日本認知症官民協議会

令和５年度 第２回 認知症バリアフリーＷＧ
議事次第
１．議事

（１） 開会日 時：令和６年3月１８日1５:３0〜（オンライン開催）（２） 議事〇 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』【旅館・ホテル編】【携帯ショップ編】の作成〇 認知症バリアフリー宣言の状況○ 認知症バリアフリー情報交換会○ 令和５年度 日本認知症官民協議会 総会 の開催「Zoom Meeting参加情報」
https://us06web.zoom.us/j/8137345
6991?pwd=hjJ7onnzCoqAq598frIzV
hqB2ngf2P.1
ミーティングID: 813 7345 6991
・
パスコード: 992008（３）閉会＜資料一覧＞【資料1】 名簿 ☛スライド３【資料2】 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』【旅館・ホテル編】【携帯ショップ編】の作成 ☛スライド５【資料3】 認知症バリアフリー宣言の状況 ☛スライド15【資料4】 認知症バリアフリー情報交換会 ☛別ファイル【資料５】 令和５年度 日本認知症官民協議会 総会の開催 ☛スライド１９【資料６】 厚生労働省資料（令和６年度 工程表） ☛別ファイル＜参考資料＞『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』【旅館・ホテル編】&【携帯ショップ編】

1

資料１

2

令和５年度 認知症バリアフリーWG名簿
座長
田中 滋

日本認知症官民協議会 事務局長／埼玉県立大学 理事長

座長代理
石井 信芳

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 代表理事・事務局長

当事者関係
藤田 和子

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事

鎌田 松代

公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事

経済団体
井上 隆

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事 欠席菅原 晶子

公益社団法人経済同友会 常務理事

森日本商工会議所 企画調査部課長 欠席

挙一

２０２３（令和５）年９月14日時点

小売
強矢 健太郎株 式 会 社 イ ト ー ヨ ー カ 堂 経 営 企 画 室 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ推 進 部 マ ネ ジ ャ ー 欠席

本木 時久

日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部 本部長

住宅
久保 正人

ナイスコミュニティー株式会社 常務取締役

久保 依子
交通
熊谷 敦夫

大和ライフネクスト株式会社 マンション事業本部 事業推進部 部長（代理出席：田中 昌樹 マンションみらい価値研究所 研究員）
一般社団法人全国福祉輸送サービス協会 専務理事

その他、生活関連等

須田 康裕

一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 事務局長

医療介護福祉関係
江澤 和彦

公益社団法人日本医師会 常任理事 欠席

内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 ／ 健康・医療戦略室

井野端 司

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 老施協総研運営委員会 委員

内閣府 政策統括官（政策調整担当）

三根 浩一郎

公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長

警察庁 長官官房 企画課

地方団体
村井 嘉浩

オブザーバー

金融庁 監督局 総務課 監督調査室

全国知事会 会長 (宮城県知事)

欠席

消費者庁 消費者政策課
総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 地域振興室

金融田中 裕也

株式会社みずほ銀行 経営企画部 全銀協会長行室 参事役

法務省 大臣官房 秘書課

大谷 宏二

みずほ信託銀行株式会社 経営企画部 ＦＤ・お客さまサービス室 室長

文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課

保険江原 翔
仙波 太郎

証券
橋本 和之

農林水産省 食料産業局 食品流通課

日本生命保険相互会社 調査部 課長

国土交通省 総合政策局 バリアフリー政策課

SOMPO ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 株式会社 ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄ 事業部 認知症ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 推進室 担当部長
（代理出席：田辺 敬章 認知症プロジェクト推進室 課長）

経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

事務局
野村證券株式会社 営業企画部 WPビジネス企画課 課長

3
特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 日本認知症官民協議会事務局

資料２

4

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の作成について
令和５年度事業として以下の『手引き』を作成

