平成２１年第２回邑南町議会定例会（第１日）会議録
１．招集月日平成２１年 ２ 月２５日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２１年 ３ 月 ９ 日（月）午前 ９ 時３０分

散会

午後 ４ 時 ９ 分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

田 中 雅 文２番

清 水 優 文３番

辰 田 直 久５番

池 田 宗 雄

６番

松 本

正

７番

森 口 美 光

８番

岸

博 道

９番

亀 山 和 巳

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１３番

藤 原 光 三

１４番

日 高

亘

１５番

山 中 康 樹１６番

長谷川 敏郎１７番

桑 野 剛 司１８番

日 高 勝 明

１９番

三 上

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１８名

議席

氏

名

徹

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

田 中 雅 文２番

清 水 優 文３番

辰 田 直 久５番

池 田 宗 雄

６番

松 本

正

７番

森 口 美 光

８番

岸

博 道

９番

亀 山 和 巳

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１３番

藤 原 光 三

１４番

日 高

亘

１５番

山 中 康 樹１６番

長谷川 敏郎１７番

桑 野 剛 司１８番

日 高 勝 明

１９番

三 上

議席

氏

７．欠席議員
議席

徹

なし

氏

名

名

議席

氏

名

議席

氏

名

氏

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

名

職

名

氏

名

職

名

石 橋 良 治

副町長

桑 野

修

総務課長

日 高 禎 治大 田 文 夫

財政課長

藤 間

修

情報推進課長石 原 保 夫

表

正 司

税務課長

東

義 正

福祉課長

三 上 洋 司農林振興課長藤 田 憲 司建設課長

洲 濱 芳 文水道課長

松 川 好 史保健課長

大 矢 輝 美会計管理者

藤 井 克 史瑞穂支所長

佐々木 孝義羽須美支所長福 田 誠 治

教育委員長

日 高

隆

教育長

土 居 達 也

学校教育課長三 上 俊 二生涯学習課長森 岡 弘 典監査委員

實 田

定住企画課長町民課長

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原進

１０．町長提出議案の題目

事務局主任主事

本 多 真由美

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席

氏

１４番

日 高

名

議席
亘

１５番

氏

名

山 中 康 樹１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。
- 1 -

譲

平成２１年第２回邑南町議会定例会議事日程（第１日）
平成２１年３月９日（月）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

町長施政方針

日程第４

教育方針

日程第５

行政報告

日程第６

報告事項

報告第 １ 号

専決処分の報告について

報 告第 ２ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

報 告第 ３ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

報 告第 ４ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

報 告第 ５ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

報 告第 ６ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

報 告第 ７ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

報 告第 ８ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

報 告第 ９ 号

専決 処分 の 報告 に つい て

日程第７

仮議長の選任を議長に委任する件

日程第８

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

議案第 ３ 号
日程第９平成２０年度邑南町一般会計補正予算第５号について議案の上程、説明

議 案第 ４ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 ５ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 ６ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 ７ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 ８ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 ９ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １０ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １１ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １２ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １３ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １４ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １５ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １６ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １７ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １８ 号

邑南 町個 人 情報 保 護条 例 の一 部 改正 に つい て

議案第１９号

邑 南 町 特 別 職 の 職 員 で 常 勤 の も のの 給 与 及 び 旅費 に 関 す る 条 例 の 一 部 改- 2 -正に つい て議案第２０号

邑 南 町 教 育 長 の 給 与 、 勤 務 時 間 その 他 の 勤 務 条件 に 関 す る 条 例 の 一 部 改
正に つい て

議 案第 ２１ 号

邑南 町職 員 の給 与 に関 す る条 例 の一 部 改正 に つい て

議 案第 ２２ 号

邑南 町乳 幼 児等 医 療費 助 成条 例 の一 部 改正 に つい て

議 案第 ２３ 号

邑南 町町 営 住宅 管 理条 例 の一 部 改正 に つい て

議 案第 ２４ 号

邑南 町特 定 公共 賃 貸住 宅 管理 条 例の 一 部改 正 につ いて

議案第２５号

邑 南 町 公 民 館 条 例 の 改 正 に 伴 う 関係 条 例 の 整 理に 関 す る 条 例 の 制 定 に ついて

議 案第 ２６ 号

邑南 町矢 上 交流 セ ンタ ー 条例 の 制定 に つい て

議 案第 ２７ 号

邑南 町準 用 河川 管 理条 例 の制 定 につ い て

議 案第 ２８ 号

邑南 町地 域 保健 福 祉計 画 の一 部 変更 に つい て

議 案第 ２９ 号

大田 地区 広 域市 町 村圏 振 興協 議 会の 廃 止に つ いて議案第３０号

平 成 ２ ０ 年 度 邑 南 町 国 民 健 康 保 険事 業 特 別 会 計補 正 予 算 第 ４ 号 に つ い て

議案第３１号

平 成 ２ ０ 年 度 邑 南 町 国 民 健 康 保 険直 営 診 療 所 事業 特 別 会 計 補 正 予 算 第 ３号に つい て議案第３２号

平 成 ２ ０ 年 度 邑 南 町 後 期 高 齢 者 医療 事 業 特 別 会計 補 正 予 算 第 １ 号 に つ いて

議 案第 ３３ 号

平成 ２０ 年 度邑 南 町簡 易 水道 事 業特 別 会計 補 正予 算第 ４ 号 につ いて

議 案第 ３４ 号

平成 ２０ 年 度邑 南 町下 水 道事 業 特別 会 計補 正 予算 第４ 号 に つい て

議 案第 ３５ 号

平成 ２０ 年 度邑 南 町電 気 通信 事 業特 別 会計 補 正予 算第 ４ 号 につ いて

議 案第 ３６ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町一 般 会計 予 算に つ いて

議 案第 ３７ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町国 民 健康 保 険事 業 特別 会 計予 算に つ い て

議案第３８号

平 成 ２ １ 年 度 邑 南 町 国 民 健 康 保 険直 営 診 療 所 事業 特 別 会 計 予 算 に つ い て

議 案第 ３９ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町老 人 保健 事 業特 別 会計 予 算に つい て

議 案第 ４０ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町後 期 高齢 者 医療 事 業特 別 会計 予算 に つ いて

議 案第 ４１ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町簡 易 水道 事 業特 別 会計 予 算に つい て

議 案第 ４２ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町下 水 道事 業 特別 会 計予 算 につ いて

議 案第 ４３ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町電 気 通信 事 業特 別 会計 予 算に つい て

平成２１年 第２回 邑南町議会 定例会（第１日）会議録
平成２１年３月９日（月）―― 午前 ９ 時３０分

開会 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開会宣告●議長（三上徹）

おはようございます。いよいよ我々任期中最後の定例会と相成りました。皆さま方にはそれぞれいろいろな思いを持ってのことと思います。今定例会は特に２１年度予算もあり、これからの邑南町を築くため建設な意見をもとに、活発な、活発で有意義な議会、議論が展開されま- 3 -すようお願いを申しあげます。それでは定足数に達しておりますので、ただ今から、平成２１年第２回邑南町議会定例会を開会いたします。議長の諸般の報告につきましては、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（三上徹）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１４番、日高亘議員、１５番、山中議員、お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（三上徹）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りをいたします。本定例会の会期

は、本日、３月９日から３月１９日までの１１日間といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、会期は、本日３月９日から３月１９日までの１１日間とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３●議長（三上徹）

日程第３、町長施政方針。これより、町長施政方針を行っていただきます。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

町長施政方針議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

平成２１年第２回邑南町定、邑南町議会定例会の開会にあたり、提案いたします平成２０年度補正予算案及び平成２１年度予算案、条例案、その他の諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申しあげ、町民の皆さまを始め議会の皆さま方のご理解とご協力をお願い申しあげたいと存じます。まず始に、米国の金融危機を発端とする世界的な景気後退は、日本へも、そして本町へも極めて深刻な影響を及ぼしております。具体的には、経済不況と円高の影響により、自動車、電子機器などの主要産業におきまして、
３月期決算での経常収益が大幅な減少となったほか、これら主要産業の生産ラインの休止、部品産
業や下請企業等への受注削減、それに伴う非正規雇用の雇い止めなど、経済、雇用情勢は悪化の一途をたどっております。こうした状況の中、政府は、昨年から数次にわたり経済、雇用対策を打ち出しております。この中には、中小企業の資金繰り支援や金融安定化対策のほか、国民の消費や投資の促進、雇用の創出、介護、医療等福祉の充実、地域の活性化対策、地方財政対策など、様々な対策が盛り込まれておりますが、これらの対策が速やかに実行されることが必要であると考えております。本町といたしましては、従来の邑南町無料職業紹介所における雇用対策業務のほか、この度の雇用不安に即応し昨年１２月１８日に邑南町緊急雇用対策本部を開設し、年末を含め雇用相談と生活相談を受け付けてまいりました。また、国県の経済対策にこおい、呼応し、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当、地域活性化、生活対策臨時交付金事業と、これらに関連したプレミア
ム商品券に対する補助事業を３月補正に、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業を平成２１年度当初予算に盛り込み、それぞれの予算案を本定例会に提出しております。このように平成２１年度当初予算は、景気後退により町税も減収が想定されますが、国の予算において、地方交- 4 -

付税の増額など、地方に配慮した予算措置が講じられておりますので、引き続き厳しい財政状況ではありますが、経済、雇用対策を最優先とした予算を編成しております。また、所信表明で申しました自立できる町づくりに向けた、地域力向上による自立、教育力向上による自立、生活力向上に
よる自立、この３つの自立のための施策もできる限り盛り込んでおります。これらのことを踏まえました平成２１年度予算の基本的な考え方でありますが、国におきましては、基本方針２００６に沿って引き続き財政健全化の取組みを推進するという方針が出される中、平成２１年度の地方財政
計画の規模について、交付税の不交付団体の地方税収が大幅に落ち込んだことを反映し、８２兆５千６百億円程度、前年度を約８千５百億円、率にして１．０％下回るものとなっております。このように極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、地方一般歳出は平成１１年度以来１０年ぶりに前年度を約４千６百億円、０．７％ほど上回り、６６兆２千２百億円程度となっております。これは生活防衛のための緊急対策に基づく経済対策として、地域雇用創出推進費が５千億円、地域の元気回復等が５千億円、合わせて１兆円が地方交付税の特別枠として増額措置されますが、それに関連
し、地方一般歳出を８千億円程度伸ばしていることによるものであります。しかしながら、この特別枠をのぞ、除きますと通常の地方一般歳出は３千４百億円、０．４％程度の減少となっておりま
して、引き続き行財政改革を進めていく必要があります。このような状況での地方交付税でありますが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額が２０兆９千７百億円程度、前年度より
約２、２兆７千３百億円、１５．０％程度の大幅な増額となっております。本町の場合、地域雇用創出推進費に１億５千５百万円措置されるものと予測しておりますが、その他の財源不足は臨時財政対策債に振り替えることとなっており、その借入額は前年度に比べ約１．５倍の４億５千１百万円を見込んでおります。このような状況を踏まえ、平成２１年度当初予算の編成にあたっては、厳しい財政状況ではありますが、交付税の特別枠を使用して、町民の皆さま方のご要望にできる限りお答えできるよう配慮しておりますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。具体的な内容でございますが、まず、経済、雇用対策について申しあげます。経済状況につきましては、冒頭で申しあげましたように、依然として自動車関連産業を中心とした先行き不透明な状況が続いておりまして、この現象が他産業にも影響が出始めております。企業では、雇用調整助成金などを活用して部分休業や教育訓練など取り入れて努力しておられる状況でございます。雇用の確保につきましては、一昨年認可されました邑南町無料職業紹介所の機能を活用して雇用の促進や職業相談な
ど、ハローワークと連携して引き続き積極的に進めてまいりたいと思っております。２月までに雇い止めに、などになられた方につきましては、雇用保険の受給を受けながら求職活動を行っておられますが、町の方でも緊急雇用創出事業を活用した雇用のつなぎの確保や、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し継続的な雇用創造にもつとめ、努めてまいりたいと考えております。また、２年目を迎えます雇用創造推進事業につきましては、非常に厳しい雇用情勢ではありますが、島根労働局と連携して引き続き雇用の創出に取り組む考えでおります。次に、人件費について申しあげます。
財政状況が厳しい中において、減給制度を引き続き行うこととしております。特別職の給料につきましては、昨年度と同様に、町長職は２０％、副町長、教育長は１５％を減額し、職員については
従来から行っております減額の措置を引き続き行うとともに、管理職手当ての５０％の減額も引き続き行うこととしております。次に、人材育成について申しあげます。人材育成基本方針に基づき職員の人材育成を図っていくほか、昨年度から試行を行っております人事評価制度を活用し職員の能力や業績をより高めるとともに、引き続き研修機会を充実して、求められる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、定住対策について申しあげます。一昨年度から取り組んでお- 5 -ります町出身者への情報の提供やＵターンの希望調査などにつきましては、引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。また、住まいの確保につきましても、町のホームページの内容の充実や戸数の収集など、町民の方々のご協力をいただきながら進めていくほか、民間の有資格者の方々とも連携して、仮称ではありますが新たにＵＩターン住宅相談センターを設置し、空き家活用による住まいの確保を図ってまいりたいと考えております。次に、集落対策について申しあげます。
過疎高齢化が進んでおります集落対策につきましては、本町は複数集落で機能を補いながら地域運営を行うため、合併時に自治会方式を取り入れ振興を図ってまいりました。集落は、コミュニティ
ーの基礎的単位でありますので、この振興も重要と考え、平成２１年度から、定住対策の一環として国土交通省の地域住宅交付金を活用して集落振興対策助成制度を創設し、集落振興と地域経済活性化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。また、町内の地域振興対策につきましては、平成２０年度と２１年度にかけて、県の中山間地域コミュニティー再生重点プロジェクト事業
により県職員の駐在の支援を受けて取り組んでおりますが、平成２０年度の話し合いの結果も踏まえて、平成２１年度は各地域とも具体的な事業に取り組んでいけるものと考えております。次に、矢上高校振興について申しあげます。先般、平成２１年度の入学志望が発表されておりますが、これによりますと、矢上高校は普通科定員８０人に対し７４人、産業技術科は定員４０人に対し推薦者を含め３４人となっておりまして、競争倍率は、昨年度の０．７から０．９に上昇しておりました。これも、これまで町をあげて活動を行ってきた成果であり、ごい、ご理解、ご協力をいただきました町民の皆さまに深く感謝申しあげます。平成２１年度は、矢上高校教育振興会を中心として、さらに魅力と活力ある高校づくりに向け、高校と地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、通学支援や学力向上対策、寮の充実、通学バスの確保などを行い、より魅力ある学校づくりに努めてまいりたいと思っております。次に、商工観光振興について申しあげます。
邑南町商工会も合併後３年目を迎えようとしておりますが、一体感も深まり平成２０年度には住民の方々から強い要望がありました町内共通商品券の発行が始まりました。売り出しも好調と聴いておりますが、これが地域内消費に結びつき活性化することを期待しており、行政といたしましてもできるだけこれを活用し支援をしてまいりたいと考えております。観光振興につきましては、観光協会を主体として専門家のアドバイスを入れながら具体的な取り組みを検討し、入り込みの増加を図ってまいりたいと考えております。町産品の販路拡大につきましては、料理研究家平野レミ氏を審査員に招聘して取り組んでおりますが、田舎の一品コンテスト、Oｈセレクションを継続することにより、小ロットながら高品質なものづくりの町として全国の消費者にイメージの定着を図ってまいりたいと考えております。田舎ツーリズムにつきましては、邑南町田舎ツーリズム推進研究会
を中心に、農作業体験や農家民泊、四季折々の自然景観や農山村文化の発掘、活用等に取り組んでまいりと考えております。また、平成２０年度から始まりました子ども農山漁村体験交流プロジェ
クトには、邑智郡３町が邑智郡田舎体験交流協議会を設置し、共同して受け入れ地域の採択を目指しております。次に、高度情報通信基盤の整備について申しあげます。平成１９年度から３年間の事業で進めてまいりましたケーブルテレビ事業は、本年１２月に完成の予定でございます。平成２
１年度の工事につきましては、昨年度に引き続き、支線伝送路の敷設と、加入していただいた方の建物への引込工事を実施いたします。なお、５月からはテレビ再送信サービス及びインターネット
接続サービス、ＩＰ電話サービスを開始いたしますので、引込工事が完了いたしました建物につきましては、加入者の方々で宅内の接続工事を行っていただき、視聴や利用の確認をお願いしたいと考えております。また、放送施設の運営につきましては、自主放送の番組制作に携わる職員と施設- 6 -の保守管理等に携わる職員を採用して、充実したサービスが提供できるよう、平成２２年４月の供用開始に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。なお、携帯電話不感地域解消対策につきましては、引き続き民間通信事業者の参入を積極的に働きかけてまいりますのでよろしくお願いをいたします。次に、固定資産の一斉調査について申しあげます。この固定資産の一斉調査は、実施にあった適正かつ公正な固定資産税の賦課を行うためのものであり、平成２１年度から２３年度までの３年間、町内全域の家屋とたっち、宅地につきまして、現地調査を行い、その結果を平成２
４年度からの賦課に反映させるものでございます。期限内に調査が完了できますよう、町民の皆さ
ま方のご理解とご協力、ご協力をお願い申しあげます。次に、介護予防事業について申しあげます。
平成２０年度から特定健康診査にあわせ介護保険法による生活機能評価を行い、特定高齢者の把握に努めているところでございます。状況につきましては、４月から９月までの特定高齢者の出現率
は、後期高齢者が１３％に達しておりますが、その反面、特定高齢者の介護予防サービスの利用希
望は少なく、特定高齢者の内３３％の利用率となっております。利用率が低い要因の一つに、機能低下意識や介護予防意識の不足が考えられます。こうしたことから、２１年度からは、福祉課、保健課、生涯学習課が連携を強化し、介護予防や健康づくりのＰＲを行うとともに、集落や自治会、公民館など出かけやすいところで介護予防サービスが提供されるよう、サポーターの育成を行い、介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。また、このたび、邑智郡の第４期介護保険事業計画が策定され、平成２１年から２３年まで３年間の介護保険料が、第３期計画よりも５０円
安い月額４千８５０円に決定されました、町といたしましても引き続き介護度の重要、重度化防止を図るため、図るとともに、介護サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。次に、保健事業について申しあげます。子育て、子育て支援の拡充といたしまして、妊婦健診費１６回の全額助成を行っておりますが、１４回分について国庫補助と地方交付税が措置されることになり、大変喜んでいるところであります。２１年度につきましては、この財源措置により、充当しておりま
した一般財源を使い、就学前の乳幼児等医療費を全額無料とし、経済的支援と早期発見、早期治療を行うことにより、安心して子育てができる支援環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、健康づくりの重点施策といたしましては、近年急増するがん疾患に対する予防対策として、
平成２４年度を目標とした邑南町がん対策推進計画を町民の皆さまにお示しし、検診受診率の向上に力をいれてまいります。その方策のひとし、一つといたしまして、がん検診費用の助成を拡充し、町が行なうすべてのがん検診費用について助成してまいりたいと考えております。あせまして啓発活動としての出前講座、患者支援としてのおおなんがんサロンへの支援など、計画に基づき、町民
あげての予防対策を推進してまいりたいと考えております。次に、公立邑智病院について申しあげます。平成２０年度の病床利用率につきましては、１月以降８０％を超える日もあり、累計が約７０％になるなど、３年ぶりに高い利用率となっております。このことは、近年の全国的な医師不足に見られますように 、邑智病院につきましても整形外科医師が非常勤となり 、
整形外科入院を受け入れることができない状況下での数値でありますので、当地域におきます邑智病院に対するニーズは非常に高いものであると思われます。引き続き大学、県など関係機関の協力を得て、常勤医師の安定的確保に努め、当地域唯一の救急告示病院、急性期病院としての機能を維持してまいりたいと考えております。また、看護師の確保の状況につきましては、２０年度に７名の看護師を新たに雇用いたしましたが、２１年度も４名の採用を予定しております。近隣の総合病院におきましては、看護師不足を理由として病棟閉鎖が相次いでおりますが、邑智病院におきましては、ホームページによる広報や学校訪問、看護体- 7 -験実習の受入など、積極的なリクルート活動により、ＵターンやＩターンの就労希望者が出ており、現在の診療体制を維持することができております。しかしながら、助産師不足は解消されておりませんので、引き続き募集をしておりますので、お知り合いの方へおか、お声をかけて頂くなどご協力いただきますようお願い申しあげます。今後も、地域医療を支えるために公立邑智病院とともに一層の努力をする所存でございますので、ご支援をご協力賜りますようお願い申しあげます。次に、農林業の振興について申しあげます。まず、農業振興につきましては、担い手の確保が大事であります。今後とも認定農業者、集落営農組織の育成に併せて、
邑南元気アグリ塾や農業研修制度により新規就農者を増やし、地域全体で農業を支えるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。水田農業につきましては、米価の低迷による稲作農家の収支悪化や、輸入飼料の高騰による畜産経営の圧迫という緊急課題があります。米消費の減少等により今後も水稲作付面積は減少していくことも予想され、野菜等の作付面積も急激に増加することは見込まれません。このため、飼料稲の生産による耕畜連携をすすめ、双方の課題を解決できるシステムを検討してまいりたいと考えております。また、農地利用調整は現在相対での契約が主であり、受け手の経営効率化、団地化が必要で、担い手の育成や飼料稲による耕畜連携を進めるためにも、転作田の団地化は不可、不可欠でありますので、公的機関による調整を図りながら、農地の有効活用ができる制度の整備を進めてまいりたいと考えております。一方、中山間地域、一方、中山間地直接支払い制度につきましては、今年度で２期対策が終了いたしますが、中山間地域の機能維持の重要性、農畜、農畜産物の生産活動、地域住民の生活条件の向上等を考えますと、必要不可
欠であることから、県、市町村一体となって継続制度の要請活動を進めてまいりたいと考えております。さらに、耕作放棄地対策につきましては、地域での話し合いの活動を進め、地域の状況、希望に応じた解決策が実施できる取り組みも推進してまいりたいと考えております。また、地産地消の推進につきましては、邑南町地産地消条例の制定を視野に入れ、邑南町地産地消推進計画を策定することで、循環型農業と有機農業を推進し、安全、安心の農産物の生産を増やすために、まずは学校給食への取組みを、関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。続いて、林業振興について申しあげます。林業を取り巻く状況は経済不況による木造住宅需要のの、伸び悩み、林業の担い手不足など、依然と厳しい状況でございます。一方で、環境問題に伴うＣＯ２対策、国土保全など森林が持つ公益的機能が重要視され、森林整備に関心が高まっています。本町におきま
しても、引き続き間伐を中心とした保育事業と作業路の整備を推進するとともに、間伐材の利用促
進、木質バイオマス資源の活用についても関係機関と連携して調査研究を進めてまいりたいと考えているところございます。また、有害鳥獣対策につきましては、昨年に鳥獣害被害防止特別措置法が施行されたことにより、有害鳥獣被害対策協議会を設置し、被害防止のための侵入防護柵の設置など被害対策に努めてきたところであります。２１年度におきましては、人と鳥獣との棲み分けに配慮し、生息環境の整備を中心とした事業を計画、計画しているところでございます。具体的には、
里山に緩衝帯を設置し、有害鳥獣の侵入防止を図ることで農地の耕作放棄化を未然に防ぐものでございます。また、この事業には短期的に失業者を雇用できる緊急雇用創出事業を組み合わせることでさらなる相乗効果を期待しているところでございます。次に、道路、河川、治山事業及び住宅整
備について申しあげます。まず、道路事業でございますが、２１年度からは道路特定財源制度が廃止になり、一般財源化され、これに伴い地方道路整備臨時交付金事業も廃止されました。新たに仮称ではありますが地域活力基盤創造交付金が創設されます。この交付金は、地方からの要望を踏まえ、地方の道路整備や財政の状況に配慮したものであり、道路整備を中心に社会資本の整備がなさ- 8 -れることとなっております。公共事業の予算は大変厳しいものがございますが、道路、河川等の継続事業につきましては引き続き実施のよ、予定でございます。農道につきましては、奥谷地区が２
１年度完了の予定でございます。また、２１年度から新たに三国橋、丹渡橋の塗装こうそう、塗装更新を２年間で実施する予定としております。町道につきましては、菖蒲西線、横引上別所線の２
路線が２１年度をもって完了の予定でございます。高見宇都井線、石見中央線、大町原猪子山線の３路線につきましては引き続き実施の予定でございます。また、あら、新規に田代有安線の測量調
査設計を予定しております。林道の整備につきましては、昭和６３年より改良事業を行ってきまし
た石見高原線が平成２０年度完了し供用を開始しております。平成２１年度の事業概要は県営林道整備事業が三坂小林線、川本布施線の２路線、町営開設事業が本田下線の１路線、町営改良、舗装事業が黒坊線の１路線、以上について実施する予定であります。県営治山事業でありますが、林地
荒廃防止事業として長田地区と馬野原地区の２地区を継続して実施いただくこととなっております。邑智西部区域特定中山間保全整備事業につきましては、独立行政法人森林総合研究所により、
平成１９年度から順次工事が進められております。本町で予定しておりますくか、区画整理工事、
客土及び暗渠排水工事並びに用排水路工事につきましては、平成２１年度ですべての工事が完了す
る予定でございます。また、農林業用道路についきましては、江津市との町境から山ノ内までの４工区におきまして一部工事を実施中でありまして、山ノ内から終点までの５工区におきましても用地買収等のせい、準備が整い次第、工事を実施する予定、予定となっております。住宅整備につきましては、平成１７年度と１８年度に、まちづくり交付金事業により敷地造成を行いました日南原
２号団地に、老朽化が進んでおります日南原団地の建替えとして、公営住宅４戸の建設を予定しております。また、高齢者などの方が安心して住んでいただける住宅の整備を進めるため、地域住宅交付金事業により、七日市団地５戸、三本松団地１２戸について、段差解消、手摺り等の設置及び居住環境整備として３点給湯、下水道接続工事を予定しております。次に、上下水道事業について申しあげます。

