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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第147期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社横河ブリッジホールディングス【英訳名】

Yokogawa Bridge Holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田 明

宮本 英典

宮本 英典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高(百万円)

第143期
第144期
第145期
第146期
第147期
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
61,622
67,31988,68985,36575,462

経常損益(百万円)△4,058△1,251

3,793

4,175

2,881

当期純損益(百万円)

△293

260

2,380

2,156

1,147

包括利益(百万円)

−

−

−

−

1,295

純資産額(百万円)

53,52245,97544,23549,93650,462

総資産額(百万円)

92,35984,816

86,21090,51987,742

1,171.64

1,007.93

970.23

1,086.02

1,116.10

△7.17

6.23

52.35

47.44

25.32

−

−

−

−

−

自己資本比率(％)

51.8

54.1

51.2

54.5

56.8

自己資本利益率(％)

△0.6

0.6

5.3

4.6

2.3

−

67.6

15.0

14.7

24.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,854△1,192△1,988

3,051

1,791

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

4,375△2,262△2,939

1,733

△960

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△459

△468

2,980

329

△1,769

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

12,973

9,151

7,206

12,31011,359１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純損益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

株価収益率(倍)従業員数(人)
1,384
1,454
1,452
1,538
1,558
（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）抜きで記載しています。
２. 第143期は当社において、主に設備投資資金および運転資金の調達を目的として投資有価証券の一部を売却したこと、それに伴い「その他有価証券評価差額金」も3,308百万円減少しましたので、総資産額が減少しています。
３. 第144期において、当社は平成19年８月１日を効力発生日として、当社を分割会社（同日、株式会社横河ブ
リッジホールディングスに商号変更）、株式会社横河橋梁（平成19年４月13日設立の完全子会社）を承継会
社（平成19年８月１日、株式会社横河ブリッジに商号変更）とする分社型吸収分割を実施するとともに、持株会社体制に移行しました。持株会社体制移行に伴い、新たに株式会社横河ニューライフおよび株式会社ワイ・シー・イー（持分法適用会社）を連結の範囲に含めています。
４. 平成19年10月１日を効力発生日として、当社は横河工事株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。これに伴い純資産の部に計上していた「少数株主持分」が減少し、株式交換により取得した少数株主持分の同社株式の時価相当額との差額を「負債の部」に「負ののれん」として計上しましたので、純資産額が減少しています。また、新たに489千株を発行しましたので、発行済株式総数が増加しています。
５. 第144期において、株式市場が下落したことと、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、「その他有価証券評価差額金」が4,201百万円減少しましたので、総資産額および純資産額が減少しています。
６. 第145期において、株式市場が下落したことに伴い、「その他有価証券評価差額金」が3,751百万円減少しましたので、純資産額が減少しています。
７．平成21年10月1日に、当社と住友金属工業株式会社（以下、住友金属）は同社の橋梁事業を共同事業化したことに伴い、株式会社住金ブリッジ（住友金属100％子会社）を株式会社横河住金ブリッジに商号変更するとともに、当社が株式の60％を保有し、連結の範囲に含めています。
８．第146期において、株式市場が回復したことに伴い、「その他有価証券評価差額金」が3,463百万円増加しましたので、純資産額が増加しています。
９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高(百万円)
経常損益(百万円)
当期純損益(百万円)

第143期
平成19年３月
22,670

第144期
平成20年３月
7,761

第145期
平成21年３月
2,278

第146期
平成22年３月
2,496

第147期
平成23年３月
2,893△3,422

△817

569

839

625

36

433

△552

610

△61

資本金(百万円)

9,435

9,435

9,435

9,435

9,435

発行済株式総数(千株)45,07545,56445,56445,56445,564

純資産額(百万円)

42,153

41,24936,63640,25039,588

総資産額(百万円)

60,90842,901

42,92653,88554,249１株当たり純資産額(円)1,031.39

906.46805.72885.72885.82

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円)

6.00
(3.00)

7.50(3.00)

8.25(3.75)

9.00(4.50)

9.00(4.50)

１株当たり当期純損益金額(円)

0.89

10.39

△12.15

13.43

△1.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率(％)

69.2

96.1

85.3

74.7

73.0

自己資本利益率(％)

0.1

1.0

△1.4

1.6

△0.2

株価収益率(倍)

749.4

40.5

−

51.9

−

配当性向（％）

674.2

72.2

−

67.0

−

従業員数(人)

619

45

64

52

45

（注）１．売上高は、消費税等抜きで記載しています。
２. 第143期は、主に設備投資資金および運転資金の調達を目的として投資有価証券の一部を売却したこと、それに伴い「その他有価証券評価差額金」も3,319百万円減少しましたので、総資産額および純資産額が減少しています。
３. 第144期において、当社は平成19年８月１日を効力発生日として、当社を分割会社（同日、株式会社横河ブ
リッジホールディングスに商号変更）、株式会社横河橋梁（平成19年４月13日設立の完全子会社）を承継会
社（平成19年８月１日、株式会社横河ブリッジに商号変更）とする分社型吸収分割を実施するとともに、持株会社体制に移行しました。それに伴い、総資産額が減少しています。
４. 平成19年10月１日を効力発生日として、当社は横河工事株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。これに伴い新たに489千株を発行しましたので、発行済株式総数が増加しています。
５. 第144期において、株式市場が下落したことと、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い、「その他有価証券評価差額金」が4,194百万円減少しましたので、総資産額および純資産額が減少しています。
６．第144期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円50銭を含んでいます。
７．第145期において、株式市場が下落したことに伴い、「その他有価証券評価差額金」が3,659百万円減少しましたので、純資産額が減少しています。
８．第146期において、株式市場が回復したことに伴い、「その他有価証券評価差額金」が3,432百万円増加しましたので、純資産額が増加しています。
９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

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２【沿革】
年月
明治40年２月
大正７年５月
11年４月
昭和15年８月
18年７月
20年９月
20年11月20年12月24年12月
27年６月
32年11月36年10月
37年８月
38年４月
39年10月
44年２月
53年３月
53年６月
59年７月

沿革
大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号
株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。（現・連結子会社）
大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）

63年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河
メンテックを設立。
システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。
（現・連結子会社）
商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
千葉工場を閉鎖。平成11年７月から賃貸用資産として運用を開始。
千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）
持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
株式会社横河システム建築が営業を開始。
連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
株式会社横河橋梁を設立。
当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホー

平成元年６月
２年10月
３年６月
３年10月
11年３月
11年４月
13年８月
14年２月
14年３月
14年４月
14年10月15年11月
17年３月
19年４月
19年８月

19年10月
20年７月
21年３月
21年10月ルディングスに変更。
持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
瀧上工業株式会社と業務資本提携基本契約を締結。
住友金属工業株式会社と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河住金ブリッジ）の株式を取得し、連結子会社とする。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社および持分法適用会社１社の９社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一です。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行い、横河工事株式会社は、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修ならびにその他土木工事を行っています。株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所
は、受注した新設橋梁の現場施工の一部を横河工事株式会社に外注しています。
＜建築環境事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。横河工事株式会社
は、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社
楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社
横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ
内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

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有価証券報告書［事業系統図］

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４【関係会社の状況】
名称(連結子会社)㈱横河ブリッジ（注）２・５

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

千葉県船橋市350

橋梁事業
先端技術事業100.0

役員の兼務があります。資
金援助があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。

横河工事㈱（注）２・６

東京都豊島区

350

橋梁事業
建築環境事業100.0

役員の兼務があります。建物を賃貸しています。経営
管理をしています。資金の代理運用をしています。

㈱横河システム建築（注）２・７千葉県船橋市450

建築環境事業100.0

役員の兼務があります。資
金援助があります。土地および生産設備を賃貸しています。経営管理をしています。

㈱横河住金ブリッジ（注）８

茨城県神栖市

499

橋梁事業

60.0

役員の兼務があります。資
金援助があります。経営管理をしています。

㈱楢崎製作所（注）４㈱横河技術情報北海道室蘭市350

千葉県船橋市

300

橋梁事業
建築環境事業
先端技術事業

85.0(21.0)
100.0㈱横河ニューライフ（注）２

千葉県船橋市

30

不動産事業

100.0

経営管理をしています。資
金援助があります。
役員の兼務があります。経営管理をしています。
当社は不動産の管理を委託しています。役員の兼務があります。経営管理をしています。

東京都豊島区

28

橋梁事業

39.3
(39.3)(持分法適用関連会社)㈱ワイ・シー・イー（注）４

資金援助があります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高
32,043百万円(4)純資産額
5,223百万円(2)経常利益
642百万円(5)総資産額
29,428百万円(3)当期純利益
214百万円６．横河工事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高
27,491百万円(4)純資産額
14,944百万円(2)経常利益
1,525百万円(5)総資産額
24,060百万円(3)当期純利益
999百万円

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７．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高
10,139百万円(4)純資産額
811百万円(2)経常損失
269百万円(5)総資産額
4,007百万円(3)当期純損失
269百万円８．㈱横河住金ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高
9,815百万円(4)純資産額
1,153百万円(2)経常利益
52百万円(5)総資産額
6,779百万円(3)当期純利益
168百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
1,120
256
99
51
32

セグメントの名称
橋梁事業
建築環境事業
先端技術事業
不動産事業
全社（共通）
合計

1,558（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）45

平均年齢（歳）41.62

平均勤続年数（年）18.57セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）7,274,075

従業員数（人）

橋梁事業
建築環境事業
先端技術事業
不動産事業
全社（共通）

13
−
−
−
32
合計

45

（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

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有価証券報告書(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの本社従業員と連結子会社株式会社横河システム建築従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム所属）と連結子会社株式会社横河ブリッジの大阪事
業場従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社横河工事株式会社従業員を構成員とする組合（日本建設産業職員労働組合協議会所属）、連結子会社株式会社横河住金ブリッジ従業員を構成員とする組合（無所属）、連結
子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の６組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の改善などを背景に景気の持ち直しが期待されましたが、海外景気の減速や円高、中東地域の政情不安に起因する原油価格の動向等により景気が下振れするリスクが懸念されるなかで推移しました。加えて、本年３月の東日本大震災の発生により、国内経済情勢は一層不透明感が増しています。
このような厳しい事業環境のもと、当連結会計年度の総受注高は、前連結会計年度を下回る755億円（前連結会計
年度比7.7％減）に止まりました。
当連結会計年度の売上高は、754億６千万円（同11.6％減）に止まりました。損益面では、営業利益は22億円（同24.1％減）となり、営業外収益として「負ののれん」の償却として６億７千万円の計上がありましたので、経常利益は28億８千万円（同31.0％減）となり、当期純利益は、11億４千万円（同46.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜橋梁事業＞
橋梁事業の事業環境については、平成22年度道路事業予算の削減に伴う国内新設橋梁の総発注量の減少を想定していましたものの、最終的には、低水準ながら前期実績とほぼ同じ発注量が確保されました。また、橋梁工事の入札
では、総合評価落札方式がほぼ定着し、激化する競争を勝ち抜くためには、積算価格面での精度とともに、客先ニーズに適合した優れた技術提案がさらに求められる状況となりました。
このような厳しい事業環境のもと、国内新設橋梁事業の受注については、高い技術評価点を得るように一層注力するとともに、積算価格の精度向上に努めました結果、国土交通省をはじめ各発注機関の工事の受注を増加させる
ことができ、国内総発注量が低水準で推移するなか、受注高は年間受注目標を大きく上回ることができました。一
方、保全事業においては、大型工事の端境期に当たりましたうえ、価格競争が一層厳しくなり、受注高は目標を大き
く下回りました。また、海外事業においても、円高が急激に進行したため受注環境は厳しいものとなりました。さらに、予定していた大型工事の契約が来期へ延期となりました。この結果、事業全体の受注高は、前連結会計年度を上回ることはできませんでしたが、年間目標を上回る601億９千万円（同8.4％減）となりました。
主な受注工事としては、国内新設・架設工事として、関東地方整備局・松崎高架橋上部その２工区、中部地方整備
局・相川泥川高架橋、四国地方整備局・新仁淀川大橋、東日本高速道路・新葛飾橋、中日本高速道路・四日市ジャンクション橋、首都高速道路・横浜環状北線ＹＫ４１その２工区、阪神高速道路・松原ジャンクション橋、広島高速道
路公社・高速３号線Ⅲ期（江波東工区・観音西工区）など、保全工事としては、首都高速道路・５号池袋線板橋付
近橋脚補強工事など、海外工事としては、三井住友建設他共同企業体・タンジュンプリオク港連絡橋ＮＳ工区など、土木関連工事としては、大林組・横浜環状北線セグメント工事などです。
決算面においては、売上高については厳しい受注環境の下、操業度の安定化を図りながら工程管理をした結果、生産量が前連結会計年度を下回りましたため、当連結会計年度の売上高は、577億８千万円（同10.1％減）となりました。主な売上工事としては、国内新設工事として、東日本旅客鉄道・常磐線利根川橋りょう、阪神高速道路・斜久世
橋西工区、同・斜久世橋東工区、東日本高速道路・蛯谷川橋、関東地方整備局・深町高架橋、中部地方整備局・釜ヶ淵高架橋、徳島県・東環状大橋など、保全工事としては、首都高速道路・湾岸線行徳付近支承取替工事、阪神高速道
路・長大橋耐震補強工事など、海外工事としては、ベトナム国鉄・ベトナム鉄道橋第２工区などが売り上げに立ちました。
損益については、前連結会計年度に続き変動費の削減、固定費の圧縮などに努めた結果、生産中の工事についての採算は改善しました。しかしながら、第４四半期において過酷な受注競争のなか、相次いで大型工事を受注しましたが、厳しい価格のため工事損失引当金の計上額が大幅に増加しました。その結果、事業全体としての損益は前連結会
計年度を下回りました。

