超高齢社会の中の弁護士
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第8章

地域包括支援センターとの連携〜法律相談支援と虐待対応〜

第1 地域包括支援センター

高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 副委員長

はじめに

徳 村 初 美地域包括支援センターが、設置されています。

みなさん、高齢者のご家族から、「親が必要のないと大阪市では、中学校区ごとに 1 個程度ずつの設置と思われる高額な商品を購入しているようだが、どうし言われていますが、市町村ごとに異なります。市町村たらよいか」との相談を受けたり、高齢者の破産事件が直営で設置しているものもあれば、社会福祉法人等が終了したあと、「独居で生活していけるのか心配だ」に委託しているものもあります。

等の相談を受けた場合、弁護士としての法的処理以外は、どうしていますか。

地域包括の業務「生活上の困りごとは、地域包括支援センターに相談

地域包括支援センターの主な業務は、「介護予防支援してみてください」と助言してはいかがでしょうか。

及び包括的支援事業（①介護予防ケアマネジメント業

この「地域包括支援センター」とはどんな機関なの務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・でしょうか。

継続的ケアマネジメント支援業務）で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施する。
」（厚労省 HP よ地域包括支援センターの設置り）とされています。
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員によるチ地域包括支援センターは、2006年（平成18年）の介護保険法の改正により設置されました。
地域包括支援センターとは、「保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3 職種のチームアームアプローチであること、地域の社会資源との連携ネットワークを構築することが特徴的です。
⑴

高齢者の相談高齢者、家族、その近隣の方の介護に関する相談、プローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の心配事、悩み、健康、福祉、医療、生活など様々な向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とことの相談を受ける業務を行っています。

する施設である。
（介護保険法第115条の46第 1 項）」
（厚労省 HP より）とされています。

⑵

権利擁護
地域包括支援センターは、高齢者の尊厳を保持しすなわち、高齢者が住み慣れた地域で、安心してそて、高齢者の権利を擁護するために、成年後見制度の人らしい生活を続けることができるようにするための利用促進や、高齢者虐待の対応をしています。には、介護サービスをはじめ、さまざまなサービスが平成30年 4 月 1 日から施行された成年後見利用促

高齢者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提進法においても、地域の連携の要としての役割を期供される必要があり、こうした高齢者の生活を支える待されています。

役割を果たす総合機関として、地域包括支援センターが設置されたのです。
設置主体は市町村です（介護保険法第116条の46第2 項）。
平成30年 9 月 3 日現在、大阪府内には、268ヶ所のまた、高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援について、市町村が主体的に役割を担うことが規定されていますが、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められる機関に事OBA Monthly Journal 2019.2 | 21

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務の一部又は全部を委託することが可能とされてお域包括支援センターと契約を行い、地域包括支援センり（高齢者虐待防止法第17条）、地域包括支援センタ

ターの職員から相談を受ける体制を整備しました。

ーに委託されていることも多く、地域における虐待対応の中核機関のひとつとなっています。
⑶

包括的・継続的マネジメント

地域包括支援事業の実施状況は、現在、大阪府内19の市町村、大阪市内の17区となっています。
地域包括支援センターの業務の一つには、前述した高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることがでように相談業務がありますが、その中には法律問題がきるよう、ケアマネージャー、主治医、地域の関係潜んでいることも多く、地域包括支援センターの職員機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域においから弁護士が相談を受け、弁護士が解決すべき問題かて、多職種相互の協働等により連携するとともに、否か等の整理を行い、必要であれば当事者の直接の相個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的談を受けることも可能としています。

ケアマネジメントを実現するため、地域における連弁護士が地域包括支援センターに出向いて、定例の相携・協働の体制づくりや個々のケアマネージャーに談を 2 時間受けるほか、電話、メールでの相談も可能と対する支援等を行うものです。

なっています。各市町村もしくは各区の需要や予算によ⑷ 地域ケア会議って、年 1 〜 2 回から毎月まで相談回数は様々です。

地域ケア会議を行うこともあります。地域の支援

市町村、区ごとに、担当弁護士を決め、顔のみえる者を含めた多職種による専門的視点を交えて、適切関係を築き、直接当事者からの相談や受任も可能とすなサービスにつながっていない高齢者の支援や地域ることで、地域包括支援センターの職員が気軽に相談で活動する介護支援専門員の自立支援に資するケアし、当事者の法律問題の解決に結びつくことができるマネジメントを支援するとともに、個別ケースの課ようにしています。

