交通事故を中心としたＱ＆Ａ集（２版）

富士通健康保険組合

目

次

交通事故を中心としたＱ＆Ａ（２版）

１．損害賠償を請求できる者

１頁

２．損害賠償の責任がある者

３頁

３．損害賠償の範囲

７頁

４．損害額の算定方法

１２頁

５．損害額の減額の要否

１６頁

６．交通事故解決のための方法

１７頁

以

上

１．損害賠償を請求できる者
Ｑ１．夫の死亡後、だれが損害賠償を請求できるか
先日夫が交通事故で死亡しました。来月初めての子供が生まれる予定ですので途方に暮れています。また夫の仕送りで生活している田舎の義母（夫の母）も困っています
私たちは加害者に対して損害賠償の請求ができるのでしょうか。
Ａ．相続人が損害賠償を請求する
交通事故による被害者が死亡した場合に、加害者に対して損害賠償を請求する権利があるのは、原則として被害者の相続人です。相続人の範囲と相続の順序および相続分は民法（８８６条以下）に定められています。配偶者と子（またはその代襲者）は常に相続人になり、親・兄弟は子（またはその代襲者）がいないときに相続人になります。子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は各２分の１、配偶者及び直系尊属が相続人のときは、配偶者の相続分が３分の２、直系尊属の相続分が３分の１、配偶者及び兄弟姉
妹が相続人であるときは、配偶者の相続分が４分の３、兄弟姉妹の相続分が４分の１、子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは。各自の相続分は平等で、嫡出でない子の相続分は嫡出子の半分、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の半分となっています。胎児は相続については既に生まれたものとみなされていますから相続人となります。したがって被害者の相続人であるあなたと来月生まれる予定のあなたの子供は、加害者に対して当然に損害賠償を請求する権利があり、その取得分はそれぞれ２分の１ずつということになります。もっとも、死産であった場合には、あなたと田舎の義母が相続人となります。その場合、あなたが３分の２、田舎の義母が３分の１の損
害賠償請求権を取得することになります。
ところで、被害者から生前仕送りを受けて生活していた田舎の義母ですが、あなたの子供が無事に生まれると、義母は相続人となることができません。したがって加害者に対して何も請求することができないのかというと、そんなことはありません。民法７１１条により、被害者の父母、配偶者及び子は、固有の慰謝料請求権がありますから、義母は相続権がない
場合でも慰謝料の請求をすることができます。あなたも胎児も夫の慰謝料を相続するほかに、固有の慰謝料を請求することができます。しかし、これは観念的なもので、実務上、慰謝料の額は被害者一人につきいくらと定額化されていますから、慰謝料の総額はほとんど変わりません。法律上の扶養義務（直系血族、兄弟姉妹）、家庭裁判所の審判（３親等内の親族）、事実上の扶養義務（内縁配偶者、未認知の子等）に基づいて現実に扶養を受けていた者
は、扶養請求権の侵害を理由として失った扶養料に相当する額を加害者に対して請求することも可能です。しかし義母が失った扶養料といっても、死亡した被害者の逸失利益のうちから支出されるはずのものですから、あなたとあなたの子供が相続人として加害者に対して逸失利益を請求する場合には、義母はさらにこれと重複して失った扶養料の請求ができるというわけではありません。結局、損害賠償金の中から義母に対して、失った扶養料と義母固有の慰謝料の合計額を渡し、残りをあなたとあなたの子供が、前述した相続分に応じて取得すればよいでしょう。
Ｑ２．娘の顔面傷痕に対して両親も損害賠償を請求できるか
１０歳になる次女が車にはねられ、頭部強打、顔面裂傷により２週間も意識不明の状態が続き、幸い命は助かりましたが顔面の醜い傷痕のために見るも無残な容貌となってしまいました。私ども夫婦は、つきっきりの看病のために家業の魚屋を休業
し大損害を受けました。損害賠償の請求をしたいのですが…………。
Ａ．裁判官の判断によって決まる
生命侵害に至らない傷害の場合に近親者は固有の慰謝料を請求できるのでしょうか。この点につき判例は、「身体を害された者の母は、そのために被害者が生命を害されたにも比肩すべ
き精神上の苦痛を受けた場合、自己の権利として慰謝料を請求できる」（最高裁昭和３３年８月５日判決）、と述べて、傷害の程度によっては、被害者の母親にも固有の慰謝料請求権があ−１−

ることを認めています。しかし「生命を害されたにも比肩すべき精神的苦痛」を受けるような傷害というのが要件ですから、一般的には被害者が植物状態の人間になるというような重大な傷害に限られるでしょう。したがってあなたがた夫婦の場合に、固有の慰謝料請求権が認められるかどうかは、子供の傷害の程度について、その事件を担当した裁判官がどう考えるかという微妙な問題ですので一概には答えられません。２週間も意識不明の状態が続いたこと、女子の顔面に醜い傷痕が残って見るも無残な容貌となってしまったことなどから、あなたがた両親にも固有の慰謝料請求権が認められる可能性もあると考えます。
次にあなたがた両親の休業損害ですが、被害者である子供が生死の堺をさまよっているときに、子供につきっきりで看病するのは親の人情としては当然のことで、そのための休業による損害が発生したという事情はよくわかるのですが、法律的には職業付添人を付ければあなた方
両親は休業しなくても済んだことになるので、休業損害としては、職業付添人を付けたとすれば支払わなければならなかった金額を限度として認められることになりましょう。
判例①両下肢の完全麻痺、両上肢の各関節の運動障害など、１級の後遺障害のケースで本人分の他に、妻と子の慰謝料を認めた（東京地裁昭和５８年１２月２３日判決）②頸椎損傷により両上下肢使用不能の１級後遺障害のケースで妻と子の慰謝料を認めた（東京地裁昭和６１年５月３０日判決）③胸髄以下の完全麻痺の３級後遺障害のケースで妻と子の慰謝料を認めた（東京地裁平成８年３月２８日判決）
Ｑ３．社員が被害にあった場合、会社は損害賠償できるか小さい薬品会社の経営者ですが、当社の腕利きのセールスマンが交通事故にあい、
いまだに入院中のため当社の営業成績が極端に落ち込んでしまいました。当社が受けた損害を加害者に対して請求できるのでしょうか。
Ａ．原則として認められないがこれは直接の被害者ではない者（本問では会社）が受けた損害、いわゆる企業損害の問題です。このような間接損害の賠償は、原則として認められませんが、有限会社の代表取締役が交通事故で負傷したために、その有限会社が受けた損害につき、有限会社から加害者に対する損
害賠償請求を認めた判例があります（最高裁昭和４３年１１月１５日判決）。
ところで、代表取締役でない単なる従業員の負傷の場合ですが、この最高裁判決の趣旨からすると、認められる可能性もないわけではありません。その従業員の会社における立場が重要であれば、会社から加害者に対する企業損害の賠償請求が認められる場合もあるかもしれません。ただし、認められるのはごく例外的な場合で、事業を営んでいる以上、従業員が病気で休
むこともあるし、このようなリスクはあらかじめ計算に入れた上で経営すべきだというのが裁判所の基本的な考え方です。前記の最高裁の判決は、「会社がいわゆる個人会社で、代表取締役に会社の機関としての代替性がなく、代表取締役と会社とが経済的同一をなす等の事実関係があるときは会社は、代表取締役の負傷のために受けた損害の賠償を加害者に請求することができる。」としています。
Ｑ４．被害者の相続人が行方不明になってしまったら母が事故で死亡しました。相続人は子である私と弟の２人ですが、示談交渉中に弟が行方不明になってしまいました。弟の分の損害賠償請求はどうしたらよいでしょうか。
Ａ．財産管理人の選任の申立をする
損害賠償請求権は、損害および加害者を知ったときから３年で時効により消滅しますし、事故のときから２０年を経過したときは、損害および加害者を知らなくても消滅します（民法７２４条）。本問の場合、弟さんは示談交渉中に行方不明になったということですから、お母さんが事故で亡くなり、損害が発生したことと加害者が誰であるかを知っていたとみられます。
あなたの分の損害賠償請求は、弟さんの分と切りはなして、別個に解決してもかまいませんが弟さんの分をこのまま放置しておくと、事故から３年を経過した時点で損害賠償請求権は消滅
してしまいます。だからといって、弟さんの委任状がないので、あなたが弟さんの代理人になることはできません。

