独立行政法人海技教育機構
平成２３年度業務実績評価調書

平成２４年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

1

平 成 23 事 業 年度業務実績評価： 海技 教育機 構

業務運営評価（個別項目ごとの評定）
項目
中期計画
組織運営の効率化の推進
海技大学校児島分校の校舎の廃止に伴い重要な財産を適切に処理するために設置した児島清算室は、児島分校の処分に係る業
務終了後速やかに廃止する。
また、教科書改訂作業等、各校教務事務の一部を本部へ移行す
ることによる教育管理業務等の業務運営の効率化、アウトソーシ
ングの活用等により、要員の縮減等を進め、より効率的な組織運営体制を確立する。

平成23年度計画

評定

評定理由

(1)

人材活用の推進
船員教育の質の向上や効率的な教育の実施、組織の一層の活性化を図るために、航海訓練所、船員教育機関、海運会社及び海事関連行政機関等と期間中に50名以上の人事交流を図る。

児島清算室については、土壌汚染調査、地下埋設物調査等の所要の業務を終了後速やかに廃止する。
また、現在各校の分担で行っている教科書改訂作業、生徒募集案
内の送付、廃校となった学校の学
籍簿管理及び卒業証明書等の発行等の教務事務について、本部への移行を進め、各校の事務の軽減を図りより効率的な組織運営体制に努める。あわせて、各データの電子化による業務運営の効率化を検討する。

(a) 児島清算室の廃止
敷地用地測量等の所要の業務を終え、児島
清算室を廃止している。
なお、重要な財産(土地・建物等)の国への返納については、関係省庁等と引き続き協議を行って対応することとしている。
(b) 各校教務事務の本部移管
従前、各校で行っていた教科書改訂、学生募集案内の送付等の業務を本部へ移行し、各校の事務負担の軽減を図るとともに、より効率的な組織運営に努めている。

Ａ(c) 諸データの電子化及び共有化
機構本部において、イントラネット上に共有ディスクを整備し、業務情報の電子化及び共有化を推進し、事務の効率化を図っている。

(2)

船員教育の質の向上や効率的な教育の実施、組織の一層の活性化を図るために、航海訓練所、船員教育機関、海運会社及び海事関連行政機関等と10名以上の人事交流を図る。

国土交通省、航海訓練所及び海運企業と16名(受け入れ８名、派遣８名)の人事交流を行い、事務能力の向上及び船舶に関する最新の知識・技能を授業へ反映するなど、より実践的な業務運営、教育の改善に努めている。

Ａ
1

意見

(3)

業務運営の効率化の推進① 管理部門の簡素化、アウト
ソーシングの活用及び「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」に基づき設置した契約監視委員会
による契約の適正化等により、一般管理費及び業務経費の節減を図り、業務運営の効率化を図る。
② 一般管理費については、経費節減について、監事監査等のモニタリングにより、自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行い、中期目標
期間中に見込まれる当該経費総額を６％程度抑制する。
また、業務経費について、
船舶管理コンサルタントの活用等により、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額を２％程度抑制する。

①

一般管理費については、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行い、適切な見直しを行うことにより、本年度予算は、対前年度比３％を抑制する。

業務経費について、業務の効率化等に努めることにより、平成23年度予算は、対前年度比１％を抑制する。
③ 社会保険労務士との顧問契約を締結し、労務関係業
務を効率的に実施する。
また、契約監視委員会により仕様書等契約の内容を継続的に見直すこと等により競争性を確保するとともに、経費節減については、監事監査等のモニタリング
等により、自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
さらに、本年度に実施予定である校内練習船の中間検査等において、船舶管理
コンサルタントを活用する。

一般管理費を対22年度比４％(5,364千円)、
業務経費を対22年度比５％(18,463千円)抑制している。
労務関係業務については、社会保険労務士と顧問契約を締結し、労務管理及び社会保険制度の多様化・複雑化に適切に対応している。
また、物品の調達等に当たっては、仕様書の作成内容を継続的に確認・点検を行い、契約の競争性を確保するとともに、監事監査によるモ
ニタリングを実施し、契約の適正化を図っている。
３校の校内練習船の中間検査及び１校の修繕工事を実施するに当たっては、仕様書の作成、請負業者との折衝などの業務を、船舶管理コン
サルタントを活用することにより、当初の見積額3,590万円より940万円の経費節減を行って
いる。

②

Ａ

2

２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 海技教育の実施① 資格教育イ 入学定員
海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課
程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、期首の入学定員を350名とする。
また、期中においては、
海運業界の船員の需要を見極めた上で、入学定員を見直し、その養成規模で教育を実施する。
ロ

即戦力化
本科及び専修科の教育については、航海訓練所の内航用練習船を活用した新たな訓練を踏まえて、航海訓練所との連携を強化し、即戦力化を図る。
また、海運業界が求める
船内供食、栄養・衛生管理に関する教育をより充実させること等により、効率的かつ効果的に船員を養成できるよう教育内容を見直
す。

①
イ

資格教育
入学定員
海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、本年度の入学定員を350名とす
る。

