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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年８月５日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

松本 直人

赤松 典昭

赤松 典昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第18期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

第19期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第18期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

71124

1,055

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△71

△223

61

親会社株主に帰属する四半期(当(百万円)期)純損失(△)

△21

△120

△25

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△53

△226

36

純資産額

(百万円)

2,485

2,888

2,722

総資産額

(百万円)

3,139

3,445

3,330(円)△3.37△16.98△3.92(円)―――

(％)

6.3

19.2

23.5

１株当たり四半期（当期）
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間、第18期及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合及びふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合を設立し、新たに連結子会社といたしました。また、当社の連結子会社であった京都イノベーション育成投資事業有限責任組合及びsohatsu1号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、持分法適用関連会社3社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における株式市場は、４月に16千円ほどであった日経平均株価は、一時17千円台まで上昇したものの、その後上下動を繰り返しながら15千円台で着地しており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。新規上場市場においては、当第１四半期連結累計期間における新規上場社数が19社と、前年同期の22社と同程度の水準ではあるものの、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先の新規上場はありませんでしたが、安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地域金融の取り組みとして、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合とふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合を設立しました。
また、新規ファンドの組成及び運営ファンドの規模拡大を推進するため、営業体制の強化及び当社事業のPR活動投資を進めております。それに伴い、経費は先行するものの、新規ファンドの設立により将来的な管理報酬及び成功報酬の獲得を目指します。
当第１四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規上場はなかったもののファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したことにより、売上高は124百万円(前年同四半期71百万円)と増収となりました。一方、営業投資有価証券の減損額が増加したこと、新規ファンドの組成推進に係る営業経費が増加したこと等により、営業損失は219百万円(同66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円(同21百万円)と減益となりました。

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四半期報告書（営業収益の内訳）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日(自平成28年４月１日

至

平成27年６月30日)

至

平成28年６月30日)

金比額率 (％)

金比額率 (％)

営業投資有価証券売上高

5577.610383.0コンサルティング収入

710.1

97.5

その他

812.3

119.5

合計

71100.0

124

100.0

＜営業投資有価証券売上高＞
当第１四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、ファンド期限の到来に伴い未上場営業投資有価証券の売却を推進したことにより、103百万円(前年同四半期55百万円)と増加しました。
（営業投資関連損益の状況）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
営業投資有価証券売上高

増減

55

103

48

営業投資有価証券売却額

(上場)

51―

△51

営業投資有価証券売却額

(未上場)

092

92

3

10703938

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

(上場)

33―

△33

営業投資有価証券売却原価(未上場)―(△32)

39(―)

39(32)

74(△14)195(△15)121(△0)

投資損失引当金繰入額

△3△1

1

営業投資関連損失(△)△2△115△113(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))（注）当第１四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、32.8％(前連結会計年度末30.9％)となりました。
＜コンサルティング収入＞
当第１四半期連結累計期間におけるコンサルティング収入による売上高は、９百万円(前年同四半期７百万円)となりました。

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四半期報告書②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,445百万円(前連結会計年度末3,330百万円)となりました。その内訳は流動資産3,290百万円(同3,276百万円)、固定資産154百万円(同53百万円)です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、557百万円(同608百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円を計上したこと、非支配株主持分が287百万円増加したこと等により、2,888百万円（同2,722百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は660百万円（同781百万円）、自己資本比率は19.2％（同23.5％）になりました。
③営業の状況
＜投資の状況＞
当第１四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、７社、80百万円（前年同四半期９社、50百万円）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における投資残高は75社、1,797百万円(前連結会計年度末71社、1,954百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
証券種類

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
金額(百万円)株

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)式

326696

社債等

173101合509807計(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②証券種類別投資残高
投資残高
証券種類

前連結会計年度末(平成28年３月31日)
金額(百万円)株

当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)式

1,68562

1,54365

社債等

269

17253

171,95471

1,79775

合計(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
＜投資先企業の上場状況＞
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。

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＜投資事業組合の状況＞
当第１四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は21組合、19,957百万円(前連結会計年度末21組合、19,707百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

19,707

19,95721

21(注) 「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合

210

新規設立

ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合

200

新規設立

合計(２組合)410

b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額減少の理由

京都イノベーション育成投資事業有限責任組合

60

全財産の分配完了

sohatsu1号投資事業有限責任組合

100

全財産の分配完了

合計(２組合)160

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年６月30日) (平成28年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,104,600
7,104,600
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
(スタンダード)

計

7,104,600

7,104,600――（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月30日(注)

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

7,104,600―

2,416―

1,130

当社は、平成28年６月23日開催の第18回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、平成28年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金及び資本準備金の額はそれぞれ1,916百万円、849百万円減少し、資本金及び資本準備金残高はそれぞれ500百万円、281百万円となっております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,102,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

71,024

―

1,000

―

―

7,104,600―――

71,024―(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,981
1,850
△57116△02,139
1,693
△555
12△03,276

3,290

673966141

53
3,330

154
3,445

85694585
712
23

146

127

42635404
24461
608

429
557

2,416
1,128
△2,761△22,416
1,128△2,881△2781

660△0△0△0△02
1,937

2
2,225

2,722
3,330

2,888
3,445

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

55
7810391171124

107△4949234△1656

106
△3530
△66274△14969△219040040454010△714△223--0-0
△72
22△74
△53
△21

△223
00
△224
△103
△120

売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△74(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
△224

21

△221
△53

△2△226△20△33△121△105

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合及びふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社として連結の範囲に追加しております。そのほか、当社の連結子会社であった京都イノベーション育成投資事業有限責任組合及びsohatsu1号投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価

1,981

差額
1,981―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

13/18

22―

1,984

1,984―

511

511―

511

511―

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四半期報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式―――

株式

22△02

2△0

合計
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,666

非上場債券

196
合計

1,862

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)(単位：百万円)
四半期連結
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,139

2,139―

22―

2,142

2,142―

490

490―

490

490

―

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
種類

四半期連結貸借対照表計上額

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

―――

四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

22

△02

2

△0合計

取得原価

差額

負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,627

非上場債券

180
合計

1,808

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△3円37銭△16円98銭

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△21

△120

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)△21△120

6,315,201

7,103,400――

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会

御中
京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梶田明裕印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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