おいかわ及川

まさや正也（毎日新聞専門編集委員）

脅威あおる応酬の末するのか。

ウクライナ危機めぐる米外交
民主主義VS権威主義の抗争

米 ソ 冷 戦 終 結 後、 最 大 の 世 界 的 な 危 機 に 発 展 し た ウ ク ラ
イナ情勢。軍事的な挑発を続けるロシアに対し、米欧は強〈ロシア軍は引き続きウクライナ国境への軍の増強を進力な経済制裁の発動で応戦する構えを見せ、予断を許さなめている〉〈早ければ日にもロシア軍による大規模

い 状 況 が 続 く。 東 西 欧 州 の 結 節 点 で あ る ウ ク ラ イ ナ を は さ

規模侵攻が行われれば市民な軍事侵攻がありうる〉〈ウクライナの首都キエフへの大月

ん だ 攻 防 は、 ロ シ ア が 中 国 を 味 方 に 引 き 入 れ よ う と す る 一
方、米国は同盟国・友好国と結束を固めようと躍起だ。外万人が死傷する〉

─ 。米情交決着へと動くか、それとも戦端が開かれるのか。国際秩報機関が米メディアへのリークを通じてこう「警告」して16

序を大きく揺すぶる事態に、バイデン米大統領はどう対処

2

5— 78 —

「新冷戦」回避へ問われる手腕

バイデン政権

定点観測

いた「開戦期日」前日の月日。モスクワとワシントン

15

ロシアが軍事侵攻すれば「ウクライナでの人的被害もロシ

ア の 戦 略 的 な 損 失 も 甚 大 な も の に な る。 ロ シ ア が 不 必 要 な「（ウクライナ国境近くに配備した）軍隊を部分的に撤退を許して以降、米欧の支援を受けて態勢を強化したが、兵ウクライナ軍は、2014年にロシアによるクリミア編入死と破壊を選んだことを世界は忘れないだろう」と述べた。

する。ロシアは、われわれが提起した問題を外交的な方法万～万人の兵力を増派する考えを示してい万人）や兵器・装備ではロシア軍に遠く及ばな力（総勢い。

欧米は計るが、直接、ウクライナに入って軍事支援することはない

時間にわたって会談した後、クレムリンでの共同記者会見でプーチン氏はこう強調した。これを受とも強調している。欧米の安全保障の枠組みである北大西ショルツ首相とけ、ロシア国防省は、ウクライナ東部国境近くの部隊が軍洋条約機構（NATO）加盟国は、国への攻撃を加盟国

事演習を終え、駐屯地へ移動を始めたと発表した。

320

2り、そのために努力する」。モスクワを訪問したドイツので 解 決 す る た め に、 パ ー ト ナ ー と 合 意 に 達 す る つ も り で あのプーチン大統領だった。

では慌ただしい動きを見せた。口火を切ったのは、ロシア

2行使の結果起こる信じられないような人的被害を回避するする演説をホワイトハウスで行い、「武力の行使と、武力一方、バイデン米大統領も同じ日、ウクライナ情勢に関てまで攻撃が迫っていると警告するのは、ロシアの軍事行

イ ナ は 加 盟 国 で は な い。 バ イ デ ン 政 権 が 機 密 情 報 を 公 開 し全体への攻撃とみなす集団的自衛の規定があるが、ウクラ「ロシア軍はなおウクライナを脅かす態勢にあり、侵攻のた。ただし、ロシア軍の部隊撤退は確認されていないとし、科すと圧力をかける一方、ロシアの安全保障上の懸念事項場合には同盟国などとともに制裁として厳しい経済制裁をれない。その種はまいている。バイデン政権は、侵攻したれば米外交の勝利と宣言できるという読みがあるのかもし緊張をあおっているように見えるのは、侵攻を回避でき動をけん制する程度の意味合いでしかない。