簡易水道事業につきましては、平成１９年度から実施しております阿須那簡易水

道基幹改良事業について、田本取水施設の電気計装設備の整備及び阿須那、田本地区の老朽管路敷設替工事を実施し、平成２２年度で完了する予定でございます。下水道事業につきましては、公共
下水道の管渠敷設工事を、平成２１年度も引き続き矢上七日市及び日南原地区を実施してまいります。また、合併浄化槽の設置工事につきましては、平成２１年度に３０基を予定しております。次に、防災について申しあげます。安心、安全の町づくりに向けて、防災体制の充実を図るため、かね、かねてから住民の皆さまから要望が多かった防火水槽の設置や防火貯水槽の整備に積極的に取り組みこととし、平成２０年度補正予算及び平成２１年度予算で対応しております。また、災害時の生命の安全対策に寄与するため、防災へリポートを邑智病院付近に設置し、併せて医療救急体制の充実にも役立ててまいります。さらに、消防ホース、消防ホース等防火備品の充実や各公民館単
位に防災グッズの備蓄を行うとともに、自主防災組織の普及を推進し、地域の皆さま方とともに防災体制の構築を強化していきます。次に、学校教育について申しあげます。安心安全な教育環境を確保するために、本年度も校舎、屋体の耐震補強事業に積極的に取り組むこととしております。また、確かで豊かな学力を身につけるために、学校が地域や家庭と連携し、学び合いの教育や読書の普及を展開していきたいと考えております。次に、生涯学習について申しあげます。生涯学習のきとい、拠点であります公民館の機能充実を図るため、事務補助員の勤務態勢を強化いたします。また、安心、安全の確保のため、公民館及び体育施設にＡＥＤを設置するとともに、建築年度の古い
田所公民館、井原公民館の耐震診断を実施することとしております。久喜、大林銀山の活用につき- 9 -ましては、石見銀山の世界遺産登録以降注目を浴びておりまして、今後の活用を図るため、看板等
サインの整備を行いたいと考えております。最後に、平成２１年度当初予算案について申しあげます。まず、一般会計の歳入総額の約半分を占めます普通交付税につきましては、今回の経済対策で特別枠として配分される地域雇用創出事業費などで対前年比２．６％増の約５７億５千９百万円程
度を見込んでおりまして、引き続き財源不足のための基金の取り崩しを行うことなく予算を組むことができました。このことは、財政健全化に向け前進できたものと考えておりますが、交付税の特別枠は平成２２年度以降の保障がございませんので、今後も国の動向を見ながら、慎重に対応していくことが必要と考えております。また、健全財政の維持には収支均衡と将来負担の軽減が重要となってきますが、起債発行につきましても引き続き抑制を図り、電気通信事業特別会計を含め過疎債、辺地債等で７億６千４百９０万円としております。しかしながら、来年度は臨時財政対策債の発行が４億５千百万円と大幅に上がっており、後年度の負担はまだまだ予断を許しません。歳出面
では、総人件費の削減、一般経費の縮減を継続して行っておりますが、人件費は退職手当の負担金を当初から見込んだことにより、約４千８百万円、物件費は雇用対策等により約１億４千６百万円、積立金は公債費負担適正化計画におけるルール分の減債基金積立により、約４千５百万円、普通建設事業費は約１億１千５百万円の増額となっております。普通建設事業は、一般会計、特別会計ともに前年度からの継続事業が主体となっておりますが、主なものは、ケーブルテレビ事業に約６億８千６百万円、道路整備事業に約３億８千２百万円、農業基盤整備事業に約１億２千百万円、林道整備事業に約１億３百万円、住宅建設事業に約６千３百万円などで大幅に伸びているほか、２０年度の繰越明許費約４億７千万円も加わり、全体として今回の経済対策を反映した予算を計上いたしております。こうした中で、平成２１年度一般会計当初予算は、１０４億円で、前年度当初予算と比較しますと、２億７千万円、率にいたしますと２．７％の増となっております。以下、特別会計
は、国民健康保険事業特別会計が１４億３千２百２０万円で４．５％の増、国民健康保険直営診療所事業特別会計が９千５百７０万円で４．８％の減、老人保健事業特別会計が２百７０万円で９８．
７％の減、後期高齢者医療事業特別会計が３億６千６０万円で２．０％の減、簡易水道事業特別会
計が５億６千８百万円で１０．３％の減、下水道事業特別会計が１０億６千６百万円で２．７％の減、電気通信事業特別会計が７億５千９百万円で１１．２％の減となっております。財政力の弱い地方自治体の再生と活性化に普通交付税が重点配分されることとなったものの、一般行政経費の削減と効率化を進めなければ財政の再建は難しく、今後も厳しい状況の中で行財政改革に取り組んでいく覚悟でございます。以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申しあげましたが、厳しい財政運営が求められる今日、最小の投資で最大の効果を上げる努力と、適切な事務事業のあり方や効率的な行政推進を図り、町民との対話をとおして行政課題に的確に対処するべく、全精力を傾注してまいる所存でございます。何卒、議員各位と町民の皆さまの率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申しあげます。なお、本定例会に提案いたします議案は、条例
案１０件、補正予算案７件、当初予算案８件、その他案１６件、合わせて４１件としております。
諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申しあげます。以上でございます。
●議長（三上徹）

以上で町長施政方針は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４●議長（三上徹）

教育方針

日程第４、教育方針。これより、教育方針を行っていただきます。
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●土居教育長（土居達也）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、土居教育長。

●土居教育長（土居達也）

平成２１年３月邑南町議会定例会の開会にあたり、教育委員会を代表して、

平成２１年度邑南町教育行政の方針を申しあげ、皆さま方のご理解とご協力を賜りたいと思います。
さて、今私たちは、少子高齢化、経済、環境、食料等々の解決すべき多くの課題を抱えています。
これらの課題は、一人の学びや一人の力だけでは決して解決できない課題だと言えます。同様に地域の様々な課題も地域の多くの皆さんの確かな学びや学び合いによって、その解決方法が見出され、皆さんの理解や様々な取り組みによって解決が可能となってくると考えます。こうした課題を解決していく力は、これから益々複雑、多様化する課題を抱えるであろう社会を生きていく子どもたち
にとっても同様に必要な力であると思います。学び合う力、すなわち自分の考えを相手に伝えたり、相手の考えと自分の考えを比べたりつないだり、人と人の考えや人同士をつないだりしていく力こそ、新学習指導要領にも示され、これから求められる力であり、授業をとおしても育てなければならない力だと考えます。授業を中心にしてそだら、育てられたこのような力は、学校や教室で起きる様々な問題を解決していく自治的な能力にもつながっていきます。ただ、このような力は決して学校だけで育つのではなく、地域の様々な大人たちとの交流や共同体験によって一層深められると考えられます。また、それだけでなく、これらの活動をとおして、子どもたちは地域の大人のふるさとへの思いや願い、真剣な取り組みの姿から、学ぶ目的を見出したり、ふるさとへの思いを深めたりすることができるのだと考えます。地域に大人の学びと、学び合いや大人と子どもの学び合いの場をつくり出していくことが、やがては子どもたちがこのふるさとの地域づくりを進める私たちの仲間となってくれることにつながると考えるからです。大人や子どもの学びと学び合い、そして大人と子どもの学びを大切にしていくことを基本理念とし、次の４つを重点とし、２１年度の教育行政を進めていきたいと思います。１つ目と２つ目は、学校教育行政に関すること。３つ目は学校と社会教育が連携したり、一体となって推進していくこと。４つ目は、社会きょく、教育行政に関することです。始めに学校教育行政について述べます。２つの柱を設けました。力のある学校づく
りと地域に開かれ、地域と結ぶ学校づくりへの支援です。１つ目の力のある学校とは、全ての子どもたちを元気づけ、やる気にさせるような人間関係のきずなと多彩な教育活動を組織できる学校と、大阪大学の志水先生が定義づけておられますが、子どもたちがつながり合い、学び合う中で、学ぶ力や人としてのあり方を高め合う学校づくりを推進し、その支援をしていきたいと思い、考えます。
そのために、まず管理職を始め教職員、保護者、地域の皆さんの力のある学校像の共有化に取り組みます。そして、その具現化を図るために、子どもたちのわかりたい、できるようになりたいという願いや思いを受け止め、子どもたちによいしろへ、寄り添える力や授業力を高めるために学び合
い型授業づくり研修を中心にした町独自の研修、教師力アップ塾を島根大学と提携し計画的に実施
していきます。また、子ども笑顔キラキラ事業、旧子ども笑顔サポート事業、たけの子学級の継続など特別支援体制事業を推進し、全ての子どもたちの進路保障に取り組みます。基礎学力の定着などを目的とし、ことば学習スタート事業、漢字力向上事業、夏休み学習相談事業を新規に実施していきます。このような諸施策の効果を一層高めるために、保、小、中、高の連携づくりを進めていきます。学校教育行政の２つ目の柱であります、地域に開かれ、地域と結ぶ学校づくりの推進と支援について述べます。子どもたちが地域の大人から地域や仕事への思いや夢に触れたり、地域の活動にともに関わったりすることで学ぶ意味を見つけたり、地域への思いをふくらますことにつなげたりしていきたいと考えます。そのためには、学校が自らを開き、地域の人や地域の様々な力を取- 11 -

り入れていく必要があります。法改正となった学校関係者評価制度の導入、活用を軸にし、子ども
夢プランなどの事業を実施し、地域に開かれ、地域と結ぶ学校づくりを支援していきます。次に重点施策の４つ目の柱であります、学校と社会教育が連携したり一体となったりして取り組む４つのことについて述べます。その１つは、人権、同和教育の推進についてです。言うまでもなく、全ての人の尊厳と価値が尊重される社会をつくっていかなければなりません。そのためには、学校、家庭、地域、職場のあらゆる場を通じた人権教育、啓発の推進が求められています。邑南町同和問題
啓発教育基本構想、改定島根県人権施策基本方針等々に基づき邑南町人権、同和教育推進協議会との連携により進めていきます。特に、力のある学校づくりを進めていく上で、人権教育はその基底となります。国の第三次とりまとめにあるように、人権に関する知識理解にとどまらず全ての子どもたちが学校生活全体の中に、自らの大切さや他人の大切さが認められることを子どもたち自身が感じられるような状況をつくりだし、子どもたちに人権感覚を身につけさ、させていくことが大切です。校内外の研修会をとおして徹底していきたいと思います。また、学校人権同和教育の理解を深めていく、いただくための学習プログラムを学校と公民館とで共同で作成し、地域への啓発に活かしていきます。２つ目は、ふるさと教育の推進です。公民館では、県の地域力醸成プラ、プログ
ラム事業を受け、ふるさとの良さを再発見する学習に取り組んできました。また、同時に子どもたちは総合的な学習の時間等でふるさと学習を進めてきました。その成果は、先般の子ども議会での様子のとおりです。今年度は、大人と子どもがふるさとに関する共通のテーマについて、意見交換、共同体験、学習活動などを行なうふるさと学びあい講座を新たにおこし、ふるさとへの思いを交流したり、重ね合う場づくりを進めていきます。３つ目は、食育の推進です。国の食育基本法の制定を受けて制定されました、邑南町食育推進計画に基づき推進協議会を早々に設置し地域、家庭、学校での推進を関係団体と連携を図り進めていきます。特に、学校においては、学校給食を食育の体
験学習の場と捉え西教育センターに配置します栄養教諭の指導などにより推進していきます。また、学校給食に地元産の安心、安全な旬な食材を多用できるよう食材費の予算化とともにそれを進める
地産地消推進コーディネーターを配置します。学校においては、子どもたちが野菜の生産活動に取り組み給食の食、食材にも提供する１校１菜活動を進め、食育の推進を図ってまいります。４つ目
は、読書の普及です。読書体験の意義は言うまでもありません。読書は心を豊かに育てそうどう、、
創造力を豊かにします。また、幼児期からの読み、読み聞かせは、親子のきずなをより深めていく
ことにも有効であると言われています。子どもたちの一層の読書活動を進めていくために、今年度、子ども読書活動推進計画を策定します。また、町内全小中学校に図書司書等を配置し子どもたちの読書活動の普及を支援していきます。同時に、図書の検索や貸し出しを簡単にしたり、読書活動の状況を確認できるように図書管理システムを導入するなど、読書環境の整備にも同時に取り組んでいきます。さらに、親子や家族で同じ本を読みあう家読の研修会を学校で開催するなど大人たちの読書普及へ波及させていきたいと思います。新しくなった矢上交流センターの図書館分館の活用にも力を入れ、読書の普及に努めます。次に重要施策の４つ目の柱は、人づくり、地域づくり、町づくりを推進する社会教育行政に関することです。冒頭でも述べましたように、様々な現代的な課題
が私たちの身近な課題となってきています。とりわけ、少子高齢化が進む中で起きる医療や介護、産業後継者づくりの問題、また若者定住など地域でも考えていかねばならない課題となっています。
これらの課題は、それぞれの行政課題でもあり、教育行政に関わる課題でもあると考えます。より
よい地域づくりのために関係各課、機関が連携をとり役割を明確にした取り組みが必要だと考えます。地域の生涯学習の拠点である公民館は、地域住民の交流の場所であり、学びと学び合いの場と- 12 -

しての機能を備えた施設です。公民館は地域住民の学習ニーズに応えながら地域の課題を探るための学習や学習講座等による情報発信をしていくとともに地域や自治会での取り組みを支援し、夢づくりプラン策定、推進事業などと連携しながら地域づくり、町づくりの原動力としての役割を果た
していきます。また公民館は、人と人、学びと学び、そして地域と学校と家庭をつなぐことをとおして学びと学び合いの町づくりに貢献していきたいと考えます。そしてまた、これからは学んだことを地域社会に還元していくシステムづくりが求められています。特に学校と地域をつないでいく
ためのボランティア養成を進め地域の活性化を図っていく上での重要な取り組みとして推進していきます。次に自然、文化、文化財行政ですが、郷土、郷土の自然、文化や文化財を大切にし、愛郷心を育てるために自然館、郷土館での学習活動や広報活動、また、ふるさとの自然、歴史、文化、芸術に関する学習を推進していきます。また、町民一人一人の豊かなスポーツライフの創造のため、
生涯スポーツの推進、総合型スポーツの推進と支援をしてまいりたいと考えております。最後に教育委員会のあり方について述べさせていただきます。地教行法の一部改正の趣旨を受け、自らの活動状況を点検、評価を行い、報告書を議会に提出したり、活動の情報を発信するなど開かれた教育委員会になるよう努めてまいります。また、合議制である教育委員会制度に則り充実した会議にしていきたいと考えます。そのために関係する機関や団体等との意見交換を行い、教育行政に活かしていくよう努めます。以上、教育行政の概要を申しあげましたが、今後とも議員の皆さまを始め、町民の皆さま方のご理解、ご支援をよろしくお願い申しあげます。以上です。
●議長（三上徹）

以上で教育方針は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５●議長（三上徹）

日程第５、行政報告。これより、行政報告及び諸般の報告を行っていただきます。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

行政報告

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

第３回邑南町議会定例会の開会にあたり、１２月議会定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたします。始めに、株式会社ツチヨシ産業邑南工場について申しあげます。世界的な経済不況を受けて自動車産業を中心に厳しい状況が続いております。ツチヨシ産業も同様に、かつて経験したことのない不況とのことでしたが、予定より早く工場を完成していただきました。２月５日に竣工の神事を行い２月９日から操業を開始されております。現在、事前採用になりました職員１０名のうち８名の方も主力として健闘されておりますが、今後、情勢を見な
がらフルかつ、フル稼働に移行していただけるものと期待しております。次に、邑南町緊急雇用対策について申しあげます。昨秋に発生しました経済不況につきましては、本町の自動車関連製造業へも急激な影響が出ましたので、１２月１０日に庁内連絡会議を設置し、雇用状況の把握や情勢の共通認識を深め、職を失われた方々の支援について検討してまいりました。１２月１８日にこれを邑南町緊急雇用対策本部に切り替え、雇用と生活相談の窓口を設置し相談者に対応してきたところ
でございます。自動車関連製造業を中心に契約社員のやたい、雇い止めや臨時職員の解雇、中高年の正規社員の退職勧奨など合わせて４０名くらいの方が、職を失われておられます。大半の方が雇用保険受給資格者でございますので、当面はこれの給付を受けながら求職活動をしておられる状況でございます。今後も、ハローワークと連携して就労斡旋や生活相談などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、香木の森研修、農業研修について申しあげます。１月２６日には、香木の森、第１６期研修生４名と農業研修生１名の終了式を行いましたが、このうち農業研修生１名は- 13 -