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有価証券報告書＜建築環境事業＞
建築環境事業の事業環境については、円高の影響などにより、民間設備投資、特に民間非居住建設投資の停滞が続き、また価格競争も激化し、大変厳しい状況で推移しました。
その結果、受注高については、システム建築事業は販売代理店網の拡大などの対策に一定の成果が見られたものの85億円（同6.0％増）に止まりました。建築事業および環境事業については大型案件の発注延期等もあり、43億４千万円（同21.2％減）となりましたため、事業全体の受注高は、128億５千万円（同5.0％減）となりました。
決算面においては、売上高についてはシステム建築事業において受注高と同様に前連結会計年度をやや上回り、
92億８千万円(同12.6％増）となりましたが、建築事業および環境事業の売上高は49億３千万円（同48.4％減）と大きく減少しましたので、当連結会計年度の売上高は、142億１千万円(同20.1％減）となりました。
損益については、生産量の減少に対応すべく、固定費の圧縮等に努めましたが販管費を賄うまでに至らず、さらにシステム建築事業において貸倒引当金の計上を必要とする事案も発生したため、事業としての採算を確保することができませんでした。
＜先端技術事業＞
先端技術事業のうち精密機器製造事業の事業環境については、新興経済国向けテレビの需要に支えられ、多少の波はあるものの、液晶パネル製造装置関連の引き合いには底堅さがありました。
その結果、精密機器製造事業の受注高については、前連結会計年度をやや下回る15億５千万円（同10.6％減）となりました。
一方、情報処理事業については、公共事業の減少に伴い生産情報関連の受注は落ち込みましたが、データベース構築事業としての橋梁保全用管理システム等の受注が増加しましたので、受注高は８億９千万円（同11.9％増）となりました。その結果、先端技術事業全体の受注高は、24億５千万円（同3.5％減）となりました。
決算面においては、精密機器製造事業の前期受注物件が順調に売上に立ったため売上高は24億１千万円（同12.5％増）となり、損益につきましても前期並みを確保することができました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。当連結会計年度の売上高は、10億４千万円（同6.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億５千万円減少（前連結会計年度は51億円の増加）し、113億５千万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は17億９千万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億６千万円（前連結会計年度は17億３千万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億６千万円（前連結会計年度は３億２千万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入があったものの、短期借入金を返済したことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
数 量
前年同期比
セグメントの名称
（トン）
（％）
橋梁事業
56,620
92.3

金 額
（百万円）
57,786

前年同期比
（％）
89.9

建築環境事業24,153105.9

14,21680.2

先端技術事業

−

−

2,410

112.0

不動産事業

−

−

1,049

105.0

合計

80,77396.0

75,462

88.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。
受注高セグメントの名称
数量
前年同期比
金額
前年同期比
（トン）
（％）
（百万円）
（％）
橋梁事業
80,52499.2
60,196
91.6

受注残高
金額
前年同期比
（百万円）
（％）
72,011
103.5

建築環境事業22,220107.7

12,853

95.0

3,900

74.1

先端技術事業

−

−

2,451

96.5

1,077

104.0

102,745100.9

75,501

92.3

76,989101.4

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
金 額セグメントの名称（百万円）
橋梁事業
57,786

前年同期比
（％）
89.9

建築環境事業14,21679.9

先端技術事業

2,410

112.5

不動産事業

1,049

93.9

合計

75,462

88.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、消費税等を除いて記載しています。
３．輸出について特記すべき事項はありません。
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。

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３【対処すべき課題】
橋梁事業については、平成23年度政府予算における公共事業関係費が前年度比実質5.1％の削減となったことに伴い、橋梁新設等を含む道路関係予算も同様に削減が行われる見込みでありましたため、橋梁工事の発注量についてもその減少が予想されていました。このような状況のなか、本年３月の東日本大震災により甚大な被害が発生したことを受け、災害復旧と支援等の緊急的な震災対策を実行するための予算措置が図られるとともに、復興に向けたさらなる財政措置が必要とされることから、今後、震災復興対策を優先した予算編成や重点配分が行われることも予想されますので、国内新設橋梁の総発注量の動向は一層不透明感を増している状況となっています。
当社グループとしましては、東日本大震災の発生を受け、迅速に被災した橋梁の調査・点検を行うとともに、応急復旧のための技術的助言・報告等を関係当局に行い、さらに一部の橋梁については既に応急復旧工事に取り掛かっています。当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の経営理念のもと、震災復興においては今後も長年橋梁建設に携わってきた経験・技術力等を発揮し、社会資本である橋梁の復旧と整備に尽力していく所存です。
競争が激化し、厳しい事業環境下でありますが、当社グループは、主要事業である橋梁事業の業績拡大に向けグ
ループの総力を挙げてこれに取り組んでいく所存であり、積極果敢に営業活動を展開するとともに、総合評価落札方
式による入札を勝ち抜くため、客先ニーズに最適合する優れた技術提案の作成に一層注力し、また、積算精度の向上も図っていきます。
また、橋梁の保全工事についても、今後、首都高速道路および東海道新幹線等における橋梁の老朽化に伴う補修および今回の震災を受けての耐震性向上等に係る客先のニーズが高まることが予想されるため、さらに技術開発を進め、橋梁新設工事の受注への取り組みと同様に、受注に向けて注力していく所存です。
海外事業については、当社グループは、東南アジア諸国を中心に培ってきた実績・経験を基に、今後も現地との一体化を推進しながら、インフラ整備に貢献できるよう、インドネシアの現地法人およびベトナム駐在員事務所などの拠点を活用し、積極的な営業を展開していきます。
土木関連事業については、現在大都市圏を中心に、鉄道や高速道路など、さまざまな用途のトンネル構造の工事が増加していることに伴い、トンネルセグメントの需要も確実に増加してきています。地上部が過密状態の大都市圏では、地下部の有効活用は必要不可欠であり、今後ますます需要の拡大が期待されますので積極的に営業活動を展開していきます。
建築環境事業については、今回の震災の影響を受け、民間需要は一時的に停滞することも考えられます。しかしながら、システム建築事業については、今回の震災で耐震性に優れていることが証明され、短納期で廉価な点も着目され始めており、拡大した販売代理店網の活用により、積極的に営業展開し、受注拡大に注力していきます。
また、建築事業については、現場施工を中心に高度な技術力が求められていることから当社グループの技術力が発揮されるところでもあり、環境事業についても、太陽光発電システムや水処理装置などにおいて、今後大いに需要拡大が期待されるところから、これらの分野においても取組みを一層強化していきます。
先端技術事業のうち精密機器製造事業については、主力の液晶パネル製造装置関連の需要は堅調ですが、引き続き新規顧客開拓と新商品の開発に注力し、一層の事業の成長を目指していきます。
また、情報処理事業においても、今後も新製品の開発に取り組むとともに、既存の主力製品についても機能追加などによる受注拡大を図り、業績の向上を目指していきます。
東日本大震災の影響を大きく受け、国内経済は混迷の度を深めており、当社グループを取り巻く環境はますます厳しくなると予想されます。しかしながら、当社グループは、「中期経営計画」の２年度目に当たる平成23年度は、最終年度に目標を達成するために非常に重要な一年だと認識していますので、卓越した技術力および組織力を遺憾なく発揮し、本年４月に当社グループの新シンボルマークとして定めた「Ｎｅｘｔ100年の責任。」にふさわしい歩みを着実に進め、業容拡大および収益向上に向け、尚一層の努力を重ねていきます。

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なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1)基本方針の内容の概要
当社グループは、創業以来、「社会公共への奉仕と健全経営」を経営理念として掲げ、橋梁、建築等の事業分野において着実に実績を積み上げ、安全かつ品質の高い製品を提供することにより、国内外の社会資本整備・保全等への貢献を果たしてまいりました。そして、顧客との強固な信頼関係を築き、橋梁・建築等鋼構造製品分野におけるリー
ディングカンパニーとして社会的評価を確立し、企業価値および株主の皆様の共同の利益の確保・発展に努めてまいりました。
当社グループは、今後も社会資本の整備を担う企業集団として、その公共的使命と社会的責任を全うし、良質な社
会資本を提供していくために、さらに経営基盤を強化し、経営品質を高め、企業価値を向上させていく所存であり、橋梁・建築等の工事において顧客からの高水準の要求に耐えうる高度な技術力・施工力・安全品質管理力、培われてきた優秀な人的・物的資産、顧客・取引先事業者その他ステークホルダーとの間に築かれた強固な信頼関係、事業継続と拡大のため効率的に配分されるべき経営資源、および健全財務の経営力等、当社グループにおいてその企業価値を創出する諸々の源泉といえるものについて、これらをしっかりと保持し、一層堅固なものにしていく必要があると考えております。
一方、上場会社である当社株式は、株主・投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付行為(以下、大規模な買付行為といいます)があった場合においても、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきものではなく、大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの最終的判断は、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、当社といたしましては、前述いたしましたとおり、当社グループの財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業理念である「社会公共への奉仕と健全経営」の経営理念に基づく経営方針、健全かつ安定的な経営を行っていくための経営資源、当社グループの企業価値を創出する諸々の源泉を十分に理解した上で、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的に確保し発展させていくことができる者でなければならないと考えており、これら企業価値の源泉に対する十分な理解とそれらを着実に育て強化させていく中長期的視野に立つ経営こそが、当社グループへの信頼を高め、また当社グループの企業価値を発展させ、ひいては株主の皆様の共同の利益の安定的かつ持続的な確保・発展につながるものと確信いたしております。
従いまして、当社は、大規模な買付行為や買付提案等がなされた場合は、当該大規模な買付行為等を行った者から大規模な買付行為等に係る必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会が株主の皆様にそれに対する代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様が当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の継続的な確保と発展の観点から、大規模な買付行為等に係る買付提案と当社取締役会による代替案等を比較し大規模な買付行為等に応じるべきか否かを判断することを可能にし、加えて当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうような大規模な買付行為等についてはこれを阻止するための枠組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると判断しております。
(2)基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上に努めております。
①中期経営計画の推進
当社グループは、平成22年2月に、平成22年度から平成24年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。
当該中期経営計画におきましては、経営環境の急速な変化に機敏に対応し、経営品質の向上や事業の選択と集中を強化し、今後の業容拡大が見込まれる「保全」「海外」「環境」「土木関連」の各重点事業に経営資源を積極的に投入し、また、橋梁、建築、先端技術等にわたる当社グループの事業の拡大と成長を図ることを基本として、各事業分野における事業戦略と設定目標によりグループの業績の維持・向上を目ざすことにしております。
②持株会社化による経営体制の強化
当社グループは、平成19年8月に、持株会社体制へ移行し、「選択と集中」による経営資源の最適配分と経営意思決定の迅速化・効率化を行い、企業価値の最大化を図るとともに、グループ全体にわたりコンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントを強化し、対外的にはグループ外企業との各種提携等を推進する即応的な体制を整えております。現在、当社グループは、9社から構成される企業集団に成長しており、今後もグループ全体の業容拡大
・成長を目ざして全力を挙げて邁進して行く所存です。
③内部統制の充実化
当社グループは、経営基本方針の一つとして「経営品質の向上」を掲げ、コンプライアンス・社会規範の尊重を徹底し、有効な内部統制を確立してこれを実行し、また、その充実化を図っております。

