「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」について
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弁護士

清水

亘

弁護士

井上

乾介

弁護士

角田

匠吾１

ポイント：文化的表現の多様性の保護及び促進を目的とする「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」は、2007年に発効した。現在では146の国・機関が批准しているが、日本はまだ同条約を批准していない。当初懸念された自由貿易への悪影響は見られない一方で、同条約をコンテンツ産業の振興や海外展開に活用している締約国もある。日本としては、同条約を早期に批准し、日本のコンテンツ政策に活用することが期待される。

目次

１ はじめに２ 文化多様性条約の背景
３ 文化多様性条約の交渉・採択の経緯
４ 文化多様性条約の内容
５ 文化多様性条約締約国における施策
６ 日本のコンテンツ海外展開戦略への示唆

１

はじめに

2019年７月29日、日本政府が2020年通常国会で「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」（以下「文化多様性条約」という。）を批准する方針を固めたとの新聞報道があった２。
文化多様性条約は、2005年10月20日にパリで開催された第33回国連教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）総会において採択され、2007年３月18日に30カ国の批准により発効した国際条約である。日本は、採択時に賛成したものの、保護主義につながるとの懸念から、文化多様性条約を批准してこなかった３。
しかし、文化多様性条約の発効から10年以上が経過し、2020年１月現在で146の国・機関が批准している。懸念された悪影響は特段見られないとする実証研究も発表されており、締約国は同条約を自国のコンテンツ産業の振興や海外展開に活用している。
１ ３名ともアンダーソン・毛利・友常法律事務所
２ 日本経済新聞「146の国・機関とコンテンツ貿易推進、政府「文化多様性条約」批准へ調整」2019
年７月29日付電子版、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891670Y9A720C1PE8000/
３ http://www.unesco.org/eri/la/convention.asp?KO=31038&language=E

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そこで、本稿では、まず、文化多様性条約の背景⑵、交渉・採択に至った経緯⑶を概観し、文化多様性条約の主な内容を紹介する⑷。次いで、文化多様性条約締約国がユネスコに提出した報告から各国の施策の一部⑸を紹介し、日本のコンテンツ関連政策への示唆⑹を述べる。

２

文化多様性条約の背景４

文化多様性条約の採択は「国際自由貿易体制における文化産業の保護」という問題を背景とするものである。その起源は、1920年代にアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）のハリウ
ッド映画の輸出額の急増に危機感を抱いたヨーロッパ諸国やカナダが自国の映画産業保護のために「スクリーン・クォータ」を導入したことに始まる。
「スクリーン・クォータ」とは、国内の映画館に自国内で製作された映画を一定数上映することを義務付ける法制度である５。
第２次世界大戦後の世界各国は、ブロック経済等の保護貿易への反省から「関税及び貿易に関する一般協定」（以下「GATT」という。
）の下で国際自由貿易体制の構築を目指した６。
「スク
リーン・クォータ」は、自国と外国の映画を区別する点で、GATTの基本原則の一つである内国民待遇原則に違反するおそれがあった。しかし、GATTは「露出済映画フィルムに関する特別規定」（第４条）による明文の例外を認めた。
その後、映画に代わってテレビが台頭し、GATT第４条がテレビ番組にも適用されるか、ヨーロッパ経済共同体の「国境なきテレビ指令」はGATT第４条に違反するか７、「露出済みフィルム」という「物品」を対象としたGATT第４条をGATTの後継体制である世界貿易機関（以下「WTO」という。）において、テレビや映画等オーディオ・ビジュアル産業の保護一般に拡大すべきか、など様々な問題が提起された。
これらの一連の問題は、時期と対象は異なるものの、いずれもヨーロッパ諸国及びカナダが、「テレビや映画は各国固有の『文化』であり、自由貿易の例外である。」と主張したのに対し、アメリカが「テレビや映画も経済的な『物品・サービス』であり、他の物品・サービスと同様に自由化すべきである。」と主張したという構図であった。