題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげることを目指す会

また、この事業の相談の一環として、地域ケア会議に弁護士が出席することも可能となっています。
当事者と直接相談する際は、ひまわりの出張相談や議です。

法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業の出張相⑸ 介護予防談を利用して、出張相談をすることもできますし、こ介護認定審査において、要支援 1 、2 の判定が出の相談からの直受も可能となっています。

た高齢者を対象に、「介護予防ケアプラン」の作成支援を行うなど、介護予防につながる介護サービスの利用方法を、要支援認定者と話し合いながら決めていく業務もしています。

相談の概要等
ひまわりの地域包括支援センター支援事業で受けた、相談の概要、助言の一例を挙げます。
① 亡親が借地上に建物を所有。建物に妻と長男が居地域包括支援センター支援事業

住。妻も死亡、長男が継続して居住し続けている。長「ひまわり」では、平成26年度から、地域包括支援セ

男には精神障害があり、生活保護受給中。地主が変わンター支援事業を実施しています。

り、その地主が次男に契約終了時は更地にして明け渡平成26年度は、大阪市及び堺市（権利擁護のためのす旨の条項を入れた建物賃貸借契約書を作成するようセンターが設置され、すでに弁護士相談が実施されてに求められている。次男はこれに応じるべき義務があいたため）を除く市町村の地域包括支援センターに無るか？

償で派遣し、平成27年度からは大阪市の各地域包括支（助言要旨）

援センターにも無償で派遣するなど、いわゆるお試し

賃貸借契約は賃借人死亡後、その相続人に承継され期間を経て、現在は、有償で各自治体もしくは、各地ます。承継せず、放棄することも、承継後解除すること

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特集

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れが入浴をしていないことにあるのであれば、入浴をしていますので、新たな地主に対して賃借権を主張する勧め、自分で入浴ができない状況にあるのであればサことができます。賃貸借契約が終了するものではありまービスの導入を勧める。その場合、本人の意向を無視せん。したがって、新たな地主に対し、そのまま建物をして無理強いするのではなく、意思を尊重しながら、入使用することを主張することが出来るわけです。

浴できることの実感を感じることができるように進め

そして終了時には建物を収去し明け渡す義務がありていく。苦情を述べる人に対しては、一般的に考えらますので、更地にして返すのは通常のことです。

れる入浴しない原因や、悪臭に対する対応を行ってい② 地域住民からの総合相談で、隣家から発する臭いることを説明する。

やお風呂に入れておらず、体臭が迷惑だ、という悪臭に関するものがこれまで数件ある。ヘルパーによる清そのほかにも、債務整理、賃貸借関係、夫婦関係、生活保護申請など、様々な相談を受けています。

掃やデイサービス利用による入浴の対応などの対応をしているが、臭いがなくならない場合もあり、根本的な解決には至っていない。悪臭苦情に対する相談対応

地域包括支援センターとの連携の重要性
このように地域包括支援センターは、さまざまな高はどうあるべきか？

齢者の相談を受けており、その相談の中には、弁護士（助言要旨）の法的助言や法的処理が必要な場合もありますし、弁法的に考えると、悪臭については、それが一般人を護士が、法的処理を行った高齢者の事案で、生活の支基準に、受忍限度を超えている場合に初めて慰謝料が援が必要で、地域包括支援センターが関わっていく必発生すると考えられている。但し、悪臭を発している要があるものもあります。

人に対し、慰謝料を請求すると警告しても、悪臭の原地域で生活する高齢者の権利を擁護し、安心して生因、その原因を解消しないことには問題が解決しない。

活が送れるよう、弁護士と地域包括支援センター等福

そこで、悪臭が事実であれば、その原因を探り、そ祉機関との連携が今後も重要となってきます。

第2 虐待対応について
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 委員

高齢者及び障がい者に対する虐待の現状と法制度⑴ 高齢者虐待脇 田 俊 宏虐待」
「心理的虐待」「性的虐待」「介護等放棄」「経済的虐待」の 5 種を定めています。

わが国の高齢化が進むにつれ、介護疲れによる殺厚生労働省の統計によると、高齢者虐待の認知件数人や無理心中が報道されるようになり、高齢者に対は増え続けています。これには、虐待件数そのものがする虐待が深刻な人権問題として意識されるように増加したこと、通報等により虐待として認知できた件なりました。増加する高齢者虐待の問題に対処する数が増加したことの 2 つの側面があると考えられます