町内に残られ、香木の森研修生２名は今月末まで引き続き町内に残って作業をしていただいております。来年度の研修生については、２月６日に書類選考で選ばれた方の面談を行い、香木の森第１
７期生４名と農業研修生１名を選考し、来年度からの研修に備えております。次に、固定資産税課
税誤りについて申しあげます。１月２１日に開催されました議会全員協議会でご説明申しあげましたが、保安林にかかります固定資産税の課税誤りにつきましては、調査いたしました１万１千６５
３件中、誤りがあった件数は１９６件で、内還付が発生する１１３件、６０人、追加納付が発生す
る３件、３人の納税者の方々につきましては、職員が訪問をいたしまして、個別にお詫びを申しあげ、還付又は納税の手続きを終えました。また、合わせて国民健康保険加入者につきましても、還付者２０人、追納者２人の方々に同様の手続きをいたしております。今後は、こうしたことがない
ように担当機関等との連携システムとチェック機能を充実し、公平公正な税務行政に努めてまいります。次に、情報推進課の事務所について申しあげます。これまで情報推進課につきましては、瑞穂支所の２階で事務を行ってまいりましたが、４月から元気館の隣に完成しております邑南町ケー
ブルテレビ放送センターへ移って事務を執り行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。次に、福祉事務所の運営について申しあげます。昨年４月１日に島根県から権限移譲をうけ、邑南町
福祉事務所を開設いたしました。現在まで、混乱なく運営ができておりまして、２月末現在の相談件数は３２件で、この内３件の保護決定をしております。引き続き、迅速な事務処理や保健福祉と連携した、きめこまな、細かな体制を構築していきたいと考えております。次に、仕事と子育ての両立支援について申しあげます。昨年７月１日から邑智病院へ病児保育事業を委託し、事業を開始
しておりますが、２月末現在の登録者は８０名で８か月間の利用者は延べ１０４名でございます。
引き続き、集団保育ができない児童の支援を行い、仕事と子育ての両立支援を図ってまいりたいと考えております。次に、邑南町地域保健福祉計画の変更ついて申しあげます。邑南町地域保健福祉計画を、平成１８年度に策定いたしましたが、計画の内、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画、障害福祉計画について平成２０年度に見直すことになっております。主な変更内容は介護保険事業
計画と高齢者保健福祉計画につきましては第４期邑智郡介護保険事業計画に基づく変更、また障害福祉計画は第２期障害福祉計画に基づく変更でありまして、このたび邑南町地域保健福祉計画推進協議会でご検討をいただき見直しを行ったところでございます。計画を着実に推進するため、引き続き計画に基づく事業の実施状況や数値目標について、年度ごとに点検、評価を行い推進計画に努
めてまいりたいと考えております。次に、保健事業について申しあげます。まず、平成２０年度子
育て支援対策の重点事業として拡充しました妊婦健診費１６回助成等４事業の状況でございます
が、制度開始から１月末までの母子手帳発行は６５人で、現在までの受診券利用状況は、妊婦健診が延べ６９３件であり、また新生児聴覚検査は県内初の公費助成制度でありますので、ほぼ全員の方に受診していただいており、早期に定期的な受診につながっているなどの事業効果を上げております。また、制度開始後、公立邑智病院に産婦人科常勤医が着任になり、町内で妊婦健診が受けられるようになったほか、お産も８月から開始されるなど条件が整いました。このように体制が整備されたことにより、今年度の公立邑智病院における妊婦健診者数は、前年の３倍近く増加してきております。今後いっそう安心安全のお産への支援体制ができるよう努力してまいりたいと考えております。続いて、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、４月から健康診査が大幅に改正になったところでございますが、町といたしましては、保険者として国民健康保険加入者を対象に健康診査を実施いたしました。初年度の特定健診受診率は目標を達成し、また特定保健指導対象者には個別通知を行い、メタボリック予防プログラムをたて、積極的に取り組んでいただくよう支援- 14 -

をしております。今後は特定健診実施計画に基づき２４年度の目標値に向かって町民の皆さまとともに、生活習慣病の改善や介護予防による健康づくりと、健康づくり活動を引き続き展開してまいりたいと考えております。次に、農業振興について申しあげます。始めに、島根おおち水田農業推進協議会が取り組みます２１年産米の生産調整の取りまとめ状況でありますが、生産目標数量は２０年度と同じ５千９４３ｔ、面積にして２０年度より２ha多い１千１３６haの配分に対しまして、
１千１３２haの取り組みとなっております。生産調整推進員並びに農業者関係のご理解とご協力に感謝申しあげますとともに、今後とも適切な生産調整に推進協議会を中心として連携を図り取り組みを進めてまいりたいと考えております。続いて、農業活性化支援センターの状況につきましては、担い手の育成、農業法人、集落営農の育成、確保に向けて取り組みを進めておりまして、特定農業団体として、昨年４月の後木屋、淀原、田本の設立に続き、２月には峺迫が設置され、３月には大釜谷が設置、設立される予定であります。その他法人の設立に向けた話し合いや集団活動等を、数地区進めておりますので、今後とも農協など関係機関と連携して担い手の育成、農業法人、集落営
農の育成、確保を進めてまいりたいと考えております。続いて、原油価格高騰に伴い、農業用燃料、資材、肥料、農薬等、農業経営に様々な影響がでている中、国による農業燃油、肥料高騰緊急対策
により各種助成対策を講じることにより、少しでも農業経営の改善につながればと考えております。
また、１月の豪雪による農業用施設被害につきましても、被害のありました農家については、島根
県の補助制度とあわせ、邑南町農林総合事業により復旧していく予定にしております。その他、団塊の世代等退職に伴うＵＩターン者、町内退職者を対象としました邑南アグリ元気塾を昨年につづいて農協、県など関係機関と連携し開講したところであります。農業に生き甲斐を見いだしていた
だく取り組みを進めることにより、農業振興、地産地消、地域の活性化につながれ、られるように推進してまいりたいと考えております。次に、まちづくり交付金事業について申しあげます。この事業は、合併直後に採択となり、住宅、公園、道路等の整備を完了しておりますが、平成１９年度
から地域交流センター建築の基本設計協議に入り、昨年３月工事に着手し建築してまいりましたと
ころ、予定どおり３月５日、建物、設備、外構工事、全てが無事に完成いたしました。３月２４日に竣工式を執り行い、４月１日開所することとしております。この施設が町民の皆さまに親しまれ、町内外との交流の拠点として利用していただきたいと考えております。次に、上下水道事業について申しあげます。まず、簡易水道事業の阿須那簡易水道基幹改良事業の阿須那、田本両水源に関連する施設整備を実施しておりますが、予定どおり３月末に完了する予定であります。また、平成１
８年度から実施しております、邑南町簡易水道統合整備事業につきましては、平成２０年度で、全ての事業を完了する予定で、このことにより邑南町の遠方監視システムが、日貫を除き、全て整備されたことになります。続いて、下水道事業につきましては、公共下水道事業の管渠敷設工事が、全て１２月末に完了しておりまして、舗装工事は３月中旬に完了する予定でございます。また、合併浄化槽設置工事につきましては、本年度の予定数５０基に対し、石見地域２４基、羽須美地域１２基、瑞穂地域６基の計４２基を実施いたしました。次に、学校教育について申しあげます。合併後初の邑南町子ども議会を２月１９日に開催いたしました。町内全小中学校の代表が、総合学習などで学んだ地域の魅力や課題を述べ、また質問や提言を聞かせてくれました。こうした機会をとおして、子ども、子どもたちはふるさとへの関心と理解を深めることができ、また町も、児童生徒の思いを受け止めることができましたので、今後の行政施策へ反映していきたいと思います。次に、生涯学習関係について申しあげます。生涯学習関係事業につきましては、概ね当初計画のどおり事業も実施され、特に学校教育支援地域本部事業や夢づくりプラン推進事業、地域醸成プログラム、- 15 -

ふるさと教育推進事業などを取り組むことにより、学校支援ボランティアの育成、地域課題の掘り起こし、ふるさとを愛する心の醸成などに、反映できていると考えております。次に、ごうち、江津邑智消防組合の組織に関する件について報告いたします。先般、２月２７日に行われました消防
組合定例議会において、管理者田中江津市長から、署所の再配置について、今後１年かけて副市長、副町長を中心とする評議委員会で検討することとしたいとの発言がありました。平成１８年の消防組合の組織に関する助役研究会において、署所の再配置と負担金の拠出方法について協議され、現在の体制が維持されているところでございますが、財政力に乏しい中において、どのようにすれば消防力を低下することなく住民サービスに応えられるかを、今後更に協議していくことが提案されたところでございます。邑南町としても現状の消防力が低下するようなことがないようにと考えており、そのような姿勢で評議委員会へ望んでいきたいと考えております。次に、阿須那駐在所について報告いたします。２月２５日阿須那駐在所の存続を求める要望書を川本警察署長へ提出しまし
たところ、２月２７日に署長が来庁され、最終結論として、署は阿須那駐在所を廃止することとしたことの報告がありました。今後につきましては、１点目に、当分の間、阿須那駐在所の施設はそのままとし、門灯も残す。２点目に、阿須那駐在所連絡協議会を防犯対策として現状より広範囲な方々の集まりとして連携を密にしたい。３点目に、口羽駐在所の建築移転を２年後以降に計画している。４点目に、口羽駐在所員が阿須那駐在所へ週に１日か２日駐在する。ただし、夜間はできない。以上の４点などについて検討していきたいとの報告がございました。このことにより、署管内パトロールに重点を置いた自警ら活動を重点的に実施されるような体制をしかれることとお聞きしておりますので報告いたします。次に、阿須那診療所の医師についてご報告いたします。先般の議会全員協議会において報告いたしましたように、長年お勤めをいただきました岩田診療所長におかれましては、一身上の都合により７月末をもって退職したいという願いが提出され、受理したとこ
ろでございます。阿須那地域の医療の確保のため、後任人事に全力を挙げていきたいと考えておりますので、議員の皆さまを始め地域の皆さま方のご協力をお願いいたします。次に、雪害対策本部について報告いたします。去る１月１４日に設置しました邑南町雪害対策本部につきましては、２月４日をもって解除しましたので報告いたします。降雪の期間中には町民の方々の道路交通確保を
第一に除雪を行ったところでございます。また、自治会や民生委員、児童委員の方々には高齢者世帯などを中心に見守り活動に取り組んでいただいたことに対しましてお礼を申しあげます。また、農業施設や所有財産に被害を受けられた方々、除雪時に災害に会われた方々に、この場をお借りし、お見舞いを申しあげるものでございます。なお、この間の除雪作業に要した経費は２月末現在で、およそ５千７百万円となっております。以上、３月議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。
●議長（三上徹）

以上で町長の行政報告及び諸般の報告は終了いたしました。ここで休憩に入らしていただきます。再開は１０時５５分といたします。
―― 午前１０時４３分

休憩 ―――― 午前１０時５６分

再開 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６●議長（三上徹）

報告事項

それでは再開をいたします。日程第６、報告事項。報告第１号、専決処分の報告についてから報告第９号、専決処分の報告についてまでの９件を一括して議題といたし、報告を求めます。
- 16 -

●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

報告事項の第１号から第８号まで私の方から報告をさしていただきます。まず報告第１号でございます。地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定によりまし、よりまして報告をいたします。専決処分書をご覧いただ
きたいと思います。専決処分の日でございますが、平成２０年１２月２４日でございます。これは
平成２０年８月４日に発生いたしました公用車運転上の過失によります交通事故に係る損害賠償の額が決定し、和解をしたものでございます。発生場所は広島県山県郡北広島町新庄２３００の１で、相手方が後方確認を十分とらず後進したこと、あるいはこちら側が周囲の確認を十分しなかったことが大きな要因でございます。相手方の住所氏名につきましては、そこに記載しておりますように浜田市熱田町３０の２有限会社活魚植野、活魚植野代表取締役植野信幸氏でございます。損害賠償の額は１万１千７９２円で、全額町が加入しております全国自治協会からの自動車損害共済金をもって充てておりますので、ご報告さしていただきます。報告第２号でございます。１号同様、自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告をさしていただきます。これも専決処分書をご覧いただきたいと思います。専決処分の日、いわゆる和解の日でございますが、平成２０年１２月２６日でございます。これは平成２０年１０月５日に町道通行中の車両が町道法面からの落石により損害を受けられたものでございます。発生場所は邑南町井原町道宮野原仏一原線で、同日夜１０月５日でございますが、夜７時半ごろに発生したものでございます。町道上に落石があることの発見が遅れ、車に損傷を受けられたものでございます。相手方の住所氏名につきましては、邑南町井原２７３０の１、有限会社井上石材代表取締役井上正博
氏でございます。損害賠償額は２０万６千９８７円で、全額町が加入しております全国町村会総合
賠償補償保険の対物賠償保険をもって充てておりますので、ここに報告さしていただきます。続きまして、報告第３号でございますが、これも同じく１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項において報告するものでございます。専決処分書をご覧いただきたいと思います。専決処分の日でございますが、平成２０年１２月２６日でございます。これは平成２０年
１２月８日に町道通行中の車両がコンクリート製側溝蓋の破損により発生した事故で、車に損傷を受けられたものでございます。発生場所は邑南町井原断魚トンネル線で、対向車と離合しようとしたときに側溝蓋上を走行し、その際、蓋が浮き上がり当該車両のタイヤやホイル等に損傷を受けられたものでございます。相手方の住所氏名につきましては、邑南町高見４８５の１、社会福祉法人
邑南町社会福祉協議会会長三上隆三氏でございます。損害賠償額は２６万４千８７０円で、全額町が加入しております全国町村会総合賠償保険補償の対物賠償保険金をもって充てておりますので、ご報告をさしていただきます。報告第４号でございます。同様に自治、自治法１８０条第２項の規定により報告をさしていただきます。専決処分書をご覧いただきたいと思いますが、専決処分の日でございます。平成２１年１月１６日でございます。これは平成２０年１１月１４日に公用車運転
上の過失により発生した交通事故に係る損害賠償の額が決定し、和解をしたものでございます。発生場所は邑智郡邑南町矢上３１２３の４で、公用車が優先車の交差点を直進中、相手車が一時停車、一時停止をせず交差点に進入し、こちら側が急ブレーキを掛けたが間に合わず衝突したものでございます。公用車には同乗者があり病院に搬送しました。幸いにも全て軽傷であり快復されているとのことでございます。この対人賠償につきましては自賠責法によります賠償の範囲内でございました。この事故の相手方の住所しもいに、氏名につきましては、出雲市小山町１０１山本工業株式会- 17 -

社代表取締役山本高司氏でございます。損害賠償の額は２万７千６００円で、全額町が加入しております全国自治協会からの自動車損害共済金をもって充てておりますので、ご報告をさしていただ
きます。続きまして、報告第５号でございます。同様に自治法の規定によりまして、ここにご報告を申しあげます。専決処分書をご覧いただきたいと思います。専決処分の日でございますが、平成
２１年１月２９日でございます。これは平成２０年１２月９日に町道通行中の車両が町道法面からの落石により損傷を受けられたものでございます。発生場所は邑南町日貫町道桜井鳴滝線で、同日
朝３時ごろ発生したものでございます。町道上に落石があることの発見が遅れ、車に損傷を受けられたものでございます。相手方の住所氏名につきましては、邑南町日貫３７０、高橋かおりさんでございます。損害賠償額は１６万９千４０７円で、全額町が加入しております全国町村会総合賠償補償保険の対物賠償保険をもって充てておりますので、報告をいたします。報告第６号でございますが、同様に自治法の規定に基づき、報告をさしていただきます。専決処分書をご覧ください。専決処分の日でございますが、平成２１年１月２９日でございます。これは平成２１年１月１０日に、公用車運転上の過失により発生した交通事故に係る損害賠償の額が決定し、和解をしたものでございます。発生場所は邑南町矢上、鹿子原高水線で、公用車、これは除雪車でございますが作業のため町道を走行中、対向車を発見し、停止し、離合に備え徐行しましたが、当時降雪のため町道幅員
がかなり狭くなっており、すれ違いざい、際に除雪車のチェーンロックが対向車の右後部に接触し、相手側車両に損傷を負わしたものでございます。相手方の住所氏名につきましては、佐賀県杵島郡
白石町大字廿冶１３９３の１、藤瀬泰志氏でございます。損害賠償の額は３３万円で、全額町が加入しております全国自治協会からの自動車損害共済金をもって充てておりますので、ここにご報告をさしていただきます。報告第７号でございます。地方自治法の規定に基づき報告をいたします。
専決処分書をご覧ください。専決処分の日でございますが、２１年、平成２１年２月１２日でございます。これは平成２１年１月１６日に、公用車、これも除雪車でございますが、運転上の過失により家屋に損害を与えたもので損害賠償の額が決定し、和解をしたものでございます。発生場所は
邑南町矢上３８３０番地、これは家屋の軒の損害でございますが、ここの家屋で、公用車、除雪車
が除雪作業中、操作を誤り民家家屋の軒を損傷したものでございます。相手方の住所氏名につきましては、邑南町矢上３８３０番地、森脇光子さんでございます。損害賠償の額は７万３千５００円
で、全額町が加入しております全国自治協会からの自動車損害共済金をもって充てておりますので、ご報告をさしていただきます。続きまして報告第８号でございます。自治法の規定に基づき報告をさしていただきます。専決処分書をご覧いただきます。専決処分の日でございますが、平成２１年
２月１７日でございます。これは平成２１年２月５日に、町道通行中の車両が町道上にあった、アスカーブと呼ばれるものでございますが、この破片が、の、破片により損、車に損傷を受けられたものでございます。このアスカーブは除雪時に誤って部分的に損壊されたものでございますが、車の運転者が雪解けにより道路上にあらたま、現れたものに気が付かずタイヤ等に損傷を与えたものでございます。発生場所は邑南町矢上町道鹿子原高水線で、夕方６時ごろ走行中に発生したものでございます。相手方の住所氏名につきましては、広島県山県郡北広島町今田２２３５の１の１０２、本多真由美さんでございます。損害賠償額は９千９５４円で、全額町が加入しています全国町村会
総合賠償補償保険の対物賠償保険金をもって充てておりますので、ご報告をさしていただきます。
以上、１号から８号までの報告をさしていただきました。
●松川水道課長（松川好文）●議長（三上徹）

番外。

はい、水道課長。
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●松川水道課長（松川好文）

専決処分の報告につきまして、報告第９号について、ご説明いたします。

地方自治法の規定に基づきまして、ご報告いたします。次のページの専決処分書を、ご覧いただきたいと思います。専決処分の日でございますが、平成２１年２月２０日でございます。発生の年月日でございますが、平成２０年１２月１２日。これは停電によりますマンホールポンプが停止した
ために、の下水道事故でございまして、下、下表のとおりの額を決定し、これに伴う和解をしたところでございます。発生場所は邑南町中野２千４百飛んで、２４０５番地２付近でございます。概要でございますが、道路に、マンホールポンプの道路に隣接しておりました事業所に、丁度排水、排水が不能となりまして作業所内に排水が滞留したものでございます。相手方でございますが、邑
南町中野２４０５番地２、加茂福酒造株式会社代表取締役吉賀憲一郎氏でございます。損害の賠償額の額でございますが、６万２千９４５円でございます。これは保険の対象とならなかったために町の方で負担しております。以上でございます。
●議長（三上徹）

以上で報告事項は、終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第７●議長（三上徹）

仮議長の選任を議長に委任する件

日程第７、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。お諮りをいたします。審議上の必要により、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、この会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。従いまして、この会期中における仮議長の選任を、議長に委任することに決定をいたしました。それでは、この会期中における仮議長は、高本勝蔵議員にお願いすることといたします。よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第８●議長（三上徹）

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

日程第８、先議といたしまして、議案の上程、説明、質疑、討論、採決を行います。

議案第３号、平成２０年度邑南町一般会計補正予算第５号についてを、議題といたします。提出者から、提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第３号の提案理由をご説明申しあげます。議案第３号平成２０年度邑南町一般会計補正予算第５号は、歳入歳出それぞれ９億２千３７９万２千円を増額するものでございます。詳細につきましては、財政課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤間財政課長（藤間修）●議長（三上徹）

番外。

はい、財政課長。

●藤間財政課長（藤間修）

平成２０年度邑南町一般会計補正予算第５号でございますが、予算書の１ページをお開きいだたき、いただきたいと思います。平成２０年度邑南町一般会計補正予算第５号、歳入歳出にそれぞれ９億２千３７９万２千円を増加して、追加して、１２３億４千８万６千円とするものでございます。以下詳細につきましては別、別の事項別明細書の方で説明をいたします。以
下第２条の繰越明許費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債はそれぞれのページで、ご説明申しあげます。まず最初にめくっていただきまして、一番最初にありますのが、７ページ目でございます。第２表繰越明許費でございますが、これには実は、あのぅ、別紙を、あのぅ、お配りしてお- 19 -

りまして、平成２０年度一般会計補正予算第５号における繰越明許費の説明資料１枚紙でございま
すが、あのぅ、事業費の内容が入ったものが別紙でつけております。これにつきましては、あのぅ、合計が７億４千３３７万４千円になります。内容につきましては一番大きなものが今回の２次補正でありました地域活性化生活対策臨時交付金事業費、これが４億７千２０１万７千円計上されております。それから定額給付金給付事業費、これが２億１千７５８万５千円。続きまして子育て応援
特別手当事業費６０９万４千円。雪害対策補助事業費、これが２９０万８千円。森林総合研究所の受託事業費、これが２２９万５千円。公園維持管理事業費、これ、あのぅ、請負費でございますが、これが２６４万５千円に加えまして１次補正にございました、あのぅ、耐震化関係の事業費、緊急安心実現の方でございますが、その総合対策事業費が３千９８３万円。合わせまして７億４千３３７万４千円の繰越明許費の設定となっております。具体的には、あのぅ、事項別明細の方に計上しておりますので、その際にまたご説明申しあげます。続きまして次のページ、８ページでございま
すが、これは債務負担行為でございます。町議会議員選挙に係るポスター掲示場経費。平成２０年度から２１年度まで、３９０万円の限度額でございます。これは、あのぅ、新年度に入って発注しますと、あのぅ、ポスター掲示場の工期が間に合わない可能性がありますので、今年度債務負担行為を設定しまして、で本年度中に発注いたします。で、実際の予算執行は平成２１年度に行うというものでございます。それから第４表の地方債補正でございますが、一番上の移動鉄塔施設整備事
業債、これが事業費が確定いたしまして６２０万円減額の千５８０万円。それから道路改良舗装事
業債ですが、これは、あのぅ、出羽橋の拡張工事が減になりまして１９０万円の減額で５千４７０万円。まちづくり推進事業費、これは矢上の交流センターの建設費でございますが３８０万円増額になりまして２億１千７５０万円。現年災害の農地災害の確定でございます。これも５０万円減額になりまして１２０万円。農業用施設災害の方も確定いたしまして１０万円減額の１０万円ということでございまして、変更分の合計が４９０万円の減額でございます。全体といたしましては１６
億２千６７０万円でございましたものが１６億２千１８０万円になったものでございます。引き続
きまして、事項別明細の方でございますが、ずっとめくっていただきまして事項別明細の３ページ
歳入のところでございますが、３ページの町税、町民税でございます。３千２１０万円の増額になっております。個人分につきましては千３８０万円の増額になってますが、これは、あのぅ、以下、
あのぅ、町税全部でございますけども１月２６日現在調定額を算出しておりまして、それで本年度の見込み額を出しております。法人分も千８３０万円の増額。固定資産税につきましても千３３０万円の増額、軽自動車税につきましても５０万円の増額で、合計いたしまして町税につきましては
４千５９０万円の増額で１０億７千１５５万８千円を見込んでおります。３ページの下の配当割交付金、それから４ページ地方消費税交付金、それから続きまして地方特例交付金につきましては現時点の調定額、交付決定額を元にして推計をしとります。それから続きまして地方交付税でございますがここれは普通地方交付税の確定分の積み残しを、今全額これで積み、ここに積ん、積ましていただいております。それから分担金負担金でございますが、大きなものは３の部分の総務費分担金、これは、あのぅ、移動鉄塔の整備事業の分担金の減額でございます。２７０万５千円の減額になっております。続きまして５ページの方ですけども教育費分担金２５２万３千円の減額になってますが、学校給食費の分担金の減額でございます。後は事業費が確定したものが主でございまして５ページ、６ページもずっとそうでございます。事業費が確定したものが主です。７ページ中ほどにございますが国庫支出金の総務費補助金、これが６億３千７３２万９千円の増額となっておりま
すけども、これが右の方にございます地域活性化生活対策臨時交付金で４億１千９７４万４千円、- 20 -

