2024 年 7 月 29 日
サステナビリティ基準委員会

御中
日本証券業協会

サステナビリティ基準委員会

公開草案に対するコメント

日本証券業協会（以下「本協会」という。）は、サステナビリティ基準委員会（以下「SSBJ」という。）が2024 年 3 月 29 日に公表された以下のサステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案（以下あわせて「本公開草案」という。）に対し、コメントの機会を得られたことに感謝致します。


サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」（以下「適用基準案」という。）
サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号「一般開示基準（案）」（以下「一般基準案」という。）
サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号「気候関連開示基準（案）」（以下「気候基準案」という。）

本協会では、会員証券会社が資本市場における仲介機能及び市場のゲートキーパーとしての役割を担っていることから、本公開草案に対して、作成者および利用者の両方の立場を考慮した上で検討を行いました。今後の基準開発にあたりご考慮頂きますようお願い致します。

1

質問 1
本公開草案の開発にあたっての基本的な方針に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。また、国際的な基準との整合性を図る程度及びその方法についてどのように考えますか。理由とともにご記載ください。
SSBJ の「開発にあたっての基本的な方針」に、条件付きで同意する。
SSBJ は原則として国際的な基準の定めを取り入れるとしており、これに賛同する。国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）がグローバル・ベースラインとして策定した基準への上乗せはあっても、各法域が独自に削除あるいは緩和して導入すると、グローバルで事業展開を行う企業にとっては、非効率な重複規制への対応が必要となる恐れがある。一部の日本企業は EU の企業サステナビリティ報告指令（CorporateSustainability Reporting Directive：CSRD）等、他の法域の開示基準への対応が必要になるが、効率的な開示のためにはインターオペラビリティ（相互運用性）の確保が極めて重要な課題となる。SSBJ は ISSB 基準と機能的に同等な開示基準を策定し、グローバルなインターオペラビリティ（相互運用性）を確保することが必要である。
ただし、以下 3 点の改善が必要と考える。
(1) 「国際的な理解が得られる場合に限り」の追加「開発にあたっての基本的な方針」において、SSBJ は ISSB 基準の定めをそのままの形で取り入れない場合を 3 つ例示している（適用基準案 BC10 項）が、上述した通り、他の法域の開示基準とのインターオペラビリティ（相互運用性）を確保する観点からは、「国際的な理解が得られる場合に限り」との制限を設けることが望ましいと考える。
(2) ISSB 基準と機能的に同等な基準であることの発信
ISSB 基準に存在しない選択肢を含めた選択制は、ISSB 基準と不整合と捉えられる恐れがあるため、ISSB 基準の要求事項を全て採り入れていることや、ISSB 基準との差異が生じる背景について説明する等、海外の法域や基準設定主体、海外投資家等の資本市場の関係者から見て、ISSB 基準と機能的に同等な基準と認識されるような方策を検討頂きたい。資本市場の関係者に ISSB 基準と機能的に同等であると認められることは、海外の投資家を呼び込む観点からも重要と考えている。
(3) ISSB 基準と同一の規定の明確化
既に SSBJ 事務局が作成した ISSB 基準との差異表が公表されているが、SSBJ において審議の上、ISSB 基準と同一、あるいは ISSB 基準と異なる点を作成者及び利用者にわかりやすい形で明示頂きたい。特に、ISSB 基準と同一の規定と SSBJ 基準独自の規定のいずれかの選択とした開示要求が複数あり、明確化が必要と考える。
作成者には ISSB 基準と同一の規定を選択し、さらには ISSB 基準準拠の保証を得たいというニーズがあり、また利用者が開示情報を活用していく上でも基準間の差異を把握しておくことは重要である。このようなニーズを満たすためには、2024 年 3 月 7 日開催の「ASBJ／SSBJ オープン・セミナー2024」の資料のように、「ISSB 基準と同じ」、「ISSB 基準と整合」、「ISSB 基準に追加」等をわかりやすく明示した補足資料を作成することも一案と考える。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