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具体的には、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も図っております。
さらに内部監査・管理体制につきましては、監査室を中心とした業務監査を行う体制において営業部門等に対し監査を行っております。またグループ全体の内部監査として、当社監査室と各事業会社に設置した監査担当部が連携して監査を行う体制を整え、実行しております。当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の継続的な確保・発展を図るため、経営品質の向上を中心に、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた諸施策に全力で取り組んでいるところであります。
(3)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み
当社は、当社グループの企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、発展させることを目的とし、平成21年5月15日開催の取締役会において、基本方針に基づいて、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案に対する対応
策（買収防衛等の対応策。以下、本プランといいます）の具体的な内容を議案として決定し、平成21年6月26日開催の当社第145回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランの導入を行いました。なお、本プランの有効期間は、平成24年6月開催予定の第148回定時株主総会の終結の時までの3年間となっております。
本プランの内容の概要は次のとおりであります。本プランは、(ⅰ)当社の株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、または(ⅱ)当社の株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除き、このような行為を以下、大規模買付行為といい、また、大規模買付行為を行い、または行おうとする者を大規模買付者といいます）を対象とし、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、本プランに定められた手続に従う旨の誓約等を日本語で記載した「大規模買付意向表明書」の提出、また、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な、日本語で記載された情報（以下、大規模買付情報といいます）の提供等を求めます。
当社取締役会は、外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家をいい、以下同じとします）の助言を得て、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了したと合理的に判断した場合には、60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案のための期間（以下、
取締役会検討期間といいます）として設定いたします。取締役会検討期間において、当社取締役会は、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得て、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の継続的な確保・発展の観点から、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する比較検討および当社取締役会による代替案の検討等を行います。
当社取締役会は、取締役会検討期間の経過後、大規模買付行為を大規模買付情報等に基づき評価・検討した結果、当該大規模買付行為が専ら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社グループの企業価値
・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められるものと判断した場合または該当すると客観的・合理的に疑われる事情がある場合においては、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当該大規模買付行為を当社グループの企業価値および株主の皆様の共同の利益を著しく損ない、またはそのおそれがある買収行為とみなし、原則として
当社株主総会において株主の皆様の賛成多数を得ることができれば、当該大規模買付行為に対する必要かつ相当な対抗措置(以下、対抗措置といいます)を講じることといたします。
当社は、対抗措置の発動に関しては、原則として株主総会における株主の皆様の判断により行うものとしておりま
すが、本プランのルールが遵守されない場合、ならびに大規模買付行為が、その方法・期間等により、当社取締役会による大規模買付行為に対する評価・検討、および対抗措置発動に関わる株主の皆様のご判断のための株主総会の開催に必要とする時間が不足すると当社取締役会が認める場合など限られた場合において、当社取締役会は、当該大規
模買付行為を当社グループの企業価値および株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買収行為とみなし、例外的措置として、当社取締役会の意思決定のみによって、当該大規模買付行為に対し対抗措置を講じる場合があります。
本プランに基づく対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを実施することをその内容といたします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.ybhd.co.jp/)に掲載されている平成21年4月20日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について」をご参照下さい。

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有価証券報告書(4)上記各取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由①当該取り組みが基本方針に沿うものであること
中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化等の企業価値向上のための取り組みは、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の継続的な確保と発展のための具体的方策として策定し、実施しているものであり、まさに基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様および当社取締役会が判断するために必要な情報およびその内容の評価・検討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能にすることで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、発展させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取り組みが株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いことa.買収防衛策に関する指針等の要件を満たしていること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、また、平成20年6月30日付けの
企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」が求める、買収防衛策の導入
および発動の要否について取締役自ら責任をもって判断し、その上で株主に対する説明責任を果たすこと等当該報告書の内容に準拠しております。
b.株主共同の利益の確保・発展の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会の確保も含め当社グループの企業価値
・株主の皆様の共同の利益に資するための措置を行うことを可能にするものであり、当社グループの企業価値
・株主の皆様の共同の利益を確保し、発展させるという目的をもって導入されるものです。
c.株主意思を重視するものであること
本プランは、当社第145回定時株主総会において承認の決議がなされたことにより導入されたものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。
さらに、大規模買付行為が行われた場合には、本プランに基づいた対抗措置の発動について、原則として株主総会においてその賛否を株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。
従いまして、本プランの内容は、当社株主の皆様の意思を重視する内容になっております。
d.合理的な客観的発動要件が設定されていること
本プランは、予め定められた合理的・客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
e.第三者専門家の意見を取得すること
本プランは、当社取締役会が大規模買付行為に対する代替案の検討および対抗措置発動等に関しての判断を行う際に、外部専門家等の第三者の助言を得ることができるようになっており、当社取締役会による判断の公
正性・客観性がより強く担保された仕組みとなっております。
f.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができることから、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能ですので、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。国
内橋梁の老朽化は年々進行しており、その対策としての架替え、あるいは保全の潜在的需要は高まっておりますが、発注者である国・地方の公共事業予算は、その財政事情から年々減少傾向にあります。このようななかで発生した
東日本大震災は、交通インフラ整備の重要性を再認識させることになりましたものの、一方で日本経済の落ち込みにより、発注者の財政状況がさらに悪化することが懸念され、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
(2) 法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよ
う、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
(3) 事故などの安全上のリスクについて
橋梁を中心として鋼構造物事業の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響をうけるリスクを抱えています。当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。
(5) 貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、建築
環境事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術を建築環境事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフ
は35名であり、全従業員の2.2%にあたります。当連結会計年度の研究開発費の総額は360百万円となっています。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動のうち、主要なものは次のとおりです。
(1) 橋梁事業に関する研究開発①橋梁の耐震性能向上に向けたデバイスの研究開発と商品化
大規模地震に対して橋梁の損傷を防ぎ、公共交通の早期回復に寄与する技術は、社会公共に奉仕する企業として最も期待され、取り組む意義の大きいものです。当社ではこれまでに、鋼材の履歴減衰を利用した制震デバ
イスを開発、商品化してきました。支承部に設置する「制震ストッパー」は着実に実績を伸ばしています。アーチ橋などのブレース材ガセット部に設置する「ガセットダンパー」は、受注第一号案件を製作しています。昨年開発した「ねじりリンクダンパー」は、細部構造の改良や標準化に向けた実験を行ってきました。これらダンパー製品は、改良開発や新たなニーズを捉えた継続的な研究を実施していきます。
橋梁上部構造は、地震時に下部構造から逸脱して落橋することを防ぐシステムが必要です。そのためにケーブルで隣接橋梁同士や上下部構造を連結することが行われています。このケーブル式落橋防止装置に、２方向の回転が可能なユニバーサル機構を組み込み、任意の取付け角度に対応する製品を開発し、実工事で適用しました。
②コンクリートの品質確保に関する研究開発
コンクリートの品質確保の観点から、打設初期における温度応力と乾燥収縮によるひび割れ解析についての基礎的な研究を行いました。今後も自己収縮や乾燥収縮の影響を考慮して、ひび割れ解析の精度を高める研究を続けていく予定です。
③取替用のコンクリート系床版の研究開発
鋼橋の維持管理を行っていく上で、その損傷の大半が鉄筋コンクリート床版に起因するといわれています。
こうした現状から、より耐久性のある床版に取り替える工事が増えてきています。そこで、こうしたニーズを踏
まえ、より短期間での施工が可能となる高耐久性の床版の開発を行っていく予定です。
(2) 建築環境事業に関する研究開発①パーラー排水処理装置「パラクリン」の改良開発「パラクリン」は、乳牛の搾乳場（パーラー）から出る白く濁った排水を分解菌（パラバイオ）の働きで浄化する生物処理装置です。帯広畜産大学と３年間共同研究を行った後、平成20年度から本装置の販売を開始しました。平成22年度は北海道内で比較的規模の大きい２物件を受注しました。今後は装置の改良開発を続けながら拡販していく予定です。
②誘導加熱融雪ヒーター「ゆうゆうヒーター」の開発
誘導加熱原理（ＩＨ）を応用した「ゆうゆうヒーター」は、平成18年度に株式会社ＮＴＴドコモの通信鉄塔
ステージ部の融雪マットが初受注の物件です。平成19年度には東北新幹線「第３野木架道橋馬桁融雪」、平成
21年度は東京航空局新千歳空港事務所「仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ融雪」、さらに平成22年度は北陸新幹線「布川Ｂ
ｉ馬桁融雪」というように工事を受注してきました。平成23年度は、水門の新しい凍結防止装置の開発を行います。今後は取り扱いやすい低周波タイプの変圧器一体型融雪パネルの標準化を行い、販路を拡張していく予定です。
③気体溶解装置「アクオン」の開発・拡販
横河電機株式会社より移管された「アクオン」は、ダム・河川・港湾などの底層水の酸素が不足する部位（貧酸素水域）に、高濃度の酸素水を注入することにより水質の改善を行う装置です。平成20年度は品川区所管の立会川と目黒川に、また平成21年度は目黒区所管の目黒川にそれぞれ納入しました。平成22年度は、中川運河（国土交通省中部地方整備局）と石神井川（東京都北区）に納入しました。平成23年度は港湾への適用を検討しています。なお、現在はマイクロバブル技術を応用した新型アクオンの開発も並行して進めています。

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有価証券報告書(3) 先端技術事業に関する研究開発①保全関連システムの開発
今後需要が増大していく鋼橋の保全事業に関するシステム開発に着手しています。保全業務に関する設計、製作、施工などの作業領域で必要とされるエンジニアリングノウハウを盛り込んだコンピュータシステムを提供することで、業務の標準化、効率化を推進します。今後は、既設構造物の３次元ＣＡＤを用いた可視化に取り組み、そのデータから設計、施工情報をアウトプットする仕組みを構築していく予定です。
②製作情報システム「Ｊｕｐｉｔｅｒ」の機能拡張開発「Ｊｕｐｉｔｅｒ」は鋼橋の３次元製作情報（原寸）システムとして開発され、現在までに鈑桁、箱桁、鋼床版、合成床版、トンネルセグメントの処理機能が開発されています。これらの機能に加え、鋼製橋脚専用の処理機能や干渉チェック機能などを開発し、製作におけるトータルコストの縮減を企図しています。更に、本システ
ムでは製作情報の一環として、数値仮組み立て検査システムとの連動が可能で、さまざまな構造物において組立形状の精度確認を連動して行うことができます。
③鋼材管理システム
鉄鋼流通業においては近年鋼材のトレーサビリティー（追求可能性）の必要性が高まっており、シヤリング
業における信頼性の向上が課題となってきています。当社ではこのニーズに則した鋼材の品質保証管理システ
ムとして、鋼材管理システム、ミルシート管理システム、端材管理システムの３つのシステムを開発し、鋼材のトレーサビリティーを低コストで実現する環境を提供してきました。今後は、これらのシステムが有する生産情報を活用した進捗管理システムの開発も進めていきます。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績について
売上高については、前連結会計年度に対し99億円減少し、754億６千万円（前連結会計年度比11.6％減）に止まりました。減少の原因は厳しい受注環境のもと、橋梁事業において操業度の安定化を図りながら工程管理を行った結果、生産量が減少したためであり、また、建築環境事業において大型の建築工事が減少したためであります。
損益面では、工事損失引当金計上額の増加という悪化要因があったものの、変動費の削減、固定費の圧縮などにより生産中の工事の採算が改善したため、売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント増の12.4％となりました。しかし、売上総利益は売上高が減少したため93億８千万円（同6.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は71億８千万円（同0.1％増）となりましたので営業利益は22億円（同24.1％減）、営業外収益に「負ののれん」の償却として６億７千万円を計上しましたので経常利益は28億８千万円（同31.0％減）となりました。特別損失に投資有価証券評価損として６億９千万円を計上しましたので、税金等調整前当期純利益は22億４千万円（同42.5％減）となり、当期純利益は11億４千万円（同46.8％減）となりました。
詳細については、１［業績等の概要］(1）業績 を参照ください。
(2）財政状態について①流動資産について
流動資産は540億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千万円減少しました。主な要因は、生産量が前期を下回ったため売上高が減少し、それに伴い「受取手形及び完成工事未収入金」が減少したことによるものです。
②固定資産について
固定資産は、336億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億３千万円減少しました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少したことによるものです。
③流動負債について
流動負債は248億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ67億６千万円減少しました。その主な要因は、工事損失引当金が増加したものの、短期借入金を返済したことによるものです。
④固定負債について
固定負債は124億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加しました。その主な要因は、新規に長期借入れしたことによるものです。
⑤純資産の部について
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加し、504億６千万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により減少したものの、当期純利益を計上したことによるものです。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローについて
１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フロー を参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
回次
第143期
第144期
第145期
第146期
第147期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
平成21年３月
平成22年３月
平成23年３月
自己資本比率

51.8％

54.1％

51.2％

54.5％

56.8％

時価ベースの自己資本比率

29.5％

22.6％

41.5％

35.0％

31.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

−

−

−

2.3年

3.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

79.3倍

32.3倍

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
④第143期、第144期および第145期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ
・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載していません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
４［事業等のリスク］に記載のとおりです。
(5）経営戦略の現状と見通しについて
３［対処すべき課題］に記載のとおりです。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において692百万円の設備投資を実施しました。その主なものは大阪工場生産設
備（93百万円）、橋梁現場統括業務施設（91百万円）などです。なお、所要資金については自己資金を充当しています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社（平成23年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置
土地
その他
及び運搬具 (面積千㎡)
1
2
38
(5)

本社他
(東京都港区他)−

統括業務施設130

実験センター(千葉県千葉市)