３

文化多様性条約の交渉・採択の経緯

ヨーロッパ諸国・カナダ対アメリカという構図は、WTOが成立し、WTO協定付属文書「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）８で、テレビや映画も「サービス貿易」として自由化対象となったことによって、一層クローズアップされた。
４

鈴木淳一「『文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約（文化多様性条約）』の採択と意義」
獨 協 法 学 77 号 49 頁 以 下（2008）https://dokkyo.repo.nii.ac.jp/?action=pages̲view̲main&active̲
action=repository̲view̲main̲item̲detail&item̲id=711&item̲no=１&page̲id=13&block̲id=17
５ 例えば、1948年におけるイギリスのスクリーン・クォータは長編映画の上映時間のうち40パーセン
トが自国映画でなければならないというものであった。http://www.terramedia.co.uk/media/ﬁlm/
quotas̲and̲levies.htm
６ 日本語訳（経済産業省作成）https://www.meti.go.jp/policy/trade̲policy/wto/wto̲agreements/
custom̲duty/index.html
７ 加盟国に対しテレビ放送時間の50パーセント以上を「ヨーロッパの」番組用に確保することを義務付けた。https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:31989L0552&from=EN
８ 日本語訳（外務省作成）https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25̲000440.html

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「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」について

特に、カナダは、強大な隣国であるアメリカに対する文化的独自性の維持に腐心し、伝統的に文化産業の例外取扱いを主張してきた。特に1996年に、アメリカで出版された雑誌に課した関税
がWTO協定違反とされた事件９をきっかけに、カナダは、自国文化の保護のためにWTO体制とは別の国際的枠組みの構築を主導するようになった。
具体的には、カナダはヨーロッパ諸国と連携し、さらに「自国の文化産業を保護育成して経済発展につなげたい。」という機運がアジア、南米やアフリカを含む発展途上国でも高まったことを と ら え、1998 年 に 各 国 文 化 相 の 非 公 式 グ ル ー プ で あ る「 国 際 文 化 政 策 ネ ッ ト ワ ー ク 」（International Network on Cultural Policy）を組織し、これらの国々との交流を深めていった。
そして、2001年のユネスコ総会で採択された「文化多様性に関する世界宣言」10を契機として、
ヨーロッパ諸国とカナダを中心とする推進派は、2005年ユネスコ総会での文化多様性条約の採択を目指して、アジア、南米、アフリカなどの国々に積極的に働きかけて自らの陣営に取り込み、多数派の形成に成功した。
2003年からのユネスコにおける条約草案の交渉過程では、ユネスコの従来の慣行である全会一
致に反して議長が多くの提案を多数決に付すという異例の進行の下、推進派の国々は、団結してアメリカの提案を次々と否決し、文化多様性条約の成立を強力に推し進めた。
その結果、2005年のユネスコ総会は、賛成148、反対２（アメリカ、イスラエル）、棄権４（オーストラリア、ホンジュラス、リベリア、ニカラグア）の圧倒的多数で文化多様性条約を採択した。その後、同条約は、30か国が批准した2007年３月18日に発効した。

４

文化多様性条約の内容11

⑴

目的・対象
文化多様性条約は、主に文化的表現の多様性を保護、促進することを目的とし、（第１条（a））、文化的表現の多様性の保護及び促進に関して締約国が採用する政策及び措置について適用される（第３条）。
ここにいう「文化的表現」とは、「個人、集団及び社会の創造性から生じ、かつ、文化的コン
テンツを有する表現」をいい（第４条第３項）、「文化的コンテンツ」とは、「象徴的な意図、芸術的な意義及び文化的価値であって、文化的同一性から発生し、又はそれを表現するもの」をいう（第４条第２項）。
以上のとおり、「文化的表現」「文化的コンテンツ」ともに抽象的な定義であり、対象を特定することをしていないため、文化多様性条約の対象はきわめて広範になっている12。
⑵

