平成20年9月期 決算短信
平成20年12月10日
上場会社名株式会社 ピクセラ
コード番号
6731
URL http://www.pixela.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成20年12月26日
有価証券報告書提出予定日
平成20年12月26日

上場取引所（氏名） 藤岡 浩（氏名） 池本 敬太
配当支払開始予定日

東TEL 06-6633-3500
未定（百万円未満切捨て）

1. 20年9月期の連結業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

百万円

％

百万円

6,541
6,656

△1.7
△22.8

△1,902△1,324％円銭

円銭△219.18△185.94
20年9月期 △449百万円――
19年9月期 △292百万円

総資産

純資産

当期純利益

百万円

―
―

％

△2,405△1,473

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益
20年9月期19年9月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

―
―

％

△2,392△2,029

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率
％

―
―

％

―
―

―
―

(2) 連結財政状態

20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

3,329
6,165
19年9月期 3,600百万円

1,255
3,674

37.4
58.4

114.01329.8920年9月期 1,244百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年9月期19年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,741
△24

△36
235

△108
10

168
2,094

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年9月期20年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間
円銭

円銭

配当性向
（連結）

百万円

純資産配当
率（連結）

％

％

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―――

―

―――

3. 21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,739
6,228

△21.3
△4.8

△517
△286

経常利益
％

―
―

百万円

△589
△370

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△1,014
△609

％

―
―

円銭

△91.91△55.244. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年9月期 11,034,100株
20年9月期
118,436株

19年9月期 11,034,100株
19年9月期
118,400株（参考）個別業績の概要
1. 20年9月期の個別業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

百万円

％

百万円

6,127
6,443

△4.9
△25.1

△1,709△1,105

1株当たり当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

△1,843△1,042

％

百万円

―
―

△2,504△2,365％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期

当期純利益円銭△229.46△216.71――(2) 個別財政状態
総資産
20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,937
5,646
19年9月期 3,433百万円

982
3,433

33.4
60.8

90.01
314.5020年9月期 982百万円

2. 21年9月期の個別業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,622
6,112

△19.2
△0.2

△377
△146

経常利益
％

―
―

百万円

△447
△228

1株当たり当期純
利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△844
△439

％

―
―

円銭

△76.52△39.85

１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰に加え、米国発の世界的な金融市場の混乱が急激な円高を引き起こし、さらに実体経済にも波及し始めたことから、堅調であった企業収益が急速に悪化し、景気は後退局面に転じました。同時に個人の消費動向も減速に転じ、景気の先行きに対する不透明感が増しております。
このような環境のなか、当社グループは、事業構造を見直し、収益の回復を図るための取り組みを進めてまいりました。パソコン周辺機器の分野では、主力製品であるパソコン向けテレビキャプチャー（地上デジタル放送対応）のリテール販売が解禁となりましたが、市場は拡大せず価格の維持も厳しいものとなりました。また、主力事業である同製品のＯＥＭ販売では、新規顧客を獲得できたものの、テレビ搭載パソコン全体の出荷低迷と価格下落に歯止めがかからず、大幅な減収となりました。
一方、前期より参入いたしましたデジタルＡＶ家電の分野では、本格出荷に伴い増収となりました。しかしながら、製品開発の遅れや市場環境の変化により後半失速し、見込を下回る結果となりました。
また、ソフトウエアロイヤルティは、ウルトラモバイルパソコンやスマートフォン向けのワンセグ視聴アプリケー
ションが健闘したものの、テレビキャプチャーのＯＥＭ販売に付随するテレビ視聴アプリケーションやカメラ向けの画像編集アプリケーションの数量減少により、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、65億41百万円（前期比1.7％減）となりました。損益面につきましては、仕入価格の低減など利益率の改善に努めましたが、売上構成の変化や売上高減少による固定費負担が重く、営業損失は19億２百万円（前期は13億24百万円の営業損失）、持分法適用会社への投資損失等により経常損失は24億５百万円（前期は14億73百万円の経常損失）、当期純損失は23億92百万円（前期は20億29百万円の純損失）となりました。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（製品売上）《パソコン周辺機器》
パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーのＯＥＭ販売は、国内大手パソコンメーカーや外資系メーカーなど新たな供給先への販売を開始したほか、２番組同時録画や裏番組録画に対応したダブルチューナー搭載
モデルや半分以下の実装面積と低消費電力を実現したミニカード型モデルを製品化いたしました。しかしながら、テ
レビキャプチャーが主に搭載されているデスクトップパソコンの需要が回復しないことや、パソコン全体の普及価格帯が大きく下落していることなどから、売上、利益ともに減少いたしました。
一方、本年５月に解禁となったテレビキャプチャーのリテール販売では、発売当初は盛り上がりを見せたものの、期待したほどの大きな市場は醸成されず、また販売価格の低下もあり、売上、利益ともに見込を下回りました。
【平成20年9月期第4四半期におけるトピックス】
・Macで地上デジタルハイビジョン放送の視聴が可能となるUSB接続型テレビキャプチャーボックス「CaptyTV HiVision」を発売《デジタルＡＶ家電》
急速に普及が進む地上デジタル放送受信機市場への本格参入により、大幅な増収となりました。しかしながら、普及と同時に急激な価格下落が進んだことから、価格競争は激しく収益性は大変厳しい状況となりました。
製品別には、組込み地上デジタル放送受信ボードは、下期に計画しておりました地上／BS／110度CSデジタルテレビ
放送に対応した3波モデルの製品化が遅れたことなどから、売上、利益とも大きく見込を下回りました。
地上デジタル液晶テレビは、消費者動向による値崩れ等の影響を受けにくい業務用途の販売チャネル開拓に努めた
ことにより、利益率の改善に一定の成果を得られたものの、家電量販店向けの出荷を縮小したことから、売上は見込にわずかに届きませんでした。地上デジタルチューナーは、期初は順調な滑り出しを見せたものの、廉価な製品を期待する消費者心理から市場が伸び悩み、売上、利益とも見込を下回りました。
これらの結果、製品売上の売上高は53億19百万円（前期比2.2％減）となりました。
（ソフトウエアロイヤルティ）
スマートフォンやウルトラモバイルパソコンなどの移動端末向けワンセグ視聴アプリケーションは、端末需要の増加に伴い順調に推移いたしました。 一方、パソコン向けテレビ視聴アプリケーションは、テレビキャプチャーのＯ
ＥＭ販売での出荷が伸びず大きく減少いたしました。
また、動画像編集アプリケーションは、新たに大手メーカーのデジタルビデオカメラ向けに付加価値のあるＡＶＣ
ＨＤ規格対応製品の供給を開始するなど増収要因はあったものの、デジタルカメラ向けの契約が満了したことなどにより減少となりました。
これらの結果、ソフトウエアロイヤルティ売上高は４億46百万円（前期比43.4％減）となりました。
－ 3 －【平成20年9月期第4四半期におけるトピックス】
・パソコン、デジタルAV家電分野の各メーカー様向けに、地上／BS／110度CSデジタルテレビ放送対応製品の開発に必要なARIB（アライブ：社団法人電波産業会）規格準拠のミドルウェアを開発し、販売開始。
（受託開発）
デジタルビデオカメラ向けの動画像編集アプリケーション、オーサリングエンジンやパソコン向けのテレビ視聴ア
プリケーションなどのソフトウエア開発を中心に、売上高は５億47百万円（前期比100.1％増）となりました。
（その他）
光触媒塗料関連の売上高が２億27百万円（前期比44.9％増）となりました。
②次期の見通し今後の経済環境につきましては、世界的な金融市場の混乱や急激な為替変動が招いた景気への不透明感が継続し、企業収益、個人消費とも減退傾向が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは事業収益構造の抜本的改革を継続し経営の効率化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく、早期の業績の回復を目指し役員、従業員一丸となり、全力で取り組んでまいります。
製品群別の見通しでは、製品売上におけるパソコン周辺機器におきましては、当社グループが注力してまいりました高い品質レベルと、いち早く市場のニーズを掘り起こし開発する技術力で、引き続きテレビキャプチャーのＯＥＭ
販売におけるシェアの維持・拡大を目指してまいります。デジタルＡＶ家電につきましては、地上／BS／110度CSデジ
タルテレビ放送に対応した組込み地上デジタル放送受信ボードの３波モデルの製品化を進め、国内大手メーカーへの採用を目指してまいります。
ソフトウエアロイヤリティにつきましては、テレビ視聴アプリケーションはテレビキャプチャーのOEM販売だけに頼らず、テレビ視聴アプリケーション単体でのＳＤＫ（Software Development Kit）としての新規案件の獲得や今後2011
年に向けて普及が予想されるデジタル放送受信機のメーカーに対し、より廉価で短期間に製品開発が可能となる汎用的なミドルウエアの販売をおこなってまいります。また、動画像編集アプリケーションにおきましても、インターネッ
トサービスとの連携や高品質な動画像を編集するためのより高度な技術規格への対応などにより、増収に努めてまいります。
受託開発では、地上デジタル放送関連のソフトウエア開発を中心に積極的に案件の獲得を目指してまいります。
一方、採算性の低い市場や事業からは次期（09年9月期）中に撤退・縮小を図り、選択と集中による経営資源の集中を進めてまいります。具体的なものといたしましては、テレビキャプチャーやデジタルＡＶ家電製品のリテール販売を段階的に撤退・縮小しつつ、販売力・ブランド力の優れたパートナーとの提携を模索してまいります。また、デジタルＡＶ家電製品は医療施設や宿泊施設など業務向けのＢtoＢ販売に特化してまいります。ＧＰＳウオークやListenBookなど採算性の低い事業は売却・閉鎖などにより次期（09年9月期）中に撤退いたします。
同時に経営の効率化を図り、スリムな経営への転換を図ってまいります。具体的には、平成20年６月27日に公表いたしました合理化計画、平成20年10月７日に公表いたしました役員報酬の減額を継続するほか、平成20年12月４日に公表いたしましたとおり、転職支援制度を設置・推進することにより上半期中に人件費をはじめとする大幅な販管費の削減をおこないます。また、これに伴い、一部事務所の閉鎖および移転を予定しております。
関係会社につきましても、連結子会社、持分法適用関連会社とも上半期中を目処に整理いたします。
以上により、平成21年9月期の連結業績につきましては、売上高は62億28百万円とほぼ横ばいの見込みであるものの、経営の効率化などにより大幅に損失を圧縮し、営業損失２億86百万円、経常損失３億70百万円、当期純損失６億９百万円を予想しております。
また、単体業績につきましては、売上高61億12百万円、営業損失１億46百万円、経常損失２億28百万円、当期純損
失４億39百万円を見込んでおります。

