被災地 NGO 恊働センター2014 年度事業計画
阪神・淡路大震災から 20 年もう一度原点に戻ろう2014 年 3 月 11 日で東日本大震災の発生から丸 3 年が経った。

阪神・淡路大震災の後、『市民と NGO の「防災」国際フォー複合災害の特徴である福島第 1 原発の過酷事故をはじめ、広域ラム』では、「神戸宣言」を発表し、その後 KOBE からの発信

災害による避難生活の長期化などこれまでに経験のない課題を行ってきた。

が山積している。
2015 年 1 月 17 日には阪神・淡路大震災から丸 20 年を迎える。一方、この 3 年間支援に奔走してきた東北を振り返ってみると阪神・淡路大震災と同じ課題も少なくない。
例えば、障がい者の死亡率は健常者に比べ 2 倍にも上り、「社そこには、今まさに東北の被災地で必要なことが書かれている。

希望の追及と怒りの声を高くあげよう。もっと被災の厳しい実情を声高に語ろう。外国人、高齢者、障害者、女性、子どもを核に、人々のネットワークをつくり広げよう。（中略）会的弱者」の方々が被害を受ける現実は 20 年間変わらない。

被災地の私たちは、自ら「語り出す」「学ぶ」「つながる」「つさらに震災関連死にいたっては、阪神・淡路大震災のころよりくる」「決める」行動を重ね、新しい社会システムを創造しても悪化し、特に福島県の場合、直接死を超えるという深刻な事いく力を養っていくことから、私たち自身の復興の道を踏み出態を招いている。

していくことを、強く呼びかける。

また、阪神・淡路大震災から 20 年・新潟県中越地震 10 年間のあいだに、災害発生時には地域の社会福祉協議会が中心とな

20 年前からのこの発信を、いかに次世代に伝えていくのか。

り災害ボランティアセンターが設置されるという仕組みが整

これが阪神・淡路大震災 20 年を経た私たちの課題だろう。そ備されてきた。しかし、東日本大震災時には災害ボランティア

れを受け継ぐ次世代も受け身になるのではなく、新たな価値観センターの受け入れ体制が整っていないためボランティアにを作り出さなければならない。新たな社会を生み出し、そして行くなという論調が非常に多くみられ、結果としてボランティこれからの未来を暮らしていくのは次世代自身に他ならない

アの足を止めてしまった。このことは、システムに依存するこからである。特に次世代を担う若者が積極的に自ら語りだし、とで、ボランティアの多様性を阻害しているとも言えるだろう。

学び、つながり、つくり、決めていくことが、20 年の経験を受

阪神・淡路大震災で多くの初心者ボランティアは、マニュアけ継いでいくことにつながる。

ルもなしに被災者に寄り添ってきた。そして多様な関わり方のこのように次世代への継承を意識しながら、多様性を認め、中で一人ひとりを支えてきた。その中で、たった一人を大切に他者を排除しない包摂性を持った場を作り続けていきたい。

すること、ボランティアの多様性があるからこそ多様な被災者（頼政良太）を支えることが出来ることに気づいた。ところが、東日本大震
災の被災地での課題には、まさに多様なボランティアの関わり■事業概要が必要とされているにも関わらず、それが十分に出来ていない

1．寺子屋事業現実がある。

今年度の寺子屋事業は「阪神・淡路大震災から 20 年 KOBE

もう一度、原点に戻る必要があるのではないか。3.11 の課題

市民と NGO フォーラム 2015」と連動し、阪神・淡路大震災かを解決するために 1.17 へ立ち戻り、そして、大切なことを確ら 20 年を意識しながら実施したい。特に次世代へどのように実に次世代に伝えていくことが必要なのではないか。そのため経験を引き継ぐのかを意識するため、何名かの若者に企画段階には、お題目のように難しい言葉を並べるだけでなく、より身から関わってもらい、次世代が主役となる場づくりを進めてい近なところで自分自身に引き寄せた問題として捉え、多様性をく。若者世代にとって、阪神・淡路大震災から東日本大震災を認め、排除されない包摂性を持った場づくりが必要だ。

考えるよりも、東日本大震災から阪神・淡路大震災を考えることの方が身近で考えやすく、自分のこととして考えられるため、東日本大震災や「フクシマ」についての寺子屋も開催する。

ラム 2015 と連動した寺子屋を開催
年 6 回程度の予定。※ワークショップ形式も開催

2．まけないぞう事業
昨年同様、関心が薄れ販売は低迷しているが、今年度は販売（B）その他

目標を 3 万個とする。そして、阪神・淡路大震災 20 年目のメッセージも発信しながら、新規開拓・リピータなどの掘り起こ基本方針に合致すると思われるテーマに置いても可能な限り開催するしを行い、一層の販促の強化に励む。
東北でのまけないぞう事業は今年度も継続する。被災地ではまけないぞうが「生きがい」となっている作り手さんも多く、

2.

