大潟村集中改革プラン

平成１８年３月
大潟村

目
１．事務事業について
２．補助金等について
３．イベントについて
４．職員数等について
５．組織機構の再編について
６．使用料・施設利用料等について
７．施設管理について
８．行政経費について
９．村有財産の利活用について
10．各種委員会について
Ⅲ

実施計画

次
……………………………………………
1……………………………………………
3……………………………………………
5……………………………………………
7…………………………………………… 9…………………………………………… 10…………………………………………… 11…………………………………………… 13…………………………………………… 14…………………………………………… 15……………………………………………

16改革事項
すべての事務事業の再編・整理等のスキームの基本的な考え方
すべての事務事業について、職員の庁内プロジェクトチームによる進行状況等の調査を行い、その結果を基に、公募委員、村内各種団体代表委員からなる検討委員会で審議し、意見聴取を行う。また、庁内では課長に意見を求めるなどし、それらを踏まえ村長が決定する。

１．事 務 事 業 に つ い て《基本方針》
行政効率、効果が求められていることから、行政関与の必要性、受益と負担の公平性を確保しながら、事務事業全般を見直し、行政のみではなくボランティアやＮＰＯなどが担える部分はないか等を含め、整理統合・廃止・外部委託・窓口一元化等について検討していく。その際、事務量に応じた職員配置及び組織機構の再編も考慮する。
また、複雑多様化する住民の行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、村として実施していくべき施策の選択や重点化を図る。

《具体的実施事項》（１）整理合理化及び簡素効率化
地方分権の推進に伴い、今後、国・県の関与が縮減されるとともに、村が自主的・主体的に決定・処理することのできる分野の拡大により、事務量の増加が予想される。また、行政関与の必要性、受益と負担の公平確保、行政効率等も吟味し、以下の事務事業について整理合理化及び簡素効率化を図る。
◎各種団体事務局業務 → 村が事務局を担っている各種団体の事務局業務を全面的に移行し、団体の自主的な運営を推進するとともに、事務の縮減を図る。
◎配付文書の削減 → 各種情報・案内等は原則として広報掲載とし、情報収集が一度でできるようにするとともに、文書量の削減に努める。
◎文書配付、住区内草刈り、側溝清掃等 → 住民自らができることは実施してもらい、住民自治意識を高めていく。

-1-◎生涯学習バスの運行業務 → 外部委託し、経費を削減する。

（２）実施事業の選択と重点化
多様化する住民ニーズや行政課題を的確に把握するとともに、要望が多い事業であっても優先順位をつけ予算を重点配分し、効果的な計画と効率的な執行に努める。
（３）窓口一元化サービスの展開◎ワンストップサービス → 各種届け出や証明書等の発行・交付及び行政・観光案内を１箇所の窓口で対応し、来庁者のサービス向上に努める。

-2-２． 補 助 金 等 に つ い て《基本方針》
補助金は、産業の育成や施策の奨励など、一定の行政目的を達成するために交付されるものであり、これまでも毎年の予算編成時に見直し・検討を行ってきたところである。
しかし、財政状況を鑑み、実施後一定の期間を過ぎたものについて当初の目的を達成しているか、社会経済情勢の変化に適切に対応しているか、緊急性・効率性・公平性等の観点から下記の見直し基準に従い、見直し点検を行い、継続・縮小・廃止に区分する。
また、今後、政策との関連や行政需要等から補助金が新設される可能性があるが、それらについては、安易な新設を抑制するとともに、目的に応じて終期を定めるなどの基準（補助ルール）を設けるものとする。
また、委託料については、委託の効果、行政経費の観点等から見直し、補助金同様、継続・縮小・廃止に区分する。また、施設管理のあり方と併せて検討する。