－ 4 －(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、売上債権、投資有価証券、固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28億35百万円の減少となりました
負債につきましては、持分法適用会社に係る負債が増加したものの、買掛金、短期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ４億17百万円の減少となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により24億18百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億25百万円減少し、１億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億41百万円の資金の減少となりました。これは主に、売上債権の減少が９億65百万円、持分法による投資損失が４億49百万円あったものの、税金等調整前当期純損失を24億39百万円計上したほか、仕入債務の減少が６億３百万円、たな卸資産の増加が１億66百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の資金の減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が30百万円あったものの、固定資産の取得による支出が69百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の資金の減少となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が１億７百万円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

自己資本比率（％）

74.5

67.6

68.9

58.4

37.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

232.5

131.4

136.0

83.3

63.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
②当期の配当
当期の期末配当金につきましては、厳しい業績が続いたことにより多額の欠損を抱えておりますので、誠に遺憾な
がら前期に引き続き無配とさせて頂きたく存じます。
③次期の配当に関する見通し
平成21年９月期の配当につきましては、現在の配当財源の状況及び次期の損益見通しを勘案いたしますと、配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

－ 5 －(4）事業等のリスク
直近の有価証券報告書提出後、速やかに伝達すべき新たに発生した当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。
継続企業の前提に関するリスク「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載しておりますとおり、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。これは、当社グループが前連結会計年度以降、営業損失および当期純損失を継続的に計上しているためであります。
（継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための対策について）「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載しておりますとおり、当該状況の解消を図るべく当社グループとして対策を講じており、これら対策を実行の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消できるものと判断しております。なお、連結財務諸表および個別財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重大な疑義の影響を反映いたしておりません。
これらの対策が計画通り進捗しなかった場合、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があります。
（特定の人物への依存について）
当社の代表取締役社長の藤岡 浩は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。創業来、当社の経営方針や事業戦略の決定およびその推進において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、平成20年11月末現在、当社は同氏が代表取締役を兼務する株式会社エス・エス・ディより運転資金の借入を受けており、今後も会社の資金繰り面に支障が生じた場合には、同氏あるいは株式会社エス・エス・ディからの資金の拠出を予定しております。何らかの理由により、同氏が退任あるいは同社の経営の継続が困難になった場
合は、事業の継続に支障を来す可能性があります。

－ 6 －２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成されており、コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソ
フトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他を事業内容としております。
以上の当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

ユ

ー

ザ

ー

製品（OE M 先等の製品）

取

製品

商

引

（OE M 先等）

先

ソフトウエア製品
ハードウエア製品
半導体モジュール

社

生

産

委

リテール
製品

託

先

商

社

ハードウエア製品の生産委託
開発委託
・成果物

当

社

（コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル
放送受信機器等の開発・製造・販売）
技術提携
連結子会社
株式会社ピアレック
ス・テクノロジーズ（光触媒機能を有す
るフッ素樹脂塗料関
連事業）

連結子会社
株式会社シンセシス（ 半 導 体お よ び半 導 体
集 積 回 路の 開 発お よ び
受託開発事業）

共同開発

開発委託・成果物

持分法適用関連会社
株式会社 RfSt r ea m
RfSt r ea m Am er ica In c.
（半導体、電子機器用部品等の製造販売事業）

連結子会社
貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司（ソフトフェア開発・販
売、受託開発事業）

関係会社の状況
名

称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）中国
貝賽莱(上海)多媒体信息技術
上海市
有限公司

4,463 ソフトウェア開発・販売、千人民元 受託開発事業

100.0

役員兼任４名（連結子会社）
株式会社シンセシス

大阪市

260,000 半導体および半導体集積回路の開発および受託開
千円 発

71.9

役員兼任２名資金援助あり（連結子会社）
株式会社ピアレックス・
テクノロジーズ

大阪市

312,500 光触媒機能を有するフッ千円 素樹脂塗料関連事業

69.5

役員兼任２名資金援助あり（持分法適用関連会社）
株式会社RｆStream

大阪市

1,297,000 半導体、電子機器用部品
千円 等の製造販売事業

33.9

役員兼任４名（持分法適用関連会社）
RｆStream America, inc.

