最低基準価格を下廻った場合の取り扱いについて平 成 21年 9月 30日
契約担当役決定
最終改正令和4年3月14日
１

対象工事について当該工事の工事費（消費税等相当額を含む）の予定価格が１，０００万円を超えるもの。

２ 国立大学法人筑波技術大学契約事務取扱規程第２１条第１号の運用について（１）文教施設工事積算要領（土木工事）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合
国立大学法人筑波技術大学契約事務取扱規程（以下「規程」という。）第２１条第１号に定める基準は、次に掲げる額と当該消費税等相当額の合計額を下廻る入札価格（入札書に記載された金額に消費税等相当額を加えた額。以下同じ。）であった場合とする。
イ 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額ロ 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ハ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
ただし、その合計額が、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては、１０分の７．５を乗じて得た額とする。
（２）公共建築工事積算基準（統一基準）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合
公共建築工事積算基準（統一基準）（以下「統一基準」という。）における直接工事費は、（１）における直接工事費と現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。）により構成されている。
そのため、統一基準における直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を（１）における直接工事費とし、統一基準における現場管理費に現場管理費相当額を加えた額を（１）における現場管理費として、（１）を適用する。
ただし、統一基準における直接工事費に含まれている現場管理費相当額の算出が困難な場合は、①一般工事（②に該当する工事を除くもの。）については、統一基準における直接工事費に１０分の１を乗じた額を現場管理費相当額とし、②昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事については、統一基準における直接工事費に１０分の２を乗じた額を現場管理費相当額とする。
なお、この場合の規程第２１条第１号に定める基準は、次に掲げる額と当該消費税等相当額の合計額を下廻る入札価格であった場合となる。
①
一般工事（②に該当する工事を除くもの。）
イ 統一基準における直接工事費の額に１０分の９．６３を乗じて得た額ロ 統一基準における共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ハ 統一基準における現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額ニ 統一基準における一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額②
昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事

1

イ 統一基準における直接工事費の額に１０分の９．５６を乗じて得た額ロ 統一基準における共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額ハ 統一基準における現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額ニ 統一基準における一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額
ただし、①又は②の合計額が、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては、１０分の７．５を乗じて得た額とする。
３

規程第２１条第４号の運用について
上記２の運用を適用することができない工事の請負契約の場合、規程第２１条第４号に定める基準は、競争入札ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当役の定める割合を予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合とする。

４

規程第２０条第２項の運用について
入札の結果、基準価格を下廻る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、規程第２０条第２項に基づく調査（以下「低入札価格調査」という。）を実施する。

５

低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。
(1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連（地理的条件）(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会を行う。）(14) 信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他）(15) その他必要な事項入札の結果

６

工事費（消費税等相当額を含む）の予定価格が２億円以上である当該工事の低入札価格調査対象者のうち、次の①又は②に掲げる者及びこれと同等と認めて別に定める者に対しては、特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する。
① 文教施設工事積算要領（土木工事）に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合において以下に該当する者

2

その者の申込みに係る価格の積算内訳（以下「低入札者内訳」という。）である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳（以下「発注者内訳」という。）である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たない者。
直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