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このような場合には、不在者の財産管理人の選任の申立てを家庭裁判所にすればよいのです（民法２５条）。従来の住所または居所を去った者を不在者といいます。行方不明の者も不在者です。不在者に財産がある場合には、それを管理する人が必要です。損害賠償請求権も財産のひとつですし、あなたは兄として利害関係人ですから、あなたから家庭裁判所に、弟さんのため不在者の財産管理人選任の申立てをすればよいのです。その前提として、警察に捜査願をだしておくべきです。家庭裁判所は、弟さんが行方不明であることを確認すれば、不在者の財産管理人を選任します。通常は親族の中から選ばれます。財産管理人が選任されると、その人が不在者つまり弟さんの代理人として、弟さんの委任状なしで、損害賠償請求の示談交渉や保険請求あるいは調停・訴訟の提起をすることができます。
２．損害賠償の責任がある者
Ｑ５．会社の車を無断運転中に起こした事故の責任
１年ほど前の日曜日にドライブ中追突されました。重傷のむち打ち症で半年も入院したうえ今も毎日通院しています。また車の修理代もずいぶんかかりました。加害者はある会社の経理課員で、会社の車を無断で持ち出して私用運転中にこの事故を起こしたということです。加害者が勤めている会社からは賠償を取れませんか。
Ａ．会社に運行供用者責任がある
車の運行を支配し車の運行によって利益を得ている者は、運行供用者として自賠法３条により無過失責任というべき重い責任を負わされています。本問の会社は、車の所有権者ですから
経理課員の起こした交通事故につき、あなたに対する運行供用者責任を免れることはできません。ただ休日の無断私用運転中の事故であることが多少問題です。なぜならば、仕事中であればともかく休日の無断私用運転中の事故にまで会社の運行支配が及んでいるとは考えにくいからです。しかし判例は、よほどの特別な事情でもない限り、会社の従業員の休日無断私用運転中の事故の場合にも、運行についての客観的、外形的な判断基準により会社の運行供用者責任を認めています。事故を起こした従業員が、車の運転を業務としている場合はもとより、そうでない場合も同様です。したがってあなたは重症のむち打ち症によって受けた損害について会社に対して損害賠償請求ができます。
ところで自賠法でカバーされるのは、「生命又は身体」についての損害だけですから、車の修理代などの物損は、民法によって考えることになります。あなたが会社に対して修理代を請求できるかどうかは、会社が民法７１５条の使用者としての責任を負うかどうかにかかっています。会社が使用者責任を負うための要件は、不法行為が成立すること、その不法行為者と会社の間に、使用、被用の関係があること、不法行為が会社の事業の執行につきなされたものであることです。本問で問題になるのは、経理課員の休日無断私用運転が、果たして会社の事業の執行につきなされたものといえるかどうかという点です。経理課員の業務内容（車の運転をすることもあるのかどうか）、運転の目的、車の保管管理状況、運転の場所（会社からの距離）、運転の時間などの具体的事情を客観的、外形的に判断することになります。経理課員というのは、通常は車を運転する業務とは無関係であることと休日の無断私用運転であることなどから、客観的、外形的に見ても、この運転が事業の執行につきなされたものとは認められないということもあるでしょう。その場合は、人損については会社の責任が認められ、物損については会社は責任を負わないという一見おかしな結論になりますが、法律論としてはやむをえないところです。ただ、具体的事情次第で結論が変わることもあると思われます。
判例①社員が社有車を私用（スキー旅行）に使用し、その帰途に事故を起こしたケースについて、会社の運行供用者責任を認めた（東京地裁昭和６１年１１月２７日判決）②社員が会社の車を自宅に持ち帰り、キーを友人に預けたところ、その友人の無断運転中の事故について、会社の運行供用者責任を認めた（大阪地裁昭和５９年１０月２５日判決）③社員が会社のトラックを無断で自己の引越しに使用中の事故について、会社の運行供用者責任を認めた（京都地裁
昭和５９年３月１５日判決）−３−

Ｑ６．下請会社の車が事故を起こした場合の元請人の責任
小さな建設会社を経営している者です。当社で請け負ったビル新築工事のために、下請会社を使っていたところ、下請会社の運転手が建築資材を運搬中に交通事故を起こしてしまいました。被害者があまりうるさく言ってきますので、当社が賠償金を支払いました。下請会社と運転手に求償することができないものでしょうか。
Ａ．両者の緊密度により決まるる
下請会社の従業員が起こした交通事故につき、元請会社も賠償責任を負うかどうかは、元請会社が民法７１５条の使用者または自賠法３条の運行供用者にあたるかどうかの問題です。
どちらの場合でも、元請会社の下請会社の従業員に対する指揮監督の態様とその程度、元請会
社と下請会社の関係の緊密度、事故車の運行に対する元請会社の関与の度合いなどの具体的事
情如何により、元請会社の賠償責任の有無が決まることになります。元請会社が下請会社の作業現場に現場監督を派遣していたり、元請会社の従業員などが時々作業現場に赴き下請会社の作業員に指示をしていたような場合、あるいは下請会社の仕事量の大半が元請会社からの発注であるというように、経済上密接な関係がある場合には、下請会社の従業員が業務中に起こした事故も元請会社に賠償責任が認められることが多いでしょう。
ところで民法７１５条３項によりますと、使用者は、被用者の不法行為につき被害者に対する賠償責任を果たした場合には、不法行為者である被用者に対して求償権を行使できるものとされています。あなたの会社がこの交通事故につき賠償責任があるかどうかは、即断はできま
せんが、仮に責任があるとされて賠償金を支払った場合に、下請会社や事故を起こした従業員に対して、その賠償金額全部を求償することができるのでしょうか。最高裁昭和５１年７月８日判決によりますと「使用者は、その事業の正確、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである」として、この事件では損害額の４分の１を限度として、使用者から被用者に対する求償を認めています。あなたの会社が下請会社や事故を起こした従業員に対してどの程度求償できるのかは、具体的事情次第でかなり違った結果になると思われます。
判例①市から依託された清掃業者の従業員が清掃車を運転中に起こした事故について、市は清掃業者に対して、具体的に業務内容を指示していたから、清掃車の運行を支配管理することができる地位にあるとして、市の運行供用者責任を認めた（京都地裁平成元年３月１７日判決）②事故車の保有者Ｂ社はＡ社関連会社ではあるが、Ａ社とＢ社とは別個独立の法人で、それぞれ自主の責任と判断で会社を経営していることが認められるから、Ａ社は加害車の運行供用者ではないとして、Ａ社の責任を否定した（福岡地裁小倉支部平成２年８月２８日判決）
Ｑ７．会社の従業員が事故を起こした場合の社長個人の責任
私の父は、昨年タクシーにはねられて死亡しました。運転手が事故後まもなく所在不明となってしまいましたので、タクシー会社と示談交渉をしていたのですが、これも最近倒産してしまいました、タクシー会社の社長は相当の資産を持っているという噂ですので、社長個人から賠償金を取れないかと思うのですがどうでしょうか。
Ａ．代理監督者責任を追及する
民法７１５条２項によりますと、使用者（本問ではタクシー会社）に代わって事業を監督する者も使用者と同様の責任があるとされています。使用者が会社などの法人である場合に、現実に事業を執行するのは社長や役員などですが、これらの者もこの規定により、いわゆる代理
監督者責任を負うことがあるのです。しかし、社長や役員であることによって常に当然に責任を負うわけではありません。最高裁の判決によりますと、法人の代表者は、被用者の選任、監督を現実に担当しているときに限り本条２項の代理監督者責任を負担するもので、単に代表機
関として一般的業務執行権限を有することから、直ちに右責任を問うことはできない（最高裁
昭和４２年５月３０日判決）とされています。
したがって、本問の場合に社長個人の責任を問うことができるかどうかは、このタクシー会
社の社長が実際に従業員の選任、監督という職務を担当していたかどうかによるでしょう。

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小規模な会社では、社長が従業員の選任、監督を直接に担当することもあるでしょうが、職務の各部門別にそれぞれの担当役員がいて、その役員が従業員を選任、監督しているという例が多いでしょう。結論としましては、会社がごく小規模で、社長自らが運転手を陣頭指揮しているというような場合を除いて、社長個人から賠償金を取るのはかなり難しいと思われます。
以上のような事情で社長の責任を問えない場合には、この加害運転手を直接に監督していた
役員または営業所長などが必ずいるはずですから、これらの者の代理監督者責任を追及することはできると思います。
Ｑ８．酒を飲んで帰る途中の事故。一緒に飲んだ者の責任は仲の良い友人を誘って深夜まで痛飲しました。相当酔っていましたので、私はタクシーで帰宅したのですが、その友人は自分の車を運転して帰宅する途中、通行人をはねて死亡させてしまいました。一緒に酒を飲んだだけの私にも責任はあるのでしょうか。
Ａ．責任を問われる場合もある
酒に酔うと判断力や運動能力が著しく減退し、事故をひき起こす危険性が増大します。
したがって事故を起こした運転者に酒を飲ませた者や運転をさせた者も、運転者と共同で責任を負う場合も生じます。判例によりますと、運転者が飲酒後自動車の運転に従事する者であることを知りながら、運転者に勧めて酒を飲ませ、酩酊状態にある運転者が自動車の運転に従事するのを制止もせず、自らもこれに同乗した場合（最高裁昭和４３年４月２６日判決）。一緒に飲酒した運転者が酩酊し正常な運転ができないおそれのある状態であることを知りながらこの運転者に頼まれ、自分の原動機付自転車を貸して運転させた場合（佐賀地裁昭和４４年３月判決）、運転者と一緒に飲酒し、酩酊した運転者がはしご酒をするのを制止もせずこれに付き合い、その後運転者が一人で車を運転して帰宅する途中に事故を起こした場合（福島地裁昭和５１年２月６日判決）など、いずれも事故の直接加害者でもないのに、加害運転者と一緒に酒を飲んだ者に、民法７１９条１項または２項による共同不法行為責任が認められています。
また加害運転者に誘い出されはしご酒をした後、運転者が酒酔いのため正常な運転ができな
い状態であることを知りながら、運転を制止せずに自動二輪車の後ろに同乗し、後ろから運転者に話しかけたりしたためと、酒の酔いのために前方注視を怠り、道路上のマンホールで作業中の被害者に衝突、死亡させた場合（福岡高裁昭和５４年１０月２５日判決）にも、一緒に飲酒し同乗した者に民法７１９条２項の幇助者としての責任が認められています。民法７１９条
１項は、「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは各自連帯して賠償の責に任ずる」と規定しています。また、同条２項は、「教唆者及び幇助者は共同不法行為者とみなす。」としています。この規定によって、一緒に飲酒した者や、飲酒をすすめた者も、責任を問われることがあるのです。
Ｑ９．車同士の事故の巻き添えで重傷を負った
黄信号なのに猛スピードで交差点に入った車と赤信号なのに発進した車の衝突事故の巻き添えで重傷を負いました。スピード違反の車はレンタカー、赤信号無視の車はその運転者が友人から借りた車です。それぞれの車の運転者には資力がありませんのでレンタカー会社と車を貸した人に責任を取ってもらいたいのですがＡ．貸した人に損害賠償を請求できる
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯して損害賠償責任を負います（民法７１９条１項）。本問は、２台の加害車両の過失が競合した場合ですが、共同不法行為が成立するためには、加害者間に主観的に共同して不法行為を行うという意思（共謀）は必要ではありませんので、もちろん２台の加害車両の運転手は、あなたに対して連帯して損害賠償をしなければなりません。加害者間の過失の割合およびこれに基づく損害の負担部分は、加害者間の求償というときに問題となりますが、被害者であるあなたに対しては、加害者のそれぞれが、連帯して全損害を賠償する責任があります。ところで、車の貸主とレンタカー会
社の責任についてですが、まず、無償貸与の場合は、車の貸主と借主との間に親族、知人、友人などの密接な人的関係があり、使用目的が限定される貸借期間も比較的短期間であるのが普通ですから、貸主としてはいつでも車の返還を求めることができ、その意味で貸主の運行支配−５−

