養 育 費 等 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

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第NEWSLETTER

令和4年3月発行

2022. 3号

離婚前後親支援講座への取り組み（公社）家庭問題情報センター

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はじめに

令和元年 6 月に、厚生労働省子ども家庭局長から、各自治体に対して「離婚前後親支援モデル事業の実施について」の通知がなされ、事業の適正かつ円滑な実施が求められました（令和 2 年 3 月に一部改正）。
事業の目的は、「離婚を考える父母等に対し、離婚後も子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、子どもの養育や子どもを養育する家庭の生活等について考える機会を提供することにより、養育費の支払いや面会交流に関する取り決めの促進を図るとともに、ひとり親家庭に対する各種支援に関する情報提供等を行うことにより、ひとり親家庭の子ども及びその家庭の福祉の向上を図ること」とされています。
事業の対象は、離婚を考える父母、ひとり親家庭の親、離婚後において子どもと別居している親又は寡婦となっており、この事業の一つが、「離婚前後親支援講座」（以下「支援講座」と言います。）です。
この支援講座は、離婚を考える際や離婚後における子どもへの接し方、離婚手続き、養育費の支払いや面会交流に関する取り決め方法、子どもの年齢に応じた生活設計等についての学識経験者による講義、当事者同士がお互いの意見を交換するためのグループ討議のいずれか又は両方を実施する内容となっています。
この事業への取り組みは、まだ始まったばかりのこともあって、各自治体によって異なり、様々な取り組みが模索されている段階です。支援講座を実施している自治体は、東京、大阪、広島等、まだいくつかの自治体に限られた状況にあります。私が所属する公益社団法人家庭問題情報センター広島ファミリー相談室（以下「広島相談室」と言います。）では、広島県、広島市及び福山市から委託を受け、支援講座を実施していますが、内容面等において、検討を重ねている段階• 1 •広島ファミリー相談室

小鹿野智です。本稿では、広島での取り組みを紹介しつつ、支援講座の今後の課題等について考えてみたいと思います。

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離婚に直面している人の状況

我が国の離婚件数は、ここ数年、年間20万件ほどで、親の離婚を経験する未成年の子どもは、毎年20万人以上にものぼっています。
一緒の生活を望み、一度は心を許そうとしたパート
ナーと別れる離婚は、司法統計を見ると、お互いの性格の不一致、経済的問題での対立、相手に対する暴言・暴力、精神的虐待等が主な原因とされています。それだけに、相手に対して抱いていた期待は裏切られ、構築しようとしていた信頼関係は崩れ、無力感や絶望感、相手への怒り、苛立ちを感じることが多くなります。
人によっては、人との関わり自体を回避するなど、心身の健康状態、社会生活に大きな影響を及ぼしている場合も少なくありません。離婚が、心理社会的ストレス要因として、配偶者の死に次いで二番目に高いとの研究結果もあり、その影響は看過できません。その点、当事者への心理的支援の必要性が問題となりますが、実際は、周りの人になかなか相談等できず、自分だけで問題を抱えていることが多い状況が窺えます。
また、離婚後の生活はどうでしょう。厚生労働省が公表している、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果によれば、ひとり親世帯のうち、母子世帯は約123万世帯（父子世帯は約19万世帯）で、そのうち離婚を原因として母子世帯となった割合は約 8 割を占めています。そして、母子世帯の平均年間就労収入は200万円ほどで、児童のいる世帯全体の収入と比較すると半分ほどの収入でしかありません。母子世帯の相対的貧困率（世帯の所得が、国や地域の水準の中で比較して、中央値の半分に満たない世帯の割合）は 5 割を超える