橋梁事業

研究設備

70

5

−

新港事業場他(千葉県千葉市他)

不動産事業

不動産賃貸設備

1,226

1

720
(152)

従業員数
（人）

合計
173

32

18

94

13

10

1,958

−

(2)国内子会社

会社名㈱横河ブリッジ
〃

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

本社他
橋梁事業
（千葉県船橋市他）

統括業務施設

656

大阪工場

鋼構造物製造（大阪府堺市）〃横河工事㈱〃セグメントの
名称

橋梁事業

いずみ工場
（大阪府和泉市）

先端技術事業

本社他

橋梁事業(東京都豊島区他)

建築環境事業

利根工場他(茨城県古河市他)〃（平成23年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業員数
機械装置
土地
（人）
及び運搬
その他
合計
(面積千㎡)
具
1,198
15
54
1,925
294
(6)

1,619

771

精密機器製造
設備

111

211

統括業務施設

781

197

機材の保管
整備施設

236

71

810

428

設備

(125)
−
730
(1)
1,652
(103)

5,137

241

12

334

23

73

1,782

396

5

1,966

27

16

2,901

123

千葉工場

建築

(千葉県袖ケ浦市)㈱横河住金ブリッジ

本社他(茨城県神栖市他)橋梁事業

鋼構造物製造
設備

590

99

−

12

702

112

㈱楢崎製作所

本社他(北海道室蘭市他)

橋梁事業
建築環境事業

鋼構造物製造
設備

189

237

768
(124)

16

1,212

146

設備

1,646

61

㈱横河システム

建築環境事業

鋼構造物製造

2,684

(78)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。
なお、金額は消費税等を除いて記載しています。
２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています
３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場の土地について賃貸しています。
４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場のすべての設備について賃貸しています。
５．提出会社は、本社ビルの土地、建物他の固定資産を譲渡（流動化）後、定期賃貸借契約（平成18年７月から７年間）を締結し、引き続き使用しています。
６．㈱横河ブリッジいずみ工場は、土地を賃借しています。
７．㈱横河住金ブリッジ本社は、土地を賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成23年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成23年６月29日)

普通株式45,564,802

同左

計

45,564,802

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成19年10月１日
489,299
45,564,802
（注）

資本金増
減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,435,630

109,787

9,142,369（注） 横河工事株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものです。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人)

政府及び地
方公共団体
ー

金融機関
35

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の
引業者
法人
個人以外
個人
25
123
95

2

2,983

平成23年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
3,263
−

個人その他

所有株式数
（単元）

ー

11,304250

16,7785,748

6

10,742

44,828736,802

所有株式数の
割合（％)

ー

25.22

0.56

37.43

12.82

0.01

23.96

100.00−（注）１．自己株式 872,842 株は「個人その他」に872単元および「単元未満株式の状況」に842株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式872,842株は平成23年３月31日現在の実保有株式数と同じです。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、173株含まれています。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
横河電機株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
新日本製鐵株式会社
CGML‑IPB CUSTOMER COLLATERALACCOUNT（常任代理人シティバンク銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
瀧上工業株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会
社（年金信託口）

住所
東京都武蔵野市中町二丁目９番32号

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
2,793
6.13

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,061

4.52

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,
CANARY WHARF,LONDON E14 5LB（東京都品川区東品川二丁目３−14）

1,987

4.36

1,963

4.30

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,639

3.59

1,140

2.50

1,017

2.23

愛知県名古屋市中川区清川町二丁目１番
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーZ棟
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

日本生命保険相互会社
968
2.12
株式会社みずほコーポレート銀行890
1.95
株式会社横河ブリッジホールディ
東京都港区芝浦四丁目４番44号
872
1.91
ングス
計
−
15,33333.65（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。
２．上記大株主の所有株式数には、信託業務に係る株式および特別勘定年金口等に係る株式が含まれています。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年11月17日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年11月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けています
が、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
1,387
3.04
Ropemaker Place,25 Ropemaker
三菱ＵＦＪセキュリティーズイン
Street,London EC2Y 9AJ,United674
1.48
ターナショナル
kingdom
三菱ＵＦＪ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
1190.26
東京都中央区日本橋室町三丁目２番15
エム・ユー投資顧問株式会社
148
0.32
号

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４．株式会社みずほコーポレート銀行から平成23年１月25日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成23年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数（千株）の割合（％）
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
890
1.95
みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

59

0.13

1,840

4.04

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

872,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,956,000

単元未満株式普通株式

736,802

発行済株式総数

45,564,802

総株主の議決権−

43,956

−

−

−

−

−

43,956−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社横河ブリッジ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

東京都港区芝浦四丁目４番44号

872,000−

872,000

1.91−

872,000−

872,000

1.91（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第197条第３項に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】①会社法第155条第３号に該当する取得区分
取締役会（平成22年６月21日）での決議状況（取得期間 平成22年６月22日〜平成23年６月21日）

株式数（株）

価額の総額（円）

1,500,000

当事業年度前における取得自己株式

1,200,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

722,000

344,544,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

778,000

855,456,000

51.9

71.3

当期間における取得自己株式

451,000

232,716,000

提出日現在の未行使割合(％)

21.8

51.9

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当社は、平成22年６月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得を、平成23年６月21日の買付けをもって終了
しました。
②会社法第197条第３項に該当する取得（所在不明株主の株式買取）区分
株式数（株）
取締役会（平成23年６月20日）での決議状況
44,604（取得日 平成23年６月20日）

価額の総額（円）23,015,664

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

44,60423,015,664

提出日現在の未行使割合(％)−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７項に該当する取得区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
32,381
当期間における取得自己株式

2,026

価額の総額（円）
17,763,184
1,140,168（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

2,729

1,462,817−−

872,842−874,868−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における処理自己株式および保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つと認識し、業績・配当性向などを総合的に勘案のうえ安定した配当をすることを基本方針としており、この方針は今後も継続してまいります。当社グループの当連結会計年度の業績は、厳しい事業環境のもとでしたが、予想とほぼ同水準の利益を確保することができました。
当連結会計年度の期末配当金については、１株当たり４円50銭とし、中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり９円となります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保金の使途については、橋梁・建築事業をはじめとする主力事業の強化、保全・海外・環境等の重点事業への積極的な取り組みならびに技術開発の促進など、事業の選択と集中による経営資源の最適配分に伴う資金需要に備えるとともに、当社グループの経営体質強化および基盤整備に役立てることとしています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年10月29日
取締役会決議204

4.50

平成23年６月29日
定時株主総会決議

201

4.50

決議年月日

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第143期
第144期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
870
760
最低（円）

432

第145期
平成21年３月
922

第146期
平成22年３月
880

第147期
平成23年３月
702

415

637

416

388

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）
554
535
最低（円）

416

436

平成22年12月
557

平成23年１月
560

平成23年２月
546

平成23年３月
665

486

527

510

476

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

46

(注)２

45

(注)２

6

昭和42年４月 当社入社
平成４年６月 取締役東京支店長
６年10月 取締役建築本部長
代表取締役
取締役会長

佐々木 恒容８年６月 常務取締役建築本部長
10年６月 常務取締役橋梁本部長

昭和19年９月11日生

14年６月 専務取締役橋梁生産本部長
16年６月 専務取締役橋梁事業担当
17年６月 代表取締役社長
22年６月 代表取締役会長（現職）
昭和44年４月 当社入社
平成８年６月 取締役業務本部総務部長
14年６月 常務取締役業務本部長・総務部
長
株式会社横河ニューライフ代表

代表取締役

吉田 明

取締役社長

取締役社長
16年６月 常務取締役業務本部長・監査室

昭和20年９月30日生

長
17年６月 常務取締役監査室長
18年６月 代表取締役
常務取締役監査室長
19年８月 代表取締役
専務取締役
22年６月 代表取締役社長（現職）昭和58年４月 当社入社
平成13年10月 技術研究所部長

取締役

社長室長
総務部長

佐々木 保隆17年６月 技術本部長
19年８月 社長室長・技術総括室長

昭和32年６月28日生

20年６月 取締役社長室長・技術総括室長
21年10月 取締役社長室長・総務部長（現職）
昭和46年４月 当社入社
平成８年６月 取締役生産本部長
10年６月 取締役建築本部長
14年６月 常務取締役建築環境本部長

取締役

藤井 久司

15年11月 株式会社楢崎製作所代表取締役
社長(注)２

昭和23年９月22日生

19年４月 株式会社横河橋梁（現・株式会
社横河ブリッジ）代表取締役社

43

長（現職）
19年８月 当社取締役（非常勤）（現職）
21年10月 株式会社横河住金ブリッジ代表取締役社長（現職）

取締役

取締役

上原 修

猪岡 修治

昭和22年４月12日生

昭和46年４月 横河工事株式会社入社
平成12年６月 同社取締役橋梁本部東京事業部
工事一部長
14年10月 同社取締役大阪橋梁本部副本部(注)２
長
17年５月 同社常務取締役東京橋梁本部長
22年６月 同社代表取締役社長（現職）
当社取締役（非常勤）（現職）

29

昭和24年12月9日生

昭和47年４月 当社入社
平成13年８月 株式会社横河システム建築取締役
14年４月 同社取締役営業部長(注)２
18年６月 同社常務取締役営業部長
20年６月 同社代表取締役社長（現職）
当社取締役（非常勤）（現職）

19

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役名

職名

取締役

氏名

小川 克美

生年月日

昭和27年７月３日生

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

9

19年８月 当社取締役（非常勤）(注)２
株式会社横河ブリッジ取締役業

26

略歴
昭和50年４月 当社入社
平成18年６月 株式会社横河技術情報取締役
19年６月 同社代表取締役社長（現職）
19年８月 当社取締役（非常勤）（現職）
昭和45年４月 当社入社
平成14年６月 取締役業務本部経理部長
17年６月 取締役業務本部長・総務部長
19年６月 株式会社横河ニューライフ代表取締役社長（現職）

取締役

宮田 安敏

昭和21年６月21日生

務本部長
21年10月 当社取締役（非常勤）経理部担
当（現職）
22年６月 株式会社横河ブリッジ常務取締
役業務本部長（現職）
昭和60年４月 当社入社
平成15年10月 橋梁営業本部技術部部長
17年７月 技術本部技術研究所長
19年８月 株式会社横河ブリッジ技術本部

取締役

技術総括室長

高田 和彦

技術研究所長
20年10月 同社理事橋梁生産本部設計第一 (注)３

昭和34年６月11日生

部長
23年６月 同社取締役技術本部長・設計セ7ンター長（現職）
当社取締役（非常勤）技術総括室長兼総合技術研究所担当（現職）
昭和49年４月 当社入社

常勤監査役

北爪 恒平

昭和25年７月22日生

平成11年４月 業務本部千葉業務部長
14年６月 業務本部大阪業務部長
17年７月 業務本部総務部部長
19年８月 総務部部長

(注)４

8

(注)４

14

21年６月 当社常勤監査役（現職）昭和48年４月 当社入社
平成10年６月 取締役新規事業開発室長

常勤監査役

監査役

監査役

14年６月 取締役安全品質保証室長
16年６月 当社取締役退任

深沢 誠

昭和25年11月15日生

志々目 昌史昭和30年２月16日生

昭和61年４月 弁護士登録
平成９年10月 志々目法律事務所開設
18年６月 当社監査役（現職）

(注)５

5

昭和21年５月７日生

昭和45年５月 株式会社第一銀行入行
平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行専務執行役員
15年４月 株式会社損保ジャパン常務執行役員(注)５
16年４月 同社専務執行役員
19年４月 清和綜合建物株式会社顧問（現職）
19年６月 当社監査役（現職）

4

松本 恒夫

株式会社ワイ・シー・イー常務
取締役
17年６月 同社代表取締役社長
23年６月 当社常勤監査役（現職）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

−

昭和47年４月 株式会社横河電機製作所（現・横河電機株式会社）入社
平成11年10月 同社執行役員経営企画部長、
マーケティング部担当

監査役

八木 和則

13年４月 同社常務執行役員経営企画部長
13年６月 同社取締役常務執行役員経営企

昭和24年４月１日生

画部長
14年７月 同社取締役専務執行役員経営企
画部長
17年６月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長
23年６月 当社監査役（現職）

計262（注）１．監査役 志々目昌史、松本恒夫、八木和則は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針として積極的な情報開示による経営の透明性の向上、役員および従業員の役割と責任の明確化とコンプライアンスを掲げ、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しています。
(2）企業統治の体制① 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であります。
月１回定時に開催される取締役会および常務会は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）現在全９名の取締役で構成されており、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行います。また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
監査役会は、有価証券報告書提出日（平成23年６月29日）現在、社外監査役３名を含めた監査役５名で構成されています。各監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を定例的または臨時的に受けます。またこれらの重要会議の議事録およびその審議・報告事項等関連資料、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧します。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、現在の取締役会および監査役会設置会社の企業統治体制において、迅速かつ妥当な意思決定ができており、また、社外監査役を含む監査役が、取締役会の意思決定の過程や各取締役の職務の執行状況を監査しており、現行経営体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識しております。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規
定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。
取締役は、内部監査部門として設置した監査担当部に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また内部通報制度として整備したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化等を図ります。
金融商品取引法に基づき、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制およびそれによる評価・報告に関する制度として整備した仕組みに基づき業務を行い、またその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、適宜必要な是正を行います。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、またイエローカードシステム
により通報を行うことにより、損失を回避します。
当社は、グループの統括的な監査、財務管理を行い、グループ各事業会社（以下、事業会社といいます）における損失発生の予防のために必要な措置を行います。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づ
き、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。

