一般社団法人大阪工研協会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条

本会は、一般社団法人大阪工研協会（英文名Osaka Industrial ResearchAssociation。略称「OIRA」）と称する。
（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

本会は、工業の進歩発展、科学知識の普及、並びにそれらを担う人材の育成を図り、社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。

(1) 図書・雑誌の刊行(2) 講習会・講演会・見学会などの開催(3) 展示会の開催(4) 優れた研究開発・工業技術の表彰(5) 発明相談(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、大阪府内において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第 5 条

本会の会員は、個人会員、法人会員、特別会員とし、これらをもって一般社団法

人及び一般財団法人に関する法律 (以下「法人法」という)上の社員とする。
2

個人会員は、本会の目的に賛同して入会する工業関係者で、本会の事業に協力しようとするものとする。

3

法人会員は、本会の目的に賛同して入会する工業関連法人及びこれらの者を構成員とする団体で、本会の事業に協力しようとするものとする。

4

特別会員は、本会の目的に賛同して入会する工業に関する学識経験者であって、理事会においてこれを推薦し、総会で承認を得たものとする。

（会員の資格の取得）
第 6 条

本会の個人会員及び法人会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書を会長に提出し、理事会及び総会の承認を得なければならない。
1

2

本会の特別会員になろうとする者は、前条第４項の総会の承認を得た後、理事会の定める入会申込書を会長に提出しなければならない。

3

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という）を定め、理事会の定めによる会員代表者届を会長に届出しなければならない。

（経費の負担）
第 7 条

本会の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、個人会員及び法人会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会の定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条会員が、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総会員が同意したとき。
(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(3) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(5) 第７条の会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第4章

総会

（構成）
第 11 条2

総会は、全ての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにそれらの附属明細書の承認
2

(3) 会員の経費負担の額（会費規則）(4) 理事の報酬等の額（役員報酬等規則）(5) 定款の変更(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条総会は、通常総会として毎年１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長)
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
ただし、議決権行使書面による議決権の行使の結果、総会の開催前に、複数の役員の選任議案の全てについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の会員に諮り、それに異議が出ない等のときは、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
3

4

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって議決し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。この場合はその会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 18 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置)
第 19 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 5 人以上 20 人以内(2) 監事 2 人以上 3 人以内
2

理事のうち、１人を会長、１人以上３人以内を副会長、１人を常務理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する（ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１人、監事にあっては３人を限度として、会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない）。
2

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

4

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

5

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状4

況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準（役員報酬等規則）に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第6章

理事会

（構成）
第 26 条本会に理事会を置く。

2

理事会は、全ての理事をもって構成する。

3

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 30 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
5第７章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 32 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 33 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第 34 条本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
2

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第 35 条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第 36 条本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする

借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）6

第 37 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 38 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第 39 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第 40 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告）
第 41 条2

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、大阪府において発行する日刊工業新聞に掲載する方法により行う。
第 10 章委員会、専門部会、顧問、参与（委員会及び専門部会）
第 42 条本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び専門部会を設けることができる。
2

委員会及び専門部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

3

委員会及び専門部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める委員会規則による。

（顧問及び参与）
第 43 条2

本会に顧問及び参与を若干名置くことができる。

顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。

3

参与は、会員のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

4

顧問及び参与は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して、意見を述べることができる。

5

顧問及び参与は無報酬とし、任期は２年とする。
第 11 章

事務局（設置等）
第 44 条2

本会に、事務を処理するため事務局を置く。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
7

3

事務局長は、理事会の同意を得て会長が任免し、職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める事務規則及び会計規則等による。

（実施細則）第 45 条

この定款の実施に際して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則

１

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

社団法人大阪工研協会の会員である者は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4

社団法人大阪工研協会の諸規則等は、一般社団法人大阪工研協会の諸規則等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

5

本会の最初の代表理事は奥野和義とする。

8

上記は移行認可を受けた一般社団法人大阪工研協会の定款に相違ありません。
平成２５年４月１日
大阪市城東区森之宮一丁目６番５０号
地方独立行政法人大阪市立工業研究所内
一般社団法人大阪工研協会
代表理事
奥野 和義

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