評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第３期）

中期目標期間

平成２６～３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官山本知孝

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

斉藤

正之佑

主務大臣

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

片桐

聡

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

田平

浩

３．評価の実施に関する事項
評価の実効性を確保するため実施した手続き等は以下の通り。
（１）外部有識者意見聴取（平成 29 年６月 20 日(火)）・基金の評価等に係る外部有識者として下記４名に参集いただき、会合形式により、主務大臣の評価（案）を中心に意見を聴取。
・本資料にて主な外部有識者意見を記載する。
＜基金の評価等に係る外部有識者（敬称略、五十音順。）＞
大川 澄人
ＡＮＡホールディングス株式会社常勤監査役
菊池 きよみ弁護士
島崎 規子
城西国際大学大学院経営情報学研究科教授
堀田 一吉
慶應義塾大学商学部教授（２）理事長ヒアリング（平成 29 年５月 18 日(木)）・西村理事長に国土交通本省へ出向いていただき、基金の業務実績・自己評価（案）等についてヒアリング。
（３）監事意見聴取（平成 29 年５月 18 日(木)）・吉田監事に国土交通本省へ出向いていただき、基金の業務実績・自己評価（案）等について意見を聴取。
４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定
B：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２６年度
B

評定に至った理由

２７年度

２８年度

B

B

２９年度

３０年度

項目別評定の算術平均により評定。（以下のとおり算定。平均が３点となったことから総合評定を「Ｂ」とした。）
項目別評定の合計得点
Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×２項目、Ｂ：３点×９項目、Ｃ：２点×３項目、Ｄ：１点×０項目→４１点…①
項目別評定の平均を算出 ①÷１４項目 → ２．９３ 四捨五入→ ３点（Ｂ評定相当）－
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

経営改善計画を策定し、財務内容の改善等に努めているが繰越欠損金を抱えている状況にある。引き続き、リスク管理体制の充実・強化、財務内容の改善等に取り組む必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、奄美群島の景気回復が遅れ、厳しい状況下で、政府系金融機関としての役割を果たしつつ、リスク管理債権割合の抑制、繰越欠損金の削減等を進める必要がある。
今後、審査の厳格化、債権管理・回収の強化、債務者の経営・再生支援等への取組の効果に期待する。

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

中期計画（中期目標）

26
27
28
年度 年度 年度

29
年度

30
年度

項目別
調書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

年度評価

備
考

中期計画（中期目標）

26
年度

27
年度

28
年度

29
年度

30
年度

項目別
調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B

B

B

1-1

保証業務、融資業務共通事項

B

B

B

2-3

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

管理部門のスリム化

1-1-(3)

支援体制の強化2-3-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

1-1-(4)

担保設定の柔軟化

2-3-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

1-1-(5)奄美群島振興施策との連携・協調

2-3-(5)

一般管理費の削減

A

A

A

1-2

リスク管理体制の充実・強化

C

C

C

2-4

一般管理費の削減

1-2-(1)

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

人件費の削減1-2-(2)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)

区分に応じた債務者管理の徹底

2-4-(3)1-3

民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)

目標管理の徹底

1-3-(1)

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

自己評価の実施

1-3-(2)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

財務内容の改善

金融庁検査の導入

1-3-(4)

保証業務

1-4

融資業務

内部統制の充実・強化

人材育成

B

A

B

A

B

A

3-1
C

C

C

3-1-(1)3-1-(2)

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

繰越欠損金の削減

C

C

C

3-2

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)出資の見直し

B

A

－

3-3

1-5

余裕金の適切な運用

B

B

B

3-4

入札及び契約手続きの適正化・透明化

B

B

B

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

B

事務処理の迅速化

2-1-(1)

資金計画

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

Ⅳ．その他の事項

B

B

B

見直し済

3-5

収支計画

B

B

予算
2-1

融資業務

備考

C

C

B

3-6
3-7

2-2

短期借入金の限度額

－

－

－

4

実績なし

事務処理の迅速化

2-2-(1)

重要な財産の譲渡等の計画

－

－

－

5

該当なし

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

剰余金の使途

－

－

－

6

該当なし

施設及び設備に関する計画

－

－

－

7

該当なし

人事に関する計画

B

B

B

8

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１－（１）～（５）

１．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）管理部門のスリム化、（４）現地事務所の在り方に係る検討、（５）債権回収会社の活用に係る検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B○組織体制・人員配置の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効審査委員会や再生支援委員会等において業務等の検（１）審査、債権管理、回（１）効率的かつ効果的な（１）効率的な業務運営体

収等の一連の業務が効率

業務運営体制に向けて、組制に向けて以下の内容を的かつ効果的に遂行され織体制・人員配置の見直し

含む組織体制・人員配置の＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地証、審議とともに、加えて再生支援対象事業者に対してるよう、組織体制・人員配を行う。

見直しを行う。

・組織体制・人員配置の区別担当制、審査委員

は経営維持、安定のための有益となる提言を行っている

・効率的な業務運営に資会・債権管理委員会等のほか、電算システムを新バージョンへ更新するなど、基置の見直しを行う。

・業務課において、審査委－

主務大臣による評価

見直し

員会の活用による審査体

・審査事務等の効率化するために見直しを行っ活用を図っているほか、金の持つ知見、人的資源や最新機材を活用し、審査事務制の強化に努めるととも

・管理部門のスリム化にた結果、業務課において再生支援対象事業者に対等の効率化に向け努力しているところである。また債権

引き続き地区別担当制をして経営維持、安定を目

管理委員会において、初期延滞の発生を把握、対応の検維持し担当職員が審査か的に、経営課題に対する討を行っているのは、リスク管理において有意であり適ら通常債権の回収状況等

対策面やリスク管理など

切である。

の管理・保全を行う期中

多方面からの意見を内部

効率的な業務運営に資するため、業務課における地区

管理まで全般的に担当しで集約し、事業者に対し別担当制の維持、役員会等での協議による人事異動等へた。

て真に有益となる提言をの反映など組織体制・人員配置の見直しを行っている。

実施するとともに、毎月、

そのほか、管理部門のスリム化、現地事務所の在り方に、担当職員が審査から
期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組み、資金需要の動向把握、地区別相係る検討・現地事務所の在り方に係る検討
・債権回収会社の活用に係る検討談会の実施等による相談機会の増加等を通じ、地＜評価の視点＞

域密着の度合いを更に高業務運営体制の効率化

再生支援委員会におい及び債権管理会社の活用に向けた検討を行うなど、更なめ地域金融機関としてのに向けた各般の取組及びて、支援対象事業者ごとる業務の合理化・効率化に向けた取組みを進めている。

効果的な業務運営を行

検討状況にフォローアップの内容

以上のことから定性的な指標について「目標の水準をう。

等について検証、審議し・業務課・管理課の債権管・業務課、管理課におい

理業務において、回収計て、回収計画の立案、督また、審査事務等の効画の立案、督促等の実行、促等の実行、結果のフォ率化に資するために電算

結果のフォロー等債権管

ロ ー 等 債権 管理 サ イク

シムテムの新バージョン

理サイクルを確実に実行

ル を 確 実に 実行 す るとへの更新及び現地事務所

4

満たしている」と判断し、評定を「B」とする。

ている。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞

するとともに、情報の共ともに、情報の共有、回の在り方、債権回収会社（有識者の意見）

有、回収方策の多方面か

収 方 策 の多 方面 か らのの活用等にかかる検討を・サービサー（債権管理回収業者）の活用について、らの検討及び回収実績の検 討 及 び回 収実 績 の向行っており、これらの実

