 4 回程度、事務局全体での情報共有を図ります。
・内部研修等：スタッフの要望や業務に必要なスキル等を鑑みながら、各種研修を実施します。

２．財政面
①資金調達
過去 5 期分の主な財源の構成比率は以下のようになっています。
また、今期は 2016 年春以降の財源確保の目途が未だ立っていませんので、16 年 1 月に事業提案
を 2 つ行います。（東日本再生ユースチャレンジ・プログラム 2016、東日本大震災復興支援 JT
NPO 応援プロジェクト）

財源

2010年度

総収入

2,911,771％

13,170,242％

13,770,312％

11,862,434％

9,474,058%

会費収入

25,000156,000

070,000

170,000

155,0000

寄付金収入

155,000

5

1,583,500

12

1,183,500

92,897,379

242,041,561

22

事業収入

1,062,720

36

4,731,699

36323,700

2

1,714,821

141,811,460

19

助成金収入

1,680,000

58

6,593,292

50

12,121,895

88

5,983,196

50

4,636,052

49

補助金収入

0000001,167,778

10750,000

8

その他収入

51

0205,751

2

71,147

029,2600179,9852

2010年度

2011年度

2011年度

2012年度

2012年度

会費収入
寄付金収入
事業収入

助成金収入
補助金収入
その他収入

3

2013年度

2013年度

2014年度

2014年度●会費・寄付
引き続き、積極的に寄付募集を行います。
寄付商品として『おたがいさま新聞』と『復興支援情報ステーション NEWS』の取組みは継続します。
また、個別相談や NPO 経営ゼミナール等を通じても新規入会や寄付に繋がるよう、アピールを続けます。
●自主事業
今後、自主事業の新規開発が鍵となりますので、当法人の実績や強みをアピール出来るプログラムを理事会等で検討し、順次プロジェクト化します。（初回開催日程、内容等、理事会で協議します）●受託事業、助成金・補助金事業等
・若者の復興再生・地域貢献活動を支援する「住友商事（株）東日本ユースチャレンジ・プログラム
2016 調査・研究」の継続助成への事業提案を行います。但し、2014 年度の学生スタッフの再雇用は卒業や就職活動により望めないので、福大 OB・OG や学生団体 福島大学災害ボランティアセンター等の支援組織への呼びかけを通じて募集します。
・この他、当法人の事業目的に合う自治体の委託事業や補助金交付事業、民間の助成金事業等の情報をいち早く把握、検討し、応募します。事業提案は、今後自主事業として継続、発展させることが出来るようなプロジェクトを組み立てます。
②認定 NPO 法人の認定申請
仮認定 NPO 法人が 3 期目となりますので、判定基準の「本認定」申請に向けた準備を行います。

３．会員へのサービス
法人 6 期目に入りますが、未だサービスメニューの検討に至っていません。総会以降の理事会（役員会）で諮りながら、実施に向けた取り組みを行います。
具体案として、4 半期に 1 回を目安に、パートナーズ事務局レター（仮称）と『おたがいさま新聞』等をお届けすることを試みます。

４．広報①法人パンフレットの改訂
昨年度の事業計画に上げながら取組みに至りませんでしたが、2016 年 3 月以降に役員や会員のみなさまにもご意見を求めながら改訂し、年度上半期に第 2 版を作ります。

4

②寄付金募集パンフレットや事業報告書等の活用
これまで同様、パンフレット（法人、寄付募集）や毎年度の事業報告書（総会資料）、『おたがいさま新聞』や『復興支援情報ステーション NEWS』等の媒体は、広報ツールとして積極的に活用します。
③寄付金受取のための書類等の整備
寄付金専用封筒や御礼状、寄付金受領証明書、寄付者名簿等が整いましたので、受取時や確定申告時期の事務等のルール化を徹底します。

５．その他、特記事項●研修や会議への参加
役員や事務局スタッフのスキルアップにつながる研修や会議には積極的に参加を勧めます。
また、当法人として組織基盤強化や事業連携、人脈づくり、情報交換等を図るために必要な催事等には務めて役員等が参加し、報告による共有を図ります。

