様式３

平成 31 年度後期（第 11 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～ 地域人材コース「いしかわの明日の人材を育成する実践的留学プログラム支援事業」
募 集 要 項石川県の高等教育機関、地方公共団体及びその他関係団体等で構成する公益社団法人大学コンソー
シアム石川では、平成 31 年度後期（第 11 期）官民協働海外留学支援制度～トビタテ!留学 JAPAN 日本
代表プログラム～「地域人材コース」の派遣留学生となる学生を募集します。

＜官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～について＞「日本再興戦略」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）に基づき、2020 年までに我が国の学生の海外留学を倍増するという政府の目標の下、官民が協力して海外留学を支援するために創設された「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業等からの支援により、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”の育成という観点から支援するのにふさわしい学生を募集します。
官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～（以下「本制度」という。
）は、海外での「異文化体験」や「実践活動（※）
」に焦点を当てた留学を推奨することにより、学生時代により多様な経験と、自ら考え行動できるような体験の機会を提供します。そのため、諸外国の大学等といった教育機関での留学だけでなく、学生が自ら定めた明確な目的と意欲的な目標に基づき立案した実践活動の含まれる留学計画を支援することで、個性あふれる多様な派遣留学生のネットワークを形成し、グローバルに活躍できる力の育成と自らの経験を新しい留学文化の醸成に還元してもらうことを目的としています。
（※）実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベー
スドラーニングに限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）に在籍する
日本人学生等に対し、諸外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場としての派遣留学生のネットワークの提供を行います。
本制度では、「日本再興戦略」や産業界の意向を踏まえ、自らの明確な目的に基づいた実践的な学びによる育成を焦点に、理系分野、複合・融合分野における留学、新興国への留学、諸外国におけるトップレベルの大学等への留学、将来日本の各地域で活躍することを希望し留学する学生であって、人物に優れ、かつ、経済的支援が必要である学生を支援します。また、学生の海外留学を促進するという観点から、各領域でリーダーシップを発揮する多様な人材を支援すると同時に、支援を受けた学生が留学の前後を通じて留学の意義や成果を積極的に発信等することで、海外留学の機1

運を高めることを目的としています。
申請コース等の詳細については、本制度の募集要項及び以下のウェブサイトを参照してください。
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト：http://www.tobitate.mext.go.jp/index.html＜「地域人材コース」について＞
地域人材コース（以下「本コース」という。
）は、海外留学と地域企業等でのインターンシップ
を組み合わせた地域独自のプログラムを通じて、地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）の育成を目的としています。プログラムの企画・運営等は、地域の企業、地方公共団体、高等教育機関等により構成されるコンソーシアム（地域協議会）が主体となって行います。したがって、本コースの対象となる学生の要件、プログラムの内容、募集・選考方法等は地域（原則として都道府県、政令指定都市又は中核市）の産学官が連携して実施する「地域事業」ごとに異なります。
機構は、採択された地域事業に対し、地域の資金拠出額に応じて、学生に対する奨学金等及び地域において本プログラムを運営するための資金の一部を支援します。
また、本コースで採用された学生は、「日本代表プログラム」の派遣留学生として、本制度の学生コミュニティや事前・事後研修等に参加することになります。
本要項は、石川県の高等教育機関（大学、大学院、短期大学、高等専門学校）、地方公共団体及び高等教育機関等で構成する公益社団法人大学コンソーシアム石川（以下「本協議会」という。
）が実施する「いしかわの明日の人材を育成する実践的留学プログラム支援事業」（以下「本事業」という。
）で募集する派遣留学生の要件やプログラムの内容等を定めたものです。

