まさや正也

軍事力VS経済力の大国間競争

おいかわ及川（毎日新聞専門編集委員）

超党派の支持得たバイデン氏

日前 ロシアのウラジーミル・プーチンは 自由主義

難は高まるばかりだが、プーチン露大統領は耳を貸そうと避難所をも標的とするロシアの残虐な攻撃に国際社会の非考えた。しかし、現実には、彼は予想も想像もしなかった

算を犯した。ウクライナに侵攻すれば、世界は転覆すると方に世界が屈すると考えたようだ。しかし、彼は大きな誤世界の根幹を揺るがそうとした。彼は自分の脅迫的なやり「しない。バイデン米政権は国際世論を背に同盟国を中心と— 78 —ロシアのウクライナ侵攻で激化
核・化学兵器封印、最大焦点に軍事力を振りかざすロシア、これに経済圧力で対抗する

こうちゃくする多国間外交で攻勢に打って出るが、大量破壊兵器の使強い壁に直面した。ウクライナの人々だ。恐れを知らない

激 烈 さ を 増 し て い る。 膠 着 し た 戦 況 を 打 開 し よ う と 病 院 や米欧─ 。ロシアのウクライナ侵攻をめぐる大国間競争は、バイデン政権用という最悪の事態にどう対応するかは見通せない。

6定点観測

勇気と決意は文字通り世界を感動させた。群衆は体を張っ戦争の恐怖に脅えた経験を持つ世代にとっては、ロシアにあだ

解 体 に 追 い 込 ま れ た ソ 連 の 中 心 国 家・ ロ シ ア を 米 国 が 経 済対する敵対感情はなおくすぶっている。冷戦の敗者となり、

日 夜、 バ イ デ ン 米 大 統 領 は 毎 年 恒 例 の 上 下 両 院 合て戦車を阻止し、祖国を守るために兵士となった」
月

するバイデン政権の政策が決して間違ってはいないという

そうした感情論とは別に、超党派の支持は、ロシアに対的に支援したにもかかわらず、その恩を仇で返したことへ

演説直前に始まった侵攻によって、大幅に演説内容は書きシグナルだったと解釈することもできるだろう。バイデンの怒りもあるだろう。

換えられたのだろう。「今夜、自由は常に専制政治に勝利

氏 は 演 説 で 三 つ の こ と を 明 確 に し た。 ① プ ー チ ン 氏 の 計 画

同会議で一般教書演説に臨み、ロシア大統領を「プーチン」するという揺るぎない決意を持った米国人として、みなが国 と と も に 強 力 な 経 済 制 裁 を 実 施 し、 ロ シ ア の 経 済 力 と 軍を明確にし、情報と分析を事前に世界と共有した、②同盟事力を弱体化させる、③ウクライナを支援し、周辺の同盟分の ほどを占めた。

「独裁者が侵略の代償を払わなければ、さらなる混乱をイナ侵攻については、全体の引き起こし、米国と世界への脅威は高まり続ける」「プー─ だ。

週間目にピュー・リサーチ・センターが実施の都市で人々が団結した」「民主主義国家と独裁主義国家が評価しない（した世論調査では、バイデン政権の対応を評価する（ ％）％（同％、同％） が 評％）が支持し、近隣％85 47％ が 反 対 し た。 バ イ デ ン 氏 の 方 針 は 、こうした世論と合致することがわかる。

介入することには価していた。一方、核戦争のリスクまでとって米軍が軍事75％、共和党支持層％）を上回った。厳しい経済制裁をの戦いにおいて、民主主義国家は今まさに立ち上がり、世諸国への米軍派遣についても（民主党支持層

バイデン氏が語気を強めるほどに、民主、共和の党派を超えた議員らから拍手が起きた。深刻な党派対立に陥っている連邦議会では、近年まれに見る光景だ。東西冷戦の宿敵だったロシアに対する米国民の感情は複雑だ。とくに核77858188 39

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できない」……。

界は明らかに平和と安全を選んでいる」「プーチンは戦車侵攻から国を防衛するが、ウクライナに米軍は派遣しない

1

チ ン は 間 違 い を 犯 し、 か つ て な く 世 界 か ら 孤 立 し て い る 」

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ここに集った」というくだりから始まったロシアのウクラと名指しで何度も呼んで、ウクライナ侵攻を強く非難した。