と運行利益は失われていないといえます。したがって遠隔地への長期間の旅行のために貸した
ような場合を除いて、無償貸与の場合の車の貸主は運行供用者責任を負うことになります。
次に、有償貸与（賃貸借）の場合は、賃借条件がケースバイケースで一様ではないので問題ですが、賃料、賃借期間、貸主と借主との関係などの具体的事情を基礎にして、貸主の運行供用
者責任の有無が決まることになるでしょう。また、レンタカーも車の賃貸借の一場合ですが、
レンタカー契約の内容と契約締結時の具体的事情を考慮して、業者の運行供用者責任を認めています。したがってあなたは、加害者に車を貸した人とレンタカー会社に損害賠償請求をすればよいでしょう。
Ｑ１０．名義を貸した者の責任
先月、車体にＡ運送会社という表示のある小型トラックに追突され、重傷を負いました。加害運転者は、Ａ社の社長の友人ですが、個人では運送事業の免許が取りにくい
ので、登録名義と営業名義をＡ社から借りていたものです。加害車の購入代金や保険料などは加害運転者が支払っています。Ａ社の責任はないのでしょうか。
Ａ．Ａ社の責任は免れない
車の名義貸人に運行供用者責任を負わせるためには、名義貸人と名義借人との間に、名義貸人の運行支配と運行利益を認めるに足りるほどの実質的関係のあることが必要です。ただ単に名義があるというだけでは、名義貸人の責任は生じません。判例も、税金対策のために名義を貸したに過ぎない場合（岐阜地裁昭和４８年１１月１８日判決）、車庫証明の便宜上名義を貸していただけの場合（神戸地裁昭和４９年７月１９日判決）、単に買受名義人となったに過ぎない場合（長崎地裁佐世保支部昭和５２年４月１４日判決）など、名義貸人と名義借人との間に、名義貸に見合うだけの実質的関係がない場合には、名義貸人の運行供用者責任を否定しています。では、名義貸人の運行支配と運行利益を認めるに足りるほどの実質的関係とは、どんなことをいうのでしょうか。一般的には、名義貸人が名義貸料を徴収していることまたはそれ相応の利益を得ていること、名義借人が名義貸人と協同してまたは名義貸人からの委託を受けて名義貸人の業務を行っていること、車体に名義貸人の名前を表示していること、ガソリン代や維持費を名義貸人が負担していることなどの事実があれば、その実質的関係があるといえるでしょう。判例では、名義借人が名義貸人の名前を車体に表示しもっぱら名義貸人の運送業務を行っていた場合（京都地裁昭和４６年７月判決）、名義借人が名義貸人のの名前を車体に表示し名義貸人と緊密な協力関係を保持し一体となって営業活動に当たり相互に営業上の利益の増大を図っていた場合（神戸地裁昭和４６年４月２２日判決）など名義貸人の運行供用者責任を認めるものがいくつもあります。本問の場合、加害運転者とＡ社との間の実質的関係如何にもよりますがＡ社が何らかの利益を得ているというような事実があれば、運送事業の名義貸は違法行為であることも考えあわせますと、Ａ社の責任は免れないものと思われます。
なお、売買などにより車の所有権が買主に完全に移転しているのに、登録名義が売主に残っている、いわゆる「名義残り」の場合は、売主と買主との間に、その車を通じて緊密な経済関係が続いているというような特別な事情でもあればともかく、一般的には、売主の責任はないと考えられます。
Ｑ１１．駐車中に追突された大型トラックの責任
夜間、街路灯のない暗い道路に大型トラックを駐車させておいたところ、バイクが追突し、大怪我をしたバイクの運転者から、違法駐車のトラックに責任があるといって賠償金を請求されていますが、私に責任があるのでしょうか。
Ａ．責任を認めた判例がある
その駐車が駐車禁止場所かどうかは、駐車車両の責任の有無を考える上では直接関係ありません。しかし、駐車車両に直接接触していない場合でも責任が認められる場合があるのですか
ら、本問のように、直接衝突したようなケースでは、駐車車両の責任は認め易いといえます。
ただし、常に認められるわけではなく、夜間であっても、照明が多く明るくて駐車車両の発見が容易であった場合には、追突車の一方的過失となります。本問のように暗い場所に駐車灯も点灯せずに駐車していた場合には発見が困難なので駐車車両にも責任があるとみてよいでしょう−６−駐車車両の責任を認めた判決がある一方で、駐車方法に過失がない或いは駐車と事故との因果関係がないとして、駐車車両の責任を認めなかった判例も、昭和５６年以降秋田地裁昭和５６
年７月７日判決ほか多くの判例があります。
判例①駐車中の車に反対車線から飛び出して衝突した事故について、駐車車両の責任を否定しました。②夜間、国道に駐車中の大型特種自動車に自動二輪車が追突した事故について、駐車車両の責任を認めた。
Ｑ１２．加害者が死亡した場合、だれを相手にしたらよいか
交通事故の被害者です。加害者と示談交渉をしているところですが。先日加害者が急死してしまいました。誰を相手にして交渉したらよいでしょうか。
Ａ．死者の相続人を相手に交渉する人が死亡したときに、その権利義務は、死者の相続人が全部引き継ぎます。相続人の範囲と相続の順序および相続分は民法に定められています。あなたとしては、加害者の相続人を探し出して、その相続人全員を相手にして交渉することになります。しかし、相続人が死者の権利
義務を相続したくないときは、自己のために相続の開始があったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所で相続放棄の申し述べをすればよく、申し述べが受理されますと、初めから相続人ではなかったことになります。また死者の財産の範囲内で義務を引き継ぐということであれば、相続放棄と同じ方法で、限定承認の申し述べをすることになります。加害者の相続人が相続の放棄をした場合に、加害者に遺産があれば民法９５１条以下の規定により、家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立をし、管理人に損害賠償請求をして、遺産の範囲内で賠償金を払ってもらうことになります。加害者の相続人が相続の放棄をした場合でも、自賠責保険や任意保険からは損害賠償金を支払ってもらえますが、保険からの支払では不足な場合や任意保険がない場合は、加害者に遺産があれば、上記のように相続財産管理人に、その不足分を請求することになります。
３．損害賠償の範囲
Ｑ１３．死亡事故の場合の賠償範囲
先日、親類の者が交通事故にあい、妻子をのこして死亡しました。私がまかされて
これから加害者と話し合うことになりますが、損害賠償としてどのような請求ができるのでしょうか。
Ａ．損害は金銭的に評価算定する
交通事故により肉親を失った遺族にとって、加害者からの如何なる償いもその深い悲しみを
いやすものではないと言えますが、生命を侵害された代償として、その損害を金銭的に評価算定し加害者に賠償を求めていく以外に方法がありません（民法７０９条・７２２条１項・４１７条）。生命を奪われた損害としては、一般に財産的損害と精神的損害とが考えられています
財産的損害とはその事故によって生じた経済的な不利益な状態のことで、そのなかには、死亡に至るまでの治療関係費や葬儀費など事故のために出費をしいられたところの損害（積極的損害）と、生存していれば将来にわたり得られたはずの種々の経済的利益を死亡のために失ったことによる損害（消極的損害）とが含まれます。後者はいわゆる「逸失利益」か「得べかりし利益」の喪失とかいわれているものです。他方、精神的損害とは、事故による精神的な苦痛のことで、慰謝料といわれているものです。したがって、本問の場合の損害賠償の請求費目は次のようになります。
① 死亡に至るまでの医療関係費事故にあって死亡するまでに一定の期間があって、その間に入院加療をうけたりした場合は、その医療費や付添人費用などが積極損害となります。
② 葬儀費用人は誰でもいずれは死ぬもので、その時には葬儀費用がかかるわけですから、これを交通事故による損害とすることには問題がないわけではないのですが、裁判所の判決例でも自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）でもこの費用を損害と認めています。しかし葬儀に要し−７−

た費用の全額が損害として認められるわけではなく、最近ではほとんど定額化されていて、判例では年齢や地位により１００万円から１２０万円（最高１５０万円）くらいの額が認められているようです。
③ 逸失利益損害の費目のなかでいちばん大きな部分を占めるのが逸失利益ですが、これは、被害者の死亡当時の収入額を基準にして、これに定年または就労可能年限までの年数を乗じて算定されます。定年退職後に年金や恩給などの受給資格がある場合に、それも逸失利益として計算されます。事故により死亡したため会社などから支払われた退職金額と、定年まで勤務すれば得られたであろう退職金額との間に差額があれば、その差額も逸失利益です。
④ 慰謝料
肉親を失った家族の精神的苦痛は、もともと金銭に換算するのが困難であるし、定まった算出方法もないわけですが、現在は定額化の傾向が強く、たとえば最近の東京地方裁判所の目安では、被害者が一家の支柱の場合は２，６００万円、母親（妻）の場合２，２００万円
独身者、老齢者、年少者の場合２，０００万円くらいとなっているようです。おおよそこの範囲において、被害者の社会的地位や遺族の状況など一切の事情が勘案されて認定されることになります。
Ｑ１４．交通事故により、就職が遅れたことによる損害
私の息子は、大学２年生のときに交通事故で大怪我をし、再手術などで治療が長びき、２年間休学したうえ今度ようやく学校に戻ることができました。その結果、人よりも２年遅れて卒業し、就職することになりますが、その損害はどうなるのでしょうか。
Ａ．遅延した期間の逸失利益が認められる大学生などが交通事故で長期の療養を余儀なくされ、一定期間休学したような場合いろいろな問題が生じます。無駄になった授業料や、現にアルバイト中の者がアルバイトできなくなったことによる損失などは、当然事故による損害として加害者に請求できますが、それよりも大学の卒業が遅れ、したがって就職の時期もそれだけずれてしまうということが被害者にとって大きな問題です。つまり、本来事故にあわなければ通常の年限で卒業し就職できたのに、事故のためその時期が１年なり２年なり遅れてしまったとすれば、その期間働く機会を奪われたことになり、得べかりし利益を失ったことになります。この損害は、判例でも事故との相当因果関係を認め、就職が遅延した期間について、賃金センサスの２０歳ないし２４歳の大学卒労働者平均賃金を基準にした逸失利益が認められています。
また、このような場合と少し異なりますが、、事故当時無職だった者が一定期間入通院をしたような場合の休業損害の可否という問題があります。休業損害というのは、治療期間中会社の勤務や営業を休んだため収入を得られなかったことによる損害ですから、無職者には原則として休業損害は生じないことになります。しかし、事故当時現に稼働していなくても、すでに就職が内定していたとか、働く予定であって、かつその蓋然性もたかいと認められるような場
合には、休業損害が認められなくては不公平といえるでしょう。判例には、結婚のため退職して事故当時無職だった女性で、結婚後は再び新しい勤務先を探して勤める予定であったところ
症状固定まで３８か月の治療期間を要したケースにつき、健康な一女性として少なくとも女子
労働者の平均収入程度の収入を得ることは可能であったとして、事故から４か月間は全額、その後３４か月間は２分の１の範囲で休業損害を認容した例があります。要は、無職者であっても、その治療期間中、収入を得る見込みが強ければ休業損害が認められるわけです。なお主婦
は家事労働の従事者として扱われるのが通例ですから、無職者ではありません。
判例①１７歳の女子高校生が、大腿部や膝の骨折、じん帯の損傷のため手術を繰り返し、症状固定までに５年近い治療期間を要したため、高校卒業が３年遅れ、その後大学に入学したが再入院のためさらに大学卒業も１年遅れる予定であるというケースについて、４年間の就職遅延による逸失利益５１１万円を認めた（東京地裁昭和５６年１１月２４日判決）②アルバイトとして、歌とピアノの指導及び英語や作曲の家庭教師をして月１５５，０００円の収入を得ていた音大生に、休業損害３００万円余を認めた（大阪地裁昭和６３年１月１９日判決）。