《具体的実施事項》【補 助 金】（１）補助金見直し基準及び結果（［補助金一覧：別表１］）内は村単独補助金分①継続

４７件（２９件）

ア．目的の継続性が認められるもの

１９件（１７件）

イ．政策上、継続すべきもの

２８件（１２件）②縮小

６件（６件）

４件（４件）

２件 （２件）ア．事業の継続は必要だが、社会経済情勢上、一定の削減はやむを得ないもの
イ．補助効果は認められるが、ある程度自助努力で賄
うべきもの
③廃止

４６件（４３件）

ア．当初の目的を達したもの

１７件（１５件）

イ．補助事業者（団体）の自主的活動に委ねることが２５件（２５件）

適当なもの
ウ．廃止しても比較的影響の少ないもの
エ．事業開始後一定の期間を経過し、管理運営費的になっているもの-3-

４件（３件）

（２）補助金総額の削減（１５年度比）を目標に縮小・廃止①５年後は２５％以上の削減を目標とする。
（３）３年後に見直し①「第３次大潟村振興計画」の見直し時期（１８年度）に併せ見直しを行うこととするが、その際は、事業内容の見直しも併せて行う。
②継続・縮小とされている補助金については１８年度の見直し時に終期を設定する。
（４）補助ルールの確立①「サンセット方式」を導入し、補助金の新設はできるだけ抑制するとともに、５年以内の終期を設定する。
《サンセット方式》一定期間後または定期的に事業の見直しを行い、継続の必要性が認められない限りは、それらを自動的に廃止する方法。

②新規補助金は、団体に対する運営助成的補助ではなく、緊急・政策上必要なものに限定する。
③現在交付している補助金についても補助ルールを決める。
【委 託 料】［委託料一覧：別表１］（１）委託料見直し基準及び結果
①継続

１１３件

ア．業務の性質上、委託した方が適当なもの
②縮小

１１３件
６件

ア．委託業務内容の見直しにより減額できるもの
③廃止

６件
１６件

ア．委託内容の見直しにより、廃止しても影響の少ないもの
イ．事業終了によるもの

３件
１３件（２）同一内容にもかかわらず各課ごとに委託しているものについては、一括委託をすることにより、経費を削減する。

-4-

３．イ ベ ン トに つ い て《基本方針》
村の活性化のため様々なイベントを開催しているが、村内で実施される各種イベントについては、村主体の運営方式から主催団体等の自立した運営方式に移行するとの村方針に基づき「大潟村イベント支援センター」を設置し、14・15 年度の２年間で、円滑な移行に向け支援してきたところであり、平成 15 年度末には引継ぎが終了している。
なお、観光振興、経済波及効果等が期待できるものについては、先に定めた「イベント支援の取り扱い」に基づき、当分の間、職員派遣等の支援を継続するものとする。
また、村が実施するイベントや補助金等を支出しているイベント等について
は、事業目的、事業内容、開催時期、開始年度、事業効果、参加者数、支援内容等を見直し、行政効果、村民との関わり方等を考慮しながら、村単独での実施を継続すべきもの、縮小・廃止してよいもの、実施主体の主体性に委ねた方がよいもの等の検討を行う。

《具体的実施事項》
行政関係事業及び観光イベント、スポーツイベント計２４件について見直した結果、村が主催するもの、村が支援という形で関わっていくものに分類したうえで、継続・縮小・廃止の３つに区分する。
村支援イベントで縮小と区分されたものについては、村の支援を段階的に縮小し、実施団体の主体的運営へのスムーズな移行をめざしていく。また、廃止と区分されたイベントについては、村の支援は終了するものの、主催団体により事業は継続される。
（１）村主催イベント①継続