旅館・ホテル編

携帯ショップ編
４月上旬に官民協議会参加団体に送付予定
官民協議会
ホームページに電子媒体をアップ

5

作業委員会（旅館・ホテル編）構成メンバー❑旅館・ホテルのメンバー❑認知症バリアフリーＷＧからの輩出メンバー

全旅連シルバースター部会

鎌田 松代 公益社団法人 認知症の人と家族の会
代表理事

渡辺 幾雄 やまの宿下藤屋（栃木県那須塩原温泉）
伊藤 隆司 飛鳥荘（奈良県奈良市）
勝谷 有史 なにわ一水（島根県松江しんじ湖温泉）
近藤 誠一 汐彩の湯みかく（新潟県鵜の浜温泉）
中村 実彦 ホテル五龍舘（長野県白馬村）

藤田 和子 一般社団法人 日本認知症本人
ワーキンググループ 代表理事
石井 信芳 認知症バリアフリーＷＧ 座長代理
／ 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 代表理事・事務局長

原田 健児 全国旅館・ホテル生活衛生同業組合連合会
事務局次長❑オブザーバー
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

6

作業委員会（携帯ショップ編）構成メンバー❑ＮＴＴドコモ❑電気通信事業者協会（ＴＣＡ）

西 勝史㈱NTTドコモ ﾁｬﾈﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ部 ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｼｮｯﾌﾟ担当 担当課長

山田 崇志 電気通信事業者協会 業務部 部長

浅野 喬雄㈱NTTドコモ ﾁｬﾈﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ部 ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｼｮｯﾌﾟ担当 主査平 留美 電気通信事業者協会 業務部❑ＫＤＤＩ❑全国携帯電話販売代理店協会 （全携協）

源五郎丸 誠 KDDI㈱ 渉外・広報本部 渉外統括部

伊川 貞幸 全国携帯電話販売代理店協会 事務局長

福田 美南

瀧澤 渉 全携協 委員／株式会社ティーガイア 経営企画部副部長

KDDI㈱ 渉外・広報本部 渉外統括部❑ソフトバンク❑認知症バリアフリーＷＧからの輩出メンバー

宮田 祥太朗 ソフトバンク㈱ ｺﾝﾝｼｭｰﾏ事業統括 営業第一本部 戦略統括部
ｽﾏﾎAD推進部 関東ｽﾏﾎ推進課 課長

鎌田 松代 公益社団法人 認知症の人と家族の会 代表理事

小倉 卓也

ソフトバンク㈱ ｺﾝﾝｼｭｰﾏ事業統括 営業第二本部 営業推進統括部
営業ｻﾎﾟｰﾄ部 ｽﾏﾎ推進課 課長

千葉 直人

ソフトバンク㈱ ｼｮｯﾌﾟ推進統括部 企画部 企画２課 課長

佐治 健史

ソフトバンク㈱ 通信ｻｰﾋﾞｽ統括部 約款･ｻｰﾋﾞｽ部 消費者制度課

藤田 和子 一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ
代表理事
石井 信芳 認知症バリアフリーＷＧ 座長代理
／ 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 代表理事・事務局長❑オブザーバー❑楽天モバイル
仁科 喜博

厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

楽天モバイル㈱ 品質管理課 課長

7

開催経過
作業委員会はすべてフルオンライン（Zoom）形式で開催

旅館・ホテル編

携帯ショップ編
手引き作成のための事前ヒアリング（１０月）

手引き作成のための事前ヒアリング（１２月）

第１回

第１回

２０２４年１月２９日（月）１６時～

２０２４年１月２５日（木）１６時～

全体構成の素案を提示

全体構成の素案を提示

編集期間

編集期間

第２回

第２回

２０２４年３月４日（月）１０時～

２０２４年３月６日（水）１０時～『手引き』案（レイアウト）を提示『手引き』案（レイアウト）を提示

３月１８日
認知症バリアフリーＷＧ

8

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の構成【 旅館・ホテル編 】の場合 ※赤線は主な変更箇所
頁

大項
目

中項目・小項目（記載内容・見出し）

１

表紙

２刊行の趣旨（作成にあたって）、活用方法、目次

３

総論

６９10

12

認知症バリアフリー社会の実現を目指して認知症の人とともに／自分ごととして考える／まずは知ることから認知症のバリアとは

【
理念編】

13
14

共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました（認知症を知ることから／地域における共生社会の一員として／デジタル化社会を見据えて）(囲み)認知症バリアフリー宣言制度がスタートしました

