ごみ処理方式検討委員会
第2回 説明資料

日時：平成30年8月16日（木） 午後2時～
場所：江南市防災センター 研修室１
尾張北部環境組合

検討委員会 次第
1 委員長あいさつ
2 管理者あいさつ
3 第1回ごみ処理方式検討委員会会議録について
4 議事（1）基本条件の確認（2）ごみ処理方式の評価項目について（3）公害防止目標値について（4）メーカーヒアリングについて（5）焼却灰等の資源化等の動向調査について1

議事（1）基本条件の確認

メーカーヒアリングに供する基本条件について

1．建設地の基本条件（1）建設場所
江南市中般若町北浦地内（2）建設地の土地利用条件
敷地面積

土地利用規制地質の状況

約3.2ha・都市計画区域 ：市街化調整区域 ごみ処理場として都市計画決定予定
・用途地域
：なし
・建ぺい率
：60％
・容積率：200％※１・高さ制限：51m（GLから）・河川保全区域：木曽川の北側堤防から20m及び南側堤防から 40mの区域
・緑化率：緑地面積５％以上、環境施設※２面積10％以上、重複緑地算入
率50％以下砂質土及び礫質土からなる低地※1 新施設建設地の周辺に航空自衛隊岐阜基地があり、航空法の制限を受ける※2 緑地及びこれに類する施設で、周辺地域の生活環境の保持に寄与するよう管理がなされているもの（例：緑地、噴水、広場、屋内運動施設など）

2

議事（1）基本条件の確認〇施設配置（案）※上記の施設配置は、尾張北部環境組合ごみ処理施設整備事業に係る計画段階環境配慮書で示し たもの（3）ユーティリティ条件
１）電気
２）用水
３）燃料
４）排水：特別高圧電力で引込：上水：灯油、その他（提案による）：プラント排水はクローズドとし、生活排水は合併浄化槽で処理後放流とする
3

議事（1）基本条件の確認
2．ごみ搬入車両等に関する条件（既存施設における平成29年度の状況を基に整理）（1）搬入車両台数
車両区分
可燃ごみ
不燃・粗大ごみ
自己搬入（可燃ごみ）
自己搬入（粗大ごみ）

搬入日数（日）
310

日平均台数
（台／日）
99
1115.3
46

日最大台数
（台／日）
111
1320.564

主な車種：パッカー車（４ｔ、７ｔ）、平ボディー車（２ｔ、４ｔ）、４ｔユニック車、４ｔパワーゲート車 等（2）搬出車両台数
区分
焼却

粗大搬出物
処理困難物
焼却灰等
鉄くず資源物（鉄くず以外）
再生フトン
ダンボール
木材
剪定枝
プラ
破砕残さ

月平均台数
（台／月）
５832911７３６20７
４

月最大台数
（台／月）
13152
3514９５７37８７

主な車種：パッカー車（４ｔ、10ｔ）、平ボディー車（２ｔ、６ｔ、10ｔ、13ｔ）、ダンプ車（４ｔ、チューリップ付４ｔ、10ｔ、4あおり蓋付10ｔ）、コンテナ専用車（４ｔ、10ｔ、11ｔ）、10ｔトラック（ウイング車） 等

議事（1）基本条件の確認
3．プラント設備に関する条件 ‐焼却処理施設‐（1）検討する処理方式○検討対象とする処理方式のフロー例（焼却方式）①②⇒発生する焼却灰は、「灰溶融または灰の外部処理」を行う。

5

議事（1）基本条件の確認
3．プラント設備に関する条件 ‐焼却処理施設‐○検討対象とする処理方式のフロー例（溶融方式）③④⇒発生する溶融スラグは路盤材等として資源化を行う。

6

議事（1）基本条件の確認
3．プラント設備に関する条件 ‐焼却処理施設‐（2）計画焼却処理量
排出量：52,698t／年（災害廃棄物880ｔ／年を含む）（3）処理対象物
・可燃ごみ
・可燃性破砕残さ・し渣及び脱水汚泥
・災害廃棄物（4）施設規模
197ｔ／日（5）計画ごみ質
項目
低位発熱量（kJ/kg）
単位体積重量（kg/㎥）
水分三成分
灰分（％）
可燃分

