日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【商学部・商学研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 3
Ⅲ．教員・教員組織 ................................................... 5
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................. 9Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ........... 9Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 12Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 13
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 17
Ⅴ．学生の受け入れ .................................................. 19
Ⅵ．学生支援 ........................................................ 24
Ⅶ．教育研究等環境 .................................................. 28
Ⅷ．社会連携・社会貢献 .............................................. 33
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 35
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 35
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 38
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 41
商学部・商学研究科の改善意見 ........................................ 43
評定一覧表 .......................................................... 45

Ⅰ. 理念・目的【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
商学部・大学院商学研究科の教育理念・目的は適切に規定されている。商学部の目
的は，「実学としてのビジネスの理論」，「幅広い教養に裏打ちされた」，「広く世界を視野に入れた」，「専門能力，人間力をもった」，「市場環境に対応できる的確な判断力，問題解決能力を備える」などのコンセプトによって構成されている。大学
院商学研究科の教育目的は，「商学，経営学，会計学の分野において先進的な研究を担うことのできる研究者，および高度の専門的知識を身につけた専門職業人すなわち実務の世界において創造的な問題解決能力を基礎にリーダーシップを発揮できる人材を養成すること」とされている。学部・大学院において共通の教育目的は社会経済，
市場の変化に着実にかつ創造的に対応できる人材を養成することである。専門知識を基礎にした自主創造の意識が強く求められている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
専門知識と自主創造の意識の取得の重要性を学部に入ってすぐに認識させようとするのが，初年次教育である。これは少人数のクラスに編成された新入生が，はじめて各担当教師の専門分野の知識を伝達されることにより，学問研究の深さとその習得への努力を認識させられるといういわゆるファーストコンタクトから開始される。次に新入生は各自のレポート作成の準備に入る。そのための資料・情報の収集と分析の方
法，文章表現などの技術的な基盤教育を受けていく。こうして自主的・自立的な勉学の準備がなされていくのである。

４．根拠資料「商学部要覧」，大学院「履修・講義要項（商学研究科）」各年版

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【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
商学部・大学院商学研究科の理念・目的は商学部要覧，研究科履修・講義要綱，ホームページ，オープンキャンパスリーフレット，商学部案内ＤＶＤなどによって，在学生，新入生，受験予定者，社会一般に伝えられている。また新入生は『学祖山田顕義』の配布と大学史コーナーの設置，さらには新入生「専門基礎研究」内の合同クラ
ス授業「明治維新と日本の近代化（山田顕義の生きた時代）」などによって大学・学部の創立以来の歴史と伝統について学ぶことができる。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
学部・研究科等の理念・目的の適切性については，学務委員会，教育改善委員会，初年次教育運営委員会などで適宜議論されている。また「担当会議」，「担当勉強会」などでも年に複数回議論されている。教育改善，初年次教育については年複数回のシンポジウムが開かれ議論されている。カリキュラムの改訂は部分改訂が平成22年度，23年度と実施されている。研究科に関しては「課程検討委員会」において，理念・目的に沿った指導の再検討を常時議論している。大学院カリキュラム改革の検討も課題であるが，指導院生数の制限・複数指導教員制などはすでに実施されつつある。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
教育改善に関してＧＰＡ制度の実質化はかなり進んでいる。
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Ⅱ. 教育研究組織【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
商学部は，商業学科・経営学科・会計学科の３学科からなり，これに「マーケティ
ング・コース」，「トレード＆エコノミー・コース」，「ファイナンス・コース」，「マネジメント・コース」，「ベンチャー経営情報コース」，「アカウンティング・コース」，「職業会計人コース」の７コースが設置されている。また，大学院商学研
究科は，商学専攻・経営学専攻・会計学専攻という編成になっている。
教育理念に掲げる学生像は実学を身につけ世界で活躍できる人材であり，学部においては初年次教育で大学創立・学部創設の歴史的背景を教え，一人ひとりの学生が自ら目指すべき理念と目的を発見的に理解できるように期している。また，学部および大学院において，大学のディプロマシー・ポリシーに則して，在学中はもとより卒業後も学び続け，社会の要請に応えることのできる教育の実現を模索している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部>
平成24年度から初年次教育を「専門基礎研究（２単位）」として必修化するなどし，商学部としての取組みを本格化させている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部>
現在の「専門基礎研究」の内容を継続的に精査充実させ，高大連携・入学前教育との連動を視野に納めつつ，全学的教学戦略「日本大学版教育スタンダード」において初年次教育と共に重視されている「共通教育・キャリア教育」との調整を図っていく。
当面は平成25年度入学者に対する入学前教育として，ｅラーニングを活用した英語力
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の強化プログラムを計画している。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
学務委員会は教育組織の適切性について，教育改善委員会は教育の実践面での現状
分析と改革の方策について定期的に検証している。両者は教育目的と方法についてシンポジウムを行ない，また毎年教育改善について個々の科目のＧＰＡを含め検討し，フィードバックを行い，改善の実践を求めている。研究委員会は個々の教員の研究成果の前進を援助し，その成果の集約と分析を行っている。また商学部の紀要・『商学集志』，『総合科学研究』，研究所発行の『商学研究』，『情報科学研究』，『会計学研究』については，その質的な向上を目指し，編集方針などに関しては常に検討を加えている。