定額給付金関係の給付金の方で２億６００万円、その事務費関係で１千１５８万５千円で、合わせまして２億１千７５８万５千円でございます。７ページ、それから８ページにまいりますが事業費の確定したものが主でございますけども、８ページの中ほどに県補助金の総務費県補助金千７２３万１千円の減額がございますが、主には右の方にあります情報通信格差是正事業費補助金、あのぅ、移動鉄塔の建設費の確定によるものでございます。それから続きまして事業費の確定がほとんどでございます。９ページもそうでございます。そいから１０ページ、これもそうでございます。事業費の確定が主でございます。それから１１ページにまいりまして中ほどにございます繰入金でございますが、まず財政調整基金繰入金、これが４千６７５万６千円の減額となっております。これは、
あのぅ、１月の２１日に専決処分の承認を受けました除雪でございますけども、この額を４千６７５万６千円の財源を財政調整基金でお願いしとりましたけども、今回それを財源充当を止めさしてもらうという、元に戻してもらうということをさしていただいております。下の減債基金の繰入金でございますが２億３千８０２万円でございます。実際今回、あのぅ、後ほどでてまいりますけども、あのぅ、繰上償還を今回３億２千８４６万円予定しております。で、その中で９千、差し引きですけども９千４４万円だけは、減債基金の方に積み戻さしてもらいまして、実際には２億３千８
０２万円を繰り入れるということでございます。次もほとんど事業費の確定が主でございます。１
２ページの中ほどに雑入がございますが、雑入の関係で各種ありますが一番下に、その他雑入が１千５万８千円の減額になってます。これは主には文化財の受託事業収入、これが８６９万９千円の減額。それから香木の森のハウス、クラフト館の販売収入。これが２００万円の減額、これが主なものでございまして１千５万８千円の減額となっております。それから町債につきましては、先ほどご説明申しあげたと、とおりでございます。そうして１４ページでございます。歳出の方にまいります。
総務費の総務管理費、一般管理費の中に職員手当等がございます。その中の一番下に退職手当４千４
２１万９千円がございます。これは今回、あのぅ、退職される職員の方の納付金ということでございます。それから、５の財産管理費の中に備品購入費１千４０万８千円等がございますが、これは、
あのぅ、先ほどありました臨時交付金の対応の公用車４台分の費用でございます。備品購入費外に手数料、公課費等を含めまして補正さしていただいております。続きまして、企画費の方は事業費の確定でございます。１５ページの中ほど地域振興及び人口定住対策費、これが大きな額になっとりますが、これは定額給付金関係でございます。それが２億１千７５８万５千円。この中には、実は、あのぅ、研修制度も入っておりまして、途中で止められた方の賃金などの減額が２７１万４千円がありますので、差し引きいたしまして２百、２億１千４８７万１千円の補正だということでございます。次のページでございますが、中ほどに情報政策費がございます。で、２億２千７６万７
千円と大きな額になっとりますけども、これも主には減額の方が移動鉄塔の事業費の確定がございまして、これが２千４３４万８千円減額になっております。しかしながら、あのぅ、一番右の下にございますように繰出金の欄がございますけども、これも臨時交付金の関係で、ＦＴＴＨ事業に関しまして２億５千３万円の繰出金がでますので、その差し引きで２億２千７６万７千円の補正となっております。続きまして、次は１７ページでございます。町税費の賦課徴収費５４９万５千円の減額になっとりますけども、委託料でございます。地図訂正、それから年金徴収システム、それから電子システム保守関係の委託料、これが減額になっとります。それから負担金補助及び交付金が１００万円減額でございますが、これも、あのぅ、住民税の年金徴収システム分を平成２１年度のシステムに変更したということで、本年度分が不要になったためということでございます。それか- 21 -

ら１８ページは事業費の確定でございます。１９ページも同じくでございます。２０ページでございますが、中ほどに障害者福祉費というのがございます。分担金、負担金補助及び交付金が１７０万円ばかり減額になっとりますけども、障害者の自立支援の内ですね、相談支援充実強化という事業を、これも２１年度に実施するということで本年度分が不要になったという減額でございます。
それから扶助費が２１７万８千円増額してますけども、厚生医療の生活保護者の方の入院費の費用が嵩んだものでございまして、そのための増でございます。それから続きまして２１ページ介護保険、２０ページから２１ページにかけまして、介護保険でございますが、中ほどの委託料が７２５万８千円、かなり減額になっとります。これは、あのぅ、介護予防費関係の委託料が５９６万８千円。それから継続的評価が１５０万１千円とか、ケアプラン作成が９７万７千円の、とかですね。
減額が、委託料の減額が大きくなっております。それから１９、負担金補助及び交付金。これが千４９４万３千円の、かなり大きな減額になってますが、これも介護給付費の方が千５０６万２千円
ばかしの減額、介護予防についても１１２万５千円の減額。で、包括と任意分が１８２万円の増額ということで差し引き千４００万円、千５００万円近い減額になっております。続きまして児童福祉費、２２ページですね、２２ページの１９負担金補助及び交付金の５４０万円以下、その上もありますけども、子育て支援特別手当でございます。先ほど繰越明許のときにありました給付金が５４０万円、上の部分が事務費ということでございます。それから、後は事業費の確定が主でございます。２３ページも、そうでごさいます。２４ページ、農林水産業費の農業振興費でございます。
これが４千４１４万７千円、大きな補正なっとりますが、これも交付金関係が１９の負担金補助及び交付金でございますけども、まず一番上の補助金関係の部分ですが、邑南町農林総合事業補助金
４千２７５万円の増額になっております。これは先ほどありました、耕畜連携とかネギの施設関係とか、で差し引きの額は、実は有機農業の推進事業ですとか放牧推進事業費が３５０万円ばかり減額になっとりますので、実際の計上は４千２７５万円だということでございます。それから、その一番下に雪害対策、これも繰越明許のときにありましたが、補助金が２９０万８千円でございます。
それから後は事業費確定が主でございます。２６ページでございます。林業費の林業総務費、これには、あのぅ、有害鳥獣の奨励金が１００万円増えておりますけども、これはイノシシが６千円の７０頭分とサルが２万円の２９頭分増えている。これは実績の増でございます。それから林業振興費の方ですが、これは造林事業でございまして森林総合研究所の事業が２９４万５千円の減額、公社造林が１２７万８千円の減額、町行造林が１５２万６千円の減額ということで、これは減額の補正になっております。続きまして商工費、商工総務費、これが２千８００万、あっ、すいません商工振興費でございました。失礼しました。次の２７ページの頭でございます。これは先ほどの交付金事業にありました、地域振興券の発行の補助金、これが２千８００万でございます。後２７ページの下の部分、まちづくり事業の、でございますけども矢上の交流センターの事業費の確定でございます。それから２８ページでございます。中ほどに道路橋梁費、道路維持費がございますが、これが４千４５０万円増額になっております。で、右の方をご覧いただきまして、備品購入費が一番大きいんですが、４千４６７万円。これに、あのぅ、免許をとりに行くとか、そういったいろんな、あのぅ、費用を加えまして、そのもので４千４５０
万円の減額、増額補正になっとります。除雪機の購入費、費です。失礼しました。それからその下の橋梁維持費１９０万円の減額ですけども、これは起債のとこで申しあげました出羽橋のかくちゅう、拡幅工事の減額でございます。それから２９ページの下の欄に消防費がございますが、一番、三番目の消防施設費、一番下の欄にございます。これ１千５０万円の消耗品費、これも交付金事業- 22 -

でございまして、ホース、ジェットシューター等の費用が１千５０万円。それから３０ページでございますけども、まず工事請負費で２千１２０万円、これは防火水槽の整備費が４基分でございます。これも交付金事業でございます。その下の防災費の工事請負費の１千５００万円、これも、あのぅ、交付金事業でヘリポート、防災ヘリポートの事業費でございます。それから続きまして教育費に入ります。教育総務費のスクールバス運営費の中に備品購入費が１千３９０万円ございますが、これも交付金事業でバス、スクールバスの購入費でございます。続きまして３１ページ、学校、小学校管理費でございますが、これ中学校管理費と同じでございますが、工事請負費の部分に学、小学校の方につきましては７０１万７千円の工事請負費、それから備品購入費につきましては６１０
万円でございます。中学校費につきましても工事請負費が２５１万７千円、備品購入費が２００万
３千円、これはそれぞれケーブルテレビの宅内工事と、それから備品購入費につきましてはテレビの購入費、これも交付金事業でございます。それから３２ページでございます。社会教育費の公民
館費、公民館費のその他委託料に３３２万７千円ございますが、これも交付金事業で公民館の耐震化診断の費用でございます。それから後は事業費の確定がずっとまいりまして、大きなものが文化財保護費がございますが、これが９０９万減額ですけども、先ほど雑入のとこで申しあげました、
あのぅ、受託事業収入のが、減でございますので、それが原因でございます。それから３３ページ
公債費でございますが、３４ページですね主には、３４ページでございますが、元金について３億
２千６６０万円、利子について１８６万、これは、まあ、補償金と申しますけども、件数にして９件の繰上償還を行います。その費用につきましては先ほど申しました、その他の欄に２億３千８０２万円の財源手当をしておりますけども、これが減債基金でございます。代わりに一般財源が９千４４万円、このものは、あのぅ、積立金の方に廻させていただくと、そういうものでございます。
以上でございます。
●議長（三上徹）

以上で提出者からの提案理由の説明を終わります。これより議案第３号に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

はい、６番。

●松本議員（松本正）

３０ページのスクールバス運営費のとこで、備品購入でスクールバス購入とありますが、どの路線のスクールバスでございますか。
●三上学校教育課長（三上俊二）●議長（三上徹）

はい、学校教育課長。

●三上学校教育課長（三上俊二）●松本議員（松本正）

日貫線です。

よろしゅうございますか。

●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

路線ですが日貫線のスクールバスでございます。

日貫線。

●三上学校教育課長（三上俊二）●議長（三上徹）

番外。

はい。

その他ございませんか。
（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

無いようでございますので議案第３号に対する質疑を終わります。これより議案第３号に対する討論に入ります。始めに、反対討論ございませんか。
（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

賛成討論ございませんか。
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（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

無いようでございますので、討論を打ち切り、これより採決に入ります。議案第３号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（三上徹）

はい、全員賛成。よって、議案第３号平成２０年度邑南町一般会計補正予算第５号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第９●議長（三上徹）

議案の上程、説明

日程第９、議案の上程、説明に入ります。議案第４号指定管理者の指定についてから議案第１０号指定管理者の指定についてまでの７件を一括して議題といたします。ここで、石橋
議員の除斥について採決いたします。お諮りをいたします。議案第４号から議案第１０号につきましては、石橋議員に直接の利害関係のある事件であると認められますので、地方自治法第１１７条の規定によって、除斥したいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、石橋議員を除斥することに決定をいたしました。石

橋議員の退席、退場を求めます。
（石橋議員退席）●議長（三上徹）

それでは議案第４号指定管理者の指定についてから議案第１０号、指定管理者の指定についてまでの７件について、提出者から提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第４号から議案第１０号までの提案理由をご説明申しあげます。これらの議案は、邑南町の公の施設９施設につきまして、指定管理者を指定するために議決をお願いする
ものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますので、よろしくお願いします。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（三上徹）

番外。

はい、福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

議案第４号からぎあい、議案第９号までの指定管理者の指定についてご説明いたします。議案第４号では石見デー、ディーサービスセンターと瑞穂東ディーサービスセン
ター。議案第５号では高齢者ふれあいプラザ、議案第６号では高齢者生活福祉センター、議案第７号では知恵工房とねんりん工房、議案第８号では高齢者生きがい活動センター、議案９号では福祉用具リサイクルセンター、これらの石見、瑞穂、羽須美地区にあります公の８施設を、これまで社会福祉法人邑南町社会福祉協議会に指定管理していましたが、施設の運営管理も良好であることか
ら非公募とし、引き続き平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間を指定の期間とし、社会福祉法人邑南町社会福祉協議会に指定管理者を指定するため議決を求めるものであります。以上でございます。
●大田定住企画課長（大田文夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●大田定住企画課長（大田文夫）

議案第１０号でございますが、邑南町ほたる館の指定管理でございます。これにつきましては平成１８年４月１日から邑南町商工会、当時は羽須美村商工会でござい- 24 -

ましたが、指定管理をしておりましたが本年３月末期間が終了いたします。ほたる館あるいは公園
管理、ほたるの養殖というところで、これまでに蓄積された運営技術あるいは経営技能を活用できるというふうに考えましたので、平成２１年４月１日より向こう５年間を期間として再度邑南町商工会へ指定管理をしようとするものでございます。以上でございます。
●議長（三上徹）

以上で、議案第４号から議案第１０号までの提案理由の説明が終わりました。ここで退場されております。石橋議員の入場を求めます。
（石橋議員入場）●議長（三上徹）

続いて、議案第１１号指定管理者の指定についてを議題といたします。

議 案 第 １ １ 号 に つ き ま して は 、 私 、 議 長 の 三 上 に 直 接 の 利 害 関 係 の あ る 事 件 と認 め ら れ ま
す の で 、 地 方 自 治 法 第 １１ ７ 条 の 規 定 に よ っ て 退 場 い た し ま す 。 議 長 の 私 が 退場 い た し ま
す の で 、 そ の 間 の 議 長 につ き ま し て は 、 山 中 副 議 長 に お 願 い を い た し ま す 。 よろ し く お 願
い い たし ます 。
（議長退場並びに副議長議長席へ着席）●副議長（山中康樹）

議長が除斥により退場いたしましたので、地方自治法第１０６条第１項の規定により副議長の私が、その職務を行わせていただきます。それでは、議案第１１号、指定管理者の指定について、提出者から提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●副議長（山中康樹）

番外、議長。
石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１１号の提案理由をご説明申しあげます。この議案は、邑南町の公の施設、農作業準備休憩施設につきまして、指定管理者を指定するために議決をお願いするものでございます。詳細につきましては、農林振興課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●副議長（山中康樹）

番外。

番外、農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

議案第１１号でございますが、邑南町上田にあります農作業準備休

憩施設、この施設は１８年４月１日より指定管理となっておりました上田平佐棚田保存会に指定管理をしておりました。管理も良好でございますので非公募で再度平成２１年４月１日より平成２６
年３月３１日までの５年間を、あのぅ、指定管理としていただきますようによろしくお願いいたします。以上でございます。
●副議長（山中康樹）

続きまして、議案第１２号指定管理者の指定についてを議題といた

し ま す 。 こ こ で 日 高 勝 明議 員 、 三 上 議 長 の 除 斥 に つ い て 採 決 い た し ま す 。 お 諮り を い た し
ま す 。 議 案 第 １ ２ 号 に つき ま し て は 、 日 高 勝 明 議 員 、 三 上 議 長 に 直 接 の 利 害 関係 の あ る 事
件 で あ る と 認 め ら れ ま すの で 、 地 方 自 治 法 第 １ １ ７ 条 の 規 定 に よ っ て 、 除 斥 をし た い と 思
い ま すが 、こ れ に ご異 議は ご ざい ま せん か 。
（「異議なし」の声あり）●副議長（山中康樹）

異議なしと認めます。よって、日高勝明議員、三上議長を除斥することに決定をいたしました。読み上げました２名の議員の方の退場を求めます。また、議案第１２号につきましては、私に直接の利害関係のある事件と認められますので、地方自治法第１１７条の規定により退場いたします。副議長の私と三上議長がともに退席しますので、その間の議長につきましては、先に仮議長に選任いたしました高本議員にお願いします。よろしくお願いいたします。
（３名の議員退場。仮議長高本議員、議長席に着席）- 25 -

●仮議長（高本勝藏）

三上議長、山中副議長が除斥になりましたので、この間、私が議事を進行いたしますので、よろしくお願いいたします。
●仮議長（高本勝藏）

それでは議案第１２号指定管理者の指定に、指定管理者の指定について、提出者からの提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●仮議長（高本勝藏）

番外。
はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１２号の提案理由をご説明申しあげます。この議案は、邑南町の公の施設、瑞穂西ディサービスセンターにつきまして、指定管理者を指定するために議決をお願いする
ものでございます。詳細につきましては、福祉課長から説明させますので、よろしくお願いします。
●三上福祉課長（三上洋司）●仮議長（高本勝藏）

番外。

はい、福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

議案第１２号の指定管理者の指定について、ご説明いたします。瑞穂地

区にあります公の施設、瑞穂西ディサービスセンターを、これまで社会福祉法人おおなん福祉会に指定管理していましたが、施設の管理運営も良好であることから非公募でとし、引き続き平成２１
年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年を指定の期間として、社会福祉法人おおなん福祉会に指定管理者を指定するため議決を求めるものであります。以上でございます。
●仮議長（高本勝藏）

続きまして、議案第１３号指定管理者の指定についてを議題といた

し ま す 。 こ こ で 、 松 本 議員 、 日 高 議 員 、 日 高 學 議 員 、 日 高 亘 議 員 、 日 高 勝 明 議員 、 山 中 副
議 長 、 三 上 副 議 長 の 除 斥に つ い て 採 決 い た し ま す 。 三 上 議 長 の 除 斥 に つ い て 採決 い た し ま
す 。 お 諮 り を い た し ま す。 議 案 第 １ ３ 号 に つ き ま し て は 、 松 本 議 員 、 日 高 學 議員 、 日 高 亘
議 員 、 日 高 勝 明 議 員 、 山中 副 議 長 、 三 上 議 長 に 直 接 の 利 害 関 係 の あ る 事 件 で ある と 認 め ら
れ ま す の で 、 地 方 自 治 法第 １ １ ７ 条 の 規 定 に よ っ て 、 先 ほ ど 読 み 上 げ ま し た ６名 の 議 員 の除 斥 した いと 思 い ます が、 こ れに ご 異議 ご ざい ま せん か 。
（「異議なし」の声あり）●仮議長（高本勝藏）

異議なしと認めます。よって、松本議員、日高學議員、日高亘議員、日高勝明

議員、山中副議長、三上議長を除斥とすることに決定をいたしました。読み上げました６名の議員の方の退場を求めます。
（６名の議員退場）●仮議長（高本勝藏）

それでは、議案第１３号、指定管理者の指定について、提出者からの 提 案理 由を 、 説 明を 求め ま す。
●石橋町長（石橋良治）

番外、議長。

●仮議長（高本勝藏）

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１３号の提案理由をご説明申しあげます。この議案は、邑南町の公の施設、香木の森公園クラフト館等につきまして、指定管理者を指定するために議決をお願いするものでございます。詳細につきましては、定住企画課長から説明させますので、よろしくお願いします。
●大田定住企画課長（大田文夫）●仮議長（高本勝藏）

番外。

はい、定住企画課長。

●大田定住企画課長（大田文夫）

議案第１３号の説明をさしていただきます。邑南町香木の森公園のクラフト館及びハーブガーデン、薬草薬木園他の指定管理につきましては平成２０年度は１年間を- 26 -

期間といたしまして、財団法人邑南町開発公社へ指定して運営をしてまいりました。平成２１年度以降の指定を民間法人に委ねるため可能性を検討してまいりましたが、指定先の見込みが立たないため、２１年度１年間を期間に再度財団法人邑南町開発公社へ指定管理をしようとするものでございます。なお、株式会社雲海へ指定管理をしております霧の湯及び香遊館、バンガロー、香夢里などの収益施設の指定期間も平成２１年度末で終了することから、平成２２年度以降の指定について
はクラフト館やハーブガーデン等と、等とも関連がありますのであわせて検討してまいりたいと考
えております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
●仮議長（高本勝藏）

議案、議案第１３号指定管理者の指定について、提案理由の説明が終わりました。ここで退場されております。６名の議員の方の入場を求めます。私はこれで仮議長を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（高本議員は議長席を退席、６名の議員入場、議長着席）●議長（三上徹）