2

質問 2
「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
以下の理由より、「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する SSBJ の提案に同意する。
第一に、ISSB 基準に規定される通り、「SASB スタンダード」（2023 年 12 月最終改正）及び IFRS S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）の適用に関する「産業別ガイダンス」を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とすることに同意する。企業は当該基準を考慮しても、適用しないと結論付けることが可能であり、過度な負担にならないと考えられる。
第二に、IFRS 財団により「SASB スタンダード」が改正された場合に、自動的に取り入れるのではなく、「SASB スタンダード」（2023 年 12 月最終改正）を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源とすることに同意する。これは、「SASB スタンダード」の改正にあたり、我が国の意見を極力反映させた上で SSBJ 基準として改訂事項を受け入れやすくするために、エンドースメント・プロセスとして備えるべき性質と考える。したがって、エンドースメントの検討期間中は、改正後の「SASB スタンダード」を「参照し、その適用可能性を考慮することができる」とする規定は妥当と考える。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

質問 3スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の絶対総量の合計値の開示要求（気候基準案第 49項）について、本協会のサステナビリティ基準ワーキング・グループの議論では意見が分かれた。
同意／不同意の主な理由
同意する意見では、利用者の情報の有用性や負担軽減が理由として挙げられた。一方、同意しない意見では、以下の理由の通り、作成者及び利用者の両方の立場からスコープ 3 を含めて、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量を合算する意義について問題意識がみられた。
スコープ 3 の温室効果ガス排出量は、スコープ 1 及びスコープ 2 と比較して排出に対する責任の度合いや管理のアプローチが企業によって異なるため、企業としては合計値が比較されることに抵抗感がある。
スコープ 3 の温室効果ガス排出量は現時点ではデータの精度が低い。このため、ファイナンスド・エミッシ
ョンの算出基準を定める PCAF スタンダードは、原則として投融資先のスコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出量の合計値をベースに算出及び公表を求めるが、投融資先のスコープ 3 の温室効果ガス排出量についてはデータ品質スコアを付して、スコープ 1 及びスコープ 2 の結果とは分けて個別に開示を求めている。また、GHG プロトコルにおいても、スコープ 3 の温室効果ガス排出量は企業間の比較を支援するようには設計されていないとされている。
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値を活用する利用者においても、その算出には比較的労力がかからないと考えられる。

本公開草案では、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量を合算した絶対総量を追加的に開示することが、どのように投資意思決定における有用性を改善するのか十分に説明されていない。

3

本開示要求について同意多数とならなかったことを踏まえて、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量を合算する意義について検討頂きたい。
その他の検討点
なお、上記の他、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値のみならず、スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出量の合計値も併せて開示を求めることで、スコープ 3 の温室効果ガス排出量の活用について利用者の判断に委ねることができるのではないかとの意見もみられた。本開示要求の検討にあたり、併せて検討する余地があると考える。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

質問 4
温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する開示要求（気候基準案第 53 項及び第 54 項）に、条件付きで同意する。
関係省庁間の議論についての働きかけ
SSBJ の提案の通り、温対法の対象企業が当該制度に基づき測定した温室効果ガス排出量の報告を選択する場
合、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と異なる期間の情報が開示される。作成者の開示にかかる実務負担を抑える観点からは、IFRS S2 号第 29 項(a)(ii)の容認規定に基づき、温対法に基づく開示を活用可能とすることが望ましい。しかしながら、企業の温室効果ガス排出量の削減目標が野心的である等の理由で、報告期間による差異が大きい場合には、利用者にとっては情報の有用性が低下する恐れがある。
この点、温対法の改正、もしくは金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキン
グ・グループ」において現在議論されているように有価証券報告書の提出期限が延長される場合、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と同じ期間で温対法に基づく温室効果ガス排出量の算出が可能になるとみられる。SSBJ の基準上は一定の移行期間を設けた上で、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）と同じ期間の情報が開示されるよう、関係省庁間で議論を行うことを SSBJ としても働きかけを行って頂きたい。
当面の対応一方、制度の見直しには一定の時間を要することが想定される。このため、以下 2 点を検討頂きたい。
第一に、ISSB 基準と同一の規定を選択するためには、原則通り GHG プロトコルに基づき財務諸表と同じ報告期間で算出した温室効果ガス排出量を報告する必要があると理解しているが、企業の取りうる選択肢を補足資料等で明確化頂きたい（質問 1 の回答をご参照）。
第二に、利用者に有用な情報を提供する観点から、温対法に基づく報告を選択した企業が最新の温室効果ガス排出量を報告した場合には、例えば有価証券報告書の訂正報告書の提出等により、当初の有価証券報告書の提出後に更新された情報が開示されるような施策についても、検討する余地があると考える。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

