「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくカードお申込み時の取引時確認のお願い「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について
2008 年 3 月 1 日より、金融機関などを通じた反社会的勢力・テロ組織などへの資金提供やマネーロンダリングを防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「法律という」）が施行されました。
この法律はクレジットカード会社にも適用され、これによりクレジットカード会社はお客様よりカード申込みを受けた際に、お申込人がご本人であるか、官公庁等の公的機関が発行する書類に基づき、お客様のお名前、ご住所、生年月日の確認を行うことが義務付けられました。
また、2013 年 4 月 1 日の法律改正により、「取引を行う目的」「職業（法人の場合は事業内容）」「法人取引の場合は法人の実質的支配者の有無および本人特定事項」「法人取引の場合は法人代表者の本人特定事項」を確認することが追加で義務付けられました。
2020 年 4 月 1 日の法律改正により、個人カード（個人事業主の方に発行する法人カードを含む）お申込み
時には 2 種類の本人確認書類をご提出いただくこととなりました。
カードお申込みの際のお願い
１．個人カードの場合大変お手数ではございますが、カードのお申込みに際しまして、お申込みご本人（本会員としてお申込みの方）につきまして、以下のいずれかの書類のコピーをご提出願います。
（１）下記本人確認書類のうち現住所の記載があるもの 2 点（２）下記本人確認書類のうち現住所の記載があるもの 1 点、および下記補完書類のうち現住所の記載があるもの 1 点（３）下記本人確認書類に現住所の記載がない場合は本人確認書類のうち 1 点、および下記補完書類のうち現住所の記載があるもの 2 点＜本人確認書類＞① 運転免許証または運転経歴証明書 （住所変更されている場合は裏面もご用意ください。）② パスポート （写真および住所のページをご用意ください。）③ 健康保険証 （お名前、ご住所、生年月日が記載されているページをご用意ください。）※保険者番号および被保険者等記号・番号等はマスキングを施し、記号・番号等がわからないようにしてください。
④ 住民票の写 （発行日より 6 カ月以内のものをご用意ください。
）⑤ 在留カード、特別永住者証明書⑥ 個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ 個人番号の記載がある裏面は不要）※通知カード（写真なし）は利用できません。
⑦ その他官公庁から発行され､または発給された書類で､お名前､ご住所､生年月日の記載があるもの（顔写真があるものに限る）＜補完書類＞（領収日付または発行日より 6 カ月以内のもの）① 公共料金の領収証書（電気、都市ガス、水道、ＮＨＫのいずれかひとつ）② 社会保険料の領収証書③ 国税、地方税の領収証書または納税証明書※お支払い預金口座に信用金庫をご指定いただいた場合は、原則として、信用金庫への「預金口座振替依頼書」をもちまして「本人確認書類」に代えさせていただきますので、上記書類のご用意は不要です。
※ただし、上記書類のコピーを後日追加でご提出いただく場合もございますのであらかじめご了承願います。
※「取引を行う目的」「職業」は、入会申込書でご申告いただく方法で確認させていただきます。
２．法人カードの場合
法人の場合は法人の名称、所在地および法人代表者ご本人様のお名前、ご住所、生年月日を確認させていただいております。
大変お手数ではございますが、カードのお申込みに際しまして、法人および法人代表者ご本人様につきまして、以下の書類のいずれかをご提出願います。
＜法人の本人確認書類＞（１）登記事項証明書 （発行日から 6 カ月以内の原本またはコピー）（２）登記簿謄本の写し （発行日から 6 カ月以内の原本またはコピー）＜法人代表者の本人確認書類＞
以下のいずれかの書類のコピーをご提出願います。
（１）下記本人確認書類のうち現住所の記載があるもの 1 点（２）下記本人確認書類に現住所の記載がない場合は本人確認書類のうち 1 点、および下記補完書類のうち現住所の記載があるもの 1 点＜本人確認書類＞① 運転免許証または運転経歴証明書 （住所変更されている場合は裏面もご用意ください。）② パスポート （写真および住所のページをご用意ください。）③ 健康保険証 （お名前、ご住所、生年月日が記載されているページをご用意ください。）※保険者番号および被保険者等記号・番号等はマスキングを施し、記号・番号等がわからないようにしてください。
④ 住民票の写 （発行日より 6 カ月以内のものをご用意ください。
）⑤ 在留カード、特別永住者証明書⑥ 個人番号（マイナンバー）カード（表面のみ 個人番号の記載がある裏面は不要）※通知カード（写真なし）は利用できません。
⑦ その他官公庁から発行され､または発給された書類で､お名前､ご住所､生年月日の記載があるもの（顔写真があるものに限る）＜補完書類＞（領収日付または発行日より 6 カ月以内のもの）① 公共料金の領収証書（電気、都市ガス、水道、ＮＨＫのいずれかひとつ）② 社会保険料の領収証書③ 国税、地方税の領収証書または納税証明書
法律に基づき、法人代表者ご本人様のご自宅へご契約に関する書類を簡易書留および転送不要郵便にてお送りさせていただきますので必ずお受け取りください。
※「取引を行う目的」「事業内容」「法人の実質的支配者の本人特定事項および法人との関係性」「実質的支配者の『外国の重要な公人の該当有無』」は、入会申込書でご申告いただく方法で確認させていただきます。
※「法人の取引担当者の代理権の確認」は、ご提出いただきます登記事項証明書等にて、法人代表者様について役員登記されていることで確認させていただきます。
法人の実質的支配者について法人の実質的支配者に該当する方の確認方法は、後記＜法人の実質的支配者について＞をご覧ください。
外国の重要な公人について外国の重要な公人とは、以下の方が該当します。
該当する場合は、お申込み後に、法令に基づく本人確認書類の追加提出をお願いします。