可能性はまだ十分にある」と警戒を緩めなかった。ロシア

約について「相互主義」に基づき協議する意向を示していすロシア周辺国での中距離ミサイルの配備や軍事演習の制はその後も大規模な部隊をとどめ置き、核兵器の使用を想つもりだ」と述べ、「あらゆるチャンスを外交に託す」と語っ

外交的解決の希望がある限り、われわれはそれを追求する

1の 一 部 に つ い て 交 渉 案 を 提 示 し て い る。 ロ シ ア が 懸 念 を 示

バイデン氏は、米情報機関の分析をもとに、ロシアは万人以上の軍隊をウクライナ国境に展開していると主張。

15— 79 —3

定した訓練も実施。緊張は一段と高まっている。

アジア時報

バイデン米大統領はプーチン露大統領との電話協議で、ウクライナに侵攻すれば米国と同盟国はロシアに迅速かつ甚大なコストを支払わせると警告した＝2022年2月12日、ホワイトハウスで（ホワイトハウスのフェイスブックから）る。

日には同時にブリンケン米国務長官とラブロフ露外交に活路見いだせるか
月氏にとって、対応を誤れば、月の中間選挙に影響が出る

ウクライナ問題でロシアと真っ向から対立するバイデンで、今のところ、協議の決裂は回避されている。

交的解決を目指す方針ではひとまず足並みをそろえた形要との考えを表明した。それぞれ首脳の発言に沿って、外長官は「検証可能で信頼でき、意義のある」緊張緩和が必る実利的な対話を求めた。米国務省によると、ブリンケン

ブロフ外相は協議継続の必要性を強調し、安全保障に関す外相との電話協議も行われた。ロシア外務省によると、ラ15期目の最大の試練でもあチン氏の狙いはどこにあるのか。これについてバイデン氏り交ぜ、欧米をかく乱するプーチン外交の様相である。プー的な行動を強める一方で、外交的解決に楽観的な姿勢を織しかし、それにしても、いまだに謎なのは、脅迫と軍事る。

は避けられない。バイデン外交

協を強いられれば、対露強硬派が多い連邦議会からの反発のを回避することだ。だからといって、ロシアペースで妥

バ イ デ ン 政 権 の 目 標 は、 な ん と し て も 武 力 紛 争 に 発 展 す るだけでなく、2024年大統領選の行方にも響くだろう。

111— 80 —2

にもわからない」と率直に語る。バイデン氏の対応を分析

は「プーチン氏以外、プーチン氏が考えていることはだれ

障問題を国際的な争点とする挙にプーチン氏が打って出

際社会の関心が注がれる中、この機に乗じて欧州の安全保ない。しかし、米国の視線が中国からロシアへと移り、国戦合意違反という極めて局所的な問題が端緒だったとしてする前に、これまでの経緯から、プーチン氏の真意を探っも、それを欧米と対峙する構図にまでフレームアップしたた、という見方はおおよそ当たっているのではないか。停ロシアがウクライナ東部の国境地帯に軍を集結させ始めのは、プーチン氏の力量を示すものだろう。てみたい。
たのは、昨年の秋だ。最初のきっかけは、ウクライナのゼたい じ

レンスキー大統領が東部ドンバス地方の奪還に向け、昨年月にプーチン氏は、NATOの東方不拡大などにツク州の親ロシアの分離独立派武装組織の装備を爆破した② ロ シ ア を 攻 撃 で き る 地 上 配 備 型 の 短・ 中 距 離 ミ サ イ ル の向を表明。ロシア外務省は①NATOの東方拡大の停止、ついて「法的保証」を欧米に求め、交渉を始めたいとの意

昨年ことだ。分離独立派は停戦を定めたミンスク合意に反する

不 配 備、 ③（ 東 方 拡 大 が 始 ま っ た ） 1 9 9 7 年 時 点 の月末にトルコから購入したドローン兵器を飛ばし、ドネと 非 難 し た。 ロ シ ア 陸 軍 の 一 個 大 隊 分 の 戦 車 が 国 境 付 近 に