4Ⅲ．教員・教員組織【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
教員組織の編制方針としては，担当教員の退職に伴う補充人事を必要最小限に留め，社会的要請に対応した教育課程の実現可能性を念頭に置き，募集・採用を行っている。
教育の質はもとより，カリキュラム編成の柔軟性および適切な年齢構成が担保される
よう，近年は課程博士を修了した准教授・助教を中心とした採用が図られてきた。また，教育の質を保証するために，非常勤教員の委嘱に際しても専任教員の人事と同様に，人事委員会を中心とした厳格な資格審査を行ってきた。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
公募による非常勤教員の採用に際しても面接などを行い，人格的にも教学方針に適った採用を実践している。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
毎年それぞれの学科に必要な教員を採用している。学務委員会と学科会議，人事委員会の連携をとっている。博士の学位を持っている准教授の大学院科目担当を可能に5している。
学部においては，おおむね編制方針に則した教員組織の実現が図られている。しかしながら教員の採用が学部ベースで行われているため，大学院においては指導資格（設置科目担当教授）の制約があり，人事が十分有効に機能していない部分もある。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<商学研究科>
大学院における教員組織の適正化を図る必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<商学研究科>社会的要請に応えつつ教育の質を担保するという観点から，大学院における指導資
格を見直し，博士の学位を取得し十分な研究教育歴を有する准教授を大学院分科委員
会に加えることが計画されている。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きは明確である。「商学部人事委員会内規」，「商学部教員昇格の取り扱いに関する要綱」，「商学部教員採用の取り扱いに関する要綱」，「助教の再任に関する取り扱い要綱」によって教員の採用，昇格，再任は明確，公正にまた順調に行われている。それぞれの取り扱い要綱には，別表として業績の基準が規定されており，採用・昇格・再任の候補者には，業績の数的な条件のみならず学会報告の条件についても詳細に明示されている。採用・昇格の業績審査委員に関しても学内外から専門に関する最適の研究者を選び客観性を保持している。

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２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
採用・昇格・再任の選抜，審査過程は公明性が確保されている。採用に関しては主として公募で募集し，第一次・二次選抜，模擬授業，最終選抜そして業績審査報告を経ての教授会審議と，それぞれの段階での客観性を保つ努力が払われている。この結果毎年有能な若手教員を多数採用できている。また最終被審査候補者には面接を行い，大学の教員としての教育・研究上の倫理的態度および自己規律について確認を行っている。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
採用・昇格などに関する業績基準については，業績の掲載誌の質の確定，査読制の有無とその内容などの評価などに関してさらなる検討が必要である。現在教員の定員は充足されているが，教員一人当たりの学生数は60人と，他学部，他大学の同系学部と比較して高い状態にあり，教員数の増加が必要である。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
教員の資質の向上を図るため，専任教員には，毎年，研究活動報告を求めている。
専任教員に対する研究費の支給は申請ベースで行われ，受給者には，年度ごとの経過
ないし成果報告が義務づけられている。また，教育面では，専任教員・非常勤教員の別なく受講学生による授業評価が行われている。授業評価の結果は，その都度担当教員にフィードバックされ，爾後の教育改善に役立てられている。ただし，大学院においては研究指導が個別化しているため学生にとって授業評価が行いにくい環境である
ため，大学院では学部と同等の教育研究活動評価は行われていない。しかしながら，
商学研究科における大学院教育は人的レベルで学部教育と密接に連動しているので，その状況は大学院においても徐々に改善に向かっている。
商学部における成績評価基準および相対評価に関する自己点検・評価サイクルの実
践はすでに４年にわたり，教員および学生のレベルでその実質化が着実に進展している。
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２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
ＧＰＡの基準が明確化され，基準に則った成績評価が積み重ねられてきた結果，教育改善においては大きな成果を挙げている。「授業改善のすすめ」は３版を重ね，毎回改訂が行われ，授業の改善が進んでいる。特に基礎専門科目担当者の共同作業による授業方針の作成，教科書の執筆，出版などが行われ，高い質の授業が展開されつつある。さらに相対評価による採点の均質化は，授業そのものの変革を促し，「甘い授業」を減少させるのに役立っている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
ＧＰＡシステムの適用方法を再検討し，教育成果の一層の高度化を図るべく，制度の見直しを検討している。

４．根拠資料
日本大学商学部教育改善委員会「授業改善のすすめ」，各年版
日本大学商学部・大学院商学研究科「授業を担当される先生方へ」，各年版

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Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
学部においてはディプロマ・ポリシーを明示し，学部教育目標および各学科の教育
研究上の目的に沿って設定した卒業要件を満たした者に学士（商学）の学位を授与している。具体的には，ディプロマ・ポリシーを保証する，効果的で一貫した教育を実現するために，科目は「総合教育科目」と「専門教育科目」で構成されている。ちな
みに，総合教育科目では幅広い教養を，専門教育科目ではビジネスの理論と実践力の修得を目標に，基礎から応用へと知識を積み重ねられるようになっている。
一方，大学院においては，その使命を商学，経営学，会計学の分野において先進的な研究を担うことのできる研究者の養成，およびこれらの分野における高度の専門的知識を身につけた専門職業人の養成とし，鋭い問題意識をもって新たな知のフロンテ
ィアを切り開いていく優れた研究者，ないしは実務界において高度な専門的知識と，
真に創造的な問題解決能力を基礎にリーダーシップを発揮できる人材の輩出が期待されている。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
学部教育において，学際的な関心に柔軟に応えるべく導入され成果を挙げてきたと評価される学科横断的な「コース制」ではあるが，アドミッション・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーと整合性のあるカリキュラム・ポリシーという観点から再検討する必要が出てきた。また，大学院においては，大学が明確な方針として打出すディ
プロマ・ポリシーと整合するカリキュラム・ポリシーを早期に具体化する必要がある。

