寄稿

最近のラテンアメリカ地域の直接投資、貿易の動向
米州開発銀行（IDB）財務局
Senior Advisor

芹生太郎

ラテンアメリカ地域（カリブ海諸国を含む。以下同（ 図 表 １）
。 ま た、2016年 に つ い て は、 別 の 統 計じ）においては、長期にわたる一次産品（商品）価格（UNCTAD（国連貿易開発会議））によると、同地域の上昇が2012年をピークに下落に転じた後、経済成長へのFDIは前年比19％減少（15年：1660億ドル→16が低下し、2015年に続き、2016年においてもマイナス

年：1350億ドル）している。2017年については、ラテ成長になることが確実な状況であるが、本稿においてン ア メ リ カ 地 域 に 限 定 し た も の で は な い が、は、このような現状を踏まえて同地域に対する最近のUNCTADの推計では、商品価格が上昇に転じること企業の直接投資の動向を概観し、現在の同地域の貿や米国を中心とした先進国経済の回復により、全世界易・経済構造から、今後の同地域の経済成長にどのよで10％程度のFDIの増加を見込んでいるが、後述のとうな要因が作用するかについて考察してみたい。

おり、同地域は、これら要因による裨益の程度が大き直接投資

ひ えきいことから、同推計に基づけば、10％を上回る水準のFDIの増加を見込むことができると考えられる。
ラテンアメリカ地域のFDI受入国の内訳をみると、ラテンアメリカ地域への各国企業の投資状況を、ブラジルが全体の４割程度、メキシコが２割程度をECLAC（国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会）安定的に占めている（図表２）。GDPの規模と比べ相の直接投資（FDI）統計でみると、2011年の年間約対的にブラジル、チリ、カリブ海諸国のFDIの水準が2078億ドルをピークにその後は暫時減少し、2015年に高い一方、過去に債務不履行または民間企業の強制的は年間1790億ドル（前年比▲9.1％）を記録しているな国有化を行ったアルゼンチン、ベネズエラは低迷し

図表 1

ラテンアメリカ地域への年間 FDI 総額（左軸：10 億ドル、右軸：対 GDP パーセント）

出所：ECLAC Foreign Direct Investment 2016122017.3

中南米 特集ている。また、FDIの投資分野について近年の傾向をTobacco（英）による Souza Cruz SAの買収（24億みると、資源分野へのFDIが急速に減少する一方、通ドル）、Three Gorges Corporation（中国、エネルギー）

信、輸送機械、再生可能エネルギーに対するFDIが全によるJupiá e Ilha Solteria水力発電の買収（37億ド体を下支えする構図となっている（図表３）。

ル）など大型案件が続いている。また、同様に商品依図表２（Cencosud, Falabellaなど）による店舗拡張などの投存度の高いコロンビアにおいては、チリ資本の小売業
ラテンアメリカ地域への FDI 総額に占める国別割合および GDP 総額の割合

120%

The Caribbean
Paraguay

100%

Uruguay

80%
60%

8%
6%

40%

26%

20%
0%

28%

1%

8%
6%

2% 7%
7%

6%
7%

1%

11%17%

15%

22%

22

2004ー 2009 2010ー 2014

34%

2015

GDP

よる国内ホテル・チェーン（Hotel Royal）の買収などが行われた。さらに、デンマークの企業によるカルタヘナ港事業の買収などが公表されているなど、コロ

Bolivia
EcuadorCentral America
Peru

ンビア企業の国外を含めて事業展開が活発化する中、同国における非資源分野へのFDIも活発化している。
次に、投資実施国（FDIを行う企業の所在国）ごと

Chile
Colombia
Venezuela

42%

40%

資、スペイン大手ホテル・グループ（NH Group）にArgentinaの内訳については、ペルーのようにデータ非公表の受入国があるほか、カリブ海諸国など伝統的な資本経由