職員の人材育成を通じて、回収業務の効率化をさらに向上を図る観点から債権

上 を 図 る観 点か ら 理事

績から定性的な指標につ進めてほしい。政策金融機関が行う債権の回収は、組管理委員会で定期的な協長、理事、業務・管理課

いて「目標の水準を満た

織・職員自らが担うべきものと思う。

議を行う。

長 で 構 成す る債 権 管理している」と判断したこ

・再生支援対象事業者 10 先の案件についての検討が行委員会で協議を行った。 とからＢとする。

われたが、検討したことを評価するだけではなく、不（平成 28 年度は 93 回開良債権の案件の正常化を大きく評価することと、厳し催し昨年度より 3 回減少）＜課題と対応＞
管理部門のスリム化に

いが破綻等したものの回収に尽力することをより評価することが肝要。

債権管理委員会での係る検討については、引・B 評価に反対するものではないが、「～に係る検討」

主な協議内容は、初期延き続き取り組む必要があという指標に対して、「～について内部で検討」とい滞について、保証及び融る。

う結果は、実績として真に評価できるのか、疑問であ資 と も に延 滞３ ヶ 月経

現地務所の在り方につる。検討すれば良いのではなく、検討の結果、何らか

過 を 目 安と して 役 員まいては、費用対効果だけの改善や効率化という実績が伴って初めて評価が可で報告を行い、今後の延でなく、定性的な側面や能となる。従って、どのような検討によりどのような

滞 解 消 の方 法や 回 収の

地域関係機関等の意見等

効率化が図れたかを明記することを心がけて欲しい。

方向性を検討した。条件も踏まえ、検討結果をと変更については、今後のりまとめる必要がある。

回 収 可 能性 の可 否 等を踏まえながら、債務者の状態に応じ、柔軟に対応した。
また、平成 28 年 10 月
付けで、業務課に期中管理 を 担 当す る次 長 を配置した。
・保証及び融資の利用者に・再生支援対象事業者 10かかる経営及び再生支援先（平成 27 年度 ９先）を行うための「事業者再に対して経営維持、安定生支援委員会」を活用し、を目的に、役員を交え、事業者の経営維持・安定、デ ィ ス カッ ショ ン 形式

事業再生を積極的に支援にて協議を行い、経営課する。

題 に 対 する 対策 面 やリ
ス ク 管 理な ど多 方 面から の 意 見を 内部 で 集約
し、事業者に対して真に有 益 と なる 提言 を 実施した。
加えて、毎月、役職員
5

全員参加（非常勤職員除く）による再生支援委員会を開催し、フォローア
ッ プ の 内容 及び 進 捗状
況について検証、審議を行った。
・役員会で組織体制・人員・効率的な業務の実施を

配置の見直しについて定図るため、組織体制・人期的な協議を行う。

員 配 置 につ いて 役 員会
及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務 企 画 課職 員で 構 成す
る 企 画 運営 会議 で 協議を行い、人事異動等への反映を行った。

（２）業務の電子化、デー（２）顧客情報データベー（２）保証・融資業務の実○審査事務等の効率化

タベースの活用等によりスの改良、集約化の推進等

施に要する顧客情報デー

・電算システムの新バー

業務の効率化を図る。

により審査事務及びリス

タベースの改良等電算シ

ジ ョ ン への 更新 に ついク債権管理への活用を図

ステムの効率化・集約化て、企画公募を行い、審り、業務の効率化・高度化の推進に努め、情報の高査の結果、奄美市内の業を図る。

度利用を図るとともにリ者と契約を締結した。現

スク債権管理の減少への

在、業者と定期的にデザ活用ならびに事務処理のイ ン ・ レビ ュー を 実施

迅速化を図る。

し、進捗状況を管理している。

（３）奄美基金の効率的な（３）業務運営の効率化を（３）給与計算、資金出納、○管理部門のスリム化に運営を図る観点から、集約図るため、給与計算、資金旅費計算等の業務の集約

係る検討化やアウトソーシングの出納、旅費計算等管理業務

化やアウトソーシングの・給与計算等の業務委託

活用等により、管理部門をの集約化やアウトソーシ

活用等による総務・庶務の可否について、調査・スリム化することについング等の活用による管理

関連の管理部門のスリム検討を実施した結果、事て検討する。

部門のスリム化を検討す

化並びに費用、効果等を

務 量 及 び費 用対 効 果のる。

踏まえた検討等事務の効

観 点 か ら委 託に つ いて率化に努める。

は見送ることとした。
なお、給与計算、資金出納、旅費計算等の管理業
務については、本部の総務 企 画 課で 集約 し ており、体制も含め、管理部
6門 の ス リム 化は 図 られている。
また、徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部○現地事務所の在り方に

事務所については、各事務事務所について、現地事務事務所における現地事務

係る検討所の業務が奄美基金全体

所対応の効果、今後の地域所対応の効果、今後の地・各事務所の経常収益、の経営に与える影響や、奄連携強化を図る上での必域関係機関との連携強化

業 務 量 （残 高） 及 び保

美群島の振興に与える影

要性、運営にかかるコスト

における必要性、運営コ

証・融資実績の全体に占響を検証の上、今後の在り及び取扱事務の業務量等

スト及び取扱業務量等にめ る 割 合等 につ い て整方について検討を行う。

の検証を行い、今後の在りついて、本部対応との比理、検討を実施した。今方について検討を行う。

較等の検証を行い、今後後、事務所設置の代替案の在り方についての検討のコスト、問題点についを行う。

て 引 き 続き 検討 を 行う
とともに、地元関係機関との協議等を踏まえ、現地 事 務 所の 在り 方 につい て 方 針を 整理 す ることとしている。

（４）期中管理の徹底等と（５）管理業務工程の改善（５）債務者の状況に応じ○債権回収会社の活用にいった債権管理の見直しを図りながら利用者の実た区分別管理、回収等の係る検討

及び効果的な法的措置の態を踏まえた回収、督促の促進等管理業務の工程改・債権回収業務を委任す

実施により回収強化を図強化に努めるとともに、適善を図りながら、適切なる 場 合 にお ける 公 募手るとともに、費用対効果を切な法的手段の実施及び法的手段の実施による回続 き に つい て内 部 で検考慮しつつ、債権回収会社

債権回収会社の活用の検収を促進するとともに費討を行った。

の活用を検討する。

討を行う。

用、効果等を踏まえながら債権回収会社の活用の検討を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

7

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費
（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

－
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

22,47722,162

21,847

21,532－

13,23913,214

15,927

－

1.4％

2.8％

4.2％

－

41.1％

41.2％

29.1％

21,21820,903

－
－

5.6％

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A（１）
一般管理費（人件費、 （１）業務運営の効率化を（１）一般管理費（人件費、 ・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

公租公課等の所要額計上図ることなどにより、一般

公租公課等の所要額計上

26 年度：1.4％

第二期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、一般管理費について、公租公課等を除く諸経費（雑役を必要とする経費を除管理費（人件費、公租公課を必要とする経費を除