4

質問 5
スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
スコープ 2 温室効果ガス排出に関する開示要求（気候基準案第 56 項及び第 57 項）に同意する。マーケット基準に基づくデータは、そのインプットデータである契約証書に関する情報よりも有用とみられるものの、グローバルで事業展開を行う企業においては一部の地域でマーケット基準により算出できない可能性が考えられる。このため、ISSB 基準はマーケット基準に基づく開示を求めていないと理解しているが、SSBJ 基準ではこのように算出が困難な場合、「契約証書に関する情報」を開示することが可能となっている。
ただし、1 点改善点がある。契約証書には守秘義務に抵触する内容が含まれることも考慮した上で、「契約証書に関する情報」が何を指すか明確化が必要である。適用基準案第 15 項に、サスナビリティ関連の機会に関する情報が商業上の機密情報にかかる要件を満たす場合は開示が免除されるとの規定があるが、本開示要求は機会に関する情報と言えず、開示が免除されない可能性も考えられる。SSBJ として ISSB に対応を促す、あるいは
SSBJ 基準の導入支援として、基準外の教育的文書の作成等により規定を明確化することを検討頂きたい（質問11 の回答をご参照）。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

質問 6スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断について、特段の定めを置かないとする
SSBJ の提案（気候基準案 BC142 項～BC144 項）に同意する。
スコープ 3 の温室効果ガス排出量は、バリューチェーン全体の温室効果ガスの削減という意味では大きな意味を持つものの、気候基準案 BC144 項(1)に指摘される通り、当該開示は発展途上にあり、実務の全体像が十分把握される前にスコープ 3 の温室効果ガス排出量の多寡によって重要性を判断することは適切ではないと考える。
したがって、重要性の判断については企業の判断に委ねることが望ましいと考える。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

質問 7
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する開示要求（気候基準案第 80 項～第 82 項）は ISSB
基準と同一の規定を選択可能であり、以下 2 点の条件付きで同意する。
第一に、SSBJ 基準独自の規定である気候関連の移行リスク、物理リスク及び機会に関する「規模」の情報を企業の選択肢として規定する場合でも、経過措置として期限を設けることを検討すべきである。TCFD の「指標、目標及び移行計画に関するガイダンス」を基に作成された ISSB 基準における「脆弱な」は明確化が必要であり1、SSBJ 基準の強制適用初期に緩和措置を設けることは理解できる。しかしながら、気候関連の移行リス
1 ISSB S2 号第 29 項(b)及び(c)の「脆弱な」については、ISSB の移行支援グループ（Transition Implementation Group on IFRS S1and IFRS S2：TIG）において 2024 年 3 月 15 日に議論が行われている。

5

ク、物理リスク及び機会に関する定量的情報は、国際的にも投資家の関心が高い事項であり、企業によっては
SSBJ 基準の強制適用初期に困難であった開示でも、時間の経過に伴い、当該開示を発展させていく可能性がある。そうした企業の努力を促すためにも、SSBJ 基準独自の緩和措置は経過措置として期限を設けることが望ましいと考える。
第二に、SSBJ 基準独自の規定を設定した理由として、気候基準案 BC171 項では「企業が表現しようとするものをより忠実に表現できる方法を認めることが適切」とされているが、比較可能性を担保するためには、「規模」についてどのような開示を想定しているかについてガイダンスの提供が必要と考える。SSBJ 基準独自の規定であり、SSBJ 基準の導入支援として定義の明確化や例示等、追加的な説明を行うことを検討頂きたい（質問11 の回答をご参照）。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