米国カリ
フォルニ
ア州マウ
ンテン
ビュー市

180 半導体、電子機器用部品
千米ドル 等の製造販売事業

33.9(33.9)―（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 7 －３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、(2）目標とする経営指標、(3）中長期的な経営戦略
会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略につきましては、平成18年９月期決算短信（平成18年11月17日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://pixela.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ）） http://tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4）対処すべき課題①事業収益構造の抜本的改革（ソフトウエア技術への回帰）
当社グループの強みは動画像の圧縮・伸張処理を中心としたソフトウエアの技術開発力であることを再認識し、汎用性があり競争力の高いソフトウエアを顧客に供給してまいります。
具体的には、プラットフォームやハードウェアに依存せずデジタルＡＶ家電製品の幅広いカテゴリへの実装が可能となるARIB（アライブ : 社団法人電波産業会）規格準拠のデジタルＡＶ家電製品開発用ミドルウェアの提供、動画像編集アプリケーション・オーサリングエンジンなどのソフトウエア関連の受託開発案件の獲得増加に注力してまいります。
（不採算事業の撤退・縮小）
採算性の低い市場や事業からの撤退および縮小を図ってまいります。具体的には、ＧＰＳウオークやListenBookなどの事業から撤退、パソコン向けテレビキャプチャーやデジタルＡＶ家電の自社ブランド製品のコンシューマ向け販
売を段階的に縮小し、ＢtoＢ向け販売およびＯＥＭ販売に経営資源を集中させてまいります。
（デジタル放送完全移行に向けた取組み）
2011年のテレビ放送のデジタル化完全移行を控え、受信側の環境整備やアナログテレビ残存問題などの課題解決のためにその必要性等が提言されているデジタル放送を視聴するための最小限の機能を有する「簡易なチューナー」向
けのソフトウエアおよび受信ボードの提供を行ってまいります。
「簡易なチューナー」とは、総務省等より公表された「簡易なチューナーの仕様ガイドライン」に基づいた既存のアナログテレビ受信機で地上デジタル放送を視聴するための外付けチューナーで、2011年のアナログ放送停波に向けて、需要拡大が予想されている製品です。
②経営の効率化（人件費など大幅な販管費の削減）
当社グループは、当下半期より実施しております役員報酬の減額を継続するほか、派遣社員や開発委託を大幅に削減し、社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。また、新たに従業員賞与の減額や撤退・縮小する事業を整理するための転職支援制度を設置・推進することにより、人件費の大幅な圧縮をおこないます。さらに、これらに伴う一部事務所の閉鎖および移転などにより、販管費の大幅な削減に努めてまいります。
（関係会社の整理）
当社グループは、連結子会社３社、持分法適用関係会社２社で構成しておりますが、いずれも赤字が続いております。さらなる損失を拡大せぬよう、これら関係会社について翌上半期中を目処に整理をおこない、経営のスリム化を図ってまいります。
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく、早期の業績の回復を目指し、上記の課題に役
員、従業員一丸となり、全力で取り組んでまいります。

－ 8 －４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,094,479

168,919２

受取手形及び売掛金

2,430,086

1,481,849

３

たな卸資産

473,297623,136４

未収還付税金

6,782

1,645

５

その他

80,606

230,547

貸倒引当金△4,423△2,936

流動資産合計5,080,828

Ⅱ

82.4

2,503,162

75.2

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１

141,262

減価償却累計額

74,601(2）機械装置及び運搬具

12,534

減価償却累計額

4,940(3）工具器具及び備品

406,650

減価償却累計額

263,704(4) 土地※１

有形固定資産合計
２144,90285,422

66,66059,47912,534
7,349

7,594

5,185

459,556
341,600

142,946
60,252
277,453

117,956
60,252(4.5)

242,874(7.3)

無形固定資産(1）のれん

89,533

68,632(2）ソフトウェア

114,922

82,635855855(3）電話加入権
無形固定資産合計

３

205,310(3.3)

152,123(4.6)

投資その他の資産(1）投資有価証券※２

380,207220,128

3,321

3,487

(3）敷金

190,948

198,525(4）その他

37,667

16,825

貸倒引当金△10,660△8,010

投資その他の資産合計

601,485(9.8)

430,955(12.9)

固定資産合計

1,084,248

17.6

825,953

24.8

資産合計

6,165,077

100.0

3,329,115

100.0(2）保険積立金－ 9 －

前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,473,257

876,793２

短期借入金

181,086

73,176３

未払金

238,919

100,269４

未払法人税等

11,121

11,934

５

賞与引当金

102,025

163,026６

未払費用

140,337

133,244７

その他

97,42455,386

流動負債合計Ⅱ

2,244,171

36.4

1,413,830

42.5

固定負債
１

役員退職慰労引当金

233,388245,817２

繰延税金負債

13,29012,958３

持分法適用に伴う負債－

401,205

固定負債合計
負債合計

246,678

4.0

659,98119.8

2,490,850

40.4

2,073,811

62.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,562,389

41.5

2,562,389

77.0

２

資本剰余金

3,218,618

52.2

3,218,618

96.7

３

利益剰余金

△2,005,237

△32.5

４

自己株式

△124,957△2.0△124,972△3.8

株主資本合計3,650,813

59.2

1,258,215

37.8△60,210△1.0△5,826△0.2

為替換算調整勘定

10,3890.2△7,791△0.2

評価・換算差額等合計△49,820△0.8△13,618△0.4

73,234

1.2

10,7060.3

純資産合計

3,674,226

59.6

1,255,30337.7

負債・純資産合計

6,165,077

100.0

3,329,115

100.0

Ⅱ

△4,397,820 △132.1

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額
金２

Ⅲ

少数株主持分

－ 10 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

6,656,325

100.0

6,541,226

100.0

Ⅱ

売上原価

5,445,988

81.8

5,938,563

90.8

売上総利益

1,210,336

18.2

602,6629.2

2,534,701

38.1

2,504,821

38.3

1,324,365△19.9

1,902,158△29.1

12,2120.2

515,259

7.9

2,405,204△36.8

30,0000.5

64,5621.0

2,439,767△37.3

15,3430.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

15,684

8,555

２

受取配当金

－

1,428

３

投資事業組合利益

82,573

－

４

雑収入

4,015

2,043

５

その他

12,484Ⅴ

117,551

1.8

185

営業外費用
１

支払手数料

22,544

16,885２

持分法による投資損失

203,942449,627３

為替差損

20,095

39,161

４

雑損失

3,272

2,031

５

その他

16,775

経常損失
Ⅵ266,630

4.0

1,473,443

△22.1

7,552

特別利益
１

固定資産売却益２

訴訟関係未払金取崩益

Ⅶ

※3

1,336

－

－

1,336

0.0

30,000

特別損失
１

たな卸資産評価損269,205－２

持分法による投資損失

88,807－３

訴訟関連費用

33,200－４

固定資産除却損

3,705

217

５

投資有価証券売却損－

61,415

６

その他

－

※4

※5

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

10,425

法人税等調整額

229,123

394,9185.9

1,867,026△28.0
15,343－

239,548

3.6

76,813△1.1

62,527△1.0

2,029,761△30.5

2,392,583△36.6

少数株主損失
当期純損失

2,929

－ 11 －

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

2,560,894

3,217,123

1,495

1,495

利益剰余金
155,462

自己株式

株主資本合計△124,957

5,808,522

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938△130,938

当期純損失△2,029,761△2,029,761

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）

1,495

1,495

△2,160,699－△2,157,708

2,562,389

3,218,618△2,005,237△124,957

3,650,813

評価・換算差額等

平成18年９月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定△46,777

5,762

評価・換算
差額等合計
△41,015

少数株主持分

79,149純資産合計

5,846,656

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,990

剰余金の配当△130,938

当期純損失△2,029,761

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△13,432

4,627△8,805△5,915△14,720

連結会計年度中の変動額合計（千円）△13,432

4,627△8,805△5,915△2,172,429

平成19年９月30日△60,210

10,389△49,820

73,234

3,674,226

残高（千円）－ 12 －

当連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日

残高（千円）

2,562,389

資本剰余金
3,218,618

利益剰余金△2,005,237

自己株式△124,957

株主資本合計3,650,813

連結会計年度中の変動額
当期純損失△2,392,583

自己株式の取得△2,392,583
△14

△14

△2,392,583△14△2,392,598△4,397,820△124,972

1,258,215

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日

残高（千円）

2,562,389

3,218,618

評価・換算差額等

平成19年９月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定△60,210

10,389

評価・換算差額等合計△49,820

少数株主持分

73,234

純資産合計

3,674,226

連結会計年度中の変動額
当期純損失△2,392,583

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

54,383△18,181

36,202△62,527△26,325

連結会計年度中の変動額合計（千円）

54,383△18,181

36,202△62,527△2,418,923

平成20年９月30日△5,826△7,791△13,618

10,706

1,255,303

残高（千円）－ 13 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△1,867,026△2,439,767