月日に緊急開催した米露戦略的安定性対─ ことを柱とする合意草案を策定し、発表した。

NATO加盟国は同時点以上の兵力と兵器を欧州に配備しない

米国は今年話で、シャーマン米国務副長官がロシアのリャプコフ外務プーチン氏がドローン攻撃への報復としてウクライナに軍事的圧力をかけた、という見方が強かったが、これをウ次官に「米国はロシアの安全保障上の懸念に配慮する」と日にその旨の回答書をロシア側に提出。これに反発しし、NATOの東方不拡大などに関する要求は拒否し、ている。

姿勢を維持する考えを明らかにし、激しい駆け引きが続いたロシアは大規模な軍事演習を実施する一方で、交渉する

月

1

述べ、ミサイル配備と軍事演習をめぐる協議を提案。ただ10クライナへの軍事侵攻への布石とバイデン政権は受け取っ

1

ドロ ー ン 攻 撃 で 始 ま っ た 緊 張配備されたのは、その直後だった。

12た。プーチン氏は国境付近の軍を 万人規模にまで増強し、月、 米 情 報 機 関 の 情 報 を も と にあっと言う間に緊張状態が生まれた。この増勢ぶりから、
米メディアは昨年万5000人規模に増強し、これが仕組まれたものなのか、偶発的なものかはわから

2610

ウクライナに侵攻する計画だ」と報じるまでに至った。

1712— 81 —10「2022年初めには兵力をアジア時報

NATOとの対話と協調を選択したことで、ロシアの国際「NATOは敵ではない」と表明し、その後も「ロシアはり を あ ら わ に し て い る。 2 0 0 0 年 の 大 統 領 就 任 当 時 、深 い 不 信 感 だ。 東 西 冷 戦 時 の ソ 連 中 心 の 軍 事 機 構 で あ る ワ

プーチン氏の姿勢から見えてくるのは、NATOへの根ルシャワ条約機構は冷戦終結後の1991年に解体した的立場は強化された」と歓迎していたことが、うそのよう問題は、プーチン氏が最終的に何をゴールとしているかだ。

だ。軍事的圧力がウクライナのミンスク合意違反への報復が、 米 国 中 心 の 軍 事 同 盟 で あ る N A T O は 存 続 し た。
ド、ハンガリー、チェコが新たに加盟し、段階的に拡大し1997年に旧ワルシャワ条約機構加盟国だったポーランている。領域の拡大がロシアの領土に迫る形で進み、新ただとすれば、ウクライナがミンスク合意に定められた停戦

ごな領域に米国のミサイル防衛などが配備されてきたこと

ほを履行し、東部地域の自治権拡大に取り組めばいいだけだ。

バイデン政権は、ミンスク合意を反故にしようとするゼレンスキー政権に翻意を促している。ロシアにとって、ミンスク合意の履行はハードルが低く、大規模な軍事的圧力のリスクをおかしてまで得る成果にしては、あまりにバランスを欠く。

— 82 —

が、警戒の根っこにある。

「反NATO」に急変したプーチン氏

月のミュンヘン安全保障会議での演説でだっプーチン氏が「反NATO」の立場を明確にしたのは、2007年

そうした局地的な問題ではなく、NATOを中心としたNATO全体の軍縮協議を名目にするとしても、NATOるロシアへの脅威を低減させることが狙いなのだろうか。

現在の欧州の安全保障の枠組みを突き崩し、NATOによ
月 の 露・テム配備計画を踏まえ、「欧州のMD展開計画には警戒せさ せ る 深 刻 な 挑 発 だ 」 と 述 べ、 翌 2 0 0 8 年の戦力を拡大前の1997年時点に戻せという議論を欧米はまともに受け取っていない。米政府高官らは、プーチン氏も、その要求が実現するとは思っていない、と指摘して月に軍事力を背景にクリミアを「併合」しいる。