27 年度：2.8％

最終年度（平成 25 年度）

人件費の抑制の定量的な務費等）の圧縮に取組んだ結果、達成目標対 25 年度計画

く。
）について、中期目標

等の所要額計上を除く。
）

く。
）について、以下の措

28 年度：4.2％

比で 4.2％以上の削減目

指標について「所期の目比 4.2%削減のところ、目標を大幅に上回る 29.1%の削減

期間の最後の事業年度にについて、中期目標期間の置を講じ、第二期中期目標

29 年度：5.6％

標に対し 29.1％の削減が標を上回る成果が得られを達成している。

おいて、第二期中期目標期

最後の事業年度において、 期間の最終年度（平成 25

30 年度：7.0％

図られた。

ている」と判断したこと

間の最終年度（平成 25 年

第二期中期目標期間の最年度）比で 4.2％以上に相度）比で 7％以上に相当す

終年度（平成 25 年度）比

当する額を削減する。

る額を削減する。

で 7％以上に相当する額 ・各課の連携による業務のを削減する。

これらの削減額の一部からＡとする。

これらの削減額の一部については目標となった年度の計画において見込まれていたプログラム改修等が平成 28＜その他の指標＞

については目標となった

なお、対国家公務員ラ

年度は結果として発生しなかったことによる減があるも・人件費の抑制年度の計画において見込

スパイレス指数は、平成のの、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上をまれていたプログラム改

28 年度は 88.6 と前年度必要とする経費を除く。
）のうち、通信運搬具、雑役務費、施を図るとともに全般

最終年度（平成 25 年度） 修等の支払いが平成 28 年に比して 5.2 ポイント減

指導普及費等の節減に努めたことから計画比約 560 万円

的な見直しを行うことの水準を維持する。

度は結果として発生しな

少しており、低い水準をの減となった。

かったことによる減があ維持している。

合理化及び効率的な実第二期中期目標期間のにより一般管理費の抑制を図る。

＜評価の視点＞

件費 172,274 千円）を維持する旨年度計画に規定されてったほかに、一般管理費

・各種経費について、役職

一般管理費の削減、人（人件費、公租公課等の所員に対し、支出状況等定

件費の抑制及び給与水準

要額計上を必要とする経8

また、人件費については、平成 25 年度の水準（H25 人＜課題と対応＞
引き続き適切な一般管いるところ、平成 28 年度の人件費は 151,334 千円となっており、７％の削減（職員の出向による減少を削減した

期的な周知を行い、コスの適正性の検証、公表等費を除く。
）のうち、通信

ト意識を徹底させる。

の状況

運搬具、雑役務費、指導普理費の運用に努める。

額に加えた場合、12.2％）を行うなど、一般管理費の削減についても成果を上げている。

及費等の節減に努めたこ

以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られてとから計画に対して、560いる（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を「A」

万円の減となった。

とする。

また、理事長、理事、課長、次長、総務企画課職員で構成する定例会（平成＜今後の課題＞－

28 年度は 11 回開催）において、対前年度比較や増減＜その他事項＞の大きい科目など予算執（有識者の意見）

行状況を報告した。

・職員の出向による人件費の減少が含まれているならば、それは一時的なものであるから、成果とは言いが（２）人件費については、 （２）人件費については、 （２）人件費（退職手当等◯人件費の抑制たい。

奄美基金の財政状況を鑑

第二期中期目標期間の最を除く。
）については、以第二期中期目標期間の・業務実績評価の制度は必要であるが、やはり課題がみ、可能な範囲で抑制する

終年度（平成 25 年度）の下の措置を講じ、第二期中最終年度（平成 25 年度：あると思う。評価は数値目標だけではないということこととする。

水準を維持しながら、財政期目標期間の最終年度（平172,274 千円）比で 12.2％から、見直しも生じている。奄美基金の数値目標につ状況等を踏まえ可能な範成 25 年度）の水準を維持の削減が図られ、151,334

いても業務処理の迅速化、人件費の削減、繰越欠損金

囲で抑制した運用を図る

することを基本としなが千円の実績となった。

等については再考の余地がある。

こととする。

ら、財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・管理職手当について20％削減を維持する。
・適切な人事考課制度の運用を図る。また、年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。

（３）給与水準の適正性に（３）国家公務員の給与構（３）給与水準の適正性に◯給与水準の適正性ついて検証し、その検証結造改革を踏まえて、役職員

ついて検証し、その検証結

平成 28 年度給与水準の果や適正化への取組状況の給与について、引き続き果や適正化への取組状況

適正性について検証を行について公表し、国民に対必要な見直しを進めるとについて公表し、国民に対い、ホームページで公表予して納得が得られる説明

ともに、給与水準の適正性して納得が得られる説明定。※対国家公務員ラスパ
9

を行う。

について検証し、その検証を行う。

結果や適正化への取組状

イレス指数（事務・技術）
88.6

況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

10

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３－（１）～（４） ３．内部統制の充実・強化 （１）目標管理の徹底、（２）自己評価の実施、（３）内部監査体制の強化等、（４）金融庁検査の導入
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効－率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B◯目標管理の徹底

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

平成 28 年度は役職員全

根拠：内部統制の充実・組織の目標に応じた各課・個人の目標設定や定例会等に中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

中期計画、年度計画におけ＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 強化に向け、全体会議をおける進捗管理による目標管理の徹底、企画運営会議にお等について取組状況の報について取組状況の報告、 る数値目標等について毎・目標管理の徹底の全体会議を７回開催

開催し、経営目標等を全ける自己評価の実施及び結果の業務への反映、並びに他機告、意見交換の実施を通じ意見交換会の実施を通じ・自己評価の実施及び結し、昨年度の実績やコン

職員で共有するととも関における不祥事（現金着服等）に関する記事を職員に配

プライアンスの再確認等に、組織の目標・課題に布等のコンプライアンスに関する啓発活動などによる実月開催の定例会においてて目標管理の徹底を図る。 て目標管理の徹底を図る。 取組状況の報告、意見交換

果の業務への反映等を行うとともに役員会

・コンプライアンス体制

対応すべき課題について基づいて、各課、個人の効ある業務運営体制の構築、コンプライアンス体制の充への報告・協議等により目の強化等業務運営体制

役職員全員で共有した。

目標を設定し定例会にお実・強化を行っている。加えて「政府機関等の情報セキュ

標管理の徹底を図る。

の構築

また、組織全体の目

いて、進捗状況を確認しリティ対策のための統一基準群（平成 28 年度版）
」に基

ている。

づく情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、・金融庁検査に向けた体制の整備＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

標・課題を課毎並びに職員個人に割り当て、各々

また、企画運営会議に

情報セキュリティ対策についての周知・講習会や、「金融の年間の目標を明確化す

おいて、閣議決定等への機関等コンピュータ安全対策基準」に基づいた内部監査のるとともに、定例会にお対応状況について検討し実施などを行い、内部統制の充実・強化を着実に行っていいて、数値目標の達成状ているほか、「社内提案制る。

況、今後の実績見込み、度」を活用し、業務改善

コンプライアンス違反のにかかる職員の創意工夫

事案等の有無について報を促進するよう努めてい告を行った。

る。
さらに、コンプライア（２）保証業務及び融資業（２）奄美基金内部の評（２）奄美基金内部に設置◯自己評価の実施及び結ンスの徹底を図るため、務に係る自己評価を実施

価・点検チームによる自己した横断的な業務の評

果の業務への反映

オンブズパーソンを選出

し、業務運営に反映させ評価を行い、評価結果を業

価・点検等を行う企画運営

企画運営会議においし、意見・通報等の情報る。

務運営に反映させる。

会議にて業務運営全般のて、自己評価及び業務運収集窓口の拡大を図るな

11以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

協議を原則として毎月実営体制等の協議を９回実施することとし、必要に応施した。
（以下、協議事例） に努めるとともに、情報じて有識者を活用しつつ、・年度計画の自己評価の自己評価を行う。また適切な業務運営に資するため実施。

ど内部統制の充実・強化
セキュリティ対策として内部研修、内部監査を実・「独立行政法人の事務・ 施しており、これらの実業務プロセスの見直しを

事業の見直しの基本方

績から定性的な指標につ行い各種マニュアル及び針」（平成 22 年 12 月７

いて「目標の水準を満た

事務処理等の改善を図る。

日閣議決定）及び「独している」と判断したこ

立行政法人改革等に関とからＢとする。

する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における指摘事

引き続き適切な業務運

項等への対応等につい営の確保を図るため、内て検討を実施。

部統制の充実・強化に努

また、平成 27 年４月にめ業務の有効性及び効率創設した「社内提案改善制度」を活用し、職員の業務に対する創意工夫を促進するよう努めた。
（３）内部統制の確立に向（３）内部統制の更なる充（３）コンプライアンスに◯コンプライアンス体制