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状態、それに対する親の対応の在り方等について説明しています。
後半では、離婚前後の父母の間に挟まれた子どもの気持ちを子どもの視点に立って考え、親としてどう子どもに接したらよいかを考える機会として、父母の紛争下に置かれた子どもの心理的葛藤を描いた動画を一緒に視聴します。そして、動画視聴後に 2 グループに分かれ、ファシリテーター（進行役）のリードの下で、具体的な子どもからの問い掛けに対して、「あなたならどう考える？」と問い、自分ならどう考え、どう応えるかを話し合うグループ討議を行っています。参加者は匿名で、発言は自由です。
併せて、自治体からのひとり親家庭に対する各種支援内容の紹介と相談先に関する情報提供等を行っています。
（ 2 ） 実施状況（参加者のアンケート結果から）ア 参加者の男女比
参加者は、合計33人で、女性30人（ 9 1 ％）に対して、男性は 3 人（ 9 ％）でした。
圧倒的に女性の多さが目立ちます。と言われています。離婚を原因としての単身世帯、特に母子世帯の半数以上が、経済的貧困状態にあることが分かります。離婚後の生活不安が大きいのも当然なことです。
そして、特に問題なのは、親の離婚を経験する子どもの問題です。離婚前後の父母の不和、葛藤状況の中で子どもはどのような状態に置かれているのか。ほとんどの子どもは受け身の立場にあります。子どもの状
態は、子どもが置かれた状況、年齢、発達等によって異なりますが、子どもは父母の不和、葛藤を肌で感じながら、事情等が十分理解できず、自分ではどうすることもできずにいます。突然、住居や生活環境が変わり、友達や学校が変わることもある。父母の仲直りを期待しながら、父母の言動に一喜一憂し、期待が裏切られ、失望感や無力感を抱く。自分のせいで両親は喧嘩しているのではないかと自分を責めたり、自分のことなどどうでもいいのかと自己否定感を強めたりす
る。父母の間に挟まれ、忠誠葛藤（父母のどちらかを選ばなければならないと感じるときに出てくる心理的葛藤のこと）といわれる葛藤状態に置かれたりもします。
そんな子どもの心の不安を受け入れ、支え、励ましてくれるはずの父母が、心の余裕を失い、傷付いているときには、子どもへの心配りが十分できないのは当然なことです。親の離婚を経験する子どもへの心理的支援が必要といわれる所以です。
こうした離婚前後の状況を考えたとき、離婚する父母が、自らの心身の状態や子どもの状態を知り、少しでも対立や葛藤を減らし、離婚に伴う問題について相手と冷静に話ができること、その結果、離婚後の生活や離婚を経験する子どもが少しでも安定し、父母として、自らの課題等に向き合えるようになることが求められています。

3男女比
男性（3 人）9%
女性（30 人）91%■女性

イ支援講座の実施状況（ 1 ） 講座の内容
広島相談室では、令和 2 年度から 3 年度に掛けて、広島県、広島市及び福山市から委託を受け、同支援講座を 5 回実施しました。コロナ禍という状況下で、毎回参加者を10人までとし、県内 3 箇所の会場で実施しましたが、感染拡大に伴う緊急事態宣言等で、 2 回の開催中止がありました。
支援講座は、各回 3 時間ほどで、前半は、元家庭裁判所調査官の会員が、「離婚のときに考えておきたいこと」と題する講義を行い、その中で、離婚の実情、離婚後の生活状況等について厚生労働省によるひとり親世帯の調査結果等を基に説明し、養育費や面会交流等離婚の際に協議し、取り決めておきたいこと、その履行確保の方法、また、離婚を経験する子どもの心の• 2 •■男性

参加者の年齢比最も多かったのは、30歳代と40歳代で、双方とも13人（39％）ずつでした。50歳代は 6 人（18％）
で、残りは20歳代 1 人でした。
年齢比
50 歳代

18%

20 歳代

3%
30 歳代

40 歳代
■20 歳代

ウ39%

39%■30 歳代■40 歳代■50 歳代参加者の状況
離婚前の人が26人（79％）で、そのうち別居中が21人（64％）
、同居中が 5 人（15％）でした。
ひ と り 親 は 3 人（ 9 ％）、離婚後の人は 2 人（ 6 ％）で、その他 2 人（ 6 ％）でした。離婚前