これほどプーチン氏を執念深くさせるのは、米ソ冷戦にた 際 に は「 ロ シ ア は 西 側 と の 対 話 に 向 け て 誠 意 を も っ て 努大でも国境への軍事インフラの整備でも同様だった」と怒力してきたが、次から次へと欺かれた。NATOの東方拡

2014年をロシアへの直接の脅威とみなす」と警告した。

N A T O 理 事 会 で は「 ロ シ ア 国 境 付 近 へ の N A T O の 出 現

4

ざ る を 得 な い。 N A T O 拡 大 は 相 互 の 信 頼 の レ ベ ル を 低 下た。ポーランドなどへの米国のミサイル防衛（MD）シス23

アジア時報ウクライナ情勢を巡る米露首脳らの最近の主な発言
バイデン米大統領

プーチン露大統領

・ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国は・ウクライナ領域からの脅威が「レッドライン」だ。ウ（経済制裁や対ウクライナ軍事支援など）断固たるクライナに攻撃的兵器が出現すれば我々も同じ兵器対応をとる（2021年12月、米露首脳電話協議で）・ウクライナに攻撃的兵器を配備する意図はない。核を配備する（2021年11月、投資フォーラムで）・西側が攻撃的な方針を続けるなら、我々は非友好的戦争を始めてはならない（同上）な措置に厳しく対抗する。ロシアの安全と主権を保証する行動をとる権利がある（12月、露国防省で）・緊張を緩和するための「アイデア」（欧州の中距離ミサイル配備や軍事演習の制限など）を議論をす

・NATOの東方拡大や、脅威となる軍事システムのロる用意がある（2022年1月、米露外相会談でのシア国境付近への配備を排除する確固たる法的保証

ブリンケン米国務長官の発言）が必要だ（12月、米露首脳電話協議で）・米国とNATOは、ロシアによるウクライナ侵攻に対・ロシアと中 国 はNATOのさらなる拡 大に反 対し、する準備ができている。対露制裁も緊密に協議したNATOが他国の主権、安全、利益を尊重することを（2月、米独首脳会談後の記者会見で）求める（2022年2月、中露首脳会談の共同声明）

・武力行使を回避する外交的解決の希望がある限り、・（ウクライナ国境付近の）軍隊を部分的に撤収する。

それを追求する。あらゆるチャンスを外交に託す

ロシアが提起した問題を外交的に解決するために努（2月、ホワイトハウスでの演説で）力を続ける（2月、独露首脳会談後の記者会見で）敗北して以降、米国が主導する国際秩序の下で「二流国」

月、ロシア南部ソチで開かれた内外のロシア10扱いされた「屈辱の歴史」（プーチン氏）と無縁ではあるまい。昨年専門家が参加する「バルダイ会議」で、「東西ドイツが統一してもNATOのインフラは西側から決して近づかないと言われたが、実際は違った。だまされた」と率直に語っ— 83 —ている。だが、そもそも、こうした主張に説得力はあるの日、 モ

9だろうか。

月

2「１ミリも東方拡大しない」の真偽主張の支えとなっているのが、1990年スクワを訪れた当時のベーカー米国務長官がソ連の最高指導者だったゴルバチョフ共産党書記長に伝えた発言だったとされる。東方拡大の意思はないことを示す内容だった。

日にベルリン日にベーカー長官が西ドイツのコー

月910

それぞれ情報公開されている米国務省のベーカー・ゴルバカ月前の1989年

11

チョフ会談録と、翌

こ の 会 談 は、
3

ル首相宛てに送った書簡に、会談内容が詳述されている。

時からクレムリンで始まった会議で、ゴルの壁が崩れ、東西ドイツが統一の動きを加速させる中で開かれた。午後

バチョフ氏が東西ドイツ統一問題について「あなたの見解をうかがいたい」と水を向けた。ベーカー氏は統一プロセ

スについて、東西ドイツが内政問題を話し合い、統一ドイ

1」形式を提案し、そのうえでこう述べた。

ツの外交問題を米国、ソ連、英国、フランスを交えて協議プラス

インランドが国境線を西側に広げ、東ドイツに食い込んで引いた国境線（オーデル・ナイセ線）だった。その国境線を統一ドイツの誕生を機に再び東側のポーランドに広げる懸念

チも東方に拡大する意思はありません……一つ、お尋ねし境の不可侵を確認したヘルシンキ宣言をよりどころにしらかの手を打つ必要がある」と述べたが、ブッシュ氏は国シュ米大統領に「ドイツ国民が抱える感情問題」に触れ、「何ベーカー氏の回顧録によれば、コール首相は当時のブッがあった。