け、単に法令遵守にとどま

実強化を図るため、相互牽関する規程の整備・見直しの強化等業務運営体制のらず、広くステークホルダ

制機能が十分に働く、組織や研修等を定めたコンプ

構築

ーとの関係において社会規模に見合った内部監査

ライアンス・プログラムに①コンプライアンス体制的要請に応えるコンプラ

体制の強化に努める。ま基づき、コンプライアンスの強化等

イアンスの徹底を図り、内た、コンプライアンス委員

委員会で定期的な協議を・役員、課長で構成する

部検査体制、内部規程等の会の活用等により単に法行い、役職員参加による研コンプライアンス委員

整備、情報開示の充実等に令遵守にとどまらず、広く修会の実施及び資料配付

会での協議を 13 回実施

努め、実効ある業務実施体

ステークホルダーとの関等による啓発・周知の強化した。

制を構築する。

係において社会的要請にに努めるとともに進捗状

また、他機関における応えるコンプライアンス

況の把握及び役員会への不祥事（現金着服、書の徹底、内部監査、監事及報告等を実施し、広くステ

類改ざん等）について、

び会計監査人による監査ークホルダーとの関係に関連記事を配布するとの強化、内部規程等の整おいて社会的要請に応えともに、全体会議にお備、財務内容等の情報開示

るコンプライアンスの徹

いて啓発活動を実施しの充実等により実効ある

底を図る。

た。

業務運営体制を構築する。

＜課題と対応＞

また、業務プロセスの見・通常業務を行う職員の直し結果を反映した内部中から選出されたオン統制の体制の強化を図る

ブズパーソンによる周ため、内部監査担当者、監知活動、アンケート実事及び会計監査人による施により、コンプライ12性の向上を図る。

監査の計画的かつ効果的

アンスの徹底に努めに実施し、指摘された改善た。

事項の事後検証を役員会②内部監査等の適切な実等において確実に行うと

施

ともに、内部規程等の整・内部監査については、

備、財務内容の情報開示の本部各課及び出先事務充実に努めるなど、実効あ所の実査を行うとともる業務運営体制を構築すに、各課において自己る。

検査を実施した、また情報セキュリティ対策

過去の検査結果のフォについては、「国民を守る

ローアップ、業務実施

情報セキュリティ戦略」等

態勢の確認に努めた。

の政府の方針と奄美基金・監事は、業務運営状況の情報セキュリティポリ

及び役員の職務執行状

シーを踏まえ適切に推進況等について、役員間することとし、具体的な取での意見交換等を通り組みは以下のとおりとじ、監査を適切に実施

する。

した。

① 「国民のための情報セ・平成 25 年度決算から、

キュリティサイト」に基づ

勘定別の財務諸表をデいた全役職員向けの研修

ィスクロ－ジャー誌やを実施する。

ホームページに掲載② 「金融機関等コンピュ

し、情報開示の充実に

ータ安全対策基準（財団法努めた。

人金融情報システムセン③情報セキュリティ対策ター編）」に基づいた内部・統一基準群に基づく情監査を実施する。

報セキュリティポリシーの見直しを行った。
・「国民のための情報セ
キュリティサイト」に基づいた全役職員向けの研修を実施した。
・「金融機関等コンピュータ安全対策基準（財団法人金融情報システ
ムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。

（４）財務の健全性及び適（４）財務の健全性及び適（４）検査に関する法令等◯金融庁検査に向けた体正な業務運営の確保のた正な業務運営の確保のたの整備状況及び他の金融

制の整備
13

め、金融庁検査未導入の他

め、金融庁検査未導入の他関係法人の動向等を踏ま

平成 27 年 12 月に実施の金融関係法人の動向等の金融関係法人の動向等

えながら、金融庁検査の実された「財政融資資金本を踏まえつつ、金融庁検査を踏まえつつ、金融庁検査

効性の確保を図るため同省資金融通先等実地監を導入し、あわせて、同検を導入し、あわせて、同検検査導入に対する体制を査」(※)における指摘に査の実効性の確保を図る

査の実効性の確保を図る

整備する。

ついてのフォローアップ

ものとする。

ものとする。

を実施し、体制の整備を図った。
(※)財務省理財局が財政投融資の対象事業を行う独立行政法人等に出張して、公的資金の貸し手、高い信用力の供給者としての観点から①財政投融資の対象事業にふさわしい政策的意義、②財務の健全性・償還確実性、③
資金の適正な執行等の実態を確認するもの。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

14

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４－（１）～（２） ４．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

年間職員研修人員

４名以上

９名

１６名

３３名

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２３名※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）金融機関としての質（１）金融機関としての資（１）金融機関としての質的向上を図るため、外部の質向上を図るため、外部の的向上を図るため、研修に研修プログラム等を活用

研修プログラム等を活用かかる実施方針に即したした職員の研修や資格取した職員の研修や資格取得を推進する。

得を推進する。

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 A

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

年間延べ 23 名の職員が根拠：職員研修の受講者＜その他の指標＞㈱日本政策金融公庫、顧問数は目標４名以上のとこ

研修計画を策定し日本政・資格取得の推進

弁護士等が主催する外部

ろ、23 名と実績が目標を

策金融公庫及び外部の専・人事交流、業務連携の研修を受講し、通信講座を大きく上回っている。

門機関等の研修プログラ

強化

ム等を活用した職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。

主務大臣による評価

延べ５名（昨年７名）が受講した。

＜評価の視点＞
人材育成のための各種○資格取得の推進

年間職員研修人員の平成 28 年度の実績は 23 名となっており、達成目標を大幅に上回っている。
また、職員の資質向上のための研修や資格取得の推進など人材の育成に向けた努力を行うとともに、職員及びまた、金融機関として取引先担当者等の資質向上のため定期的に簿記の勉強会の質的向上を図るため、を実施するなど独自の取組にも意欲的に取り組んでい

職員研修及び通信講座をる。

受講するとともに、独自

加えて、日本政策金融公庫に出向していた職員１名が

平成 29 年 1 月から簿記の取り組みによって資格管理課次長を担うことにより公庫での研修成果や審査経の資格取得に向けた３回取得の推進に努めてい験等を活かした一層の審査強化を図っている。また同公

目の勉強会を理事長が主る。

庫の短期の集合研修プログラムを活用し、職員の能力向

取組の状況

加えて、政策実施機能上を図っている。これら人材育成を通じ、平成 25 年 12を更に向上させるため、

月 24 日の閣議決定で実施することとされている日本政策資格取得者（FP（２級以㈱日本政策金融公庫への金融公庫との業務連携等の実現に向けて、努力している上）、宅地建物取引士、簿出向や集合研修に参加ものと評価できる。

記（２級以上）等）の累計

し、報告会で職員にフィ以上のことから「所期の目標を上回る成果が得られては 15 名（昨年 14 名）とな

ードバックすることによいる（対年度計画値 120%以上）」と判断し、評定を「A」っている。

り、知識の共有を図るなとする。

催し、６月の資格取得を目指している。

ど人材育成に向けた取り（２）審査体制やコンサル（２）政策実施機能を更に（２）政策実施機能の一層◯人事交流、業務連携の強組みが行われ、定量的なティング機能の強化を図向上させるとともに審査の向上、審査体制及びコン化指標について「所期の目

15＜今後の課題＞－

るため、日本政策金融公庫

体制やコンサルティング

サルティング機能の強化

平成 27 年 7 月から１年

標を上回る成果が得られ等外部の金融機関等との機能の強化を図るため、日を図るため、日本政策金融間、㈱日本政策金融公庫内ている」と判断したこと

人事交流、業務連携等の実

本政策金融公庫等外部の公庫等外部の金融機関等部の OJT に職員 1 名を出向からＡとする。

施を図る。

金融機関等との人事交流、 との人事交流、業務連携等させており、この職員の出業務連携等を実施するなを実施することにより地向終了後は、理事長、理事、 ＜課題と対応＞

組みは評価したいが、業務改善に反映するような研修

ど、同公庫等との連携を図

域金融機関としての役割

業務・管理課長、業務・管引き続き金融機関としや育成のプログラムを工夫してほしい。

る。

強化に資する人材育成と理課次長で構成する審査て質的向上を図るための組織力の向上を図ること

委員会に管理課次長とし人材育成に努めるとともとし、具体的な連携方策のて出席し、公庫での研修成に金融機関等との業務連検討と実施に努める。

果、審査経験等を同委員会

携等の強化を図ることといる。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した
職員研修に７名が参加した。（外部研修 23 名の内数。）研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