７５％

７０％

７０％

３０％

統一基準に基づき工事費の積算を行った工事の請負契約の場合において以下に該当する者
統一基準における直接工事費は、①における直接工事費と現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。）により構成されているため、低入札者内訳における直接工事費及び現場管理費を（イ）により調整し、発注者内訳における直接工事費及び現場管理費を（ロ）により調整した後、低入札内訳である①の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、発注者内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たない者。
（イ）低入札者内訳の調整
Ⅰ．一般工事（Ⅱ．に該当する工事を除くもの。）については、低入札者内訳における直接工事費（以下「直接工事費（提出内訳）」という。）から直接工事費（提出内訳）に１０分の１を乗じた額（現場管理費相当額）を減じた額を①における直接工事費とし、低入札者内訳における現場管理費に直接工事費（提出内訳）に１０分の１を乗じた額を加えた額を①における現場管理費とする。
また、Ⅱ．昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事については、直接工事費（提出内訳）から直接工事費（提出内訳）に１０分の２を乗じた額（現場管理費相当額）を減じた額を①における直接工事費とし、低入札者内訳における現場管理費に直接工事費（提出内訳）に１０分の２を乗じた額を加えた額を①における現場管理費とする。
（ロ）発注者内訳の調整
統一基準における直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を①における発注者内訳の直接工事費とし、統一基準における現場管理費に現場管理費相当額を加えた額を①における発注者内訳の現場管理費とする。
ただし、統一基準における直接工事費に含まれている現場管理費相当額の算出が困難な場合は、Ⅰ．一般工事（Ⅱ．に該当する工事を除くもの。）については、統一基準における直接工事費に１０分の１を乗じた額を現場管理費相当額とし、Ⅱ．昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事については、統一基準における直接工事費に１０分の２を乗じた額を現場管理費相当額とする。
なお、本調整は、特別重点調査の実施の要否を判定する際に限るものであり、特別重点調査の実施に当たり５により提出される資料と発注者内訳を比較等する際は行わないものとする。
また、特別重点調査の実施の要否を判断するために発注者へ提出する低入札者内訳は統一基準に基づき作成しなければならない。
②

７５に基づく調査の内容のうち、特に次の内容について重点的に調査を行うため、６に3定める特別重点調査の対象者は、原則として、特別重点調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して７日以内に、次に定める様式による資料及びその添付書類を、別添の「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成の上、提出すること。
(1) 当該価格で入札した理由（様式１）(2) 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３）(3) 下請予定業者等一覧表（様式４）(4) 配置予定技術者名簿（様式５）(5) 手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）(6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）(7) 手持ち資材の状況（様式８－１）(8) 資材購入予定先一覧（様式８－２）(9) 手持ち機械の状況（様式９－１）(10) 機械リース元一覧（様式９－２）(11) 労務者の確保計画（様式 10－１）(12) 工種別労務者配置計画（様式 10－２）(13) 建設副産物の搬出地（様式 11）(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 12）(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 13－１）(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 13－２）(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 13－３）(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 14－１）(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 14－２）(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式 14－３）(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式 14－４）(22) 誓約書（様式 15）(23) 施工体制台帳（様式 16）(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式 17）８９必要に応じ、７以外の説明資料の提出を求めることがある。
特別重点調査の対象者は、７及び８の資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができる。

10 ７の資料については、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、７の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は、所定の期限までに原則として１回に限り再提出等を行うことができる。
11 ７の資料の提出後、速やかに、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。
12特別重点調査は、最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式の場合は、「最高4の評価値」）のほか、６の基準に該当する複数の者について並行して行うことがある。
この場合、調査の対象者は、これに協力しなければならない。
13 ７及び８の資料を期限までに提出しない場合又は 11 の事情聴取に応じない場合など
特別重点調査に協力しない場合は、競争加入者心得第 34 の規定に違反するものとして入札を無効とする。また、請負者が資料等を提出せず、又は事情聴取に応じなかった場
合には、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成 18 年 1 月 20 日付
け 17 文科施第 345 号大臣官房文教施設企画部長通知。以下「指名停止措置」という。）
別表第二第 15 号に該当することがある。
14 特別重点調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は 15 に記載する重点的な監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。
15 特別重点調査で提出された資料等は、契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし、監督職員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認を行う。
16 特別重点調査において、その見積もった施工費用の額を下廻る価格で受注する意思を示した入札者がある場合は、公正取引委員会にその意思を示した入札者に関する情報、その見積もった施工費用の額、様式 15 による誓約書など関係情報の通報を行う。
また、その見積もった施工費用の額を下廻る価格で受注した者がある場合は、その受注者に関する情報、受注者の見積もりによる施工費用の額等を掲示し又は閲覧に供する方法により（閲覧場所を設け、又はインターネット閲覧に供することをいう。）公表する。
17 特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金額の１０分の３以上とし、前金払の割合については請負代金額の１０分の２以内とする。
なお、この場合においては、工事請負契約書別記工事請負契約基準第４第２項及び第７項中「１０分の１」を「１０分の３」とし、同基準第３５ 第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。
18