15

Ⅱ当事者とともに当事者の「いま」に目を向ける／ともに考え、ともに行動する

Ⅲ接客を通した実践

７８

11

Ⅰ認知症バリアフリー社会の実現に向けて

４５頁〜接し方を考える

16

基本の考え方／認知症の人への接客のヒント
【
行動編
①】
【
行動編
②】

Ⅳ誰もが利用できる旅館・ホテルへ認知症を知ろう／『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を活用する／連絡先などの体制を整える／（囲み）認知症の人とともにサービスを点検する
企業理念に位置付ける／
地域社会とのつながり（地域の関係機関との連携／具体的事業への参加／チームオレンジ）

Ⅴ認知症バリアフリーに向けた取り組み
事例のリード文（囲み）旅館・ホテルの皆さまに知っておいていただきたいこと

1718

大項目

【行動編
②】

中項目・小項目（記載内容・見出し）
まず私たち個人ができる取り組み
認知症の人の声（囲み）シルバースター登録制度（取組事例）施設内のバリア解消の工夫 ～松江しんじ湖温泉「なにわ一水」【認知症の理解編】

Ⅵ 認知症を知ろう【参考情報】

認知症の人の生活をさせるための参考情報

１ 認知症の症状（①認知機能障害／➁行動・心理症状（BPSD））
２ 認知症の種類（原因疾患）により症状に特徴があります
３ MC1（軽度認知障害）は認知症とのグレイゾーンですⅦ 若年性認知症 〜企業・職域団体に求められる対応〇相談窓口 (市町村の窓口／地域包括支援センター／若年性認知症支援コーディネーター／全国若年性認知症支援センター／若年性認知症コールセンター／認知症の人と家族の会／認知症疾患医療センター)〇関連する制度・事業など (介護保険制度／生活支援サービス／チームオレンジ／認知症初期集中支援チーム／認知症地域支援推進員／日常生活自立支援事業／成年後見制度)

19

奥付

20

裏表紙

9

主な変更点５頁（見出し・リードを）｢共生社会の実現を推進するための認知症基本法｣をメーンに差替

７頁｢基本の考え方｣「接客のヒント」(旧 具体的なポイント)

を認知症の人等からの意見を踏まえて大幅に書き換え

10主な変更点１０頁

認知症の人や家族にとって旅行や携帯が大切なものであることをまず業界の方々に理解してもらうため、｢知っておいていただきたいこと｣
を掲載

11

１２頁

主な変更点

｢本人の声｣
を掲載｢業界の取組｣
を紹介
12

１３頁

主な変更点

｢個社の取組｣
を紹介

13

資料３

14

２０２４年度 認知症バリアフリー宣言企業
組織名

所在

業種

第一生命保険株式会社

東京都

金融業/保険業

第一フロンティア生命保険株式会社

東京都

金融業/保険業

KAERU株式会社

東京都株式会社セットアップ

岡山県

SOMPOコーポレートサービス株式会社

東京都

損保ジャパンパートナーズ株式会社

東京都

金融業/保険業

SOMPOケアフーズ株式会社

東京都

医療/福祉

株式会社Sun・Ju・想

北海道

医療/福祉

８法人

サービス業
（他に分類されないもの）

情報通信業
サービス業
（他に分類されないもの）

15

認知症バリアフリー宣言状況
組織名

№
１

第一生命保険株式会社

所在業種

東京都

金融業/保険業

２

第一フロンティア生命保険株式会社

東京都

金融業/保険業

３

KAERU株式会社

東京都

サービス業
（他に分類されないもの）

４

株式会社セットアップ

岡山県

情報通信業

５

SOMPOコーポレートサービス株式会社

東京都

６

損保ジャパンパートナーズ株式会社

東京都

金融業/保険業

７

ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社

東京都

医療/福祉サービス業（他に分類されないもの）

組織名

所在

1８ 株式会社リビングコミュニティ

東京都

1９ 社会福祉法人 敬愛園(介護老人福祉施設アットホーム福岡)