16（有識者の意見）・現在の資格取得を促すような人材育成に対する取りに反映させることにより、 している。
一層の審査強化に努めて＜その他事項＞

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

５．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの－主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：平成 28 年度に係る入札及び契約手続き等について各種規定等に基づき実入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ施しており、監事及び会計監査人からの指摘は受けていない。

透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競 透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反争の確保、不正行為、反 争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底

社会的勢力の排除の徹底 社会的勢力の排除の徹底

入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競いて監事、会計監査人に等を推進するとともに 、 等を推進す るとともに 、 等を推進するとともに、適正化・透明化、「調達等争の確保、不正行為、反よる監査の点検等におい「独立行政法人における「独立行政法人における 調達方式の適正化を図る

合理化計画」を踏まえた

社会的勢力の排除の徹底て指摘等は受けていな調達等合理化の取組の推調達等合理化の取組の推 ため、随意契約によるこ取組等を推進するとともに、い。また、契約監視委員

また、「調達等合理化計画」を踏まえた取組についても進について」（平成 27 年

進について」（平成 27 年 とが真にやむを得ない場調達方式の適正化に努め会においては、平成 28 年

契約監視委員会の点検を受け、了承との結果が示されていた結果、契約事務の執行

度調達等合理化計画の自る。

体制や平成 28 年度におけ

己評価（案）及び平成 29

加えて、契約に係る情報等についてホームページで公表

る契約について、監事及年度調達等合理化計画を予定しており、入札及び契約手続きの適正化・透明化は確保されている。

５月 25 日総務大臣決定） ５月 25 日総務大臣決定） 合を除き、「独立行政法人を着実に実施する。

に基づき、毎年度「調達 における調達等合理化の＜その他の指標＞＜評価の視点＞
入札及び契約手続きのまた、入札・契約の適等合理化計画」を策定・ 取組の推進について」（平

正な実施について、監事

公表の上、着実に実施す 成 27 年５月 25 日総務大び会計監査人から指摘は（案）等について点検を及び会計監査人等によるる。

受けていない。

受け、了承との結果が示監査によりチェックを受ける。

臣決定）を踏まえた取組

適正化・透明化の状況

また、入札・契約の適 を着実に実施・公表し、された。その結果につい

正な実施について、監事 フォローアップを行うと〇「調達等合理化計画」てはホームページで公表

及び会計監査人等による ともに契約監視委員会にを踏まえた取組しており、これらの実績監査によりチェックを受 おける審議や内部監査、（１）一者応募・応札案

から定性的な指標についける。

監事及び会計監査人によ件の皆無て「目標の水準を満たし

る監査において入札及び・平成 28 年度における会ている」と判断しＢとす

契約の適正な実施につい計監査人の選任についてる。

てチェックを受ける。

は、過去に監査実績のあった監査法人に対して、企画競争への参加につい17＜課題と対応＞
引き続き、適切な入札

会計監査人の選定において、透明性と公平性の確保の観点から、その過程等を見直したことは有意である。

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

ての周知を行ったことか
ら複数の監査法人からの応募があった。
・平成 29 年度においては、
会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を検討することとし、応募者が一者の場合は公告期間を延長するなど公募事務の改善に努めることとする。
・平成 28 年度における官公需契約実績は、46 件、3,581 千円となっており、すべて中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）企画運営会議による点検件数等
・平成 28 年度において、小額随意契約以外に新たに締結することとなった
競争性のない随意契約はない。
・平成 29 年度においては、
企画運営会議での点検のほか内部監査担当の監査項目として位置づけ、法人内部におけるチェック
機能の確保に努めることとする。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・平成 28 年 12 月 14 日に会計検査院主催で開催された「平成 27 年度決算検18

及び契約手続に努める。

査報告説明会」に理事が出席し、同月 16 日に、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監
査において説明を行った（意見は特になし）。
・平成 28 年度締結した契約、平成 28 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び平成 29 年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、平成 28 年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームペー
ジにて公表を予定している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

19

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）、（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

98.5％

98.6％

98.2％

予算額（千円）

359,430

340,379

329,586

123.1％

123.3％

122.8％

決算額（千円）

200,380

421,058

171,318

経常費用（千円）

250,417

312,520

116,728

経常収益（千円）

138,161

183,146

143,346

行政サービス実施コ
スト（千円）

142,513

129,374△21,323

9

9

8.5

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

96.2％
※25 年度実績

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

奄美基金は、保証業務の ・標準処理期間内の事務処
実施に当たっては、以下の理の達成度割合

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

根拠：定量的指標の標準処保証業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

理期間内の処理割合につて、平成 28 年度の実績は 98.2%となっており、目標を満たしている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

いては達成度が 122.8％とえて保証業務を行うもの

・関係金融機関との情報交なっている。

とする。
（１）事務処理の迅速化

換（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を６日に・中小企業信用情報データ
ベータシステムの活用

金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー○標準処理期間内の処理

め、通信講座や研修の受スシステムを活用した財務諸表の分析に取組むなど事

割合

講、金融機関との情報交務処理が適切かつ迅速に行われるよう努力している。
以上のことから「所期の目標を達成している」また

審査の厳格化、経営支援

する観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ ・保証条件の定期的な見直 ・標準処理期間内の処理割

換、ＣＲＤの活用も計画と間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により事務処理

おり実施した。

とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準を迅速化し、引き続きその ・リスク分担の在り方等の ・審査能力の向上を図るた化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期期間内に案件の８割以上案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上をを処理する。

検討
・地方公共団体との検討会

また、審査能力向上のための通信講座・研修、関係

また、審査能力の向上のた

利用者への利便性に資し主務大臣による評価

合は 98.2％となった。

加えて、「責任共有制度」 とする。

め、審査業務等にかかる通の継続による適切なリス信講座（延べ５名）、㈱日ク分担、「中小企業融資制

20「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「Ｂ」＜今後の課題＞

る。

処理するため、審査能力の ・審査能力の向上を図るた

議での協議（制度保証） 本政策金融公庫、顧問弁護

度研究会」への参加及び士等外部機関等の主催す「保証業務関係者会議」のる研修（延べ 23 名）を受

開催等により資金需要を講した。

勘案した制度見直しの調（有識者の意見）

査・検討を実施しており、・標準処理期間を守るのは重要であるが、時間がか○関係金融機関との情報

これらの実績から定性的かっても審査をきちんとすることがより重要と考時情報交換を行う。

交換な指標も含め総合的に判える。

・申込事業者の財務諸表分・群島内事業者の業況等情断したところ「所期の目標

析等について中小企業信報収集のため関係金融機を達成している」また「目用情報データベースシス

関との情報交換を 50 回実標の水準を満たしている」

テムを活用する。

施した。

とし、Ｂとする。

○中小企業信用情報デー＜課題と対応＞

向上、関係金融機関との情め、外部の専門機関等の研報交換、中小企業信用情報

修プログラム等を活用しデータベースシステムのた職員研修を行う。

活用等を行う。

・関係金融機関と群島内事な保証条件の設定等の状業者の業況等について随況

標準処理期間 ６日＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、適切

タベータシステムの活用

引き続き、事務処理の迅

・申込事業者の財務諸表の速化等に努めるとともに、分析を客観的かつ迅速にリスク分担、資金需要を勘行うため中小企業信用情案した適切な制度設定、条報データベースを活用し件見直しに向けての調た。