①外国において「重要な公的地位にある者」に該当する方

・国家元首
・日本における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職の方
・日本における衆議院議長（副議長）、参議院議長（副議長）に相当する職の方
・日本における最高裁判所の裁判官に相当する職の方
・日本における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職の方
・日本における統合幕僚長（副長）、陸上幕僚長（副長）、海上幕僚長（副長）、航空幕僚長（副長）に相当する職の方
・中央銀行の役員の方
・予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員②過去に上記①のいずれかであった方③上記①または②に該当する方の家族

配偶者（事実婚を含む）、父母、子、兄弟姉妹
配偶者の父母および子

カード送付について
法律に基づき、カードは入会申込書にご記入いただきましたご住所（個人の場合はご自宅、法人の場合は法人所在地）に送付させていただきます。
ご提出いただいた本人確認書類についてご提出いただきました本人確認書類は、カード契約終了後 7 年間保管の義務がございますので、ご返却はいたしかねますことをあらかじめご了承願います。
■お問い合わせ窓口／株式会社中部しんきんカード
お客様相談室 電話 0570－020－080

＜法人の実質的支配者について＞
法人カードにお申込みいただく法人について、下表に従って該当する方を申告ください。
お申込み法人

実質的支配者

個人事業主・国・地方公共団体など

申告不要（資本多数決法人である場合）株式会社・有限会社・投資法人・特定目的会社など

申告要⇒図１
該当するすべての方について関係性・氏名・自宅住所・生年月日を申告してください。

（資本多数決法人でない場合）財団法人・医療法人・合名会社・合資会社・合同会社など

申告要⇒図２
該当するすべての方について関係性・氏名・自宅住所・生年月日を申告してください。

下図①②③に「国・法人等（※）」が該当する場合は、個人とみなし当該「国・法人等」の名称・本店所在地を申告してください。
※国・法人等とは、上場会社・国・地方公共団体・独立行政法人・国または地方公共団体が 1/2 以上出資している法人等またはこれらの子会社を指します。
＜図１＞ 株式会社・投資法人・特定目的会社等（資本多数決法人の場合）①議決権の 50％超を直接・間接※１に保有する個人（国・法人等）がいますか？※２いる