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有価証券報告書ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状
況の評価、事業会社における重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンスの確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目
標の達成度合を定期的にチェックします。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。またイエローカードシステムの活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。
ｆ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づ
き、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前の承認を行い、また説明・報告等を受けます。
当社は、事業会社に対し、企業行動憲章その他社内規定等に基づき企業活動を行わせます。
当社監査役は、独自に、または当社監査室ならびに事業会社の監査役および監査担当部と協力し、事業会社の監査を実施します。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。
ｈ．上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を定例的または臨時的に受けます。またこれらの重要会議の議事録およびその審議・報告事項等関連資料、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧します。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また当社監査室、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。
(3）内部監査および監査役監査等の状況
当社は、監査室による内部監査体制と、監査役および会計監査人による監査体制をとっています。
監査室は、内部監査を行う独立した組織として設置され、現在３名の職員が所属しています。監査室は、規範準
拠と経営効率の観点から、「監査規定」に則り、社長が承認した事前の監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、監査役会と随時意見交換を行っています。さらに、外部の弁護士を特別顧問として任命し、専門的な見地から指導を受けています。
また、複数の顧問弁護士事務所と法律顧問契約を結び、日常的に発生する法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を設けています。
(4）会計監査の状況
会計監査については、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて公認会計士による監査を受けています。また、監査法人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席する等、相互に緊密な連携が図られています。なお、当連結会計年度における監査体制について
は、以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂
代表社員 業務執行社員 小澤 昌志
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士補等５名

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有価証券報告書(5）社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、法務、経営、会計等に関し専門的知識と豊富なビジネス経験を有しており、これらに係る専門的見地から当社の経営に対し監査機能を発揮していただいております。具体的には、開催される全ての取締役会および監査役会に出席し、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っており、さらに、会社法に基づく内部統制システムに基づき代表取締役および会計監査人との定期的な会合等において監査に関する意見交
換や重要書類の閲覧などを行い、これらを通じて社外監査役として効率的かつ実効的監査を行っております。
また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名がその役割において、取締役会の意思決定の過程や各取締役の職務の執行状況を監査しており、現行経営体制において経営に対する監査機能が十分に機能していると認識しております。
なお、社外監査役３名はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、また、社外監査役志々目昌史氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員であります。
(6）役員報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
（人）
オプション
取締役
129
102
−
−
26
3
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

38

34

社外役員

15

14

−
−

−
−

3

2

0

3

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定款で定めており、その内容は次のとおりです。
・取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
・監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
取締役の報酬限度額は平成13年６月28日開催の第137回定時株主総会において年額310百万円以内と決議い
ただいており、また監査役の報酬限度額は平成６年６月29日開催の第130回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
(7）責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき、当社が社外監査役
志々目昌史、松本恒夫および八木和則との間で締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
・社外監査役として任務を懈怠したことにより当社に損害が生じた場合、善意でかつ重大な過失がないときは、700万円または会社法第425条第１項第１号ハで定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
(8）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
(9）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

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有価証券報告書(10）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは、国内外全ての法令を遵守して、また、企業倫理ならびに社会規範等を尊重して企業行動を行うことを規定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」の完全実施を行い、教育研修等を通じて同憲章遵守の徹底を図っていくとともに、独占禁止法、金融商品取引法をはじめ、コンプライアンスについての教育研修を継続的に実施し、法令を遵守して業務を行っていくために必要な制度、社内規定、マニュアル等の充実化も図っております。
また、株主、投資家に対して、有益な情報開示を目指してＩＲ活動の充実を図っており、年２回決算発表後に決算説明会を開催するとともに、当社グループ企業各社はホームページ上でも積極的な情報開示に努めています。
さらに、株主の皆様に迅速な情報提供を行うため、年４回株主通信「ＹＢＨＤ ＮＥＷＳ」を発行しています。
(11）取締役会で決議することができる株主総会決議事項およびその理由① 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
② 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役と監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
③ 社外取締役および社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役および社外監査役として有為な人材を確保し、その期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は1,000万円以上で予め定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は500万円以上で予め定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額とする旨を定款に定めています。
④ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(12）株主総会の特別決議要件およびその理由
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定により、同規定に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

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有価証券報告書＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

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有価証券報告書(13) 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
54銘柄 8,160百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

横河電機㈱

2,000,000

1,628

住友不動産㈱560,000

996

㈱ユーシン

966,200

720

日清紡ホールディングス㈱480,000464

日本電設工業㈱413,000

302

大東建託㈱

63,000284

東プレ㈱378,000

280㈱みずほフィナンシャルグループ

1,355,310

250㈱エムオーテック

1,117,000234㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

442,220216

高周波熱錬㈱300,000

215

ゼリア新薬工業㈱200,000

199

三井倉庫㈱

568,000198

東海旅客鉄道㈱250

178

近畿日本鉄道㈱545,900

158㈱ワキタ

420,000

156

関西ペイント㈱200,000

152

横浜ゴム㈱

346,000

152

瀧上工業㈱

631,000

151

デンヨー㈱

200,000

144

名糖産業㈱

100,000130

あすか製薬㈱200,000

126

日本ペイント㈱200,000

122

ブルドックソース㈱600,000

121

ニチレキ㈱

275,000120

東日本旅客鉄道㈱17,500113㈱ミツウロコ

155,000107㈱アデランスホールディングス

89,70099

銘柄36/105

保有目的
当社と同じ創業者が設立した兄弟会社であり、今後さらに協力体制を強化していくため
株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引関係の円滑化のため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため
当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため同社との取引関係の円滑化のため
当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため同社との取引関係の円滑化のため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引関係の円滑化のため同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引関係の円滑化のため同社との取引関係の円滑化のため当社と業務資本提携を締結しており、今後さらに協力体制を強化していくため
同社との取引関係の円滑化のため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引関係の円滑化のため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引関係の円滑化のため同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社の株式を保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため

EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

横河電機㈱

2,000,000

1,268

住友不動産㈱560,000

931

㈱ユーシン

966,200

623

日清紡ホールディングス㈱480,000387

日本電設工業㈱413,000

365

大東建託㈱

63,000360

東プレ㈱378,000

251

デンヨー㈱

200,000

245

当社と同じ創業者が設立した兄弟会社であり、今後さらに協力体制を強化していくため
株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引関係の円滑化のため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引関係の円滑化のため

高周波熱錬㈱300,000

218

同社との取引関係の円滑化のため㈱エムオーテック

1,117,000

216

ゼリア新薬工業㈱200,000

199

銘柄

保有目的

1,355,310

187

三井倉庫㈱

568,000184㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

442,220

169

瀧上工業㈱

631,000

168

250

164

あすか製薬㈱200,000148

近畿日本鉄道㈱545,900

145

関西ペイント㈱200,000

144

同社との取引関係の円滑化のため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため
当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため同社との取引関係の円滑化のため
当社の主要な取引銀行であり、安定的な取引関係を構築するため
当社と業務資本提携を締結しており、今後さらに協力体制を強化していくため
同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため同社との取引関係の円滑化のため

横浜ゴム㈱346,000

139

同社との取引関係の円滑化のため

ニチレキ㈱275,000

113

同社との取引関係の円滑化のため日本ペイント㈱200,000111

同社との取引関係の円滑化のため㈱川金ホールディングス

311,111

109

名糖産業㈱

100,000

107㈱ワキタ

210,000

106

ブルドックソース㈱600,000

102㈱ユニヘアー89,70087

岩崎電気㈱500,000

82㈱ミツウロコ

155,00081

東日本旅客鉄道㈱17,50080

同社との取引関係の円滑化のため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社の株式を保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社の株式を保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため株式を相互に保有することが、当社の業務遂行
上長期的にメリットがあるため同社との取引は、当社の業務遂行上重要であり、株式の保有による信頼関係の構築が不可欠であるため㈱みずほフィナンシャルグループ

東海旅客鉄道㈱37/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
45
0
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
45
0

8

−

8

−

53

0

53

0

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度、当連結会計年度ともに当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社内研修の講演業務等です。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

38/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務
諸表について、協和監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っています。

39/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券

当連結会計年度(平成23年３月31日)

12,34037,409
16

たな卸資産

−

原材料及び貯蔵品※6, ※7

11,38936,187
814
1,414

1,059
177

−

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,075
1,372
△47

2,064
2,229
△38

流動資産合計54,40454,061

6,858
2,530
9,471

6,423
2,038
9,408

その他のたな卸資産※7

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※3

建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

※2

11
383
19,256

無形固定資産ソフトウエア
その他

関係会社株式※216311
18,199
911
125

1,159

1,036

10,462
63

9,488
64

※1

繰延税金資産
その他

※3

993
165

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

−

※1

4,470
829

※1

※1

4,246
842

貸倒引当金

△126

△197

投資その他の資産合計

15,69914,444

36,11533,681

90,51987,742

固定資産合計
資産合計

40/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金

※4

未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金※7

当連結会計年度(平成23年３月31日)

13,878
7,000

※4

1,716
2,327
2,479

※7

12,588
2,000
780
3,288
3,253

賞与引当金
その他の引当金
その他

1,711
160
2,353

1,632
118
1,198

流動負債合計31,62624,861

−
6,853
778
610
714

4,000
7,054
771
64
528

8,956

12,419

負債合計

40,58337,280

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,435
10,08933,100△77

9,435
10,08833,839△437

52,54852,926△865△2,329△715△2,329

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

その他の包括利益累計額合計△3,195※3△3,045

少数株主持分

583

581

純資産合計

49,93650,462

負債純資産合計

90,51987,742

41/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

85,36575,283
10,0827,180※1※2, ※375,462
66,076
9,385
7,185

営業利益

2,901

2,200

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

34
165
1,216
78

14
154
675
79

営業外収益合計

1,495

923

49
40
52
36
31
−
10

44
49
−
42
31
43
30

221

242

4,175

2,881

10
23
0
6
−

16
13
−
−
95

40

125

営業外費用
支払利息
為替差損
退職給付会計基準変更時差異償却
コミットメントフィー
前受金保証料
団体定期保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損

※4

60

※4

23

投資有価証券評価損
その他

155
85

693
40

特別損失合計301

757

税金等調整前当期純利益

3,914

2,249

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,650
41

855
247

法人税等合計

1,692

1,103

−

1,145

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

42/105

65

△1

2,156

1,147

EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

−

1,145

−

その他の包括利益合計

−

149
149

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

43/105

※2
※1

1,295
1,297
△1

EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,435
−

−

当期末残高

9,435

9,435

10,08810,089

0

△0

0

△0

10,08910,08831,41933,100

△409
2,156
△66

△408
1,147
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

44/105

9,435

1,680

738

33,10033,839

△57

△77

△22
2

△362
1

△19

△360

△77

△437

50,88752,548

△409
2,156
△22
2
△66

△408
1,147
△362
1
−

1,661

377

52,54852,926EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/105

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,328

△865

3,463

149

3,463

149

△865

△715

△2,442△2,329

66

−

45

−

112

−

△2,329△2,329△6,771△3,195

66

−

3,508

149

3,575

149

△3,195△3,045

119

583

463

△1

463

△1

583

581

44,23549,936

△409
2,156
△22
2
3,972

△408
1,147
△362
1
148

5,700

526

49,93650,462

EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
その他収益及び費用の非資金分等（純額）
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,914
1,783
△1,216
398
136
△6
1,539
113
△199
49
△30
△0
60
155
98

2,249
1,748
△675
184
△6
45
773
△79
△169
44
△11
0
23
693
117

3,347

1,125

940

△505

552

90

△5,509△1,289△3,082
△44
471
△635
228

960
△107
△411
△1,012
△122

小計

3,062

3,665

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

194
△38
△167

170
△55
△1,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,051

1,791

46/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,089
1,304
△652
33
△518
△909
2,901
△24

△801
11
△376
63
△391
△3
415
−

562

−

△168
269
△45
70

△267
260
△63
192

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,733

△960

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
再生債権等の弁済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,314
△556
−
−
△408
△19