・村創立記念式典
・消防出初式

・１日体験事業
・村づくり懇談会
・金婚式
・敬老式
・追悼式

・冬季ふるさと祭

・成人式

・八郎潟干拓記念駅伝

・スポレクフェスティバル（新たな実施方法について検討していく。）②廃止

・サマーレガッタ（２）村支援イベント①継続②縮小

・農業文化祭・菜の花イベント・ポルダーサイクリング in 大潟
・日本一ジャンボカボチャ秋田県大会-5-

・ワールド・エコノ・ムーブ
・ソーラーカー・ラリー
・ソーラー・バイシクル
・全日本学生水上スキー選手権
・全日本水上スキー大会③廃止

・タイム・トライアル
・サイクルパーティ in 大潟
・全日本ローラースキー選手権大会※②③については、事業そのものは継続実施-6-

４．職 員 数 等 に つ い て《基本方針》
特別職（三役、教育長、議会議員、その他行政委員）については、現行体制並びに今後の重要行政施策を鑑み、設置の必要性を考慮し、削減の方向で見直しをする。また、給与及び報酬については他市町村との比較と併せ検討するが、抑制を念頭に見直す。
一般職については、現行の事務事業及び執行体制を見直し、現業部門の民間への委託や臨時行政需要の動向及び業務量の増減等を勘案しつつ、年度ごとの退職者並びに新規採用者の推移と併せて削減し、適正化を図る。
臨時職員については、新規採用を平成１５年度からすでに控えており、勤務体制についても年間継続にならないよう考慮しているが、今後は職員数並びに組織機構の再編と併せて削減の方向で検討する。

《具体的実施事項》（１）特別職等の定数及び給与・報酬等について［別表２ P.36］①特別職の給与・議員の報酬を引き下げる。
②平成１７年度より収入役を置かない。
③各種委員会委員の報酬に半日額を設ける。
④社会教育委員と公民館運営審議会委員を統合の方向で検討していく。
⑤社会教育指導員を廃止する。
（２）定員適正化計画の策定［別表３］平成２１年度までに６人削減する。
（３）職員数の見直し並びに組織機構再編に伴う人件費の削減
事務事業内容及び事務量に応じた職員の適正化計画並びに簡素で効率的な行政運営のための組織再編により、人件費の削減を図る。
（４）管理職手当の削減
管理職手当を２％引き下げ、人件費の削減を図る。
（５）臨時職員の見直し
職員数や事務量を勘案し、財政計画予算の範囲内においてその雇用形態についても検討し、平成２１年度までに賃金総額を１５％削減する。

-7-

（６）職員の能力開発
地方分権の推進による地方自治体の責任・役割の増大及び住民ニーズの複雑多様化により、職員の能力開発及び資質の向上がこれまで以上に求められることから、必要な職務遂行能力及び政策形成能力を持つ職員を育成するため、研修体系の整備や研修内容の充実に努めるとともに自己啓発・自己研修を支援・奨励する。さらに人材育成の目的及び方策等を明確にした「人材育成基本方針」を策定し、人材の育成に努める。
（７）職員給与の適正化
職員給与については、国の基準を遵守し、適正な執行がなされてきたところであるが、一部退職手当の支給率は、秋田県市町村総合事務組合において、全県足並みを揃えた支給を行っており、その結果、若干ではあるが国の基準を上回ることとなっていた。これを見直しするものである。他の給与の適正化に関係する項目とその対応については、以下のとおりであり、適正なものとなっている。
項

目

運用の有・無適正化の内容及び時期しない級への格付け等

無退職手当の支給率有（国支給率を 3 ／ 100 上回る）

平成１７年４月に国基準に改正した

特殊勤務手当無その他の手当

無技能労務職の給与

無その他

無不適正な昇級運用

無級別職務分類表に適合-8-

５．組 織 機 構 の 再 編 に つ い て《基本方針》
現行の組織機構については、平成１４年４月に再編したものであり、村長部局７課、教育委員会２課、議会・農業委員会となっている。
しかしながら、行政需要が複雑多様化してきている中で、一層効率的な組織のあり方が求められていることから、村民サービスの維持向上につながるよう、簡素で効率的な組織の構築を基本とするとともに、新たな行政課題に対応できるよう、時代の趨勢、業務内容及び事務量、職員数とのバランス等を総合的に勘案した組織の見直し再編を行う。

《具体的実施事項》（１）総合力を発揮できる柔軟で機能的な組織体制
地方分権の進展や新たな行政課題、住民の多様なニーズに総合力を発揮できる柔軟で機能的、かつ簡素で効率的な組織の構築に努め、次のような組織機構とする。
◇７課（村長部局）＋２課（教委）体制 →４課（村長部局）＋課制廃止（教委）◇一職員一担当制→

班制に（２）窓口対応の一元化（ワンストップサービス）
１箇所の窓口で多様な用事が済ませられるよう、スムーズかつスピーディな処理体制を確立し、村民サービスの向上に努める。