減価償却費

137,283

140,975

のれん償却額13,071

20,900

貸倒引当金の増加(減少）額△948△4,136

役員退職慰労引当金の増加額

26,425

19,817

賞与引当金の増加額

7,933

61,001△18,478△9,969－4,041

持分法による投資損失

292,749449,627

為替差損益

12,70337,800△82,573569

固定資産除却損

3,705

228

棚卸資産評価損

440,635

14,642

投資有価証券売却損－

61,415

投資有価証券評価損

－

2,929

1,131,724

965,491

183,000△166,573

仕入債務の減少額△391,906△603,146

未払金の減少額△66,053△116,866

未収消費税等の増加（減少）額

26,591△49,562

その他

140,531△128,900△10,630△1,739,480

利息及び配当金の受取額

18,4128,323

利息の支払額△2,350△4,033

法人税等の支払（還付）額△30,155△6,239△24,723△1,741,429

受取利息及び受取配当金
支払利息・社債利息

投資事業組合損益

売上債権の減少額
たな卸資産の増加（減少）額

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△402,868△221,154

有価証券の売却による収入

905,090

221,340

関係会社株式の取得による支出△200,000－

投資有価証券の売却による収入

128,91030,900

有形固定資産の取得による支出△118,813△54,957

有形固定資産の売却による収入

3,688

83

無形固定資産の取得による支出△68,125△14,401

敷金・保証金の解約による収入

11,84010,084

敷金・保証金の増加による支出△2,209△7,853

11,420－

関係会社への貸付による支出△80,000－

保険積立金の増加による支出△4,163△120

保険積立金の解約による収入

51,529

－

その他

△374

－

235,922△36,0782,990－

短期借入金の純減額△73,318△107,910

連結子会社の第三者割当増資による収入

201,000－△117,295△522△2,469△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,908△108,447

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,214△39,604

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加（減少）額

216,892△1,925,559

1,877,587

2,094,479

2,094,479

168,919

連結範囲の変更を伴う連結子会社株
式の取得による収入※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

配当金の支払による支出
その他

Ⅳ

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅷ

現金及び現金同等物期末残高※１－ 15 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

当社グループは前連結会計年度において323,802千円、当連結会計年度において1,324,365千円の営業損失を、前連結会計年度において541,128千円、当連結会計年度において2,029,761千円の当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても、
前連結会計年度において635,077千円、当連結会計年度において24,723千円のマイナスとなっております。当該状況により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループの主力製品でありますテレビキャプチャー
を取り巻く市場環境は、依然として厳しい状況にあり、大きく回復する兆しは見えておりません。現在、当社グループでは、当該製品の売上に占める割合が高いことから、上記のとおり収益が低迷する結果になっております。
当社グループでは、この状況を解消するため、事業分野に偏りのないよう収益構造を再構築し、安定した経営基盤の確立に努めてまいります。主な施策は以下のとおりであります。
１． デジタルＡＶ家電分野の早期立ち上げ(1) 組込型地上デジタル放送受信ボード
中小型地上デジタルテレビを廉価で製造できる組込型地
上デジタル放送受信ボードのＯＥＭ供給先を拡大してまいります。テレビのサイズ需要は年々大型にシフトしておりますが、中小型サイズは家庭用セカンドテレビや業務用テレビでの需要が見込まれております。当社では、大型テレビの開発に注力している国内大手メーカーや受信ボードの開発コストを抑えたい中堅メーカーを中心に提案を行ってまいります。
(2) 地上デジタル放送受信チューナー
2011年のアナログ放送停波を控え、既存のアナログテレ
ビを廃棄せず有効利用できる地上デジタル放送受信チュー
ナーの出荷を開始いたしました。本製品は、今後アナログ
放送の停波が近づくにつれ需要が拡大すると見込まれております。当社では、この市場で大きなシェアを獲得すべく販売力のあるＯＥＭ供給先の拡大に注力してまいります。
(3) 地上デジタル放送受信のコア技術を活かした製品展開
当社グループは、これまで多くの国内大手パソコンメー
カーに対し、キャプチャー製品をＯＥＭ供給してまいりました。そこで培ったソフトウエア開発技術は、デジタルＡ
Ｖ家電の分野においても当社の強みとなります。今後も独自のソフトウエア開発を推し進め、保有する地上デジタル
放送受信のコア技術を最大限活かせる製品を当該市場に投入してまいります。具体的には、据え置き型テレビ、浴室用テレビ、レコーダー、ケーブルテレビ用セットトップ
ボックス等の製品化を目指してまいります。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当社グループは前連結会計年度において1,324,365千円、当連結会計年度において1,902,158千円の営業損失を、前連結会計年度において2,029,761千円、当連結会計年度において2,392,583千円の当期純損失を計上しております。
当該状況により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループの主力製品であるパソコン向けテレビキャ
プチャーは、依然厳しい環境が続いております。また、事業の柱とすべく当期より本格参入したデジタルＡＶ家電につきましても、価格競争の激化や開発の遅れ等により、当初見込を下回る結果となっております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、事業構造を抜本的に見直し、収益力と安定性を重視した経営に努
めてまいります。主な施策は以下のとおりであります。
１．事業収益構造の抜本的改革(1）ソフトウエア技術への回帰
当社グループの強みは動画像の圧縮・伸張処理を中心としたソフトウエアの技術開発力であることを再認識し、汎用性があり競争力の高いソフトウエアを顧客に供給してまいります。
具体的には、プラットフォーム・ハードウェアに依存せずデジタルＡＶ家電製品の幅広いカテゴリへの実装が可能となるARIB（アライブ : 社団法人電波産業会）規格準拠のデジタルＡＶ家電製品開発用ミドルウェアの提供や動画像編集アプリケーション、オーサリングエンジンなどのソ
フトウエア関連などの受託開発案件の獲得増加に努めてまいります。
(2）不採算事業の撤退・縮小
採算性の低い市場や事業からの撤退および縮小を図ってまいります。具体的には、ＧＰＳウオークやListenBookなどの事業から撤退、パソコン向けテレビキャプチャーやデジタル家電の自社ブランド製品のコンシューマ向け販売を段階的に縮小し、ＢtoＢ向け販売およびＯＥＭ販売に経営資源を集中させてまいります。
(3）デジタル放送完全移行に向けた取組み
2011年のテレビ放送のデジタル化完全移行を控え、受信側の環境整備やアナログテレビ残存問題などの課題解決のためにその必要性等が提言されているデジタル放送を視聴するための最小限の機能を有する「簡易なチューナー」向
けのソフトウエアおよび受信ボードの提供を行ってまいります。
「簡易なチューナー」とは、総務省等より公表された「簡易なチューナーの仕様ガイドライン」に基づいた既存のアナログテレビ受信機で地上デジタル放送を視聴するた
めの外付けチューナーで、2011年のアナログ放送停波に向けて、需要拡大が予想されている製品です。

－ 16 －

（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

２．パソコン向けテレビキャプチャー製品の提案力強化
当社グループの主力製品であるパソコン向けテレビキャ
プチャーは、主にデスクトップパソコンで採用されてまいりました。しかしながら、現在パソコン市場では、デスクトップパソコンの販売台数が大幅に減少し、ノートパソコ
ンの販売比率が高くなっており、当社の収益は大きな影響を受けております。
今後は、更なる品質の向上と独自の魅力的なソフトウエ
アの開発を推進することでメーカーへの提案力を強化し、ノートパソコンの採用機種増加と新たなＯＥＭ供給先の掘り起こしを行い、出荷台数の回復に注力してまいります。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

２．経営の効率化(1）人件費など大幅な販管費の削減
当社グループは、当下半期より実施しております役員報
酬の減額を継続するほか、派遣社員や開発委託を大幅に削減し、社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。また、新たに従業員賞与の減額を行うとともに、後発事象に記載のとおり、撤退・縮小する事業を整理するための転職支援制度を設置・推進すること
により、人件費の大幅な圧縮を行います。さらに、これらに伴う一部事務所の閉鎖および移転などにより、販管費の大幅な削減に努めてまいります。
(2）関係会社の整理
３．コストの低減
当社グループは、連結子会社３社、持分法適用関係会社
当社グループは、生産や物流の拠点を保有せず外部に委託しております。今後は、これらの外部委託先や仕入先に ２社で構成しておりますが、いずれも赤字の見込でありまついても見直しを行い、主要部品を直接購入するなどして、 す。さらなる損失を拡大せぬよう、これら関係会社について翌上半期中を目処に整理を行い、経営のスリム化を図っ
製造原価の低減を図ってまいります。
一方、生産管理業務につきましても、在庫管理の徹底に てまいります。
より保有在庫の削減と不動在庫の発生防止を実現してまい ３．資金調達
ります。
手許資金の減少を補う運転資金の確保につきましては、
４．資金調達引き続きファクタリングや回収サイトの短縮による売掛債
資金調達面におきましては、手許現金預金約20億円のほ 権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても、か、売掛債権を限度額とした銀行借入れも適宜行うことが 適宜対応していく予定であります。また、株式会社
できるため、問題はありません。
RfStreamへの債務保証につきましては、返済期限の延長を
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、 予定しております。
一方、子会社、関係会社の整理に伴い、多額の資金支援
このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しての負担が無くなる見込みであります。その上で、会社の資おりません。
金繰り面に支障が生じた場合には、主要株主である当社代表取締役からの資金の拠出を予定しております。これらの施策により資金繰り面での万全を期しております。
連結計算書類は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結計算書類には反映しておりません。