３．将来に向けた発展方策

9≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
学部においては，教育の基本単位たる学科制の意味を失わないような履修システムの開発を目標にし，カリキュラムに関する学科ごとの専門的な議論を尽くしたうえで修得すべき学習成果を明示したディプロマ・ポリシーの徹底を図る。また，大学院においては，社会の要請に応えるべく担当者の問題を含めて抜本的な解決を図り，学習成果を明確化したディプロマ・ポリシーの実践を図る。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
学部においては，学部教育目標および各学科の教育研究上の目的に沿って設定した卒業要件を満たした者に学士（商学）の学位を授与している。科目は「総合教育科目」と「専門教育科目」で構成されているが，各科目は履修登録上，必修科目，必修選択科目，あるいは自由選択科目のいずれかに区分される。専門教育科目は，さらに学科
所属科目とコース科目に分類され，選択するコースごとに必要修得単位数が明示されている。
一方，大学院においては，その使命を商学，経営学，会計学の専攻に分け，それぞれに必要な修得単位数とは別に他専攻科目の履修上限枠を設ける形でカリキュラム・
ポリシーが明示されている。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<商学部>
各コースは，本来，履修モデルとして学生に学修の指針を示すことが期待されてきたが，学科横断的なコース選択が可能になっているため，学科とコースの教育目標の相関をより明確化する必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫
学科制とコース制の教育目的にずれが発生しないように，両者のメリットを活かしつつ統一された教育課程の実現を図るべくカリキュラムおよびコースの再編を検討している。
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【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
学部の教育目標，学位授与方針，および教育課程の編成・実施方針は，それらが変更される際には教授会で審議され，専任教員会で報告されている。また，大学院の教育目標，学位授与方針，および教育課程の編成・実施方針は，それらが変更される際には大学院分科委員会で審議されている。それらは，学内の了承を得た後，主にホームページ等を通じて一般に公表されている。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
自己点検・評価規定第10条第３号に基づいて３年ごとに行っている。自己点検・評価の結果は，全学自己点検・評価報告書としてまとめ，学内外に公表している。また，
本来的な教育課程の検証は，全学および学部内において学務委員会を中心に年々の教育実績の点検作業を行っている。さらに「平成22年度大学基準協会認証評価」の助言を受けた点については，特に時間を掛けて慎重な検討を進めている。

４．根拠資料「平成22年度大学基準協会認証評価結果および大学に対する提言（勧告，助言）に関する改善計画」，58頁。

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Ⅳ－２

教育課程・教育内容【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部>
学部において，教育のグローバル化に向けて英語力の強化が明確化された。教育課
程の編成・実施方針上の具体的な変化としては，外国語科目のうち「英語」が必修化され，外国語専門科目の中に英語のみで行われる科目（Marketing, Management,
Accounting等）が配置されることになった。また，必修・選択の別なく，順次性のある授業科目に対しては，その履修登録の順を明確化する科目名表示を導入している。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部>
学士課程の教育では，学生の社会性の啓発および大学への社会的要請に対する方策として，企業からの寄附講座の設置・運営や地元商店街との連携に基づく地域コミュ
ニティ理解のための授業などを推進している。また，専門職業人を目指す学生支援の一環として，関係団体からの寄附講座も開設している。また，商学部の初年次教育として設置した「専門基礎研究」では，キャリア教育を導入し，入口から出口までの一貫した教育方針の実現を期している。さらに，入学前教育のｅラーニングを通じて，大学生としての基本資質向上プログラムの開発計画も進行している。

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Ⅳ－３

教育方法

【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
教育における内部質保証のために，学部では履修登録単位の上限を引き下げると同時に，２年次から３年次への進級に際して履修単位数を制限する制度を導入している。
これらは授業時間の確保と相俟ってディプロマ・ポリシーの実質化を支えている。また，初年次教育として設置した「専門基礎研究」ではキャリア教育を導入し，入口から出口までの一貫した教育方針の実現を期している。専門基礎研究では，大学生としての基本的資質を獲得させるために，演習形式でレポートの書き方等のリテラシー教
育に重点を置いている。
大学院博士課程では，論文提出前に一般の公聴会に相当する研究概要のプレゼンテーションを実施し，複数の教員による論文内容改善のための助言の場を設けている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部>
初年次教育では，演習形式で，大学生の基本的資質として求められる自己表現力や文章力の開発に力点を置き，成果を上げている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
初年次教育をさらに充実したものとするため，それに先立つ入学前教育のｅラーニ
ングによるシステム化を図り，大学教育への関心および学生としての基本資質向上のためのプログラム開発を計画している。

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【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
シラバスのオンライン化は，参照する必要のある時，どこからでも参照できるようにシラバスをユビキタス化した。これによって，履修登録の早期・迅速化が図られ，履修科目の選択において一人ひとりの学生の自主性が発揮されることが期待される。
シラバスは，表現形式が統一されて内容が把握しやすくなったばかりでなく，大学
ないし科目担当教員と受講学生との契約書的重みを増すようになり，授業方法や内容の約束，並びに成績評価の透明性および公平性が担保されると同時に，学生による授業評価の信頼性を確立するための基盤を提供している。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
シラバスの適正化を通じて単位認定のための学修時間要件が遵守されるようになり，
出席回数などを評価対象に含める等の不適切な成績評価方法の余地がなくなり，教育の内部質保証システムの構築が期待できるようになった。また，併せて成績評価のGPAシステムが徹底されることによって履修登録の偏りが矯正され，学生の純粋な向学心に基づく履修科目選択が促進されるようになった。さらに相対評価の導入により，厳正な成績評価が実践されつつある。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
毎年，教育改善シンポジウムを開き，いわゆる品質改善（ＴＱＣ）を実施している。

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３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
年々の成果の積み重ねによって所期目的はほぼ達成されつつあり，更なる改善・高度化に向けた見直しを検討している。