−８−Ｑ１５．温泉療養費まで請求できるか
私は交通事故で膝をいため、３か月ほど通院しました。しかし、その後経過ははか
ばかしくありません。マッサージとか温泉治療などの方が効果があるといってくれる人もいますが、そのような費用も加害者から支払をうけられるでしょうか。
Ａ．医師の指示による場合は認められる
膝や腰部を傷めたり、神経性の傷害をうけたりした場合、外科的治療ではなかなか治りきらず、マッサージとか温泉療養などが効果をあげる例はたしかにあります。そのような費用は、被害者にとってみれば交通事故にあいさえしなければ支出せずにすんだ費用といえますから、事故による損害として当然に加害者に請求できるはずだと考えられる余地があります。
しかしながら、事故によって生じた費用、事故に関係した費用ならすべて加害者が賠償責任を負うとしたのでは、賠償すべき損害の範囲が無制限に拡がってしまって、加害者に酷な結果を生ずる場合が考えられます。そこで社会的公平の観点から、加害者が賠償すべき損害の範囲
は、「事故と相当因果関係にある損害」に限られます。相当因果関係にあるかどうかの具体的判断の指標は、その出費が事故との関係で、社会通念上必要性や相当性が認められるかどうかということになるでしょう。このような基準にしたがい、従来の裁判例では医師の指示にもとづいたマッサージや温泉療養についてはだいたい損害として認められていますが、自分の判断で出かけていった湯治費用などは相当因果関係がないとして原則として認められない傾向にあります。ちなみに自賠責保険の損害査定要綱では、温泉療養費については「医師が療養上必要と認め、かつ、その指導の下に医療機関の付属療養所またはこれに準ずる施設において療養する場合の必要かつ妥当な実費とする」とかなり厳格な取扱いとなっていますが、マッサージ費用については「必要かつ妥当な実費」という基準になっています。本問の場合、医師がその必要を認めてくれないと当然には加害者に負担してもらうことができませんので、加害者とよく相談しあらかじめ費用負担の承諾を得ておく必要があります。判例には、健康保険の基準診療費単価の４．４倍ないし５倍の治療費が請求されたむち打ち症患者の事案について、カルテ等に基づいて詳細に治療内容を審理したうえ「全体的にみて過剰・濃厚な治療を行った疑いが強い」と断じ、他方、一般的な自由診療の場合の診療費水準は健保基準の１．５倍、高くても２倍止まりであるとの調査結果を援用して、健保基準の１．５倍をこえる部分は事故と相当因果関係がないとした例があります。
Ｑ１６．年金受給権の喪失を逸失利益として請求できるか
私の夫は７３歳で交通事故で死亡しました。収入は年金だけでしたが、夫の死亡により年金がもらえなくなる分を加害者に請求することができるでしょうか
Ａ．判例は認めている年金受給権の喪失が逸失利益といえるのかどうかという問題です。以前は判例が分かれていて、年金受給権は労働の対価ではなく、福祉的要素が強く一身専属権であるから相続の対象にならないという理由で、逸失利益として認めないとするものと、年金受給権は財産上の権利であるから、被害者の余命期間（本問の被害者は７３歳ですから平均余命は１１年）中取得したであろう年金の額から妻の遺族年金分を差し引いた残りを逸失利益として認めたものとがありましたが、最近、最高裁判所は、その逸失利益性を認めています。
Ｑ１７．顔面醜状の後遺障害と逸失利益
私は２５歳のＯＬですが、交通事故で顔面に約３センチの線状痕が残り、後遺症１２級の認定を受けました。人目が気になり、仕事にも影響が出ると思うのですが、逸失利益を請求することができるでしょうか。
Ａ．慰謝料で考慮する−９−

顔面醜状の後遺症は女子の場合は通常の醜状が１２級、著しい醜状が７級となっており、男子の場合は、通常の醜状が１４級、著しい醜状が１２級で、女子より低くなっています。この差は、現在の社会通念としてやむをえないところでしょう。ところで醜状というのは、身体の他の部分の機能障害や機質障害と異なり、直接的には労働能力の低下をもたらすものではありません。ただ、現実には就職や結婚に差し支えたり、人目を気にするなど、経済的にも社会生
活上も、いろいろな影響が生ずることも否定できません。殊に、女子の場合はその影響が大きいと思われます。しかし、判例は原則として顔面醜状の後遺障害による労働能力の低下はない
として逸失利益は認めず、その代わり慰謝料を増額することで補っています。これは、顔面醜状は身体の他の部位の後遺障害とちがって肉体的には労働能力の低下がないことと、現実にどの程度の影響を受けるのか判断がむずかしいことによるものと思われます。顔面以外の他の部
位の醜状についても同じです。以上述べたことは原則であり、例外の場合もあります。それは極端にひどい顔面醜状の場合です。６歳の女子の７級の顔面醜状（後遺障害等級表では、どん
なにひどい醜状でも７級が最高。このケースでは見るに耐えられないほどのひどい醜状）について６７歳まで４０パーセントの労働能力の喪失があるものとして逸失利益を認めました（浦和地裁昭和５７年９月７日判決）。また、東京地方裁判所平成６年１２月２７日判決は、３１
歳の女子の顔面醜状（７級）について、６７歳まで３６年間５６パーセントの労働能力喪失を認めました。このような例外はありますが、一般的には顔面醜状による逸失利益は認められないことが多く、あなたの場合も、化粧で相当程度カバーできると思われますので、認められない可能性が多いでしょう。その代わり１２級の通常の場合の慰謝料２７０万円前後よりも１〜２割高い慰謝料を請求してよいでしょう。
Ｑ１８．家屋の改造費までも請求できるか
交通事故の後遺症のため、膝の間接が曲がらなくなってしまいました。従来のまま
ではトイレやお風呂が不自由で使えませんが、そういうものの改造の費用は加害者に請求できるでしょうか。
Ａ．住居等の改造が不可避的に必要かが問題
交通事故によって腰や膝の間接が固定してしまい、日常の立ち居振る舞いにも著しく不自由をきたすような後遺障害が残ってしまうことは珍しくありません。そうした場合に、従来の日本式トイレが使えないとか、湯船を改造しないと一人では入浴できないような状態であれば、それらの改造が必要になってきますが、その費用が事故による損害として加害者に請求できるかどうかは、結局その後遺障害の程度・内容からしてトイレ等の改造が不可避的に必要と認められるかどうかにかかってきます。最近の判例は、右大腿切断（４級）、左足関節の機能障害（１０級）の場合、①出入を容易にするための玄関の改造、②風呂場の拡張および特殊なタイ
ルの張り替え、③洋式便所への改造、④二階への階段に手すりの取付け、⑤松葉杖を使用できるように居室の板張りの費用として２９０万円を要した事案につき、その工事費用全額を損害として認めた例があります。また、家族が共用する場合が多いので、改造費全額でなく、一部を認めた例もあります。また、右下肢の短縮と足関節の固定という障害が残った被害者につき、「寝室、風呂を洋式に改造すると便利であることは認められるが、その改造が絶対的、不可避的に必要とまでは断じがたい」として、その改造費用を認めず、慰謝料の斟酌事由にとどめた例もあります。
Ｑ１９．車椅子の購入・買い替え費用の請求は
私は、交通事故で下半身がほとんど動かず、車椅子生活をしていますが、車椅子の購入費用や買い替え費用を請求できるでしょうか。
Ａ．購入費用も買い替え費用も認められる後遺障害の内容や程度により、車椅子や、義手、義足、補聴器、義眼などの器具が必要になる場合があります。この場合も家屋の改造費と同様に、必要性があれば購入費が損害として認められます。さらに、耐用年数を考慮して、将来の買い替え費用も認められます。ただし、中間利息が控除されます。
判例①一級後遺症の１６歳の女子高校生について、浴室、便所等の改造費として、１，１００−１０−