記

１．趣旨
本事業は、石川県の明日を担う、グローカルな人材（グローバルな視野を持ちながらローカルな課
題の解決に主体的に取り組むことのできる人材）を育成するために、石川県の地域活性化に寄与しようとする意欲ある学生の実践的な留学を支援し、その多様な能力を涵養して、地域企業等への就職等につなげていこうとするものです。
石川県はものづくり企業が集積し、産業基盤が充実している一方で、国内需要の減少に対応して企
業の海外展開や新産業の創出による持続的な産業成長が求められており、それを担う人材がますます必要になってきています。また、石川県では過疎高齢化が急速に進行し、地域の活力が徐々に失われつつあるため、地域に定住・定着してその活性化を主体的に担う新たな人材が求められています。こうしたグローバル化・人口減少時代のなかで、地域間競争・グローバル競争を勝ち抜き、活力ある地
域を創造するため、本事業は、次代を担うグローカル人材を産学官が一体となって育成し、地域企業
もしくは地域と深い関わりのある企業等に送り出す安定的なしくみを構築しようとするものです。
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本事業が育成目標としている人材は、グローカル人材として必要な５つの能力（発見力・分析力・展開力・行動力・国際力）を獲得し、将来どのような立場になろうとも、自分自身が地球上のどこかの「地域」を構成する一員であることを深く自覚し、地域活性化のための様々な活動の中核的リーダーとして活躍できる人材です。

２．事業の概要
本事業は、石川県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（留学時に４年生以上）に在籍する
日本人学生等に対し、外国への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学前後に行う研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学習や交流の場として留学生のネットワーク（以下「留学生ネットワーク」という。
）の提供を行います。
まず、本事業による支援を希望する学生は、本事業の３つの留学コースのうちから１つを選び、そのコースが設定するテーマに基づき、各高等教育機関の留学支援部門等のサポートを受けつつ、自分で考えた課題設定とその解決に向けての実践的な学修・研究プランを提案して応募します。応募した
学生は、第１次選考（書類審査）を受け、合格すれば第 2 次選考（面接審査）に進み、派遣の可否が決定されます。
派遣留学生は、個々のコース・テーマ・留学先に対応して結成されたサポートチームによるサポートを受け、当初の留学プランを修正し、事前・事後研修プログラムを作っていきます。
それらが確定したら、そのプログラムに合わせて事前オリエンテーション・事前地域インターンシ
ップおよび関東もしくは関西で開催される本制度の事前研修に参加し、その後、留学先に渡航します。
留学中は、月１回、担当のサポートスタッフにレポートを送付し学修・研究の進捗状況を報告し、アドバイスを受けます。また、留学先の地域に進出している県内企業がある場合には、その企業等を訪問して学修・研究へのアドバイスを受けることもできます。
帰国後は、事後地域インターンシップ及び関東もしくは関西で開催される本制度の事後研修等に参加したあと、年２回県内で開催される事後報告会で学修・研究の成果を報告します。

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グローカル人材育成・共創インターンシップ専門部会

３. 求める人材像
本制度では次のような人材を支援します。
(1) 日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(2) グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、又は日本において日本の良さ、地域の良さを世界に発信し、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材(3)本制度で実施する事前・事後研修、派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度における諸活動（独自の情報システムを通じた企業や学生等との交流、留学活動の内容や成果を広く社会に発信する活動等）に主体的に参画する人材

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（4）本制度における経験を活かし、在籍高等教育機関の卒業・修了後、石川県の企業等に就職する等、石川県の発展に貢献することを希望する人材
４．定義
本要項において、「派遣留学生」とは、石川県内の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（留学時に４年生以上）、（以下「大学等」という。
）に在籍する学生で本制度により奨学金等の支援を受ける学
生をいいます。

５．支援の対象(1) プログラムの内容【留学プログラム】
テーマに応じて次の３つの留学プログラム（コース）を設定します（１）「ものづくり×アジア」コース（２）「観光・地域文化×アジア」コース（３）「グローバル展開×地域課題」コース