質問 8
産業横断的指標等（資本投下）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
産業横断的指標等（資本投下）に関する開示要求（気候基準案第 83 項）は ISSB 基準と同一の規定であり、同意する。
ただし、IFRS S2 号に関する付属ガイダンスについては、改善の余地があると考えている。本ガイダンスでは、IFRS S2 号第 29 項(e)の「資本投下」について開示例が 2 つ示されているが2、例えば炭素関連資産に対してトランジションを企図した投資を実行した場合に開示を行う必要があるか等、事例の拡充が望まれる。SSBJ として ISSB に対応を促す、あるいは SSBJ 基準の導入支援として事例の拡充を検討頂きたい（質問 11 の回答をご参照）。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

質問 9
産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する開示要求（気候基準案第 84 項）は ISSB 基準と同一の規定であり、同意する。
ただし、1 点改善点がある。内部炭素価格が企業の投資意思決定におけるハードル・レートとして用いられる場合、機密情報にあたるとみられるが、商業上の機密情報に該当する場合の開示免除要件（適用基準案第 15 項）を、本項に即して明確化することが望まれる。SSBJ として ISSB に対応を促す、あるいは SSBJ 基準の導入支援として、基準外の教育的文書の作成等により規定を明確化することを検討頂きたい（質問 11 の回答をご参照）。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】
2 IFRS S2 号に関する付属ガイダンスでは、IFRS S2 号第 29 項(e)の「資本投下」に関して、以下の例示が掲載されている。



低炭素製品・サービスの研究開発への投資が年間売上高に占める割合
気候適応策への投資（例えば、土壌の健全性、灌漑及びテクノロジー）の割合

6

質問 10
経過措置に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
経過措置に関する SSBJ の提案に同意する。金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」においては、東証プライム市場における時価総額に応じて段階的な強制適用が検討されていると認識している。本公開草案において、(a) 法令に従い開示を行う場合、(b) 任意で開示を行う場合、(c)
任意開示から法令に従う開示に移行する場合に分けて、経過措置を検討していることは審議の内容と整合しており、またそれぞれの場合の経過措置の内容も妥当と考える。
【コメントの前提：①プライム上場企業ないしはその一部】

質問 11
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。なお、本公開草案の定めに関するご意見の場合、適用基準案、一般基準案又は気候基準案のいずれに対するご意見なのか、また、どの項番号に関するご意見なのかを明確にご記載ください。
＜適用基準案、一般基準案及び気候基準案＞⚫ SSBJ 基準の導入支援
ISSB 基準には規定が十分に明示されておらず、明確化が必要な項目があると認識している。具体的には上述
した通り、質問 5 の「契約証書に関する情報」や質問 9 の内部炭素価格の開示免除要件については、SSBJ として ISSB に対応を促す、あるいは SSBJ 基準の導入支援として、基準外の教育的文書の作成等により規定を明確化することを検討頂きたい。SSBJ 事務局より公表された「SSBJ 基準案に寄せられた主な質問」についても、明確化を求めるニーズがあるものについては同様に検討頂くことが望ましいと考える。また、質問 8 の「資本投下」にみられる例示については、さらなる拡充が期待される。
一方、質問 7 の SSBJ 基準独自の規定の「規模」については、SSBJ 基準の導入支援として定義の明確化や例示等、追加的な説明を行うこと検討頂きたい。
＜適用基準案＞⚫ 開示する情報の識別プロセスに関する文書化
SSBJ 基準には開示する情報の識別プロセスが規定されているが、企業が当該プロセスを確立し、適切に運用することが必要である。SSBJ 基準では、開示する情報の識別プロセスに関して、ガイダンスの情報源を考慮したことの証跡を残すため文書化が推奨されている（適用基準案 BC80）が、これにより保証手続が効率的に進むことにつながると考えられる。
日本では金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において議論が始まっているが、保証制度の詳細についての議論はこれからである。したがって、日本における保証制度の内容によっては、当該推奨規定を明確化することも検討する余地があると考える。
＜気候基準案＞⚫ 温室効果ガス排出量の一括した算定、報告及び公表
質問 4 の温室効果ガス排出量の開示については、(a) IFRS S2 号の GHG プロトコルに基づく開示、(b) 温対法に基づく報告、(c) GX リーグの参加企業については別途求められる開示が今後並存し続けることが想定されるが、3 つの制度の細かな違いによる重複作業の負荷を減らすことも検討すべきと考える。一括した算定、報告及び公表が可能となるよう、制度間の協調に向けて SSBJ からも関係省庁に働きかけを行って頂きたい。なお、制度間の協調を検討するにあたっては、それぞれの制度の趣旨や経緯を十分に認識し、いずれの制度の意義が一方的に損なわれることがないよう丁寧に議論を行うことが望まれる。