－ 17 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ３社
連結子会社の数 ３社
連結子会社名連結子会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司司㈱シンセシス㈱シンセシス㈱ピアレックス・テクノロジーズ㈱ピアレックス・テクノロジーズ
株式の追加取得により、平成19年５月30日付で連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数 ２社
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
会社名㈱RfStream㈱RfStream
RfStream America,inc.
RfStream America,inc.
なお、関連会社の投資消去差額は5年間で均等償却しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる
会社は次のとおりであります。
会社は次のとおりであります。
会社名
会社名
貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
司
決算日：12月31日
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、平成
連結財務諸表の作成にあたっては、平成
19年６月30日現在で実施した仮決算に基づ 20年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
く財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をな取引については、連結上必要な調整を行っております。
行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用同左
しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用同左
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項－ 18 －

（自至項目

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
──────

②（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左（追加情報)
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産② 無形固定資産
ソフトウエア：ソフトウエア：（市場販売目的のソフトウエア）（市場販売目的のソフトウエア）
当社は関連製品の販売計画に基づく償
同左
却額と残存有効期間（３年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい
額を償却費として計上する方法によっております。
（自社利用目的のソフトウエア）（自社利用目的のソフトウエア）
当社及び国内連結子会社は社内におけ同左る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は所在地
国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。
同左(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、同左
将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に充同左てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
－ 19 －

（自至項目

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(5）その他連結財務諸表作成のための重要 (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価は全面
同左
時価評価法を採用しております。
のれんは5年間で均等償却しております。
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（有形固定資産の減価償却方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、全連結会計年度における「受取配当金」の金額
は2,794千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息・社
債利息」は、全連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「支払利息・社債利息」は2,546千円であります。

－ 20 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日）

当連結会計年度（平成20年９月30日）※１．担保に提供しているものは次のとおりであります。

※１．担保に提供しているものは次のとおりであります。

建物

建物

土地

12,119千円
27,125千円

土地

11,357千円
27,125千円

計39,244千円

計

38,483千円

上記物件は、短期借入金81,086千円の担保に供しております。
※２．関係会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）48,850千円
３．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

上記物件は、短期借入金73,176千円の担保に供しております。
※２．
──────
３．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容㈱RfStream

800,000

借入債務

計

800,000－

保証先

金額（千円）

内容㈱RfStream

600,000

借入債務

計

600,000－（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※１．販売費に属する費用のおおよその割合は９％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は91％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬115,200千円
給料手当
449,506千円
賞与引当金繰入38,540千円
役員退職慰労引当金繰入
業務委託費
賃借料
減価償却費
研究開発費

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は 4.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は 95.5％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬113,910千円
給料手当
538,805千円
賞与引当金繰入60,963千円

26,425千円
167,774千円
171,884千円
69,779千円
613,270千円

役員退職慰労引当金繰入
業務委託費
賃借料
減価償却費
研究開発費

19,817千円
144,701千円
182,724千円
61,184千円
565,424千円※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
613,270千円
一般管理費に含まれる研究開発費
565,424千円※３. 固定資産売却益の内容は、主に車両売却による1,336 ※３.
──────
千円であります。
※４．持分法による投資損失※４．
──────
持分法による投資損失（特別損失）は、持分法適用会社である株式会社RfStreamに係るのれん相当額の減損処理を行ったことによる損失であります。
※５．固定資産除却損の内容は、備品の除却による3,705千 ※５．固定資産除却損の内容は、備品の除却による 217千円であります。
円であります。

－ 21 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式 (注)1

11,029,900

4,200

－

11,034,100

合計

11,029,900

4,200

－

11,034,100

普通株式

118,400－－

118,400

合計

118,400－－

118,400

株式の種類
発行済株式総数

自己株式(注)１．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年12月15日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

130,938

12.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月18日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

11,034,100－－

11,034,100

合計

11,034,100－－

11,034,100

普通株式

118,400

36－

118,436

合計

118,400

36－

118,436

株式の種類
発行済株式総数

自己株式

２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 22 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,094,479
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

168,919
2,094,479※２※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により株式会社ピアレックス・テクノロ
ジーズを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得のための収入(純額)の関係は次のとおりであります。

㈱ピアレックス・テクノロジーズ(平成19年3月31日現在）
（千円）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
支配獲得時までの持分法適用後の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入（千円）
168,919－

360,025
95,14378,296401,292
21,841△101
88,566
199,000△210,420
11,420－ 23 －

──────（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具及び備品

66,033

43,117

22,915

工具器具及び備品

33,96916,902

17,066

合計

66,033

43,117

22,915

合計

33,96916,902

17,066(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

12,499千円
12,431千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,758千円
11,567千円

24,930千円

17,325千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,927千円
減価償却費相当額
10,926千円
支払利息相当額
792千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,801千円
減価償却費相当額
12,768千円
支払利息相当額
485千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法－ 24 －

同左

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

977

2,656

1,679

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式136,830

76,820△60,010

137,807

79,476△58,331

合計（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）（自平成18年10月1日

至平成19年9月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

649－

905,090
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②投資事業有限責任組合出資金

244,079(2）子会社株式及び関連会社株式①関係会社株式48,850

当連結会計年度（平成20年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

977

1,838

861

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

5,949

3,020

△2,929

6,926

4,858

△2,067

合計（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）（自平成19年10月1日

至平成20年9月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

185

61,415

290,806
３．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②投資事業有限責任組合出資金

207,469(2）子会社株式及び関連会社株式①関係会社株式－－ 25 －

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。

－ 26 －同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役４名

従業員75名

取締役５名
従業員33名

取締役５名
従業員16名

監査役１名

ストック・オプション数

普通株式

239,600株

普通株式

普通株式

215,000株

付与日

監査役３名
200,000株

平成14年９月19日

平成15年12月25日

平成17年12月16日

権利確定条件

（注）

（注）

（注）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間平成16年９月20日から
平成24年９月19日まで

平成17年12月26日から
平成21年12月25日まで

平成19年12月17日から
平成23年12月16日まで（注）付与日以降、権利行使期間まで上記付与対象者の地位にあることを要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末－－

215,000

付与

－

－

－

失効

－

－

10,000

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

205,000

189,200

157,500

－

権利確定

－

－

－

権利行使

4,200

－

－

失効

2,400

1,500

－

182,600

156,000

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

712

1,435

1,895

行使時平均株価

（円）

1,040

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－ 27 －

当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役４名

従業員75名

取締役５名
従業員33名

取締役５名
従業員16名

監査役１名

ストック・オプション数

普通株式

239,600株

普通株式

普通株式

215,000株

付与日

監査役３名
200,000株

平成14年９月19日

平成15年12月25日

平成17年12月16日

権利確定条件

（注）

（注）

（注）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間平成16年９月20日から
平成24年９月19日まで

平成17年12月26日から
平成21年12月25日まで

平成19年12月17日から
平成23年12月16日まで（注）付与日以降、権利行使期間まで上記付与対象者の地位にあることを要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

