事 業 報 告 書

第 ５ 期
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

営 業 報 告 書
貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
損 失 処 理 案

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

営 業 報 告 書
自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

Ⅰ 営業の概況
１. 営業の経過及び成果
当期における日本経済は、企業収益の改善が着実に進み、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続きました。岩手県内においては、自動車関連企業の増産を中心とする鉱工業生産の増加など一部に回復の兆しがみられましたが、公共投資の落ち込みや個人消費の低迷が続き、景気回復を実感するには至らない状況が続きました。
このような経済環境の下、当社は新駅 2 駅の開業を控えた第 5 期を迎えました。
平成 17 年 4 月 25 日ＪＲ西日本福知山線において発生した脱線事故を単なる他社の事象とすることなく、鉄道輸送安全総点検を行い軌道曲線の巡回点検、運転士への添乗指導等による基本動作の励行、異常時入換え訓練、消防署との合同訓練等を行ったほか、乗務員へのフォロー研修体制を確立し、更なる安全の徹底を図りました。
平成 18 年 1 月 21 日には滝沢駅が開業 100 周年を迎え、地元小学生による一日駅長、住民参加のテープカット等を盛り込んだ地域住民参加型の記念式典を開催しました。3 月 18 日には青山駅及び巣子駅の同時開業を迎えました。当日の開業式典では、青山駅約 1,000 人、巣子駅約 400 人のお客様が参加され新駅開業をともに祝っていただきました。増田会長からは、「ＩＧＲの経営に資する駅でありたい。地域住民の方々にはマイステーション意識を持って十分に活用して欲しい。
」との挨拶がありました。
また、小繋駅に置かれている｢命のノート｣を題材にした映画「待合室」の上映が 3 月の一戸町、遠野市を皮切りに県内各地で始まりました。実話を元にしたこの作品は、悩みや苦しみを持った旅人たちが書き綴るノートを通した心温まる交流を映画化したものです。当社も映画製作に全面協力し、様々な場面でＩＧＲ列車や小繋駅舎が映し出されるなど、本作品は当社のＰＲにも寄与するものとなっております。
増収策といたしましては、上記の他に県及び一戸町等とのタイアップ商品「子どもの森きっぷ」、「奥中山高原スキーきっぷ」に加え、「フェザン買物・得トクきっぷ」、開業 3 周年記念の「正月三が日乗り放題きっぷ」、「新駅開業記念乗り放題きっぷ」等を発売し、特に買い物関連の企画切符が好評を得ました。
安全対策としては、上記に加え運転の取扱いに係る「運転取扱い訓練｣、緊急災害呼び出しを想定した「自主参集訓練」、脱線事故を想定した「脱線復旧訓練」、日常起こり得る事故を想定した「実車運転訓練」、社外講師による「安全講習会」等を行い、安全を第一とする企業風土づくりに努めてきたほか、二戸市主催による「二戸市防災訓練」にも参加しました。
-1-また、子供に電車に慣れ楽しんでもらうための｢親子体験乗車会｣、沿線の方々のご協力を得た駅花壇化計画「花いっぱい運動」、いわて食材の日にちなんだ列車内販売による岩手の食材ＰＲ｢地産地消ふれあい交流フェスタ｣、高校生の乗車マナーアップを目指した｢さわやかマナーキャンペーン｣、更には、大川栄策の新曲「駅」発表による石神の丘ミニコンサートや特別列車「大川栄策号｣の企画等を実施し、地域社会との共生に努めました。
今期の営業収入としては、旅客運輸収入が 1,924,675 千円(前期比 97.3％)、鉄道線路使用料収入が1,463,915 千円(前期比 102.7％)、運輸雑収が 278,044 千円(前期比 120.0％)、計 3,666,636 千円(前期比 100.9％)の営業収益となりました。
一方、営業費用については、線路修繕費及び人件費等の恒常的に発生する費用の支払い等により3,791,373 千円(前期比 100.9％)となり、124,736 千円の営業損失(前期比 101.7％)を計上することとなりました。
また、特別利益としては、新駅建設に係る補助金及び負担金収入等により 1,237,344 千円、特別損失としては、当該新駅に係る圧縮損計上等により 1,112,251 千円となりました。
その結果、税引前当期純利益は 11,051 千円、当期利益は 5,954 千円を計上したものであります。