１）「ものづくり×アジア」コース
石川県には東アジア・東南アジアに進出しているものづくり企業が多数存在し、現地の文化・慣習を尊重しつつマネジメントを行い、企業活動を進めています。そうした「石川県のものづ
くり企業のさらなる東アジア・東南アジア進出に必要なことは何かを、現地に行って実践的に学び考えていこうとする留学企画」を募集します。応募に当たっては、産業分野（場合によっては対象企業を明示）と留学希望の地域、実践的な活動内容を明記してください。なお、検討のために本コースの具体的な課題例を以下に示します。
例１：石川県は機械メーカーが集積し、海外進出も果たしているが、○○国へはまだあまり進出していない。自分の所属大学では○○国の●●大学と提携を結び、●●大学にて両大学生が共同で機械を組み立てる研修を実施している。この研修とそれに続くサマープ
ログラムに参加し、○○国の技術力やニーズ・風土などを理解し、その成果を県内機械メーカーに就職することで石川県に還元したい。
例２：石川県の食品加工メーカーは、日本では知られていても海外では知名度がまだ低い。
一方、近隣のアジア諸国はその経済発展のなかで食が豊かになり、新たな海外の高級食品を受け入れる素地が出来つつある。自分が研究している□□という食品は、留学予定の○○国の留学生に聞くと非常に好評で、将来有望と思われる。○○国への留学を機に、現地の食文化を研究し、すでに進出している県内企業の方や□□のメーカーとも連絡を取りつつ、その進出可能性を探り、帰国後それを報告することで、県の発展に寄与した
い。

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２）
「観光・地域文化×アジア」コース
石川県には、近年、アジア諸国・地域から多数の観光客が訪れるようになりました。県の観光産業にとって、今後もアジア諸国・地域からどれだけ多くの観光客を呼び集められるかが重要な課題となっていますが、一方でアジア諸国・地域に進出する観光産業もあり、観光をめぐるアジアとの関係は重層化しつつあります。また、アジアの人々が石川県に魅力を感じる一つの要素がその伝統産業・伝統文化であり、その発展と周知が更なるアジアからの誘客の鍵でもあります。こうした状況を踏まえ、「石川県の観光産業および伝統産業・伝統文化の発展のために、東アジア・東南アジアとの関係を、現地に行って実践的に学び考えていこうとする留学企画」を募集します。応募に当たっては、対象とする産業・文化と留学希望の地域、実践的な活動内容を明記してください。なお、検討のために、本コースの具体的な課題例を以下に示します。
例１：○○国はアジアのなかでは日本への観光客がまだ少なく、それはむしろ今後伸びる可能性があるということだと考えられる。自分の留学する○○国の●●大学には観光学の授業があり、またインターンシップやフィールドワークにも参加できるようになっている。これらを活用して、○○国の観光産業の実態を調査研究し、その成果を帰国後のインターンシップや、県内の観光関係者の前で報告することで還元したい。
例２：自分が専門とする□□という石川県の伝統工芸は、広く東アジア・東南アジア全域に存在し、それぞれの地域で独自の発展をしている。自分が留学予定の○○国でも独自の発展を遂げており、この留学を機にその実情を現地調査し、石川県の□□の技術やデザインに取り入れられるものはないかを検討したいと考えている。自分は石川県に残り、この伝統工芸の発信など、振興に携わることで貢献していきたい。
３）「グローバル展開×地域課題」コース
上記２つのテーマ以外でも、地球規模の視野から考えていくことのできる石川県の地域的課
題は存在します。そうした課題を自ら見つけ、現地体験をもとに考えていこうとする留学企画
を募集します。このコースでは、あえて地域的な限定をしません。応募に当たっては、対象とする課題と海外との関係、及び留学希望の地域、実践的な活動を明記してください。なお、検討のために、本コースの課題例を以下に示します。
例１：石川県のモノを売り込んだり、石川県が求めているモノを買い付けたりする商社の仕事も石川県の発展に寄与するものである。特に未だ関係性が築かれていない○○国でそうした可能性を検討することは意味があると考える。○○国に留学し、現地の人々を知り、現地の産業と現地に進出している日系企業を訪問調査して、上記の検討をしていきたい。
例２：自分が研究する××という課題の最先端は○○国であり、自分の在籍する△△大学と協定を結んでいる○○国の●●大学はそのトップの研究機関の一つである。そこに留学し、自らの研究課題に関する現地調査を行って、その成果を県内企業に就職することで石川県に還元したい。
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例３：少子高齢化を抱える石川県にとって、過疎地域での医療・福祉をどのように行っていくかは大きな課題である。○○国は発展途上国ではあるが、地域医療・福祉の分野では先進国として知られており、自分の在籍する△△大学と協定を結んでいる○○国の●●大学にはその分野の現地研修プログラムが存在する。●●大学に留学してそのプログラムに参加して○○国の医療・福祉の現場を学び、その成果を県内の医療・福祉関係機関に就職することで石川県に還元したい。