続きまして、議案第１４号指定管理者の指定について。議案第１５号指定管理者の指定について。議案第１６号指定管理者の指定について。議案第１７号指定管理者の指定について。
議案第１８号邑南町個人情報保護条例の一部改正について。議案第１９号邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について。議案第２０号邑南町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について。議案第２１号邑南町職員の給与に関する条例の一部改正について。議案第２２号邑南町乳児、乳幼児等医療費助成条例の一部改正について。議案第２３号邑南町町営住宅管理条例の一部改正について。議案第２４号邑南町特定公共賃貸
住宅管理条例の一部改正について。議案第２５号邑南町公民館条例の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。議案第２６号邑南町矢上交流センター条例の制定について。議案第２７号邑南町準用河川管理条例の制定について。議案第２８号邑南町地域保健福祉計画の一部変更について。議案第２９号大田地区広域市町村圏振興協議会の廃止について。議案第３０号平成２０年
度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第４号について。議案第３１号平成２０年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第３号について。議案第３２号平成２０年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号について。議案第３３号平成２０年度邑南町簡易水道事
業特別会計補正予算第４号について。議案第３４号平成２０年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第４号について。議案第３５号平成２０年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第４号について。議案第３６号平成２１年度邑南町一般会計予算について。議案第３７号平成２１年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算について。議案第３８号平成２１年度邑南町国民健康保険直営診療所
事業特別会計予算について。議案第３９号平成２１年度邑南町老人健康保健事業特別会計予算について。元へ、議案第３９号平成２９年度邑南町老人保健事業特別会計予算について。なんだ言うた。
２９だ言うた。議案第３０。元へ、議案第３９号平成２１年度邑南町老人保健事業特別会計予算について。議案第４０号平成２１年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算について。議案第４１号平成２１年度邑南町簡易水道事業特別会計予算について。議案第４２号平成２１年度邑南町下水道事業特別会計予算について。議案第４３号平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計予算について。以上、３０件を一括して議題といたします。ここで休憩といたします。再開は１時半といたします。

●議長（三上徹）―― 午前１１時５８分

休憩 ―――― 午後 １ 時３０分

再開 ――

それでは再開をいたします。先ほどの３０件の議題を提出者からの提案理由の説明- 27 -

を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１４号から議案第１７号までの提案理由をご説明申しあげます。これらの議案は邑南町の公の施設５施設につきまして指定管理者を指定するために議決をお願いする
ものでございます。詳細につきましてはそれぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●大田定住企画課長（大田文夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●大田定住企画課長（大田文夫）

議案第１４号の説明をさしていただきます。羽須美温水プール並びに羽須美交流センターにつきましては平成１８年４月１日から３年を期間として羽須美スイミン
グスクールに指定しておりますが、本年３月末で、期間が終了いたします。この団体につきましてはこれまでに蓄積された運営技術あるいは経営技能を活用できること、また羽須美地域の特性であります水泳に係る社会的役割や貢献度を評価いたしまして、平成２１年４月１日より向こう５年間を期間として再度羽須美スイミングスクールに指定管理をしようとするものでございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

議案第１５号の説明をいたしたいと思います。指定管理をよう、指定管理者を指定する公の施設でございますが、イノシシ肉加工場、この施設は、平成１８年４月
１日より３年間協同組合羽須美特産センターに指定管理いたしまして、その間施設の目的あるいは管理等良好にしていただいております。今後平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間を指定管理にしたいと思っております。議案第１６号、これも羽須美にある施設でございますが、婦人若者等活動促進施設、この指定管理でございますが、平成、これも同じく平成
１８年４月１日より、農産加工羽須美に管理委託いたしまして、その間目的と管理等良好な管理をしていただいておりますので、これも平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５
年間指定管理をお願いするものでございます。続きまして議案第１７号でございます。この施設でございますが、ふれあい体験農園、邑南町日和にございます。この施設も平成１８年４月１日
より、あのぅ、日和ふれあい体験農園管理組合に管理委託をお願いしております。この施設の目的管理等に良好にしていただいておりますので、これも平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間の指定管理をお願いしたいものでございます。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１８号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町個人情報保護条例の一部改正についてでございます。これは統計法の全部改正に伴い個人情報保護条例の適用除外の規定を新法に該当するよう変更しようとするものでございます。詳細につきましては総務課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

議案第１８号邑南町個人情報保護条例の一部改正についてご説明を申し- 28 -

ます。改正文及び新旧対照表をご覧いただきたいと思います。さん、個人情報保護条例の３２条第１項をあるた、改めるものでございますが、この条文は他の制度との調整を規定したものでございます。第１項は各種統計を作成する際等における情報収集された個人情報をこの条例の第２章、全体でございますが、に規定する個人情報の取り扱い及び保護に関する規定を適用しないということを規定しているものでございます。この個人情報につきましては統計法上に規定してある情報等の保護規定で対応するため条例との調整を規定しておるものでございますが、平成１９
年５月に統計法が全部改正されるとともに新統計法の附則において統計報告調査法の廃止も規定されたところでございます。また、あのぅ、この新統計法が平成２１年４月から執行されることに伴いまして、この度この条例の改正をするものでございます。３２条１、１項、１、２、３号
ともに１項にまとめたものでございますので、ものでございます。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１９号、議案第２０号の提案理由をご説明申しあげます。議案第１９号及び議案第２０号は邑南町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例並びに邑南町
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。これは町長、副町長並びに教育長の報酬について平成２１年度も、平成１９年度、２０年度に引き続き同率を減額するものでございます。次に議案第２１号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。これは人事院及び県人事委員会勧告に基づき医師の初任給調整手当の限度額を変更するものでございます。議案第２１号の詳細につきましては総務課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

議案第２１号邑南町職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明を申しあげます。改正本文の及び新旧対照表をご覧いただきたいと思います。第９条の改正でございますが、第９条には初任給調整手当に関する条文を定めておるものでございます。初任給調整手当とは専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員の補充が困難又は特別の事情があると認められる官職に新たに採用される職員の初任給について、その水準を特別に調整する趣旨から設けられておる手当で、これにより必要な人材の、失礼しました。これにより、必要な人材の公務へ誘致ないし確保を容易にするということを狙いとしておるものでございます。昨年の人事院勧告におきまして、初任給調整手当について医療職俸給表１表でございますが、の適用を受ける医師に対する支給月額の限度額、これが４１万９００円とする勧告がなされました。なお、今までは３０万６千９００円でございました。これに応じて今回の改正を行おうとするものでございます。なお、この改正後の条例の執行は４月１日としております。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案２２号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町乳幼児等医療費助成条

例の一部改正についてでございます。これは、乳幼児の助成対象に係る自己負担を無料化するとともに、高額介護合算療養費制度創設に伴い、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、保健課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●大矢保健課長（大矢輝美）

番外。
- 29 -

●議長（三上徹）

はい、保健課長。

●大矢保健課長（大矢輝美）

議案第２２号邑南町乳幼児医療費助成条例の一部改正についてご説明申しあげます。新旧対照表をご覧ください。今回の改正は一つには第３条助成の範囲についてございます。子育て支援の拡充といたしまして、県の制度に上乗せをして乳幼児の助成対象医療に係る本人負担額を就学まで７００円、就学から２０才までの特定の疾患については１万５千円としておりましたが、これをゼロとして無料化をするための改正を行うものです。第３条１項中の中ほどから同、同項第１号、２号までを削り、を助成対象額とするに改めるものでございます。二つ目に第６条助成の方法でございます。平成２０年４月１日に施行されました高額介護合算療養費制度により、乳幼児医療分が支給されました場合、その相当額が還付対象となることによる改正でございます。第６条第３項中、高額療養費及び当該高額療養費の次に若しくは高額介護合算
療養費を加えるものでございます。以上よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２３号、議案第２４号の提案理由をご説明申しあげます。議案第２３号邑南町町営住宅管理条例の一部改正についてでございます。これは昭和３３年に建設した公営住宅町西団地を用途廃止するものでございます。議案第２４号邑南町特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正についてでございます。これは改正公営住宅法施行例が平成２１年度から適用されることに伴い、入居収入基準等所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては建設課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●洲濱建設課長（洲濱芳文）●議長（三上徹）

番外。

はい、建設課長。

●洲濱建設課長（洲濱芳文）

議案第２３号邑南町町営住宅管理条例の一部改正についてでございます。先ほど町長が、説明いたしましたように、用途廃止をしようとするものでございまして、新旧対照表の方をご覧いただきたいと思います。別表でございますが、３条関係ということで、そこへ載しております別、新旧対照表の中段にございます、町西住宅でございますが、昭和３３年に建築したものでございまして、５０年の経、５０年経過しておるということであります。この
町西住宅、平成１０年から政策的に空き屋としておったとこでございますが、昨年の１１月全員の方の退去が、になったわけでございまして、本年度においてこの２戸を解体し、用途廃止をしようとするものでございますので、よろしくお願いいたします。議案第２４号邑南町特定公共賃
貸住居管理条例の一部改正についてでございます。これにつきましても新旧対照表の方ご覧いた
だきたいと思います。これはさっ、町営住宅の入居基準が、１２月の定例会の時に改正さしていただきましたように、今まで１５万８千円、失礼しました、２０万未満の方に町営住宅に入って、入居していただいたとこでございますけども、１２月に１５万８千円というふうに改正をしたとこでございます。それに伴いまして、特定公共賃貸住宅につきましても、入居基準をじゅ、２０万であったものを１５万８千円以上の方に入居していただくということで、第６条の１号、１項１号の方で２０万というものを１５万８千円以上の方に入居していただくという入居基準を改正するものでございます。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２５号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町公民館条例の改正に- 30 -

伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。これは邑南町公民館条例の改正により生じた六つの条例の条ずれを修正するものでございます。詳細につきましては生涯学習課
長から説明させますのでよろしくお願いします。
●森岡生涯学習課長（森岡弘典）●議長（三上徹）

番外。

はい、生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

議案第２５号邑南町公民館条例の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてご説明を申しあげます。本議案は邑南町農業構造改善センター条例、邑南町山村開発センター条例、邑南町多目的研修集会施設等施設条例、邑南町総合交流ターミナル条
例、邑南町勤労青少年ホーム条例、邑南町口羽中央集会所条例の一部改正をするものでございます。邑南町農業構造改善センター条例他、５条例の施設は、施設料規定は邑南町公民館条例の使用料の規定を準用いたしております。平成１９年１２月に邑南町公民館条例の一部改正において、新たに指定管理に関する１３の条文を加えることにより、邑南町農業構造改善センター条例他５
条例の使用料条文に、条ずれが生じましたので、改正させていただくものであります。それと邑南町口羽公民館条例を除く５条例は、公民館条例第１０条、１１条の使用の制限についても準用すると規定いたしておりますけど、各条にはそのことが既に規定をしてありますので、条文が重複をいたしております。併せて改正さしていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２６号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町矢上交流センター条

例の制定についてでございます。これは地域の社会教育コミュニティー活動の拠点として平成１
９年度と２０年度の２年間をかけて建設した施設が完了しま、完成しましたので施設の名称を矢上交流センターに決定し、設置及び管理について新たに条例を制定するものでございます。詳細
につきましては建設課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●洲濱建設課長（洲濱芳文）●議長（三上徹）

番外。

はい、建設課長。

●洲濱建設課長（洲濱芳文）

邑南町の邑南町矢上交流センター条例の制定でございます。先ほど町長

申しあげましたように２年間に渡って、建築を進めてまいりましたところ、３月にすべてが工事等が完了いたしたとこでございます。従いまして、邑南町矢上交流センター条例を制定するもの
でございます。そこには１条、設置から名称及び位置ということで元ありました公民館との位置でございますが、矢上の３８３５番地４というところに建設したものでございます。まあ、管理につきましては直営で行うということでございます。町長が行うということで、４条の方では事業をそれぞれ掲げておるとこでございます。また、使用料の許可、まあ、町長の許可を得なければいけないというようなこともございます。また、使用の制限ということで、６条の方に公益を害する恐れがあるときは認めないよというようなこともございますし、また暴力的不法行為等行う可能性がある場合にもかしない、認めないということでございます。目的外使用等の禁止とあるいは使用の変更の停止及び取り消しと、まあ、これは既にいろいろな交流センターともございますが、こちらの方すべて一緒でございまして、この矢上交流センターも同じでございます。９条の方では、公民館条例を準用するということで使用料でございますが、そこに公民館条例の２
５条から２７条までの規定を準用するということでございます。まあ、使用料あるいは使用料の- 31 -

減免、そして返還とかそういうことを謳っておるとこでございますが、そういうところは公民館
条例の準用を規定しておるとこでございます。１１条の方では現状か、現状回復を、の義務ということで、いろいろ壊されるときにはそのような現状に回復していただきますよう、また１２条
では損害の賠償を請求するというようなことを、でございます。まあ、この条例は公布の日から執行するということでございます。この条例につきましては既にございますいろいろな施設がございますが、それと同じ条文でこの矢上交流センター条例を制定するものでございます。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２７号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町準用河川管理条例の制定についてでございます。これは町の指定により２級河川の規定を準用できる準用河川について管理に関する規定を新たに条例として制定するものでございます。詳細につきましては建設課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●洲濱建設課長（洲濱芳文）●議長（三上徹）

番外。

はい、建設課長。

●洲濱建設課長（洲濱芳文）

邑南町の準用河川管理条例の制定でございます。これは、河川法には１級あるいは２級という河川がございますけども、２級に準じてということで河川法の第２条の方にございますけども、河川法の第１００条第１項の規定により町長が指定したものということでございます。河川法の中にこの条文が謳われておりまして、準用河川ということで町が管理していくものでございます。この管理条例を今回制定するものでございます。これも定義あるいは行為の禁止、まあ、この行為の禁止、３条でございますけども準用河川内に建築物を構築造すること、まあ、こういうことはしてはならないよということを掲げておるとこでございますし、４条におきましては、行為の制限ということで町長の許可を受けなければ次にかける行為してはならないと、まあ、土石の投げ込むとか、あるいは砂礫を投げ込むとかいうことでございますし、また逆に浚渫あるいは掘削してはいけませんよと、まあ、こういうときには許可を受けなければな
りませんよということをそれぞれ４条の方で、１号から８号まで謳っておるとこでございます。
許可の制限といたしまして、そのような許可につきましては許可期間は５年とするんですよということでございまして、まあ、特別の事情がある場合には、１０年以内とすることができるという条文でございます。許可申請の手続きということで６条の方に謳っておりますし、また７条の方では許可の事項についての変更があれば、そのような変更届けをしていただくと変更しますよということでございますし、９条の方では、許可の取り消しということも考えておるとこでございます。１号から４号まで掲げておりますが、まあ、その河川を、が準用河川に管理に支障がある場合、まあ、そういう許可をして、に対してですね支障がある場合に対しては、取り消しということも考えておりますし、また先ほど申しあげました土石の投げ込みとかあるいは掘削して持ち出されたりいうときには現状回復ということも命令をいたします。１１条の方では占用料ということで、まあ、そちらの方で、いろいろ占用して利用される場合には邑南町の道路占用徴収条
例というのがございますんで、この２条を、に規定しておる額で占用料をいただくということになります。まあ、１３条、１４条につきましては占用料のことを掲げておるとこでございまして、
１３条では減免をいたしますし、また１４条では占用料の還付ということがございます。そして、
１５条では督促手数料あるいは１６条では承継を、地位の承継をしていただくことができるとい- 32 -

うことも掲げております。１７条では権利の譲渡ということで予め町長の承認を受けていただか
ないと権利の譲渡はできませんということも掲げておるとこでございます。まあ、この条例は公布の日から施行するということでございまして、これに対応、この条例に対応いたします邑南町の河川は２本ございまして、上郷川あるいは石堂谷川という２本の支流でございます。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２８号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町地域保健福祉計画の一部変更についてでございます。これは邑南町地域保健福祉計画の一部である介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画及び障害福祉計画について定期的な見直しを行うものでございます。詳細につきましては福祉課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（三上徹）

番外。

はい、福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

議案第２８号の邑南町地域保健福祉計画の一部変更についてご説明申しあげます。邑南町地域保健福祉計画は、地域福祉計画、介護保険事業計画高齢者保健福祉計画、障害者計画、障害福祉計画、次世代育成支援行動計画、健康増進計画、この総合計画として平成
１８年度に策定をしております。この度邑智郡で第４期邑智郡介護保険事業計画が見直しをされました。また、障害福祉計画では第２期障害福祉計画の見直しを行ったところであります。この見直しに併せ、別紙のとおり邑南町地域保健福祉計画の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、障害福祉計画の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第９６条第２項の規定及び邑南町議会基本条例第８号の規定により議会の議決を求めるものであります。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２９号の提案理由をご説明申しあげます。大田地区広域市町村圏振興協議会の廃止についてでございます。これまで広域行政圏として協議会の活動を行ってまいりましたが、社会情勢の変化や市町村合併の進展の中で広域行、広域行政圏計画策定要綱は当初の役割を終えたものと考え、定住自立圏構想推進要綱の策定に伴い、今年度をもって廃止しようとするものでございます。先月２月１６日に行われた協議会の臨時総会で廃止が承認されております。
詳細につきましては定住企画課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●大田定住企画課長（大田文夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●大田定住企画課長（大田文夫）

議案第２９号の説明をさせていただきます。大田地区広域市町村圏振興協議会は、昭和５５年４月に現在の枠組みで設立され、昭和５６年度から３次に渡り、１０年を期間とする圏域の基本構想を策定し活動してまいりました。先ほど町長が申しあげましたとおり、根拠としておりました広域行政圏計画策定要綱が今年度末をもって廃止されることから、
本協議会を廃止しようとするものでございます。なお、今後の広域連携については地域の実情に応じて関係市町村が自主的な協議に基づき取り組むこととされておりますので、関係市町村との協議検討に、をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

番外。

はい、石橋町長。
- 33 -

●石橋町長（石橋良治）

議案第３０号から議案第３５号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第３０号、平成２０年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第４号は歳入歳出それぞれ３
千７６９万５千円を増額するものでございます。議案第３１号、平成２０年度邑南町国民健康保
険直営診療所事業特別会計補正予算第３号は歳入歳出それぞれ３５４万６千円を減額するものでございます。議案第３２号、平成２０年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号は歳入歳出それぞれ４千１６２万９千円を減額するものでございます。議案第３３号、平成２０年
度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第４号は歳入歳出それぞれ３１３万４千円を減額するものでございます。議案第３４号、平成２０年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第４号は歳入
歳出それぞれ１千２４３万９千円を減額するものでございます。議案第３５号、平成２０年度邑
南町電気通信事業特別会計補正予算第４号は歳入歳出それぞれ２億３千６０９万３千円を増額するものでございます。詳細につきましてはそれぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、町民課長。

●表町民課長（表正司）

私の方からは議案第３０号から議案第３２号三会計の補正予算の説明をさせていただきます。まず、議案第３０号平成２０年度国民健康保険事業特別会計補正予算第４号でございますが、１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３千７６９万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４億５千７６６万円にするものでございます。歳入歳出の説明、詳細につきましては予算に関する説明書事項別
明細書の３ページの方で説明させていただきますのでお開きください。まず、３ページの歳入でございます。国民健康保険税でございますが、過年度分につきまして現在収入確定しておるものを計上させていただいております。一般被保険者国民健康保険での方で２４５万７千円、退職者
被保険者、国民健康保険税を１４万９千円増額で保険税合計２６０万６千円の増額補正でございます。分担金負担金については、特定健康診査の負担金の見込み減によるものでございます。１
８万減で計上しております。国庫支出金につきましては、２月に変更申請あるいは実績報告等さしていただきまして、それの確定した数値を計上さしていただきました。まず、療養給付負担金の方でございますが、医療費の方で２千４１４万４千円の減額、後期高齢者医療支援金の方で２千２万６千円の増額ということで、４１１万８千円の減額でございます。次のページをご覧いた
だきたいと思います。国庫補助金の財政調整交付金でございますが、財政調整交付金の方は実績額３千６９５万ご、９５万４千円の増額補正を計上しております。その下の特別調整交付金でございますが、これは、あのぅ、島根県下７保健所の県の推薦による特別枠の、特特調という、と、調整交付金があるわけでございますが、今年度もその、それを予算、もらえるものとしてみ、計上しとったわけですけども、県下保健所の申請を大変多ゆうございまして、ちょっと外れた関係
でここで減額なっとります。１千６６０万８千円の補正減でございます。県支出金につきましても実績報告で、の数字を上げさしていただいとります。合計で８４８万７千円の増額でございます。６の共同事業交付金でございますが、高額医療費３０万から８０万以下のレセプト発生する
ものでございまして、１千４８５万４千の増額。保険財政共同安定化事業交付金が８万から３０
万円のレセプト発生の分でございまして、これが１千４７０万２千減。合計１５万２千円の増額でございます。次繰入金でございますけど、基金繰入金、さ、後ほど歳出の方でも説明さしていただきますけども、医療費増嵩、それとまた財源、歳入等の財源調整する中で、基金の方から１- 34 -