指導原則
文化多様性条約は、文化的表現の多様性を保護するにあたって考慮すべき８つの指導原則を定めている（第２条第１号から第８号）。これらは、文化多様性と人権や国家主権、経済発展等、国際社会における他の基本原則との調整を意識したものである。

９
10
11
12

WT/DS31/R https://www.wto.org/english/tratop̲e/dispu̲e/cases̲e/ds31̲e.htm
日本語訳（文部科学省作成）https://www.mext.go.jp/unesco/009/1386517.htm
日本語仮訳（文部科学省作成）http://www.mext.go.jp/unesco/009/003/018.pdf
前掲注４ 459頁

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指導原則① 人権及び基本的自由の尊重の原則（第２条第１号）② 主権の原則（第２条第２号）③ すべての文化の平等な尊厳及び尊重の原則（第２条第３号）④ 国際的な連帯及び協力の原則（第２条第４号）⑤ 開発の経済的側面と文化的側面の補完性の原則（第２条第５号）⑥ 持続可能な開発の原則（第２条第６号）⑦ 衡平なアクセスの原則（第２条第７号）⑧ 公開性及び均衡性の原則（第２条第８号）⑶

締約国の権利
文化多様性条約は、第５条から第19条において、文化的表現の多様性の保護・促進を目的とした締約国の権利・義務を定めている。
まず、締約国の権利として、締約国は、文化に関する政策及び措置の枠組みの中で、並びに独自の状況及び必要を考慮しつつ、自国の領域内で、文化的表現の多様性を保護し、及び促進することを目的とする措置をとることができる、としている（第６条第１項）13。
同時に、文化多様性条約は、以下のとおり、締約国に許容される広範な具体的国内措置を列挙している（第６条第２項）14。
主な権利① 文化的表現の多様性の保護及び促進を目的とする規制措置（同項（a））
国内の文化的な活動、物品及びサービス（当該活動、物品及びサービスに使用する言語に②関する規定を含む。）の創造、生産、普及、配布及び享受のため、領域内で利用可能なすべての文化的な活動、物品及びサービスの間で国内の文化的な活動、物品及びサービスについて、妥当な方法で機会を与える措置（同項（b））
非公式部門における国内の独立した文化的な産業及び活動に、文化的な活動、物品及びサ③ ービスの生産、普及及び配布の手段への効果的なアクセスを提供することを目的とする措置（同項（c））④ 公的な資金援助を提供することを目的とする措置（同項（d））

13 「文化に関する政策及び措置」とは、地方、国内若しくは地域のレベルで又は国際的なレベルで文化に焦点を合わせるか、個人、集団又は社会の文化的表現（文化的な活動、物品及びサービスの創造、生産、普及及び配布並びにこれらへのアクセスを含む。
）に直接的な影響を与えるかを問わず、文化に関する政策及び措置をいう（第４条第６項）。
14 措置の内容によっては､文化多様性条約とWTO協定との間の抵触関係が問題となる｡この点､文化多様性条約第20条第１項は､｢この条約を他のいかなる条約にも従属させることなく｣と規定する一方で､第20条第２項で｢この条約のいかなる規定も､自国が締約国である他のいかなる条約に基づく締約国の権利及び義務を変更するものと解してはならない｣と規定している｡今後､締約国が文化多様性条約に基づいてWTO協定に反する措置をとった場合に､両者の抵触関係が表面化するおそれがあるが､現段
階では､この問題は表面化していないようである｡川瀬剛志｢WTO協定における文化多様性概念−コン
テンツ産品の待遇および文化多様性条約との関係を中心に−」（2015年８月）https://www.rieti.
go.jp/jp/publications/dp/13j056.pdf

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「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」について