なお、上記コースでの実践的な活動の検討のために、その例を次に示します。ただし、これらがすべてではありません。
①留学先の大学等が行っている現地のインターンシップ・フィールドワークへの参加②在籍高等教育機関が現地で行っている現地の人々との協働研修企画等への参加③１）２）のコース及び３）のコースで新興国を行き先とする場合のみ、現地語（英語以外）の習得、異文化理解等の学修。
④現地にある協賛企業でのインターンシップ（実習体験）等への参加、あるいは協賛企業や現地の県海外事務所等への訪問調査（下記に進出企業等一覧）

参考１：東アジア・東南アジア・南アジアに進出している協賛企業等一覧
国名・地域名中国

進出している協賛企業㈱アイ・オー・データ機器（香港）
石川県上海事務所：訪問調査可EIZO㈱（蘇州）：相談可大同工業㈱（常熟）：相談可津田駒工業㈱（上海）
（常熟）
（咸陽）
：上海のみ訪問調査可中村留精密工業㈱（上海）㈱ハチバン（香港）㈱ＰＦＵ（上海）
ホクショー㈱（上海）：訪問調査相談可㈱北陸銀行（上海）（大連）：訪問調査相談可㈱北國銀行（上海）：訪問調査相談可
三谷産業㈱（上海）
明和工業㈱（湖州）：相談可韓国

中村留精密工業㈱（テグ）

台湾㈱アイ･オー･データ機器（台北）：訪問調査相談可

ベトナム

大同工業㈱（ハノイ）：相談可
玉田工業㈱（ハノイ）（ハイフォン）：インターンシップ・訪問調査とも相談可7

㈱ハチバン（ホーチミン予定）
三谷産業㈱（ホーチミン）（ハノイ）（ハイズン）（ドンナイ）：相談可
明和工業㈱（ホーチミン）：相談可タイ

大同工業㈱（ラヨーン）：相談可
日成ビルド工業㈱（バンコク）：相談可㈱ハチバン（バンコク）：インターンシップ・訪問調査相談可㈱北陸銀行（バンコク）：訪問調査相談可

シンガポール㈱アイ・オー・データ機器
日成ビルド工業㈱：相談可㈱ＰＦＵ㈱北陸銀行：訪問調査相談可㈱北國銀行：訪問調査相談可

インドネシア

大同工業㈱（カワラン）相談可インド

大同工業㈱（ラジャースターン）：相談可
津田駒工業㈱（ムンバイ）

参考２：その他海外諸地域に進出している協賛企業等一覧
国名・地域名アメリカ

進出している協賛企業
EIZO㈱（カリフォルニア）（フロリダ）：カリフォルニアのみ相談可
大同工業㈱（ポートランド）
（ユタ）
：相談可
㈱北陸銀行（ニューヨーク）：訪問調査相談可㈱ＰＦＵ（ミネソタ）（ミシガン）（カリフォルニア）
三谷産業㈱（カリフォルニア）イタリア

大同工業㈱（ボローニャ）：相談可㈱ＰＦＵ（ミラノ）

イギリス

EIZO㈱（ブラックネル）㈱ＰＦＵ（ロンドン）㈱北陸銀行（ロンドン）：訪問調査相談可ドイツ

EIZO㈱（カールスルーエ）（ヴォルフラーツハウゼン）（メンヘングラードバッ
ハ）：カールスルーエのみ相談可㈱ＰＦＵ（ミュンヘン）スウェーデン

EIZO㈱（アップランズバスビー）

スイス

EIZO㈱（ヴェーデンスヴィル）

ブラジル

大同工業㈱（サンパウロ）（マナウス）：相談可ケニア

明和工業㈱（メルー郡）
：相談可

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注１：
「相談可」及び「訪問調査可」等とは、相談の結果、協賛企業側の了解が得られて訪問調
査や海外インターンシップが可能となりますのでご注意ください。
注２：上記一覧は、協賛企業の了解を得て作成しています。進出先公表の了解が得られなかった企業もありますので、これが全進出先ではないことをご了解ください。まだ回答を得ていない企業もあるので、本協議会ウェブサイト http://www.ucon-i.jp/newsite/tobitate/で最新情報を確認してください。