千３３４万４千円、今回繰入金を計上するものでございます。一般会計繰入金でございますが、実績に基づいて３２６万７千円の減額補正するものでございます。雑入でございますが、高額医療共同事業、平成１９年度分の剰余金が出まして、これ連合会の方から入ってくるものでございます。１３７万１千円を今回新規、出さしていただいております。以上が歳入の、総額で３千７６９万５千円を増額するものでございます。７ページの歳出でございますが、総務費、一般管理費の方では人件費、それと役務費のレセプト審査手数料等で１１万９千円の増額、それから国保
情報データーベースの保守料等の減額が生じまして、委託料の方で２６万減額しとります。運営
委員会でございますが、今年度は２回開催するとこ３回、１回の開催を増額ということで２万４千の増額をしとります。それから２番目の保険給付費でございますが、これ、この一般被保険者分の医療費が、増嵩傾、増嵩になりまして、今回４千６９２万４千円、補正でお願いするものでございます。次のページでございますが、一方退職者被保険者につきましては減額いうことで、
１３３万６千の減額補正をしとります。それから高額療養費でございますが、一般の方で１千４
６１万８千円の増額補正をさしていただいとります。出産育児一時金でございますが、１２月に産科医療補償制度の関係で、助産費３８万円に増額お願いしたとこでございますが、１月から３月まで３人見込んでおりましたが、異動等がありまして、２名の減が生じとります。なお、あのぅ、その１２月の段階で２名の助産費の方が異動でございまして、その産科医療補償制度の２名分の上乗せ分が３万円の２件ということで６万円の減額をさしていただいとります。１０ページの、９ページの方でございますが、共同事業拠出金が、これも医療費の増嵩等によりまして、連合会の方の拠出金が１７１万８千円増額を計上しとります。で、歳出歳入の財源、医療費の増嵩等もありまして、予備費の方、ここで減額、２千４２８万８千円の減額さしていただいとります。
歳入歳出合計、３千７６９万５千円の、今回増額補正をお願いするものでございます。続きまして議案第３１号、国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算でございます。１ページご覧いただきたいと思います。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３５４万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ９千６９７万５千円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書３ページお開きいただきたいと思います。歳入でございますが、診
療収入、収入見込みが減ということで、計上さしていただきました。国民健康保険については７
０万円の増額、あと社会保険一部負担老人保健診療報酬等は減額しとりまして、診療収入全体では９１９万円の減額補正をお願いするものでございます。使用料につきましては文書手数料等で１１万７千円の減額。で、運営費の補填としまして、一般会計の方から、この度５３１万１千円の増額お願いするものでございます。次の４ページでございますが、雑入につきましては容器代等の増額いうことで４５万円を今回補正上げさしていただいてます。５ページの歳出でございま
すが、施設管理の方、一般管理費でございます。工事請負費が、ですが、日貫診療所の屋根工事
を平成２０年度は実施いたしました。それに対し、対しての工事請負費の減額分でございます。
３３万５千円の減額を補正いただいてます。医薬品衛生材料費、医薬品の購入減ということで３００万円の減額を、が補正で上げとります。で、予備費を２１万１千円減額しまして、歳入歳出
３５４万６千円の減額補正をお願いするものでございます。続きまして議案第３２号平成２０年度の後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４千１６２万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ歳入歳出それぞれ３億２千６３７万１千円とするものでございます。詳細
につきましては予算に関するしょ、事項別明細書３ページをお開きいただきたいと思います。ま- 35 -

ず歳入でございますが、一番上の後期高齢者医療保険料、昨年度４月からスタートしまして、原則年金からの引き落としいうことでスタートしましたけども、７月の改正がありまして、特別徴収、年金の引き去りから口座引き落とし等の、選択ができるようになりましたこ、なりました。
また保険料軽減等がありまして、普通徴収に移行した経緯がありまして、特別徴収保険料と普通
徴収保険料の組み替えをするもんでございます。特別徴収が３千６７８万１千円の減額。普通徴収の保険料を１千３１３万８千円を増額するものでございます。保険事業委託金につきましては
これも健診事業等の見込み減ということでありまして、４５９万６千円の減額をお願いするもの
でございます。繰入金一般会計からの繰入金でございますが、保険料の関係で、保険基盤安定繰
入金、保険の軽減分と相殺するものでございますが、８１３万３千円の減額。医療費、療養給付費負担金医療繰入金、医療費に係るもんでございますが、５３４万５千円減額、計一般会計の繰
入金は１千３４７万８千円の減額を補正するものでございます。次ページ、４ページをお開きい
ただきたいと思います。雑入でございますが今回新規で上げております。郵券料等のいろいろ被保険者への通知等の、郵券料等増額してますんで、れん、広域連合からの補填分あるいうことで、ここに雑入入れさしていただきました。８万８千円の新規分でございます。次５ページの歳出でございますが、総務費の方で先ほど言いました役務費の方で郵券料が出ますんで、８万８千円の増額補正でございます。それから広域連合納付金でございます。次の２番の広域連合の納付金でございますが、先ほども保険料負担の減額歳入の方で見込みましたけども、保険料等の負担金で３千１７７万６千円の減額、それから療養給付費負担金、医療に係るものでございますが、５３４万５千円減額を補正するものでございます。保健事業費の方では、その他委託料、まあ、医療機関等に支払う委託料になりますけども、４５９万６千円の減額をお願いするものでございまして、歳入歳出４千１６２万９千円の減額補正をお願いするものでございます。以上です。よろし
くお願いいたします。
●松川水道課長（松川好史）●議長（三上徹）

番外。

はい、水道課長。

●松川水道課長（松川好史）

議案第３３号及び議案第３４号について、ご説明いたします。まず、議案第３３号平成２０年度簡易水道事業特別会計補正予算第４号についてご説明いたします。１ページをお開きください。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３１３万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億４千２７５万５千円とするものでございます。主な補
正のご説明につきましては、予算に関する説明書でご説明いたしますので、３ページの方をお開
きいただきたいと思います。３ページで、歳入でございます。分担金及び負担金でございます。
４７万１千円減額して、１千５０１万９千円とするものでございます。内訳といたしまして、水道新設分担金１０６万の増、水道施設負担金１５３万、１５３万１千円の減でございます。これは補償工事費負担金でございます。使用料及び手数料でございますが、２７５万円の増でございます。内訳といたしまして水道使用料２６６万の増、水道手数料９万円の増でございます。繰入金でございますが、５百、一般会計繰入金が５４１万３千円の減でございます。次、５ページの歳出でございますが、一般管理費３１３万４千円の減で、補正後の額が１億５千１６０万２千円とするものでございます。内訳といたしまして、事業費４４万７千円、これは修繕料でございます。工事費が、１１２万４千円の減でございますが、これは、水道施設の移転補償工事の工事費の減でございます。公課費１４２万５千円の減でございますが、主なものとして消費税でございます。続きまして、議案第３４号平成２０年度下水道事業特別会計補正予算第４号についてご説- 36 -

明をいたします。１ページの方をお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１千２４３万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出、それぞれ１０億
９千９９９万２千円とするものでございます。この説明につきましては、後ほど予算に関する説
明書の中でご説明いたします。繰越明許費及び地方債の補正につきましては、第２表繰越明許費及び第３表地方債の補正、地方債補正に、のところでご説明いたします。４ページのところでございますが、第２表繰越明許費、款、項、事業名、金額でございますが、土木費、下水道費、地域せ、地域活性化生活対策臨時交付金事業で、金額が４８４万円でございます。これは、下水道事業における緊急時のバックアップ体制によるものでございまして、バックアップ用の発電機及び緊急用エンジンポンプ等々でございます。続きまして５ページの第３表地方債の補正でございますが、起債の目的が生活排水処理事業費でございます。補正前の額が５千５３０万で、補正後の額が、の限度額が４千６７０万で、８６０万円の減とするものでございます。これは生活排水処理事業債合併浄化槽設置工事の、いわゆる起債部分の減によるものでございます。続きまして、
主な予算についてご説明いたします。３ページの方をお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、分担金、負担金、２５万の減でございまして、内訳といたしまして衛生費分
担金１２０万円の減、農林水産業費分担金５万円の増、土木費分担金が９０万円の増となっ、しております。使用料及び手数料でございますが、３百９じゅう、３８９万３千円の増でございま
して、内訳といたしまして生活排水処理じ、生活排水使用料８８万９千円、農業集落排水使用料
１３５万７千円、下水道使用料１６４万７千円の増でございます。４ページでございますが、繰
入金でございますが、７６５万６千円の減でございます。内訳といたしまして、生活排水処理事
業基金繰入金１８５万９千円の減、農業集落排水事業繰入金が５万円の増、下水道金繰入金８９
万９千円の増でございます。一般会計繰入金は６７４万７千円の減でございます。内訳は説明欄のとおりでございます。諸収入でございますが、雑入１７万６千円の増でございます。これは主なものとして消費税還付金でございます。町債は先ほど３表のところでご説明いたしましたので省略させていただきます。６ページ歳出でございますが、生活排水処理事業費一般管理費でございますが、７６万円の減でございます。生活排水処理事業費でございますが、１千１５４万４千
円の減でございます。内訳といたしまして工事費が、１千１６３万円、３万５千円が主なものでございます。農業集落排水事業の一般管理費でございますが３６７万７千円の減でございます。
内訳といたしまして主なものが、需用費、修繕料１０４万円の減、役務費手数料これは汚泥引抜料の減でございますが、２００万円の減でございます。次、下水道事業一般管理費でございますが、５０５万の増でございます。内訳といたしまし、内訳といたしまして、先ほどご説明いたい
ました生活対策交付金の備品購入費等が主なものでございます。下水道整備、下水道整備費でございますが、６０万２千円の減でございます。主なものとしましては、職員手当のろくじゅ、時
間外手当の６０万が主なものでございます。基金積立金でございますが、下水道基金積立金９０万６千円の減でございます。公債費は補正がございません。あのぅ、財源内訳のところが変更しております。以上３３号議案、３４号議案のご説明を終わります。
●議長（三上徹）

課長、さっきこれどかあいうたかいのお。４ページ４ページ４ページ、６７４７い

うたような気がしたんだが、どがあなっとるん、そがあなっとるん。違うかいのお、下水で４ページ４ページ、収入、どがあいうて書いてある。なっとるんだなあ。私の聞き間違いかも知れんが。
●松川水道課長（松川好史）

一か所訂正させていただきます。下水の、４ページのところで、他会計- 37 -

繰入金が補正額を６７４万６千円の減でございます。以上でございます。訂正させていただきます。
●石原情報推進課長（石原保夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、情報推進課長。

●石原情報推進課長（石原保夫）

議案第３５号平成２０年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第４号について説明をいたします。予算書の１ページをお開きください。この度の補正は、歳入歳出にそれぞれ２億３千６０９万３千円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ１０億９千
６４４万６千円とするものでございます。補正内容の主なものは地域活性化生活対策臨時交付金
事業２億５千３万円を計上したことによる増額補正の予算でございます。２ページ、３ページの方の説明は省略して、４ページの方をお開きください。第２表繰越明許費、この度の補正に、この度補正をいたします地域活性化生活対策臨時交付金事業合計２億５千３万円について、２１年度へ繰り越して事業を行うために、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。第３、第３表の地方債補正、起債の目的、情報基盤整備事業、補正前の限度額、５億３千５５０万円、補正後の限度額５億３千２５０万円、３００万円の減額でございます。続いて、予算に関する説明書により、説明をいたしますので、予算に関する説明書の３ページの方をお開きください。歳入
繰入金、一般会計から、２億３千９０９万３千円を、の繰り入れをお願いをしております。繰入金の内訳としては、地域活性化生活対策臨時交付金事業に係る繰入金として２億５千３万円、一般管理費に係る繰入金、減額として１千９３万７千円、合計２億３千９０９万３千円でございます。町債につきましては、３表の地方債で説明をしました、３００万円の減額でございます。４
ページの方をお開きください。総務費、一般管理費、事業費の方でございますが、放送センターに係る、電気料等の光熱水費、１５４万２千円を減額。役務費、電、電柱の調査手数料として８４万円の減額。地域活性化生活対策臨時交付金事業において公用車をこうよう、公用車を購入いたします。これの登録料保険料として５６万円の増額でさしひ、差し引き２８万円の減額。委託料、委託料につきましては、地域活性化生活対策臨時交付金事業に係る委託料として、インターネットの委託料、ホスティング委託料、ＩＰ電話委託料として合計２千３５０万円。それから、使用料、賃借料は、電柱の共架料でございますが、工事の進捗によりまして、８４万６千、８４６万円の減額でございます。工事請負費につきましては、地域活性化生活対策臨時交付金事業に係る工事請負費として、おおなんネットの改修工事費、石見羽須美地域はＮＴＴ回線を借り入れておりますので、これを光ケーブ、ケーブルテレビの、光ケーブルに切り替える工事として、７９８万円並びに放送センター内の電話工事として１００万円。合計８９８万円でございます。備
品購入費につきましては、地域活性化生活対策臨時交付金に係る備品購入として、公用車、軽自動車３台の購入をお願いしております。これが４８０万円並びにケーブルテレビ、有料チャンネ
ルに使用する貸し出し用のセットトップボックス１００台分として２３０万円、計７１０万円でございます。負担金交付金につきましては簡易水道加入の負担金の減額でございますが、放送センターで使用する水量が生活用水程度のものであり、元気館内の水道を分岐して使用することになりまして、加入負担金の減額。公課費につきましては公用車に係る自動車重量税でございます。
続きまして、電気通信事業費の施設整備事業費でございますが、賃金、需用費、役務費、補助費、補償費につきましては、ケーブルテレビ本事業に係る工事雑費を調整するものでございます。１
５の工事請負費、臨時交付金事業に係る工事請負費でございまして、ケーブルテレビ事業の単独、町単独事業分として、ＩＰ電話、ＴＡの設置工事他４工事で、２億９８５万円並びにケーブルテ- 38 -

レビ本事業に係る事業費の調整として、１９０万円の減額で合計２億７９５万円でございます。
なお、詳細につきましては、総務委員会資料の２ページ及び５ページにこうしたことの、あのぅ、
地域活性化生活対策臨時交付金事業に係る、のの説明をご参考資料として付けておりますので、そちらの方をご覧いただきたいと思います。以上でございます。
●議長（三上徹）

説明途中でございますが、ここで休憩といたします。再開は２時４５分といたします。
―― 午後 ２ 時３２分 休憩 ―――― 午後 ２ 時４６分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第３６号から議案第４３号までの提案理由を説明申しあげます。議案第３６号平成２１年度邑南町一般会計予算は歳入歳出それぞれ１０４億円とするものでございます。
議案第３７号平成２１年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算は歳入歳出それぞれ１４億３千
２２０万円とするものでございます。議案第３８号平成２１年度邑南町国民健康保険直営診療所
事業特別会計予算は歳入歳出それぞれ９千５７０万円とするものでございます。議案第３９号平
成２１年度邑南町老人保健事業特別会計予算は歳入歳出それぞれ２７０万円とするものでございます。議案第４０号平成２１年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算は歳入歳出それぞれ３
億６千６０万円とするものでございます。議案第４１号平成２１年度邑南町簡易水道事業特別会
計予算は歳入歳出それぞれ５億６千８００万円とするものでございます。議案第４２号平成２１
年度邑南町下水道事業特別会計予算は歳入歳出それぞれ１０億６千６００万円とするものでございます。議案第４３号平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計予算は歳入歳出それぞれ７億５
千９００万円とするものでございます。詳細につきましてはそれぞれ担当課長から説明させます
のでよろしくお願いします。
●藤間財政課長（藤間修）●議長（三上徹）

番外。

はい、財政課長。

●藤間財政課長（藤間修）

議案第３６号、平成２１年度邑南町一般会計予算についてご説明申しあげます。まず、１ページをお開きください。平成２１年度邑南町一般会計予算、第１条歳入歳出それぞれ１０４億円といたします。詳細については事項別明細書の方でご説明をいたします。第２条地方債でございますが、これはもう先に９ページで、へ、をお開き願います。９ページ第２表
地方債でございます。中山間地域農村活性化総合整備事業債、これは県営農免のんどう、農道の
とくぜ、徳前分８４０万円でございます。基盤整備促進事業債、これは農道の奥谷亀谷中関係でございまして、２千７００万円。けんえんりん、県営林道整備事業債、三坂小林線、川本布施線
でございますが、これが１千２５０万円。林業整備事業債、これが本田下線３千１５０万円と黒坊線が３２０万円、合わせて３千４７０万円でございます。林道舗装事業債、これは黒坊線でございます。４９０万円。道路改良舗装事業債、これは、あのぅ、７本。町道が７本とさつまや橋というのが１件ありまして、合わせまして千、１億５千４３０万円。県営道路負担金債、浜田作
木線と高見出羽線、これを合わせまして８２０万円。公営住宅建設事業債、住宅ストック分が千９５０万円と、日南原の建設で２千７００万円、合わせまして４千６５０万円でございます。消防施設整備事業債、これは防火水槽４基分の９６０万円でございます。最後に臨時財政対策債、- 39 -

これが４億５千１００万円。昨年の１．５倍ぐらいになっております。以上７億５千７１０万円
でございます。続きまして事項別の方をお開きいただきまして、４ページの町税でございます。
あのぅ、説明については、あのぅ、対前年比で大きく変動のあるものを主に説明をいたします。
まず、町民税の方でございますが、１千１９２万５千円のマイナスでございますけども、これは所得割の方がかなり減っておりまして、そういうふうに見込んでおります。平成１９年、２０年の調定基準を元にいたしまして、推計をいたしております。それから、法人分については、あのぅ、微増でございますけども、これは、あのぅ、郵便局会社等の参入によるもので、これぐらいのところではないかということを見込んでおります。それから固定資産税は減額になっておりま
すけども、これは家屋分については３年に一回の経常的な評価替え、これで９４０万円減額。それから償却資産は、まあ、年々減額しましたけども、３８０万円余り減額になっております。後、軽自動車、たばこ税、入湯税等は例年並みと見ております。後、譲与税ですけども、ここで、あのぅ、地方譲与税の地方揮発油譲与税が１番にあります。３番目に従来の地方道路譲与税二つありますが、これが、あのぅ、例の道路特定財源の一般財源化に伴うものでございまして、上の方の地方揮発油譲与税がこれが一般財源として平成２１年度から創設されたものでございます。で、下の地方道路譲与税については、これはまだ平成２０年度の徴収分の交付がまだ、あのぅ、２１
年度も残りますので、その部分が残っているということで二つの科目にまたがります。それから真ん中にあります地方自動車重量譲与税、これも平成２０年今年の、今までの調定額、収入額と平成１９年度の決算額等を合わせてみますとやっぱり減額になります。次のページです。利子割
交付金、それから配当割交付金、株式壌渡所得割交付金は、まあ、例年並みと思っていただければ良いと思います。実績割と、実績でございます。地方消費税交付金につきましても先ほどの譲与税関係の、交付金関係の推計をいたしますと１千９００万円余りのマイ、マイナスに、減額になるというふうに見込んでおります。ゴルフ場利用税についても、前年、今、本年度の実績割です。続いて自動車取得税交付金、これも、あのぅ、一般財源化関係ですけども、二つに分かれております。従来のものが実は下の方で旧法による自動車取得税交付金、これは、あのぅ、平成２
０年度に徴収したものを、また、まだ平成２１年度に、まだまたがるということで、旧法ってことになってます。新しい方が一般財源で自動車取得税交付金です。これについては来年度から２
３年度まで、自動車取得税の減免措置が施される予定ですので、余り多くは望めないだろういう
ことで、合計で１千６８６万１千ばかりの減額を見込んでおります。特例交付金に関しては、まあ、実績と思ってください。一番下に地方交付税でございますが、その次のページに８ページに明細ございますけども、これについては全国で１兆円の交付税の上乗せ措置が入り口ベースで行われます。予定です。更に、出口ベースでは４千１００億円増えまして、本町ではその影響で、
１億５千５００万円ほどは地方雇用創出事業費でみていただけるというふうに踏んでおります。
合計包括算定、それから個別算定、公債費と事業費補正についてはこれは繰り上げ償還との関係もありまして減ってきておりますので、差し引きで、１億４千６８２万８千円の増額と。で、これは２．７％ぐらいの増額ですので、だいたい全国ベースの伸びだというふうに思っていただけ
ればと思います。それに足しまして、後ほど、あのぅ、先ほど言いました、人事財政対策債が昨
年比より１億６千５５０万増えてますので、その合計額の３億１千１５０万ぐらいですか、交付税とすれば３億１千万余りのものが増えるというふうに思っていただければ良いと思います。交通安全対策交付金についても実績でございます。続いて分担及び負担金でございますが、分担金
が千４４６万２千円減額です。これは今年、平成２０年度に施工しました移動鉄塔分の分担金が- 40 -

無くなったがために、ゼロ、ゼロになりました。それから他の民生費負担金については、あのぅ、各種、のものがございますが、９ページですね、３番の教育費分担金、学校給食費分担金が３１０万円大きく減額でございます。後、使用料手数料については経常的なものでございます。１０
ページもそうでございます。１１ページ、国庫支出金、民生費国庫負担金というのが千３８４万
４千円ばかし増えておりますが、これは、あのぅ、各事業の細々としたものが増えているところ
でございまして、大きなもので言いますと、真ん中の障害者介護給付費負担金のうち介護給付費
訓練等関係が４２９万４千円の増、その下の障害者医療福祉負担金、これが３１２万８千円の増、その下の児童手当扶養手当負担金が２９７万９千円の増といった形で、そういった事業費の確定と言いますか、予測分で増えている部分でございます。で、１２ページでございますが、これは少し変動がありまして、国庫補助金が中央部にありますが、２億２千７１３万４千円の、でございまして、２千万以上の増額になってます。これは、まず、２番目の土木費、国庫補助金でございますが、かつてありました臨時地方道路整備事業の地方道路整備臨時交付金が廃止になりまして、その上に書いてあります地方、地域活力基盤創造交付金に変わりました。変わりましたが、前年比で言いますと２千４５０万円増えております。したがって道路経費が増えているということになります。道整備交付金にいたしましても、１億１千７５０万ですけども、前年比で言いますと７千１００万円の増額になっております。変わりに、あのぅ、千６００万しか増えてないのは、あのぅ、交流センターのまちづくり関係が１億２千２９０万円減あん、減額ですので、差し引きして１千６５５万３千円の増ということでございます。その下にあります、地域住宅交付金
これも今年は千５００万余りでしたけども、来年度は建設等がありますので４千３９５万円余りのものが増額になっております。続いて下の消防費国庫補助金でございますが、これは防火水槽の４基分１千５４万が増えております。そういった関係で国庫補助金が２千万円余り増えております。それから、１３ページは経常経費でございます。１４ページ、１４ページでございます。
中央部の県補助金、総務費県補助金でございますが、３千８３２万９千ばかりの減額でございま
すが、これは大きなものは総務費、総務管理費補助金でございます。情報通信関係の、先ほどの移動鉄塔、この補助金が４千３８３万５千円減額でございますので、主なものはこれでございます。それから１５ページ、民生費県補助金でございますが、これも千２８０万円、８０万円余りのものが大幅な減額になっとりますけども、社会福祉費補助金の中で自立支援特別事業費が９２８万円、知的障害者小規模措置、通所費ですか、これが７５０万円の減額ということで、大っきな減額要素はそういったものでございます。それから農林水産業費、下の方にまいります。これが７千８００万円余りの増額ですけども、中央部、農地費補助金がございます。これの中の下の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは、あのぅ、亀谷中とかですね、三国橋、丹渡橋
関係のこれが５千２７１万円増額になっております。続いて次のページ、１６ページでございま
すけども、一番頭にあります、林道整備事業補助金これが前年比で２千２００万円の増額。その下の林道改良舗装、事業費補助金が６６５万円の増額。ということで林道事業についても事業費がかなり大幅に増額になるということでございます。それと、その下にございます、緊急雇用創出事業費補助金、ふるさと雇用再生事業費補助金、これは、あのぅ、雇用対策でございますが、
８千５６１万３千円、これは昨年は無かったことでございますけど、今年は２１年度はこれが増額になります。それからその下二つの教育費県補助金の中に、学校きょういふき、教育費補助金
で子ども読書活動推進事業交付金というのがございます。これも昨年はございませんでした。あのぅ、町内の学校１２校に図書司書を配置するそれの補助金でございます。それから下の委託金- 41 -