182,600

156,000

205,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

800

8,500

35,000181,800

147,500

170,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

712

1,435

1,895

行使時平均株価

（円）

1,040

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－ 28 －

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
たな卸資産評価損否認
その他有価証券評価差額金
減価償却の償却超過額
役員退職慰労引当金
繰越欠損金

の内訳
（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
たな卸資産評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却の償却超過額
役員退職慰労引当金
繰越欠損金

その他
繰延税金資産小計

41,422千円
203,687千円
24,850千円
222,139千円
94,755千円
434,469千円
29,543千円

その他

66,188千円
179,527千円
40,344千円
340,658千円
99,801千円
1,088,068千円
13,610千円

繰延税金資産小計

評価性引当額1,050,868千円△1,050,868千円

評価性引当額1,828,200千円△1,828,200千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額金△681千円△12,608千円

繰延税金負債合計△13,290千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額金△349千円△12,608千円

繰延税金負債合計△12,958千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、率との差異の原因となった主な項目別内訳については、
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載し税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
ておりません。

－ 29 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外

至平成20年９月30日）

アジア

その他の地域

計

1,653,085

22,127

1,675,212
6,541,226

25.3
0.3
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
アジア・・・中国、マレーシア
その他の地域・・・北米－ 30 －

25.6

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

１．子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

㈱
RfStream

住所

大阪市
浪速区

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

半導体・
電子機器
1,297,500
用部品等
の製造業

関係内容
議決等
の所有
取引の内
(被所
役員の 事業上 容有)割合
兼任等 の関係
（％）

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務保証

800,000

－

－

チューナ
ー仕入

32,014

－

－

チュー
ナーライ
センス使
用料

17,656

買掛金

（所有）
直接
33.9

役員
２名

シリ
コン
チュ
ー
ナー
の開
発請
負

10,108(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社RfStreamからの材料仕入及びライセンス使用料については、市場価格を勘案し、一般的取引条件に準じて決定しております。
2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）

１．子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

㈱
RfStream

住所

大阪市
浪速区

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

半導体・
電子機器
1,297,500
用部品等
の製造業

関係内容
議決等
の所有
取引の内
(被所
役員の 事業上 容有)割合
兼任等 の関係
（％）

（所有）
直接
33.9

役員
２名

シリ
コン
チュ
ー
ナー
の開
発請
負

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務保証

600,000

－

チューナ
ー仕入

4,013

買掛金

2,478

開発売上

500

売掛金

525

(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社RfStreamとの材料仕入及び開発売上については、市場価格を勘案し、一般的取引条件に準じて決定しております。
2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 31 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至329円89銭185円94銭

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

114円01銭219円18銭
同左（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）（自至

3,674,226

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
1,255,303

73,234(73,234)

10,706(10,706)

3,600,992

1,244,596

10,915

10,915（注）２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

2,029,761

2,392,583

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

2,029,761

2,392,583

10,915

10,915

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（転職支援制度の実施について）
当社は、平成20年12月４日開催の取締役会において、「転職支援制度」を導入することを決議いたしました。
(1) 対象者
平成20年12月５日現在の在職者(2) 募集期間
平成20年12月５日から平成12月26日(3) 退職日
平成21年１月15日(4) 退職加算金
平成21年１月15日
本制度に基づく退職一時金を支給する
なお、退職加算金の支給に伴う特別損失は、最大で90百万円を見込んでおり、平成21年９月期に計上する予定であります。

－ 32 －

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４
５

1,794,304

57,09732,48264,5622,331,428

1,341,737

製品

99,909108,766

原材料

232,689

369,156

６

仕掛品

4,413

35,174

７

貯蔵品

323

501

８

前渡金

24,33322,653９

前払費用

36,69735,14510

未収還付税金

6,782

1,645

11

その他

38,149185,800

貸倒引当金△2,389△1,524

流動資産合計4,599,125Ⅱ

81.5

2,220,716

75.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具

82,18285,822

34,691
10,188

減価償却累計額

2,708(3) 工具器具及び備品

354,276

減価償却累計額

242,027

42,141

10,188
5,094

7,480

5,093

392,878
112,249

有形固定資産合計
２43,68147,490167,220

309,504
2.9

83,373
130,6084.4

無形固定資産(1）ソフトウエア(2）電話加入権
無形固定資産合計

３

110,254

80,661817

817

111,072

2.0

81,4782.8

投資その他の資産(1）関係会社株式

212,061

20,118(2）関係会社出資金

26,61264,546(3）投資有価証券

331,356

220,128(4）長期前払費用

9,979

3,749

(5）保険積立金

3,321

3,487

184,704

191,612(6）敷金(7）関係会社長期貸付金(8）その他(9)貸倒引当金
投資その他の資産合計－

90,000

5,878

5,878

△4,860△94,860

769,055

13.6

504,66117.2

固定資産合計

1,047,347

18.5

716,748

24.4

資産合計

5,646,472

100.0

2,937,465

100.0－ 33 －

前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,461,818

860,393２

未払金

230,688

108,486３

未払費用

120,139

108,476４

未払法人税等

8,375

5,810

５

預り金

22,277

19,345

６

賞与引当金

95,247156,033７

その他

40,855

流動負債合計Ⅱ

1,979,401

29,06635.1

1,287,611

43.8

固定負債
１

役員退職慰労引当金２

繰延税金負債

681

349

債務保証損失引当金－

421,113３

233,388

固定負債合計
負債合計

245,817

234,0704.1

667,28022.7

2,213,471

39.2

1,954,892

66.6

2,562,389

45.4

2,562,389

87.2

3,218,618

109.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

2,717,669
500,949

資本剰余金合計
３

2,717,669
500,949
3,218,618

57.0

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

7,500△2,170,339△4,675,136△2,162,839

△38.3

自己株式

△124,957△2.2△124,972△4.3

株主資本合計

3,493,211

61.9

988,39933.6△60,210△1.1△5,826△0.2

評価・換算差額等合計△60,210△1.1△5,826

△0.2

純資産合計

3,433,001

60.8

982,57233.4

負債・純資産合計

5,646,472

100.0

2,937,465

100.0

４
Ⅱ

7,500

△4,667,636 △158.9

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金－ 34 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

製品売上高

２

ロイヤルティ収入788,468３

受託開発売上高217,958

Ⅱ5,436,998

5,315,778
446,270
6,443,425

100.0

365,683

6,127,732

100.0

売上原価
(1）製品期首たな卸高191,524

99,909(2）当期製品製造原価

4,630,419

5,015,693

4,821,943

5,115,603

合計(3）他勘定振替高

31,8585,661(4）製品期末たな卸高

99,909108,766１

製品売上原価4,690,175

5,001,175

２

ロイヤルティ原価

677,686

770,474３

受託開発売上原価

26,691

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業損失
Ⅳ

5,394,554

83.7

5,809,616

94.8

1,048,870

16.3

37,966318,115

5.2

2,154,246

33.5

2,027,699

33.1

1,105,375△17.2

1,709,584△27.9

10,458

0.2

営業外収益
１

受取利息

15,970

8,285

２

受取配当金

2,794

1,428

３

投資事業組合利益

82,573

－

４

雑収入

1,992

703

５

その他

5,585

Ⅴ

108,915

1.7

41

営業外費用
１

支払手数料

２

投資事業組合損失

３22,390

16,290－569

貸倒引当金繰入

4,860

90,000４

為替差損

17,73432,891

５

雑損失

913

－

６

その他

－

経常損失
Ⅵ

特別利益

１

固定資産売却益２

訴訟関係未払金取崩益

Ⅶ

特別損失

１

固定資産除却損

２
３
４

1,324

0.0

1,324
－

4,291

関係会社株式評価損779,438

191,942

たな卸資産評価損269,205－

訴訟関連費用

33,200－－421,113－

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

11,253

法人税等調整額

229,123

当期純損失

144,0432.4

1,843,168△30.1

30,0000.5－
30,000
47

その他

※4

0.7
△16.2

2,287

５ 債務保証損失引当金繰入６※345,8981,042,358

1,084,132

16.8

2,125,166△33.0

64,344

677,44711.1

2,490,616△40.6

14,181
240,377△3.7

2,365,544△36.7－ 35 －－

14,181△0.2

2,504,797△40.9

(イ）製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

4,011,788

86.4

4,292,452

85.1

Ⅱ

労務費

335,3517.2

435,518

8.6

Ⅲ

経費

295,099

6.4

318,484

6.3

4,642,239

100.0

5,046,454

100.0

※2

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定振替高※3

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

6,513

4,413

4,648,752

5,050,868

13,91904,413

35,1744,630,419

5,015,693

（注）
（自
至
１
※２

※３

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。
経費の主な内訳
外注加工費
175,894千円
賃借料
32,159減価償却費
18,840
ライセンス料
59,077
他勘定振替高の主な内訳
たな卸資産評価損