【組織機構図】 ［別表４］-9-６．使 用 料 ・施 設 利 用 料 等 に つ い て《基本方針》
村営住宅料や保育料など、行政サービスは他市町村に比較して充実していると考えるが、維持管理・運営費と負担のあり方について精査・見直しを行い、できるだけ現状を維持する方向で検討する。

《具体的実施事項》（１）使用料・利用料等の見直し結果（２）一部使用料等に負担増
各種施設利用料及び各種手数料等の行政サービスはできるだけ現状を維持するが、次の一部使用料等については、受益と負担の適正化を図るため、一定の負担増に理解を求める。
①水道料金

一般会計からの繰入金削減により、１９年度から１０％引き上げる。

②住宅料

定住化促進と併せて、今後検討していく。

③督促手数料滞納整理、滞納増加防止と併せ、適切な時期に納入してもらうことを周知する意味でも１７年度から他の証明書交付手数料と同額に引き上げる。

④介護保険料

介護保険制度利用の浸透や施設入所者増などにより、２０％程度引き上げる。

⑤保育料（幼保）

村の幼児教育のあり方（幼保一元化）や施設管理のあり方と併せ、今後検討していく。

⑥検診料

基本検診等一部を除き、段階的に増額し、医療費の自己負担と同じ３割負担まで引き上げる。

- 10 -

７．施 設 管 理 に つ い て《基本方針》
村有施設については、行政が直接管理しているもの、業務内容及び職員体制等により管理運営を委託しているものがある。今後は、施設本来の機能を発揮しているか、住民の利用度及び満足度、行政経費等の観点から見直し、住民が利用しやすい管理運営の充実を図るとともに、施設によっては整理統合・廃止・民間委託の方が効率的・効果的なものについてはその方向で検討する。
見直しにあたっては、施設の設置目的に沿った有効活用を図るため、職員配置等体制の整備、人材の研修、他施設との連携、利用手続きの簡素合理化等についても検討する。

《具体的実施事項》◎現状維持《村直轄管理》
各自治会格納庫、上水道施設、土木機械格納庫、村民センター（本館）、公民館、学校給食共同調理場、村民体育館、野球場、Ｂ＆Ｇ海洋セン
ター、テニスコート、公共下水道施設→◎指定管理者

村の直轄管理を継続するが、行政経費の削減に努めていく。

《１８年度実施》
ソーラースポーツライン、温泉保養センター、産直センター潟の店、ふるさと交流施設、ふれあい健康館、特別養護老人ホーム、ケアハウス、在宅介護支援センター、デイサービスセンター、多目的運動広場
多目的グラウンド《１８年度以降実施検討》
干拓博物館、水上スキー場、墓地公園、ゴミ処分場、南の池公園、
→

◎整理統合

委託を継続するが、委託料及び委託内容については３年ごとに見直す。
防災センターと倉庫（旧消防分署）→災害時の備蓄用倉庫としての利用を検討◎撤去（廃止）倉庫（旧物産振興公社事務所）◎一元化

保育園・幼稚園◎一体化

小学校・中学校→◎検討《村直轄管理》→

解体撤去を検討→

幼保一元化の推進

小中一環教育の推進（校舎の一体化）

職員会館・旧水道事務所管理棟 → 今後の利活用を検討
村営住宅 → 東２丁目地区の売却（１７年度）- 11 -

診療所・保健センター→

利用率向上に努めるとともに総合的な地
域医療と保健対策について検討

コミュニティ会館、村民センター分館（旧児童館）→
教育研究所→各住区への無償譲渡を検討

教育委員会で検討- 12 -

８．行 政 経 費 に つ い て《基本方針》
行政経費全般について見直し、経費を削減する。中でも、消費的経費については環境への配慮やコスト意識を持ってさらに節減に努めるとともに、住民ニーズの把握及び行政サービスの効率化に向けてＩＴを活用したネットワーク化とペーパーレス化（紙を使用しない）の推進等により経費を削減する。