査・検討等を進める。

（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設○リスク分担の在り方等

定

定

定

の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①保証限度額及び民間金

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として融機関との適切なリスク○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な分担の在り方等について直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化に

コスト・保証リスク等財務検討を行う。

討会議での協議（制度保

対応するとともに事業者

状況への影響及び新たな②信用保証協会等他の保証）の負担軽減に資する地方

資金需要等を勘案した条

証機関の保証料率、保証限・鹿児島県主催の「中小企公共団体の制度保証につ件設定を行う｡

度等の保証条件について、業融資制度説明会」へ出席

いて、地方公共団体と連携

なお、保証条件について調査、資料の収集・整理等

し新規制度等について協を取りながら、適切な条件

は、定期的な点検を行いつを行い、奄美基金の保証条

議し、所要の制度改正へ反件との比較検討を行う。

映させた。主な制度改正は情勢、他の機関が行う保証③鹿児島県が開催する「中以下のとおり。

制度の状況等を勘案し、適小企業融資制度研究会」等①「事業再生支援資金」の時適切な条件設定の見直制度資金関係会議に出席しを行う。

し、鹿児島県が設定する制②「特別小口資金」の廃止

度保証について、新規制度③「産業おこし応援資金」が設定されるよう努める。 つ、奄美群島における経済

さらに、地方公共団体が

創設

21

－
＜その他事項＞

設定する制度保証についの創設及び既存制度の改の見直し（資金名の変て、奄美群島の産業特性及善等について協議を行う。

更：「観光・ものづくりび地域内事業者の状況を④奄美基金において、商工

パワーアップ資金」、融踏まえつつ、新たな産業育会の経営指導員等を構成

資対象の拡充：航空機関成に資する新規制度の創員とする保証業務関係者

連産業を追加）設及び既存制度の改善等

会議を開催し、保証条件、④「バトンタッチ支援資について地方公共団体と各地域の保証需要につい金」の見直し（資金名の定期的な会議を開催するての意見徴求を行う。

変更：「事業承継対策資等連携して取り組んでい⑤上記の結果を踏まえ、現金」、融資対象の拡充：く。

在の保証条件の設定が適事業承継前の計画策定

切なものであるかどうか者を追加）

業務運営に必要なコス⑤「中小企業振興資金（設ト・保証リスク等財務状況

備資金）」の保証料補助への影響及び資金需要等率の引上げ措置の延長を踏まえ企画運営会議で（２年間延長し、平成 30検討を行い、役員会に報告

年度までとする）

及び協議を行う等必要に・取扱金融機関及び商工会応じて保証条件の見直し等保証業務に関係するを行う。

機関で構成する基金主
催の保証業務関係者会
議を 34 回開催し、既存の保証条件等について意見交換等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

22

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

97.8％

98.3％

100.0％

122.3％

122.9％

125.0％

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,568,512

2,625,307

2,709,850

決算額（千円）

1,288,566

1,384,469

1,598,416

経常費用（千円）

178,472

154,322

114,826

経常収益（千円）

114,269

101,079

153,686

行政サービス実施コ
スト（千円）

102,956

53,277△32,601

9

9

8.5

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞

奄美基金は、融資業務の ・標準処理期間内の事務処
実施に当たっては、以下の理の達成度割合

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

根拠：定量的指標の標準処

融資業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

理期間内の処理割合につて、平成 28 年度の実績は 100.0%となっており、目標を満たしている。

するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

いては達成度が 125.0％とえて融資業務を行うもの

・関係金融機関との情報交なっている。

とする。
（１）事務処理の迅速化

換（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を９日に・中小企業信用情報データ
ベースシステムの活用

主務大臣による評価

また、審査能力向上のための通信講座・研修、関係

また、審査能力の向上のた金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー○標準処理期間内の処理

め、通信講座や研修の受スシステムを活用した財務諸表の分析に取組むなど事

割合

講、金融機関との情報交務処理を適切かつ迅速に行い、また、適切な貸付条件

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

する観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ ・融資条件の定期的な見直 ・標準処理期間内の処理割

換、ＣＲＤの活用も計画との設定に向けた調査・検討を実施し、二三次産業向け間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により、その期間

おり実施した。

資金の貸付限度額の引き上げ及び貸付期間延長に係るとすことなく業務の効率性に資する観点から、標準内に案件の８割以上を処化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期理する。

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上を ・審査能力の向上を図るた

し＜評価の視点＞
事務処理の迅速化及び合は 100.0％であった。
・審査能力の向上を図るた

加えて、リスク区分に応め、審査業務等にかかる通じた段階的な金利の設定、以上のことから「所期の目標を達成している」また

信講座（延べ５名）、㈱日貸付条件や需要の動向把「所期の水準を満たしている」と判断し、評定を「Ｂ」

23

制度改正するなど、努力している。

る。

処理するため、審査能力のめ、外部の専門機関等の研

適切な融資条件の設定等

本政策金融公庫、顧問弁護

握に関し、「融資業務関係

向上、関係金融機関との情修プログラム等を活用しの状況。

士等が外部機関等の主催者会議」を開催する等、適報交換、中小企業信用情報

た職員研修を行う。

する研修（延べ 23 名）を切な貸付条件の設定に向受講した。

けた調査・検討を実施し、データベースシステムの ・関係金融機関と群島内事
活用等を行う。
標準処理期間 ９日業者の業況等について随とする。
＜今後の課題＞－

二三次産業向け資金の貸時情報交換を行う。

○関係金融機関との情報

付限度額の引き上げ（70・申込事業者の財務諸表分

交換

百万円→100 百万円）及び（有識者の意見）析等について中小企業信・群島内事業者の業況等情貸付期間延長（15 年→20

・標準処理期間内の処理割合を捉えれば、評定 A と用情報データベースシス

報収集のため関係金融機

年）に係る制度改正を行っ

テムを活用する。

関との情報交換を 10 回実た（平成 28 年４月１日よ施した。

り運用開始）。
これらの実績から定性○中小企業信用情報デー

的な指標も含め総合的にタベースシステムの活用判断したところ「所期の目・申込事業者の財務諸表の標を達成している」また分析を客観的かつ迅速に「目標の水準を満たして行うため中小企業信用情いる」とし、Ｂとする。

報データベースを活用し＜課題と対応＞

た。

引き続き、事務処理の迅
速化等に努めるとともに、（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設○融資条件の定期的な見リスク区分に応じた段階

定

定

定

直し

的な金利の設定、資金需要貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利について、㈱日を勘案した適切な条件見る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

本政策金融公庫に準じて直しに向けての調査、検討

正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下毎月設定しており、適切な等を進める。

提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

金利設定に努めた。また、金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①政府系金融機関等他の事業者の財務内容についスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振融資機関の貸付利率、貸付てリスク区分に応じた段た条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