ため、平成17年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護が、いずれにせよ、虐待案件として対応を要する事案者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待が年々増加していることは確かと言えます。

防止法」と言います。
）が制定され、平成18年に施行されました。

また、虐待主体別で件数を見てみると、養護者による虐待件数の増加もさることながら、養介護施設

高齢者虐待防止法は、高齢者（65歳以上の者）に従事者等による虐待の件数増加も顕著です。介護現対する虐待を、行為者の主体の観点から「養護者によ場における過重な労働や労働環境の悪化、介護職員る虐待」と「養介護施設従事者等による虐待」の 2 つのスキル不足などが原因となり、虐待に及んでしまに分類しています。そして、虐待行為として「身体的う例が後を絶ちません。

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超高齢社会の中の弁護士も可能です。地主が変わっても、土地の上に建物を所有

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障がい者虐待った困難な状況下で、判断に迷う場面は少なくあ高齢者だけでなく、障がい者に対する虐待も深刻なりません。そこで、ひまわりでは、平成17年以来、人権侵害です。かつて、障がい者を雇用する優良な企社会福祉士会との協力のもと、高齢者虐待対応に業と目されていた会社が、雇用する障がい者に対し殴ついて悩みを抱える市町村に対し、弁護士・社会る蹴るの暴行を加え、さらには満足な食事も与えず、福祉士からなる「専門職チーム」を派遣してアド年金さえも搾取するといった、極めて重大な人権侵害バイスを行う事業を展開してきました。平成24年を行っていた事件があり、社会の注目を集めました。の障がい者虐待防止法施行を控えた平成22年から障がい者虐待の問題に対処するため、平成23年に障害は障がい者虐待対応についても同様のチームによ者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関るアドバイスを行っています。

⑵

する法律（以下「障がい者虐待防止法」と言います。
）が制定され、平成24年に施行されました。

虐待対応の現場では、常に状況が動いており、即時に専門家に相談すべきことも多くあります。そ

障がい者虐待防止法では、障がい者（障害者基本こで、ひまわり及び大阪社会福祉士会は、契約市

法第 2 条第 1 号の定義を引用しています。
）に対する町村との間で、平日午前 9 時30分から午前11時30

虐待を、こちらも行為者の主体の観点から、「養護者分までの時間帯に開催されるコアメンバー会議に、による虐待」「障がい者福祉施設従事者等による虐前日午後 5 時までに要請があれば、専門職チーム待」「使用者による虐待」の 3 つに分類しています。

を派遣するという体制を整えています。

虐待行為については、高齢者虐待防止法と同じ 5 つの類型を定めています。

そして、ひまわりでは、これに対応するため、アドバイザーの名簿を編成し、当番制を敷いています。

厚生労働省の統計によると、障がい者虐待の認知

なお、ひまわりでは、派遣要請に対し、主担当と副件数はこちらも増加傾向にあり、高齢者虐待と同様担当の 2 名の弁護士を派遣しています。コアメンバに、施設内での虐待の件数も増加しています。

ー会議の場で発言するのは主担当のみですが、副担⑶ 高齢者及び障がい者虐待への対応

当には書記を務めていただくほか、副担当として経高齢者虐待防止法及び障がい者虐待防止法のいず験を重ねてもらうことで、いずれ主担当に昇格してれにおいても、市町村が、虐待に対応する責務を担ご活躍いただきたいと考えております。平成31年 1っています。市町村は、通報や届出を受けて虐待を月21日時点で、アドバイザーの名簿には、主担当42認知したときは、速やかにコアメンバー会議（市町名、副担当47名が登載されています。

村担当者、地域包括支援センター職員などにより構成される虐待対応の責任を担う会議です。
）を開催し、イ 派遣実績と今後の課題
過去 5 年間の派遣実績は以下のとおりです。