ます。統一が実現した場合、NATOの枠外に置かれ、中て、現在の「ポーランド・ドイツ国境線」を承認するのが最善の方法だと考えたという。当時ソ連は統一ドイツの「中立」にも「NATO存続」にも反対していたが、当時の状統一ドイツを越えて、NATOの東方拡大が現実を帯び

ベ ー カ ー 氏 は「 答 え る 必 要 は あ り ま せ ん 」 と 述 べ た う え

たのは、1997年のことだ。1991年末にソ連が崩壊

況からは、あくまで「東独問題」だったと見方が妥当だろ討議すると述べたうえで、「絶対に、NATOの地域を拡し、エリツィン大統領のロシアは経済低迷に苦しみ、東欧での質問だったが、ゴルバチョフ氏は、ソ連指導部はすべ大することは、容認できません」と応じた。この発言につう。

いてベーカー氏はコール首相への書簡で、「示唆するとこ諸国が自国の安全保障を求めてNATO参加への希望を表明し、まず、ポーランド、ハンガリー、チェコの参加が優月にヘルシンキでクリントン米大統領と会談した際に

先 課 題 と な っ た。 こ れ を め ぐ り、 エ リ ツ ィ ン 氏 が 1 9 9 7年いる。

そ れ に よ る と、 エ リ ツ ィ ン 氏 は、 N A T O 拡 大 を 旧 ワ ル「 密 約 」 を 持 ち か け た、 と ク リ ン ト ン 氏 は 回 顧 録 で 記 し てに参加することは想定されていない。焦点は、かつてポー

当時はソ連が率いていたワルシャワ条約機構が存続しておいたのは、統一ドイツがNATOに存続するかどうかだ。

問題は、「東方拡大」が何を指すかだ。当時議論されて補足している。

ろは、NATOの現在の地域は容認できるということ」とてのオプションを真剣に検討しており、近く「セミナーで」しないと保証された統一ドイツがいいですか？」

立で米軍が駐留しない統一ドイツがいいですか、それとも、

1

N A T O と 結 ば れ、 N A T O の 現 在 の 管 轄 権 が 東 方 に 拡 大を 維 持 す る 場 合、 N A T O の 戦 力 に 関 す る 管 轄 権 をす。NATOに加盟するドイツにおいて我々がプレゼンス「我々は東欧諸国の安全の保証の必要性を理解していまする「
4り、この傘下にあるポーランドやハンガリーなどが将来的

3— 84 —2迎 ぶ り に 触 発 さ れ た ク リ ン ト ン 政 権 は、 ロ シ ア を 含 め て よの了解事項ではあったが、ポーランドなどから熱狂的な歓り多くの国々に「NATO参加」を呼び掛けたことが、「ロカ国や ウ ク ラ イ ナ を 除 い て ほ し い、 と 打 診 し た と い う。

シ ア を 過 剰 に 刺 激 し た 」 と い う 見 方 は、 米 露 双 方 に 根 強 く

シャワ条約機構の加盟国に限定し、旧ソ連のバルト「NATO拡大には国内に反発がある」と述べ、過去、フある。

プーチン氏はこの拡大に深くコミットしたわけではな

ランスやドイツの侵攻を受けたロシア西部にはトラウマがい。 N A T O の 東 方 拡 大 を 進 め た ク リ ン ト ン 氏 が 最 初 にあり、NATOの東方拡大に警戒感が強い、とエリツィン氏は説明した。旧加盟国には、ポーランド、ハンガリー、チェプーチン氏と首脳会談したのは、2000年 月のことだ。