２. 対処すべき課題
当面の課題としては、新駅開業を起点として経営安定化の基礎を築くことにあります。次年度は新駅の開業に伴い、会社の基礎的な収入規模や新しく当社のお客様となられる方々も含めた顧客層が概ね固まってくることから、当社の経営やサービスに対する評価が定着する重要な 1 年であります。
また、平成 22 年に予定される東北新幹線新青森延伸に伴う諸問題、例えば安全輸送の根幹を担う指令システムの在り方の見直しなど、当社の将来を左右する諸課題についても鋭意取り組んでまいります。
当社の経営環境は厳しく、人口減少、少子化、マイカーの増加などに伴う輸送人員の減少は今後も続くことが予想され、これまで以上に安全を軸に、サービスの向上、増収、創意工夫による経費の節減により一層取り組み、4 億円を超える累積損失の解消を当面の目標としながら、当社の経営理念である地域の旅客輸送を将来にわたり確保することを基本とし、安全性の確保、利便性の向上に努め、同時に健全な経営を目指してまいります。
重ねて、ＪＲ西日本の福知山線脱線事故、ＪＲ東日本の羽越線脱線事故等、鉄道そのものの信頼感を損ねかねない重大事故が相次ぎました。幸い当社においては、これまで大きな事故は発生しておりませんが、重大な事故は直に当社の存続を揺るがすものとなります。安全対策には、常に自戒し万全を期すよう全社員一丸となって取り組んでまいります。

-2-

３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 1,254,052 千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・ 青山駅新設工事

４６３，８１８千円

・ 巣子駅新設工事

４７１，９１０千円

４. 資金調達の状況該当ありません。

５. 営業成績及び財産の状況の推移
区分

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

営 業 収 益(千円)―

1,028,799

3,694,847

3,633,922

3,666,636

経 常 損 益(千円)△221,505△264,551△180,689△118,360△114,041

当 期 純 損 益(千円)△149,760△208,227△41,886△42,301

5,954

1 株当たり当期純損益(円)△8,166△6,300△1,132△1,143160

1,637,475

5,514,985

1,994,474

2,182,135

3,051,144

総資産(千円)Ⅱ 会社の概況 (平成１８年３月３１日現在)

1. 主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

2. 主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市上田一丁目２番３２号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市玉山区好摩字上山３番地３

3. 株式の状況（1） 会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株（2） 発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株（3） 株主数

５０ 名-3-4. 大株主の状況
株 主 名

持 株 数

議決権比率

岩

手

県

20,000株

54.06％

盛

岡市

5,858株15.83％

二戸市

1,742株

4.70％

岩

手町

1,656株4.47％

一戸町

1,482株

4.00％

滝

沢村

1,310株

3.54％

奥

州

市

356株

0.96％

なお、当社の大株主への出資はありません。

5. 従業員の状況
区 分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

男 子

１７１ 名

４７.７ 歳

２.９ 年

女 子

１３ 名

２７.８ 歳

２.９ 年

合 計

１８４ 名

４６.３ 歳２.９ 年（注） 上記には、ＪＲ東日本及び近畿日本ツーリストからの出向従業員 117 名、岩手県兼務従業員2 名、臨時雇用員等 4 名及び非常勤社員 3 名を含んでおります。

6. 企業結合の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の 54.06％（20,000 株）の出資を受けております。
当社は、取締役会長が岩手県知事を兼任しております。
当社は、岩手県から 687,478 千円の補助金及び負担金収入を受けております。