ロ

即戦力化
本科及び専修科の教育について即戦力化を図るた
め、航海訓練所の内航用練習船を活用した新たな訓練に対応したカリキュラム作
成等について、航海訓練所との間で作業部会を設置して検討する。
また、海運業界のニーズを的確に把握した上で、船内供食、栄養・衛生管理に関する教育をより充実する
こと等により、効率的かつ効果的に船員を養成できる
よう教育内容を見直す。

海技課程本科・専修科の資格教育については、
現状を踏まえ、中期目標に従い、入学定員を380名(本科140名、専修科240名)から350名(本科120名、専修科230名)としている。

Ａ

本科及び専修科については即戦力化を図るた
め、航海訓練所の作業部会を開催し、内航用練習船を活用した新たな「教育訓練プログラム」の策定を行っている。
また、「教育訓練プログラム」の策定にあたり、航海訓練所の職員による施設見学の受け入れ、航海訓練所の練習船「青雲丸」における内航船社視察会に機構職員を参加させ、相互の理解を深めるとともに、内航業界のニーズの把握に努めている。
船内供食、栄養・衛生管理に関する教育については、衛生面に注意しながら、手順の簡略化など、教本の改良を行っている。
また、若い世代の食生活の改善に関して、正しい食事の時間帯や偏食の防止といった食育に関する指導を行うなど教育内容の充実を図って
いる。

Ａ

3

ハ

ハ

合格率
資格教育については、補講等の自主講座、模擬試験、個別指導を行って教育効果を高め、目標とする海技士
国家試験の合格率を、専修
科及び海技専攻課程海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）においては90％以上、本科においては75％以上とする。

合格率
資格教育については、補講等の自主講座及び模擬試
験の充実、個別指導等の徹底により、目標とする海技士国家試験の合格率を、専修科及び海技専攻課程海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）においては90％以上、本科においては75％以上とする。

② 実務教育海技士資格取得以外の講習等については、実施する講習が真に独立行政法人が行うべきものであるかどうかについて、海運業界等のニーズを踏
まえた検討を行い、平成23年
度中に講習全体の見直しを行う。

②③ 水先人教育
水先人の安定確保に資するため、平成19年度に船舶運航実務課程に設置した水先コースについて、関係者との連携を強化し、その教育を的確に実施するとともに、これまでの実績・成果から受講者の能力の検証・分析を行い、教育に反映させ、その質の向上を
図る。

③

ハ

Ｓ

実務教育
海技士資格取得以外の講習等については、作業部会等を設置して海運業界等のニーズを踏まえつつ、実施する講習が真に独立行政法人が行うべきものであるかどうかについて検討を行い、本年度中に講習全体の見直しを行う。
水先人教育
水先コースについては、関係者と情報を共有する等連携を強化し、その教育を的確に実施するとともに、これまでの実績・成果から受講者の能力の検証を行い、今後の教育への反映、その質の向上を図る。

・海技士国家試験の合格率向上のため、補合格率
資格教育については、ゆとり世代の生講の実施やメンタル面へのサポートなど
徒・学生の基礎学力の向上を図るとともに、 きめ細かい指導の結果、本科，専修科，
海上技術コースのいずれのコースも目標
成績不振者には通常の補講とは別に適宜補講を行うなど、学力の底上げを図っている。 値を越えており、総合的に優れた実績を達成していると評価する。
また、メンタル面においてもサポートを行うなど、きめ細やかな指導により、高い ・学力蓄積度が低いゆとり世代の生徒・学生を相手にしていることを考慮すると、目標値を上回る実績を上げている。
高い合格率を維持しており、高く評価する。

② 実務教育（運航実務コースの見直し）
設置コースが多岐にわたり非効率な状況にあった船舶運航実務課程の運航実務コースを、見直しを行い、133コースから70コースに整理している。

Ａ③ 水先人教育「水先実務者会議」などに出席し、関係者との連携を強化することに努めている。
また、水先人会に対して、教育内容等に関するアンケート調査を実施、受講者の能力について検証を行うとともに、講義内容の見直しを行っている。
この他、狭水道操船及び離着 岸操船や模擬試験の実施といった取組みにより、水先人国家試験の合格率を上げている。

4④ 資質教育
本科及び専修科においては、寮生活における生活指導を充実させ、集団生活の理解を深め、統率力、協調性、柔軟性等の資質の涵養を目的とし、生活指導を一層充実・強化する。
また、本科においては、保護者会の定期的開催及び連携強化により、生活指導の充実
を図る。

④

⑤

⑤

就職率
企業訪問等の求職活動や就職指導の強化、また、乗船体験（インターンシップ）の活用によるミスマッチの回避等
により、海事関連企業への就
職率を、専修科及び海上技術
コースにおいては90％以上、本科においては75％以上とする。

⑥

海運業界のニーズへの対応
海運業界のニーズを的確に把握し、船員教育の質を向上させるために、海運業界や船資質教育
本科及び専修科においては、
寮生活における生活指導を充実・強化する。
また、本科においては、保護者会を定期的に年２回以上開催するとともに、保護者との連携強化により、生活指導の充実を図る。

