アジア時報

米国で高まる「戦争論」

まさや正也に破壊する」とまで威嚇し戦争も辞さない表向きの構えとかのシグナルを送っていることに気づく。北朝鮮を「完全露目」。米誌ニューヨーカー（ウェブ版）に外交専門ジャー「 ド ナ ル ド・ ト ラ ン プ 氏 が 国 連 で 戦 争 ド ク ト リ ン を お 披

トランプ氏の「戦争ドクトリン」— 13 —

政治的にも困難な軍事オプション
政局の秋、内政と外交の「２正面」

おいかわ

及川

月のア（毎日新聞論説委員）

事衝突を避け、外交的解決に進む道はあるのか。

ジア歴訪を前に予算や税制改革など国内問題との２正面作

核・ミサイルの急ピッチの技術向上と挑発の応酬で緊迫の度が高まる北朝鮮情勢。アメリカのトランプ政権はどう戦を強いられるトランプ政権の「秋の陣」を展望する。

は裏腹に、柔軟さと機敏さで融通無碍な対応を見せる。軍トランプ米大統領だが、耳を澄ませてよく聞けば、いくつ

向 き 合 っ て い く の か。 激 し い 言 葉 を 浴 び せ て 脚 光 を 集 め る

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トランプ政権定点観測◆ トランプ大統領と金委員長側の「舌戦」◆

ナリストのロビン・ライト

するほかない」（“ if it=the U.S.= is forced to defend itself

大統領が初めは、トランプ掲載されたの初演説で表明したことは、まさにそれだった」と厳しく批

戦争の脅しをかける場ではない。だが、トランプ大統領がベラル有力紙ニューヨーク・タイムズは「国連はだれかが統 領 の 演 説 に つ い て、 日 ご ろ ト ラ ン プ 大 統 領 に 批 判 的 な リ”）という下りなどを引き合いに出している。
North Korea.
世界に向かって「戦争」の意思を明確にしたトランプ大or its allies, we will have no choice but to totally destroyて国連総会の判する長文の社説を掲載した。いわく、「トランプ大統領

女史の記事が日の舞台で演説しは国連総会にたくさんの怒りを持ち込み、妥協の気配や交た９月渉への関心をほとんど示さなかった」。

だ。

こと１９０カ国ををあげ、議場になった安倍晋三首相に「北朝鮮に対しては力が必要だ。

本 メ デ ィ ア に よ る と、 ト ラ ン プ 氏 は 演 説 直 後 の 昼 食 会 で 隣国がチキンゲームを展開しているさなかである。複数の日

トランプ大統領のメッセージは、米国は本気だと北朝鮮をざわつかせ尋常ではない相手に演説で厳しいことばを述べた」と言っ超える各国代た、あの「いたという。むしろ、緊張を抑止するために北朝鮮に自制をや国際社会に発信する狙いがあったのだろう。北朝鮮と米ざ米国や同盟表が驚きの声国を守らなけ

一方、「完全に破壊」に続けてトランプ大統領はこう言っ促すと同時に、北朝鮮に近い中国やロシアがもっと北朝鮮た。「ロケットマンは彼自身と彼の政権にとって自殺の任説得に動くよう呼びかける狙いもあったとみられる。
われわれ（米ればならなく国）は北朝鮮務を遂行している」（“ Rocket Man is on a suicide mission

な っ た と き、を完全に破壊— 14 —

19

アジア時報ミサイルを発射し続ける金委員長を、「ロケット野郎」が”）。「ロケットマン」が北for himself and for his regime.
朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を差すのは明らかだ。弾道

少なくとも金委員長が核実験やミサイル発射を続ける口実標となろう。米国の片言隻句に惑わされるとも思わないが、る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載するのが最終目

兵 器 を 弾 頭 化 し、 首 都 ワ シ ン ト ン を 含 む 米 国 本 土 に 到 達 す

北朝鮮は目標を核ミサイルの完成と配備に置いている。核や っ て い る こ と は「 自 滅 行 為 だ 」 と 皮 肉 ろ う と し た の か も収められた「ロケットマン」を題材にしたという。この中イ・ブラッドベリの短編集「刺青の男」（１９５１年）にると、トランプ大統領の別の意図をうかがうことができる。