限度等の貸付条件につい階的な金利設定を行った。

の特性及び自然的特性等て、調査、資料の収集・整・各市町村の産業関係課員

も踏まえつつ、奄美基金の理等を行い奄美基金の制等で構成する基金主催の政策金融としての役割、業度との比較検討を行う。

融資業務関係者会議を 22

務運営に必要なコスト・融②奄美基金において、各市回開催し、既存の貸付条件

資リスク等財務状況への町村の産業関係課を構成等について意見交換を実影響及び地域内事業者の員とする融資業務関係者施した。

資金需要、市中金利等を勘会議を開催し、貸付条件、・貸付条件については、現案した条件設定を行う。

各地域の資金需要につい

在、奄美群島において世界

なお、融資条件についてての意見徴求を行う。

自然遺産登録、LCC 就航とは、定期的な点検を行いつ② 上記の結果を踏まえ、いった各種施策の効果もつ、奄美群島における経済

現在の貸付条件の設定が反映し、観光産業が上向き

情勢、他の機関が行う融資

適切なものであるかどうであり、これら業況が群島
24＜その他事項＞

しても差し支えないのではないか。
・標準処理期間を守るのは重要であるが、時間がかかっても審査をきちんとすることがより重要と考える。

制度の状況等を勘案し、適か業務運営に必要なコス

経済全体に波及し新たな時適切な条件設定の見直ト・融資リスク等財務状況

投資等に繋がることが期しを行う。

への影響及び資金需要、市待されている状況にある

中金利等を踏まえ企画運ことから、これら関連する営会議で検討を行い、役員

設備投資需要に適切に資会に報告及び協議を行う

金対応していくため、二三等必要に応じて貸付条件

次産業向け資金の貸付限の見直しを行う。

度額の引き上げ（70 百万円→100 百万円）及び貸付期間延長（15 年→20 年）に係る制度改正を行った（平成 28 年４月１日より運用開始）。
・地方公共団体の経済情報及び振興施策等との連携、協議を行っていく中で、基金の貸付金にかかる利子補助（補給）制度が創設された。今後、基金において補助（補給）金額の算定、利用実績の報告などの面で当該地方公共団体と連携し制度の円滑な運用に資することとしている。
（奄美市）
平成 27 年 11 月から農商
工事業者の資金需要に対する利子補助制度を導入
済。
（喜界町）
平成 28 年７月から基金
利用者に対する利子補給制度を導入済。
（知名町）
農業振興にかかる利子補給制度を検討中。
（上記以外の９町村）
平成 28 年５月～８月に利子補給制度の概要について説明を行い、同制度導入の検討を依頼済。
25

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

26

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３－（１）～（５）

３．保証業務、融資業務共通事項 （１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定の柔軟化、（５）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

100％

100.0％※平成 25 年度

100.0％

100.0％

100.0％

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

広報誌掲載回数

－

８回

８回

12 回

８回

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

９回

12 回

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

説明会開催回数

４回

12 回

16 回

12 回

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

行政サービス実施コ
スト（千円）

245,469

182,651△53,925

18

18

17

窓口での同日情報提供・HP 掲載
割合

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B＜評定に至った理由＞（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報 ・情報等発表と同日中の窓◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

提供

提供

提供

口への備え付け、奄美基金

窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

業務概要や経営の参考となる情報について発表と同利用者に対し、奄美基金 のホームページへの掲載

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

日中に窓口で情報提供するとともに、ホームページに

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対する利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証、融資業務の各種制

割合

載割合

付けるとともにホームペ掲載するとの目標（100％）に対して、平成 28 年度はため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

度・条件等内容に関する情・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利便

ージへ確実に掲載してい100％の実績（達成率 100%）となっている。

等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 報や財務内容に関する公・アンケート実施

性の向上に資するため、全る。また、資金の利用促進

広報誌掲載回数については、目標（８回）に対して、行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

開情報及び産業経済等に・資金説明会等開催回数

面的なホームページの掲を図るための広報誌の活

平成 28 年度は 8 回の実績（達成率 100%）となっていは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や関する情報等をわかりや

載内容、構成等の改善及び用、アンケートによる利用る。

に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情すく提供するため、ホーム＜その他の指標＞

群島内地方公共団体との者のニーズの把握など定アンケート実施回数については、目標（４回）に対供することに努める。

報等を分かりやすく提供

ページの構成、掲載事項等

・意見交換会等の実施

相互リンクの設定を行う

量的な指標について「所期して、平成 28 年度は 12 回の実績（達成率 100%以上）する。

について随時見直しを行・事業者支援体制の強化とともに、本部及び出先事の目標を達成している」ととなっている。

・動産担保等の設定

務所の窓口や応接室に業判断。

これらの情報については、 う。

27

説明会開催回数については、目標（４回）に対して、

原則として、発表と同日中

また、窓口において提供す ・奄美群島振興施策との連務概要、財務諸表等の資料に窓口に備え付けるととる情報についても利用者を備え付けることにより、 ニューアル、利用者に対すもに、奄美基金のホームペの利便性等を考慮し、充実ージに掲載するものとす

を図る。

る。

情報提供に当たっては、原

また、地元市町村広報誌等

則として、発表と同日中を活用することにより情報提供の充実を図る。

携等＜評価の視点＞

平成 28 年度は 12 回の実績（達成率 100%以上）となっている。

利用者や来客者に対し、分る情報提供、支援体制、動また、動産への譲渡担保の実施や地方公共団体とのかりやすく情報を提供し産担保の設定、振興施策と連携など奄美群島振興施策との連携・協調等に取組ん

供、利用者ニーズの把握及た。

の連携も着実に実施してでいる。

び業務への反映等の状況

・貸付金利の変更についており、これらの実績から定以上のことから「所期の目標を達成している」またに、窓口に備え付けるととは、適用日と同日に奄美基性的な指標について「目標「所期の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」

もに、奄美基金のホームペ

金のホームページへ掲載の水準を満たしている」ととする。

ージに掲載する。

し、財務諸表等その他の情判断したことからＢとす

また、新規情報について、報については、同日中の窓る。

地元市町村の広報誌等へ口備え付け、ホームページ＜課題と対応＞

随時掲載を依頼する。

への掲載を行った。

利用者に対する情報提（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

引き続き、利用者への情びホームページへの掲載

支援体制の強化に努める（有識者の意見）の割合は 100％となった。

とともに、奄美群島振興施・民間金融機関が撤退する動きがみられる中で、当策及び地方公共団体との基金の重要性は相対的に高まっている。その中で、◯広報誌掲載回数

連携・協調の強化に努め

民間金融機関との協調の中で行われる保証業務

・群島内事業者の奄美基金る。

と、競合関係の中で行われる融資業務を最適化す＜その他事項＞の利用促進を一層図るたるルールを、利用者にも情報提供する仕組みも検め、融資制度の内容等につ討してほしい。

掲載した。
（２）利用者ニーズの把握－

報提供、ニーズの把握及びうち８市町村の広報誌に（２）利用者ニーズの把握＜今後の課題＞

・窓口への同日備え付け及いて、群島内 12 市町村の資金需要等に関する利

また、ホームページのリ

資金需要等に関する利①資金需要等に関する利◯アンケート実施

用者ニーズの把握に努め、 用者ニーズを把握するた用者ニーズを把握するた・利用者のニーズ等を把握

その結果を業務に反映さ

め、定期的なアンケート調

め、業況、経営課題、資金するため、アンケートをせる。

査の実施（年 4 回実施）や調達等を調査項目とする

12 回実施した。

また、地域の事業者を支

奄美基金のホームページ

定期的なアンケート調査

なお、利用者の声を更に援するため、地方公共団を活用した電子メールでを 4 回実施し、その結果を業務に反映させるべく、平体、金融機関等との連携のの意見・質問受付け等を行業務に反映させるため、企成 25 年度実施分からは内強化、コンサルティング機

い、その結果を業務に反映

画運営会議で検討を行い、容の改正を行うとともに、能の充実等に努める。

させる。

役員会に報告及び協議を利用者の満足度を数値化

また、地域の事業者を支行う。

し利便性の向上に繋げる

援するため、地方公共団こととした。

体、金融機関、商工会議所、（回答先数 66 件／調査先

官民ファンド等との定期数

159 件）

的な意見交換会の実施等、

また、課題等について連携の強化を図るとともは、29 年度以降引き続き、
28

に、職員の資質向上、奄美企画運営会議等で協議・検群島や他地域の経済・金融討を行うこととしている。

の調査・分析を行う等、コンサルティング機能の充②奄美基金の業務内容の◯資金説明会等開催回数

実等に努める。

周知を一層図るとともに・奄美基金の業務内容の周

さらに、地域の事業者にお利用者の資金需要を詳細

知及び資金需要の詳細な

ける適切な事業計画の策に把握するための資金説把握に資するため、商工会

定や経営改善を促進する

明会や業種間交流促進等の担当者向けや営農座談

ために定期的に事業セミを踏まえた意見交換会を会等において資金説明会

ナー等を企画・開催を引き４回開催する。また、災害を実施した。

続き行うことできめ細か時においては事業者の被開催回数：12 回

な経営サポートを実施す

害状況等を勘案しながら、

出席者：金融機関及び市る。

現地における資金相談会

町村担当者、事の開催等について適時対業者の方々 等応を行う。
③地域の事業者を支援す○意見交換会等の実施るため、引き続き地方公共・奄美基金主催の保証業務

団体、金融機関、官民ファ関係者会議、融資業務関係

ンド及び商工会議所等と者会議を通じ、地方公共団の意見交換会を定期的に体、金融機関等との意見交実施し、産業振興に資する換を 38 回実施した。

各種施策、奄美群島の産また、事業者団体への資業・経済動向や事業者の現金説明会を通じ、群島内産

況等の情報共有により連業、経済状況、資金需要の携強化を図る。また、地域動向等の情報交換を直接

経済、金融の調査・分析等行ったほか事業者を選定の情報提供を行うとともして行う経営・再生支援をに事業者への適切なアド実施するとともに、奄美基バイス等を行うため、奄美金役員が講師となって、地基金主催のセミナーの実