1でキエフを包囲できても、自由世界の決意をくじくことは

3— 79 —

3
「我々は団結した。各国のリーダーたちが結束し、世界中

アジア時報

ロシアのウクライナ侵攻をめぐってジョンソン英首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相とオンライン形式で会談するバイデン米大統領。4者は対露経済制裁の強化
で一致＝3月7日（米ホワイトハウスのフェイスブックから）月

露は土壇場で「侵攻決断」かまず、情報の共有である。

日の侵攻の直前に時計24日前の月2日だった。この時点で、バイデン氏は、侵攻は「数日中」る」と述べ、世界に衝撃を与えたのは、侵攻

6攻 の ） 決 断 を 下 し た と 確 信 し て い る。 そ う 信 じ る 理 由 が あの針を戻そう。バイデン氏が「プーチン大統領は（軍事侵2にも実行される可能性があり、従前から指摘されていたウクライナ東部の親露派武装勢力の支配地域周辺だけではな当初は、ロシアの侵攻を抑止するための米国の圧力、とく、「首都キエフも標的になる」との見方を示した。

月

いう見方があった。「交渉のテーブルに戻るのに遅すぎることはない」と緊張緩和を呼びかけている。実際、20によると、主な情報源はロシア軍将校らの通信情報だったたのか。安全保障専門のウェブサイト「インターセプト」

バイデン政権はどうやってロシア軍の情報を入手していは明かしている。

インテリジェンス（機密情報）であることを、バイデン氏もとになったのが、情報機関によるロシア軍の動向などの結果を見ればバイデン氏の予測通りになった。その予測の開催で合意したことが伝えられ、かく乱要因になったが、日にはフランスのマクロン大統領の仲介で米露首脳会談の2という。ちなみに、記事を執筆したジェームズ・ライズン— 80 —

18

氏は元米ニューヨーク・タイムズ紙の記者で、同紙記者当時、ブッシュ（子）政権が米同時多発テロ後に行っていた「 裁 判 所 の 令 状 な し の 盗 聴 」 を 暴 露 し た こ と で 知 ら れ る。
一連の記事は2006年のピューリツァー賞を受賞している。
一般的にロシア軍のウクライナ国境での動向は、偵察衛米政権の「情報の先制攻撃」

年前からウクライナ国境に軍

ただし、この記事で興味深いのは、現職や元職の情報当局者らが、プーチン氏は約事力を集結させながら、侵攻は、ぎりぎりのタイミングで月の段階では侵攻の決定はたという。情報当局が侵攻を確信したのはされておらず、プーチン氏はさまざまな選択肢を探ってい月～今年

ほ ぼ 独 断 で 決 断 し た、 と 分 析 し て い る 点 だ。 中 央 情 報 局意図だ。インターセプトの記事によると、プーチン氏は、（CIA）は昨年自分の志を同じくする軍や諜報機関の小集団の「シロビキ」らだという。

月になってか（ 力 の 組 織 ） を 囲 い 込 ん で い る と い う。 国 家 保 安 委 員 会

星などの情報から比較的容易に監視できる。問題は、その1

1

機密情報を公開するという異例の措置だった。これには、バ イ デ ン 氏 が 当 初 と っ た 手 法 は、 情 報 戦 の 一 環 と し て 、が流し侵攻の口実にしようとしている、という「偽旗作戦」

情報庁（SVR）の情報を重視していることは周知の事実も含まれ、バイデン氏による情報戦の「先制攻撃」だった。

（KGB）の後継組織である連邦保安庁（FSB）や対外記事では、証言などから、米国がプーチン大統領の個人こうした情勢を踏まえたプーチン氏の電撃的な侵攻だった

親露派武装勢力が支配するウクライナ東部のドンバス地域的な通信にアクセスできたかどうかは疑わしいとし、むしが、作戦は混乱を極めた。

でウクライナ軍が市民を攻撃したというデマをプーチン氏

ろ 米 国 は「 ロ シ ア の 政 府 関 係 者 お よ び 軍 関 係 者 の 通 信 を 傍

日、ロシア国防省が「首都キエフの西側を封鎖した」と発表し、あ月

多くの当局者がかかわる。こうした通信情報から、「プーたかもキエフをロシア軍が包囲したかのように報道され、ウクライナの各方面から侵攻した翌日のチン氏の大規模な侵攻計画は、いつまでも秘密にはできなした。だが、現実はこれにはほど遠かった。数日での短期プーチン氏は早くも停戦交渉の用意があるとの意向を表明