特別重点調査の結果は、公表することがある。

附 則
この基準の運用は、平成 21 年 9 月 30 日から施行し、同年 9 月 1 日から適用する。
附 則
この基準の運用は、平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この基準の運用は、平成 23 年 5 月 9 日から実施する。
附 則
この基準の運用は、平成 25 年 6 月 3 日から実施する。
附 則

5この基準の運用は、平成 29 年 11 月 14 日から施行し、同年 11 月 1 日から適用する。
附 則この基準の運用は、令和 2 年 6 月 17 日から施行し、同年 6 月 15 日から適用する。
附 則
この基準の運用は、令和 4 年 4 月 1 日から実施する。

6別添1
特別重点調査資料等作成要領
作成要領 （各様式共通）
1 入札者は、 契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式 の添付書類を提出しなければならない。
2

提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、 認めない。 ただし、 契
約担当役が記載要領に従った記載とし、 又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、 この限りでない。

3

各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる （この場合、 任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。）。

4

契約担当役は、 発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認める
ときは、 必要に応じ、 各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外に も、 入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するために別途の説明資料の提出を求めることがある。

様式1当該価格で入札した理由
記載要領
1 当該価格で入札した理由を、 労務費、 手持ち工事の状況、 契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、 手持ち資材の状況、 手持ち機械の状況、 下請予定業者の協力等の面から記載する。
2 直接工事費、 共通仮設費、 現場管理費又は一 般管理費等の各費目別に、 自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、 各理由ごとに、 その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する（以下の様式によって自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添 付書類において計数的説明を行うものとする。）。
3

なお、 当該価格で入札した結果、 安全で良質な施工を行うことは当然である。

様式2-1積算内訳書 （兼）コスト縮減額算定調書①記載要領
1 設計図書に対応する内訳書とする。
2

以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。

3

契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、 発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用） についても計上するものとする。

4

計上する金額は、 計数的根拠のある合理的なもので、 かつ、 現実的なものでなければならないものとし、 具体的には、 過去1年以内の取引実績に基づく下請予定業者 （入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。 以下同じ。）等の見積書、
7

自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。
5

自社労務者に係る費用は直接工事費に、 また、 自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、 一 般管理費等には計上しないものとする。

6 現場管理費の費目には、 別表に示す租税公課、 保険料、 従業員給与手当、 法定福利費などを適切に計上するものとする。
このうち、 様式5に記載する技術者及び様式14 -4に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、 他と区分して別計上とする。
一7

般管理費等の費目には、 別表に示す法定福利費、 修繕維持費、 事務用品費、 通信交通費、 動力用水光熱費、 地代家賃、 減価償却費、 租税公課、 保険料、 契約保証費などを適切に計上するものとする。
8

入札者の申込みに係る金額が、 契約対象工事の施工に要する費用の額（上記3の定めに従って計上したもの）を下回るときは、 その下回る額を不足額として 一 般管理費等の金額に計上する。
「「「工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な 値引き」、 調整額」、 お得意様割

9引」 等の名目による金額計上は行わないものとする。
10

VE提案等によるコスト縮減を見込んでいる場合は、様式3に縮減のための施策とエ種毎の縮減額を記載する。
添付書類
1 本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領6により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去3月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第108条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去3月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。
2 上記1の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの（取引実績や購入原価等に裏付けられたもの）を添付する。 ただし、 以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類としで添付することを要しない。
（注）本様式は、 積算内訳書として提出するものとする。
様式2-2内訳書に対する明細書（兼）コスト縮減額算定調書②
記載要領
1 本様式は、 様式2-1に対する明細を記載する。 更なる明細が必要な場合は、 本様式を使用することによるものとする。
2 直接工事費だけでなく、 共通仮設費及び現場管理費についても、本様式による明細を作成する。
（注）本様式は、 内訳書に対する明細書として提出するものとする。
様式2-3 一 般管理費等の内訳書
記載要領8