福岡県

医療/福祉

２０ 株式会社イトーヨーカ堂

東京都

卸売業/小売業

２１ 株式会社福井銀行

福井県

金融業/保険業２２ 住友生命保険相互会社

大阪府

金融業/保険業

２３ 岡三にいがた証券株式会社

新潟県金融業/保険業

２４ 損害保険ジャパン株式会社

東京都

金融業/保険業

２５ アーバン警備保障株式会社

大阪府

２６ 株式会社三井住友銀行

東京都

金融業/保険業

２７ フコクしんらい生命保険株式会社

東京都

金融業/保険業

２８ 株式会社七十七銀行

宮城県

金融業/保険業

２９ 太陽生命保険株式会社

東京都

金融業/保険業

３０ 株式会社 大起エンゼルヘルプ

東京都

医療/福祉

３１ 社会福祉法人 晋栄福祉会

大阪府

医療/福祉

３２ 朝日生命保険相互会社

東京都

金融業/保険業

№

２０２
３
年度

３５法人
業種
サービス業
（他に分類されないもの）

サービス業（他に分類されないもの）

８

株式会社Sun・Ju・想

北海道

医療/福祉

９

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

東京都

金融業/保険業

１０ トリニティ・テクノロジー株式会社

東京都

サービス業

１１ 株式会社プライムアシスタンス

東京都

１２ ＳＯＭＰＯケア株式会社

東京都

医療/福祉

１３ ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社

東京都

金融業/保険業

１４ セゾン自動車火災保険株式会社

東京都

金融業/保険業

１５ 明治安田生命保険相互会社

東京都

金融業/保険業

３３ 但陽信用金庫

兵庫県

金融業/保険業

１６ 愛知県中央信用組合

愛知県

金融業/保険業

３４ 三井住友信託銀行株式会社

東京都

金融業/保険業

１７ 合同会社 援兵隊 デイサービスリゲインライフ

千葉県

医療/福祉

３５ 日本生命保険相互会社

大阪府

金融業/保険業（他に分類されないもの）

サービス業（他に分類されないもの）

２０２
２
年度

２０２
１
年度

16

認知症バリアフリー宣言制度に関する広告掲載

認知症の人と家族の会の広報誌『ぽ〜れぽ〜れ』
２０２３年１１月号

日本経済団体連合会の広報誌『月間経団連』
２０２４年１月号

17

資料５18令和５年度 日本認知症官民協議会 総会❖日時
２０２４(令和６)年３月２６日（火）１５時３０分 ～１７時００分（予定）❖会場
ＡＰ新橋 ４階 Ｄ＋Ｅルーム❖開催形式
ハイブリッド（会場参加 ＋ Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン配信)※参加団体の皆さまには別途メールにてご案内いたします。 ※会場参加のお席には限りがありますので先着順（６０席程度）とさせていただきます。

❖プログラム（案）●厚生労働大臣挨拶／経済産業大臣挨拶●厚生労働省における取組
間 隆一郎 厚生労働省 老健局長

●リレートーク ～企業・団体による実践的取組
根本 豊
株式会社Hakuhodo DY Matrix ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ田辺 敬章
SOMPOホールディングス㈱ 認知症プロジェクト推進室 課長
笠井 浩一
福岡市 認知症支援課 課長
栗田 俊一郎 日本医療政策機構 シニアマネージャー●認知症バリアフリーＷＧ報告
田中 滋 日本認知症官民協議会事務局長・認知症バリアフリーＷＧ座長（埼玉県立大学 理事長）

●当事者からのメッセージ①
鎌田 松代 認知症の人と家族の会 代表理事

●経済産業省における取組
茂木 正 経済産業省 商務情報政策局 商務・サービス審議官●当事者からのメッセージ②
藤田 和子 日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事

●認知症イノベーションアライアンスＷＧ報告
岩坪 威 認知症イノベーションアライアンスＷＧ座長（東京大学大学院 教授）

資料：前日３月２５日（月）１８時までに、日本認知症官民協議会ホームページの「お知らせ」に掲載予定です。
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