《具体的実施事項》（１）経常的経費の削減
事務事業、補助金並びに委託料、使用料及び利用料、施設の管理運営、各種行政経費（需用費・交際費・役務費）の見直し等により行政経費の削減を図る。
（２）実施事業の選択と重点化
多様化する住民ニーズや行政課題を的確に把握するとともに、実施すべき事業を選択し、予算を重点配分することにより、効率的な執行に努める。
（３）公共工事等のコスト縮減
工事内容、施工方法、契約方法を再点検するとともに、再生資材の利用により経費削減に努める。
（４）職員のコスト意識の徹底
経費節減マニュアルを作成し、事務事業の遂行には常にコスト意識をもって臨む
よう職員の意識改革を推進する。
（５）行政情報の電子化による経費の削減
行政サービスの向上と開かれた行政を目指し、情報のセキュリティに十分配慮しつつ、行政情報を電子化し、その総合的利用と積極的な公開に努めるとともに、ＩＴを活用したネットワーク化とペーパーレス化による経費削減に努める。

- 13 -

９．村 有 財 産 に つ い て《基本方針》
不動産や出資による権利等の村有財産の適正管理について検討する。
また、未利用地の有効活用を図る観点から、西４丁目については農業生産及び農産物の集出荷・加工・販売の拠点としての利用を促進する企業参入について検討するが、このことについては当委員会とは別に「西４丁目村有地有効活用調査委員会」が設置されているので、連携・整合性を図ることとする。さらに、西４丁目以外の未利用地についてもその有効活用について検討する。

《具体的実施事項》（１）財産の適正管理①土地の不当使用については、土地管理委員会に諮り、さらに適正な管理に努める。
②カントリーエレベーター公社及びルーラルへの出資については、今後方向性を定める。
（２）未利用地の利活用
限られた村財政において真に豊かな村づくりを進めるうえで民間の経済活動を行政パートナーとして可能な部分で連携していくことは有効であり、西４丁目未利用地を大潟村の特性である農業分野や、「第３次大潟村振興計画」に掲げる村づくり施策との連携が可能な部分について企業誘致等を推進していく拠点としてその可能性を探っていく。
また、西４丁目以外の未利用地の有効活用についても今後検討していく。

- 14 -

１０．各 種 委 員 会 の 見 直 し《基本方針》
目的を達成したもの、意義が低下したものについては統廃合するとともに、新設についても必要不可欠なものに限定する。
また、これまでは各機関・団体等の代表者に行政側で委嘱・選任することが多く、また男性中心であったが、今後は幅広く意見を聴取するためにも公募できるものは公募するとともに、男女構成比に留意しながら、より多くの村民の行政参加を目指す。

《具体的実施事項》【各種委員会・協議会等委員実態調査一覧・見直し改革案】（１）目的を達成したもの、社会情勢の変化等により意義が低下したもの、活動が不活発なもの、他で代替可能なもの等については、統廃合を進める。特に法律や条例によらず任意に設置されたものについては、任期が満了する時点で存続の適否を検討する。また、存続する場合でも終期を設ける。
（２）新設する場合は、類似したもので代替できないか等を検討のうえ、設置する。
（３）公募できるものは公募する。
（４）男女共同参画を推進するとともに、多様な人材の登用に努める。

- 15 -

大潟村行財政改革の実施計画
改 革 項 目 及 び 概 要№Ｈ16《●：準備年度〇：開始年度 》

Ｈ17

Ｈ19

Ｈ18

1 事務事業に関すること① 団体の事務局移行② 文書量削減

各種団体の事務局業務を全面的に団体に移行し、団体の自主的な運営を推進するとともに、事務の縮減を図る。

○

各種情報・案内等は原則として広報掲載とし、情報収集が一度でできるようにするとともに、文書量の削減に努める。

○③ 文書の住民による配 住民自らができることは実施してもらい、住民自治意識を付、住区内草刈り、側 高めていく。
溝清掃等の実施○④ 生涯学習バス運行業 外部委託し、経費の削減を図る。
務委託⑤ 実施事業の選択と重点化○