危惧を抱かざるを得ない。しかし、ことばの端々を読み取武力行使への階段をまた一歩登ったのではないか、という

一 段 と 過 激 化 す る ト ラ ン プ 大 統 領 の 挑 発 的 な 言 動 か ら、

「行動対行動」原則を踏襲にはなる。

しれない。
「 ロ ケ ッ ト マ ン 」 は 英 国 歌 手 エ ル ト ン・ ジ ョ ン の１９７２年のヒット曲の題名でもある。宇宙飛行士の孤独に登場する宇宙飛行士は子供にこう言う。「将来、ロケッを表現した作詞家のバーニー・トゥーピン氏は、小説家レトマンだけにはならないでくれ」。宇宙にとりつかれ、宇トランプ大統領が側近の反対を押し切って、エルトン・

一 般 教 書 演 説 と 重 な り 合 う 響 き が あ る。 ブ ッ シ ュ 大 統 領 はイラクを「悪の枢軸」と命名した２００２年の米議会での今回の演説は、ブッシュ（子）大統領がイラン、北朝鮮、ジョンの歌を題材にこの一文を演説に入れたのは、「ミサ宙なしではいられなくなる父親の物語だ。

イルにとりつかれた孤独な独裁者」というニュアンスを伝この３カ国を「ならず者国家」（ rogue state）と呼んだが、トランプ大統領は似た表現でも、北朝鮮を指摘する部分でえたかったからだろうか。ちなみに、１９８４年ロサンゼ

る よ う に 聞 こ え る の だ。 も ち ろ ん ブ ッ シ ュ 政 権 も 同 じ 認 識は「ならず者政権」（ rogue regime）を使う。悪いのは金政権であって国民は犠牲者だという位置づけを強調していルス五輪の開会式にはスタジアム上段からジェットタンクを使ってグラウンドに舞い降りてきた宇宙飛行士姿の男性

プ大統領は、金委員長個人に絞って批判を強めるという意も「ロケットマン」と呼ばれたが、実用化されなかった。

図を感じる。武力行使も「できればあってほしくない」とで、「ならず者政権」と呼んだときもある。だが、トランだが、こうした無用な挑発は、かえって金委員長の怒りいろんな思いが込められていそうだ。
をかきたて、次なる挑発行為の引き金になるおそれもある。

— 15 —

◆ トランプ政権の対北朝鮮政策 ◆も言っている。たとえピンポイント攻撃でも北朝鮮の国民

また、ロシアや中国を名指しせずにウクライナや南シナに被害は出る。

海の主権の問題に触れつつ、北朝鮮制裁への国連安全保障理事会決議では賛同した中露の名前を挙げて謝意を示したのも、メッセージが込められている。協力をしない場合には 口 を 極 め て 批 判 す る と き も あ る が、 逆 に 米 国 に 協 力 し た

トランプ政権の対北朝鮮政策で重要なのは、武力行使の場合はそれまでの批判がなかったかのように評価する。

号砲となる「レッドライン」の設定ではない。北朝鮮の言動やそれを取り巻く状況に応じて「柔軟」（ flexibility）かつ「機敏」（ agility）に反応するという姿勢だろう。レッドラインは、オバマ前政権がシリアへの武力行使にあたって化学兵器使用を「超えてはならない一線」と規定したが、実際に化学兵器を使用してもシリア攻撃に踏み切れなかった教訓がある。

ト ラ ン プ 大 統 領 は、 北 朝 鮮 が い っ た ん 発 表 し た 米 領 グ ア

ムに向けた弾道ミサイル４発の「包囲発射」を留保した際、して自分の態度を決めるやり方だ。これは北朝鮮問題で伝「賢明だ」とすぐに称賛した。つまり、相手の行動に呼応

統 的 に 取 ら れ て き た「 行 動 対 行 動 」 の パ タ ー ン を 踏 襲 し ている。トランプ大統領はオバマ前政権の「戦略的忍耐は失敗した」というスタンスをとっているが、現実には「圧力— 16 —