なお、上記３コースとも、月 1 回、担当のサポートスタッフにレポートを送付して学修・研究の進捗状況を報告し、アドバイスを受けることができます。また、留学中の学修成果の測定には、「学
都プログラム」のルーブリックを使用し、留学後にルーブリックに基づく自己評価を必ず提出してもらいます。学習成果の測定に他の方法を併用することはかまいません。

【事前オリエンテーション及び事後報告会】○事前オリエンテーションは、派遣留学生の事前学習状況によって異なるプログラムが用意されます。全員に共通する内容は、留学先についての基礎知識講座、留学先で必要な外国語能力についての研修、石川県についての基礎知識講座、設定した地域課題に関連する研修、です。特にまとまった学習が必要な場合は、「学都プログラム」のなかの授業科目・講座・教育プログラ
ムへの 参加を推奨します。
○事後報告会は年に２回、２月及び７月に開催を予定しています。

【事前・事後インターンシップ】※事前・事後合わせて 20 日間以上を必須とする○事前インターンシップは、問題意識・課題の明確化を目的とするため、数日から１週間程度のものです。テーマや課題設定、あるいは留学日程によっては、実施しない場合もあります。
○事後インターンシップは、留学の成果を実践の場で再確認し、留学で獲得した能力等を自己のものとして定着させることを目的とします。したがって、全員必修として２週間以上で実施します。
○インターンシップ先については、応募したコース・テーマ・課題に応じて、派遣留学生とコー
ディネーターが話し合って協賛企業のなかから候補企業を挙げ、コーディネーターが候補企業と交渉して決定します。協賛企業の受入が難しい場合は、石川県の設置するジョブカフェ石川等の支援を受けてインターンシップ先を調整します。

＜日本代表プログラム＞
・事前及び事後研修（各１回参加。開催場所は関東及び関西を予定。
）※詳細は「12．申請書類の提出から支援までの流れ」を参照

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(2)留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①平成 31 年(2019 年)８月 10 日から平成 32 年(2020 年)３月 31 日までの間に外国において留学が開始される（渡航日ではなく、プログラム開始日となります。
）計画※日本で開催される日本代表プログラムの事前研修に参加することが、留学開始の要件となります。
②外国における留学期間が 28 日以上６ヶ月以内の計画
留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれません。
※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。
③留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象となりません。
④日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑤留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象になりません。
⑥留学先機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービ
ス等における「海外安全ホームページ」上の、「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」
以上に該当する地域ではない計画

６．派遣留学生の選考における審査の観点
審査は、“産業界を中心に社会で求められる人材”、“世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人
材”、“石川県の発展に貢献できる人材”を育成するという観点を審査の基本方針として行います。

(1)求める人材
本要項の「３．求める人材像」で示したような人材であること。その中で、特に（4）を重視する。
(2)学修・実践活動計画
1)学修・実践活動の目的、達成目標①明確な目的、達成目標の設定
・審査の基本方針に応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。
②達成目標の適切性
・学修・実践活動の達成目標が適切に設定されていること。
③申請コースの適切性
・申請コース（地域人材）に応じた目的、達成目標が明確に設定されていること。
2)学修・実践活動の内容（計画の妥当性）①学修・実践活動の目的、達成目標との整合性、妥当性
・学修・実践活動の計画の内容やスケジュールが、学修・実践活動の目的や目標を達成する
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に当たって適切であること。
・留学先機関が、学修・実践活動の目的や目標を達成するに当たって適切であること。
・学修・実践活動の計画が、申請コース（地域人材コース）の形態に応じた内容であること。
②学修の成果及びその測定方法
・留学による学修の成果及びその測定方法の内容が、留学中の学修・実践活動からみて適切であること。
（留学による単位取得の状況等）
3)学修活動の発展性
・学修活動により得た成果を将来的に産業界を中心に活用できるようなビジョン、取組があること。
「グローバル展開×地域課題」コースにおいては、広く社会に対し活用できるようなビジ
ョン、取組があること。また、そのビジョンや取組が審査の基本方針に応じたものであること。
4)留学計画の実現可能性
・学修活動の実現可能性が高い計画であること。
※留学先機関の受入許可証等や既に留学先機関と接触が始まっていることがわかるメール文等、留学計画の実現性を証明できる文書の写しがある際には加点対象とします。
・留学準備の内容やスケジュールが、留学計画を実現するに当たり適切であること。
※実践活動に関しては、留学先機関の確定有無よりも、計画内容が留学の目的に沿っているか
どうかを重視します。