の欄でございますが、総務費委託金１千２２２万８千円増えております。で、これは、あのぅ、実際には途中に３番目にあります衆議院議員の選挙の委託金の増と、それから統計調査の農林業
センサスの委託金が大幅に増えておりますので、増えてるんですけども、減額がですね、あのぅ、途中の徴税費委託金が１千１２６万５千円減額になっております。その関係で１千２００万円余りの増です。県民の徴収の部分については税源委譲によるシステム改修とか還付金の県税分の住宅ローン減税分のび、部分をみるというのが昨年ございましたけども、２１年度はそれがなくな
るということでございます。後は、１７ページも経常経費、主に経常経費でございますが、土木費委託金、これはです、が１千９２４万６千円増額になってますけども、砂田川、ふるさと砂防事業委託金が、これが千９２５万円増額になっております。ですからこの砂田川関係についても事業費が増額しているということでございます。後、経常経費で１８ページも経常でございますね。１９ページこれも殆ど例年と変わっておりません。それから、２０ページ、２０ページも、そうですね、経常経費でございます。あのぅ、下の雑入の上、介護保険受託事業収入、これが７
９３万４千減額になってますが、介護予防事業受託金が７４４万４千円、これは包括支援とか配食サービス関係の減額、これが大きなものでございます。雑入も減額になっておりますが、これは、あのぅ、２１ページの雑入その他雑入の欄にありますけども、あのぅ、後期高齢者の広域連合の人件費の負担金が４７０万余り、それから文化財の受託事業収入が、８００万円余り、減額になっております。こういったものが大きな理由でございます。続いて２１ページの下の町債でございますが、４千４８０万、先ほど申しましたが４千４８０万円の増額ですが、２２ページに明細がございますが主な増額は臨時財政対策債の１億６５０万でございます。あと土木費については、あのぅ、交流センター分の２億１千万余りのものが減りまして、それが、を減っても１億
２千８００万余りの減額ということはその部分だけ起債が増えているというふうに思っていただ
ければと思います。続きまして歳出の方でございます。議会費でございます。議会費は８９万４千円の減額となってますが、実際には議員報酬関係で定数が１８から１５に減る関係で５１８万円余りのものが報酬が減りますが、あと、賃金が１６６万１千円増えてますのと、旅費費用弁償
関係これらを活動のための費用を増やしておりますで、その部分の差し引きで８９万４千円の減ということでございます。２１ページの一般管理費でございます。これが、８千に、８千２７８万４千円の増額になっておりますが、２５ページの職員手当等というところをご覧いただきたいと思いますが、実際には、あのぅ、人件費、給料手当共済費を、比較しますと、対前年比で３千２７０万円余りの減額なのですが、手当の一番下のところに退職手当というのがございますけども、これが９千９２２万７千円と昨年比７千万円の増額をしとります。これは、あのぅ、例年執行をみながら今回の３月補正でも退職分の手当を４千４００万円余り先ほど措置しましたけども、
これを当初から見込ましていただいということでございます。そのための増額でございます。それから、２６ページは経常経費です。２７ページの積立金の欄がございますが、これも減債基金
積立金、これが５千１５３万５千円ございます。１５３万５千円分は、先ほどの歳入の際に、利子ですんで、これも、あのぅ、中期財政計画と公債費負担適正化計画によりまして、毎年５千万円の減債基金は最低積みなさいという指示を受けておりますので、この部分も、例年は予算をみながら積むのですけども、今回当初から見越して、見越させていただきました。２７ページ経常
経費でございます。２８ページの財産管理費でございます。工事請負費に６０３万円、これに関連しまして２９ページの公有財産購入費に５４２万７千円ございますが、これは、あのぅ、旧矢上小学校のプールの関係でございまして、その改修関係の費用でございます。それから２９ペー- 42 -

ジの備品購入費６９７万円でございますが、これは公用車の購入費４台分でございます。それから、３０ページ、企画費でございますけども、負担金補助及び交付金の欄でございます。下の二つでございますけども、コミュニティ助成事業補助金３００万円、これは井原雲井の里の公衆ト
イレの整備の補助金でございます。それから下の矢上高校教育振興会補助金４６０万円、これを計上しております。それから３１ページについては、経常経費でございますが、３２ページの中の公有財産購入費６０５万９千円がございます。これは、あのぅ、中野の中央自治会館の用地購入の費用でございます。それから負担金補助及び交付金の中に、中ほどの補助金の４番目に地域活動活性化補助金というのがございますが、これは２１年度には１戸につき５００円の補助金を割り増ししまして、その原資は地域振興基金の利子を充てようというものでございます。それから３３ページは、経常経費でございます。３４ページ、情報制作費の中で７千７７４万２千円の減額になっておりますが、これはこの科目に２０年度には移動鉄塔の整備費がございましたのでその減額でございます。それから２０、３５ページの生活交通確保対策事業費、この中に下の方に備品購入費がございます。８３０万円でございますが、これは瑞穂インター線のバスの購入費でございます。それから、３６ページも経常経費でございますね。３７ページ、賦課徴収費、先ほど補正の際に申しました、あのぅ、委託料関係、５１７万８千円ありますが、前年比で言いますと４６１万５千円増額でございます。使用料も４２７万８千の増額です。これは家屋管理シス
テム、申告システム、家屋外形データ作成とか申告システムといったそういったものシステム関係の保守けい、保守とリースが増額になっております。それが増額になっておりますが、３８ページでございますが、償還金利子及び割引料、これが１千１５０万円減額になっております。差引勘定で２３０万円余りの減額だということでございます。住民基本台帳については、そういう、
そんなへんがございません。人件費が７１６万５千円増額になっておりますのと３９ページの委
託料でございますが、それが１５５万８千円増えております。これは来年２１年の１０月からパスポートの事務が戸籍の方に入りますので、その費用でございます。それから４０ページでございます。町議会議員選挙費、これは４月３０日に任期満了で４月１９日執行の予定でございます
が、この費用が１千６９０、６９万５千円組んでございます。その下に衆議院議員選挙費これが１千７９０万４千円組んでございます。これは９月９日任期満了でございます。４１ページにまいりますと土地改良区の総代選挙費、これ１６３万ございますが、これは土地改良区から、あのぅ、財源をいただけることでございます。４２ページでございますが、中ほどに町議選挙及び町長選挙及び町議会議員補欠選挙費が、今年はありませんということでございます。それから統計調査費ですが、これは先ほど歳入の際に申しました農林業センサスについて５６２万５千円、全
国消費者調査関係で８７万３千円等の大きな統計調査費が入りましたので、６３９万余りの大型の増額になっております。４３ページは経常経費でございます。４４ページ社会福祉総務費でございますが、千９９０万６千円の減額、大幅減額なってますけども、これは人件費が主でございまして、千４７１万２千円ばかり減額になっております。主に人件費の減額でございます。４６
ページでございますが、それに加えまして扶助費の中でこれが３４０万円ばかり減額になっておりますが、福祉医療費の単独分関係でございます。それが減額になっております。それから２番
目の社会福祉施設費、これが４千４３３万５千円をおば、大幅に、げん、増額になっております
けども、あのぅ、委託料の欄でございます。４千２４２万９千円、これは桃源の家の指定管理料
でございます。各施設については、あのぅ、派遣職員の人件費とそこにいらっしゃる職員の方の人件費の差額を補助しております。指定管理料で。で、桃源の家についてはこれまで、いらなか- 43 -

ったのですが、ルールを同一にするということで今年２１年度から出てくるものでございます。
それから続きまして、大っきなものと言いますと、４７ページの老人保護措置費でございますが、
これは、あのぅ、すべて扶助費でございます。あのぅ、老人措置費の扶助費が８５９万４千円減額になっておるのが主なものでございます。続きまして、４８ページ、４０、４８ページについては、障害者福祉費で８８５万円の減額ですけども、これは４９ページに補助金がございますが、昨年まではいずみの里の補助金が１千万円ございましたが、これが他の事業と包括されまして無くなりました。で、それでそのために８８５万円差し引きで他の扶助費関係と相殺勘定で、８８５万のマイナスということになっております。で、介護保険事業費４９ページでございますが、これが非常に３千５３１万４千円大幅な減額となっておりますが、これは、あのぅ、次のページ、５０ページでございますが、総体的に言ったほうがよろしいかと思いますが、委託料と主に負担金補助及び交付金の減額でございます。まず、一つは、あのぅ、先ほどの補正にもありましたけ
ども、介護保険給付関係で、今回千９１０万円昨年度よりも、あのぅ、負担金が減っております。
包括関係も８０万円減っておりますし、介護予防も８４０万、それから、あのぅ、継続的評価というのがこれは無くなりましたので、もう終わりましたので７９０万円の減額と、それらを合わ
せますと３千５３０万円ぐらいの減額になるということでございます。それから児童福祉総務費、
これは、あのぅ、そんなに変動はないのですけども、５１ページでございますが委託料が１千万円余り増えております。これは放課後児童クラブがございますけど、各地区にございますが、瑞穂分と羽須美分を委託料の方に組み替えたということでございます。元々はそれぞれに賃金とかで払っていたんですけども、それを取りやめまして全部旧３町村同一なことにして、放課後児童
クラブについては委託料で委託をするということと、一番最後の扶助費児童手当ですが、これが２４８万５千円ばかり増えております。そういった関係の予算でございます。それから児童、５１ページの中ほどの児童福祉措置費、これは５４０万円減ってますけども、これは広域入所が、見込めないとうことで、今年の場合、平成２１年度の場合は。それでその部分が委託料なり扶助費なりが減額になっているということでございます。それから、児童福祉施設費、これは５９５万１千円の増額ですけども、これは、あのぅ、指定管理料が主でございますので、これが、羽須美、瑞穂の福祉会と、口羽と阿須那の保育所、石見さくら会東、石見西、日貫、こういったものの、あのぅ、委託料の増額、増減でございます。それから母子福祉、これが１千３００万円余り増えておりますが、母子生活援助の施設入所者措置費とかそれから高等技術訓練費、自立支援教
育訓練、それにプラスして児童扶養手当分、これが合わせまして１千３００万円、万余り。扶助費の方でございますが、これが増えたということでございます。あと生活保護関係については前
年並みでございます。５３ページでございますが保健衛生総務費でございますけど、これが千３００万円余り増えておりますが、これは、あのぅ、人件費が千４４６万６千円増えておりますので、主には人件費でございます。それから５５ページ、母子保健費の中で１５１万円、円余り増えてますが、これは乳児医療の関係がここに載っておりますので、扶助費関係これらが微増しているということでございます。それから５６ページ、５５ページから続きますが、老人保健費の健康の検診の委託、これが４２０万円ばかり増えております。癌関係、主に癌関係の健診の委託料、これが増えております。それから予防費、経常経費、斎場、５７ページの斎場関係も経常経費でございます。それから５８ページの下の方にございます病院費でございますが、病院への繰り出し金が４千１９０万円ばかり減額になっております。これは今、あのぅ、病院の実績が上がっていることと、繰り出し基準内の枠内で、あのぅ、今計上しておりますけども、実際にはこれ- 44 -

は、あのぅ、交付税のところにも関連いたしますけども、実は交付税の制度見直しが予定されております。今、あのぅ、ルール分で見ますと１億３千万から４千万ぐらいのルール分の交付税の算入なんですけども、これを特別交付税、普通交付税合わせまして、最高で２億６千万ぐらい、ですから今現在と比べて１億円以上の交付税措置の増額が予定されてますので、これは現在は、
まあ、こういった枠で計、計上してますが、おそらく、本算定になってまいりますと額が確定しますので、その時には補正をさしていただきたいというふうに考えております。次の５９ページ
も、主に廃棄物処理費は、経常経費ですけども、その下の労働費、これが大幅に増えておりますのは、２番目の緊急雇用創出事業費、これが５千１５２万円、６０ページ、ふるさと雇用再生事
業費、これが４千３６３万円、これは、あのぅ、国の制度で県の基金を利用して、雇用創出を図ろうという、そういう事業が前年度はございませんでしたけども、２１年度は創設されるということでございます。それから農林水産業費につきまして、農業委員会費がそう変動ございません。
それから、農業総務費は人件費でございます。農業振興費、６２ページから続きますけども、６３ページでございます。補助金の中に種々のものがございますが、ずうっときまして中山間地域
等直接支払い事業交付金までは前年の、までの事業でございますが、それから下、学校給食用食材運搬費補助金、環境を守る米作り補助金、これは地産地消推進、構畜連携関係のシステムで、このものが増えております。それから、技能修得施設、７５０万についてはこれは雲井の里の増改築の関係の補助金でございます。それからその下に三つございますけども、これ、島根県担い
手育成関係、島根県耕作放棄地対策関係、これらにつきましては、耕作放棄地対策として新たに制度ができたものでございます。それから、後は経常、６４ページも経常経費でございますが、
６４ページの農地費、６５ページでございますけども、補助金の中に負担金ものせ、負担金の中に、先ほど起債のところにありました、農免農道事業負担金８４０万円、これに起債があたっております。それから、下から二つ目でございますが、瑞穂土地改良区補助金、これが５１９万９
千円減額になっております。これは職員の方が退職されるそうでございまして、その部分が減っているということでございます。それから、基盤５６ページですが、農業基盤整備費、これが９千万円余り増額になっております。これも歳入のところにございまし、でありましたけども、亀谷中が４千１８０万円の増額、三坂、三国橋関係が４千６５０万円増額ということで事業費の増額で増えております。それから６７ページの施設管理費は経常経費でございます。地籍調査も少し、減額のよせ、予算でございます。６８ページ。次６９ページでございますが、林業総務費もこれも経常経費、主に経常経費でございます。それから７０ページの林業振興費、これは森林総合関係の、関係、公社造林関係、町行造林関係の造林の経費でございますが、その前年並みとい
うことでございます。７１ページの下にあります林道整備費、これが４千９６０万円、これも大幅に増額になっております。これ、ごじゅ、７２ページの、のを見ますと、実際には県営林道の負担金は千２５０万円で、そんなに変わらないんですけども、本田下線が７千万円に増額になっております。これは４千万円対前年比増額でございます。それから黒坊関係の林道も千２００万円対前年比で増えております。その増額でございます。商工関係は７３ページ経常経費でございます。７４ページも、そんなに変動があるものではございません。修繕費が増えたぐらいのことでございます。それから７５ページでございますが、土木費、土木管理費、土木総務費が３千６
７１万３千円、大幅な減額でございますけども、これは人件費でございます。人件費が減ったものでございます。２０ろ、７６ページもこれは経常経費でございます。７２ページ、今度は、道路橋梁費の道路維持費、これも微減でございます。それから、７８ページ、この道路新設改良費、- 45 -

これが１億９千７８６万円で、対前年に比べて約２億円ぐらい、要するに道路整備事業関係の経費が約２億増えるということでございます。路線名はですね、あのぅ、大町原猪子山線で８千３００万円余り、森実上別所で６千４００万円余り、石見中央線で４千４００万円余り、田代有安
は測試ですので８００万円。高見宇津井線が１億円で、これは対前年比で言いますと倍になっております。菖蒲西が３千６００万円ばかし。で、それぞれに全部増額になっております。合わせて１億９千７８６万円ということでございます。それに加えまして、国県道の改良負担も４千５５０万円と対前年で言いますと２千２５０万円の増額になっております。道路関係経費は軒並み増額でございます。７９ページでございますが、道路橋りょう費、橋梁維持費の中に２００万円、
これは県の委託事業でございますが、さつまや橋の拡張、出羽橋が終わりましたので、さつまや橋関係が２００万円。続きまして、河川費、河川総務費ですが、これ５００万円増えておりますが、あのぅ、西の原の排水場のポンプの修繕が５１９万８千円でございますので、この額の増額でございます。それから８０ページ、中央部分にす、砂防費でございますが、これも千８２７万
９千円ばかし増えておりますが、砂田川の砂防事業、これも増額になっております。それから下の４，住宅費、これも、１億３千３６８万円の増額でございますが、８１ページから８２ページぐらいまでずうっとございますけども内訳は、ストック改善事業、七日市団地と三、三本松です
けども、これが対前年比で２千５４０万円の増。それから住宅情報整備基盤、あのぅ、ＣＡＴＶとか、の宅内工事とかですけども、これが２千８３０万円の増。それから、この中に、あのぅ、定住企画の方で担当いたします集落振興対策の助成事業がございますが、これが６３０万円余りの増。それから瑞穂地域の住宅管理費でございますが、中組団地の下水道設備接続工事等で１千６００万円余りの増ということで、大幅な増額になっております。で、次の８２ページにもございますが、今度は住宅建設費、これも６千２５９万３千円の増でございます。これは日南原団の住宅に２棟の４戸、住宅を建設するものでございます。それから、８３ページでございますが常備消防の負担金については、前年並みを見ておりますが、非常備消防の方は操法大会の、が無いがために２７０万円の減額でございます。それから８４ページは経常経費です。８５ページです。
消防設備費、これが２千２００万円余り増えておりますが、これが防火水槽４基分。２千１５０
万円でございます。従いまして、あのぅ、補正、との繰り越しと合わせまして、８基の防火水槽の整備を行うということでございます。８５ページは経常経費。それから、今度は８６ページでございますが、教育費の関係でございます。これは、あのぅ、教育関係の方針にあります教育委
員会の活性化事業、力のある学校支援事業、地域に開かれる、た地域と結ぶ学校つくり支援事業等の関係で、差し引き９千１４０万５千円の増額となっております。事務局費については１千４
７４万５千円の増ですけども、その内人件費が１千４００万円ございますので、殆ど人件費部分でございますが、実際には、そのぅ、４０、８７、８８ページあたりのところに、力のある学校
福利関係、それから教育委員会の外部評価関係、学校づくりフォーラム、事業づくりセミナー、
学校づくりセミナーといった、そういったいろんな事業を取り込んでおります。それから８８ページはそれらの関係でございます。８９ページこれも経常経費でございます。一番下の小学校管理費、これに３千４２２万７千増額になっております。次の９０ページでございますけども、これは、あのぅ、学校、支所をおいて、各学校におきますので、９校で８４０万円余り。それから耐震化診断。設計の委託です。設計委託が３千３００万円余り。学校備品が５００万円、修繕費が２８５万円、備品購入費の中にも図書管理、図書司書をおきますので、図書管理システムで１７５万円。備品自体で言いますと４８４万４千円の増額となっております。それらを合わせまし- 46 -

て、３千２００万円、３千４００万円余りの増額でございます。中学校費にいたしましても、２
千４６４万４千円の増額でございまして、これも学校に中学校に図書司書をおく費用、これが２７９万円余り。それから耐震化の委託が２千万余り。修繕費が１６０万円余り。教育備品が３００万円余り。これにも図書システムがいりますので５０万円余り。備品につきましては対前年比で、３２０万円ばかしの増額となっております。それらを合わせまして、２千４６０万円余りの増額でございます。９３ページは社会教育費、経常経費でございます。９４ページもそうでございます。それから９５ページ、９５ページに、実はリース料、使用料及び賃借料が１３３万１千円増えておりますが、これはＡＥＤを１４か所に５年間のリースで配置する費用でございます。
これが計上されております。それから公民館費につきましては、８２１万１千の増額ですが、人件費が５００万円余りの減額になっております。差し引きは、８０、９６ページでございますけ
ども、賃金の欄でございますが、職員の臨時職員の賃金を１５日から２０日にしたことによって５００万円余りの増額になったこと。これらの相殺勘定でございます。それから図書費、９７ページの図書費、これも経常経費でございます。９８ページ社会教育施設費、まあ、元気館等の維持費でございますが、これも例年並みです。９９ページ文化財でございますが、減額になっておりますのは文化財のじどう、受託事業収入が昨年より減っておりますので、その部分が減っております。それから１００ページ、地域振興費は夢づくりプラン等の関係の費用でございます。それから保健体育費、これが千１００万円ばかし、増額になっておりますが、これは保健体育費ですね、あのぅ、あのぅ、主には後ほど出てまいります給食センターの関係でございます。保健体
育総務費、それから保健体育施設費についてはそう変動はございません。１０１ページまで。１０２ページでございますが、中ほどの学校給食費について９４８万１千円の増額でございます。
これは、あのぅ、右の方にございます備品購入費、これが給食車が１台分４５０万円。それと真空冷却機３３６万円余り。それと下の負担金補助及び交付金、学校給食会の補助金でございます
が、これが地産地消の補助に関係が２４０万円、その担当者の人件費に３００万円。５４０万円
ばかり補助金が増えておりますので、その部分だけ学校給食費が増えております。後、１０３ページでございますが、公債費でございます。公債費については平成１９年度繰り上げ償還をしてまいりました。２０年度今年もいたします。２２億９千７００万円ばかしの既往債を見込んでおりましたけども、２０年度の繰り上げ償還分で８千４００万円余り。２０ですね、２０年度の繰
り上げ償還分で、１億４千万円余り。都合２億２千４００万円あま、余りのものが、この繰り上げ償還のおかげで減額になっておりまして、合計いたしまして、２０億６千８００万円余りの元金ということでございます。利子の方も、繰り上げ償還をいたしましたので、そのへんの影響を勘案いたしまして、２億７千７、２億７千７００万円余り、で一時借入金の利子を１千万円ほど見込んでおります。限度額が２０億円でございますので、そのものを見込んでおります。そして最後に予備費でございますが、今年は３千万円予備費を見込んで、除雪等の対応に、今度予備費で対応していければと思っております。以上でございます。
●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、町民課長。