④ 資質教育・資質教育では、寮生活を通して行われる
本科及び専修科においては、全寮制をとお船員に求められる生活習慣、協調性、責して船員に求められる資質を意識し生活指導
任感、感謝の念といった資質の涵養が、を行っている。
自らの将来に資するものであると８３％
また、寮生活についてのアンケートを実施
以上の学生が評価をしている点から、機し、分析結果を指導に反映させるなど、生活構の資質教育が良い成果を上げていると指導の充実・強化に努めている。
認められる。
・アンケートの分析結果を学生の満足度向
上へ向け、教育現場で迅速に改善している点を評価する。
・保護者との連携を重ねることにより、資質教育の成果を上げている点は、保護者
アンケート結果（機構の資質教育への積
極的評価は97%）とも整合しており、評価できる。
・以上の点は評価するものの、船員教育では資質教育は基礎的な必要条件であるから、これをもって特に優れた実績とするにはやや物足りない。

Ａ

就職率
早期からの活動の開始、企業
訪問先の新規開拓等求職活動の拡大や就職指導の強化、また、内航海運業界の協力を得ての乗船体験（インターンシップ）を活用することにより、
海事関連企業への就職率を、
専修科及び海上技術コースにおいては90％以上、本科においては75％以上とする。
海運業界のニーズへの対応
海運業界のニーズに的確に対応した効果的な海技教育を実施するため、海運業界や船⑤ 就職率
職員による求人依頼のための船社訪問、情報の収集・提供、きめ細やかな就職活動の指導等、多彩な取組により目標を大きく上回る
実績を上げている。

Ｓ⑥⑥ 海運業界のニーズへの対応
海運業界のニーズを的確に把握するため、海運業界や関係教育機関との30回に及ぶ意見交換を実施している。

Ａ
5

・就職状況が厳しい中で、機構職員による強力な就職支援活動の結果、目標値を大きく上回る（本科で96.3%、専修科で９7.８％）海事関連企業への就職率を達成している点を評価する。
・機構の卒業生総数に対する就職者の割合
は、過去３年度間にわたり90%に近い高いレベルにあり、実績を継続的に維持していることを高く評価する。

員教育・訓練機関等と期間中に50回程度の意見交換会等を開催する等、相互の連携を強化するとともに、条約の改正に対応する講習（ECDIS、
ERM等）を強化する等、把握したニーズを教育に反映させ、その質を向上させる。
⑦

研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するため、職務別及び職階別の研修計画を策定し、船舶乗船等の研修、適正な運営に必要な知識・技能を習得する研修を実施する。
なお、各研修修了者が各校にて、講師として研修を行う（二次研修）等の取組を強化
し、期間中に外部研修を含め延べ200名程度の教員、事務員等に研修を受講させること
とする。

⑧

広報活動等
地域との連携の強化、地方運輸局等への協力依頼等、広報活動における外部機関との連携を充実・強化し、船員を目指す人材を多方面から確保するよう努める。

員教育・訓練機関等と10回程度の意見交換会等を開催する
等、相互の連携を強化するとともに、条約の改正に対応する講習（ECDIS、ERM等）を強化する。
また、国土交通省における船員の確保・育成に関する検討会に参画する。
⑦

航海訓練所練習船へ職員を派遣し、意見交換を実施している。
国際条約の改正に伴い新たな技術に対応した講習を国内法に先んじて実施している。
「船員(海技者)の確保・育成検討会」へ参画
し、本機構の海技資格の取得状況、就職状況
等の傾向を説明し、関係者の連携が重要である事を訴えている。

研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するため、本年度中に延べ40名以上の職員に対し、夏季休業中を利用しての内航乗船研修、職階別（新採用者、新管理職者）の研修（二次研修を含む。）を実施する。

広報活動等
体験入学等の募集に有効なイベントを継続するとともに、海事産業次世代人材推進会議等が実施する事業への参加、また、若者が気軽に参加できるオープンキャンパスの開催、地方自治体等が行うカッターレースへの参加、マリンフェスタ等地域行事への参
加や海の月間等に献血を主催⑦ 研修の実施
期間中に延べ67名の教員に対して、内航船乗船研修、職階別研修、技術研修等を、延べ29名の事務員に対して、職階別研修を実施するとともに外部研修（給与実務研修、行政スキル基礎研修、企業会計基礎研修、ホームページ研修等）に参加させている。

Ａ⑧⑧ 広報活動等
・オープンキャンパス等の積極的な広報活
中学、高等学校への訪問、体験入学、オープ動の成果として、入学定員の2.5倍というンキャンパスを始め、積極的な広報活動を展開
過去最高の応募者を確保したことを評価
し、少子化の時代にあっても定員の２倍を超えする。
る応募者を集めている。
・3000校に近い中学、高校の学校訪問を含め、機構職員による地道な活動等、各種の幅広い広報活動により高い応募率を維持していることを評価する。

Ｓ

6

する等地域との連携の強化、
地方運輸局等への協力依頼
等、広報活動における外部機
関との連携を充実・強化する。

(2)

(3)