高齢者・障がい者の安全を確保するとともに、虐待認定、緊急性判断を行います。そして、虐待の原因障がい者を突き止め、これを解消するべく適切な対応（被虐平成26年

7623

待者と虐待者を分離する措置を執る、成年後見等の平成27年

7619

市町村長申立を行うなど）を実施します。

平成28年

6321

平成29年

4126

平成30年
（H31.1.21時点）

4110

大阪弁護士会の取組⑴

高齢者

高齢者・障がい者虐待防止専門職チーム派遣事業

ア 派遣事業の概要
上記のとおり、市町村は、虐待対応の責務を負っていますが、法的・福祉的問題が複雑に絡み合24 | OBA Monthly Journal 2019.2

専門職チーム派遣事業はすでに14年の歴史があり、最近の傾向としては、虐待認定や分離措置の要否と特集

3⑵

研修事業

ず虐待者の側も障がいや貧困など困難を抱えている

大阪弁護士会では、アウトリーチ事業として、平事案や、虐待対応を終結すべきか否かの判断など、成28年度に養介護施設従事者等による高齢者虐待対より進んだ内容についての相談が増えています。

応研修、平成29年度及び平成30年度に障がい者福祉

他方で、市町村の側では、数年おきに担当者が施設従事者等による障がい者虐待対応研修を展開し異動により変更することから、虐待対応のノウハてきました。これは、年々深刻化する高齢者・障がウ、専門職チーム活用のノウハウがうまく蓄積さい者施設での虐待を予防するため、施設の職員を啓れていないことがあります。その結果、虐待対応発する試みです。

が機能不全に陥ってしまうことがあるように感じています。

弁護士による研修は、近年の厚生労働省令改正で虐待予防の観点が強化されたことを背景に、高齢・弁護士としては、難しい内容の相談にも対応で障がいのいずれの分野においても非常にニーズが大きるようアドバイスの質を高めること、専門職チきく、多数の申込みを頂きました。ひまわりでは、今ームの意義をアピールし、利用の裾野を広げるこ後も施設向けに研修事業を展開していきたいと考えとが課題と言えるでしょう。ていますが、そのためには講師の数及び質の確保がウ 弁護士の研鑽重要です。

上記のとおり、ひまわりでは、アドバイザー名講師になるための要件は、上記アドバイザーの名簿を作成していますが、当該名簿に登載するため簿に登載されていることと、一定の研修を受講するの要件として、一定の研修（高齢者虐待対応研修、ことです。また、ひまわりでは、研修で用いる標準障がい者虐待対応研修）を受講して頂く必要があ的レジュメや資料について一式を用意しているほか、ります。研修を受講していただいた方は、申出にML により内容についてのバックアップを随時行っより、アドバイザーの名簿に副担当として登載さています。

れます。そして、副担当として何度か派遣を経験した方は、ひまわり（介護福祉部会）の審査を経おわりにて、主担当に昇格することになります。これまでわが国における高齢化は今後も加速していくと考えにも、副担当として派遣経験を積んだことで、主られます。その中で、老々介護、障がいを原因とする担当になっていただいた例が多数存在します。

80-50問題（引きこもり等の問題を抱えた子が50代、そまた、弁護士と社会福祉士で互いに研鑽し、連の親が80代に突入し、支援につながらないまま孤立す携を強めるための方法として、年に 1 回、合同勉る問題）など、家庭での介護負担は増加し、虐待のリ強会を実施しています。本年度は、平成30年11月

スクはますます大きくなると考えられます。また、施22日に、虐待対応における帳票の活用とその限界設においては、利用者の職員に対する暴力やハラスメをテーマとして実施しました。

ントが虐待のきっかけになっている事例など、次々にエ 自治体懇談会新しい問題が生じています。

上記イで述べたように、市町村の側で、専門職高齢者、障がい者に対する虐待への対応は、まさにチーム活用のノウハウが継承されていない可能性待ったなしの状況にあります。会員の皆様におかれまがあるため、年に一度、市町村の職員を招いて懇しては、是非この問題に興味を持っていただき、ひま談会を実施しています。ここでは、市町村と弁護わりのアドバイザー派遣事業や研修事業にお力添えを士・社会福祉士間、あるいは市町村間での情報共頂ければと思います。

有を図るとともに、専門職チーム活用の啓発を行っています。

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超高齢社会の中の弁護士

いった基本的な問題だけでなく、被虐待者のみなら