Mexico国に加え、オランダも法人の海外利益配当に関する優Brazil遇税制のもとでFDIの経由地（投資子会社所在地）と出所：ECLAC Foreign Direct Investment 2010, 2016 に基づき著者作成なっているなど、全体像の把握がきわめて困難である
が、ECLACの統計によると、米国および欧州の割合

図表３

主要６カ国の FDI 総額の推移（百万ドル）が一貫して高く、近年は、欧州およびラテンアメリカ120,000域内の投資が伸び悩む傾向が読み取れる（図表５）。

100,000

なお、近年急速に増加している中国の投資は、先述の理由により統計上明らかではないが、上記の大型80,000

M&Aのランキングにおいて中国企業が上位を占めて60,000いることにみられるように積極的な投資を行っている。

40,000

ECLACは、2010年以降中国は同地域に毎年100億ド20,0000ル以上のFDIを行っていると推計している。他方、日
2010

2011

2012

2013

2014

Argentina

BrazilChile

Colombia

Venezuela

Mexico2015

出所：ECLAC Foreign Direct Investment 2016 に基づき著者作成

図表４

投資分野別 FDI 金額

本については、同期間中に毎年40億ドル程度のFDIを安定的に実施している（図表６）。
図表５123

4

出所：ECLAC Foreign Direct Investment 2010, 20165

非資源分野のFDIについて、最近の事例をみると、
下 表（ 図 表 ４） に あ る と お り、 ブ ラ ジ ル で は、
Telefónica（ 西、 通 信 ） に よ るGlobal Village
Telecomの 買 収（103億ド ル ）、British American

17

ラテンアメリカ地域における大型 M&A2014
2015
Note: 1st Row Buyer firm(Country), 2nd Row Asset (Country of Seller), 3rd Row Amount($ mm)
MMG Limited and partners（China）
Telefónica (Spain)
Glencore Las Bambas copper
Global Village Telecom Brazil
deposit Peru (Switzerland)
Telecom (France)$7,005$10,285
Royal Dutch Shell(Netherlands andChina Three Gorges Corp. (China)
UK)
Repsol liquefied natural gas (LNG) Central hidroeléctrica Jupiá e Ilha
portfolio Peru, Trinidad (Spain)
Solteira Brazil Energy (Brazil)$4,100$3,680Gas Natural Fenosa Spain
Cable & Wireless (UK)
Columbus International The
Compañía General de Electricidad Caribbean and Central America(54%) (Chile Chile)
Telecom. (Barbados)$3,300$3,025
Banco Santander Spain
AT& T United States
Banco Santander Brasil
Grupo Iusacell Mexico(14%)(Finance)
Telecom.(Mexico)$3,199$2,500British American Tobacco (BAT) UK
China National Petroleum (China)
Souza Cruz (22%) Brazil
Manufactures (UK)
Petrobras Energía Perú (Brazil)$2,422$2,600…
…
Mitsui & Co. Japan
Mitsui & Co. Japan
Jirau hydropower plant (20%) Brazil Petrobras Gas (49%) Brazil Gas and(France)oil (Brazil)
$750
$486

出所：ECLAC Foreign Direct Investment 2015, 20162017.313

図表６

FDI 投資Latin America
OtherJapan
FranceUK
Caribbeans
Luxembourg
Netherlands
Spain
CanadaUnited States