研究の実施
(2) 研究の実施
研究の実施に当っては、海技教
海技教育、船舶の運航の分野で組織的に研究計画を策定し、期間 育、船舶の運航の分野に係る教育科
目及び授業内容に関する組織的に中に50件程度の研究を行う。
研究の実施に当っては、機構の 計画した10件以上の研究を行い、目的を踏まえて、国際条約の改正 その成果を教育に反映する。
等に対応した重点的な研究並びに海技教育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育に反映し、船員の資質の向上を図ること等により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。
成果の普及・活用促進(3) 成果の普及・活用促進
研究成果については、論文発表① 10件程度の研究発表等を及び学会発表等を行い、研究報告行う（うち、５件以上は国内書を作成するとともに、ホームペ外での学会発表とする。）。
ージ上で研究成果及び海技教育に関する情報を公表し、教育・研究成果の普及を図る。
海技教育及び船舶運航に関する知識・技術の普及・活用促進を図るため、国内外の船員教育機関の要請に応じ、研修員を受け入れるとともに、政府機関等の要請に応じ海技教育専門家として海外へ派遣し、また、学会等の関係委
員会へ委員として派遣する。

(2)

Ａ

研究の実施
研究管理委員会の審査の下、海技教育及び船舶運航に関する研究を23件(うち新規研究12件)実施している。
特に、より効果的、効率的な教育を志向して、航海科・機関科に重点研究を実施するな
ど、研究成果・実績を教育に反映するよう努めている。

(3) 成果の普及・活用促進① 研究成果の普及
研究成果を、次のとおり発表している。
７件
・ 査読付学会論文発表:
・ 国際学会講演発表:
10件
・ 国内学会講演発表:
10件
・ 海技大学校研究報告等発表:３件

Ａ

また、神戸運輸監理部主催の「安全運航講
習会」における講演や「油濁防止管理者養成講習」へ講師の派遣、高校生を対象としたインターンシップ手引書の作成を始め、研究発表会開催や研究成果をホームページで公表するなど成果の普及に努めている。

7

また、海事思想の普及に資するため、一般市民を対象とする練習船による体験航海等を行うとともに、教育・研究成果を活用して、一般市民を対象とする公開講座
等を年25回程度開催する。

②

③

(4)

内部統制の充実・強化
機構の目的を有効かつ効率的に果たすために、内部評価委員
会、監事監査等による自己点
検・評価体制の定期的な見直し等によりモニタリング機能を強化するとともに、スクールレビ
ューを活用して全職員が内部統制活動に参加できる仕組みを構築し、内部統制の充実・強化を図る。

国外の船員教育機関の要請に応じ、研修員を受け入れるとともに、政府機関等の要請に応じ海技教育専門家として海外へ派遣し、また、学会等の関係委員会へ委員として派遣することにより、海技教育及び船舶の運航に関する知識･技能の活用の促進を図る。

海事思想の普及について
は、関係行政機関等と連携・協調して、一般市民を対象とする練習船による体験航海等を行うとともに、教育・研究成果を活用して、一般市民を対象とする公開講座等を
年25回程度開催する。

内部統制については、全職員に対してその取組等の周知徹底を図るとともに、内部評価委員会、監事監査等による自己点検・評価
体制の定期的な見直し等によりモニタリング機能を強化する。さらに、スクールレビューの方法を見直すことにより全職員が内部統制活動に参加できる仕組みの構築を図る。

② 海外研修員の受入れ及び委員の派遣
国土交通省海事局の依頼により外国の船員教育機関の行政官や教員、世界海事大学の学生による見学者、及びASEAN諸国の船員教育者の受け入れ等を行うほか、東京海洋大学から２名の教育実習生を受け入れ（国立館山海上技術学校）教育実習を実施している。
社団法人日本航海学会、社団法人日本マリンエンジニア学会等の関係13団体に延べ49名を派遣している。
さらに、海事関係図書及び口述試験の参考書・問題集の執筆等や、他の教育機関の依頼による教科書の執筆協力など、海技教育及び船舶の運航に関する知識を活用している。
なお、政府機関の海外派遣要請はなかった。

Ａ③ 海事思想の普及
保有する練習船等を活用し、一般市民を対象として、体験航海や公開講座等を合わせて68回開催している。
また、ホームページへのアクセス数は、対前年度比130％の350,125件となるなど海事思想の普及に努めている。

Ａ

理事長の主導の下、校長会議やスクールレビ
ュー等の機会を通して取組状況の周知徹底を図るとともに、監事監査やスクールレビューから出された指摘事項等について、フォローアップを行うとともに報告書を全校全職員に回付する等モニタリングの機能の強化及び情報の共有化に努めている。
また、スクールレビュー時には、意見交換の場を確実に設け、教育現場の声が直接役員に届
くようにするなど、全職員が内部統制活動に参加できる仕組みの構築を諮っている。

Ａ

8

(5)

業務運営の情報化・電子化の取組
情報セキュリティに配慮した
情報の電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

３．予算(1) 自己収入の確保① 授業料の段階的引き上げ
本科及び専修科の授業料については、段階的に引き上げることにより自己収入を拡大する。
②

適正な受益者負担の検討
海技大学校が行う船舶運航実務課程については、講習の実施経費と講習料との関係を踏まえて、実施する講習を精査し、継続する講習にあっては、講習料の引き上げ等により、海運会社、受講者に対し適正な受益者負担を確実に求める。併せて、事業全体についても、受益者負担のあり方について検討する。