万円を認めた（高松高裁平成３年３月２８日判決）②一級後遺障害の１９歳の男性について家屋改造費１，３３２万円余と床暖房費１８９万円の合計額の３分の１および椅子式階段昇降機
１４９万円余の全額の計６５６万円余を認めた（東京地裁平成７年１２月７日判決）
Ｑ２０．車をこわされた代償は購入後５年になる愛車を衝突事故で壊されてしまい、修理の見積りが６５万円になりました。ところが、先日相手方の保険会社の人が「車の時価は５０万円だからそれ以上は支払えない」といってきました。私には納得できません。この場合慰謝料は請求できませんか。
Ａ．通常は修理費全額が損害ご質問のような場合にぶつかって、納得いかないと思われる方は多いようです。事故にあわなければまだそのまま何年も使えたのに、他人の過失で壊されたその修理費の一部を自分が負担しなければならないというのは確かに不合理な面もあるからです。しかし、ひるがえって考えてみますと、修理不能な程度まで破損した場合、その賠償額は事故当時の時価（同種同等の中古車の市場価格）ということになりますから、修理費が時価を超える場合、修理不能の場合に準じてその車の時価の限度で賠償すれば足りるとするのも理由はあるわけです。判例もそのように考えています。
慰謝料につては通常認められていません。金銭的に評価できる財産的損害については、その損失が補填されれば精神的損害も回復されると考えられるからです。ただし判例には、深夜就寝中車に飛び込まれて家屋が損壊したような場合、例外的に慰謝料を認めているものがありま
すが、家屋損壊それ自体による精神的苦痛とは別に、生活利益が侵害されたことによる精神的損害が認められるとか、精神的打撃の大きさが受忍の限度をこえているとしています。
なお、時価の算定方法について、最高裁昭和４９年４月１５日判決は「中古車の評価については、原則として、これと同一の車種、年式、型、同程度の使用状態、走行距離など自動車を中古市場において取得し得るに要する価格によって定めるべきであって、右価格を課税または企業会計上の原価償却の方法である定率法または定額法によって定めることは、加害者および被害者が、これによることに異議がないなどの特段の事情がない限り許されない」としました
Ｑ２１．医療ミスで損害が拡大した場合の費用の負担は２か月前に不注意で交通事故を起こし、相手の方に大腿骨骨折の負傷をさせてしまいました。入院直後に手術が行われ、もうそろそろよいかと思っていたところ、最近もう一度再手術するといわれました。入院も長くなるようです。最初の手術が医者の失敗だった様子も見受けられるのですが、これからの費用も全部私が負担しなければならないものでしょうか。
Ａ．加害者が全面的に負うことはない
交通事故による受傷と、その診療に当たった医師の医療上の過失が重なって損害が拡大された場合に、事故加害者の責任はどこまで及ぶのかはたいへん難しい問題です。
判例によると、①医師の誤診によって脳障害が見逃され、適切な治療が施されなかったため死亡したという事案について「現代の社会生活においては、交通事故等による負傷者に対しては、専門医による診断と治療の施されるのが常態であり、加害者側もそれを期待してよいのであるから、当該事故と死亡との間に相当因果関係が肯定されるためには、その傷害の程度が、当時の医学水準において一般に可能とされる診断治療が適切に行われることを前提として、それでもなおかつ右傷害による死亡が通常生じうべき結果として予見されうる場合でなければならない」として事故加害者に死亡の結果について責任はないとした事例、②事故による頭部外傷が原因で発生した偽動脈瘤を医師が見逃し、のちにその破裂による脳出血で死亡した事案について「被害者の死亡は、医師の診断、治療の不適切にも起因している疑いは濃いが、致死の結果はあくまで本件事故による受傷に基因し、医師はただその病症の進行を発見し得なかったというに止まり、医師の過失が別個独立の致死原因を与えたものではない」として事故と死亡との間に相当因果関係を認め、加害者と医師の過失は共同不法行為となるとした事例、③医師の不相当な医療処置の結果、被害者が左足切断手術を余儀なくされたという事案につき、加害−１１−

者の過失と医師の過失が競合して発生したと認め両者の関係を共同不法行為とした事例などがみられます。
このように、医療ミスといっても、重大な障害の発生・進行を見逃したため適切な治療が加えられず重い結果を来した場合と、手術の際などに医師の積極的な過失が加わって損害が拡大される場合とがあり、両者を共通の考え方で捉えることは難しい面があります。
いずれにしましても、明らかに医師の過失が競合して損害が拡大したという場合に、常に事
故加害者は全部の責任を負うとするのは公平でないように思われます。しかし、医師の過失が競合したにせよ、その結果はあくまで交通事故に基因するものですから、原則的には、医師の過失が重大でない限り、加害者は生じた結果について責任を負うという考え方が妥当ではないでしょうか。
本問の場合、２か月も経過してからの再手術がどうして必要となったのか、通常の医療技術をもってすれば容易に回避し得たのかどうか、という具体的な事実問題に関係してくることなので、一概に責任のあるなしをいうことはできません。
４．損害額の算定方法
Ｑ２２．男と女とどうして賠償金額がちがうのか
交通事故による損害賠償金額は、女子の場合は非常に不利だと聞きましたが、どうしてでしょうか。不公平だと思いますが。
Ａ．統計上の収入の差による損害の項目の主なものは治療費、葬儀費、休業損害、逸失利益、それに慰謝料です、このう
ち休業損害や逸失利益は、現実の収入や統計資料に基づいて算定するわけですが、現実の収入も統計資料も、社会の現状を反映していますから、女子の賃金が男子よりも少ないという社会の現状に従った数字になってしまいます。たしかに不公平ですが、将来男女間の格差が縮まってくれば、この不公平も少しずつ解消して行くでしょう。しかし損害賠償の算定にあたっては、現在少しでも男女格差を縮めようと努力しています。その一つとして、死亡逸失利益の算定の際に、生活費控除率を男子の場合は被扶養者がいる場合に３０〜４０パーセント、独身の場
合５０パーセントなのに対し、女子の場合場合は３０〜４０パーセントとしています。さらに、女子の平均賃金を使用せずに、男女合計の平均賃金を使って計算すべきであるという考え方もあり、判例も多少はあるのですが、一般的には認められていません。なお、女子の場合でも公務員その他男子と同等以上に働いて収入を得ている人は、男子と同じ算定方法になります。
Ｑ２３．夫の死亡により収入を断たれた場合の逸失利益の計算
夫は３４歳で交通事故で死亡してしまいました。夫の収入に頼って生活してきた私は残された子供の養育を考えると途方に暮れております。夫は健康で勤勉でしたか
ら事故がなかったら定年まで勤められたはずです。夫が事故にあわなかったら得られたであろう収入を加害者に請求できるでしょうか。
Ａ．逸失利益の計算がされる事故にあって死亡しなかったならば将来得られたであろう収入は、逸失利益といわれるもの
で、事故と相当因果関係のある損害として、加害者に請求できます。逸失利益の算定は、事故前の収入を基礎として、これから生活費を控除したものに、就労可能年数を乗じこれに対応した中間利息を控除する方法によってされます。事故前の収入は、有識者の場合はその収入が基礎になることはもちろんですが、給与所得者の場合はボーナスを含めた年収が基礎となります
また、将来の昇給分についても、昇給規定や昇給規定や昇給慣行が存在し、昇給基準が確立している場合は認められています。退職金については、退職金の規定または慣行が確立しており勤続年数が長い等支給される蓋然性が高い場合は逸失利益として認められ（最高裁昭和４３年
８月２３日判決）、定年前に死亡して退職した場合には実際に受領した退職金と定年前まで勤務すれば得られたであろう退職金との差額が逸失利益です（横浜地裁昭和４３年１月３０日判
決）。
逸失利益は、次のように計算します。まず死亡した被害者の年収から、被害者本人の生活費−１２−を控除、これに就労可能年数を掛け、これに就労可能年数を掛け、これに対応する中間利息を控除して算出します。死亡した被害者自身の生活費を控除するのは、死亡した以上、生活費がかからなくなるからです。この生活費は、一般に被扶養者がいない男子は５０パーセント、被扶養者がいる者は３０〜４０パーセント、女子は３０〜４０パーセントぐらいとされています
就労可能年数は、一般に６７歳までとして計算します。ただし、自由業などで、それよりも長く働く蓋然性が高い者については、もっと高齢になるまで認められることもあります。
中間利息を控除するのは、本来なら毎年毎年収入があって、それが積み重なって就労可能年数まで続く筈であるものを、現在、まとめて何十年分かをもらうことになるので、その間の利息を差し引かないと貰い過ぎになるからです。中間利息の控除の方法には、新ホフマン係数（
単利計算）を用いる場合と、ライプニッツ係数（複利計算）を用いる場合があります。いずれも、１年の係数はいくら、３年の係数はいくらというように、年数ごとの係数を表わした一覧
表があって、就労可能年数に対応する係数を掛ければ、中間利息を控除した金額が算出されるようになっています。
（具体的な計算例）
本問では、被害者の収入や家族構成が不明ですので一応年収５００万円で家族は妻と子供二人とすると、年収の３０パーセントの１５０万円を生活費として控除することになります。
次に、被害者は事故当時３４歳であったから、６７歳まで就労可能とすれば爾後３３年は稼働できたことになり、３３年間のライプニッツ係数は１６．００２５ですからこれを乗じた５６，
００８，７５０円が逸失利益となります。
５００万円×（1 −0.3 ）×１６．００２５（３３年のライプニッツ係数）＝56,008,750円
なお、葬儀費用として１２０万円前後が認められます。墓碑建立費、仏壇購入費等として、若干の加算が認められる場合もあります。この他慰謝料は、一家の支柱なので２，６００万円
前後（最高３，０００万円くらい）を加害者に請求できます。
Ｑ２４．後遺症で働けない場合の補償は２年前乗用車を運転中、信号待ちで停車しているところへ追突されてむち打ち症となり、以後１年半ばかり治療を続けましたが、これ以上良くならないということで治療を打ち切られました。今でも首筋が痛く事故前のように働くことは出来ません
ので相手方に補償を求めようと思います。認められるでしょうか。
Ａ．後遺症も補償してもらえる
交通事故によって受傷し治療を続けたが、完治せずこれ以上治療を続けても症状の好転が期待出来ない場合は、症状固定として治療が打ち切られることがあります。この場合に残存する症状がいわゆる後遺症であり、このために、事故前のように労働できなくなればその分を相手方に賠償して貰うことになります。そして、事故前と比べてどれだけ労働能力を失ったかは「
労働能力喪失率表」を資料として労働能力喪失割合を定め、事故前の被害者の収入にこれを掛けて減収額を算出し、これに減収の継続期間に対応する中間利息を控除する方法によって算出します。ところで、後遺症による逸失利益について本問のようにむち打ち症の場合はこのように単純な計算で算出できない困難さがあります。というのは、手や足を切断したというような後遺症の場合は、一生涯その障害が残存しますが、むち打ち症の場合は、被害者の自覚的症状が主であり、また心因的な要素がかなり影響するので、残存する症状がいつまで続くのかその判定がきわめて困難だからです。現に示談が成立したことによりむち打ち症の方も軽快または治癒してしまったという例も多数報告されています。
（計算例）
本問の場合、被害者の年収がはっきりしないので、年収５００万円で、比較的軽度ののむち打ち症が残っていると仮定すると、このむち打ち症は、局部に神経症状を残すものとして後遺障害等級は１４級１０号に該当し、その労働能力喪失割合を５パーセントとすると、年間２５０，０００円の減収ということになります。そして、一般的に、この後遺症による労働能力の喪失の継続期間は２年ないし３年間とされていますから、仮に２年として、これに２年のライ
プニッツ係数１．８５９４をかけて中間利息を控除した４６４，８５０円を相手に請求することになります。
５００万円×０．０５×１．８５９４＝４６４，８５０円
なおこれは、後遺症による逸失利益だけの金額ですから、この他の損害についてはそれぞれ請求できることはもちろんです。