養育費等相談支援センター

加者によって離婚前後の段階、抱える問題は違うので、段階に区分した内容にする方が有益と思えた」と改善を求める意見もあった。
キ グループ討議に関する感想・意見「参考になった」と答えた人が19人（58％）
「ま、あまあ参考になった」と答えた人が10人（30％）
、「参考にならなかった」と答えた人は 0 人だった。
不参加は 4 人である。
「いろんな立場の意見を聞くことができた」「他、にも同じ問題で悩んでいる人がいることが知れてよかった」、「他者の考え方や視点を知ることができ、自分の気持ちも分かった」と他の参加者の意
見を聞くことの意味に触れた人、また、「子どもの立場に立って言動を考えることができた」、「子どもの気持ちをもっとよく考えないといけないと思った」と子どもの視点に立つことの大切さを再確認した人の意見が見られた。
改善を求める意見としては、「子どもの年代別や離婚前後で、グループ分けした方が深く話せたと思う」、「もう少し時間を掛けて、親同士で話したり、聞いたりしたい」と、グループ分けや時間についての要望が見られた。
ク その他支援講座全体に関する感想・意見「離婚による心の傷の癒し方を知りたい。体験談を聞きたい」、「もっとお互いの現状を話して他の方がどのように対応しているのか知りたかった」、「実際に離婚を経験した人の離婚前後の大変な話やアドバイスを聞いてみたい」と経験談の聴取、グループ討議への期待の声が多かった。
支援講座の開催については、「定期的に開催されると助かります」、「この取り組みを続けていってください」と後押しする意見をいただいた。の参加者がほとんどで、既に別居している人の多さが目につきます。
離婚後
ひとり親

参加者の割合

6%

その他

6%

9%

離婚前（別居中） 64%

離婚前（同居中） 15%■離婚前（別居中） ■離婚前（同居中）■ひとり親 ■離婚後 ■その他

エ受講のきっかけ自治体の広報誌で支援講座のことを知り、参加した人が16人（49％）で最も多く、次にネット上で当相談室のホームページを見て参加した人が 9人（27％）
、自治体の相談窓口で紹介を受け、参加した人が 4 人（12％）でした。新聞やチラシでは各 1 人（ 3 ％）と意外と少ない状況が見られます。
受講のきっかけ新聞

3% チラシ3% その他

ホームページ6%
自治体の広報誌 49%

相談窓口案内 12%27%■自治体の広報誌■新聞 ■チラシ■ホームページ■その他■相談窓口案内

受講動機
最も多かったのが、「離婚についての知識を得たかった」、「支援内容について知りたかった」が多く、具体的に、面会交流、養育費、財産分与について知りたいと記載した人も見られた。一方、「何から始めればよいのかアドバイスがほしかった」と切実な訴えもあった。
また、「子どものこと、子どもへの接し方を知りたい」と子どもの問題を考えるきっかけにした
いとの動機を挙げる人も多かった。
カ 講義についての感想・意見「参考になった」と答えた人が18人（55％）
「ま、あまあ参考になった」と答えた人が13人（39％）
、「参考にならなかった」と答えた人は 1 人だった。
無回答 1 人である。
「離婚に伴う子どもを取り巻く事情について学べた」、「子どもの視点に立って考えるということの大切さが分かった」と肯定的な感想が多かったが、一方で、「既に知っている内容だった」、「参27オ4

離婚に直面している人への必要な支援（ 1 ） 心理的支援
離婚という心理社会的ストレスによる心の傷を如何に癒すかは、当事者にとっては大きな問題です。
相手との不和や葛藤状態に置かれると、人は何とか改善したいと思いながら、困難さを実感すると、無力感や絶望感、相手への怒り、苛立ちを感じたりします。相手と別居し、離婚が成立し、時間経過と共にやっと気持ちが落ち着いてきたと自己の体験を語る人がいましたが、その渦中にあったときにはとても冷静にはなれなかったと振り返ります。しかも、誰にも語れず、相談もできないまま、自分一人で問題を抱えている状態では、改善はなかなか見込まれず、不安等も大きくなります。中にはうつ状態を訴えるようになる人もいます。どうしても否定的（ネガティブ）な面に目が行きがちです。