情報セキュリティに配慮した
上で、資料の電子化及び共有サーバーによる副教材等各種資料の共有化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

機構本部に共有ディスクを整備し、業務情報の電子化・共有化を推進し、事務の効率化を図っている。
また、情報セキュリティ対策として、業務データの持出し・持込みについてのルールを再確認し、周知徹底を図っている。
各校においても、教材等の情報化・電子化及び共有化について独自の取組を行うとともに、機構全体での運用について検討を進めている。

Ａ①

授業料の段階的引き上げ
本年度の本科及び専修科の入学者の授業料について
は、月額7,000円に引き上げる。

① 授業料の段階的引き上げ
本科及び専修科の授業料を、平成23年度入学生から月額6,000円を7,000円に引き上げを行っている。
この引き上げによる増収は約420万円とな
っている。

②

適正な受益者負担の検討
海技大学校が行う船舶運航実務課程については、作業部会等を設置し、講習の実施
経費と講習料との関係を踏
まえて、実施する講習を精査し、継続する講習にあっては、今後、講習料の引き上げ等により、海運会社、受講者に対し適正な受益者負担を確実に求めるため、その計画を策定する。あわせて、国及び関係団体等との連携により、事業全体についても、受益者負担のあり方について検討する。

② 適正な受益者負担の検討
船舶運航実務課程については、講習(コース)を再編するとともに、平成24年度から引き上げを行うことを予定している。
また、受講料の引き上げに当たっては、「船員（海技者）の確保・育成に関する検討会」の報告等を踏まえ、更なる受益者負担の適正化に向け引き続き検討を行うこととしてい
る。

Ａ

9

(2) 予算［人件費の見積り］［人件費の見積り］
期間中総額7,801百万円を支
年度中総額1,579百万円を支
出する。
出する。
ただし、上記の金額は、常勤役
ただし、上記の金額は、常勤役
員報酬並びに職員基本給、職員諸員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与
手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当
及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
する範囲の費用である。
(3)

期間中の収支計画

年度計画

参照

(4)

期間中の資金計画

年度計画

参照

［人件費］
予算は計画にしたがい適正に執行されており、幹事による業務監査、会計監査及び会計監
査法人による会計監査が実施されている。
年度中人件費の総額は1,542百万円であった。

Ａ

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500百万円とする。
５．重要な財産の処分等に関する計画
海技大学校児島分校の廃止に伴い、同校の重要な財産の処分を行う。
（財産処分の内容）予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500百万円とする。

海技大学校児島分校土地、建物及び工作物

海技大学校児島分校の廃止に伴い、同校の重要な財産の処分を行う。
（財産処分の内容）
海技大学校児島分校土地、建物及び工作物

６．剰余金の使途期間中に生じた剰余金は、計画の達成状況に応じて、施設・設備等の整備、研究調査費等教育基盤の整備拡充のため使用する。

年度中に生じた剰余金は、計画の達成状況に応じて、施設・設備等の整備、研究調査費等教育基盤の整備拡充のため使用する。

平成23年度において、短期借入金は発生していないため評価の対象とならない。

――

児島分校の土地、建物及び工作物等重要な財産の国への返納は、財務省、岡山県等の関係省
庁等と引き続き協議を行うこととしているた
め評価の対象とならない。

―

年度中に生じた剰余金は、使途を限定された
前中期目標期間繰越積立金であるため評価の対象とはならない。

10

７．その他主務省令で定める業務
運営に関する事項(1) 施設・設備の整備
機構の目的の確実な達成のために、必要となる施設に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

教育施設整備費
・清水校総合実習棟建築工事

・小樽校外壁屋上改修工事

施設・設備の内容

・清水校総合実習棟建築工事

年度計画で予定されている清水校総合実習棟
は、計画の変更があったものの、平成23年8月に竣工した。

予定額（百万円）

教育施設整備費

112

112

Ａ

財源：独立行政法人海技教育機構施設

・波方校学生寮耐震及び学生寮等
建築工事機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業
務運営を図る。

645
85

設備費補助金

財源：独立行政法人海技教育機構施設
設備費補助金(2)(3)

保有資産の検証・見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について検証する。

人事に関する計画
給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、簡保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って、保有の必要性について検証する。

給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法

保有資産は、調査の結果、将来にわたり必要がないと認められる事案がなかった。

Ａ
国家公務員の給与水準を考慮した上で、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき人事院勧告に係る俸給引き下げ及び給与減額支給措置を役職員の給与に適用するとともに、その内容をホームページにて公表をしており、適切に対応している。
また、人件費については、前年度総人件費改
革対象人件費を基準として2.7%の削減に取り組み、平成23年度の削減率は4.8%となっておＡ
11

素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法
律（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直す。

(4)

(5)

積立金の使途第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１期中期目標期
間中に自己収入財源で取得し、第２期中期目標期間へ繰り越した
有形固定資産の減価償却に要する費用及び東日本大震災の影響により第１期中期目標期間において費用化できず第２期中期目
標期間に繰り越さざるを得ない
契約費用等に充当する。