−１３−

Ｑ２５．後遺障害と労働能力
私は、左膝関節が動かなくなり、後遺障害８級の認定を受けました。後遺障害等級表によれば労働能力喪失率は４５パーセントですが、保険会社では、最初の５年間
は４５パーセントを認めるが、それ以後は３０パーセントで計算するといっています。どうして労働能力喪失率が低くなるのでしょうか。
Ａ．喪失率表は参考資料である
交通事故による後遺障害の等級および労働能力喪失率は、自賠法施行令２条別表に定められていますが、これは労災のものをそのまま使用しているのです。労災は、現在では一般事務職の人にも適用されますが、もともとは肉体労働者が対象になっていたので、労働能力喪失率も肉体労働にどの程度影響があるかを主眼にしています。ところが、交通事故は老若男女、ありとあらゆる職種の人が被害者になるので、労災の基準をそのまま適用すると、どうしても矛盾が生じてきます。たとえば、小指が動かなくなった人は１４級８号で一番軽い後遺障害ですが肉体労働者や事務職の人はそれでいいとしても、ピアニストなら致命傷になってしまいます。
この逆に等級としては重くても、実際にはほとんど仕事に影響しない場合もあります。
自賠責保険の取扱いとしては、大量処理をする必要上、個別に審査することが不可能なので等級表を機械的・形式的に適用して後遺障害等級を認定していますが、裁判になれば、被害者の職種や年齢・性別などを個別に審査し、妥当な等級を認定します。ですから自賠責保険で認定された等級よりも軽い等級の後遺症と認定されたり、顔面醜状のような後遺症では、１２級と認定されても逸失利益は認められないこともあります。また、ピアニストの小指の後遺症のように１４級（労働能力喪失率は５パーセント）であっても多額の逸失利益が認められることもあります。
さて、本問の場合ですが、任意保険会社との示談では保険会社は裁判所と同じように個別的に考えますから、保険会社としては、いろいろな事情を考慮して、段階的に労働能力が回復すると考えたのでしょう。保険会社が示した労働能力喪失率が、あなたの場合に妥当かどうかは一概にはいえませんが、考え方としては間違っているとはいえません。人間には馴れというものがあって、日時の経過によりある程度能力が回復することがあるからです。一般的に労働能力喪失率表よりも低めに認定される例が多いようです。
（判例）
４４歳の主婦の左下肢不全麻痺及び座骨神経痛の後遺症（７級４号該当）の労働能力喪失率を、５２歳までの８年間は５６パーセント、６０歳までは３５パーセント、６７歳までは２０パーセントと認定した（大阪地裁昭和６１年９月２２日判決）
Ｑ２６．年少者の逸失利益はどうやって計算するか
子供は中学２年生でしたが、登校途中無謀運転の乗用車にハネられて死亡してしまいました。学校の成績は上の部であったので大学へ進学させるつもりでした。逸失利益はどのように計算したらよいのでしょうか。
Ａ．年少者の逸失利益の計算方法
幼児等年少者は、事故当時は収入がありませんが、将来は収入を得て生活するようになる訳ですから、これらの者が死亡した場合でも逸失利益を請求できることは、現に収入を得ている
人と変わりありません。年少者の逸失利益の算定方法については、従来、１８歳で就労可能として、それを全労働者の平均賃金を基準とし、中間利息の控除にライプニッツ係数を用いる方
式と、１８歳ないし１９歳の平均給与額を基準とし、中間利息の控除に新ホフマン係数を用いる方式とがあり、いずれも養育費は控除しません。前者の方式は主として東京地裁で、後者の方式は主として大阪地裁でとられていましたが、平成１２年から東京方式（ライプニッツ式）
によることとなりました。逸失利益算定の基礎となる平均給与については、大学生、あるいは高校生で大学への進学が確実視されている者については、就労可能年数を大学卒業時から６７歳までとして、大学卒の平均給与によってよいと思います。現に１２歳の女児の死亡事故の場
合、成績が良く事故がなければ少なくとも短大以上に進学した可能性が大きいとして、女子短大卒の平均給与を用いた裁判例があります（東京地裁昭和５２年８月２２日判決）。
本問の場合、学校の成績も上の部とのことなので、大学に進学の上就職したものとして大学−１４−

卒の平均給与によって逸失利益を計算すると次のようになります。
平成１１年度の賃金センサスによると、大学卒の男子の平均賃金は月額４２４，３００円と年間賞与１，６８２，８００円ですから、年額は6,774,400 円となります。四年制大学の卒業時の平均年齢は２２歳ですから、その後６７歳まで就労可能として、その４５年間の逸失利益を計算すればよいことになりますが、単純に４５年のライプニッツ係数を乗じては不正確です
この場合の係数は、６７年から１４年を引いた５３年の係数１８．４９３４から、２２年から１４年を引いた８年の係数６．４６３２を引いて求められた１２．０３０２ということになります。したがって、大卒者の年平均給与６，７７４，４００円 から、生活費として５０パー
セントを控除し、それに１２．０３０２を乗じた４０，７４８，６９３円がこの場合の逸失利
益となります。計算例は次の通りです。
424,300 円×12+1,682,800円=6,774,400円( 男子大卒者の全年齢平均給与額）
6,774,400 円×(1-0.5) ×12.0302=40,478,693円
なお、大卒の平均賃金を使わず、男子または女子の全労働者の平均賃金を使い、１８歳から働くものとして計算した方が中間利息の控除が少なくなるため高額になることもありますから
どちらか高い方で計算したらよいでしょう。
Ｑ２７．主婦の逸失利益の計算方法
妻は交通事故のため、３０歳で死亡しました。主婦業に専念していましたので収入というものはありませんでしたが、このような場合、妻の逸失利益はどのように計算されるのでしょうか。
Ａ．女子労働者の平均賃金から計算
主婦は実際の収入は得ていませんが、主婦の労働を経済的に評価して逸失利益を算定することは、実務上確定しており、原則として女子労働者の平均賃金を基礎として、死亡の場合の生活費は３０パーセントから４０パーセントを控除しており、６７歳まで就労可能として算出します。逸失利益算定の基礎となる収入額を推計する方法としては、主婦の労働と同じような仕事であるということで、家政婦の賃金を基準とする考え方もありますが、最近は、女子の平均賃金を基準とするものが多いようです。また、女子労働者の平均賃金に、家事労働分として若干の加算を認める見解もありますが、一般的ではありません。女子労働者の平均賃金は賃金センサス第１巻第１表によることになりますが、学歴をどの程度反映させるかについては、統一的な見解は確立されていません。また被害者である主婦が高齢であった場合、逸失利益をどう算定するかという問題があります。就労可能年数は一応６７歳とされていますが、６７歳を過ぎても家事労働をしている主婦は多いわけですから、一概に67歳で切ってしまうことには疑問があります。結論的にいいますと、高齢の主婦の就労可能年数を平均余命の二分の一と推定しその結果、６７歳を超えてもなお就労可能と認める余地を残すという考え方が強いようです。
いずれにしても主婦の場合は、現に主婦労働に従事しているわけですから、将来就労する可能性が大であるということから逸失利益を算定する幼児等の年少者の場合よりは、個別的事情を斟酌して逸失利益を算定する余地が大きいと思われます。
本問の場合の逸失利益ですが、平成１１年度の賃金センサスによると全女子労働者の月額の平均賃金は230,700 円、年間賞与は６８５，１００円ですから年額は３，４５３，５００円となり、これから生活費として30パーセントを控除した２，３９２，５３０円に、３０歳から６７歳までの残余の就労可能年数３７年のライプニッツ係数１６．７１１２を乗じた３９，９８
２，０４７円が逸失利益となります。計算例は次の通りです。
230,700 円×12+685,100円=3,453,500円( 全女子労働者の年平均賃金）
3,453,500 円×(1-0.3) ×16.7112=40,398,490円
また、有識主婦の場合には、実収入が女子平均賃金より高いときは実収入により、低いときは女子平均賃金により、逸失利益を算定します。パート収入がある主婦の場合は、女子平均賃
金にパート収入を加算した金額を基礎にして算定すべきであるという考え方もありますが、裁判実務ではパート収入を加算しないのが一般的です。パートに出れば、それだけ家事労働の量が少なくなるのが普通だから、女子平均賃金の中にパート収入分も含まれていると考えられる−１５−