物理組成
（％）

紙・布類
合成樹脂類
木・竹・わら類
ちゅう芥類
不燃物類
その他

低質ごみ
5,860
219
58.5
5.635.9
42.5
22.2
6.4
18.5
1.68.8

基準ごみ
9,440
176
44.9
6.848.344.7
27.7
13.5
9.9
1.4
2.8

高質ごみ
12,200142
28.0
6.0
66.0
50.6
38.3
1.9
5.3
1.5
2.47

議事（1）基本条件の確認
４．プラント設備に関する条件 ‐粗大ごみ（不燃ごみ）処理施設‐（1）計画処理量
排出量：3,114t／年（2）処理対象物
・粗大ごみ（電化製品、家具類、自転車 等）
・不燃ごみ（電化製品、ガラス、陶磁器、プラスチック製品 等）（3）施設規模15t／日

8議事（2）ごみ処理方式の評価項目について評価項目（１）処理能力と適応性（２）信頼性
適 正 処 理 ・安 全 安 定 性 （３）安定・安全稼働（４）システム全体としての安定操業
土 地 利 用 （５）所要面積（６）公害防止（７）温暖化負荷
環 境 保 全 性 （８）エネルギー回収量（９）環境負荷

経済性 （10）事業費①ごみ質範囲
②ごみ量範囲
③実績評価の内容処理可能なごみ質範囲
基準ごみ時に稼働可能な負荷率の範囲
納入実績数（全国、県内）④連続運転可能日数90日以上の連続運転実績があるか⑤年間稼動日数年間300日以上の稼働が可能か⑥運転管理の容易性

プラント設備の主要機器点数、特殊作業の有無⑦保守点検・修繕頻度

炉の停止を要する保守点検・修繕の頻度⑧最終生成物 ※1 の受入先 最終生成物の処理・有効な利用先の長期的な確保が可能か確保
ごみ処理施設建設に必要な面積⑨所要面積
排ガス、悪臭、騒音・振動等の公害防止⑩計画条件への適合
条件達成の可否
2炉運転時の排ガス量⑪排ガス量
処理量当たり温室効果ガス発生量⑫温室効果ガス発生量
発電電力量⑬発電電力量
最終処分量の削減⑭最終処分率
資源物の回収⑮資源物回収率
処理量当たり電力使用量⑯電力使用量
処理量当たり燃料使用量⑰燃料使用量施設の設計・建設費⑲設計・建設費⑳運営費
人件費・用役費（維持管理費を除く）
点検整備・補修修繕費㉑維持管理費※1 最終生成物とは、焼却主灰、焼却飛灰、溶融スラグ及び溶融飛灰を指す

9

議事（2）ごみ処理方式の評価項目について各項目の評価方法＜第2回ごみ処理方式検討委員会 開催以降＞
・各項目についてメーカーヒアリング又は文献調査等により、定量的ないし定性的な情報を入手する・入手した情報を含めた評価項目を事務局で整理し、最も整備実績の多い“ストーカ式を基準に”評価（案）を以下のとおり整理する「◎」・・・ストーカ式より優れる「○」・・・ストーカ式と同等「△」・・・ストーカ式より劣る＜第3回ごみ処理方式検討委員会＞
・事務局で整理した評価（案）を検討委員会でご審議いただく10