• 3 •N E W S L E T T E R

2 0 2 2 . 3その改善に向けた方法の一つとしては、自分の心の状態を知り、否定的（ネガティブ）な面にとらわれている自分を振り返り、自分だけではないし、特別なことでもないと受け入れる姿勢が大切です。そのためには、言葉に出して人に話し、人の意見を聞いたりして、自分を客観視し、俯瞰してみる目が必要です。また、肯定的（ポジティブ）な面にも目を向け、意識して増やしていくことは、心の健康に繋がり、意欲の向上に繋がります。人の幸福度に影響する要素の一つに、人のためにと考える、つまり「利他性」があると言われます。子どものためにと考える視点は、その意味でも大切な視点です。子どもの幸福を願い、子どものために頑張ろうとすることは、離婚という困難を乗り越えようとする人にとっては大切な視点で、当人にとっては、心の支えになります。
（ 2 ） 離婚後の生活、支援等に関する応答的な情報提供「何から始めればよいのかアドバイスがほしかった」と訴えた人がいましたが、離婚を考える人にとって、離婚のときには何を準備し、何を取り決めておけばよいのか、離婚後に問題となる点は何か等に関する情報は是非知っておきたい事柄です。また、離婚を経験する子どもはどんな状態にあり、親としてどうしてあげるのがよいのか、それらを意識し、実践することで、少しでも子どもが安心し、安定するのであれば、自らの不安を軽減することにもなりますし、解決すべき問題が明確になれば、前向きに向き合うことにも繋がります。
実際、ネット等を通じて、必要な情報を得ようとすれば得られる状況にはありますが、必要な情報を対面で、分かり易く説明を受け、しかも、疑問があればそれに対して質問し、答えを聞けるという応答的な情報提供に勝るものはないでしょう。
支援講座を通して、必要な情報と関係機関の窓口を適宜適切に提供したいと考えています。
（ 3 ） 個別相談態勢
離婚前後の状況、子どもの年代、発達段階等によって、当事者の抱える問題は異なり、必要な情報も支援に対するニーズも、人それぞれ異なります。実際、支援講座を開催していると、併せて、個別相談を希望する人が少なくありません。子どもの親権について意見対立があるが、どう協議したらよいかとか、面会交流についてもう少し詳しく聞きたいとか、財産分与についても聞きたいとか、様々な要請があります。支援講座の際には、こうした個別の相談窓口に繋げる態勢を設けることも大切です。

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支援講座の今後の課題

支援講座は、自治体からの委託で実施していますが、広報を始め、自治体が主体となって実施することが望ましい。将来的には、受講希望者を募るだけではなく、離婚を考える人にとっての離婚前プログラムとして、受講の斡旋引いては義務化を検討してほしいと考えます。
参加者の男女比に見られるとおり、参加するのは圧倒的に母親であり、父親は少ないのが現状です。養育費については支払い義務者となり、面会交流を請求す
る別居親となる割合の高い父親が、支援講座に参加し、養育費や面会交流等の意義を子どもの視点で考える機会を持つことの意味はとても大きい。それだけに、父親も自然に参加でき、参加する必要性やメリットを感じられるような工夫が必要だと考えています。また、受講のきっかけで見たように、自治体の広報誌、相談窓口で知り、受講している人が多い状況を見ても、自ら必要を感じ、決断して、受講を申し込むというより、離婚を考え、自治体を訪れ、相談等に来た父母が、担当者等に勧められ、手続きの一環として受講することが、最も自然な流れだと思います。
離婚のときに考えておきたいことは、父母の違いによっても、また、その時代や地域によっても違いがあることから、支援講座の内容は、常に検討・改善する必要があります。よって、参加者のニーズを常に把握し、それに応え得る内容とするための改善・工夫が欠かせません。
また、支援講座や個別相談では、適宜、他機関の相談窓口を紹介することになります。よって、常日頃から各支援機関同士が連携して情報交換を行い、参加者のニーズに応じた相談窓口の情報をしっかり伝える準備をしておくことが求められます。
最後に、グループ討議についてのアンケート結果によると、ファシリテーター（進行役）のリードに導かれ、参加者が自らの体験や思いを語り、同様な体験をした他の人の意見を聞くことによって、自らの考えや状況を客観的に見直す場となっているようです。しかし、グループ討議への期待が大きい反面、参加者の性別、人数、年齢、抱える問題等によって、グループの雰囲気や討議内容が異なってしまいます。グループ討議の場を設ける意義はとても大きいことから、グループの構成、グループ討議の在り方を検討しつつ、今後も、参加者の参加意欲を喚起するような工夫を続けていく必要があると考えています。
まだまだ課題は多く、改善すべき点は多々ありますが、参加者の声を真摯に受け止め、離婚に直面している人や何より親の紛争の渦中にいる子どもの福祉にとって、少しでも役立てていただけるものとなるようにこれからも取り組んでいきたいと思います。