４．根拠資料
日本大学商学部教育改善委員会「授業改善のすすめ」各年版【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
GPAと学生による授業評価，そして教員が互いに授業方法の改善の試みについて話し合う定期的な「教育改善シンポジウム」を通じて，教員一人ひとりが自主的に教育改善に取り組む雰囲気が醸成されている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
毎年，教育改善シンポジウムを開き，いわゆる品質改善（ＴＱＣ）を実施している。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
年々の成果の積み重ねによって所期目的はほぼ達成されつつあり，更なる改善・高度化に向けた見直しを検討している。

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４．根拠資料
日本大学商学部教育改善委員会「授業改善のすすめ」，各年版

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Ⅳ－４

成果

【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部>
文系学部には卒業資格に関する公的な資格試験や卒業時に行うＪＡＢＥＥのような統一考査がなく，学習成果を客観的に測定することのできる汎用性を持った評価指標
は現在までのところ存在していない。そのため，依然として各大学・学部のブランド
力や就職決定率が代替変数として活用されているが，いずれも教育目標に沿った成果を測定する指標ではない。現在商学部においては，教育改善委員会から出された指針にそって成績評価のための小テストなどを複数回実施することで，理解度を測るというものである。この方法は，学生たちの理解度を絶対的に測るということではないが，相対的に測るという点では十分に活用できる。また，そのような評価結果は，学生が自己評価を行うための材料となる。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
文系学部には卒業資格に関する公的な資格試験や卒業時に行うＪＡＢＥＥのような統一考査がなく，学習成果を客観的に測定することのできる汎用性を持った評価指標
は現在までのところ存在していない。そのため，現状は，卒業に必要な修得単位数のみによって学位授与が行われている。
また，大学院博士前期課程における学位審査および修了認定は，学位授与のための審査手続きは明文化されており，論文審査と口述試問によって行われている。後期課
程では，公聴会方式による助言制度を導入し，より厳正な論文審査と口述試問に基づいて審査した後，投票によって学位授与の判定が行われている。

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４．根拠資料
日本大学大学院「商学研究科要覧」，各年版

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Ⅴ．学生の受け入れ【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
一般入学試験要項で日本大学の受け入れ方針を明示している。学部の受け入れ方針
は，日本大学ホームページを見るよう案内している。さらに，商学部では入試ガイド
において受け入れ方針を明示し，周知している。
また，障がいのある学生に対しては，各種要項で出願前のできるだけ早い時期に問い合わせてもらうように記載して，面談等を行い学部としての受け入れ体制について説明している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
障がいのある学生に対応するため，新校舎（平成21年に１号館と２号館，平成23年に３号館と体育館が完成）は，完全バリアフリー化されている。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
学生の受け入れ方針は定めているが，入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準の明示は厳密になされていない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
障がいのある学生に対応した施設・設備が整いつつあることから，学務・学生生活・入試が連携して障がいのある学生の受け入れ方針を定めて，さらに受け入れ体制の構築・充実に努める。
19

≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
受け入れ方針には明示していないが，一般推薦入学試験においては，簿記等関連資格の取得者を受け入れるよう配慮されているので，こうした取り組みを資格だけでなく科目も含めて他の方式にも拡大したい。

４．根拠資料
募集要項（入学試験要項），入試ガイド【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
受入れ方針に基づき，グローバル化に備えて一般入学試験では英語の配点を高くする方式を一部で行っている。また，推薦入学試験では，ビジネス社会における即戦力の育成という観点から簿記等関連資格を要件に盛り込んでいる。さらに，面接試験を通して，受け入れ方針に基づいた入学者選抜を心がけている。これらは，すべて公開の上で，行っている。
入学者選抜は，入学試験管理委員会が責任を持って，入学試験問題に関する機密を保持し，出題者の選定・原稿の提出・校正のプロセスの管理を行う。問題内容については，編集委員会を組織し，問題点検（ミスの防止，問題の妥当性の検討等）にあたる。
合格判定にあたっては，入学試験管理委員において基準を客観的かつ明確に定め，短期間の内にこれに基づいて判定原案を作成し，教授会の審議を経て決定している。
したがって，恣意的判断が介在する余地はない。また，合格最低点を公表するとともに，一般入学試験不合格者に対しては成績を開示している（本人希望の場合）。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
指定高校及び付属高校すべてに入試管理委員が訪問し，学部内容とともに入学後の受験者の成績動向を説明し，受け入れ方針の理解の上で，受験者を推薦してもらうよ20

うに働きかけている。そのため受け入れ方針に従って入学してきた推薦入学者には，特待生も多い。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
近年，入学試験制度は多様化してきている。そのため，入試方法の違いによって若干の能力の相違が受験生の間で見られる。入試方法の違いによる受験生の水準を均質化する必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
高校訪問等の入試広報を拡大・強化し，幅広い層からの受験者の獲得に努めている。
結果として，入試において明確な目標をもった学生が入学し，後の学業成績に反映されるようになってきている。そのためには，高校訪問，学部説明会，模擬授業などに講師を派遣する方策は必須な事柄である。

４．根拠資料
募集要項（入学試験要項），入試ガイド【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部>
商学部の入学定員は1,200名，収容定員は4,800名である。学生に対する教育環境サービス水準（教員数，施設収容力等），ならびに入学試験における学力レベルの維持を考え，商学部では入学者数を定員の1.1倍台に収めるよう努力している。編入学者の受け入れに関しては，若干名として志願者を選抜し受け入れている。

２．点検・評価21≪改善すべき事項≫<商学部>
ここ数年，入学者数が入学定員の1.2倍前後で推移している。1.1倍台の水準に収める必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<商学部>
収容定員に対する在籍学生数比率の適切性を見極め，入学者選抜を実施する。