まけないぞう事業（A）東日本大震災支援の継続

その想いをどのように発信していくかを模索していく。また、現在、作り手さんは 81 人。卒業する方もいるが、ニーズ神戸大学東北ボランティアバスとの連携の中で作り手同士のは増えている。ただ販促が追いつかず作り手を増やすことは横のつながり作りを進めながら、当事者の自立をどのように支難しい状況。また、ドイツの支援者から放射能を心配する声えていくかを考えていきたい。

があり、東京の青木正美先生（青木クリニック）に監修して頂き、検査を行いながら出荷をすることとなった。

3．災害救援事業
災害時には迅速に対応する。特に被災者一人ひとりに対する寄り添いの視点を忘れず、かつ災害時要配慮者の支援に重点を置き続ける。また、将来予想される大災害（南海トラフ巨大地

神戸大学ボランティアバスのメンバー等と連携しながら、現地での被災者との交流や販促に向けた議論や活動をしていく。
（B）広報・販促に関して震など）を念頭に置き、事前に顔の見える関係づくりを進めて当事者の情報を丁寧に発信し、支援者と被災者をしっかりいくとともに、KOBE や東日本大震災の経験を活かし、しっかりとつなげることを意識する。HP・リーフレットなどの更新と伝えていく。

を行いながら、販売強化を努力する。
（C）まけないぞうミーティング

4．提言（アドボカシー）・ネットワーク事業
引き続き、被災者と直接対面している足湯ボランティア活動
やまけないぞう活動から見える提言を行っていく。足湯ボラン

神戸大学東北ボランティアバスのメンバーを中心にしながら、ミーティングを 2 か月に 1 回程度開く予定。
4/12 第 1 回まけないぞうミーティング

ティアに関しては、東京大学被災地支援ネットワークとの連携（D）その他の中で、足湯ボランティアの書籍発行を進めることが提言につ・被災地ツアー

ながるだろう。まけないぞう活動においても同ネットワークが1 ヶ月から 2 ヶ月ごとにスタッフと同行するかたちで、数岩手県での被災地グッズ事業の組織化に取り組んでおり、「災名単位で現場視察やボランティア活動を行う。呼びかけにつ害時ボランティア経済圏」という論の確立に協力していく。そいては、ML、HP、Facebook などを通じて行う。被災地へして、阪神・淡路大震災から 20 年目に入り、市民・NGO としの関心を持ってもらうと同時に販促にもつなげていく。て次世代に伝えるための提言づくりに取り組む。
3.
5．広報事業
昨年同様、機関紙や HP 等で広報活動を行っていく。

災害救援事業（A）災害発生時の対応
これまで築いてきた震災がつなぐ全国ネットワークとの関係やその他のネットワークを活かしながら、災害発生時には6．その他脱原発リレーハンストを継続する。

すばやく被災地へ入り活動する。
（B）東日本大震災支援の継続
まけないぞう事業は神戸からのサポート体制を引き続き

■事業内容
1.

寺子屋事業

（A）阪神・淡路大震災から 20 年 KOBE 市民と NGO フォー行っていく。また、福島などからの県外避難者の支援を継続するとともに、福島に住み再建活動（再生エネルギー活動）に取り組む人たちへの直接支援を始める。東京大学被災地支援ネットワークとの連携は継続し、足湯ボランティアに関す

・内閣府防災ボランティア活動検討会/メンバー

る書籍の発行に関わる。また、震災がつなぐ全国ネットワー

・関西学院大学災害復興制度研究所/外部研究員

クの事業として、足湯ボランティアのつぶやきガイドブック

・東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会づくり（助成：日本財団）を担う。

・9 条の会ひょうご（C）復興支援活動

・避難・移住・帰還の権利ネットワーク

・まけないぞう事業

・KOBE ピース i ネット

2．を参照

・日本防災士機構/講師

・KOBE 足湯隊のサポート（その他）

KOBE 足湯隊の事務局として引き続き活動をサポートし神戸大学非常勤講師／神戸学院大学非常勤講師／福井大ていく。また、神戸学院大学の佐用町での活動を通じて学非常勤講師／神戸松陰大学非常勤講師

KOBE 足湯隊と神戸学院大学との連携を図る。
（D）南海トラフ巨大地震に備えて・女性が担う地域防災塾との協力

5.

（A）通信「じゃりみち」の発行

2013 年度に引き続き、たつの市での活動等に積極的に関わっていく。
・お寺防災の継続

広報事業

年 4 回の発行を予定（6 月／10 月／1 月 17 日／3 月 11 日）（B）ホームページの充実
HP はリニューアル予定

アーユス関西や仏教青年会との連携も図りながら、2013
年度に開催したお寺防災でつながった各寺院での防災寺子

また、サーバーの関係でメールアドレスも変更する屋の普及に力を注ぐ。

新メールアドレス：info@ngo-kyodo.org

・高知県黒潮町などとのつながりを継続（C）Facebook の利用

2013 年度につながった高知県黒潮町やその他の地域とのネットワークを引き続き継続していく。

引き続き Facebook でも情報発信を行う（D）メールニュースの配信
これまで通りメールニュースを配信する。

4.

提言（アドボカシー）・ネットワーク事業

・ハンストニュース（A）「阪神・淡路大震災から 20 年 KOBE 市民と NGO フォー

・まけないぞうがつなぐ遠野物語

ラム 2015」の開催

・その他関連ニュース

阪神・淡路大震災から 20 年目に突入したが、東日本大震災でも阪神・淡路の時と何も改善されていないことが多数見受けられる。なぜ変わらない・伝わらないのか、どうすれば伝わるのか、次世代へ伝えるという切り口で議論を続け、何

6.

その他

（A）脱原発リレーハンストの継続
2012 年 6 月 14 日～引き続き原発がゼロになるまで発信しらかの形で表現していきたい。ていく。

準備会（4/8、5/9）

5/28 リレーハンストの今後についてのミーティング＜関係団体・グループとのネットワーク＞
・しみん基金 KOBE/副理事長
・震災がつなぐ全国ネットワーク/団体会員
・人と防災未来センター/事業評価委員
・日朝兵庫友好の会/常任委員
・レスキューストックヤード/評議員
・CODE 海外災害援助市民センター/理事
・日本災害復興学会/会員