25かった」というわけだ。

いう。プーチン氏が発出する命令を伝達するプロセスには受したことに依存している可能性が高いと考えている」とだが、こうした情報をもとにプーチン氏は政策判断してい22— 81 —12るとされる。

アジア時報

な収入と、中央銀行が保有する6300億米ドルの外貨準は吸収できるとみられていた。ところが、誤算は欧州連合決戦を目論んでいたプーチン氏の「誤算」は、ほぼ独断で（EU）に対する報復制裁で北大西洋条約機構（NATO）備高だった。厳しい制裁を受けるのは織り込み済みだった

米国防総省による連日のバックグラウンドブリーフィンの結束を弱体化させることができると踏んでいたことだろとみられ、膨大な外貨準備高によって一時的な収入の減少

グから、ロシア軍がいかに準備不足で協調性がないようにう。NATOは必ずしも一枚岩ではないが、それでも当初の 侵 攻 決 断 に よ っ て、 大 規 模 な 軍 事 侵 攻 を 制 御 す る の が 難見えるかが、明らかになっている。この原因は、プーチンしくなったことを示している。

氏が多くのロシア指導者を蚊帳の外に置き、ロシア軍の戦の温度差は急速に解消された。

市場の警戒感はすぐさま貿易や金融を直撃した。原油や争への準備が十分でなかったことが大きいという。侵攻を天然ガスの価格が急騰し、小麦やトウモロコシなどロシア調を合わせて強力な経済制裁に踏み切った。ロシア国債の高く、「商品価格とリスクプレミアを上昇させ、ビジネスの米国デロイトは、ウクライナ侵攻の先行きは不確実性が問題は、これがどんな影響を及ぼすかだ。市場調査会社— 82 —知ったロシア政府関係者があ然とした、という報道もある。

産やウクライナ産の穀物商品の価格が上昇した。とくに、けんでん焦燥感を募らせたプーチン氏がなりふり構わぬ行動に出る

流通取引禁止、ロシア主要銀行との取引禁止、ロシアへのコストを増加させ、重要なビジネス投資の決定を遅らせる国債をジャンク債に格下げした。

ワでの株式取引は停止され、格付け会社のS＆Pはロシアシア中央銀行への制裁は、ルーブルを暴落させた。モスクの「SWIFT」からの一部ロシア銀行の排除に加え、ロ

金 融 制 裁 は ダ メ ー ジ だ っ た と み ら れ る。 国 際 金 融 シ ス テ ムのではないか、と喧伝される背景には、こうした事情がある。

強力 な 制 裁 で 米 欧 が 協 調二つ目の、経済制裁の効果はどうか。バイデン政権は、

重 要 技 術 輸 出 の 禁 止、 プ ー チ ン 氏 の 財 界 側 近 の オ リ ガ ル ヒ

欧 州 や カ ナ ダ、 日 本、 オ ー ス ト ラ リ ア な ど の 経 済 大 国 と 歩（新興財閥）の資産凍結と渡航禁止などを実施。ドイツは可能性がある」と指摘。地政学的な変化に伴い、「国防費ギー政策についてより大きな議論が巻き起こる可能性があが大幅に増加し、税金や支出の優先順位に変わり、エネル」の認定を懸案のガスパイプライン「ノルドストリーム停止した。

ロ シ ア の 防 御 策 は、 石 油 や 天 然 ガ ス の 輸 出 に よ る 継 続 的

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アジア時報る」という。投資のあり方が大きく変わることは避けられまい。

ウクライナ軍に軍事情報共有

最後に軍事的な支援だ。侵攻開始後、応戦するウクライナ軍に対して、米軍は情報提供による支援を活発化させているという。別のインターセプトの記事によると、米軍はウクライナ近隣のNATO諸国に大規模なISR（情報、監視、偵察）装備を配備している。これには、無人偵察機