アジア時報と対話」を軸に中国の役割に期待し北朝鮮を対話に応じさとの方針を堅持している。その一方で、経済制裁と孤立政急な南北朝鮮統一や韓国から国境を越えた侵攻をしない」の 演 説 に 金 委 員 長 は「 史 上 最 高 の 超 強 硬 対 応 措 置 」 で 対 抗撃しない限り、米国も軍事力を行使することはないはずだ。

「行動対行動」の原則を踏まえれば、北朝鮮が米国を攻策による封じ込めを進めようとしている。

する構えを見せ、トランプ大統領を「おじけづいた犬」「狂それでもトランプ氏は対北朝鮮政策には「力」が必要だと確かに、非難の応酬は度を越している。トランプ大統領せるという戦略は変わっていない。

人 」 と 表 現 し た。 こ れ に ト ラ ン プ 大 統 領 も 同 じ 表 現 で 金 委てみたい。

米国で軍事オプションがにわかに浮上したのは、北朝鮮軍事オプションは現実的か

み て い る よ う だ。 今 後 の 展 開 を 米 国 の 軍 事 的 な 視 点 か ら 見員長を「狂人（ madman）」と言い返し、「小さなロケットマン」と再び揶揄した。とても国家を背負う首脳同士のやりとは思えない品性のなさを感じるし、感情の高ぶりからが６回目の核実験に踏み切った９月３日以降である。もと偶発的な衝突が起きないかと心配にもなる。
だが、知人の米シンクタンク研究者はこう言うのだ。「ト上にある」と繰り返してきたトランプ大統領だが、過去最ランプ大統領のツイッターでの発言は感情的で一貫してい大級の実験で、米国防総省も北朝鮮の主張通り「水爆」だっ

もと軍事オプションを含む「すべての選択肢がテーブルのものになっている」。全体の流動的な状況に応じて次の打た可能性が高いことから強硬姿勢を一段と強めた。

な い よ う に 見 え る が、 表 現 や ト ー ン は 相 手 の 言 動 に 応 じ た
つべき作戦を練るという戦略なのだろうか。この研究者は、ば、それに対して軍事的対抗も辞さない構えを見せて緊張弾道ミサイル発射を続けたりするなどして挑発を高めれ北朝鮮が６回目の核実験を実施したり、日本上空越えの介入の選択肢もテーブルにあることを見せて、北朝鮮に圧事オプションの検討に入ったことをうかがわせるが、軍事た め の 手 段 は た く さ ん あ る 」 と 述 べ た。 ト ラ ン プ 政 権 が 軍団に「我々は北朝鮮の壊滅を目指すわけではないが、そのか逐一説明を求めたという。会談後、マティス長官は記者

国防長官らと会談した際、どういう軍事オプションがある

トランプ大統領は９月３日にペンス副大統領やマティス

いまは激しいことばの応酬だが、北朝鮮が態度を幾分でもや わ ら げ れ ば、 そ れ に 応 じ た 措 置 を と る こ と も 可 能 だ と 米を高めている。だが、トランプ政権は、ティラーソン米国国は考えている、との見方を示す。

務長官が５月に表明した「政権交代や転覆を意図せず、早— 17 —◆ 軍事専門家らが想定する軍事オプション ◆力をかけるパフォーマンスともいえよう。具体的な軍事作戦の絞り込みを行ったのであれば、あえて口外することはない。

日の後には、ソマティス長官は、北朝鮮が１カ月間に２回目の日本列島上空越えの弾道ミサイル発射をした９月ウルが報復攻撃を受けない軍事オプションが存在することを 明 ら か に し て い る。 軍 事 オ プ シ ョ ン に 慎 重 な テ ィ ラ ー ソン国務長官も「外交努力が失敗すれば残るは軍事オプションのみだ」とあえて発言し、ヘイリー国連大使も「国連安保理ができることは尽きてきた」と、それぞれ外交の「限界」にも触れている。