7

⚫

産業別ガイダンス
本協会は IFRS S2 号の公開草案（2022 年 3 月）に対するコメントにおいて、SASB スタンダードをベースにした「産業別ガイダンス」の改善について言及している3。ISSB は「産業別ガイダンス」を将来的に IFRS S2 号を構成する開示要求とする意向を示している（IFRS S2 号 BC138 項）が、例えば投資銀行及び仲介（第 18 巻）
では、開示目的の説明がないため判断が難しい項目や、定義が明確でない項目等、課題が残っていると認識している。したがって、ISSB 基準及び SSBJ 基準において「産業別ガイダンス」が将来的に開示要求として義務化されるのであれば、規定の改善について ISSB への働きかけを行って頂きたい。
⚫ 任意開示項目の規定の追加(1) ファイナンスド・エミッション
ISSB 基準及び SSBJ 基準の一定の要件を満たす金融機関にはファイナンスド・エミッションの開示が求められるが、足元のファイナンスド・エミッションのみを重視した場合、金融機関のネットゼロに向けた中間目標の達成に支障をきたし、中長期的に見れば脱炭素化に資する投融資を控える行動が生じうる。金融庁・経済産業省・環境省が 2023 年 10 月に公表した「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」では、金融機関の取り組みが適切に評価されるよう、サステナブル・ファイナンスの増加によってポートフォリオ全体のファイナンスド・エミッションが増加する場合でも、当該ファイナンス分を個別に開示することや、ファイナンスド・エミッション以外の指標を開示する等、算定・開示の工夫が提案されている。SSBJ 基準において、このような追加的な開示を任意の開示項目として規定することを検討頂きたい。
(2) 削減貢献量
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の開示では捕捉できない温室効果ガス削減への貢献である「削減貢献量」の追加的な開示を、任意の開示項目として規定することを検討頂きたい。
削減貢献量については、既に WBCSD や GX リーグが指針を公表し4、事業会社や金融機関の開示も広がっている5。しかしながら、現時点では削減貢献量の開示内容が定まっておらず、比較可能性には課題がある。例えば、定義や開示様式を一般化した上で、混同を避けるべく、GHG プロトコルに記載の通りスコープ 1、スコープ2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量とは区別して開示することや、計測方法の前提や準拠したガイダンスを示す等、開示上の留意点を整理し、開示内容に一定の規律を与える余地があるとみられる。SSBJ の気候基準案
において、当該情報を任意の開示項目として規定することで、投資家は企業の気候変動にかかる機会としての削減貢献の取り組みを評価しやすくなり、企業も脱炭素に取り組むインセンティブの向上につながると考えられる。
【コメントの前提：③①（プライム上場企業ないしはその一部）及び②（プライム以外の上場企業等）のいずれの企業にも共通】

日本証券業協会 IFRS S2 号公開草案に対するコメント（2022 年 7 月 29 日）：質問 11(b)（英文 P23～25、和文 P44～46）をご参照
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/iken/220729_issb_comment.html
4WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）「Guidance on Avoided Emissions」（2023 年 3 月）
Climate-Avoided-Emissions-guidance_WBCSD.pdf
GX リーグ「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」（2023 年 3 月）
気候関連の機会における開示・評価の基本指針.pdf (gx-league.go.jp)
5
GX リーグ「削減貢献量 －金融機関における活用事例集－」（2023 年 12 月）
削減貢献量 金融機関における活用事例集_1203fin.pdf (gx-league.go.jp)
GX リーグ「削減貢献量 －事業会社による推奨開示仮想事例集－」（2024 年 5 月）：GX 経営促進ワーキング・グループ参加企業の実際の開示事例を参考に作成したもの
削減貢献量-事業会社による推奨開示仮想事例集-_vf.pdf (gx-league.go.jp)
38