多様化する住民ニーズや行政課題を的確に把握するとともに、要望が多い事業であっても優先順位をつけ、予算を重点配分し、効果的な計画と効率的な執行に努める。

○⑥ ワンストップサービスの 各種届出や証明書等の発行・交付及び行政・観光案内を実施
１箇所の窓口で対応し、来庁者のサービス向上に努める。

○2 補助金等に関すること① 補助金の見直し

・５年後には２５％以上、１０年後には３５％以上の削減を目標に縮小・廃止する。

○・「第３次大潟村振興計画」の見直し時期（１８・２１年度）に合わせ、３年ごとに見直しを行う。

○・
継続、縮小とされている補助金については、１８年度の見直し時に終期を設定する。

○-16 -Ｈ20

Ｈ21

改 革 項 目 及 び 概 要№② 補助ルールの確立

Ｈ16・「サンセット方式」を導入し、新設はできるだけ抑制するとともに、５年以内の終期を設定する。

Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20○・
新規補助金は緊急・政策上必要なものに限定する。
○・現在交付している補助金についても、補助ルールを決める。
③ 委託料の見直し○・見直し基準に従って見直しを行い、継続・縮小・廃止に区分する。

○・同一内容にもかかわらず各課ごとに委託しているものについては、一括委託を実施することにより、経費を削減する。

○

3 イベントに関すること① 廃止（村主催）

サマーレガッタ（２０年度からは実施主体に委ねる）○② 村支援縮小

日本一ｼﾞｬﾝﾎﾞｶﾎﾞﾁｬ秋田県大会○
ﾜｰﾙﾄﾞ･ｴｺﾉ･ﾑｰﾌﾞ、ｿｰﾗｰｶｰ･ﾗﾘｰ、ｿｰﾗｰ･ﾊﾞｲｼｸﾙ、全日
本学生水上ｽｷｰ選手権、全日本水上ｽｷｰ大会③ 村支援廃止○

ﾀｲﾑ･ﾄﾗｲｱﾙ、ｻｲｸﾙﾊﾟｰﾃｨin大潟○
全日本ﾛｰﾗｰｽｷｰ選手権大会（１９年度からは実施主体に委ねる）-17 -○

Ｈ21

改 革 項 目 及 び 概 要

№

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

4 職員数等に関すること① 特別職等の定数及び 特別職給与・議員の報酬引き下げ
給与・報酬等○

収入役をおかない条例制定○

各種行政委員の報酬額に半日額を設定○社会教育委員と公民館運営審議会委員を統合する検討
社会教育指導員の廃止○② 定員適正化計画の策 年度ごとに退職者並びに新規採用者の推移と併せて削減
定
し、職員の適正化を図る。
③ 職員数の見直し並び 事務事業内容及び事務量に応じた職員の適正化計画並に組織機構再編に伴 びに簡素で効率的な行政運営のための組織再編により、人件費の削減を図る。
う人件費の減④ 管理職手当の削減

２％引き下げる。

⑤ 臨時職員の見直し

職員数や事務量を勘案し、財政計画の予算の範囲内で雇用形態について検討するとともに、平成２５年度までに賃金総額を２７％削減する。

⑥ 職員の能力開発

○○

○

○

「人材育成基本方針」策定○●

5 組織機構の再編に関すること① 総合力を発揮できる柔 ・７課（村長部局）２課（教育委員会）を４課・１事務局にす
軟で機能的な組織体 る。
制・班体制にし、班長をおく。