非営利団体、公私の機関及び芸術家その他の文化の専門家が、思想、文化的表現並びに文⑤化的な活動、物品及びサービスの自由な交流及び流通を発展させ、及び促進し、並びにこれらの活動における創造的な及び起業家の精神の双方に刺激を与えることを奨励することを目的とする措置（同項（e））⑥ 適当な場合には、公共の団体を設立し、及び支援することを目的とする措置（同項（f））⑦⑧⑷

芸術家及び文化的表現の創造に関与する他の者を育成し、及び支援することを目的とする措置（同項（g））
媒体（公共放送サービスを通ずるものを含む。）の多様性を強化することを目的とする措置（同項（h））
締約国の義務

文化多様性条約は、締約国の義務も定めているが、ほとんどは努力義務、または誠実な約束（Good Faith Engagement）にとどまっており、拘束力は強くない。主なものは以下の通りである。
努力義務
自国の領域内で、個人及び社会集団に対し、女性及び種々の社会集団（少数民族及び原住①民に属する者を含む。）の特別な状況及び必要に注意を払い、独自の文化的表現を創造し、生産し、普及させ、及び配布することを奨励する環境を創出するよう努めること（第７条
第１項（a））②

自国の領域内及び世界の他の国からの多様な文化的表現にアクセスすることを奨励する環境を創出するよう努めること（第７条第１項（b））
誠実な約束（Good Faith Engagement）① 文化の多様性についての教育啓発を一層行うこと（第10条）② 市民社会の参加を促進すること（第11条）③ 国際的な協力を促進すること（第12条）④ 文化の多様性のための基金を通じた財政支援を含めて開発のための協力をすること（第14条）⑤ 公的部門と私的部門の間のパートナーシップを奨励すること（第15条）⑥ 開発途上国からの芸術家に対する優先的待遇（第16条）⑦ 条約の実施について任意拠出を支払うこと（第14条（d））、第18条第７項）⑧ 情報を交換すること（第９条、第19条）⑨ 他の国際的フォーラムで本条約の目的を促進すること（第21条第１文）⑸

緊急措置
文化多様性条約によれば、締約国は、自国の領域内の文化的表現が、①消滅の危険にさらされている場合、②重大な脅威の下にある場合、又は、③当該文化的表現を緊急に保護する必要がある場合には、これらの特別な事情の存在を決定することができる（第８条第１項）。
このような特別な事情の下、締約国は、文化多様性条約の規定に合致する方法で、文化的表現を保護し、保全するすべての適当な措置をとることができる（第８条第２項）。仮に締約国が当該緊急措置をとった場合、締約国は、政府間委員会（後述）に報告し、政府間委員会は、適切な勧告を行うことができる（第８条第３項）。
緊急措置の対象を特に特定しておらず、かつ広範な裁量を認めているため、WTO協定の内国民待遇の義務に違反する可能性が指摘されている15。

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文化の多様性のための国際基金16⑹

文化多様性条約は、文化の多様性を促進するために「文化の多様性のための国際基金」（International Fund for Cultural Diversity以下「IFCD」という。）を設立した（第18条第１項）。
IFCDの資金は、①締約国の任意拠出金、②ユネスコ総会が充当する資金、③他の国際機関、公私の機関、個人による拠出金、贈与または遺贈、④基金の資金から生ずる利子、⑤募金等によって調達された資金、⑥その他規則によって認められるあらゆる資金から構成されている（第18条第３項（a）から（f））
。
IFCDの運用は、後述の政府間委員会が、締約国会議の方針に従って決定する（第18条第４項）。さらに、政府間委員会は、政府間委員会で承認されている特定の事業については、関連する一般的及び特別な目的のための拠出金その他の形態による援助を受けることができる（第18条第５項）。
2010年以降、IFCDから50以上の発展途上国における105のプロジェクトに総額756万米ドル（約８億3325万5640円）の資金が拠出されている。対象プロジェクトは映画／視聴覚芸術、舞台芸
術、音楽、美術、出版、デザイン、メディア芸術等、多岐にわたる17。
⑺