４．根拠資料
大学基礎データ【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部>
一般入学試験問題の内容については，入学試験当日の付属高等学校教諭による入学試験問題点検の際，用紙に問題点を記入してもらい，次年度の出題者に周知している。
また，本部の入学試験問題検討委員会で指摘された点についても，出題責任者から各出題者への周知を徹底している。
学生募集および入学者選抜は，入学試験管理委員会で入試結果を分析した上で制度を改善して，入学試験制度の原案を作成し，教授会で審議の上，決定している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部>
一般入学試験については，大学の定める入学試験問題作成方針のとおり，「高校の学習指導要領に準拠した」ものとなっており，「その範囲外のものや程度を超えた出
題」をしないことは守られている。

22

≪改善すべき事項≫<商学部>
入試管理委員会で入試結果を分析しているが，各入学試験制度で入学した学生がどのような科目・コースを履修し，卒業・就職したかについてクロス分析する方法論を作りたい。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<商学部>
現在，入学試験制度検討委員会は設置されていないが，カリキュラムと連動した入学試験制度を設計する必要がある。

23

Ⅵ．学生支援【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
修学支援，生活支援，進路支援は，密接な連携が求められるものの，現在，文書化された方針はない。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
リーダーとしての資質をもった学生を育成するため，学生に自主的に企画させる「リーダーズ会議」を年２回開催している。また，上級生が新入生（希望者のみ）を対象に，大学キャンパス周辺を回り，近隣商店街との交流をはかるプログラムを実施した。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
経済的な理由により学業の継続が困難な学生を対象とした奨学金として，「商学部後援会奨学金」，「商学部校友会奨学金」，「校友会準会員商学部奨学金」（各奨学金とも授業料等の半額を給付）の３種類を用意している。

24

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
経済的困窮者の中に学業がきわめて振るわない学生が含まれているが，当該学生に対する個別的対応が十分ではない。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
急激な家計状況の悪化による生活困窮者に対する有効な方策が少ない。

４．根拠資料
日本大学商学部後援会奨学金給付規程
日本大学商学部校友会奨学金給付規程
日本大学校友会準会員商学部奨学金給付内規【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
心身の健康維持については，医務室の他，学生相談室を設置し，心療心理士の資格を有するカウンセラーが週５日常駐し，対応している。また，ハラスメント等の防止を徹底するため，初年次教育プログラムに組み込んで教員を通じて直接指導している。
新入生を対象にメンタルヘルス調査を実施し，ストレス対処法や学生相談室の活用
を教職員を含めて周知させた。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
25

学生相談室を気軽に利用できる環境が整いつつある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
初年次教育における「クラスの時間」等も活用し，災害時対応をはじめ，薬物やハラスメント等の防止については，ディスカッション等も織り交ぜた主体的取り組みが必要と思われる。

４．根拠資料
学生手帳
新入生向け学生生活ガイダンス配布資料
メンタルヘルス調査（配付資料『ストレストコーピング』）
100周年記念体育館施設の学生貸出に関する取扱いについて【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
平成23年度はこれまで就職支援行事の内容の充実と，新たな試みを実行した。具体
的には，これまでも実施していた「業界研究会」の企業数の増加と，知名度はなくとも学生が目を向けるべき中堅優良企業を意識的に招待することにより，大企業一辺倒受験による未内定者の増加と不採用によるモチベーションの低下を事前に防止する方向性を提示した。また，新たな試みとしては，３日間集中の「就活サマースクール」
を定員120名で実施した。
低年次からのキャリア支援については，初年次教育において，キャリアデザインに関する講座を平成22年度より実施している。
各種資格講座は商学部の特徴の一つであるが，大学からの受講料の補助額に対して，受講生の資格試験受験率が低く，合格率も上昇していない問題点があった。そのため，
平成24年度より，補助金の支出方法について改善し，就職指導委員を各講座の担当に指名し，実施業者との連携，受講学生のフォロー態勢をとることとした。

26

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>「就活サマースクール」に参加した学生たちの就職内定は，全体に比べ順調な傾向にあり，一定の効果があったと考えられる。平成24年度も継続して実施するが，昨年度受講した４年生からの口コミにより３年生の関心が高く，学内での評価は高まっている。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
資格講座については，合格率の向上に対する施策がさらに必要である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>「就活サマースクール」の内容の精査と，他学部，他大学を含めた異なる集団とのコラボレ-ションを実現することにより，就職活動に必要なコミュニケーションスキル
の醸成を図ることができている。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
カリキュラムとしての初年次教育から，就職の前段階としてのキャリア講座，就職活動，進路決定までのプロセスの有機的な連携強化と，学内における認識の共有。

27

Ⅶ．教育研究等環境【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>①

商学部は，学部創設100周年を契機として，平成19年度から「砧キャンパス整備事業」を推進する中で，「学びと創造の場・滞留時間の長いキャンパス」の実現を目
指し，砧キャンパスにおける学部の授業を中核とした，新講義棟の建設工事を行ってきた。一方，大学院商学研究科の拠点である90周年記念館には，院生用の研究エリアや講義室を整備し，活用している。
② 上記整備事業による校舎建設工事は，第１期工事が平成21年９月に，第２期が平成23年９月に完成し，通常の授業のほか，学生生活の中核として，学部生のみならず大学院生も十分に利用しているところであるが，キャンパス整備計画の第２フェーズとして，新本館（管理・研究棟）（仮称）の建設工事が平成27年４月完成を目指し，計画されている。
また，90周年記念館にある教員研究室がすべて砧キャンパスに移設されるため，大学院生教育の円滑化を図ることができるよう，同館にある大学院スペースを砧キャンパスの一角に移設する予定である。
③ 新設した100周年記念体育館は，体育授業用のアリーナ及びトレーニングスペー
ス等のほか，学生執行部室や各クラブ用の部室が整備され，充実した学生生活充実の一翼を担っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
新講義棟建設工事が完成したことにより，建物としての有用性が増し，円滑な教育及び学生生活に寄与している。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】
28

① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>①

学部等は，校舎敷地として，砧キャンパス，90周年記念館のほか，運動場敷地として大蔵グランドのほか稲城校地を所有し，設置基準に必要な面積は十分に満たしている。
先述のとおり，最新の耐震基準を考慮した講義棟の建設工事が終了し，学生にとって安心安全な学習環境を整備することができたが，今後は，新本館（管理・研究棟）（仮称）建設工事が完成することにより，より充実したキャンパスを形成できる。
一方，稲城校地周辺では，「上平尾区画整理事業」が平成23年８月から民間の組合施行で開始したところであるが，この事業では稲城校地の一部が対象エリアとなっていることから，大学での有益な利用方法を考慮しながら，検討していく必要がある。
② 完成した講義棟の維持・管理，安全・衛生については，必要な業務を専門業者に委託し，快適な空間として機能するよう対応しているところである。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
新講義棟建設工事が完成したことにより，建物としての有用性が増し，円滑な教育及び学生生活に寄与している。

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
本学部の図書及び学術雑誌の蔵書数は平成23年度末で約46万冊(うち外国書は17万冊)に及んでおり，利用の便を勘案して開架式書庫となっている。電子情報化をいち早29

く進めてきており，「電子ジャーナル・データベース」を学部として積極的に進めている。本学部で閲覧できるのは50件であり，そのほかに同一の学術領域をもつ学部とコンソーシアムを7件契約している。その整備状況は進展しており，年々その利用も増加傾向にある。
学部における図書館の規模としては収容スペースからみて一定の水準を上回っており，学部としては十分な規模である。業務は，専門職員のほかに派遣及び業務委託を含め16名がおり，そのうち司書の資格をもつ者は12名である。学生に対するレファレ
ンス等のアドバイス体制は整備されている。通常は夜の８時半まで開館し，情報検索用パソコンは19台設置している。今後の図書の電子化及びテータベースの利用にも十分に対応可能である。
国外の準備は整っているが，利用はまだ本格的ではない。国内の大学図書館等との学術情報相互提供はＮＡＣＳＩＳ-ＣＡＴを主に通じて行われている。本学部の受付件
数は，申し込み件数の倍近くの約600件程度で推移している。
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備については，日本大学
研究者情報システムに入力された情報をReaD & Researchmapにも提供し，教員の研究
分野，主要論文，口頭発表などに関する情報が広く一般に知られるよう務めている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
初年次教育の一貫として図書館利用に関するガイダンスを昨年度から実施してきており，図書の利用と文献の収集方法に対するアドバイス徹底し，その効果が徐々に上がりつつある。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
図書の蔵書数の増加に伴い，廃棄処分ないし除籍すべき書籍の処理が今後不可欠となる。また，電子ジャーナルに対する学部における適正規模とその管理体制を構築する必要がある。
本学の研究者による学術研究成果（学術雑誌掲載論文，学位論文，科学研究費報告書など）を効果的に収集・保存するためには，学術情報リポジトリによる学術情報資源管理システムの構築が急務である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
ラーニングコモンズの一環として学習の場を確保するため，学習室の創設を24年度の秋に実現する予定である。

30

≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
図書館への来館者数の減少傾向に歯止めをかけるとともに，貸出冊数を増加させる
方向を模索する。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
学生数対専任教員数の割合は 60：1 に近く，決して良い環境にあるとは言えない。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やステューデント・アシスタント（ＳＡ）制度
はあるものの，現状では活用されていない。そのため個々の教員に掛かる負担は大きく，研究専念時間の確保が喫緊の問題となっている。
教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保個人研究・共同研究・出版助成の３種類の商学部研究費，および年２回の学会出張旅費を支給している。個人研究費の基礎支給額を30万円とし，科研費の採択，学会賞受賞などを条件に最高50万円まで増額支給し，傾斜配分している。各専任教員に個室研究室を割り当て，研究室にリース契約したWindows Vista対応ノートパソコンもしくはデスクトップパソコン１台，およびプリンター１台を備えつけ，ネットワーク環境を整備し，情報検索，論文執筆・印刷のための環境を整えている。講義期間の延長，教授会，各種委員会の管理運営業務の増加にともない，研究に専念できる時間は年々減少している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
共同研究費支給の成果は『商学集志』，『総合科学研究』，３研究所（商学研究所・情報科学研究所・会計学研究所）の紀要に発表されている。個人研究費支給の成果は各教員により本学部・研究所の紀要，学会誌等学術雑誌などに発表されている。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
研究活動以外の管理運営業務を減らすことは容易ではないが，煩雑な業務の効率化をはかり，研究時間を確保することが望まれる。
31

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
・研究倫理に関する学内規程の整備状況「研究費の取扱い手引き」（日本大学商学部）を各教員に配布し，日本大学研究倫理ガイドラインに記されているとおり，社会から負託をうけて研究が行われていることを各教員に自覚させ，法令を遵守し，適正に研究活動を行うための学内規程を周知させている。
・研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
日本大学研究費等運営・管理要項にしたがい，学部内に研究委員会のコンプライ
アンス専門部会を設置し，学内研究費，科学研究費等の不正使用を防止するとともに，調査結果のねつ造，改ざん，研究成果の盗用が発覚した際の学内審査機関を適切に設置している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
日本大学研究倫理ガイドラインの周知徹底，研究委員会コンプライアンス専門部会の設置が奏功して学内研究費，科学研究費等は適正に使用され，調査結果のねつ造，改ざん，研究成果の盗用などの不正な行為は見られない。