世 界 最 強 の 軍 事 力 を 持 つ 米 国 だ が、 果 た し て 軍 事 オ プションは現実的なのだろうか。４つのパターンについて考えてみる。

具体的な軍事攻撃を伴わないが、海軍と空軍を中心に強１．軍事的圧力・封じ込め強化

力な軍事力を北朝鮮周辺に展開し、封じ込める作戦だ。原

子力空母や原子力潜水艦、イージス駆逐艦などを西太平洋に集結させ、米領グアムのアンダーセン基地や日韓の米軍基地に戦闘機、給油機、偵察機、戦略爆撃機を増派する。

東太平洋を管轄とする第３艦隊の空母戦闘群を西太平洋に派遣し、空母３隻態勢をとる。日韓との連携強化も図る。

韓国や日本のミサイル防衛網の強化を図ることや、日本に— 18 —

15

アジア時報ただ、戦争に発展する危険性は低いものの、いわゆる「筋距離弾道ミサイル「ノドン」が２００～３００基配備されサイル「スカッド」が８００基以上、日本を標的とする中めるとは限らない。北朝鮮には韓国を標的とする短距離ミすることも計算に入れている。しかし、作戦は数日から数肉を見せつける」（軍事力による威嚇）だけでは、北朝鮮ている。いったんソウルや東京などの大都市に向けた報復

よる米艦船の防護や補給、米韓や日米の合同演習も軍事的に核・ミサイル開発を停止させる効果は薄いとみられてい攻撃が起きれば大惨事になる。米韓関係は崩壊し、米国の週 間 に わ た る と さ れ、 北 朝 鮮 が 大 規 模 な 報 復 攻 撃 を 抑 え 込る。軍事的圧力を強めれば、偶発的な衝突が起きる危険性な圧力になる。

も高まる。米ＣＮＮは、米領に向っていない弾道ミサイル強硬姿勢を支持する日本との関係も揺らぎかねない。
３．全面戦争でも迎撃する検討も始めたと報道している。さらに、船舶の臨検などを行い、事実上の海上封鎖の態勢をとれば、一の一つが、米陸軍と海兵隊５万人規模の増派を中心とする１９９４年の第１次朝鮮半島危機で検討された軍事作戦地上戦だった。米朝全面戦争を想定した作戦計画５０２７は兵力を結集し態勢が整うまで数ヶ月かかる。準備は当然、ら全面戦争は非現実的な選択肢とされている。大規模増派れている。当時のクリントン政権は寧辺の核施設に対する— 19 —触即発の事態に陥る危険性もある。
米国の最新鋭の精密兵器を使った先制攻撃である。事前

２．先制的な精密攻撃

万人以上の米軍増派が必要とされているが、当時かを 標 的 と し、 北 朝 鮮 近 海 に 接 近 し た 艦 船 か ら の 巡 行 ミ サ イ

世界に知れ渡り、北朝鮮は先制攻撃を仕掛ける可能性が高では

ル「トマホーク」による攻撃や、ステルス戦略爆撃機Ｂ１にマッピングしてある北朝鮮の核・ミサイル施設数十カ所やＢ２によるバンカーバスターや大規模貫通爆弾（ＭＯＰ）上ると試算された。民間人の犠牲は数百万人に上るとみらい。最初の万人に投下などが想定される。これには金委員長を標的とする作ピンポイント爆撃を検討したが、それによって全面戦争がも一時テーブルに上ったが、被害の大きさから消えている。

軍事オプションはその後、ブッシュ政権、オバマ政権でを多数保有しているが、核・ミサイル開発に資金をつぎ込攻撃で戦意を喪失させる狙いがあり、指揮命令系統が動揺

いわゆる「サージカル・ストライク」は集中的な空爆やみ、更新をほぼ断念。防空網を突破し、近海に接近するの50引き起こされることを懸念し、断念した経過がある。

90は容易とされる。

日の死傷者数は米軍５万人、韓国軍戦も含まれるとみられる。北朝鮮は旧式の戦闘機や潜水艦

40◆ 過去４０年で会計年度内に全省庁の予算が成立したのは４回だけ ◆の小泉純一郎首相

権 時 代 に は、 当 時

とくにブッシュ政する記述では、命中技術の向上により「少ない犠牲者によ話題になった。「新時代の反撃能力」と題する核抑止に関授とダートマス大学のプレス准教授が共同執筆した論文が発る核攻撃が可能になった」とし、小型核爆弾「Ｂで北朝鮮に大規模な損害を与えられるという。専門家によ」