その他
中期目標の期間中に実施される船員養成の規模、体制についての更なる検討等、船員教育の見直しに関する検討の結果を踏まえ、必要に応じ所要の措置を講じる。

律（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を本年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直す。

り着実に目標を達成している。
なお、給与水準を示すラスパイレス指数は94.8となっている。

第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１期中期目標期
間中に自己収入財源で取得し、第２期中期目標期間へ繰り越した
有形固定資産の減価償却に要する費用及び東日本大震災の影響により第１期中期目標期間において費用化できず第２期中期目
標期間に繰り越さざるを得ない
契約費用等に充当する。

第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第２期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用に充当したほか、
東日本大震災の影響で次期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用に充当している。

中期目標の期間中に実施される船員養成の規模、体制についての更なる検討等、船員教育の見直しに関する検討の結果を踏まえ、必要に応じ所要の措置を講じる。
なお、東北地方太平洋沖地震で被災した国立宮古海上技術短期
大学校の入学式及びその後の教育を、第１四半期中を目途にして、国立清水海上技術短期大学校の施設で実施するとともに、施設Ａ① 今後の教育体制等について
・内航用練習船を活用した教育訓練案の策
本科及び専修科においては、寮生活指導等
定、船員養成の確保育成に関する積極的により新人船員に求められる涵養を図るととな取組が図られている点を評価する。
もに即戦力化への対応として航海訓練所との ・東日本大震災により宮古校が被災を受け作業部会において、内航練習船を活用した新たにも関わらず、宮古校の教育業務を清たな教育訓練案を策定している。
水校で行うなどの迅速・的確な対応によ
なお、船員養成の規模、体制については、り、海技士国家試験合格率と海事関連就「船員(海技者)の確保・育成に関する検討会」 職率においてともに目標値を上回る優れの報告を踏まえ、引き続き検討を行うこととた実績を上げていることを高く評価す
している。
る。

Ｓ

12

や船舶等の復旧を図り、中期目標の達成に支障がないように努める。

②

東日本大震災による被災と教育業務への影
響について
東日本大震災により宮古校が被災（艇庫や舟艇類が損傷）したが、入学式を含め宮古校の教育業務については、第一四半期までの期間を清水校で行うなど、迅速かつ的確な対応により教育業務に支障が生じないように対応しており、海技士国家試験、海事関連就職率
ともに目標値を上回る実績となっている。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

13平成２３年度業務実績評価調書：海技教育機構

総合的な評定業

務 運

営

評 価（実施状況全体）

評定の分布状況（項目数合計：２５項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

４項目

Ａ

２１項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目
総

合 評

（２５項目）

価（法人の業務の実績）○ 業務実績は目標達成に向けて着実な実施状況にあると思われる。
中でも宮古校においては、東日本大震災の被害を蒙ったにも関わらず、教育業務に支障をきたさないばかりか、目標値以上の海技士国家試験合格率・海事関連就職率を達成しており、総合的に見て優れた実績を達成していると評価する。
○ 積極的な広報活動の成果として、入学定員の2.5倍という過去最高の応募者を確保したことを評価する。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 施設・設備の老朽化による教育機材への影響をよく検討し、必要な機材の更新等を図るように努めるべきである。
○ 資質教育に対する専修科への学生アンケートは今年度開始したところであるので、本科を含めそれへの対応による具体的な成果を今後も継続して検証する必要がある。
○ 寮生活は、特に船員として求められる資質を涵養する大切なツールの一つであり、施設の老朽化に起因する学生の不満を解消するために一層の努力が必要である。
○ 卒業者に対する業界の要望に応えていくよう工夫が必要である。
○ 国際条約の改正に対応した訓練・講習の展開・実施を期待する。
また、予期せぬ災害や事故の発生に備え、独自のＢＣＰ（Business Continuity Plan）の構築・運用が求められる。

（その他）

総合評定

（評定理由）（SS , S , A , B , Cの５段階）

Ａ

法人の業務実績は、評定の分布状況を踏まえ、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。

1

平成23年度業務実績評価調書 別紙（政独委「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」及び「平成23年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について）

法人名 海技教育機構
実績

評価

１ 政府方針等○ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方 【23年度中に実施とされた事項】
針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「基本方針」 海上技術学校及び海上技術短期大学校の授業料について、という。）で個別に措置を講ずべきとされた事項等で、 毎年度の入学生の授業料を1,000円／月引き上げ、平成26年
平成23年度において取り組むこととされている事項に 度に高等学校と同程度の9,900円／月にすることとした。
・平成22年度6,000円／月→平成23年度7,000円／月
ついての法人の取組。
【23年度から実施とされた事項】
本科及び専修科の教育について即戦力化を図るため、航海訓練所との作業部会を立ち上げ、平成23年度中に４回の会合を開催し、航海訓練所の内航用練習船を活用した新たな教育訓
練案及び「教育訓練プログラム」を策定するとともに、視聴覚教材の作成を行うこととした。
また、航海訓練所との連携を強化するため、教員１名を航海訓練所の練習船「日本丸」に派遣（９日間）するとともに国立清水海上技術短期大学校及び国立館山海上技術大学校において、航海訓練所の職員延べ13名による施設見学を受け入れた。さらに、航海訓練所の練習船「青雲丸」における内航船社視察会に当機構の職員が参加した。
児島清算室は、23年度中に所用の土壌調査を実施し、23年度末に廃止した。なお、児島分校（土地、建物等）の国庫返納については、関係機関と協議を続けている。
○ 政独委が国土交通大臣に通知した勧告の方向性のうち、平成23年度において取り組むこととされている事項についての法人の取組。