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Ⅷ．社会連携・社会貢献【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>「知識と暮らしの融合」と題する公開講演会を３回にわたり実施した。平成21年11月７日（土）に，日本総合研究所調査部長を招き，環境にやさしい生活を送ると同時に，地域経済を活性化させるにはどうすればよいかについて質疑応答した。平成22年
11月６日には，商学部ＯＢの税理士を講師として身近な税金問題についてのパネルディスカッションを実施した。
平成23年10月29日（土）には，商学部の桜井教授・安原准教授・長谷川准教授・小島教授をパネラーとして「公の中の私，私の中の公」と題する講演会を催し，横断的研究の成果を公表した。一連の公開講演会を通じて祖師谷商店街の活性化を支援した。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
独立行政法人日本学術振興会から助成を受け，以下の課題について，商学部の佐々木教授（研究代表者），遠藤准教授，長谷川准教授などが中心となって韓国の大学の研究者（代表者： Kim，Jae Kyeong）と二国間交流事業協同研究をおこなった。研究
題名：日韓における社会的スポーツのソーシャル・キャピタル分析，研究期間は平成21年７月から平成23年６月。
平成22年10月１日，10月２日に「東アジアの経済発展と教育ネットワークの課題」というシンポジウムを開催した。Sung-Jo Park氏（ドイツ・ベルリン自由大学）を基
調講演者として招へいし，日本大学商学研究科博士後期課程を修了した台湾，韓国，
または中国出身の留学生で，帰国し，教育研究機関で活躍する方々を講師として，各33

国の研究動向についての報告を頂き，国際交流事業を円滑に運営するための課題を探った。

34

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
学部の具体的な中・長期的管理運営方針は，策定されていない。しかし，意思決定のプロセスは，規程等で明確化されている。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
大学諸規程に基づいて学部等の内規・基準・要項を定めているが，現状に則していない部分も見受けられる。学部長・研究科長の権限と責任は，大学の諸規程で明確にされている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
規程に基づく運営を行おうとする姿勢は，伺えつつある。
35≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
内規・基準・要項を現状に則して改定する。

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
事務組織は，８つの課が設けられ，概ね現状に則して業務を行っている。
事務局四役から各課課員まで，責任の所在と指揮系統を明確にし，迅速な対応を可能にしている。
管理運営と教育研究の両面と多様化への対応のために，職員の適正な配置を心がけ，
人事諸規程に沿って，昇進については面接を実施する等適切に行われている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
学生指導等に，適切な対応が見受けられる。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
内外の研修会に参加しても，そこで培った効果が学部で十分に発揮されていない。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果
１．現状の説明36

<商学部・商学研究科>
事務職員の能力を向上させるために，種々のＳＤ研修を実施している。
文書作成や，組織構成の理解を求め実践させるための課長・課長補佐・主任・一般
職員の階層別研修を行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
不要な残業や滞留時間が減少し，より業務を機能的に行おうとする姿勢が明確になってきた。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
内向きな思考や観測が，若干見受けられる。視野を広げるように他大学他学部等，
外へ目を向け良いものは取り入れるべきである。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
ＳＤ研修によって，事務職員としての資質向上に向けた前向きな姿勢が見られる。

37

Ⅸ－２

財務

【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
中・長期計画を立案する上で，砧キャンパス整備事業に係る資金の確保を優先課題とし，将来的な学部財政の健全性にも配慮している。また，安定した教育研究活動の質を保証するため，退職金不足額部科校負担金，ランニングコスト，人件費及び経常経費等の増額分等を勘案している。
外部資金の受け入れでは，文科省科研費以外にも，官公庁助成金，各種財団・企業からの受託研究及び研究奨励寄付金のさらなる獲得に努力している。
本部が提示した予算編成基本方針の順守，業務内容・事業計画の精査・分析により効率的な予算配分を実施している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
文科省科研費は，21年度（17件21,970千円），22年度（19件17,500千円），23年度（21件28,366千円）の受入れとなり増加傾向にある。また，砧キャンパス整備事業募金は，累計71,984千円（23年度末現在）を受入れ，同事業の一助となった。
さらなる冗費の削減及び厳正な見積り合せ等の取組みにより，消費支出比率が21年
度は104.7％であったが，22年度92.6％，23年度94.8％と２年連続で95％を下回っている。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
文科省科研費は増加傾向にあるが，受託研究及び研究奨励寄付金等の受入れに努力
したい

３．将来に向けた発展方策38≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
平成26年に完成予定の新本館（管理・研究棟）（仮称）建設後における90周年記念館の活用方法（財源を含む）の検討，図書館建て替え計画及び本部が行う創立130周年記念事業関係支出をも見据えた中・長期資金計画の策定。
≪改善すべき事項≫<商学部・商学研究科>
学納金増額改定の検討，受託研究及び研究奨励寄付金等外部資金の積極的獲得。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
法人本部の予算編成基本方針を基調として，学部の予算編成基本方針及び中・長期計画を策定し，各予算部署との連携を取りながらゼロベース予算方式を徹底し，財政基盤の強化を推進しながらも教育研究活動に支障のない予算編成を実施している。
予算編成に際しては，各予算部署及び関連する各種委員会が事業遂行における分析・検証を行い，執行部との予算折衝を経て，教育・研究の効果が十二分に発揮しう
るよう適正な予算額を計上し，次年度の予算編成を行っている。
予算を執行する際には，冗費の削減に留意し，費用対効果の原則に基づく予算執行を行い，費用の適切な使用に努めている。
決算に向けた内部監査に関して，会計年度内に複数回の公認会計士による会計監査及び法人監事による業務監査を受けることにより，予算執行のルールの明確化並びに業務における内部統制となり，決算に対する妥当性・正当性の裏付けとなっている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
適正な予算管理により，消費収支決算において，平成22年度及び23年度の消費支出比率は，法人本部指針である95％を下回ることができた。