が 米 国 に「 日 本 の宰相として朝鮮半ると、小型核爆弾は大型の戦略爆撃機ではなくステルス戦に搭載できる。大規模戦争で数百万人とい闘機Ｆる。 こ の 作 戦 は、理解を求めてい平壌宣言の署名にい 」 と 訴 え、 日 朝は「問題は、先制核使用をしないのが世界的に順守すべき誌で紹介した軍事ジャーナリストのトーマス・リックス氏もほとんどないという。この論文をフォーリン・ポリシー

われた犠牲者は１００人程度に減るといい、放射性降下物の北朝鮮に対する「砲火と怒り」発言や、国連総会での「北ルールであること。そして、いったん戦争が起きればどう朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」演説に危機感を抱く

民間人の犠牲者がでなく米朝、中国、人 た ち も い る。 こ う し た 過 激 な 言 動 が 核 戦 争 を 想 起 さ せ る

しかし、そのあり得ない「核戦争」も、トランプ大統領韓国などすべてのからだ。連邦議員もその例外ではない。

やって終結するかはだれにもわからない」と指摘している。

関係国が最も望ま日、上下両院に「核今 年 ４ 月、 米

４．核オプション法に違反する――という簡潔な内容だ。緊張の高まりに合会の権限である「宣戦布告」なしの核兵器の先制使用は憲

兵 器 先 制 使 用 制 限 法 案 」 が 民 主 党 議 員 か ら 提 出 さ れ た。 議トランプ大統領の就任直後の１月

ジョージタウン大人、上院でわせて賛同者が下院では与党共和党を含めてナリオだ。

ず、 あ り 得 な い シ

膨大になる危険性

やＦ

島で戦争を起こす

20

わけにはいかな

61

が あ り、 日 本 だ け

35

学のリーバー准教24

53— 20 —

22

は ９ 人 ま で 増 え た。 上 院 で は 昨 年 の 大 統 領 選 の 民 主 党 予 備

上、この２つの方法のどちらかを根拠にするしかない。

行使か、国連安保理で武力行使容認を採択するか、国際法せよ、それが文明社会の終焉をもたらすと分かっているかかなかったことだ。なぜなら、どれほどの挑発があったに

ペ リ ー 氏 は「 大 統 領 に 先 制 核 攻 撃 を 進 言 す る な ど 想 像 も つ

持声明を出した第１次朝鮮半島危機当時の国防長官だった

ラク戦争とは違い、国際社会や同盟国の反対を押し切ってい。北朝鮮攻撃は、攻撃ありきだったブッシュ政権時のイランプ政権を支持する日本だって賛成するわけにはいかなも反対している。直接的な被害を受ける韓国も反対だ。ト動にはドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領ることになるが、当然、中国やロシアは反対する。軍事行自衛権ではない場合、米国は国連安保理に決議を提出す

選に出馬したサンダース氏（無所属）や民主党有力者のファら だ 」 と 述 べ て い る。 核 兵 器 の 先 制 不 使 用 に あ え て ク ギ をインスタイン氏やウォーレン氏らが名前を連ねている。支差さなければならないほどトランプ氏に危うさを感じてい始める戦争とは思えない。

鮮が明確な攻撃意思をもって米領グアムに弾道ミサイルをとに対し、「化学兵器の使用を阻止し、抑止することは米

いずれもアサド政権がシリア国民に化学兵器を使用したこに行ったシリアのアサド政権に対する攻撃が、その例だ。

— 21 —るということなのだろう。

一方、小規模な限定攻撃なら国連安保理決議を求めず、

包 囲 射 撃 し た 場 合、 米 国 は 個 別 的 自 衛 権 を 発 動 す る 権 利 が国の国家安全保障上の利益」とし、将来的な脅威を未然に自 衛 権 の 発 動 で 踏 み 切 る 可 能 性 も あ る。 オ バ マ 前 大 統 領 がある。米国市民に被害が出ると予想されると判断すれば迎防ぐという論理だった。しかし、どれほど米国の安全保障