からです。
Ｑ２８．中途退職者の逸失利益の計算方法
１年前の交通事故により、むち打ち症と診断され現在も通院加療中です。事故から半年経った時、会社から「いつまで治療が続くのかわからずこれ以上欠勤が続くのは困る」と暗に退職を求められ、居ずらくなって退職しました。退職による損害は加害者に請求できないでしょうか。
Ａ．原則として認められない
交通事故による受傷後、勤務先を退職したり、営業を廃止したりあるいは転職したりしたた
め、収入が無くなったり減収した場合、それらを損害として加害者に請求できるかは、受傷と転・退職、廃業との間に相当因果関係があるかどうかという事実認定の問題が解決されなければなりません。したがって、事故による受傷と転・退職・廃業との間に、被害者の主観的な判断を容れる余地のない場合、たとえば、被害者が他の人が代われない特殊な技能によって生計を立てていたが、治療のため長期の休業を余儀なくされ顧客を失ってしまったというような場
合は、損害として認めうるとしても、欠勤が長びいたために会社に居ずらくなったといった理由で、自分の意思で退職した場合などは認められません。このような損害を認めるかどうかは最終的には、裁判所の判断によるわけですが、これまでの裁判例でも否定されているものが多いようです。本問の場合も、受傷後６か月という治療継続中の時期に、暗に退職を求められたからとして退職してしまっているので、退職による損害の賠償を相手方に求めるのは否定的に解せざるを得ません。
Ｑ２９．夫の死亡による精神的苦痛の慰謝料はどれくらいか
夫は４０歳の働き盛りでしたが、突然交通事故のため死亡してしまいました。私には中学１年と小額５年の２人の子が残され、一家の支柱であった夫の突然の死によ
り、言葉では言い表わせない精神的苦痛をこうむりました。この苦しみに対する慰謝料はどのくらい請求できるのでしょうか。
Ａ．慰謝料の定額化処理がされている慰謝料とは精神的苦痛に対する損害です。これは人により千差万別であり、いちいち個々のケースによって決定することは煩わしいことでもあり、また、個々のケース毎に妥当な金額を決定することは不可能といってもよいでしょう。そこで、裁判所では、被害者側の具体的事情に重きを置かず、被害者の年齢、性別、家族構成によって慰謝料を定額化する処理がなされています。そして、定額化された慰謝料の額も物価の上昇や保険金額の高額化に伴って年々増加する傾向にあります。東京では一家の支柱が２，６００万円、母親（妻）２，２００万円、その他２，０００万円が基準になっています。本問の場合について考えてみますと、一家の支柱を亡くされたわけですから２，６００万円ぐらい請求できるでしょう。（東京の基準）
５．損害額の減額の要否
Ｑ３０．被害者が後遺障害の症状固定後に死亡した場合の損害賠償の請求
私の息子（２５歳）は、事故で両耳の聴力が非常に低くなり、７級の後遺障害と認定されました。ところが、その後、海水浴中に波に呑まれて死亡してしまいました
加害者側は、事故による後遺障害の損害について、死亡したときまでの分しか払えないといっています。６７歳までの損害を請求することはできないのでしょうか。
Ａ．原則として６７歳までの損害を請求できる
本問のように、後遺障害の症状固定後に被害者が死亡した場合の損害額の算定については、−１６−

従来からいろいろな考え方がありました。事故と死亡との間に相当因果関係のある場合には、死亡後の逸失利益を認めることについて異論はなかったものの、事故と死亡との間に相当因果関係がない場合には、事故による損害賠償問題が解決する前に死亡したという事実がある以上、逸失利益の算定は死亡時までのものと限られるという見解、事故と死亡との間に相当因果関係はなくても条件関係があれば死亡による逸失利益が認められるとする見解などがありました
これらの見解によれば、本問の場合は、死亡後の６７歳までの逸失利益が認められるのは困難でしょう。ところが、最高裁判所平成８年４月２５日判決は、「労働能力の一部喪失による損
害は、交通事故の時に一定の内容のものとして発生している」のであり、「交通事故の被害者が事故後にたまたま別の原因で死亡したことにより、賠償義務を負担するものがその義務の全部又は一部を免れ、他方被害者ないしその遺族が事故により生じた損害の補填を受けることができなくなるというのでは、衡平の理念に反することになる」ので、「交通事故の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたな
どの特段の事情がない限り、右死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではない」としました。
さらに、最高裁判所平成８年５月３１日判決は、同種の事案について、上記最高裁判所平成８年４月２５日判決を引用して、「右のように解すべきことは、被害者の死亡が病気、事故、自殺、天災とうのいかなる事由に基づくものか、死亡につき不法行為等に基づく責任を負担すべき第三者が存在するかどうか、交通事故と死亡との間に相当因果関係ないし条件関係が存在するかどうかといった事情によって異なるものではない」とし、死亡後の生活費の控除の要否についても、「交通事故と死亡との間に相当因果関係があって死亡による損害の賠償をも請求できる場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる」としました。
したがって、被害者が末期ガン患者などのように、近い将来死亡するであろうことが客観的に明白な場合は別として、本問の場合は、６７歳までの逸失利益を請求することができますし
死亡後の生活費を控除する必要もありません。
６．交通事故解決のための方法
Ｑ３１．加害者に請求する金額を決めるための資料がほしい
交通事故にあって受傷しましたが、幸い傷も治り相手方と示談をする運びになりました。そこで相手方に対する請求金額を決めるのに参考となる手頃な資料がありましたら教えて下さい。
Ａ．交通事故損害額算定基準が役立つ
交通事故に関する出版物は沢山出ていますが、理論的なものを除き損害額算定のための参考
資料で手頃なものとしては、財団法人日弁連交通事故相談センターが出版している「交通事故損害額算定基準」があります。この日弁連交通事故相談センターでは、全国に無料相談所を設置して、委嘱を受けた弁護士が法律相談を担当しており、一部の地区では無料で示談の斡旋も行っています。また、日弁連交通事故相談センターでは、「交通事故損害額算定基準」を刊行
し、弁護士はもとより、全国各地の交通事故相談所の担当者その他の実務関係者の便に供しています。また、東京三弁護士会交通事故処理委員会でも、東京における実務を中心として、「民事交通事故訴訟・損害額算定基準」を毎年発行しています。これらの「交通事故損害額算定基準」は、比較的新しい裁判所の考え方と保険実務の支払基準を参考にして刊行されておりまた実際に使用する際の便宜も考慮して編集されていますので、、損害額算定の参考資料としては好適のものです。ただし、この基準は、あくまでひとつの目安に過ぎないものですから、
機械的にに適用しないようにしてください。具体的なケースに応じて、柔軟に対応する必要があります。
Ｑ３２．定期金賠償とは交通事故の加害者ですが、損害賠償を一時に全部支払わなくてもよい「定期金賠償」という方法があるということを聞きましたが、どういうものですか。
Ａ．将来の損害をそのつど支払う方式−１７−

現在の損害賠償制度は、すべての損害を金銭に評価して賠償するのを原則とし（民法７２２条１項・４１７条）、かつ将来の逸失利益なども、中間利息を控除して現在価を算出し、全損
害を一時金で賠償するのを通例としています。これに対して、最近、定期金賠償の可否が問題になっています。この定期金賠償というのは、確定された賠償額の分割払いというのとは異なるもので、将来にかかわる損害については、月ごと年ごとにその賠償請求権が発生すると観念
してそのつど支払いを受ける方式です。これが問題となるのは、主としていわゆる植物状態になった最重度の後遺障害の場合で、被害者がどの程度生存し得るかがわからない面があるし、また貨幣価値の変動も予測されるなかでは、平均余命年数や現在の平均賃金額などを基準にして算定する一時金方式では賠償額に適正を欠く場合が生ずるのではないかという考えです。
たとえば、２０歳の男子が一生介護を要する植物状態患者になった場合、６７歳までの逸失利益と、統計上の余命年数５６年間の介護料が損害として算定されることになりますが、この逸失利益の算定において、死亡の場合は一定の生活費控除がありますが、後遺障害の場合は現に生活費がかかるわけですからその控除は原則としてありません。ところが、もし被害者が５年で死亡したとしますと、残り４２年分の生活費と５１年分の介護料は、加害者の側からみて余分な支払いという結果になるわけです。
他方また被害者の側からみて、長く生存しかつ大幅な貨幣価値の変動があった場合、現在の水準で算定された介護料や逸失利益ではその費用を補えない場合が生じます。したがって、将来の事情の変更に応じ、弾力的に支払額の増減などの方法が講じられる保証があるならば、定期金賠償はは両当事者にとって好ましい方式です。わが国の法律には、一時金賠償か定期金賠
償かについて今まで規定がありませんでしたが、可能という解釈で定期金賠償方式をとった判決例も２、３出ています。しかし、一般的には、将来加害者側の資力が変化した場合の不安とか、インフレの進行に応じて支払額の増額をはかるような制度的保証がないなど被害者に不利益が大きいと考えられており、被害者も一時金を希望する例が多いようです。ただ、平成１０
年１月１日から施行された新民事訴訟法（１１７条）に、定期金に関する規定が盛り込まれましたので、今後の動向が注目されます。
Ｑ３３．事故から２年半を経過したが、今から保険請求できるか
２年半位前に事故に遭い、約３か月治療して全治しました。その頃加害者と示談交渉したのですがまとまらず。私も忙しかったので今日までそのままになっています。
治療費そのたすべて私が支払っていますが、いまからでも自賠責保険から支払いを受けることができるでしょうか。
Ａ．２年が過ぎると保険は時効
交通事故の損害賠償は、本来ならば加害者が被害者に対してそれを支払い、その上で加害者が自賠責保険に、自らが支払った賠償金額について保険金の支払い請求をすべきものです。
ところが、実際には加害者が自発的に賠償金を支払ってくれることは少なく、そうなると被害者が困るので、自賠責保険については被害者が直接損害賠償金の支払い請求をすることができることになっています。そこで、本問の場合も、普通の場合ならば自賠責保険について被害者請求の手続きをとればよいのですが、自賠責保険の被害者請求の権利は、事故から２年経過す
ると時効によって消滅してしまいます。（自動車損害賠償保障法１９条）。したがって、本問の場合、既に事故から２年半経過していますので、被害者請求をすることはできません。
しかし、それでは損害賠償金をもらえないのかというと、そうではありません。自賠責保険の被害者請求の権利が消滅したというだけであって、加害者に対する損害賠償請求権が消滅したわけではありません。加害者に対する損害賠償請求権の時効は３年で（民法７２４条）、まだ少し期間がありますから、３年経過しないうちに早く加害者に請求すべきです。ただし、３年以内に示談が成立しないときには、内容証明を出すとか、訴訟を起こすとかして時効を中断しておかなければなりません。加害者が示談または判決によって被害者に損害賠償金を支払ったときは、加害者は支払ったときから２年以内に自賠責保険に請求すれば（加害者の自賠責保険に対する請求権は、被害者に支払ったときから２年で時効になりますー自賠法２３条、商法
６６３条ー）、被害者に支払った金額を限度として自賠責保険損害査定要綱に基づいて計算した金額が加害者に支払われます。なお、損害額が自賠責保険から支払われる金額より多い場合には、自賠責保険だけでは解決しないわけで、その不足分については加害者本人（任意保険があるときはその保険会社）から支払ってもらうよう交渉することになります。