該当なし

1/7

平成23年度において取り組むこととされている事項は着実に実施されており、適切と認められる。

実績○ 公益法人等に対する会費の支出について、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直し。

評価

当機構が支払っている公益法人等に対する賛助会費は、１件10千円のみ。
当該公益法人が主催する人事・給与等の研修会への職員の参加及び当機構の職員俸給表作成に係る参考資料や関係図書を割引料金で購入を行っていることから、当該公益法人に対する賛助会費は真に必要なものとなっている。

２ 財務状況
（１）当期総利益（又は当期総損失）○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明 当期総利益の主な発生要因は、受託業務における収支の差
らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総 額及びファイナンス・リースに係る会計処理によるもの。
損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が この要因による業務運営上の問題はない。
法人の業務運営に問題等があることによるものか。

（２）利益剰余金（又は繰越欠損金）○ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及 利益剰余金6,600千円は前記（１）及び今中期目標期間の業
び社会経済の安定等の公共上の見地から実施され 務財源として繰越の承認を受けた額を前中期目標期間繰越積ることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照 立金として計上。
この額は、資産合計の0.06％であり、過大な利益とはなっていらし過大な利益となっていないか。
ない。

○ 繰越欠損金が計上されている場合、その解消計
画の妥当性。当該計画が策定されていない場合、未策定の理由の妥当性（既に過年度において繰越欠損
金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどう
か。

該当なし

2/7

法人の取組は適切と認められる。

当期総利益の発生要因は明らかであり、業務運営に問題は見あたらず、法人の取組は適切と認められる。

当法人の規模に比して利益譲与金の額は微小であり、適切と認
められる。

実績
（３）運営費交付金債務○ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされている
か。

評価

該当なし

○ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と 学校を安全に、安定的に運営していくための予算的手当（備業務運営との関係についての分析。
蓄）及び人件費の抑制により、運営費交付金債務を繰り越している。
３ 保有資産の管理・運用等（１）保有資産全般の見直し
ア 実物資産○ 職員宿舎について、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年４月3日行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえた見直し。

該当なし

当機構が保有する土地、建物等はすべて教育目的のものであ○ 基本方針において既に個別に措置を講ずべきとされた施設等以外の建物、土地等における、ⅰ）利 りその目的に沿って有効に活用している。
用実態の把握状況、Ⅱ）利用実態を踏まえた保有の必要性等の検証状況。（未利用又は利用の程度が低い資産関係）
イ 金融資産○ いわゆる溜まり金の精査における、次のような運営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出し状況。
ⅰ）運営費交付金以外の財源で手当てすべき欠損金と運営費交付金債務が相殺されているもの。
ⅱ）当期総利益が資産評価損等キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているもの。

法人の取組は適切と認められる。

該当なし

3/7

保有する土地、建物等は有効に活用されており、適切と認めら
れる。

実績

評価

ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、法人における保 特許権を１件所有。
有の必要性の検討状況。
特許権の維持管理に経費は発生しないものの、当該特許権の実用化及び収益となった実績がないことから、当該特許権の保有について検討を行っている。
○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等。
（２）資産の運用・管理
ア 実物資産○ 活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかにされているか。その妥当性。

（特許権の今後の扱いについて、検討中）

該当なし○ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上
実物資産は各学校（８校）で管理し、機構本部において統括に係る法人の取組。
を行い、効率化を図っている。
また、海上技術学校及び海上技術短期大学校の授業料について、毎年度の入学生の授業料を1,000円／月引き上げ、平成26年度に高等学校と同程度の9,900円／月にすることとした。
・平成22年度6,000円／月→平成23年度7,000円／月（再掲）

イ 金融資産a）資金の運用○ 事業用金融資金の管理・運用に関する基本方針の策定状況及び委託先の選定・評価に関する規定状況。

法人の特許権の保有及び今後の取組は適切と認められる。

該当なし○ 運用委託先の評価の実施状況及び定期的見直
しの状況。

該当なし

○ 資金管理機関への委託業務に関する管理・監督
状況。

該当なし

4/7

資産管理の効率化、自己収入増加の取組は、着実に実施されており、適切と認められる。

実績

評価

b) 債権の管理等○ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が 納入期限を過ぎた未収金等（授業料）については、回収計画策定されているか。回収計画が策定されていない場 （規定に基づく督促）が策定されている。
合、その理由の妥当性。

未収金についての回収計画が策定されており、取組は適切と認められる。

未収の授業料については、規定に基づき督促を行っており、全○ 回収計画の実施状況。ⅰ）貸倒懸念債権・破産
更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割 額を回収している。
合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場
合の要因分析を行っているか。
○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