条約の機関18

文化多様性条約は、条約の機関として、①意思決定機関である締約国会議（第22条）、②執行機関である政府間委員会（第23条）、③これらの機関を補佐するユネスコ事務局（第24条）を設置した。
ア 締約国会議
締約国会議（Conference of Parties）は、文化多様性条約の全権を有する最高機関である（第22条第１項）。締約国会議は、通常会期として２年毎に会合し、可能な限り、ユネスコ総会と同時に会合する。また、締約国会議は自ら決定した場合、又は政府間委員会が締約国の少なくとも３分の１の要請を受けたときは、臨時会期として会合することができる（第22条第４項）。締約国会議は、①政府間委員会の構成国の選出②政府間委員会が送付する締約国の報告書の受領・検討③政府間委員会の運営指針の承認④文化多様性条約の目的を達成するために必要な措置を任務としている（第22条第４項）。
イ 政府間委員会
政府間委員会は、ユネスコに設置され、毎年１回会合し、締約国の権威及び指導の下に機能し、締約国会議に対して責任を負う（第23条第１項から第３項）。政府間委員会の主な任務は以下の通りである（第23条第６項）。このほか、政府間委員会は、IFCDの使途についても決定する（第18条第４項）。
15

前 掲 注 ４ 448 頁 が 参 照 す る Voon, T.（2006）. UNESCO and the WTO: A Clash of Cultures?
International and Comparative Law Quarterly, 55（３）, 635-651等
16 https://en.unesco.org/creativity/ifcd/what-is
17 例えば、ラテンアメリカ映画産業の活性化を目的として、2018年から2019年にかけてボリビア、コロンビア、エクアドル、メキシコ、ペルー、ウルグアイの６カ国を対象とし約９万2875米ドル（約1023万円）が拠出された。https://en.unesco.org/creativity/ifcd/projects/retina-latina-strengtheninglatin-american
18 https://en.unesco.org/creativity/governance/governing-bodies

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「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」について

主な任務① 条約の目的を促進し、その実施を奨励し監視すること② 締約国会議の要請に基づき、運営指針を作成し、提出すること③ 締約国の報告を政府間委員会の意見とともに締約国会議に送付すること④ 締約国への適当な勧告を行うこと⑤ 手続等を確立すること⑥ 締約国会議が要請する他の任務を遂行すること
政府間委員国（2020年１月現在）
グループI

オーストリアカナダ

デンマークフィンランドグループII

アルメニア

クロアチア

ラトビア

アゼルバイジャンエクアドル

アルゼンチン

ブラジル

コロンビア

中華人民共和国

モンゴル

グループVa ブルキナファソ

エチオピア

マリ

セネガル

ケニア

グループVbエジプト

カタール

セント・ビンセ
グループIII ント・グレナデ
ィーン諸島
グループIV大韓民国
イラク

ウ ユネスコ事務局
ユネスコ事務局は、締約国会議や政府間委員会の補佐を行う（第24条第１項）。具体的には、締約国会議及び政府間委員会の文書や会合の議題案を作成し、決定の実施を補佐し、報告を行う（第24条第２項）。
⑻

紛争解決
文化多様性条約の紛争解決に関して、当該条約の解釈又は適用に関して締約国間で紛争が生じた場合には、紛争当事国は、交渉により紛争の解決に努めることとし（第25条第１項）、紛争当事国が、交渉により合意に達することができなかった場合には、第三者によるあっせん又は仲介を共同して求めることができる（第25条第２項）。
そして、締約国は、あっせん若しくは仲介が行われない場合又は交渉、あっせん若しくは仲介によって解決されない場合には、文化多様性条約の附属書に定める手続に従って調停を利用することができ、締約国は、紛争の解決のために調停委員会が行う提案を誠実に検討する（第25条第３項）。