は、（1）労働者等の雇用、（2）機材・設備への投資、（3）実施国別内訳

国の歳入・歳出への貢献があげられるが、（1）につい120%
100%
80%

3.5%

31%

60%
40%
20%
0%

6.5%

8%

10%

9.5% 5.1% 12.8%

25%

17.6%
11.2%

4.8%

7%

10%

5%

直接的影響は限定的と考えられるが、（2）および（3）については、天然資源採掘事業のレント（超過利潤）

2%
5%ては、鉱業は資本集約的産業であることから雇用への15.9%のGDPに占める割合により、影響度を把握できる。地14.2%

域内の資源国について、2013年と2015年の値をみると、33.4% 2.6% 32.9%

2006 ｰ 2009 2010 ｰ 2014

2015

出所：ECLAC Foreign Direct Investment 2010, 2016 に基づき著者作成

それぞれ、チリ15.3％／12.2％、ボリビア12.5％／ 7.9％、エクアドル12.4％／ 3.9％、ペルー9.2％／ 6.3％、コロ
ンビア7.1％／ 3.6％、メキシコ5.8％／ 2.3％、ブラジル
4.5％／ 3.0％であり、資源価格の動向が機材・設備への投資や国の歳入・歳出を通じて国内経済に相当の影貿易・国内経済響を及ぼすことが見て取れる。
また、農産品についても、2012年時点でラテンアメ地域の貿易構造についてみると、2015年の輸出総額リカ地域の雇用のうち15％が農業に従事しており、そは約8474億ドル、輸入総額は約9273億ドルであり、の多くは国内販売を中心とした零細農家であるとして約800億ドルの貿易赤字である。また、貿易依存度（物も、農産品価格が国内経済に与える影響は総じて大きおよびサービス）はGDP比で輸出が22.1％、輸入がい（先進国平均は４％）。

20.5％と高い。最大の貿易相手国は米国であり、輸出の46％、輸入の32％を占める。他方、中国は輸出の９％、輸入の18％を占めている。輸出品目では、機械・当面の経済成長の決定要因

電子機器および輸送機械が１位・２位を占める一方、上述のような貿易・経済構造を踏まえ、米国の経済野菜・食品（大豆・とうもろこし・粗糖・肉類など）成長および商品価格がラテンアメリカ地域の経済成長および天然資源（石油・銅・鉄鉱石・金銀・亜鉛なに与える影響について分析を行った。具体的には、経ど）など商品輸出の総額が輸出全体の４割強を占めて済成長率から、人口増加の影響などを控除した１人当いる（図表７網掛け）。大方の予想に違わず、依然とたりGNI増加率を米国経済成長率、商品価格、地域のして米国と商品輸出に依存する貿易構造が続いている物価（CPI）上昇などに対して回帰分析をすることにということができる。

より、次項の推計式を得た。なお、検討の過程においては、FDIを説明変数に加えることも行ってみたが、さらに、商品価格の動向と国内経済の関係について

そもそもFDIと経済成長の間には一定の相関関係が認考察すると、まず、鉱業の経済効果の波及経路としてめられるものの、因果関係の方向が明確ではないこと、

図表７

ラテンアメリカ諸国の貿易（2015 年、100 万ドル）

Export847,341

100% Import

927,313

100%

United States
China
BrazilCanadaNetherlands

387,964
74,791
25,67220,013
19,12945.8% United States
8.8% China
3.0% Germany
2.4% Brazil
2.3% Japan

300,560
165,729
36,33334,762
31,406

32.4%
17.9%
3.9%
3.7%
3.4%

Mach and Elec
Transportation
Vegetable
Fuels
Food Products
MetalsMinerals
Others161,914120,206
97,59773,312
65,98656,741
52,377219,208

19.1% Mach and Elec
14.2% Chemicals
11.5% Transportation
8.7% Fuels
7.8% Metals
6.7% Plastic or Rubber
6.2% Textiles and Clothing
25.9% Others

281,472
105,007
99,41996,90868,19462,19933,353
180,761

30.4%
11.3%
10.7%
10.5%
7.4%
6.7%
3.6%
19.5%

出所：World Bank
142017.3

中南米 特集
図表８
推計式：Per Capita GNI Growth t = 0.22 +0.29(US Real GDP Growth t )+0.09(Primary Commodity Price Index t )-0.22(CPI Dummyt )+0.13 (Per Capita GNI Growth t-1) + Vt