コのほか、ブルガリア、スロバキア、ルーマニア、アルバ
ニアがある。

月の米大統領選を控え、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）

6

クリントン氏は「（新加盟国を）限定すれば欧州とロシファンのクリントン氏を喜ばせた。米露間が険悪化するの宮 殿 で の 晩 餐 会 で は ジ ャ ズ コ ン サ ー ト が 催 さ れ、 ジ ャ ズ

制限条約の修正問題などで進展はなかったが、クレムリン

ア の 間 に 新 た な 境 界 線 を 引 く 」 と 拒 否 し た。「 ボ リ ス、の対露外交に転嫁しようとしている。しかし、当時から欧ていくが、プーチン氏はその責任を、1990年代の米国NATOは、2004年、2009年とその範囲を広げは、ブッシュ（子）大統領に引き継がれてからだった。とNATOとの協力を定める協定に同意するなら、「新加月に米デンバーで開催された主要

月 の ベ ー カ ー 氏 の 訪 ソ で は、 当 時

盟国の領域に当面、軍隊やミサイルを配備しないし、ロシ1997年

カ国首ン」を否定し、「それぞれの国の選択を尊重する」と述べ義国家の内政に干渉できるとする「ブレジネフ・ドクトリカ国のNATO加盟が承認された

ロシアの過去の政策を棚に上げて、米国の政策ばかりをている。

月の シ ェ ワ ル ナ ゼ 外 相 が、 共 産 主 義 防 衛 の た め に 他 の 共 産 主も同じだ。1989年

州に開かれた態度を示そうとしてきたのは、ソ連もロシア（WTO）への加盟を後押しする」と約束。エリツィン氏

アの主要カ国首脳会議の正式メンバー化と世界貿易機関気で思うか？」と、述べたうえで、ロシアがNATO拡大

NATOがポーランドの基地からロシアを攻撃すると、本ブレ ジ ネ フ ・ ド ク ト リ ン の 復 活

117はこれを受け入れた。にはポーランドなど

3— 85 —

38

脳会談でロシアは正式メンバーに承認される一方、翌658（正式加盟は1999年）。NATOの東方拡大は、米露間アジア時報

う意図があるなら、「ブレジネフ・ドクトリン」の復活で化 す る た め に、 ウ ク ラ イ ナ を 武 力 の 威 嚇 で 服 従 さ せ る と い否定するのは、歴史修正主義にほかならない。それを正当る。

き込まれるようなことはすべきではない、という意見があ

全 保 障 上 の 懸 念 に つ い て は 受 け 入 れ、 軍 事 的 に 介 入 し て 巻

状況を踏まえ、柔軟派や孤立派からは、ロシアの正当な安軍を駐留させるよう求める声がある。超タカ派的な思想は、るためには、ウクライナの要求に応じる形をとることで米強硬派や介入派からは、プーチン氏の復古主義に対抗すあり、看過できない。クリントン政権のNATO拡張政策
態 度 を 改 め さ せ る こ と が 先 だ ろ う。 ウ ク ラ イ ナ を 含 む

に対する米国内の批判はあるとしても、まずは、ロシアのNATOの拡大問題は、そのうえで協議するのが筋ではな

プーチン氏を、世界革命を育成しようと固執したスターリンと重ね合わせている。米国の外交官ジョージ・ケナンがいか。

示唆したように、同盟ネットワークを再構築し、国際規範を逸脱する振る舞いには集団的な懲罰主義で追い込んでいなくなる。権威主義国の威嚇に屈した印象を世界中に与え— 86 —