その株主等の個人（国・法人等）が実質的支配者となります。
関係性は「25％超議決権・配当等」です。

いる

その株主等の個人（国・法人等）が実質的支配者となります。
関係性は「25％超議決権・配当等」です。

いる

その個人が実質的支配者となります。
関係性は「支配的影響力」です。

いない②議決権の 25％超を直接・間接※１に保有する個人（国・法人等）がいますか？※２
いない③出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を有する個人がいますか？
①②③がいない法人を代表し、その業務執行する個人（代表取締役など）が実質的支配者となります。
関係性は「代表者（業務執行）」です。

※1 議決権の間接保有事例は次ページをご覧ください。
※2 当該個人（国・法人等）が事業経営を支配しないことが明らかである場合は除きます。

＜図２＞ 財団法人・医療法人・合名会社・合資会社・合同会社等（資本多数決法人以外の場合）①事業上の収益又は財産の 50％超の配当又は分配を受ける個人（国・法人等）がいますか？※３いる

その株主等の個人（国・法人等）が実質的支配者となります。
関係性は「25％超議決権・配当等」です。③についても確認ください。

いる

その株主等の個人（国・法人等）が実質的支配者となります。
関係性は「25％超議決権・配当等」です。③についても確認ください。

いる

その個人（国・法人等）が実質的支配者となります。
関係性は「支配的影響力」です。

いない②事業上の収益又は財産の 25％超の配当又は分配を受ける個人（国・法人等）がいますか？※３
いない③出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を有する個人がいますか？
①②③がいない法人を代表し、その業務執行する個人（代表理事など）が実質的支配者となります。
関係性は「代表者（業務執行）」です。

※3 当該個人（国・法人等）が事業経営を支配しないことが明らかである場合は除きます。

＜法人の実質的支配者

議決権間接保有事例＞

株式会社・有限会社等の資本多数決法人の場合は、議決権の総数の 25％を超える議決権を直接または間接に保有している自然人（個人）が実質的支配者に該当します。

＜間接保有事例①＞
自然人Ａ

法人Ｂ
60％

カード申込法人Ｃ
30％

自然人Ａは法人Ｂの 60％の議決権を保有し、法人Ｂは法人Ｃの 30％の議決権を保有している
場合、Ａは法人Ｃの実質的支配者となります。
※Ａは法人Ｂの 50％を超える議決権を有しているため、法人ＢはＡの支配する法人となります。
その法人Ｂが今回カード申込する法人Ｃの 25％を超える議決権（30％）を保有しているため、Ａが法人Ｃの実質的支配者となります。

＜間接保有事例②＞
法人Ｂ
自然人Ａ

60％

20％

カード申込法人Ｃ

15％
自然人Ａは法人Ｃの 15％の議決権を直接保有している。さらにＡは法人Ｂの 60％の議決権を保有し、法人Ｂは法人Ｃの 20％の議決権を保有している場合、Ａは法人Ｃの実質的支配者となります。
※Ａは法人Ｂの 50％を超える議決権を有しているため、法人ＢはＡの支配する法人となります。
その法人Ｂが今回カード申込する法人Ｃの 20％の議決権とＡが直接保有する法人Ｃの 15％の議決権を合算した議決権が 35％となるため、Ａが法人Ｃの実質的支配者となります。

＜間接保有事例③＞
法人Ｂ
60％
自然人Ａ

20％
カード申込法人Ｃ

法人Ｄ60％

20％
法人Ｅ60％

20％

自然人Ａは法人Ｂ、法人Ｄ、法人Ｅの 60％の議決権をそれぞれ保有し、法人Ｂ、法人Ｄ、法人Ｅはそれぞれが法人Ｃの 20％の議決権を保有している場合、Ａは法人Ｃの実質的支配者となります。

※Ａは法人Ｂの 50％を超える議決権を有しているため、法人Ｂ、法人Ｄ、法人ＥはＡの支配する法人となります。
その法人Ｂ、法人Ｄ、法人Ｅがそれぞれ保有する法人Ｃの議決権を合算すると 25％を超える議決権（60％）を保有するため、Ａが法人Ｃの実質的支配者となります。