１

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

原価計算の方法
同左※２※３
13,919千円－ 36 －

経費の主な内訳
外注加工費
賃借料
減価償却費
水道光熱費
他勘定振替高の主な内訳
たな卸資産評価損253,554千円
32,992
21,9185,257

0千円

(ロ）ロイヤルティ原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

－

－

－

－

Ⅱ

労務費

317,14446.8

467,556

60.7

Ⅲ

経費

360,54253.2

302,918

39.3

677,686

100.0

770,474

100.0※2

当期ロイヤルティ原価
（注）
（自
至
１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

※２

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
経費の主な内訳
外注加工費
142,477千円
ライセンス料183,224

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１

原価計算の方法※２

経費の主な内訳
外注加工費
ライセンス料同左
126,786千円
123,652(ハ）受託開発売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

－

－

－

－

Ⅱ

労務費

22,283

83.5

34,457

90.8

Ⅲ

経費

4,408

16.5

3,508

9.2

26,691

100.0

37,966100.0※2

当期総製造費用
合計

26,69137,966－－

26,69137,966

仕掛品期末たな卸高
当期受託開発売上原価
（注）
（自
至
１
※２

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
経費の主な内訳
賃借料

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１

原価計算の方法※２

経費の主な内訳
賃借料

同左
1,516千円－ 37 －

1,108千円

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年９月30日 残高
（千円）

資 本
準備金

2,560,894

3,216,174

1,495

1,495

その他
資 本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

949

別 途
積立金

3,217,123

繰越利益
剰 余 金

7,500

326,143

利益剰余金合計

333,643

自己株式

株主資本
合
計

△124,957

5,986,703

事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金の取崩し△500,000

500,000

1,495

2,990

－

－

剰余金の配当△130,938

当期純損失△130,938△130,938△2,365,544 △2,365,544△2,365,544－ △2,493,491

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計
（千円）

1,495

△498,504

500,000

1,495－ △2,496,482 △2,496,482

平成19年９月30日 残高（千円）

2,562,389

2,717,669

500,949

3,218,618

7,500 △2,170,339 △2,162,839

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年９月30日 残高（千円）△46,777△46,777

純資産
合 計

5,939,925

事業年度中の変動額
新株の発行

2,990

資本準備金の取崩し－剰余金の配当△130,938

当期純損失△2,365,544

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△13,432△13,432△13,432

事業年度中の変動額合計（千円）△13,432△13,432△2,506,924

平成19年９月30日 残高（千円）△60,210△60,210

3,433,001－ 38 －△124,957

3,493,211

当事業年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年９月30日 残高（千円）

2,562,389

利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

2,717,669

500,949

3,218,618

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

7,500 △2,170,339 △2,162,839

自己株式

株主資本
合
計

△124,957

3,493,211

事業年度中の変動額
当期純損失△2,504,797 △2,504,797

自己株式の取得△2,504,797
△14

△14

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日 残高（千円）△2,504,797 △2,504,797
2,562,389

2,717,669

500,949

3,218,618

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年９月30日 残高（千円）△60,210△60,210

純資産
合 計

3,433,001

事業年度中の変動額
当期純損失△2,504,797

自己株式の取得△14

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

54,38354,38354,383

事業年度中の変動額合計（千円）

54,38354,383△2,450,428△5,826△5,826

982,572

平成20年９月30日 残高（千円）－ 39 －

7,500 △4,675,136 △4,667,636△14 △2,504,812△124,972

988,399

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当社は前事業年度において62,355千円、当事業年度に当社は前事業年度において1,105,375千円、当事業年度
おいて1,105,375千円の営業損失を、前事業年度において において1,709,584千円の営業損失を、前事業年度におい
38,029千円、当事業年度において2,365,544千円の当期純 て2,365,544千円、当事業年度において2,504,797千円の当損失を計上しております。当該状況により、当事業年度
期純損失を計上しております。当該状況により、当事業年末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在し度末において継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
ております。
当社の主力製品でありますテレビキャプチャーを取り当社の主力製品であるパソコン向けテレビキャプチャー
巻く市場環境は、依然として厳しい状況にあり、大きくは、依然厳しい環境が続いております。また、事業の柱と回復する兆しは見えておりません。現在、当社では、当すべく当期より本格参入したデジタルＡＶ家電につきまし
該製品の売上に占める割合が高いことから、上記のとおても、価格競争の激化や開発の遅れ等により、当初見込をり収益が低迷する結果になっております。
下回る結果となっております。当社グループでは、これら
当社は、この状況を解消するため、事業分野に偏りのの状況を解消するため、事業構造を抜本的に見直し、収益ないよう収益構造を再構築し、安定した経営基盤の確立
力と安定性を重視した経営に努めてまいります。主な施策に努めてまいります。主な施策は以下のとおりでありまは以下のとおりであります。
す。
１．事業収益構造の抜本的改革
１．デジタルＡＶ家電分野の早期立ち上げ(1）ソフトウエア技術への回帰(1) 組込型地上デジタル放送受信ボード
当社の強みは動画像の圧縮・伸張処理を中心としたソフ
中小型地上デジタルテレビを廉価で製造できる組込型
トウエアの技術開発力であることを再認識し、汎用性があ
地上デジタル放送受信ボードのＯＥＭ供給先を拡大してり競争力の高いソフトウエアを顧客に供給してまいります。
まいります。テレビのサイズ需要は年々大型にシフトし具体的には、プラットフォーム・ハードウェアに依存せておりますが、中小型サイズは家庭用セカンドテレビやずデジタルＡＶ家電製品の幅広いカテゴリへの実装が可能
業務用テレビでの需要が見込まれております。当社では、 となるARIB（アライブ : 社団法人電波産業会）規格準拠
大型テレビの開発に注力している国内大手メーカーや受のデジタルＡＶ家電製品開発用ミドルウェアの提供や動画
信ボードの開発コストを抑えたい中堅メーカーを中心に像編集アプリケーション、オーサリングエンジンなどのソ提案を行ってまいります。
フトウエア関連などの受託開発案件の獲得増加に努めてまいります。
(2) 地上デジタル放送受信チューナー(2）不採算事業の撤退・縮小
2011年のアナログ放送停波を控え、既存のアナログテ
レビを廃棄せず有効利用できる地上デジタル放送受信
採算性の低い市場や事業からの撤退および縮小を図ってチューナーの出荷を開始いたしました。本製品は、今後まいります。具体的には、ＧＰＳウオークやListenBookな
アナログ放送の停波が近づくにつれ需要が拡大すると見どの事業から撤退、パソコン向けテレビキャプチャーやデ込まれております。当社では、この市場で大きなシェア
ジタル家電の自社ブランド製品のコンシューマ向け販売をを獲得すべく販売力のあるＯＥＭ供給先の拡大に注力し段階的に縮小し、ＢtoＢ向け販売およびＯＥＭ販売に経営てまいります。
資源を集中させてまいります。
(3) 地上デジタル放送受信のコア技術を活かした製品展 (3）デジタル放送完全移行に向けた取組み
2011年のテレビ放送のデジタル化完全移行を控え、受信
開側の環境整備やアナログテレビ残存問題などの課題解決の
当社は、これまで多くの国内大手パソコンメーカーに対し、キャプチャー製品をＯＥＭ供給してまいりました。 ためにその必要性等が提言されているデジタル放送を視聴するのための最小限の機能を有する「簡易なチューナー」
そこで培ったソフトウエア開発技術は、デジタルＡＶ家向けのソフトウエアおよび受信ボードの提供を行ってまい電の分野においても当社の強みとなります。今後も独自ります。
のソフトウエア開発を推し進め、保有する地上デジタル「簡易なチューナー」とは、総務省等より公表された放送受信のコア技術を最大限活かせる製品を当該市場に「簡易なチューナーの仕様ガイドライン」に基づいた既存
投入してまいります。具体的には、据え置き型テレビ、
浴室用テレビ、レコーダー、ケーブルテレビ用セットトッ のアナログテレビ受信機で地上デジタル放送を視聴するた
めの外付けチューナーで、2011年のアナログ放送停波に向プボックス等の製品化を目指してまいります。
けて、需要拡大が予想されている製品です。