△5,000
−
4,000
△362
△409
1

329

△1,769※2

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,104

△951

現金及び現金同等物の期首残高

7,206
12,31012,31011,359

現金及び現金同等物の期末残高※147/105※1

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
７社(1）連結子会社の数
７社㈱横河ブリッジ㈱横河ブリッジ
横河工事㈱横河工事㈱㈱横河システム建築㈱横河システム建築㈱横河住金ブリッジ㈱横河住金ブリッジ㈱楢崎製作所㈱楢崎製作所㈱横河技術情報㈱横河技術情報㈱横河ニューライフ㈱横河ニューライフ
このうち、㈱横河住金ブリッジは、平成21年10月１日に株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 １社
同左㈱ワイ・シー・イー（会計方針の変更）
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（３月31日）と一致して
います。
①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法・定額法

法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
同左

①有価証券
─────

子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
原価法・移動平均法

48/105

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）②たな卸資産②たな卸資産未成工事支出金及び仕掛品
未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法
同左
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横同左
河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
連結子会社の横河工事㈱および㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3〜60年
機械装置及び運搬具 6〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年同左内）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と同左
見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
その他
定額法
同左
③リース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・(3）重要な引当金の計上基準

リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
①貸倒引当金
①貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

49/105

同左EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）②賞与引当金従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報及び㈱楢崎製作所は小規模企業等における簡便法を採用しています。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）②賞与引当金同左

会計基準変更時差異（529百万円及び差益85百万円）は、10年による按分額を給付費用に含めて処理しています。
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額処理しています。連結子会社横河工事㈱は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜10年）による定額法により費用処理しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しています。

数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築は
その発生時の連結会計年度に全額処理しています。連結子会社横河工事㈱は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜10年）による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
横河工事㈱および㈱横河技術情報は、
平成22年10月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
平成14年１月31日）を適用しています。

また、連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築の数理計算上の差異について、従来、翌連結会計年度に全額を費用処理する方法としていましたが、当連結会計年度より発生年度に全額を費用処理する方法に変更しています。

本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として特別利益に95百万円計上しています。

50/105③工事損失引当金
同左④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。また連結子会社㈱横河住金ブリッ
ジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所
は小規模企業等における簡便法を採用しています。

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有価証券報告書項目(4）重要な収益及び費用の計上基準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なヘッジ会計の方法(7）のれん償却方法及び償却期間

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
これは、工事別に製造固定費の再配賦計算を行うシステムが整備されたことに伴い、原価差異が多額となった場
合に工事進行基準による売上高を再計算することについて時間的な問題が解消されたため、数理計算上の差異を発
生年度の原価差異に反映させ、より適正な期間損益計算を行うために変更したものです。また、これは財務的健全性を高めるものでもあります。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は481
百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しています。
⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
役員退職慰労金等取扱規定に基づく連結
会計年度末要支給額の総額を計上しています。
工事契約に係る売上高及び売上原価の計
同左
上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
─────
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ─────

51/105

ヘッジ対象・・・長期借入金の利息③ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っています。

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有価証券報告書項目(8）連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
─────

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっ
ています。
同左
─────

─────
─────

償還期限の到来する短期投資からなっています。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
─────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
─────
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において流動資産に区分掲記していま
前連結会計年度において、たな卸資産を「原材料及び貯した「未成工事支出金及び仕掛品」（当連結会計年度の蔵品」、「その他のたな卸資産」に区分掲記していました
残高は175百万円）は、資産の総額の100分の１以下となっ が、当連結会計年度より「たな卸資産」の科目で一括してたため、流動資産の「その他のたな卸資産」に含めて表示 掲記し、注記する方法に変更しています。
することに変更しました。
２．前連結会計年度において流動資産の「その他のたな卸
─────
資産」に含めて表示していました「原材料及び貯蔵品」
は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の「原材料及び貯蔵品」は1,294百万円です。
─────
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。
─────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めていました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の取得による支出」は△22百万円です。

53/105EDINET提出書類
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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社は住友金属工業株式会社より株式会社住金ブリッジの株式を当連結会計年度に取得しました。企業結合等の概要は以下のとおりです。
（パーチェス法の適用）
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住金ブリッジ
事業の内容
橋梁事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社と住友金属工業株式会社は、当社グループの総合技術力と営業力、住友金属工業株式会社の生産性と製品開発力といった強みを組み合わせ、共同事業化を図ることで、事業を強化するため。
（3）企業結合日
平成21年10月１日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
─────

企業結合の法的形式 現金による株式取得
結合後企業の名称 株式会社横河住金ブリッジ（5）取得した議決権比率60％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年10月１日から平成22年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価689百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却
期間（1）発生したのれんの金額92百万円（2）発生原因
株式取得時の受入純資産額のうち当社持分が取得
原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しています。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
５．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容
取得時からの業績等により、取得対価が修正される契約となっています。
─────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

54/105EDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のと ※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のと
おりです。
おりです。
関係会社株式63百万円
関係会社株式64百万円
関係会社出資金17百万円
関係会社出資金17百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額は32,390百万円で※２．有形固定資産の減価償却累計額は31,964百万円です。
す。
※３．事業用土地の再評価※３．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱は、「土地の再評価に関する連結子会社の横河工事㈱は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額
き、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年法律第69号）第16条により算出してい税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。
ます。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額

価と再評価後の帳簿価額との差額△477百万円△545百万円※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行
３行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出コミット
４行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出コミット
メントライン契約を締結しています。
メントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりです。
残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額及び貸出
当座貸越契約極度額及び貸出
コミットメントラインの総額 17,500百万円
コミットメントラインの総額 16,000百万円
借入実行残高7,000百万円

借入実行残高2,000百万円

差引額

10,500百万円

差引額

14,000百万円

55/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
５．偶発債務当社ならびに㈱横河ブリッジ、㈱楢崎製作所は、平成20年５月23日に国土交通省から、また平成20年６月26日に東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下旧ＪＨ４社）から、それぞれ鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。
国土交通省からの請求に対し、請求内容を慎重に検討しました結果、当社グループ受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。また旧ＪＨ４社からの請求に対しても、請求内容の正当性を含めて慎重に検討しました結果、当社グループ受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。
しかし、平成20年12月19日に旧ＪＨ４社は当社ならびに㈱横河ブリッジに対して、支払いに応じない事業者の未払分の連帯債務として損害賠償請求を求める独占禁止法第25条に基づく訴訟を東京高等裁判所に提訴し、さらに使用者責任による損害賠償請求を求める民法第715条に基づく訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。その後、当該請求に対し、徐々に損害賠償の支払

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
５．偶発債務当社ならびに㈱横河ブリッジ、㈱楢崎製作所は、平成20年５月23日に国土交通省から、また平成20年６月26日に東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下旧ＪＨ４社）から、それぞれ鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。
国土交通省からの請求に対し、請求内容を慎重に検討しました結果、当社グループ受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。また旧ＪＨ４社からの請求に対しても、請求内容の正当性を含めて慎重に検討しました結果、当社グループ受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。
国土交通省の損害賠償請求につきましては、未解決の工事案件において、被請求の一部事業者がその有する工事代金と相殺が行われたことで損害賠償金の全額を負担し、これにより、国土交通省との間においては損
害賠償に係る問題は終了いたしました。しかしながら、被相殺の当該一部事業者より、当社グループに対し、損
害賠償の一部の求償に係る請求をされております。

いに応ずる事業者が現れたことに伴い、当該訴訟において損害賠償の対象となる工事案件は減ってきております。今後、その推移を見ながら、慎重に対応を検討し対処してまいります。
なお、現時点では納付すべき賠償金額は未定であります。

一方、旧ＪＨ４社は、平成20年12月19日に当社ならびに㈱横河ブリッジに対して、支払いに応じない事業者の未払分の連帯債務として損害賠償請求を求める独占禁止法第25条に基づく訴訟を東京高等裁判所に提訴し、さらに使用者責任による損害賠償請求を求める民法第715条に基づく訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。その後、当該請求に対し、徐々に損害賠償の支払
いに応ずる事業者が現れたことに伴い、当該訴訟において損害賠償の対象となる工事案件は減ってきております。
今後、これらの請求への対応を慎重に検討し対処してまいります。
６．
─────
※６．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
未成工事支出金及び仕掛品
557百万円
原材料及び貯蔵品
855百万円その他のたな卸資産
1百万円※７．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事 ※７．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は63百万円です。

のうち、工事損失引当金に対応する額は24百万円です。

56/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、1,539 ※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、773百百万円です。
万円です。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
従業員給料1,758百万円
従業員給料
1,937百万円
賞与引当金繰入額
315百万円
賞与引当金繰入額
327百万円
役員賞与引当金繰入額
28百万円
役員賞与引当金繰入額
15百万円
退職給付引当金繰入額
240百万円
退職給付引当金繰入額
188百万円
役員退職慰労引当金繰入額
157百万円
役員退職慰労引当金繰入額
132百万円
貸倒引当金繰入額
86百万円※３．一般管理費に含まれる研究開発費※３．一般管理費に含まれる研究開発費
542百万円
360百万円※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
※４．固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
固定資産除却損
固定資産除却損
建物
52百万円
機械装置
12百万円
その他
8百万円
その他
11百万円
計

60百万円

計

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
5,665百万円
少数株主に係る包括利益
65百万円
計5,731百万円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
3,463百万円
土地再評価差額金
45百万円
計3,508百万円

57/10523百万円

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

45,564−−45,564

合計

45,564−−45,564

普通株式（注）

94

29

3

121

合計

94

29

3

121

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少３千株は、単元未満
株式の買増し請求による減少です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

204

普通株式

204

株式の種類

基準日

効力発生日

4.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4.50

平成21年９月30日

平成21年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成22年６月29日
普通株式
204
利益剰余金
4.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

58/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

45,564−−45,564

合計

45,564−−45,564

普通株式（注）

121

754

2

872

合計

121

754

2

872

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加754千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加722千株、単元未満株式の買取による増加32千株です。また、減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

204

普通株式

204

株式の種類

基準日

効力発生日

4.50

平成22年３月31日

平成22年６月30日

4.50

平成22年９月30日

平成22年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成23年６月29日
普通株式
201
利益剰余金
4.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会59/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金預金
12,340百万円
現金預金
11,389百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△30百万円△30百万円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
12,310百万円
11,359百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により横河住金ブリッジを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
子会社の取得価額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による収入

２．

5,065百万円
972百万円
92百万円△4,985百万円△56百万円△398百万円
689百万円
1,252百万円
562百万円60/105─────

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常のファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していま
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
す。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．
─────
の以外のファイナンス・リース取引
借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置及び641
運搬具（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
0百万円
１年超
0百万円
合計
1百万円
（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２. オペレーティング・リース取引 (借主側）
未経過リース料
１年内364百万円
１年超
881百万円
合計
1,245百万円（注）上記の金額は、本社ビル他２物件を譲渡（流動化）後、引き続き使用するために締結した定期賃貸借契約（平成18年７月から７年間）によるもので

２. オペレーティング・リース取引 (借主側）
未経過リース料
１年内364百万円
１年超
516百万円（注）す。

61/105

合計
同左

881百万円EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は、
主に営業取引に係る資金調達です。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1)現金預金12,34012,340−(2)受取手形・37,40937,409−
完成工事未収入金等(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
300
264
△35
9,902
9,902
−
②その他有価証券
資産計

59,952

59,916△35(1)支払手形・工事未払金等(2)短期借入金

13,8787,000

13,878
7,000

−
−

負債計

20,87820,878−（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

62/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
276
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金預金
12,340−
受取手形・完成工事未収入金等
37,409−
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1) 社債−−
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（国債）1010(2) 債券（社債）−1,000(3) その他−
161
合計

49,759

1,171

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

10年超
(百万円）
−
−

−

300

−
−
−

−
−
−

−

300

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入れならびに金利スワップ取引による固定化を図っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1)現金預金11,38911,389−(2)受取手形・36,18736,187−
完成工事未収入金等(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
10,02810,028−
資産計57,60457,604−(1)支払手形・工事未払金等(2)短期借入金(3)長期借入金(4)デリバティブ取引

12,588
2,000
4,000
−

12,588
2,000
3,995
−

−
−
△4
−

負債計

18,58818,583△4（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
負 債(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

64/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(3)長期借入金及び(4)デリバティブ取引
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定しています。
なお、金利スワップ取引は、特例処理を採用し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
275
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金預金
11,389−
受取手形・完成工事未収入金等
36,187−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（国債）(2) 債券（社債）(3) その他
合計

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

10年超
(百万円）
−
−

10
800
153

−
1,000
−

−
−
−

−
−
−

48,540

1,000

−

−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上−額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
300
額を超えないもの合計
300

連結決算日における時価（百万円）

差額（百万円）

−

−

264

△35

264

△35

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
(3）その他

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）
4,045
19
−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計

合計

取得原価（百万円）

差額（百万円）

3,409
19
−

635
0
−

4,065

3,429

635

4,912
763
161

6,148
1,000
168

△1,236
△236
△7

5,837

7,317

△1,480

9,902

10,747△844（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式
2,901
23
(2）債券
2,294
1
(3）その他
9
0
合計