日には、ロシア

13— 83 —MQ9「リーパー」、偵察機RC135「リベットジョイント」、早期警戒管制機E3「セントリー」などが含まれ、通信傍受や画像情報の収集に使用されている。

米 軍 の こ れ ら の 偵 察 機 は、 ウ ク ラ イ ナ の 広 域 に わ た る ロ

シア軍の状況を遠くから把握することができる。ウクライナ軍がロシアの地上部隊を撃破しているのは、こうした情報も参考になっている可能性がある。記事によれば、ウクライナの領空に入らないように運用しており、提供する情報も「生データ」ではなく、米軍でいったん処理した情報が対象になっているという。軍事作戦に直結する情報の提供は、ロシアからすると参戦していると疑われる要因にもなるからだ。

月

現実に、ウクライナをはさんでロシアと米欧との「空中戦」は激化の一途をたどっている。

3

賛成47％
反対39％

今後の米国の具体的な対応について
ロシアのウクライナ侵攻へのバイデン大統領の対応わからない13％

3月7〜13日 ピュー・リサーチ・センター

の無人偵察機がウクライナに隣接するNATO加盟国のな方法で、ウクライナを助けなければならない」と述べて党）は「戦争を拡大させ、第三次世界大戦に陥らないよう張が続く。下院軍事委員長のアダム・スミス委員長（民主兆6320億円）を拠出することを承認した。バイデン氏などと主張している。だが、核兵器や化学兵器への対応次

日 の 国 連 安 全 保 障 理 事 会 で、 ウ ク ラ イ ナ で は 米
たん そからだ。米露間では、一触即発のリスクと隣り合わせの緊なり、ロシア軍機が侵入すれば戦闘が起きるおそれがある総省のイニシアチブで支援プログラムを提供したという。

るソ連当時の生物学研究所の安全性を維持するため、国防

米メディアによると、米国は冷戦末期にウクライナにあ用してきたのはロシアだ」と反論した。

はこれを一蹴し、「生物・化学兵器を持ち続け、何度も使張した。リンダ・トーマスグリーンフィールド米国連大使いるという「ショッキングな事実」を発見した、などと主軍の支援で炭疽菌、コレラ、ペストを含む病気を研究して日と同月月中旬3のことだ。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使が生物・化学兵器の使用が焦点に浮上したのは、第では、バイデン氏のアキレス腱になるおそれもある。

億ドルの武器を追加で送ることを発表した。米CNNなどによれば、これには弾頭を搭載できる小型自爆無人機「スイッチブレード」が含まれるという。

飛行 禁 止 区 域 は 「 大 戦 」 に 直 結
一方で、バイデン政権は、ウクライナのゼレンスキー大3

ラ ン チ ャ ー、 ド ロ ー ン な どは、対空システム、対装甲システム、機関銃、グレネードが米国の支援の下で生物兵器や化学兵器を開発していた」

脅しを仕掛けている。また、ロシア外務省は「ウクライナ化を命令し、ウクライナやNATOに対して核兵器による対応だ。侵攻後、プーチン氏は核戦力部隊の警戒態勢の強化学兵器や核兵器といった大量破壊兵器を使用した場合のバイデン政権にとって大きな懸念は、仮にプーチン氏がいる。

ポーランドの領空に一時的に侵入し、NATO側が武力でキロにの対応も辞さないとする警告を発する事態に発展した。この日、ロシア軍は、ポーランド国境からわずか約留していた。
万7000個以上の対戦車兵器を送ったとされる。

一方、米軍とNATOは、この前後の週間でウクライ者が出た。この訓練センターには、数週間前まで米軍も駐あるウクライナ西部の軍事訓練施設を空爆し、多数の死傷

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米連邦議会は対ウクライナ支援として136億ドル（約ナに1統領が求めるウクライナ上空の飛行禁止区域の設定には慎18