●表町民課長（表正司）

私の方から議案第３７号から議案第４０号まで４会計の当初予算について説

明さしていただきます。まず、議案第３７号平成２１年度国民健康保険事業特別会計予算でございます。１ページをお開きください。第１条のところでありますが、歳入歳出予算総額は１４億３千２２０万円と、でとこでございます。国民健康保険の当初の基本的な考えでございますが、- 47 -

いろいろ推計する中で医療費等歳出を組みまして、見込まれる歳入財源を、さい、差し引きまして、保険料率につきましては今のところ据え置きと、それから基金５千万の、あのぅ、繰り入れいうことで当初予算を計上しております。では詳細については事項別明細書の３ページが、から説明いたします。まず、歳入でございますが、国民健康保険税、先ほど言いましたようにちょ、
今の率でも計算しとります。国民健康保険税が本年度１億６千７３６万８千円、一般被保険者で１億４千３９６万円、退職被保険者等で２千３４０万８千円と、ところでございます。分担金、負担金当初ゼロとなってますが、これは、あのぅ、健診費用の負担金１件５００円あたりを昨年
度は、この会計を、で、通して厚生連の方支払っておりましたが、今年度は会場におきまして、厚生連の方で直接受けることなったいうことで、今回は、あのぅ、今年度につきましてはゼロに、
よせん、予算はゼロにしております。次ページの４ページをお開きいただきたいと思います。国
庫支出金でございますが、療養給付費負担金でございますが、今年度の２０年度の変更申請等、率をもって計算し、見込んどります。２億４千５０６万９千円。内訳につきましては節区分のところに書いとります。療養給付費負担金から、後期高齢者医療支援金とこまででございます。それから２番目の国庫補助金でございますが、財政調整交付金、これも、平成２０年度実績報告を行いまして、そういった、あのぅ、計算法で見込んでおります。１億３千９７万３千円。それから次ページの５の県支出金でございますが、これも同じく同様の計算法で見込みをしております。
合計で８千９３６万３千円でございます。それから失礼しました、その上の２番、一番上の特別調整交付金でございますが、これも基本前年度と同様２千３００万円を見込んどります。２１年
度も国保財政の運営につきまして、特別調整交付金をもらうよう努力していきたいと思っておりまして、同額を計上しとります。６番目の共同事業交付金でございますが、国保連合会からの通知のいただいとります額を計上しとります。１億６千２８９万４千円でございます。６ページをお開きいただきたいと思います。療養給付費交付金退職者医療につきましては、支払い基金の方から通知いただいとりますが、こ、げん、大幅に減額しとります。６千８８０万６千円でございます。基金繰入金でございますが、先ほど言いましたように、こん、２１年度は５千万の取り崩しをお願いすることにしております。それから一般会計繰入金につきましては積み上げたものを計算さしていただいております。１億２３３万３千円でございます。それから次ページの前期高齢者交付金でございますが、これも支払い基金からの通知いただいとる額を上げさしていただきます。３億８千５１３万９千円でございます。歳入合計１４億３千２２０万円の当初予算の計上をお願いするもんでございます。８ページの歳出でございますが、一般管理費につきましては、
２１５万６千円の減額となっております。まあ、これは主に人件費の減でございます。１０ページの運営協議会費につきましても、今年度２回開催ということで、２７万６千円の計上をしております。９ページでございますが、すみません、１０ページをお開きいただきたいと思います。
医療推計に基づく、一般被保険者の療養給付費、２１年度は７億７千８７万円を計上さしていただいきます。退職者医療につきましては、減額、去年、せん、前年度よりかなり減額してますが、
６千８４８万９千円を見込んでおります。それから高額療養費でございますが、一般被保険者の高額療養費が、８千９２２万２千円、退職者医療の高額医療につきましては１千２９万５千円を見込んでおります。３番、４番の、一般保険者高額介護合算療養費退職被保険者高額介護合算療養費ですが、これは今年度の７月までを、あのぅ、去年の制度改正によりまして、７月までを合算しまして、実際の支払い時、等を生じるのは８月以降になろうかと思っております。それぞえ
す、一般の方で３００万、退職の方で２００万計上しとります。助産費でございますが、出産育- 48 -

児一時金、今年度１０件見込んで３８０万円計上しとります。葬祭費でございますが、３９件。
昨年より１１件減でございますが、１１７万円を計上しとります。それから下の３番の老人保健拠出金でございますが、これも支払い基金からの通知いただいとります金額を上げとります。１
千１８８万２千円を計上しております。１２ページでございますが、介護納付金におきましても、支払い基金からの通知額をもって見込んどります、５千８８５万１千円を計上しております。特定健診の方でございますが、１３ページ、本年度は昨年より４４７万２千の増となっております。
これは主に１３の委託料の特定健診、健康診査の委託料が増額になっております。６の共同事業
でございますが、これこ、国保連合会の共同事業でやっとるものでございまして、１千９２０万２千円を計上しております。次ページの１４ページでございますが、保険、同じく共同事業でございますが保険財政の方では１億４千３７８万６千円の計上でございます。９の諸支出金、繰出金の６００万円でございますが、これは直営診療所事業特別会計へ繰り出すものであります６００万円。この財源につきましては、あのぅ、特別調整交付金の方から補填がありますので、国保会計から、そこの直診会計の方へ繰り出す、しとります。それから、１５ページの後期高齢者支援金でございますが、支払い基金からの通知額をもって計上しております。１億４千８７０万８
千円でございます。予備費を２千４万９千円、２１年度は計上しまして、１４億３千２２０万円の国保会計の当初予算でお願いするものでございます。続きまして、議案第３８号平成２１年度
国民健康保険直営診療所事業特別会計予算でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額は９千５７０万円とするものでございます。詳細は事項別明細書の３ページから、あのぅ、説明いたしたいと思います。診療収入でございますが、外来収入、２１年度見込みとして、４千７４０万円を計上しております。国保、社会保険、一部負担老人保健、その他ということで内訳を書いております。繰入金、他会計繰入金でございますが、４ページをお開きいただきたいと思います。一般会計からの繰入金でございますが、詳細は説明に書いておりますように、償還元金、利子、それから運営補填的なもの、合わせて４千１７６万２千円を計上しております。事業会計繰入金でございますが、先ほど国保会計からの繰り入れをするものでございまして、６００万円を計上しております。以上歳入合計９千５７０万円の計上でございます。
５ページの歳出でございますが、一般管理費、昨年度より２７２万８千円の減額で。５千３２４万６千円の計上でございますが、まあ、人件費の増分、それとまた、２０年度は工事請負の方で日貫診療所の屋根の修繕を行っております。それの減額分がありまして、差し引き２７２万８千円の減額でございます。６ページをお開きいただきたいと思います。まあ、ここの一般管理の主な、としては委託料の方でございます。人件費と委託料の方でございまして、委託料の方が医師委託料として１千５８万円５千円をみとります。それから医、次の２の医療費でございますが、医薬品の購入費として、２千３４８万７千円、２千３００万円と、その他臨床検査等の委託いうことで合わせて２千３４８万７千円の計上しております。次、公債費のでございますが、７ページの元金、今、元金は今、日貫と阿須那診療所の元金２か所を支払っておりますが、日貫診療所につきましては平成２１年度に終了いたしまして、阿須那につきましては平成２６年まで残っておりますけども、元金の方で１千７００万、１千７０７万３千円。利子の方で６１万６千円を計上しております。予備を含めまして、歳入歳出９千５７０万円の当初の予算計上をお願いするものでございます。続きまして、議案第３９号、平成２１年度老人保健事業と特別会計予算でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出の総額は２７０万円でお願いする
ものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の３ページをお願いしたいと思います。
- 49 -

まず、歳入の方でございますが、医療費に対する２分の１の交付金いうことで、１２５万円、後、審査支払手数料含めまして、１３９万円の交付金を当初の方で計上しております。同じく国庫支
出金で医療費の方、３分の１のものですが、８３万３千円を計上しております。あと県と地方が持ち出ししたものでございまして、４ページでございますが、一般会計からの繰入金は２６万９千円を見込んでおります。続いて５ページの歳出でございますが、一般管理費、レセプト審査等の委託料５万円、それから医療費の方でございますが、医療費の方、負担が１００万円、それから扶助費の高額医療費等の支給ということで、医療支給費として１５０万円計上しとります。以上歳入歳出２７０万円の当初の計上でございます。続きまして、議案第４０号平成２１年度後期
高齢者医療事業特別会計の予算でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入
歳出予算の総額は３億６千６０万円でお願いするものでございます。詳細につきましては、事項
別明細の３ページで説明いたします。まず、歳入の方でございますが、後期高齢者医療保険料ですが、特、特別徴収年金からの引き落としによるものですが、７千１６８万３千円、普通徴収保険料として２千３５万３千円を計上しております。それから、３の保健事業委託品です。委託金ですが、健診等の事業委託金で３３４万４千円を計上しております。４ページでございます。繰
入金でございますが、一般会計の方からの事務費、保険基盤安定繰入金、療養給付金等負担金繰
入金ということで、合わせて２億６千４９０万７千円の繰入金をお願いするものでございます。
続きまして５ページの歳出でございます。一般管理費でございますが、１８３万９千円増額の５２０万２千円を当初の方で計上しております。これを主に増額分につきましては役務費ではございますが、通信運搬費の方、主に増額、を増額して、今年度は１５２万７千円、１４１万２千円の増額になっとります。それから１９の負担金の方で、情報システム化の負担金とありますが、４２万ぐらいの増額になっております。合わせて５２０万２千の計上でございます。それから、２番の後期高齢者医療広域連合の方の負担金でございますが、６ページをお開きいただきたいと思います。保険料負担金として説明欄の明細がありますけども、保険料負担金、保険基盤安定負担金を二つ足しまして、合わせたもので１億５千４４６万５千円を計上してます。それから療養給付負担金でございますが、医療費に係る分の負担金として、１億９千６０４万７千円。それから保健事業の方ですが、健診事業として、３３４万４千円の計上しております。合わせて歳入歳
出３億６千６０万円の当初の方でお願いするものでございます。以上です。よろしくお願いいたします。
●松川水道課長（松川好史）●議長（三上徹）

番外。

はい、水道課長。

●松川水道課長（松川好史）

議案第４１号並びに議案第４２号の議案のご説明をいたします。まず、議案第４１号平成２１年度簡易水道事業特別会計予算についてご説明いたします。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額は５億６千８００万円とするものでございます。主な予算の内訳につきましては後ほど予算に関する説明書において、ご説明いたします。地
方債また、地方債につきましては、第２表の地方債のところでご説明いたします。５ページをお開きいただきたいと思います。第２表地方債、起債の目的でございますが、簡易水道事業でございます。限度額４千２００万円とするものでございます。これは、阿須那簡易水道事業の基幹改良事業に、実施ための起債額でございます。続きまして、予算に関するご説明をいたしますので、予算に関する説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、分担金、負担金、対前年度比にしまして３０４万、３４０万５千円の減額で本年度８６９万４千- 50 -

円とするものでございます。使用料及び手数料でございますが、４１万８千円の増額で２億６９９万１千円とするものでございます。水道使用料につきましては、本年度２億６４１万２千円を計上しております。国庫支出金でございますが、本年度１千５２０万円を計上しております。対前年度比としまして１千９３３万円の減でございますが、昨年まで実施しておりました統合事業が２０年で終わったということがございまして、本年度は、基幹改良事業のみでございます。続
きまして、４ページでございますが、繰入金でございますが、対前年度比１９８万３千円、本年度予算２億９千５０１万３千円とするものでございます。内訳につきましては、簡易水道事業基金繰入金が、２１９万５千円、一般会計繰入金が２億９千２８１万８千円でございます。５ペー
ジの簡易水道事業債につきましては先ほど、ご説明いたしましたので省略さしていただきます。
６ページの歳出でございますが、一般管理費、対前年度比と比較しまして、８８５万円の減でございますが、主なものといたしまして、工事請負費の減が主なものでございます。その他、じ、６ページの事業費のところで、光熱水費、１千５７６万８千円、修繕料８２６万４千円を計上しております。簡易水道事業債でございますが、対前年度比で６千３０万６千円の減でございます。
これは、主に先ほど言いましたが工事費の減でございます。基金積立金でございますが、３７３万３千円の減でございます。これは、基金の原資でございます調整、整備交付金が、前年度より下がったものが主なものでございます。公債費につきましては、８１５万８千円の増で３億７千５百とびよび５千円でございます。元金利子の、元金部分、利子部分の内訳につきましては、そこに妻載しておるとおりでございます。次に議案第４２号平成２１年度下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額は１０億６千６００万円とするものでございます。主な予算のご説明は予算に関する説明書で説明いたしますので、後ほど説明いたします。３条の地方債でございますが、失礼しました。さい、第２条の債務負担行為でございますが、第２表、債務負担行為においてご説明をいたします。また３条の地方債につきましては第３表の地方債でご説明いたします。４ページの、４ページをお開きいただきたいと思います。第２表、債務負担行為事項でございますが、下水道等排水設備工
事普及促進助成金でございます。期間でございますが、平成２２年度から２４年度、下水道等排水設備工事の普及促進資金による、係る利子補給相当額によ、よるものでございます。これは宅内整備等に要する費用として、その資金の困難な方に対しまして、８０万円を限度として利子補給するものでございます。次５ページ、第３表地方債でございますが、生活排水処理事業債２千９９０万円、生活排水資本費平準化債、１千３０万円、農業集落排水資本費平準化債、２億７５０万円、下水道事業債、２千９８０万円、下水道資本費平準化債、７千７２０万円、合計が３億５千４７０万円とするものでございます。続きまして、予算に関する説明書で主な内容についてご説明いたします。３ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございますが、分担金及び負担金、１６５万円の増でございます。内訳は衛生費分担金が本年度６００万円、農林水産業
費分担金が本年度７６５万円、土木費分担金が６００万円でございます。使用料手数料でございますが、対前年度比としまして、５６７万９千円の増でございます。内訳といたしまして、本年度予算衛生費使用料２千５８３万１千円、農林水産業費使用料７千８９９万７千円、土木費使用料が４千５９４万６千円でございます。続きまして、４ページでございます。国庫支出金でございますが、本年度３千３５８万円でございます。内訳といたしまして、衛生費補助金、これは浄化槽設置工事費の補助金でございますが、７千５００，失礼しました。７５８万円でございます。
土木費補助金でございますが、２千６００万円、これは公共下水道事業の補助金でございます。
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繰入金でございますが、対前年度比１千１７６万３千円、本年度５千３１万３千円となるものでございます。内訳はそこに載しておるとおりでございます。一般会計繰入金でございますが、対前年度比８４７万４千円、本年度４億５千６百さ、６３５万円とするものでございます。町債でございますが、対前年度比しまして２千３６０万円の減で本年度４千２０万円でございます。続
きまして、７ページ歳出でございます。生活排水処理事業費の一般管理費でございますが、対前
年度比４９２万５千円の増でございます。主なものとしては、役務費の手数料の増が主なものでございます。生活排水処理事業費でございますが、２千６２９万２千円の減でございます。これは、合併浄化槽設置工事が５０基から３０基になったもので工事費の減が主なものでございます。
農林水産業費の一般管理費でございますが、４２０万ばかり増となっておりますが、これは人件費の増が主なものでございます。次に９ページの下段のところからですが、土木費でございます。
下水道一般管理費でございますが、１１８万１千円の減でございます。これは、本年度の事業費
百７、１千７１５万４千円の中で、需用費が、事、修繕料が、前年度より減となったのが主な原因でございます。１１ページでございますが、下水道整備費、対前年度比１千６３７万円の減でございますが、対前年度比と比較しまして工事費の減が主なものでございます。今年度は、矢上
地内の七日市集落、七日市班あるいは日南原班のところを実施する予定でございます。基金積立金でございますが、１千１７６万１千円の減でございます。内訳は説明欄のとおりでございます。
公債費でございますが、元金部分のところでございますが、本年度５億５９２万５千円、利子部
分のところで１億７千１６１万６千円を計上しております。以上で議案４０、４１号、議案４２号のご説明を終わります。よろしくお願いいたします。
●石原情報推進課長（石原保夫）●議長（三上徹）

番外。

情報推進課長。

●石原情報推進課長（石原保夫）

議案第４３号平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計予算について説明をいたします。予算書の１ページをお開きください。平成２１年度の電気通信事業特別会
計の予算総額は歳入歳出それぞれ７億５千９００万円と定めるものでございます。以下説明を省
略いたします。続いて２ページの方をお開きください。第１表歳入歳出予算、詳細説明は予算に関する説明書で説明いたしますので、合計のみ申しあげます。歳入合計７億５千９００万円。３
ページ歳出合計７億５千９００万円。４ページをお開きください。第２表、地方債。起債の目的、情報基盤整備事業、限度額４億５千８８０万円、起債の方法、利率償還の方法の説明は省略いたします。続いて予算に関する説明書により説明をいたします。３ページの方をお開きください。
歳入、分担金及び負担金、施設加入負担金、さい、早期加入者につきましては１加入１万円をお願いすることにしております。２千６００加入者２千６００万円でございます。加入者総数は４
千６００加入者の見込みでございます。平成２１年度に２千加入者を計上しておりますので、残り２千６００加入者分でございます。使用料及び手数料、利用開始にあわせて利用料をお願いすることにしております。テレビ有料チャンネル、インターネットの利用料でございます。なお、
テレビ基本利用料千５００円につきましては平成２１年度は工事中試験放送ということで、平成２２年４月からお願いすることにしております。またＩＰ電話等の使用料につきましては、補正予算で収支を計上することにしておりますのでよろしくお願いいたします。県支出金元気な地域づくり交付金として２億１千９４０万円。４ページをお開きください。繰入金一般会計から４千４３０万円の繰入をお願いしております。繰入の内訳は人件費分として２千９９７万３千円、公債費、交付税算入分７割分として、１千６万、６９万２千円。おおなんネットＮＴＴ回線使用料- 52 -

分相当分として、３６３万５千円、合計４４３万円でございます。町債、第２表地方債で説明しました基盤整備事業債の４億５千８８０万円でございます。続きまして、５ページの歳出。総務
管理費、一般管理費、報酬、管理運営委員会１２名、放送番組審議会１０名、各１回の会議を予定しております。給料職員手当等共済費につきましては一般職２名、任期付き職員２名分でございます。１２、役務費、手数料４２万９千円につきましては、内訳は利用料の口座振替の手数料、
また、電柱調査の手数料で４２万９千円。火災保険料は放送センターの火災、建物火災保険料でございます。続きまして６ページの方でございます。委託料、管理委託料、１７０万２千円。内訳は施設の防犯管理委託、７３万７千円、電気保安業務の委託で９６万５千円でございます。使
用料賃借料は、使用料６６８万円は内訳はＣＳ番組、ＮＨＫ番組等の使用料及びちょさ、著作権の使用料でございます。賃借料につきましては、電柱の借り上げ分賃借料でございます。負担金
及び交付金、番組制作研修の受講料として２３万１千円、日本ケーブルテレビ連盟負担金、本部と支部分でございますが、この加入につきましては、ケーブルテレビが使用する音楽等について
は著作権等の使用の問題が発生いたします。この著作権の使用の手続きが複雑なため、この連盟に加入しますとそういったことに支援していただけるということで加入するものでございます。
また島根県ケーブルテレビ協議会負担金３万円につきましては、県内のケーブルテレビが相互に連携しあって、地域の情報化に寄与するということで加入するものでございます。続きまして電気通信事業費の施設整備事業費でございますが、２１年度のケーブルテレビの本事業費は６億８
千５７８万５千円でございます。内訳は人件費として７５８万４千円、工事雑費として、２千２００万円、工事管理委託料として１千１９６万１千円、工事請負費として６億４千４２４万円でございます。つみた、基金の積立金につきましては、加入負担金、基金リストを積み立てるものでございます。最後の８ページの方でございますが、公債費として、長期債の利子と一時借入金の利子でございます。以上歳出合計が７億５千９００万円でございます。詳細説明につきまして
は、総務委員会資料の７ページ、８ページの方にも資料を掲げておりますのでご覧いただきたいと思います。なお、地方債に関する調書あるいは給与明細書の説明につきましては省略いたしま
す。なお、この給与費明細書の中に職員数を５名分としております。この５名分につきましては、
一般職３人任期付き職員２名との計５名でありますが、これに一般会計からの支出の職員４人を足しまして、２１年度は９人体制で、その放送センターを運営をする予定でございます。以上でございます。
●議長（三上徹）

以上で提出者の提案理由の説明は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告●議長（三上徹）

以上で本日の日程はすべて議了いたしました。本日はこれにて散会といたします。

大変ご苦労さんでございました。
―― 午後 ４ 時 ９ 分- 53 -

散会 ――