５

文化多様性条約締約国における施策

前述のとおり、アメリカは、2005年の文化多様性条約採択時に反対票を投じ、その後も文化多様性条約を批准していない19。その他の文化多様性条約の締約国は、４年に１度、条約の履行としての施策や課題を記載した定期報告書をユネスコに提出している20。
締約国のうち、文化多様性条約採択の中心的役割を担ってきたカナダと、ヨーロッパ諸国のう
19
20

アメリカは、2018年12月31日付けでユネスコ自体から脱退している。
https://en.unesco.org/creativity/governance/periodic-reports

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知財ぷりずむ2020年２月

ち英国、東アジアで最初に文化多様性条約を批准した中華人民共和国（以下「中国」という。）、
積極的なコンテンツ海外展開を推進する大韓民国（以下「韓国」という。
）の報告書に記載された施策を一部紹介する。
カナダ21

⑴

カナダは、文化多様性条約採択の中心的役割を果たし、2005年５月に全締約国中、最初に文化多様性条約採択を批准している。
カナダは、文化多様性条約の履行の一環として、様々な助成事業を展開してきた。2016年の報告書に記載された事業のうち、特筆すべきものとして、カナダ・オーディオビジュアル認証局が管轄するCanadian Film or Video Production Tax Credit（以下「CPTC」という。）プログラム
及びFilms or Video Production Services Tax Credit（以下「PSTC」という。）プログラムという映画産業における税額控除による優遇措置が挙げられる。
CPTCプログラムは、一定の要件を満たし「カナダ製の映画・ビデオ制作」であると認めたコ
ンテンツについて、制作に関する人件費（給与額）の25パーセントの税額控除を認める制度であり、カナダ製の映画を奨励することを目的としている22。
他方、PSTCプログラム23は、カナダ企業又は在カナダ外資系企業で、カナダに恒久的施設を有して主に映画・ビデオ制作およびプロダクション・サービスに従事し、制作物の著作権を有する企業を対象とし、一定の要件を満たす場合、カナダ居住者に支払われた給与の16パーセントの税額控除を認める制度であり、外国の映画制作者によるカナダ製の映画制作関連サービスの利用の奨励を目的としている。
⑵

英

国24

カナダとともに文化多様性条約を推進したヨーロッパ諸国のうち、英国は、2007年12月に文化多様性条約を批准している。
英国は、2012年にユネスコに提出した報告書の中で、「アーツカウンシル・イングランド」25（以下「ACE」という。
）の「10年戦略」を、文化多様性条約の履行の一環として位置付けている26。
ACEとは、1946年に設立され、デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）からの交付金等を受けて運営される政府外公共機関（Non-departmental public body）であり、文化芸術団体
21 https://en.unesco.org/creativity/governance/periodic-reports/2016/canada
22 https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/services/funding/cavco-tax-credits/canadian-filmvideo-production.html
23 https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/services/funding/cavco-tax-credits/film-videoproduction-services.html
24 https://en.unesco.org/creativity/sites/creativity/files/periodic̲reports/old/uk̲report̲
ownformat̲uk̲2012̲0.pdf
25 http://www.artscouncil.org.uk/
26 "Great art and culture for everyone"（「あらゆる人に素晴らしい文化芸術を」）をテーマとして、
５つの戦略目標（戦略目標１：芸術、博物館・美術館、図書館において卓越性（Excellence）が花開き、称賛されること、戦略目標２：あらゆる人が芸術、博物館・美術館、図書館を体験し、触発される機会を持つこと、戦略目標３：芸術、博物館・美術館、図書館がレジリエンスを有し、環境的に持続可能であること、戦略目標４：芸術、博物館・美術館、図書館のリーダ一層および従事者層が多様であり、適切なスキルを有していること、戦略目標５：あらゆる子供と若者に、芸術、博物館・美術館、図書館の豊かさを体験する機会があること）を設定している。