７．支援の内容
派遣留学生には、奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
）が支給されます。

(1)奨学金等の内訳
別紙１－１、別紙１－２、別紙２を参照。
※奨学金等の支援額は、応募時の留学計画における第１希望の留学先に基づいて決定されます。
(2)奨学金等の支給方法
派遣留学生への奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて行います。
留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がありますので、在籍大学等との連絡を密にできるようにしてください。事務手続等についての詳細は別途案内します。

８．支援予定人数
3 名程度（予定）※実際の支援人数は、応募・審査の状況等により変動します。
※機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を超える学生は支援予定人数の１割程度を上限として支援
します。

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９．派遣留学生の要件
本制度で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(１)～(10）に掲げる要件を全て満たす学生になります。
(1)本制度で実施する日本代表プログラムの事前・事後研修及び本事業のプログラム、派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2)日本の大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3)日本の在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(4)原則として、機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、平成 31 年（2019 年）４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。
在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
※詳細は別紙１－１及び別紙１－２を参照してください。
(5)留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6)留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により日本の大学等に在籍しなくなった場合は、派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに本協議会へ連絡してください。
(7)平成31年（2019年）４月１日現在の年齢が30歳以下である学生(8)留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本制度による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する海外留学支援制度（協定派遣）との併給はできません。
※機構が実施する第一種・第二種奨学金の貸与を受けている学生は本制度の奨学金と併給が可能ですが、第一種・第二種奨学金の休止を希望する場合、在籍大学等の担当部署にて手続を行ってください。
(9)本制度において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象となります。また、高校生コース及び地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された学生も支援の対象となります。
(10)本制度の平成31年度後期（第11期）の他のコース（理系、複合・融合系人材コース、新興国コース、世界トップレベル大学等コース、多様性人材コース、地域人材コースの他の地域事業）及び平
成31年度（第５期）高校生コースに応募していない学生（既に上記のいずれかに応募しており、本コースへの応募を希望する学生は、上記の応募を取り下げることが可能）。

1210．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1)留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2)留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」
を確認の上、別紙３「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。
(3)派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

11．応募書類の作成及び提出
応募者は、下記(１)で示した「大学コンソーシアム石川」のウェブサイトから、(２)に定める応募
学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出してください。なお、応募される
留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
また、応募以後に転学が決定している場合であっても、応募書類の提出は応募時の在籍大学等へ行ってください。

(1)大学コンソーシアム石川のウェブサイト
URL： http://www.ucon-i.jp/newsite/tobitate/(2)応募学生申請書類（紙媒体・電子媒体）①平成 31 年度後期（第 11 期）官民協働海外留学支援制度留学計画書（様式１）②自由記述申請書及び留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現性を証明できる文書等の写し※②については、申請時に既に用意できている場合のみ添付してください。

(3)在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されますので、担当部署等に直接確認してくだ
さい。
※応募内容は日本語で作成してください。
※1 ファイル当たりデータ量を３MB 以内におさえて作成してください。
※応募に当たっては、手引等を参照の上、作成してください。欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があります。

12．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：在籍大学等で設定された期限

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本協議会への提出期限 ：平成 31 年(2019 年) ３月 29 日（金）17 時必着

書面審査（一次審査） ：平成 31 年(2019 年) ４月下旬

書面審査結果の通知：平成 31 年(2019 年) ５月上旬
※在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。
※合格者には、二次審査の日程等詳細についても併せて通知します。