政治 的 な ハ ー ド ル も 高 い撃ミサイルで打ち落とし、場合によっては反撃するのは問に直接的な脅威なのかは不明だ。むしろ、攻撃を正当化す

いったんは決断しながら断念し、トランプ大統領が電撃的題がない。米国が攻撃された場合に加え、韓国や日本が攻る 法 的 根 拠 は 乏 し く、 こ じ つ け で 自 衛 権 に 結 び つ け て い る「戦争計画」は政治的な側面からも困難だ。仮に、北朝撃されても米国は両国の要請を受けて集団的自衛権を行使明しており（「ソウルとワシントンの火の海にしよう」な

確かに、北朝鮮の場合は日頃から米国への攻撃意思を表印象は否めない。

し武力攻撃を開始することになる。
議論になるのは、ホワイトハウス内にある「予防戦争」）や「先制攻撃」（ pre-emptive strike）
preventive warの場合だろう。米国が他国に武力攻撃する場合、自衛権の（アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）毎日新聞論説委員。早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。自民党下野から自社さ政権、野党再編などを経て民主党政権に至る日本政界の激動を20年余取材。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長（デスク）を経て13年4月、北米総局長（ワシントン支局長）。16年4月から現職。米国政治や社会問題から国際政治、日米関係など幅広く取材している。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

ど）、米国に対する脅威はシリアのたな軍事行動に踏み出すにはリスクが高い。

米軍はすでに３年以上にわたる過激派組織「イスラム国」

北朝鮮が国連安保退を断念したアフガニスタンには米軍を増派する。つまり、などの形でシリアとイラクに派遣している。同時に米軍撤そ れ と は 異 な る。 （ＩＳ）への空爆を連日のように続け、地上部隊も顧問団理決議に反し、日中東と南西アジアで米軍はすでに長期的な「２正面作戦」

また、シリアを空爆しても米国が直接的な反撃を受けるを実施しているのである。

わけではないが、北朝鮮が反撃すれば韓国や日本にいる米本や米国を威嚇しル発射を続けていながら弾道ミサイるだけでも「すで年以上も続きながら、どの政権も武力行使に踏み切らな国人にも被害が出るだろう。北朝鮮の核・ミサイル問題がかったのは、北東アジアが大混乱に陥るのを恐れることにると、現在の予算編成プロセスが導入された１９７５年以党、野党の攻防が展開されるからだ。上院予算委員会によりを迎え、新会計年度予算をめぐってホワイトハウス、与30— 22 —に準戦時状態」と加え、何より米国人に中東とは比較にならないほどの被害い う 指 摘 も あ る。
また、米調査会社が出る事態は政治的に絶対避けなければならないという事が軍事行動を支持

降、新会計年度予算の期限である９月米国の秋は政局のシーズンでもある。

波乱含みの米政局情があるからだ。

日に発表した世論調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題で平和的解決が見込めない場

す る 考 え と い う。

％

それでもトランプや 社 会 保 障 な ど す べ て の 分 野 の 歳 出 予 算 が 成 立 し た の は、日までに安全保障政権や米議会が新合、米国民の月の会計年度替

ギャラップが９月

2558

1015アジア時報年度、 年度、 年度、 年度の４回しかない。しかも、るという。反対票を投じると表明したマケイン上院議員はこれに対し、トランプ大統領はマケイン氏に対し「彼の野党・民主党との超党派協議を提唱し妥協を図るよう求め地元（アリゾナ州）を失望させるものだ」と批判し、オバた。民主党は採算が取れず離脱する保険会社が相次いでい閉 鎖 に 追 い 込 ま れ た の は ５ 回 あ る。 オ バ マ 前 政 権 のマ ケ ア 廃 止 の 公 約 達 成 を あ き ら め な い 意 向 を 強 調 し た。 し新年度にずれ込む遅延期間は、２００２年までは平均ほぼ２０１３年にも２週間以上にわたり一部政府機関が閉鎖