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養育費等相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感
秋田県ひとり親家庭就業・自立支援センター

相談員

伊藤

「秋田県ひとり親家庭就業・自立支援センター」は、差し手の技用が可能です。例えば、調停申立前に弁護士に相談し、秋田市中心部に位置する秋田県社会福祉会館の 5 階にその後、調停の経過によっては同じ弁護士に再相談があります。
会館の最上階からは東北三大祭りの一つ「秋できます。相談者は日常ではあまり触れることのない

田竿燈まつり」の全容を眺めることができます。稲穂

法律の専門用語に戸惑う場面も少なくありませんのに見立てた竿燈が夜空に揺れる様子は幻想的ですが、で、同じ弁護士に相談できることで安心感が生まれま

長さ12m、重さ約50㎏の竿燈を、差し手がバランスをす。今後も多くの方に利用していただき、問題解決の取りながら手のひらや額や肩、腰等に移しかえる妙技道筋を見つけてもらいたいと思っています。

がこの祭りの見どころと言われます。

私は、これまでの相談業務で支援に行き詰まる度、秋田県では「第 3 期秋田県ひとり親家庭等自立促進「支援の目的は、紛争に巻き込まれた子に対する最善計画」を策定し、子育て・生活支援、就業・経済的支の利益を実現するための養育環境を作り出すこと」（養援、養育費確保支援、相談体制の充実を目標に事業を育費等相談支援センター山﨑センター長、ニューズ・展開しています。また令和 3 年 9 月 1 日からは、新たレター20号）という言葉を幾度となく読み返してきまに養育費の取決めに係る費用を補助する「ひとり親家した。その言葉を頭の片隅に入れ、この子にとって何庭等養育費確保支援事業」も始めました。

が大事なのかを相談者と一緒に考え、その過程で、親当センターは、平成17年から秋田県の委託を受け就が子の立場で考えることの大事さに気づき、親として業相談、就業支援講習、養育費相談等を行ってきましも成長してほしいという願いを込めて支援してきまし

たが、ここ数年の相談状況を見ると離婚前相談が急増た。上記の言葉は、今後も相談支援で迷った時、相談しています。特に公正証書の内容や調停の利用方法等者と私達支援者が帆先を揃えて進む方向を照らす羅針を自分できちんと調べてから来所する方が目立ちます。“離婚時には書面での取決めが大事”であることや、“離婚後も子の養育環境を整えることが親の義務”であ盤の役割を果たしてくれると思います。

人生には思い通りに進まないことがたくさんあります。それでも、相談者が自分の力で解決への一歩を踏るという考えが少しずつ浸透しつつあるのではないか

み出そうとする時、その姿はたくましく、表情は笑顔と感じています。

また、それに伴い弁護士相談も増加傾向にあります。

当センターの弁護士相談は必要によっては複数回の利稲穂の風景素子になっています。
私はその笑顔を見るのが大好きです。
そして、その笑顔が一人でも多くの子どもたちの幸せに繋がってほしいといつも願っています。