面接審査（二次審査） ：平成 31 年(2019 年) ５月下旬
場所： 未定審査方法： 留学計画のプレゼンテーション・面接審査・グループディス
カッション※場所は確定次第、大学を通じてメールにて連絡いたします。
※面接審査に伴う交通費等は、応募学生の自己負担といたします。

採否結果の通知：平成 31 年(2019 年) ６月中旬

事前オリエンテーション・事前インターンシップ：平成 30 年（2019 年）７月下旬～８月初旬※平成 32 年（2020 年）1 月以降に出発する場合は、上記より遅く実施する場合があります。

日本代表プログラムの事前研修（１泊２日）：
平成 31 年(2019 年) ８月～12 月に留学を開始する派遣留学生
関東会場（予定）①平成 31 年(2019 年) ７月 29 日（月）、30 日（火）②平成 31 年(2019 年) ７月 31 日（水）、８月１日（木）③平成 31 年(2019 年) ８月３日（土）、８月４日（日）④平成 31 年(2019 年) ８月５日（月）、８月６日（火）関西会場（予定）⑤平成 31 年(2019 年) ８月８日（木）、９日（金）
平成 32 年(2020 年) １月～３月に留学を開始する派遣留学生
関東会場（予定）⑥平成 31 年(2019 年) 12 月※①～⑥のいずれかに参加していただきます。

海外留学の開始：平成 31 年(2019 年) ８月 10 日（土）以降
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事後インターンシップ ：平成 32 年（2020 年）1 月以降※事前・事後で 20 日以上のインターンシップが必要です。コーディネー
ターと相談しながら、日程を確定していきます。

事後報告会：平成 32 年(2020 年) 2～3 月、７月（予定）13．日本代表プログラムの事後研修への参加と留学状況報告書の提出（留学終了後）
派遣留学生は、原則として帰国後１年以内に、年 10 回程度（３月、７月、９月、12 月予定）開催
する日本代表プログラムの事後研修（２日間）のいずれか１回に参加する必要があります。また、日本代表プログラムの事後研修参加後１か月以内に「留学状況報告書」を在籍大学等に提出してください。提出様式、提出方法についての詳細は別途案内します。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに本協議会に変更申請の手続きをとる必要があります。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認められません。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後になります。
変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場
合もありますので御留意ください。

15．採用取消し又は支援の打切り等
本協議会は、以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがあります。
(1) 本要項「５.（2）留学計画の要件」「９.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合(2) 留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合(3) 採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合(4) 応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合(5) 学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと本協議会が判断した場合

16．その他留意事項等
派遣留学生は、留学に当たって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができる
よう、在籍大学等や留学先機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困15

難と判断した場合には、留学先の国・地域の変更を指示することや派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出してください（海外に３か月以上滞在する
際には在留届の提出が義務付けられています。
）。
在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるので登録をするようにしてください。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）［海外安全情報等照会先］
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関２-２-１ （外務省庁舎内）
TEL ：（代表）03-3580-3311
ウェブサイト http://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

なお、別紙３「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要があります。チェックリストに記載のある事項に関して必要な手続
き等については、在籍大学等に確認の上、必ず行ってください。

その他、留学に関する情報収集の手段として、機構ウェブサイト等を活用できます。
[留学情報等照会先]・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト 海外留学支援サイト
http://ryugaku.jasso.go.jp/
・トビタテ！留学 JAPAN ウェブサイト 留学大図鑑
https://tobitate.jasso.go.jp/zukan/

17.面接審査受審上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて、本協議会に相談してください。

18.個人情報の取り扱いについて
本制度への応募に関して提出された個人情報は、本制度のみに利用されます。この利用目的のため
適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人、業務委託先及び機構等に対し、必要に応じて共有されますが、その他の目的には利用されません。

19.在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行ってください。
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（公社）大学コンソーシアム石川事務局【担 当】事務局長 伊藤【住 所】〒920-0962 石川県金沢市広坂２－１－１【メール】tobitate@ucon-i.jp【電 話】076－223－1633【F A X】076－223－1644【問合せ対応時間】9:00～17:45（平日：月～金曜）

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