-4-

7. 取締役及び監査役の状況
会 社 の 地 位氏

名

担 当 又 は 主 な 職 業

取 締 役 会 長 増田寛也 岩手県知事

取 締 役 副 会 長 谷藤裕

明 盛岡市長代表取締役社長 佐藤德兵衛

代表取締役副社長 岡本弘

取締役 稲葉取締役 小原豊

明 二戸市長取締役 中村英夫 武蔵工業大学学長

取締役 民部田幾夫 岩手町長

取締役 柳村純

一 滝沢村長常 勤 監 査 役 中嶋芳也

監査役 工藤勝治監

査役 古川浩一 岩手県立大学 総合政策学部長

道 西武鉄道 嘱託暉

一戸町長（注）1. 取締役 工藤 久徳は平成 18 年 1 月 9 日退任いたしました。
常勤監査役 中嶋 芳也は平成 17 年 6 月 17 日就任いたしました。
常勤監査役 佐々木 篁は平成 17 年 6 月 17 日退任いたしました。
２. 監査役３名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第 1 項に定める社外監査役であります。

Ⅲ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

-5-

貸 借 対 照 表
平成18年3月31日現在
科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金
未収運賃
未収金
貯蔵品
未収消費税
前払費用
立替金
その他
固 定 資 産鉄道事業固定資産
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金及び敷金
その他

金

額

2,551,010
1,422,840
107,532
878,31775,07953,93912,372885
42500,134
482,488
17,645
11,4636,000
182

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
預り連絡運賃
前受運賃
仮受金
賞与引当金
固 定 負 債
退職給付引当金
特別修繕引当金
負 債 合 計（資 本 の 部）
資 本 金
利益剰余金
当期未処理損失
資 本 合 計

（単位：千円）
金額
1,525,866
1,427,216
1,389
8,040
3,315
27,897
12,46433,421
1,125
10,994
111,799
10,541
101,257
1,637,665

1,849,700△ 436,221
436,221
1,413,478

資産合計
3,051,144
負 債 及 び 資 本 合 計
3,051,144（注）１ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 有形固定資産の減価償却累計額
74,420 千円
３ 固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額 11,014,354 千円
４ 鉄道事業固定資産
有形固定資産466,879 千円
土地37,169 千円
建物
59,701 千円
構築物
294,096 千円
車両18,655 千円
機械装置
27,594 千円
工具器具備品29,661 千円
無形固定資産15,609 千円
借地権
1,756 千円
その他
13,853 千円
５ 支配株主に対する短期金銭債権
344,703千円
６ 支配株主に対する短期金銭債務
6,454 千円
７ 資本の欠損の額
436,221 千円-6-損 益 計 算 書
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常損益の部（営業損益の部）
鉄道事業
営業収益

3,666,636

営業費

3,791,373

営業損失

124,736（営業外損益の部）
営業外収益
受取利息

210

雑収入

10,77010,980

営業外費用
雑損失

285

285

経常損失

114,041

特別損益の部
特別利益
固定資産売却益

6,029

補助金収入

748,736

工事負担金等収入

482,578

1,237,344

特別損失
過年度退職給付引当金繰入3,579

固定資産圧縮損

1,108,672

1,112,251

税引前当期純利益

11,051

法人税、住民税及び事業税

5,096

当期純利益

5,954

前期繰越損失442,175

当期未処理損失

436,221（注）１ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２ 営業収益3,666,636 千円

旅客運輸収入

1,924,675 千円

鉄道線路使用料収入

1,463,915 千円

運輸雑収

278,044 千円
3,791,373 千円

３ 営業費
運送費

3,525,205 千円

一般管理費

157,806 千円

諸税

77,538 千円

減価償却費

30,822 千円

４ 支配株主との取引高
営業取引以外の取引
補助金及び負担金収入

687,478 千円

５ １株当たり当期純利益

160-7-円重要な会計方針
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法に基づく原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。

ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額 100 千円以上 200 千円未満の少額減価償却資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法によっております。

3. 引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法による見込額)に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(３) 特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。
4. 補助金等の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。
これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
5.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計処理の変更)〔固定資産の減損に係る会計基準〕
当期より、｢固定資産の減損に係る会計基準｣（固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日)）及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第 6 号（企業会計基準委員会 平成 15 年 10 月 31 日))を適用しております。
この変更による影響はありません。

-8-

損

失処

理案

（単位：円）
科目金

当期未処理損失額

４３６，２２１，０３６ 円

これを次のとおり処理いたします。

４３６，２２１，０３６ 円

次期繰越損失-9-