推計結果詳細Regression Statistics
Multiple R
0.735468098
R Square0.540913322
Adjusted R Square
0.438894061
Standard Error
1.775664904
Observations
23
ANOVA

df
4
18
22

SS
66.86941364
56.75374531
123.6231589

MS
16.71735
3.152986

F
5.302071

Significance F
0.005315677

Coefficients
0.226883376
0.287739135-0.222689451
0.0889140540.134030555

Standard Error
0.839140608
0.242179304
0.909024769
0.021777731
0.175665249

t Stat0.270376
1.188124-0.24498
4.082797
0.762988

P-value
0.789947
0.250225
0.809246
0.000698
0.455354

Lower 95%
-1.536085623-0.221060703-2.132479623
0.043160739-0.235028438

Regression
ResidualTotal

Intercept
US Real GDP growth
LAC CPI
Commodity Price Index
Per Capita GNI Grwoth t-1

Upper 95%
1.989852375
0.796538973
1.687100721
0.13466737
0.503089548さらに、技術的な問題として、他の説明変数（商品価カ地 域 に 与える影 響 に ついて、特 にメキシコは、格）との間で多重共線性の問題を生じることなどから、NAFTAの協定国であることにより、米国を消費地と説明変数として採用しなかった。

するサプライ・チェーンに組み込まれている。実際に、検討

輸出の８割が米国向けであり、多額の貿易黒字（2016年約630億ドル。日・独と概ね同水準）を計上していることから、NAFTA協定が見直される場合には、そ実際の経済成長または１人当たりGNIの増加は、生の影響が懸念される。他方、NFTA協定国以外も含め、産性や政府部門の効率性など長期要因や、財政政策や全貿易相手国を対象とした保護主義的政策を米国が行金融政策などさまざまな短期要因が、相互に連関してうことについては、ひとり米国企業の競争環境のみを決定されるものであり、資源価格および主要貿易相手悪化させる結果にしかならないか、仮に米国市場で販国の経済動向により説明可能な範囲は限定的ではある売を行う世界中の企業を対象にすることができたとすが、少なくとも、上記の推計により、ラテンアメリカると、急激なドル高により政策効果が相殺されること諸国の経済成長が、依然として、資源価格や米国経済になるため、米国の製造業の空洞化の問題の有効な対の動向に依存することを改めて確認することができた。

応策になることは考えにくく、したがって、当面の問加えて、せっかくなので試みに推計式に基づき2016年

題が、特定国の問題を越えて、ラテンアメリカ地域全および2017年のPer Capita GNIについて推計を行っ体に及ぶ可能性は低いと考えられる。

たところ、2016年は0.47％の減少、2017年は1.42％の増加との結果であった。ラテンアメリカ諸国の人口成長率は安定的に１％程度であることから、これらを経済成長率に換算すると、それぞれ0.5％、2.4％程度に相当すると考えられる。さらに、推計式には反映しなかった、FDIと経済成長率の事実上の相関関係を加味して考えると、本稿の冒頭で述べたように、FDIが19％落ち込んだ2016年の成長率は本推計より下振れ

注１：物価上昇については、恒常的に高い物価上昇を続けていることから、過度な物価上昇経済成長に与える悪影響のみを対象とするため、試算期間の平均から1σを超えて上振れている場合を１、それ以外を０とするダミーにより計算を行った。
注 ２：Per Capita GNI, CPIは世界銀行データベースによる。US RealGDP Growth, Primary Commodity Index（年平均）はそれぞれ
米 国 統 計 局、IMFデ ー タ に よ る。 な お、Primary Commodity
Index が1992年以降のデータのみ利用可能であることから、推計期間は同年から2015年までとした。
注３：各説明変数については、IMF“Economic Outlook”、ECLAC“PreliminaryOverview of the Economies”などに基づき、米国経済成長率2016
年1.5％、2017年2.3％、CPIダミー０、商品価格2016年▲11％、2017年８％を使用。

し、10％を上回る増加に転じると見込まれる2017年は本推計からの上振れを期待することができると考えられる。なお、米国の保護主義的な政策がラテンアメリ

2017.3

15