３．将来に向けた発展方策

39

≪効果が上がっている事項≫<商学部・商学研究科>
中・長期計画に基づく予算策定及び適正な予算額の計上並びにそれらの厳正な予算執行により，財務体質の健全化と今後の安定的な資金計画の策定が可能となった。

40

Ⅹ. 内部質保証【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
・教育組織，教育改善について：
学務委員会は教育組織の適切性について，教育改善委員会は教育の実践面での現状分析と改革について定期的に検証している。両者は教育目的と方法についてシンポジウムを行ない，また毎年教育改善については，成績評価をデータ化し検討を加えている。そのデータと分析を教員にフィードバックすることで各教員は自らの採点を客観的に把握できるようになり，改善の実践がなされている。この情報は，各非常勤講師へも周知，徹底されている。
・研究の改善について：
研究委員会は研究費の適切な配分により個々の教員の研究成果の前進を援助し，またその成果の集約・データ化と分析を行っている。研究費とその成果の関連性については毎年検討されている。また成果論文の評価，掲載誌の評価などについても適切な評価基準（査読制の有無，いかなる査読か）を求め常に検討中である。
・教員の充足などについて：
教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きは明確であるが，さらなる明確性を求めて検討中である。「商学部人事委員会内規」，「商学部教員昇格の取り扱いに関する要綱」，「商学部教員採用の取り扱いに関する要綱」，「助教の再任に関する取り扱い要綱」によって教員の採用，昇格，再任は明確，公正にまた順調に行われている。それぞれの取り扱い要綱には，別表として業績の基準が規定されており，採用・昇格・再任の候補者には，業績の数的な条件のみならず学会報告の条件についても詳細に明示されている。採用・昇格の業績審査委員に関しても学内外から専門に関する最適の研究者を選び客観性を保持している。非常勤講師の採用に関しても学務委員会と人事委員会が共同して適正な募集と採用に当たっており，
またそのさらなる明確な基準も検討中である。
・研究者倫理について：
研究委員会の中に「コンプライアンス専門部会」を設け，研究者倫理の周知と徹底を図っている。研究費使用，剽窃問題への対応は商学部では厳正に行われてきた。
以上の諸点については，ホームページ，学部案内，広報誌『Kinuta』などによって学内外に伝えられている。

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【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
各種委員会は年間の通常業務以外に，内部質保証について議論を重ねている。学務委員会，教育委員会，研究委員会，コンプライアンス専門部会，人事委員会などは質の改革についてたえず再検討を加えている。それらが，自己点検委員会によって総括されている。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果
１．現状の説明<商学部・商学研究科>
教育研究活動のデータ・ベース化は着実になされている。教育活動に関しては，教育改善委員会によって成績評価の相対化に基づく，系列（学科，専門・専門基礎，授業規模）と科目ごとの成績評価のデータ化が行われ，教育改善の指針とされている。
研究については研究委員会が，研究成果の収集，分析にあたっている。科研費への申請，採択の増加はその成果である。

42

商学部・商学研究科の改善意見
学部等名
大項目（基準）商学部
Ⅲ 教員・教員組織

改善事項

編成方針に合った教員組織の整備（改善の方向）教員の定員は充足しているものの，教員・学生比は 60 となっており，社会科学系の他学部，他大学の同系学部のそれと比較して多い。
各学科，各コースのカリキュラムの再検討を行い，教員組織の編成方針を作成し，必要な科目を選定し，その担当者を募集・採用する。

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等（具体的方策）今後数年間にわたって準教授，助教を中心とした採用を計画する。
平成 28 年３月
人事委員会，庶務課，教務課

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学部等名
大項目（基準）改善事項

商学部／大学院商学研究科
Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ−１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針
点検評価項目（１）のうち，修得すべき学習成果の明示，および点検評価項目（２）のうち，教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針（改善の方向）学部においては，学科横断的な「コース制」をアドミッション・
ポリシーおよびディプロマ・ポリシーと整合性のあるカリキュラ
ム・ポリシーの観点から見直す。
また、大学院においては，日本大学が大学の統一基本方針として打出すディプロマ・ポリシー等と整合する商学研究科にふさわ
しいカリキュラム・ポリシーを早期に具体化する。

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等（具体的方策）学部においては，教育の基本単位たる学科制の意味を失わない
ような履修システムの開発を目標にし，カリキュラムに関する学
科ごとの専門的な議論を尽くしたうえで修得すべき学習成果を明示したディプロマ・ポリシーの徹底を図るために，科目の階層
的履修や現行コース制の再編を含めた適正化を図っていく。
また，大学院においては，社会の要請に応えるべく担当者の問題を含めて教育研究体制の抜本的な改善を図り，学習成果を明確化したディプロマ・ポリシーの明確化およびその実践を図る。
学部，大学院のいずれにおいても，将来的に必要視されている
カリキュラム改正に向けて，学科会議ないし専攻会議を活性化させ，社会の要請に応えうる明確な履修モデルを具体的に提供できるよう検討を行っていく。
平成 26 年度
人事委員会，学務委員会，大学院課程検討委員会

44

評定一覧表
基準名

商学部

商学研究科

1

理念・目的

Ａ

Ａ

2

教育研究組織Ａ

Ａ

3

教員・教員組織

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果（教育方法）

教育内容・方法・成果（成果）

5

学生の受け入れ

Ａ

Ａ

6

学生支援

Ａ

Ａ

7

教育研究等環境Ａ

Ａ

8

社会連携・社会貢献

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務（管理運営）

管理運営・財務
（財務）

内部質保証

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

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