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知財ぷりずむ2020年２月

「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」についての運営や助成事業を行っている。
例えば、2018年度〜 2021年度は、ACEが10年戦略で掲げた５つの戦略目標を達成するために、
音楽、演劇、ダンス、ビジュアルアート、文学、複合芸術、博物館・美術館、図書館の部門において、イングランドの文化芸術セクターを牽引する代表的な団体に対して投資を行う助成事業（2018年度年間事業予算：約612億8070万円、2018年度年間助成件数：843件）を行っていることを報告している27。
⑶

中

国28

中国は、2007年１月30日に東アジアで初めて文化多様性条約を批准し、同年４月30日に国内で発効した。2013年に中国がユネスコに提出した報告書には、2012年時点で合計12万米ドル（約1322万円）をIFCDに拠出し、以下の政策を推進してきたと記載されている。
・文化省は、伝統音楽の発展と活性化を目的として、2010年から「中国伝統音楽の開発と支援
プロジェクト」を実施し、年間600万人民元の予算を割り当てている。
・2008年８月、文化省は、中国のアニメーション産業の発展を支援するための方針を公表し、関連政策によって中国の漫画やアニメーションの制作は2010年には合計22万分に達し、2009年よりも30％増加した。
・経済支援策としては、文化産業の大部分を中小企業が占め、プロジェクトの信用リスクが比較的高いため、2008年以降、文化省は、中国銀行や中国工商銀行を含む銀行と、文化産業の発展を支援するための一連の戦略的協力協定に署名し、これらの協定に沿って、文化産業で100以上の与信申請を推進している。
・国際的な発信では、中国中央テレビ（CCTV）は、世界中をカバーする英語チャンネルを中
国語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語、およびドキュメンタリーチャンネルで補完する、基本的な７チャンネル体制を確立した。
⑷

韓

国29

韓国は、2009年に韓国コンテンツの全分野を網羅する統括機関として「韓国コンテンツ振興院」（Korea Creative Content Agency 以下「KOCCA」という。
）を設立し、国際的なゲームショー
であるG-STARやキャラクター・ライセンシング・フェアの主催、海外展示マーケットへの参加
サポート等、韓国製コンテンツの海外進出サポートを行っている。30
韓国は、2010年に文化多様性条約を批准し、2014年11月に「文化多様性の保護と促進に関する法律」（Act on the Protection and Promotion of Cultural Diversity）を制定した。また、2017年の締約国会議で、中国、モンゴルとともにアジア・太平洋地域の政府間委員会の委員国に選出されている。
韓国は、文化多様性条約の履行の一環として、2014年から毎年開催している日本及び中国との27 学校法人東成学園「独立行政法人日本芸術文化振興会委託事業 イングランド及びスコットランド
における文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査 報告書［概要版］」、https://www.
ntj.jac.go.jp/assets/ﬁles/kikin/artscouncil/gaiyo20180930.pdf
28 https://en.unesco.org/creativity/sites/creativity/files/periodic̲reports/old/china̲report̲
ownformat̲en̲2013.pdf
29 https://en.unesco.org/creativity/governance/periodic-reports/2018/republic-korea
30 https://www.kocca.kr/jp/main.do

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No. 209― 33 ―

知財ぷりずむ2020年２月

「東アジア文化都市」事業（Culture City of East Asia project）31、韓国国際放送交流財団が運営する国際テレビ放送局である「アリランTV」（Arirang TV）32、韓国政府が公認する韓国語教育機関である「世宗学堂」（King Sejong Institute）33等のチャンネルを通じた韓国文化の積極的な発信を行っている、と報告している。