5,206

24

−
−
0
0

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価
損155百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
(3）その他

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（百万円）
2,515
9
−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計

合計

取得原価（百万円）

差額（百万円）

2,004
9
−

511
0
−

2,525

2,014

511

5,676
1,675
151

6,762
1,800
159

△1,086
△125
△8

7,502

8,722

△1,22010,028

10,736△708（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式
115
13

1

(2）債券
(3）その他
合計

1,510
1

0
−

−
0

1,627

13

1

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価
損693百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
変動受取・
長期借入金
2,800
2,800
(注）
固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
金利スワップの特例処理（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。なお一部の連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しました。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）(1）退職給付債務（百万円）

10,261△3,16910,469△3,064(5）未認識過去勤務債務（百万円）

7,091
△279
41

7,404
△379
29

(6）退職給付引当金（百万円）(3)＋(4)＋(5)

6,853

7,054

(2）年金資産（百万円）(3）未積立退職給付債務（百万円） (1）＋(2）(4）未認識数理計算上の差異（百万円）（注） 連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱楢崎製作所及び㈱横河技術情報は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

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有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
退職給付費用（百万円）(1）勤務費用（百万円）注(2）利息費用（百万円）(3）期待運用収益（百万円）(4）会計基準変更時差異の費用処理額（百万円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）(6）過去勤務債務の費用処理額（百万円）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

1,469
624
218
△53
44
654
△17

1,039
654
172
△56
−
287
△18

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しています。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数(5）会計基準変更時差異の処理年数(6）過去勤務債務の額の処理年数

注１
注２
注３

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
2.0％および1.5％
2.0%
期間定額基準
1年〜10年
10年
1年〜10年

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
2.0％および1.5％
2.0%
期間定額基準
1年〜10年−
1年〜10年（注）１．連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築は、発生年度に費用処理することとしています。また連
結子会社横河工事㈱は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結
会計年度から費用処理しています。
２．連結子会社横河工事㈱および㈱横河技術情報分です。
３．過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜10年）による定額法により費用処理しています。

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金
663百万円
賞与引当金
662百万円
未払事業税
93百万円
未払事業税
43百万円
進行基準工事損失
407百万円完成工事補償引当金
42百万円
工事損失引当金
1,021百万円
工事損失引当金
1,318百万円
繰越欠損金
118百万円
繰越欠損金
7百万円
184百万円
時間外手当未払金
23百万円
その他
貸倒引当金
50百万円
計
2,489百万円
182百万円その他△413百万円
評価性引当額計
2,331百万円
繰延税金資産（流動）合計
2,075百万円△266百万円
評価性引当額繰延税金負債（流動）繰延税金資産（流動）合計
2,064百万円△0百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（流動）繰延税金負債（流動）合計
△0百万円
△0百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（流動）の純額
2,075百万円
繰延税金負債（流動）合計△0百万円
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

2,064百万円

繰延税金資産（固定）2,837百万円
316百万円
114百万円
240百万円
1,700百万円
335百万円
595百万円
264百万円
6,403百万円△1,048百万円
5,355百万円△632百万円△252百万円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

2,905百万円
313百万円
367百万円
297百万円
1,342百万円
418百万円
486百万円
168百万円
6,299百万円△1,255百万円
5,043百万円△597百万円△199百万円

繰延税金負債（固定）合計△884百万円

繰延税金負債（固定）合計△796百万円

繰延税金資産（固定）の純額

4,470百万円

繰延税金資産（固定）の純額

4,246百万円

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税効果を認識しない連結調整項目

40.69％
2.54％△13.73％

その他

2.69％
5.77％
10.69％
0.40％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.05％（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社および一部の連結子会社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上していません。

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社および一部の連結連結子会社では、千葉県その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。
平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は383百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

1,836

当連結会計年度末残高

△112

1,723

当連結会計年度末の時価
（百万円）
6,987

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸物件の不動産取得（18百万円）であり、主な減少額は遊休
不動産の除却（46百万円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用しています。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社および一部の連結子会社では、千葉県その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む。）を有しています。平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は388百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末残高
1,723

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

△62

1,661

当連結会計年度末の時価
（百万円）
6,918

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸物件の不動産取得（34百万円）であり、主な減少額は遊休
不動産の売却（63百万円）です。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
橋梁事業
（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

建築環境
先端技術
消去又は
その他事業
計
事業
事業
全社
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

64,304

17,799

2,142

1,117

85,365−85,365

−

22

433

744

1,200

(1,200)−計

64,304

17,822

2,575

1,862

86,565(1,200)85,365

営業費用

61,164

17,690

2,231

1,470

82,558( 93)

82,464

営業利益

3,140

131

344

391

4,007

(1,106)

2,901

59,952771
583

10,385
370
124

2,875
345
301

3,625
120
53

76,8391,608
1,063

13,680175
11990,5191,783
1,182

Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分
主要な内容
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁事業
橋梁周辺事業としての鋼構造物、ＰＣ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工
トンネルセグメントなどの土木関連工事の設計・製作
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
建築環境事業
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置（商品名：アクオン、パラクリンなど）の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
精密機器の設計・製造および販売
先端技術事業
電子計算機による情報処理とソフトウエアの開発および販売
不動産賃貸事業
その他事業
人材派遣業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,118百万円であり、その主なもの
は当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は34,494百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社及び連結子会社の管理部門に係る資産です。

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

５．会計方針の変更（退職給付引当金の会計処理方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しています。
また、連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築の数理計算上の差異について、従来、翌連結会計年度に全額を費用処理する方法としていましたが、当連結会計年度より発生年度に全額を費用処理する方法に変更しています。
これは、工事別に製造固定費の再配賦計算を行うシステムが整備されたことに伴い、原価差異が多額となった
場合に工事進行基準による売上高を再計算することについて時間的な問題が解消されたため、数理計算上の差異を発生年度の原価差異に反映させ、より適正な期間損益計算を行うために変更したものです。また、これは財務的健全性を高めるものでもあります。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて営業費用が、橋梁事業で382百万円、建築環境事業で87百万円、先端技術事業で11百万円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しています。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「建築環境事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全、橋梁周辺事業としての鋼構
造物、ＰＣ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、トンネルセグメントなどの土木関連工事の設計・製作

建築環境事業：システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム (商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工、超高層ビル鉄骨等の現場施工、ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置（商品名：アクオン、パラ
クリンなど）の設計・製作・現場据付、鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業：液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業 ：不動産賃貸事業、人材派遣業

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有価証券報告書

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）１
計上額
建築環境
先端技術
橋梁事業
不動産事業
計
（注）２
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
64,304
17,7992,142
1,117
85,365−85,365セグメント間の内部
−
2
−
−
2
△2
−
売上高又は振替高計

64,30417,802

2,142

1,117

85,368△2

85,365セグメント利益

3,321

125

274

321

4,042

△1,141

2,901

セグメント資産59,986

10,385

2,875

3,625

76,873

13,646

90,519

771
23

370
−

345
−

120
−

1,608
23

175
−

1,783
23

33

−

−

−

33

−

33

583

124

301

53

1,063

119

1,182

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,141百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額13,646百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△20,814百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産34,461百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社及び連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年3月31日）
報告セグメント
建築環境
先端技術
橋梁事業
不動産事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
57,786
14,2162,410
1,049
セグメント間の内部−
32−−
売上高又は振替高（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）３

計
75,462−75,462

32

△32

−

計

57,786

14,248

2,410

1,049

75,494△32

75,462セグメント利益又は損
失（△）

2,905

△200

262

294

3,262

△1,0622,200

セグメント資産61,811

9,359

2,299

3,671

77,141

10,60187,742

789
34

319
−

338
−

110
−

1,558
34

190
−

1,748
34

34

−

−

−

34

−

34

260

104

241

39

645

47

692

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,062百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額10,601百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△22,836百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産33,437百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しています。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

（のれん）
当期償却額
当期末残高
（負ののれん）

橋梁事業

建築環境
事業

34
46

−
−

先端技術
事業
−
−

不動産
事業
−
−

調整額

計

34
46

合計

−
−

34
46

当期償却額
675
−
−
−
675
−
675
当期末残高
64
−
−
−
64
−
64
なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高
は、上記のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しています。

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．１株当たり純資産額
1,086円02銭
２．１株当たり当期純利益
47円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．１株当たり純資産額
1,116円10銭
２．１株当たり当期純利益
25円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益（百万円）
2,156
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,147
−

2,156

1,147

45,460,677

45,322,167（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計

前期末残高
（百万円）
7,000
−
−

当期末残高
（百万円）
2,000
−
−

平均利率
（％）
0.8
−
−

−

4,000

1.7

平成25年

−

−

−

−

−
7,000

−
6,000

−
−

−
−

返済期限
−
−
−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
−
4,000
−
−
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

18,22318,65919,65718,923

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額(△)
（百万円）

999

898

1,761

△1,409

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
（百万円）

501

510

1,077

△942

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

11.04

11.24

23.78

△21.05

売上高（百万円）

79/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金

※2

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80/105

当事業年度(平成23年３月31日)

8,327
16
43
66
12,650

※2

8,024
804
48
26
12,550222

256

21,326

21,710

2,182
167
557
10
87
5,052
11
8,069

2,690
154
431
7
67
5,608
16
8,975

※1

149
52

99
51

202

151

10,112
9,058
43
4,855
217

9,181
9,058
39
4,934
198

24,287

23,41232,55932,53853,88554,249EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※4

未払金
未払法人税等
預り金

※2

7,000
268
36
5,437

※4

※2

2,000
239
25
7,518

前受収益
賞与引当金
その他

249
3
77

242
3
71

流動負債合計13,073

10,100

−
270
290

4,000
302
257

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

561

4,559

13,635

14,660

9,435

9,435

9,142
939

9,142
938

10,081

10,081

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

960

960

20
18,5002,226

1918,5001,758

利益剰余金合計

21,707

21,237△77△437

41,14740,316

△896

△727

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△896

△727

純資産合計

評価・換算差額等合計

40,25039,588

負債純資産合計

53,88554,24981/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高

※2

売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※3, ※4

営業利益

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,496
1,075
1,421
1,363

2,893

※2

1,105

※1

1,788
1,303

※3, ※4

58

485

営業外収益
受取利息

※2

有価証券利息

119

※2

104

23
728

147

その他

18

3

営業外収益合計

889

264

35
23
36
13

44
23
42
13

受取配当金

※2

営業外費用
支払利息
前受金保証料
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計

9

108

124

経常利益

839

625

特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益

23
−

13
0

23

14

特別利益合計特別損失
固定資産処分損

0※5

17

投資有価証券評価損
前期損益修正損
その他

155
4
17

691
−
24

特別損失合計177733

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

684

△93

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4
69

4
△37

法人税等合計74△32

当期純利益又は当期純損失（△）

610

△61

82/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,435
−

−

当期末残高

9,435

9,435

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,142

9,142

−

−

当期末残高

9,142

9,142

938

939

0

△0

0

△0

939

938

10,081

10,081

0

△0

0

△0

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

9,435

当期末残高

10,081

10,081

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

960

960

−

−

当期末残高

960

960

22

20

△1

△1

△1

△1

20

19

その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

83/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

84/105

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

18,50018,500−−18,50018,500

2,023

2,226

△409
610
1

△408
△61
1

202

△468

2,226

1,758

21,50521,707

△409
610

△408
△61

201

△469

21,707

21,237

△57

△77

△22
2

△362
1

△19

△360

△77

△437

40,965

41,147

△409
610
△22
2

△408
△61
△362
1

181

△830

41,14740,316EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/105

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,329

△896

3,432

169

3,432

169

△896

△727

36,63640,250

△409
610
△22
2
3,432

△408
△61
△362
1
169

3,614

△661

40,25039,588EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券(1）──────
償却原価法・定額法(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
同左(3）その他有価証券(3）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの原価法・移動平均法
同左
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産……定率法(1）有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建同左
物附属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３〜47年
機械及び装置
６〜10年(2）無形固定資産(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しています。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金(1）賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当期の負担に属する額を計上しています。
(2）役員退職慰労引当金

４．

同左

同左

(2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰
同左
労金等取扱規定に基づく期末要支給額の総額を計上しています。
──────
４．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たして５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。

いますので、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金の利息(3)ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。
５．消費税等の会計処理
同左

86/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（子会社からの受取配当金の計上区分の変更）
従来、子会社からの受取配当金については営業外収益として計上していましたが、当事業年度から計上区分を売上高に変更しました。
これは、当事業年度に当該配当金の金額的重要性が増したことに加え、当社の主たる営業活動の成果をあらわす重要な指標となったことから、経営成績をより適切に表示させるために変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ売上高、営業利益が685百万円増加していますが、経常利益および税引前当期純損失に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）前事業年度において特別損失に区分掲記していました「損害補償損失」（当事業年度17百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することに変更しました。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

87/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社と住友金属工業株式会社（以下、住友金属）は、平成