－ 40 －

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

２．パソコン向けテレビキャプチャー製品の提案力強化
当社の主力製品であるパソコン向けテレビキャプチャー
は、主にデスクトップパソコンで採用されてまいりました。しかしながら、現在パソコン市場では、デスクトッ
プパソコンの販売台数が大幅に減少し、ノートパソコンの販売比率が高くなっており、当社の収益は大きな影響を受けております。
今後は、更なる品質の向上と独自の魅力的なソフトウ
エアの開発を推進することでメーカーへの提案力を強化
し、ノートパソコンの採用機種増加と新たなＯＥＭ供給
先の掘り起こしを行い、出荷台数の回復に注力してまいります。
３．コストの低減
当社は、生産や物流の拠点を保有せず外部に委託しております。今後は、これらの外部委託先や仕入先についても見直しを行い、主要部品を直接購入するなどして、製造原価の低減を図ってまいります。
一方、生産管理業務につきましても、在庫管理の徹底
により保有在庫の削減と不動在庫の発生防止を実現してまいります。
４．資金調達資金調達面におきましては、手許現金預金約18億円のほか、売掛債権を限度額とした銀行借入れも適宜行うことができるため、問題はありません。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映してお
りません。

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

２．経営の効率化(1）人件費など大幅な販管費の削減
当社は、当下半期より実施しております役員報酬の減額を継続するほか、派遣社員や開発委託を大幅に削減し、社内人員で賄えるよう組織体制・人員配置の見直しに取り組んでおります。また、新たに従業員賞与の減額を行うとともに、後発事象に記載のとおり、撤退・縮小する事業を整理するための転職支援制度を設置・推進することにより、人件費の大幅な圧縮を行います。さらに、これらに伴う一部事務所の閉鎖および移転などにより、販管費の大幅な削減に努めてまいります。
(2）関係会社の整理
当社グループは、連結子会社３社、持分法適用関係会社
２社で構成しておりますが、いずれも赤字の見込であります。さらなる損失を拡大せぬよう、これら関係会社について翌上半期中を目処に整理を行い、経営のスリム化を図ってまいります。
３．資金調達
手許資金の減少を補う運転資金の確保につきましては、
引き続きファクタリングや回収サイトの短縮による売掛債
権の早期現金化を図るほか、支払いサイトにつきましても、適宜対応していく予定であります。また、株式会社
RfStreamへの債務保証につきましては、返済期限の延長を予定しております。
一方、子会社、関係会社の整理に伴い、多額の資金支援の負担が無くなる見込みであります。その上で、会社の資金繰り面に支障が生じた場合には、主要株主である当社代表取締役からの資金の拠出を予定しております。これらの施策により資金繰り面での万全を期しております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 41 －

重要な会計方針
前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び(1）関係会社株式

評価方法

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。

製品、原材料、仕掛品
同左

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～15年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～８年(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～15年（追加情報）

──────

(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについて
は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 42 －

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左

（自
至

項目

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(3）長期前払費用

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(3）長期前払費用

均等償却によっております。
４．引当金の計上基準

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、同左将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
──────
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備え

同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）退職給付制度
同左るため、確定拠出年金制度に加入しております。

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（有形固定資産の減価償却方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 43 －

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
──────

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）
１

当事業年度（平成20年９月30日）

債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）㈱RfStream㈱ピアレックス・テ
クノロジーズ計１

債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

内容

保証先

800,000

借入債務

100,000

借入債務

900,000－㈱RfStream㈱ピアレックス・テ
クノロジーズ計

金額（千円）
600,000－
600,000

内容
借入債務
－
－

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は11％、一般 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は5％、一般管管理費に属する費用のおおよその割合は89％でありま理費に属する費用のおおよその割合は95％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬102,000千円
役員報酬94,410千円
給料手当
356,241千円
給料手当
382,322千円
業務委託費
164,882千円
業務委託費
143,863千円
賞与引当金繰入額
37,780千円
賞与引当金繰入額
60,963千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,425千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,817千円
減価償却費
63,564千円
減価償却費
52,051千円
賃借料
136,766千円
賃借料
136,777千円
研究開発費
492,553千円
研究開発費
473,254千円※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

492,553千円※３473,254千円

固定資産売却益の内容は、車両運搬具の売却による ※３
──────
もの1,324千円であります。
※４ 固定資産除却損の内容は、備品の除却によるもの2,287 ※４ 固定資産除却損の内容は、備品の除却によるもの
千円であります。
47千円であります。

－ 44 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
自己株式
普通株式

118,400－－

118,400

合計

118,400－－

118,400

当事業年度（自平成19年10月１日 至平成20年９月30日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

株式の種類
自己株式
普通株式

118,400

36－

118,436

合計

118,400

36－

118,436（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具及び備品

52,272

39,076

13,196

工具器具及び備品

17,726

9,470

8,256

合計

52,272

39,076

13,196

合計

17,726

9,470

8,256

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,811千円
4,417千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,228千円

2,840千円
5,448千円
8,288千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,583千円
減価償却費相当額
9,706千円
支払利息相当額605千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,675千円
減価償却費相当額
9,847千円
支払利息相当額
206千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5）利息相当額の算定方法－ 45 －

同左

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
38,670千円
たな卸資産評価損否認
203,687千円
その他有価証券評価差額金
24,850千円
減価償却の償却超過額
222,139千円
役員退職慰労引当金
94,755千円
関係会社株式評価損316,470千円
繰越欠損金
188,141千円
25,004千円
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
63,349千円
たな卸資産評価損否認
179,527千円
債務保証損失引当金
170,972千円
減価償却の償却超過額
340,658千円
役員退職慰労引当金
99,801千円
関係会社株式評価損394,380千円
繰越欠損金753,610千円
52,333千円
その他

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額1,113,719千円△1,113,719千円

評価性引当額2,054,635千円△2,054,635千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（繰延税金負債）△681千円△681千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△349千円△349千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
記載しておりません。

－ 46 －

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
314円50銭
１株当たり当期純損失
216円71銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
90円 01銭
１株当たり当期純損失
229円 46銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）

期末の普通株式の数（千株）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

3,433,001

982,572－－

3,433,001

982,572

10,915

10,915

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）（自至（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）△2,365,544△2,504,797

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）△2,365,544△2,504,797

10,915

10,915

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

平成14年9月19日臨時株主総会決

平成14年9月19日臨時株主総会決

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

議による新株発行方式のストックオプション（株式の数182.6千株） 平成15年12月25日定時株主
総会決議による新株発行方式のス
トックオプション（株式の数156
千株） 平成17年12月16日定時株
主総会決議による自己株式取得方
式のストックオプション(株式の数205千株)議による新株発行方式のストックオプション（株式の数181.8千株） 平成15年12月25日定時株主
総会決議による新株発行方式のス
トックオプション（株式の数147.5千株） 平成17年12月16日
定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数170千株)－ 47 －

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（転職支援制度の実施について）
当社は、平成20年12月４日開催の取締役会において、「転職支援制度」を導入することを決議いたしました。
(1) 対象者
平成20年12月５日現在の在職者(2) 募集期間
平成20年12月５日から平成12月26日(3) 退職日
平成21年１月15日(4) 退職加算金
平成21年１月15日
本制度に基づく退職一時金を支給する
なお、退職加算金の支給に伴う特別損失は、最大で90百万円を見込んでおり、平成21年９月期に計上する予定であります。

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

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