６

日本のコンテンツ海外展開戦略への示唆⑴

文化多様性条約の影響に関する実証研究
前述のとおり、日本は、文化多様性条約の採択に賛成しながら、文化的例外措置が自由貿易に悪影響を及ぼすとの懸念を主な理由として、現在に至るまで批准を見送ってきた。
しかし、2013年に、独立行政法人経済産業研究所が、国際貿易の実証研究の分析手法を使って、文化多様性条約の批准状況と各国の文化的財の輸出入との関係について分析した結果、文化多様性条約が文化的財の貿易を阻害するという影響は、確認されなかった。この研究では、むしろ、文化多様性条約が文化的財の貿易を促進するという逆の効果をうかがわせるような結果が得られた、と結論付けられている34、35。
また、同研究所による2015年の研究は、世界110カ国の2004 〜 2010年の期間の貿易データを用いて計量分析を行った結果、①文化多様性条約が締約国の文化的財の輸入を減少させた証拠は見出されなかった、②文化多様性条約が文化的財の輸入の外延（輸入先の国の数）を増加させ、文化多様性を促進させたことを示唆する結果が部分的に得られた、としている36。
そして、同研究所は、「文化多様性条約が、保護主義的な効果を持たず、逆に文化多様性を促進する積極的な効果を有していること」を示唆し、「日本文化の海外展開を積極的に進めようとしている日本としては、世界やアジアで活発な文化交流を図る上でも、日本が文化多様性条約を批准する意味はある」と提言している。
⑵

日本のコンテンツ関連政策への示唆

これまで述べたようなことから、日本においても、文化多様性条約を批准することによって、他の国々と同様に、コンテンツ振興及び海外展開を同条約の文化多様性保護促進義務の履行として位置づけることができ、日本のコンテンツ市場が閉鎖的であるという指摘を受けることがなくなるという利点が期待される。
また、日本が文化多様性条約を批准すれば、締約国会議においては２年に１回、政府間委員会
31
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33
34

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokusaibunka/east̲asia/index.html
http://www.arirang.com/index.asp
https://www.sejonghakdang.org/home/instituteInfo.do
神事・田中「文化的財の国際貿易に関する実証的分析」（2013年９月）https://www.rieti.go.jp/jp/
publications/dp/13j059.pdf
35 前掲注34の論文は「文化多様性条約の批准は，クール・ジャパン戦略との間に齟齬がない．むしろ，文化多様性を推進するという論理を用いて，日本の文化的財を中国・韓国をはじめとする諸外国に普及する根拠として，日本が文化多様性条約に批准する利点が存在する」（19頁）と指摘する。
36 神事・田中「文化多様性条約は文化的材の貿易に以下に影響を及ぼすか？」How Does UNESCO
s Convention on Cultural Diversity Aﬀect Trade in Cultural Goods?（2015年11月）https://www.
rieti.go.jp/jp/publications/nts/15e126.html具体的には、文化遺産の輸入と、音楽および実演芸術関連
財の輸入の外延の成長率を非文化的財と比べて平均でそれぞれ13.8%､7.8%ずつ文化多様性条約が押し上げた可能性がある、と指摘している。

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知財ぷりずむ2020年２月

「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」についての構成国に選出された場合には毎年１回、締約国と会合を持つこととなる。こうした会合は、コ
ンテンツ産業関係者が政府レベル・民間レベルで定期的に海外の関係者と接触の機会を持つことにつながり、インバウンド、アウトバウンドのビジネスを広げるきっかけとなることが期待できる37。
そして、文化多様性条約の締約国会議や政府間委員会の場において、他の締約国の文化産業政策に関する情報を継続的に収集することによって、日本のコンテンツの海外展開戦略の企画・立案に役立てることも考えられる。
条約採択当初に懸念された保護主義的な影響は特段見られていないことも併せ考えると、日本
としては文化多様性条約を早期に批准し、日本のコンテンツ関連政策に活用することが期待される。
以上37 前掲注１の報道によれば「条約の批准国は定期的に政府間会合を開き、政府関係者やコンテンツ関連の民間企業が交流している。こうした場でのネットワークを生かし、コンテンツ貿易をめぐる商談につなげている。
」とし、「韓国は同条約を活用して自国の映画などの輸出を拡大した国といわれ、近年は世界市場で韓国のコンテンツの存在感が高まっている。」とのことである。

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知財ぷりずむ2020年２月