8

重な姿勢を崩していない。監視をNATO軍が担うことに

11— 84 —11

アジア時報ウクライナには五つの生物学的研究所があるが、いずれも影響力拡大を許した、という見方は強い。

延命につながり、アサド政権を支援するロシアの中東でのどう対応するかは具体的に説明していない。NATOも「同た場合、「厳しい代償が伴う」と警告しているが、米国はバイデン氏は、ロシアがウクライナで化学兵器を使用し生物兵器禁止条約で定められたガイドラインに基づき病気承認されているという。国連はウクライナの生物兵器プロの予防と治療に特化しており、ロシアを含む国際社会からグラムを確認していないとし、米国防総省は「ばかばかし盟国を保護する」と言うが、反撃するかどうかには触れてないと受け取られるだけに、具体論には足を踏み入れない

明確に「レッドライン」と言えば、即時の軍事介入も辞さいない。「シリアのレッドラインの罠」と呼ぶ専門家もいる。

い」と一蹴した。

「偽旗 」 口 実 の 化 学 兵 器 使 用 を 警 戒
米欧が懸念するのは、ロシアがこれを口実にしてウクラた化学兵器禁止条約に違反する。国連安保理ではロシアがしかし、仮にロシアが化学兵器を用いれば、使用を禁じようにしているのかもしれない。に踏み切るのではないか、ということだ。ロシアは冷戦時核戦力部隊に態勢強化を命令したことだ。かねてプーチン— 85 —

イナに対する化学兵器や生物兵器を使用する「偽旗作戦」
代に大量の化学・生物兵器を保有していた。とくに化学兵拒否権を発動するだろうが、厳しい対抗措置が必要になるだろう。米議会では共和党のリンジー・グラム上院議員が器 に つ い て 米 欧 は、 ロ シ ア 当 局 が こ の 数 年 で 少 な く と も回、プーチン氏の政敵に対して、非合法の神経ガスを使用担うことになるだろう。

国際機関や多国間での協議を主導する役割をバイデン氏は引き上げることを主張している。国際社会の脅威でもあり、ウクライナ上空での飛行禁止区域設定など、対抗レベルをており、化学兵器の使用への抵抗が薄くなっていても不思
オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は2013年、議ではない。

日、ロシア軍の氏は「核大国」を自認してきた。2014年のウクライナ

月ない」と表明し、軍事介入を後押しした。しかし、化学兵の ク リ ミ ア 編 入 時 に「 核 戦 力 の 戦 闘 準 備 が で き て い た 」 とも う 一 つ の 問 題 は、 プ ー チ ン 氏 が器の使用を「レッドライン」（超えてはならない一線）と後に明かしている。今回も、ウクライナに侵略行為を働い

シリア内戦で政府軍が化学兵器を使用したことに「疑いは主張してきたオバマ大統領が武力行使に慎重な姿勢を見27して暗殺未遂事件を行ったとみている。

回は英国で起き2せ、最終的には見送られた。これがシリアのアサド政権の2

1

国 に 核 攻 撃 を 仕 掛 け な か っ た と し て も、 ウ ク ラ イ ナ に 対 しだけでなく、欧州全体の安全保障に関わるだけに、バイデたうえに、戦いが思い通りにいかないと見るや、「核の脅し」
日、ホワイトハウスで記者団に対して、て戦術的な小型核爆弾を使用したらどう対応するか。米国

バイデン氏は翌に打って出た。常軌を逸する危険極まりない言動である。

先制使用のハードルを低くしているからだ。2018年の米国がロシアの核使用を警戒するのは、プーチン氏が核ン政権は欧州の同盟国と入念な準備が必要になる。

米国の核戦略に関する「核態勢見直し」（NPR）では、「クと分析。小型核兵器などを使用して米欧に衝撃を与えるシ険だ」と批判するとともに、「米国はプーチン大統領の命日には米国防総省が予定していた大陸間弾道ミ

令 を 精 査 し て お り、 現 時 点 で 米 国 の 警 戒 レ ベ ル を 変 更 す る
月リミア編入後、ロシアとの戦略的安定性は大幅に低下した」

た。

ナリオもロシアは持っていると指摘している。米国はこれに 対 抗 し て 潜 水 艦 発 射 弾 道 ミ サ イ ル（ S L B M ） の 弾 頭 を小型核に変更する計画を明らかにした。