議事（2）ごみ処理方式の評価項目について評価（案）の例
項

焼却方式

目

ストーカ式

ガス化溶融方式
流動床式

シャフト炉式

流動床式

概 要 図

ごみ質・ごみ量範囲

適正処理が可能である。
－

適正処理・
安全安定性

実績

安全安定稼働評

価

適正処理が可能である。

適正処理が可能である。

適正処理が可能である。

〇〇〇ガス化溶融方式では最も採実績は最も多い。
最近の採用実績は少ない。
実績はある。
用実績が多い。
－△△△
・連続した安定運転が可能
・連続した安定運転が可能 ・連続した安定運転が可能
・連続した安定運転が可能
・複合システム（ガス化＋燃・瞬時燃焼であるが、前処・助燃剤（コークス）を使用・燃焼状態の変動が少なく、焼）であり安定運転のため理等により安定的に処理することにより、安定した処安定した処理が可能。にはごみ質設定に留意がが可能。
理が可能。
必要。
－〇
〇
△
安全に運転されており、採 安全に運転されているが、 安全に運転されており、採安全に運転されている。
用実績が最も多く相対的な 採用実績が少なく相対的に 用実績もある程度あり相対自己熱溶融限界が他方式
信 頼 性 が 最 も 高 い 。 信頼性がやや劣る。安定的 的に信頼性がある。安定的より高いが、安定的な運転
安定的な運転に支障はな な運転に前処理などが必要 な運転には、適正な助燃剤、は可能。
い。
な場合もある。
石灰石等の投入が必要。
－〇○△

11議事（4）メーカーヒアリングについて（1）目的新たなごみ処理施設の整備を進める中で、必要な項目等、特に「可燃ごみの焼却方式」、「処理生成物の資源化方法と資源化先の確保」及び「配置計画と動線計画」を検討するための参考資料として、見積参加者から「新ごみ処理施設整備工事」に適用するための技術提案を徴収する。
また、現段階での概算事業費の参考とするため、見積徴収を行う。

（2）対象
以下の実績に関する条件を満たすプラントメーカー複数社
・処理能力・・・100t/日以上
・使用開始年度・・・平成12年度以降
・余熱利用状況・・・発電を行っている施設（3）提出図書
1．施設配置等に関する概要説明書
2．工事工程、図面関係、事業収支に関する見積設計図書
3．その他提案事項
1）焼却処理方式
推奨する焼却処理方式とその選定理由
2）処理生成物の資源化DBO方式とした場合、20年間の運営を想定した資源化方法と資源化先の確保についての提案
3）DBO方式とした場合の費用負担
公設公営方式からDBO方式とした場合の費用負担の削減効果
20

議事（5）焼却灰等の資源化等の動向調査について（1）調査の目的
焼却処理施設の最終生成物としては、焼却主灰、焼却飛灰、溶融スラグ、溶融飛灰等がある。
処理方法の選定に際し、最終生成物の資源化については基本的にメーカーの提案によるものとすることを想定しているが、本組合としては資源化物が適正に利用されているかについても確認・把握しておくことが必要である。
そのため、焼却処理施設の最終生成物の資源化等の動向を把握することを目的に、焼却灰等の資源化又は最終処分を行っている事業者に対してアンケート・ヒアリング調査を行う。
（参考）主な焼却灰等の資源化方法（例）
セメント原料化

溶融

焼成

普通ポルトランドセメント（土木建築資材）を製造する。

電気溶融炉等で溶融し、スラグ（土木工事用資材）及びメタル（非鉄金属精錬原料）を回収する。

高温で焼成処理し、粉砕、造粒等を行い、人工砂（路盤材等）を製造する。

溶融スラグ

溶融メタル

出典：http://www.taiheiyo‐cement.co.jp/rd/research/resource‐environment‐recycling/008.html
http://www.chubu‐recycle.co.jp/facility_yoyu.php
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/documents/04.pdf

21

議事（5）焼却灰等の資源化等の動向調査について（2）調査対象
焼却灰等の資源化工場又は最終処分場を有する事業者
事業者の例
・焼却灰等のセメント原料化を行う事業者
・焼却灰等を溶融し、スラグ及びメタルを回収する事業者
・焼却灰等の焼成を行う事業者
・焼却灰等の最終処分を行う事業者（3）調査項目（案）項目
1．資源化方法

2．焼却灰の受入条件

3．実績
4．その他

内容
1）資源化方式
2）製品
3）用途
4）資源化物の市場での取引状況
1）受入条件
2）長期受入見通し
3）費用
4）処理能力5）残余受入能力1）他市町村受入実績
1）災害時の受入継続性

資源化工場を有する事業者のみ

22