−１８−

Ｑ３４．被害者の不当な要求やいらがらせにどう対処したらいいか
私は不注意な運転で歩行者に怪我をさせてしまいました。幸い全治１０日程度の軽傷だったのですが、被害者は５００万円払えと言い、会社に押しかけて来たりして。
要求に応じないと何をされるかが心配です。どうしたらいいでしょうか。
Ａ．場合によっては債務不存在確認訴訟を起こす
加害者は被害者に対する損害賠償金の支払いを誠実に履行しなければならないのは当然です
が、不当な要求に応ずる必要はありません。大部分の被害者はそんなことはないのですが、中には不当な要求をし、応じないと加害者の会社や自宅に押しかけたり、脅迫や暴力を振るうこともあります。脅迫・恐喝行為に対しては、それに応ずるとキリがないので、断固拒否するのが一番です。弁護士に頼んで要求を拒否する内容証明をだすのもよいでしょう、それでも相手が引き下がらないときは、「自分には損害賠償金を支払う債務（あるいは一定のの金額まではあるが、それを超えて支払う債務はない）」ことの確認を求める債務不存在確認請求訴訟や、被害者の不当な暴力行為の禁止を求める仮処分の申請を裁判所に起こすことも考えたらよいでしょう。
通常の場合、訴訟を起こすのは、損害賠償金を請求する側、すなわち被害者側です。支払義務のある加害者側が訴訟を起こすのは異例のことです。加害者側は義務（損害賠償支払債務）を誠実に履行しなければならない立場にあるのですから、被害者側からの請求金額が考えている金額を上回っているからといって、無闇に債務不存在確認請求訴訟を起こすのは好ましくありません。被害者側と加害者側とでは、立場がちがうので、それぞれが考えている賠償金額に差があるのは当然だからです。しかし、被害者側の要求する金額があまりにも不当に高く、しかも脅迫・恐喝・暴力行為を伴うような場合には、債務不存在確認請求訴訟や暴力行為の差し止めを求める仮処分申請の手続きをとるのもやむを得ないでしょう。そうすると、舞台が裁判所に移り、裁判所が賠償金額を決めてくれるので、被害者側の不当な行為も止むのが普通です
また、脅迫・恐喝・暴力行為を伴う場合でなくとも、たとえば軽傷なのに、異常に長期の治療・休業をして、多額の休業損害や慰謝料を請求するような事例では、債務不存在確認請求訴
訟を考えてもよい場合があります。
Ｑ３５．植物状態の被害者の介護料がほしい
私の息子は事故のため植物状態になってしまいました。息子の過失が大きかったた
め、賠償金も大してもらえませんでした。これから一生介護していかなければならず、費用もかかります。援助してもらう方法はないのでしょうか。
Ａ．自動車事故対策センターに申し込む
被害者が植物状態になった場合には、逸失利益や慰謝料などのほかに、介護料も損害として認められます。しかし、実際には、これらの賠償金だけで十分な介護ができるかどうか問題ですし、ことに被害者に過失がある場合には、過失相殺されて、賠償金も少なくなってしまいま
すから、なおさらです。親が生きているうちはまだよいとしても、親が先に死んだら誰が介護してくれるのか、親としては心配です。このような被害者を救済するため、国土交通省認可の特殊法人の自動車事故対策センターがあります。交通遺児に対する奨学金の給付などの事業のほか、植物状態の被害者のように常に介護を要する被害者に対し、一定の条件を満たしている
場合に、介護料を支給しています。介護料は現在１日入院介護が４，５００円、自宅介護が２，２５０円の割合で支給され返済する必要はありません。なお、自動車事故対策センターでは、植物状態の被害者の入院施設も設けています。ただし、ベッド数も少なく、資格制限もありますので確認が必要です。

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Ｑ３６．加害者は一銭も払ってくれず、訴訟費用もないが交通事故で全治するまでに５か月もかかり、治療費や休業損害、慰謝料などを合わせると５００万円位の損害を受けましたが、加害者には全く誠意がなく、一銭も払ってくれません。裁判をしたくてもその費用がありません。どのような方法をとったら支払ってもらえるでしょうか。
Ａ．法律扶助協会に申し込む
本問のような場合は、まず自賠責保険の被害者請求の手続きをとることです。傷害の場合の最高限度額の１２０万円までは自賠責保険から支払われます。不足分については、加害者が任意保険に入っていれば保険会社と交渉することになりますし、任意保険に入っていなければ直接加害者と交渉しなければなりません。しかし本問の場合加害者に全く誠意がないのですから交渉しても無駄でしょう。このような場合には、あなたの住所地を管轄する簡易裁判所に調停の申立をすると、調停委員が公平な立場で調停をしてくれますが、訴訟とちがって強制力がな
いので、誠意のない加害者だと出頭しなかったり、出頭しても調停案を拒否したりして不調に終わることがあります。そのようなときには、損害賠償請求訴訟を起こすより仕方ありません
訴訟になると、加害者が出頭しなくても、また、支払を拒否しても、裁判所は手続きを進めて最終的に判決で賠償金額を定めて、加害者にこれを支払うよう命じてくれます。判決には強制力がありますから、加害者が支払ってくれなければ、加害者の財産を差し押さえることができます。ただし、訴訟を起こすときには、事前に加害者の財産に対し仮差押をしておく方が安全です。また、被害者が極度に生活に困っているときには、かりに損害額の一部の支払を命ずる仮処分決定を裁判所に出してもらうことも可能です。しかし、これらの手続きをとるのには、専門知識を必要としますので、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。しかし、そのためには弁護士費用や裁判費用が必要です。では、その費用の都合がつかない人は訴訟をしたくてもできないのかというと、そんなことはありません。弁護士費用や裁判費用について困っている方については、法律扶助協会で審査の上で費用を立て替えてくれます。立て替えてもらった費用については、裁判が終わったあとで返済するのが原則ですが、一時に返せないときは分割払の方法もあり、また生活が苦しくて返済が極度に困難な場合には、返済を免除してくれることもあります。法律扶助協会が費用を立て替えてくれる条件は、まず勝訴の見込みがあることが必要ですが、そのほか月収（賞与を除く）が概ね次の基準以下であることが必要です。
単身者の場合は１８万７，００円以下、二人家族の場合が２６万３，０００円以下、三人家族の場合が２８万６，０００円以下、四人家族の場合が３１万６，０００円以下五人家族以上の場合は一人増すごとに３万円増以下（いずれも手取り額）で、金額は家族全員の収入の合計額です。収入が基準を上回る場合でも、家賃・住宅ローン・医療費等の支出があるときは考慮してくれます。なお、詳細については、法律扶助協会に問い合わせてみるとよいでしょう。
Ｑ３７．気軽に相談できるところは保険会社と示談交渉中ですが、話合いがつきません。私は法律にくわしくないので相手のぺースに乗せられてしまいそうですが、気軽に相談したり、アドバイスをしてくれる機関はないのでしょうか。
Ａ．交通事故相談所を利用する
被害者の中には、加害者や保険会社が提示する賠償金に不満があるが、法律にくわしくないのでどのように反論し交渉したらいいのかわからないという人がずい分います。
また、請求金額があまり多くないので、弁護士に依頼したり裁判したりする程のことでもないが、このまま引き下がりたくはないという人もいます。逆に加害者の中にも、被害者からの不当に多額な賠償金の要求に困っている人もいます。
このような交通事故の賠償問題で困っている人々のために、全国の都道府県その他の地方自治体や交通安全協会などの公的機関が交通事故相談所を主要都市に開設しており無料で相談に応じてくれます。。ただし、相談だけで、示談の斡旋は行っていません。
このほか、財団法人日弁連交通事故相談センター（日本弁護士連合会の外郭団体）と財
団法人交通事故紛争処理センターでも、無料で、相談に応ずるほか、示談の斡旋も行っています。日弁連交通事故相談センターでは、相談斡旋の申立があると、被害者と加害−２０−

者（および任意保険会社）を呼んで事情を聞き、弁護士が公平な立場で示談が成立する
ように斡旋します。交通事故にくわしい弁護士が公平な立場で斡旋するので、示談が成立する可能性が高く、短い期間で解決します。どうしても示談が成立しなければ、調停や訴訟をするより仕方ありませんが、全国労働者共済生活協同組合再共済連連合会（全労災）、農業協同組合（ＪＡ）、教職員共済生活協同組合、（財）全国自治協会および全国町村職員生活協同組合の任意共済に加入している場合の人身損害ならびに物損については、申出によって、審査を行い、裁判所の判決と同じように裁定をしてくれます。
この裁定に対しては、保険会社と共済組合は拘束されますが、被害者は拘束されませんので、不満ならば拒否して調停や訴訟を起こすこともできます。また、交通事故紛争処理センターは、全国８か所に相談所があり、すべて示談斡旋を行っています。日弁連交
通事故相談センターと同じように、交通事故にくわしい弁護士が担当して相談ならびに示談斡旋を行っており、もし示談が成立しない場合には、申出により弁護士と法律学者で構成する審査会で審査し、判決と同じように裁定を下してくれます。この裁定に対しては、保険会社および共済側は拘束されますが、被害者側が拘束されないのは、日弁連
交通事故損団センターの審査と同じです。なお、交通事故紛争処理センターの審査は、加害者側が損害保険協会に加盟している保険会社の任意保険に加入している場合および全国農業協同組合の任意共済と全労災の任意共済に加入している場合に限られます。

−２１−