かし、オバマケア廃止法案に関して適用外とした議事妨害

１・３カ月だったが、その後から２０１６年までの平均はし、当時のオバマ大統領はこの年のインドネシア・バリ島る状況を踏まえ、安定的な医療保険市場を構築するためのでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合への票の（フィリバスター、上院１００票のうち５分の３の月８日までの暫定予算が成立しており、賛同がないと審議を打ち切ることができないルール）は月から再び復活するため、共和党にとっては一段とハード出する方針だったが、それも展望が描けない状況だ。「ト税制改革では減税分の財源をオバマケアの撤廃などで捻

ランプ減税」は、法人税の最高税率を％に引き権と与党・共和党指導部が税制改革方針を発表したが、具％から体的な税率を確定せず、財源の一つとされた国境調整税（輸・６％）の累％）に簡素撤廃する新たな法案が再び共和党内の異論で絶望的になっさらに９月下旬には医療保険制度改革（オバマケア）を規模を精査できなければ減税幅も決まらず、減税の詳細が上限を決める予算決議案をまず採択する方針だが、財源の化したりするのが当初の内容だった。米議会は、予算額の％、ている。新たな撤廃法案は連邦政府の補助金を地方の州に確 定 し な け れ ば、 予 算 も 確 定 で き な い と い う ジ レ ン マ に％、下げたり、個人所得税は現在７段階（最高15振り分け、使途も州の裁量に委ねるのが柱だが、州によっ進課税を所得によって３段階（3935陥っている。

25ては現在の補助金を下回る額しか受け取れない可能性があと見送った。

出を減税対象とし、輸入には増税する輸入超過関税）を早々に見通しが立っていないことだ。７月下旬にはトランプ政それまでの政府機関閉鎖は回避されるが、問題は、トラン

1060ルが高くなる。

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プ政権の大目玉政策である法人税減税を柱とする税制改革

今年はすでに出席を断念せざるを得なかった。

超党派法案作成に前向きだ。

97

３カ月近い２・９カ月に伸びた。この間、暫定予算でつな95

ぐ 綱 渡 り が 恒 常 化 し、 予 算 を つ な げ ら れ ず に 連 邦 政 府 機 関

893510— 23 —77

金正恩政権の出方も変わってこよう。

改革の全容がわからなければ予算決議案に投票するのは困できない」と指摘し、財政規律派の共和党議員らは「税制会のブラディ委員長は「予算が見通せなければ税制改革もスピードアップさせるべきだ」と急かすが、下院歳入委員

ト ラ ン プ 大 統 領 は「 劇 的 な 大 幅 減 税 と 税 制 改 革 の 実 現 をナリオをＡＰＥＣの場でぜひ描いてほしい。

当事者である日米韓中露の５カ国が外交的解決に向けたシ方は見通せないが、北朝鮮から足元を見られぬよう、利害刻に考えているのは事実だ。危機が高まる北朝鮮情勢の行それがある。どの国も北朝鮮の核・ミサイルのリスクを深結束は崩れ、北朝鮮の軍事増強をより容易にしてしまうおで後退するようなことがあれば、利害関係国や国際社会の政治的な変動期を迎えるなか、ここで米国が北朝鮮問題難だ」（ブラット下院議員）と反論する。相次ぐハリケー

外交 置 き 去 り 懸 念 の 払 し ょ く をン被害で災害救援費用も膨らんでおり、予算をめぐる攻防
さ ら に、 連 邦 最 高 裁 で は月からトランプ政権が大統領

月、日本、韓国、中国を訪問し、ベテ ー マ が 北 朝 鮮 の 核・ ミ サ イ ル 問 題 に な る こ と は 間 違 い な
月には中国で共産党大会、日本では衆院解散・総選バランスや、新たな日中の滑り出しがどうなるかによって、— 24 —は混迷を極めるのが必至の状況だ。

トランプ大統領は領の本音だろう。

ルギーを国内問題にすべて集中させたいのがトランプ大統るかどうかの岐路だ。これから年末までの間、政治的エネ基盤に公約実現を訴えることができる１年目の成果が出せか合憲かの審査が始まる。トランプ政権にとっては、支持令で決めた一部イスラム諸国からの入国制限に関する違憲

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ト ナ ム で の Ａ Ｐ Ｅ Ｃ 首 脳 会 議 に 出 席 す る 予 定 だ。 最 大 の11挙が行われ、新体制が固まる。米国における内政と外交のい。
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