未収授業料については、督促により全額を回収している。（回収計画の見直しを必要としていない。）

ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的 実施する研究により特許権等の知的財産の取得が想定される財産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状 事から、特許出願や知的財産活用を含めた受託研究取扱規程を設けている。
況。

○ 実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推 実施許諾等に至っていない知的財産については、実用化の進するための取組。
検証を行うこととし、実用化の見込みがない場合は譲渡等も検討することとしている。

5/7

知的財産に関する規定は整備されており、法人の取組は適切と認められる。

実施許諾等に至っていない知的財産は、実用化の検証がなされるなど、着実な取組が行われており、適切と認められる。

実績

評価

４ 人件費管理（１） 総人件費○ 取組開始からの経過年数に応じ取組が順調であ 人件費については、前年度総人件費改革対象人件費を基準
るかどうかについて、法人の取組の適切性。また、今 として2.7%の削減に取り組み、平成23年度の削減率は4.8%とな
後、削減目標の達成に向け法人の取組を促すものと り着実に目標を達成しており適切に行っている。
また、昨年度に引き続き国家公務員の構造改革を踏まえた役なっているか。
職員の給与体系の見直しを行っており、中期計画の目標を達成
できる見込みである。
なお、平成23年度の給与水準については、ラスパイレス指数は94.8であった。

（２） その他
福利厚生費の運用には、労働安全衛生法等により事業者の○ 法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保 義務となっている健康診断費等のみである。よって見直しの必要はない。
の観点から、必要な見直しが行われているか。

５ 契約（１） 契約に係る規程類、体制○ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備契約に関する規程類は、国の会計法、予算決算及び会計令
内容や運用の適切性等。
等に準じて整備を行い、適切に運用している。

○ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等。

（２） 随意契約見直し計画○ 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組。

法人の総人件費抑制に向けた取り組みは目標達成に向けて順調に行われてきており、着実な実施状況にあると認められる。

法人の福利厚生費に関する取組は、国に準じた適切な実施であると認められる。

契約関係の規定類は整備されており、それに沿って適切に運用されていると認められる。

契約関係規程に基づき契約を執行している。また、監事監査
規程、会計内部監査実施細則等を整備し契約事務等の執行状況を管理している。
なお、平成23年度の契約実績については、契約監視委員会
により適切であると認められている。

契約事務手続きの体制は整備されており、それに基づき適切に審査、執行が行われていると認められる。

随意契約の見直しについては、仕様書内容の見直し、工事期間・公告期間の延長等の検討を行い、随意契約の件数の減少に努めている。

契約内容及び期間の検討を行うなど、着実に実施されており、取組は適切と認められる。

6/7

（３） 個々の契約○ 個々の契約の競争性・透明性の確保。

実績

評価

監事、会計監査人及び会計内部監査等を実施し、個々の契約の競争性・合規性を検証している。
また、機構のホームページにおいて、入札等の結果を速やかに公表することにより、透明性を確保している。

個々の契約は、監査の実施やホームページへの掲載などによる公表により、競争性、透明性が確保されており、適切と認められる。

６ 内部統制
内部統制については、校長会議、業務連携調整会議等の諸○ 内部統制の充実・強化に向けた法人の長の取組。監事監査結果への対応。内部統制の充実・強化 会議、理事長等によるスクールレビュー及び監事監査の機会を捉えて、内部統制に係る現状と取組みの説明を行うとともに全に関する法人・監事の積極的な取組。
職員への周知徹底を図った。
また、スクールレビュー時には、理事長等の役員と職員が直接対話する意見交換の場を確実に設けて、教育現場の声が直接役員に届くようにした。
監事監査結果への対応としては、人事異動等に伴う職員の交替時における引継事務手続きの適正化の指摘を受け、引き継ぎ書の標準仕様書を策定し、これによる引継体制を改善したほか、備品管理において、本体・付属機器及び付属品等の一体的な資産の管理について指摘を受け、本体以外にも枝番方式による管理番号等を貼付することとした。

法人の長、監事が積極的に、内部統制の充実、強化の具体的取り組みに関与しており、適切と認められる。

７ 関連法人○ 法人の特定の業務を独占的に受託している関連 該当なし
法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
当該関連法人との業務委託の妥当性。
○ 関連法人に対する出資、出えん、負担金等につ 該当なし
いて、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性。
８ 業務改善のための役職員のイニシアティブ等についての評価○ 自然災害等に関係するリスクへの対応について、 本部（静岡県静岡市）が被災した場合は、海技大学校（兵庫
法令や国等からの指示・要請に基づくもののほか、法 県芦屋市）に災害対策統括本部を設置することとし、バックアップ体制を整えた。
人独自の取組。
被災時の学生・生徒及び職員等の安否確認を円滑に行うため、連絡先名簿を作成の上、本部及び海技大学校にて保管することとした。
また、学生・生徒が学外で被災した時に学校及び本部に速やかに連絡ができるよう、学生証の裏面に機構本部の連絡先を明記した。
なお、各学校においては、規定やマニュアルに基づき、各学校の環境に合わせた災害予防及び防災対策に努めている。

7/7

役職員のイニシアチブのもと、バックアップ体制、安否確認、マニュアルに基づく災害防災対策が図られており、適切と認められる。