-18 -○○○

Ｈ19Ｈ20Ｈ21改 革 項 目 及 び 概 要№
② 窓口対応の一元化

Ｈ16

１つの窓口で多様な用事が済ませられるよう、スムーズかつスピーディな処理体制を確立し、村民サービスの向上に努める。

Ｈ17

Ｈ18Ｈ19○6 使用料・施設利用料等に関すること① 水道料金１０％引き上げる。

② 住宅料

定住化促進と併せて検討していく。

③ 督促手数料

各種督促手数料の引き上げ④ 介護保険料引き上げる。

⑤ 保育料（幼・保）村の幼児教育のあり方（幼保一元化）や施設のあり方と併せ、検討していく。

⑥ 検診料

基本検診等一部を除き、段階的に増額し、医療費の自己負担と同じ３割負担まで引き上げる。

○○
○
○
○
○

7 施設管理に関すること① 村直轄管理継続② 指定管理者③ 撤去

直轄管理を継続するが、経費の削減に努めていく。
各自治会格納庫、上水道施設、土木機械格納庫、村民センター（本館）、公民館、学校給食共同調理場、体育館、野球場、Ｂ＆Ｇ海洋センター、テニスコート、下水道施設
指定管理者による管理に移行
ソーラースポーツライン、温泉保養センター、産直センター潟の店、ふるさと交流施設、ふれあい健康館、特別養護老人ﾎーム、ケアハウス、在宅介護支援センター、ﾃﾞｲサービス解体撤去する。
倉庫（旧物産振興公社事務所）-19 -〇〇○

Ｈ20Ｈ21

改 革 項 目 及 び 概 要№④ 委託管理継続

⑤ 一元化
⑥ 一体化

⑦ 検討施設

Ｈ16

委託を継続するが３年ごとに見直す。
干拓博物館、水上スキー場、墓地公園、ゴミ処分場、南の池 公園

Ｈ19

○

○

小中一貫(連携）教育を推進していく。
小学校、中学校○

今後の利活用について検討する。
職員会館、旧水道事務所管理棟○●

利用率向上に努めるとともに、総合的な地域医療と保健対策について検討する。
診療所、保健センター○○各住区への無償譲渡を検討する。
コミュニティ会館、村民センター分館（旧児童館）○

教育委員会で検討する。
教育研究所

○

高齢者の健康増進等に総合的に対応できるようサービスのあり方を検討する。
ふれあい健康館○

8 行政経費に関すること② 実施事業の選択と重点化

Ｈ18

幼保一元化を推進していく。
幼稚園、保育園

適正管理と東２丁目地区の分譲。
村営住宅① 経常的経費の削減

Ｈ17

事務事業、補助金・委託料、使用料及び利用料、施設の管理運営、各種行政経費の見直し等により行政経費の削減を図る。
多様化する住民ニーズや行政課題を的確に把握するとともに、実施すべき事業を選択し、予算を重点配分することにより、効率的な執行に努める。

-20 -○○

Ｈ20Ｈ21№③ 公共工事等のコスト縮減④ 職員のコスト意識の徹底

改 革 項 目 及 び 概 要

Ｈ16

工事内容、施工方法、契約方法を再検討するとともに、再生資材の利用を拡大したり、側溝清掃・草刈りを住民に主体的に実施してもらうなどし、経費削減に努める。

○Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

経費節減マニュアルを作成し、事務事業の遂行には常にコスト意識を持って臨むよう職員の意識改革を推進する。
○⑤ 行政情報の電子化に 行政サービスの向上と開かれた行政を目指し、情報のセよる経費の削減
キュリティに十分配慮しつつ、行政情報を電子化し、その総合的利用と積極的な公開に努めるとともに、ネットワーク化とペーパーレス化による経費削減に努める。

○

9 村有財産に関すること① 財産の適正管理・
土地の不当使用については、土地管理委員会に諮り、さらに適正な管理に努める。

○

・カントリーエレベーター公社及びルーラルへの出資について、方向性を定める。
② 未利用地の利活用○・西４丁目については、企業誘致について検討していく。
●
・西４丁目以外の未利用地の有効活用についても今後検討していく。

-21 -○

○

Ｈ20

Ｈ21

改 革 項 目 及 び 概 要

№

Ｈ16

Ｈ17

10 各種委員会等に関すること① 統廃合② 新設の場合

目的を達成したもの、社会情勢の変化等により意義が低下したもの、活動が不活発なもの、他で代替可能なもの等については、統廃合を進める。特に法律や条例によらず任意に設置されたものについては、任期が満了する時点で存続の適否を検討する。また、存続する場合でも終期を設ける。

○

類似したもので代替できないか等を検討のうえ、設置する。
○③ 公募実施

公募できるものは公募する。
○④ 多様な人材の登用

男女共同参画を推進するとともに、多様な人材の登用に努める。

※ 検討項目については、その期間を原則として２年以内とする。

-22 -

○Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21