竿燈まつりも一望できる明るい執務室• 5 •つい相談したくなる笑顔の素敵な伊藤さん

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養育費等相談支援センター

お 知 ら せ◎2021年度の事業報告について2021年度も新型コロナ・ウィルスの影響を強く受けた 1 年でした。
変異したオミクロン株の猛威によって、感染拡大の第 6 波が全国を覆っています。保育や教育の現場が次々と閉鎖となり、深刻な影響を受ける家庭も多いと心配されます。相談支援機関にも深刻な声が届いていることとお察しします。
さて、養育費・面会交流相談支援センター事業における研修事業については、四国地域研修を除き、ほとんどの研修会をZoomを利用したオンラインで実施しました。オンラインでの研修では、ネット接続が不安定、音声が途切れる、マイクが効かないなどのトラブルは付きものです。そのような場合、一旦ミーティングから退出してZoomを閉じ、改めてミーティングに参加し直すことによって改善されることが多いようです。今後も、オンラインによる研修会が続くと思われますが、できるだけ双方向の研修の在り方を工夫したいと思っています。これからのオンライン研修について、ご意見やご希望がありましたらセンターまでお寄せください。なお、 3 月には全国研修会を予定しています。従来は、全国母子・父子自立支援員連絡協議会と合同の研修会を企画してきましたが、今年度はオンライン開催という事情もあって、それぞれが単独で開催することとしました。
講師派遣事業につきましては、次第にオンライン研修への講師派遣依頼が増えてきています。自治体や関係機関においてもオンラインでの研修会の企画が増えつつあると思われます。オンライン研修会へ派遣する講師も慣れていない場合もありますので、準備の都合上、できるだけ早めにご依頼についてのご相談をいただければありがたく存じます。
ただ、各支援員さんへのパソコン等の端末の配布には、自治体や機関によって大きな差があるようで、オンライン研修によって参加が可能になったとの感想をいただく一方で、オンラインでは参加できないとの声も聞かれます。研修会への参加に関しましては、自治体や所属機関のご理解・ご協力があってこそと思います。この場をお借りして感謝申し上げますとともに、これからも自治体や機関の一層のご理解とご協力をお願いします。
広報・情報提供事業としては、センターのホームページにチャット形式で自動応答できるチャットボッ
トを導入しました。ぜひご利用いただいて、センターへ感想をお寄せいただければ幸いです。また、この 1月に新しいポスターを作成して各自治体や関係機関へ送付しました。養育費と面会交流の両方を並べた新感覚のポスターで、センターのホームページのQRコードも掲載していますので、当事者の目の届く場所に掲載していただければ幸いです。また、ツイッターを活用して、最新情報を随時ツイートしています。下のQRコードからセンターのHPをご覧いただけます。
養育費・面会交流相談支援センター
事業は、今年度から再び単年度契約に戻りました。次年度の契約が更新できました際には、早急に新年度の研修計画を練りたいと思いますので、次年度の研修会にも奮ってご参加いただければ幸いです。
なお、研修へのご参加の際には、登録していただいた参加者に、各自で資料等の印刷をお願いして当日に備えていただいています。
資料が大部となりますので、時間の余裕をもって印刷をお願いします。
また、オンライン研修会へご参加いただく際には、登録した参加者の個人名でミーティングへ参加していただくことが必要です。事前の設定にご協力をお願いします。
長期的な感染拡大によって社会生活の様式が大きく変容しつつあります。それに伴って、子どもたちを取り巻く養育環境も変化しつつあるでしょう。全ての子どもたちが明るい笑顔を保てるための支援の在り方について、次年度も皆さまとともに学んでゆきたいと存じます。

編 集 後 記
★毎日の会話はマスク越しとなり、研修や会議もオンラインとなって、人の感情はほとんどアイコンタクト以外になくなりました。しかも、パソコンの画面を通したアイコンタクトはとても遠くて難しく、次第にロボットのような会話になっている感覚を抱くようになりました。（山）★地域研修会等をZOOMによるオンラインで実施してみて、オンラインのメリット、デメリットを感じました。私自身も操作等に不慣れで、四苦八苦でしたが、オンラインでも、人の機微等に触れていきたいものです。
（ヌキ）★今年度は慣れないオンライン研修に戸惑いながらも地域研修会が全て終了してほっと一息と思っておりましたが、急遽全国研修会を開催することになり大忙しです。私事ですが 7 月から始まった人生初の一人暮らしは、不況で息子が帰ってきて 7 か月弱で終わってしまいました。孫が 3 歳 7 か月になりました。お姉さんが大好きでナンパもお手の物リアルクレヨンしんちゃんの様です（笑）（エビ）★マスク生活も早二年。オーラルフレイルに気を付けマスクの下で口内体操をし、目で語る工夫やコツを意識するようになりました。また運動不足解消のため、足腰強化の開脚グッズを購入‼颯爽とマスクを外して健康に生活できるように準備中です（^^）/（高）

養育費等相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
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FAX 03（6411）0854