52015 年度 事業について

2015 年度の事業も各々、定款に定めた（1）～（6）に関わる事業として取組みます。
各事業名の右横や行下に、※（№）事業の種類（一部省略）として、該当する事業を示します。

定款 第 5 条（１）市民公益活動及び組織運営全般に係る相談・助言・研修等に関する事業（２）市民公益活動の普及啓発に係る広報、人・財登録及び情報提供等に関する事業（３）市民公益活動に係る会計基準及び評価に関する普及啓発・調査研究事業（４）監査・監事業務の啓蒙事業（５）前各号に係る協働の企画提案・ワークショップの企画運営・情報の収集及び発信に関する事業（６）その他、第３条の目的を達成するために必要な事業◆自主事業
１．市民公益活動及び NPO 活動相談※（1）相談・助言・研修等/内容によって（2）～（6）も含みます

２．NPO 組織基盤強化及び NPO 活動に関する研修※（4）監事・監査業務の啓蒙/（1）相談・助言・研修等/（3）会計基準及び評価に対する啓蒙啓発・調査研究

３．復興支援・生活再建支援活動「いつもの暮らしに戻ろうプロジェクト」※（2）広報、人・財登録及び情報提供/（6）その他◆連携・協力事業
１．「浪江のこころ」プロジェクトへの取材協力等※（2）広報、人・財登録及び情報提供

２．（社福）福島県社会福祉協議会（全国ボラフェスふくしま、ボランティア推進委員会）※（1）相談・助言・研修等/（2）広報、人・財登録及び情報提供/（5）協働の企画提案等

３．福島市市民活動サポートセンター運営協議会※（1）相談・助言・研修等/（2）広報、人・財登録及び情報提供/（5）協働の企画提案等

6◆助成金・補助金事業
以下の 3 つのプロジェクトを進めます。それぞれに課題はありますが、実施メンバーとの調整を密にし、予定期間中に成果を上げるよう努めます。
事業名（定款との関連）
１．
被災地の「今」を伝える
相想スマイルプロジェクト（略称：相想スマイルPJ）

実施予定期間2016年3月まで※（2）広報、人・財登録及び情報提供/（5）協働の企画提案、WSの企画運営、情報の受発信

２．
美味しい「ふくしま」召し上がれ～近くから遠くまで、福島をPR～

実施体制

理事
大学生チーム
高校生チーム

実施内容●風化が懸念される福島所縁のドキュメンタリー、劇場公開映 ●全体スケジュールの遅れ（調画の調査及びデータベース作成 査（取材）活動及び交流イベントの広報等）●若者を中心に呼びかける、映像と対話による交流イベントの実 ●2017年継続PJへの道筋を施（2016年1月17日 福島 描くこと市・福島テルサ「あぶくま」）●「遠く」もう1ヶ所におけるイベントの実施
2016年2月まで

理事
ボランティア※（2）広報、人・財登録及び情報提供/（6）その他

３．
学生ボランティアによる地域の宝可視化 復興支援プログラム
開発プロジェクト
2016年2月まで（略称：飯坂の宝PJ）

課題●アンケート集計と分析作業
県外3ヶ所（新潟市、大阪市、●「遠くまで」の開催地、連携する団体、イベントが未定であること（現在の候補：広島市/広島
県社協 ボランティア交流サミットひろしま）未定）

県内1ヶ所（福島市）●『ラジウム玉子まにゅある』の制作・発行
理事
大学生アルバイト●取材協力者（店）や地域住民との交流イベントの実施※2016年2月20日、21日が第1候補※（2）広報、人・財登録及び情報提供/（5）協働の企画提案、WSの企画運営、情報の受発信

7●調査結果をまとめる時間が限られていること●全体スケジュール（成果品の制作、イベント広報）が遅れていること●このPJを発展、継続させるために新たなPJを組み立てること