対露 「 封 じ 込 め 」 に 現 実 味
バ イ デ ン 政 権 は、 ウ ク ラ イ ナ の 主 権 お よ び 領 土 の 一 体 性

強権的で大国主義的なロシアに対し、全面的な軍事的対く「ロシア封じ込め」の持久戦を闘うべきだという考えも立を挑むことは地域の安定性をより損なうことになりかねや、各国が独自の安全保障協定や同盟を選択する権利を支を決めるのはウクライナであり、力による威嚇や力の行使ない。米露は依然として世界の核超大国であり、核戦争のある。

によって強制されるようなことがあれば、国際社会が一致恐怖が再び広がる恐れもないとはいえない。かといって、持している、と繰り返し強調している。ウクライナの将来して阻止する必要があり、自由な国際秩序の担い手である外交的な決着を急ぐあまり、ロシアに譲歩してロシア周辺国に同盟の選択を封じ、「中立」を強いるようなことにな米国はそれを主導する責任がある。バイデン政権にとって、れば、自由な国際秩序の盟主である米国には、その資格が打開策はあるだろうか。
年で欧州の地政学も変化した。米国が担ってきた軍事米国内の論調は、かならずしも一致していない。冷戦後るだろう。の力は欧州全体で分担するようになり、米国の軍事的な影響シアに依存する欧州は、優位性を失いつつある。こうした力は低下している。一方、天然ガスなどのエネルギーをロ30

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

れに従うべきだという世界観を持つ。

ウクライナ危機の中でバイデン氏は筋道の通った対応をる政策は、冷戦当初にバイデン氏が取り得好国と緊密に連携してきた。実際に侵攻が起これば、欧米しい経済制裁を行うと警告し、民主主義国家の同盟国や友束する一方、ロシアの軍事侵攻に対しては、かつてない厳かなる場合も米軍を派遣して参戦させることはしないと約とってきた。国内的には、同盟国ではないウクライナにいトルーマン大統領が採キューバ危機の教訓生かせ用した「対ソ封じ込め」

諸国はロシアの天然ガスや石油から撤退できるような協力重要なのは、戦争を回避することだが、そのためには、態勢を敷く準備も整えつつある。

統領を務めたオバマ政

欧米とロシア、ウクライナがそれぞれ面目を保つかたちでに似た戦略ではない

権時代はロシアをグ解決できる現実的な出口を模索することだろう。ワシント

地政学上の優位性を奪づ け て い た。 し か し、る一方で、ソ連がキューバから核ミサイルを撤去すれば、ケネディ米大統領は開戦も念頭に海上封鎖の強硬手段をとキューバ危機と比較して考察する論調が散見される。当時、のは大国であり、そのン氏は世界を支配するかなくなった。プーチ

性がないのは明らかだ。加盟国からすれば、ウクライナがNATO加盟を警戒しているというが、現時点でその可能ウクライナに援用できるだろうか。ロシアはウクライナのの軍事態勢に大きな影響はないとされた。こうした手法は— 87 —か。バイデン氏が副大ローバルパワーではな

ンでは、今回のウクライナ危機を、年前の1962年のく「地域大国」と位置還し、拡張主義的な振資格があるのは米中露加盟すれば、ロシアとの全面戦争に身構えなければならな

トルコにある米国の兵器は時代遅れで、米国の欧州戦線米国はトルコから核兵器を撤去すると約束した。

だけで、他の国々はそを軽視するわけにはいる舞いを見せるロシア

60くなる。2008年にウクライナの加盟が議論されて以降、今も実現していないのは、そうしたリスクをだれもとりたくないからだ。
かといって、ウクライナは実体的には、NATOの準加盟国の扱いを受けている。ロシアのウクライナへの軍事的威 嚇 に 対 し、 米 英 仏 な ど N A T O 加 盟 国 は 東 欧 諸 国 に 軍 部隊を増派し、間接的にウクライナ防衛網を構築している。
あえて、NATOに加盟しなくても、ウクライナの安全保障を確保するための体制は形成されている。将来にわたってウクライナの加盟の議論を凍結することはできないが、当面の状況に応じた現実的な対応が、打開の糸口になるだろう。

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