がある」と述べている。核爆弾の恐怖の記憶や核戦争に対核戦争のリスクについて衝撃的なほど何ともなく考える声

は核戦争が人類の滅亡を意味することを理解していた。今、（民主党）は「冷戦の狂気の時代でさえ、世界中の指導者大核抑止（「核の傘」）を提供しているが、NPRでは核抑安全保障の措置も共有されている。米国は同盟を通じて拡場合に、核兵器保有国が支援するという、いわゆる積極的る。一方、非核兵器保有国が核兵器の攻撃や威嚇を受けたしないという、いわゆる消極的安全保障の原則に立ってい核兵器保有国は、非核兵器保有国に対して核兵器を使用する脅威は世論から薄れている。驚くべきは、先のピューウクライナは非核兵器保有国であり、核兵器保有国によ核依存、軍拡なら世界は不安定化ると明記している。

止は同盟とともに「パートナー国への安心」も提供してい％もいることだ。

なれば核戦争の危険を伴うからだ。ロシアがNATOや米という立場を明確にしているのは、ロシアとの直接対決にバイデン氏が、ウクライナではロシア軍と交戦しない、考える人は超党派での 調 査 に よ れ ば、 核 戦 争 を 覚 悟 し て も 軍 事 介 入 す べ き だ と下院外交委員会のメンバーのイルハン・オマル下院議員「核戦 争 」 リ ス ク 恐 れ ぬ ロ シ ア

サイル（ICBM）の発射実験を延期することを発表した。

2

理由は認められない」と述べ、冷静に対応する考えを示し

官 は ロ シ ア に 対 し て「 緊 張 に 拍 車 を か け る 言 葉 で 非 常 に 危核戦争を心配する必要はない、と述べた。サキ大統領報道28
35— 86 —3

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。の対象とはならない受けていない。核攻撃る「核の傘」の提供もによって作戦はつまずき、米欧の結束したロシアへの経済し、それも侵攻までの話だ。綿密な準備を欠いた軍事侵攻で米欧のリーダーたちをかく乱することに成功した。しか保しただけでなく、プーチン氏は意図を明確にしないことは、議会などに縛られる米欧に対して軍事的な優位性を確

今回のロシアによるウクライナ侵攻は、たとえプーチンが、かりにロシアがウ氏の「誤算」が背景にあったとしても、どういう決着を見クライナを米国のパーているわけにはいかな

るかによって、今後の新たな大国間紛争を予防するための制 裁 や ウ ク ラ イ ナ へ の 軍 事 的 支 援 は、 プ ー チ ン 氏 を ひ る まいだろう。核攻撃の脅ハードルが上がりも下がりもする。つまり、ウクライナのせた。だが、この対決の行方はまだはっきりしない。

威は、ウクライナを超非武装・中立化が実現できなくてもプーチン氏が一定の政トナー国として核攻撃えて欧州全体に広がした場合、米国も黙っり、使用される核兵器治的目標を達成できるなら、ハードルは下がるだろう。それでも、ロシアがどれだけの政治的、経済的ダメージを受の規模によっては全世は平和と軍縮に流れが向かうかもしれない。しかし、国際界に影響を与えること法を踏みにじって他国を侵略し、多国間協議による外交を米欧がロシアをうまく封じ込めることができれば、世界撃をした場合、それが嘲笑したプーチン氏に何かしらの利益がもたらされるのでけるかによって、ハードルは上がる可能性は十分にある。

大規模な核戦争にエスあれば、これに対抗して軍事力を増強したり、権威主義的になる。しかし、たとカレーションする危険え同程度の核による反性はないとはいえなな国家体制が拡散したりする可能性は否定できない。そう

争と隣り合わせの危うい世界に変貌するだろう。

なれば、国際秩序の安定はますます損なわれ、大規模な紛い。
軍を一存で動かすことができるプーチン氏— 87 —

ロシアによるウクライナ侵攻へのバイデン政権の対処が基本的に正当だったとしても、今後、影響が深刻化する物
価の上昇と景気の低迷というスタグフレーションにどう対応するか、国際法の規範強化、地域的枠組みの安定化、多国間協議の推進といった、米国主導の「自由な国際秩序」をどう再建するか、さらには、通常兵器から大量破壊兵器まで、改めて突き付けられた抑止強化と軍備管理の強化を
ど う 両 立 さ せ る か、 と い っ た さ ま ざ ま な 難 題 を 解 決 し て い
く必要がある。

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