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

21年１月29日に公表した「株式会社横河ブリッジホール
ディングスと住友金属工業株式会社の橋梁事業の共同事業化に関するお知らせ」に関しまして、平成21年３月31日、両社の取締役会の決議により、橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結しました。
当社は、当該契約に基づき、平成21年10月１日に、株式会
社住金ブリッジ（住友金属の100％子会社。平成21年７月１日に吸収分割により、住友金属の橋梁事業を承継し、株式会
社住金橋梁センターから商号変更）の株式の60％を取得し子会社化（株式会社住金ブリッジから株式会社横河住金ブ
リッジに商号変更）しました。

88/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は6,886百万円です。 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は6,980百万円です。
※２．関係会社項目※２．関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
のとおりです。
短期貸付金
12,495百万円
短期貸付金
12,550百万円
預り金
5,430百万円
預り金7,510百万円
３．偶発債務
３．偶発債務(1）㈱楢崎製作所が公共工事請負契約締結に際して(1）㈱楢崎製作所が公共工事請負契約締結に際して㈱北洋銀行に依頼した支払保証に対する連帯保㈱北洋銀行に依頼した支払保証に対する連帯保証債務が139百万円あります。
証債務が78百万円あります。
(2）当社は、平成20年５月23日に国土交通省から、ま(2）当社は、平成20年５月23日に国土交通省から、また平成20年６月26日に東日本高速道路㈱、中日
た平成20年６月26日に東日本高速道路㈱、中日
本高速道路㈱、西日本高速道路㈱および独立行
本高速道路㈱、西日本高速道路㈱および独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下
旧ＪＨ４社）から、それぞれ鋼橋上部工工事の旧ＪＨ４社）から、それぞれ鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。
入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。
国土交通省からの請求に対し、請求内容を慎重
国土交通省からの請求に対し、請求内容を慎重に検討しました結果、当社受注案件に係る損害に検討しました結果、当社グループ受注案件に賠償請求について全額を支払いました。また旧
ＪＨ４社からの請求に対しても、請求内容の正当性を含めて慎重に検討しました結果、当社受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。
しかし、平成20年12月19日に旧JＨ４社は当社に対して、支払いに応じない事業者の未払分の連帯債務として損害賠償請求を求める独占禁止法
第25条に基づく訴訟を東京高等裁判所に提訴し、さらに使用者責任による損害賠償請求を求める民法第715条に基づく訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。その後、当該請求に対し、徐々に損害賠償の支払いに応ずる事業者が現れたことに伴い、当該訴訟において損害賠償の対象となる工事案件は減ってきております。今後、その推移を見ながら、慎重に対応を検討し対処してまいります。
なお、現時点では納付すべき賠償金額は未定であります。

係る損害賠償請求について全額を支払いました。また旧ＪＨ４社からの請求に対しても、請求内容の正当性を含めて慎重に検討しました結果、当社グループ受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。
国土交通省の損害賠償請求につきましては、未解決の工事案件において、被請求の一部事業者がその有する工事代金と相殺が行われたことで損害賠償金の全額を負担し、これにより、国土交
通省との間においては損害賠償に係る問題は終了いたしました。しかしながら、被相殺の当該一部事業者より、当社グループに対し、損害賠償の一部の求償に係る請求をされております。
一方、旧ＪＨ４社は、平成20年12月19日に当社ならびに㈱横河ブリッジに対して、支払いに応じない事業者の未払分の連帯債務として損害賠償請求を求める独占禁止法第25条に基づく訴訟を
東京高等裁判所に提訴し、さらに使用者責任による損害賠償請求を求める民法第715条に基づく訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。その後、当該請求に対し、徐々に損害賠償の支払いに応ずる事業者が現れたことに伴い、当該訴訟において損害賠償の対象となる工事案件は減ってきております。
今後、これらの請求への対応を慎重に検討し対処してまいります。

89/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）※４. 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約※４. 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出
銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出
コミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額及び貸出
当座貸越契約極度額及び貸出
コミットメントラインの総額
17,500百万円
コミットメントラインの総額
16,000百万円
借入実行残高7,000百万円
借入実行残高2,000百万円
差引額（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．売上原価の内訳
不動産賃貸原価
その他売上原価※２．関係会社項目
関係会社に対する売上高
売上高10,500百万円

1,069百万円
5百万円

1,676百万円

関係会社に対する営業外収益
受取利息
112百万円
受取配当金568百万円※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
役員報酬146百万円
従業員給料
223百万円
従業員賞与
97百万円
役員退職慰労引当金繰入額
36百万円
減価償却費
125百万円
賃借料
96百万円
研究開発費
91百万円
業務委託料
152百万円※４．一般管理費に含まれる研究開発費91百万円
５．
──────

差引額

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．売上原価の内訳
不動産賃貸原価
その他売上原価※２．関係会社項目
関係会社に対する売上高
売上高
子会社受取配当金
関係会社に対する営業外収益
受取利息

14,000百万円

1,099百万円
6百万円

1,420百万円
685百万円
102百万円※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
役員報酬151百万円
従業員給料
225百万円
従業員賞与
106百万円
役員退職慰労引当金繰入額
31百万円
減価償却費
115百万円
賃借料
91百万円
研究開発費
110百万円
業務委託料
134百万円※４．一般管理費に含まれる研究開発費110百万円※５．固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
固定資産除却損
百万円
機械装置
11
百万円
その他
6
計

90/105

百万円

17

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
94
29
合計

94

当事業年度減少株
式数（千株）
3

当事業年度末株式
数（千株）
121

3

121

29

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少3千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
121
754
合計

121

当事業年度減少株
式数（千株）
2

当事業年度末株式
数（千株）
872

2

872

754

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加754千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加722千株、単元未満株式の買取による増加32千株です。また、減少2千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
オペレーティング・リース取引 (借主側）
未経過リース料
１年内
１年超

当事業年度
（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
オペレーティング・リース取引 (借主側）
未経過リース料
１年内１年超

364百万円
881百万円

合計
1,245百万円（注）上記の金額は、本社ビル他２物件を譲渡（流動化）後、引き続き使用するために締結した定期賃貸借契約（平成18年７月から７年間）によるものです。

364百万円
516百万円

合計
881百万円（注）上記の金額は、本社ビル他２物件を譲渡（流動化）後、引き続き使用するために締結した定期賃貸借契約（平成18年７月から７年間）によるものです。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,058百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,058百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

91/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
当事業年度（平成23年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
未払事業税
13百万円
未払事業税
7百万円
その他
16百万円
その他
10百万円
37百万円
7百万円
繰越欠損金
繰越欠損金
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（流動）合計
66百万円
26百万円
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
子会社株式
その他
繰越欠損金
計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

110百万円
114百万円
98百万円
179百万円
595百万円
4,029百万円
18百万円
335百万円
5,480百万円△374百万円
5,105百万円△19百万円△230百万円△250百万円
4,855百万円

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他有価証券評価差額金
子会社株式
その他
繰越欠損金
計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

122百万円
367百万円
105百万円
179百万円
486百万円
4,029百万円
32百万円
375百万円
5,698百万円△559百万円
5,138百万円△13百万円△190百万円△204百万円
4,934百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税の均等割額
評価性引当額の増減額
仮払税金還付額
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

40.69％
0.68％

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

△37.99％
0.60％
0.33％
5.80％
0.70％
10.81％

92/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しています
が、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定もしていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．１株当たり純資産額885円72銭
２．１株当たり当期純利益
13円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．１株当たり純資産額885円82銭
２．１株当たり当期純損失
1円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
610
△61
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△） （百万円）

610

△61

45,460,677

45,322,167

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

93/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

横河電機㈱2,000,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,268

住友不動産㈱560,000

931

㈱ユーシン

966,200

623

日清紡ホールディングス㈱480,000387

日本電設工業㈱413,000

365

大東建託㈱

63,000360

東プレ㈱378,000

251

デンヨー㈱

200,000245

高周波熱錬㈱300,000

218㈱エムオーテック

1,117,000

216

ゼリア新薬工業㈱200,000

199㈱みずほフィナンシャルグループ

投資有価証
券

その他有
価証券

1,355,310

187

三井倉庫㈱

568,000184㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

442,220

169

瀧上工業㈱

631,000168

東海旅客鉄道㈱250

164

あすか製薬㈱200,000148

近畿日本鉄道㈱545,900

145

関西ペイント㈱200,000

144

横浜ゴム㈱

346,000

139㈱吉田組

300,000

129

ニチレキ㈱

275,000

113

日本ペイント㈱200,000

111㈱川金ホールディングス

311,111

109

名糖産業㈱

100,000

107㈱ワキタ

210,000

106

ブルドックソース㈱600,000102

その他（27銘柄）
小計
計

94/1052,029,023

859

14,991,014

8,160

14,991,014

8,160

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

【債券】
銘柄

その他有
価証券

有価証券

投資有価証
券

その他有
価証券

日本生命2005基金特定目的会社第1回Ｂ号特定社債
日本電気転換社債型新株予約権付社債
日本軽金属ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債小計
LORALLY CDO LIMITED 2006‑4
LORALLY CDO LIMITED SERIES‑2
小計計

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

300

300

300

300

200

198

800

799

500

438

500

437

1,000

876

1,800

1,675

【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

投資口数等（口）(投資信託受益証券)
有価証券

投資有価証
券

その他有
価証券

その他有
価証券

ＬＢオフショア・ダイバーシファイド・
アービトラージ・（ＳＰＶ）ユニット・
トラスト

60.09

5

小計

60.09

5

2

145

2

145

62.09

151

(出資証券)
SBIブロードバンドファンド１号
小計
計

95/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（百万円）
計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

3,804
1,143
1,493
46
493
−
−

173
22
115
3
24
−
−

2,690
154
431
7
67
5,608
16

15,955

6,980

338

8,975

4
1

304
57

205
6

86
0

99
51

35

6

362

211

86

151

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

5,813
1,288
2,090
63
637
5,052
11

681
9
0
−
9
556
5

−
−
166
9
86
−
−

6,494
1,297
1,924
53
560
5,608
16

有形固定資産計

14,956

1,261

262

273
59

35
−

333

長期前払費用繰延資産

資産の種類

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計繰延資産計(注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

横河テクノビル 不動産賃貸設備 644百万円

土地

横河テクノビル 不動産賃貸設備 556百万円【引当金明細表】
区分
賞与引当金
役員退職慰労引当金

3

3

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
3

270

31

−

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

96/105

当期減少額
（その他）
（百万円）
−
−

当期末残高
（百万円）
3
302

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりです。
① 流動資産(a）現金預金区分

金額（百万円）

預金の種類
当座預金
通知預金
普通預金
外貨建預金

36
375
7,601
11
計

8,024

（注） 上記預金中、担保として差入れたものはありません。
(b）短期貸付金
相手先金額（百万円）㈱横河ブリッジ㈱楢崎製作所㈱横河住金ブリッジ
その他

8,360
1,350
2,660
180
計

12,550② 固定資産(a）関係会社株式
相手先
横河工事㈱㈱横河ブリッジ㈱横河システム建築㈱横河住金ブリッジ㈱楢崎製作所㈱横河技術情報㈱横河ニューライフ

金額（百万円）
4,481
1,809
1,200
689
448
400
30

計

9,058

97/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書(b）繰延税金資産
繰延税金資産は、4,934百万円であり、その内容については「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（税効果
会計関係）」に記載しています。
③ 流動負債
預り金
区分

金額（百万円）

代理運用預り金
その他預り金

7,510
8
計

7,518

④ 固定負債
長期借入金
相手先㈱みずほコーポレート銀行
中央三井信託銀行㈱㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

金額（百万円）
2,000
1,200
800

計

4,000

（３）【その他】
該当事項はありません。

98/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月下旬

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.ybhd.co.jp/

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利な
らびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

99/105EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第146期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第147期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出（第147期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出（第147期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成22年６月22日 至 平成23年６月21日）平成22年７月６日、平成22年８月５日、平成22年９月３日、平成22年10月８日、平成22年11月８日、平成22年12月９日、平成23年１月７日、平成23年２月２日、平成23年３月３日、平成23年４月５日、平成23年５月11日、平成23年６月６日関東財務局長に提出

100/105

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

101/105

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月14日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙山 昌茂

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 昌志

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社横河ブリッジホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(３）④退職給付引当金（会計方針の変更）に記載されているとおり、数理計算上の差異の費用処理方法を変更している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横河ブリッジホールディ
ングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社横河ブリッジホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

102/105

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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月14日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙山 昌茂

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 昌志

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社横河ブリッジホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社横河ブリッジホールディ
ングスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社横河ブリッジホールディングスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月14日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙山 昌茂

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 昌志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社横河ブリッジホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河
ブリッジホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月14日

株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙山 昌茂

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 昌志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社横河ブリッジホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河
ブリッジホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は子会社からの受取配当金について、従来営業外収益として計上していたが、当事業年度から計上区分を売上高に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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