域の経営者に対する事業

施等を通じて地域に密着者の経営改善に向けた奄

した政策金融機関として

美基金主催の経営セミナの経営サポート機能の充ーを９回実施した。また、

実に努める。

喜界町商工会主催の法人
経営セミナーで講演した。
これらを通じ、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導等を行う
等総合的な経営サポートの強化に取り組んだ。
29

（３）支援体制の強化（３）支援体制の強化○事業者支援体制の強化

審査部門と期中債権管審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業務

理部門の一元化により事において地区別担当制に課にて一貫して対応を行

業者の起業段階からそのより審査部門と期中債権

い、事業者の支援体制の強後の経営安定までの支援

管理部門を一貫して取り化に努めているほか、起業

及び経営・再生支援体制等扱うことにより事業者の段階においてはセミナーを強化する。

起業段階から経営安定にの開催、期中管理段階にお到るまでの支援を図るといては財務諸表の徴求等

ともにモニタリング、経営によるモニタリングを実相談の実施等を通じ利用施した。また、経営・再生

者の経営・再生支援体制等

支援先を選定し、財務面・の強化を図る。

運営面等のアドバイスを実施した。

（４）担保設定の柔軟化（４）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るため、に資するとともに債権保促進等により利便性の向融資対象設備に対する動全の強化を図る。

上を図るとともに債権保産担保に対する譲渡担保全の強化に努める。

による融資の対応を実施した。
（融資：7 件（61 百万円））※昨年度は、保証：2 件（29百万円）、融資：6 件（57百万円）

（３）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調の連携・協調の連携・協調連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体が実の地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、施する各種事業の検討・選

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立定等における委員会に外び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農部委員として参加し金融基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

情報及び事業計画策定等

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群について提言等を行った。

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美（奄美群島ＵＩＯ支援協

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す

議会、奄美群島民間チャレ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をンジ支援事業、奄美市中心調を図り積極的な金融面

より一層高めるため施策

商店街出店支援事業、奄美からの支援を実施する。

との協調を図り積極的な

市行政改革推進委員会、奄30

金融面からの支援、群島へ

美群島成長戦略推進懇話の企業誘致へのサポート、会ほか）

ビジネスマッチングへのまた、奄美群島広域事務参画といった取組みを進組合の主催する奄美群島

める。

振興開発事業における非公共事業ヒアリングへ基
金職員が傍聴参加し産業振興施策の把握、情報収集等を行った。
その他、奄美大島商工会
議所主催の奄美市中心活性化協議会へ出席し意見交換等を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

31

１．当事務及び事業に関する基本情報
２－４－（１）～（６）４．リスク管理体制の充実・強化 （１）審査委員会及び債権管理委員会の活用、（２）債権の集中管理の徹底、（３）区分に応じた債務者管理の徹底、（４）民間金融機関との連携・協調、（５）新規の債権に対する管理強化、（６）リスク管理委員会での審議等

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）第 44 条

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

23.2％

19.6％

25.0％

64.7％

76.5％

60.0％

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

行政サービス実施コ
スト（千円）

245,469

182,651△53,925

18

18

17

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下－

ク管理債権比率中期最終年度

達成度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権 ・新規債権のリスク管理債○審査委員会、債権管理委

評定：Ｃ管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

員会の活用

根拠：審査委員会及び債権

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定さ・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リスれているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収の又は奨励することを目的として奄美群島内において民強化に努めた。

間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業権比率

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管 ・審査委員会、債権管理委

いては、審査委員会、債権審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ

員会の活用

管理委員会において全案

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以・合同督促の実施図る。

図る。

＜その他の指標＞

また、区分に応じた債務者など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関件を審議した。

者管理を徹底し、効率的かから円滑に融資を受けられるよう保証を行う保証業務

下を構成員とする審査委 ・法的手続を含む債権管理※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイや事業に必要な設備等への融資を行う融資業務等を行員会及び債権管理委員会

数の状況

175 件（保証：57 件、 クルとなるよう努めるとっている。

において審議を行うこと ・債務者区分の応じた債権

融資：118 件）

ともに、特別に管理を行うとする。

※債権管理委員会での審ことが必要な債権についつあるが、一部の産業では引き続き停滞している。

議回数 93 回（保証・融資て、法的手続の実施など適このような状況のなかで、奄美基金においては、

管理
・経営、再生支援先対応

32

奄美群島は、観光などが牽引して景気が持ち直しつ

・民間金融機関との連携・ 共通）
協調・リスク管理委員会での審議＜評価の視点＞
リスク管理体制の充実・強化の実施状況等（２）債権管理の徹底

切に対応した。

・全案件を審査委員会等で審議することによる審査

・また、平成 28 年４月か

加えて、「責任共有制度」

らの制度改正（二三次産業の継続措置、金融機関プロ向け資金の貸付限度額のパー融資の促進を図った。

ためのリスク管理委員会の設置

引き上げ（70 百万円→100以上の対応に努めたもの

・債務者への経営支援・再生支援百万円）及び貸付期間延長の、新規の債権に対するリなどの取組みを行い、リスク管理体制の充実・強化（15 年→20 年））に伴い、 スク管理債権割合についの厳格化
・基金の業務全般についてリスクの洗い出しを行うに努めてきた。

リスク管理を強化するたて、計画を達成出来なかっ

今中期目標期間（平成 26 年度以降）の新規債権のめ、同月から内部監査担当

た（達成度 60.0%）。これリスク管理債権比率は、このような取組にも関わらず、を審査委員会のメンバー

は、事業者の状況に応じて

平成 28 年度末の残高ベースで 25.0％となり、中期計として追加した。

柔軟に借換の措置を講じ画において設定した目標値（15％）を下回る結果とな

条件緩和を実施しているった（達成度 60.0％）が、本目標については、後述の(２）債権の集中管理の徹（２）債権の集中管理の徹○法的手続を含む債権管ものも含まれていること

理由により難易度を「高」に設定したことに鑑み、評

底

底

理の状況

等によるものである。当該

定を一段階引上げ「C」とする。

延滞債権等、特に管理を

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・債権管理委員会で審議し項目は、難易度が「高」と行うことが必要な債権管管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な回収方策を決定するととされており、評定を一段階

理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況を引き上げ、定量的な指標に奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じついて「所期の目標を下回

奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一ともに、必要な法的手続措て、債権管理委員会で再審っており、改善を要する」 次産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事

置等も含め集中管理を徹議すること等により、特別と判断し、Ｃとする。

底する。

に管理が必要な債権の管理・徹底に努めた。法的手（難易度を「高」に設定した理由）

業者が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要な設備等への融資＜課題と対応＞

業務等を行ってきたところである。

続措置等に関しては訴訟

地域経済の状況及び事

このような状況のなかで、奄美基金においては、審３件、競売４件に取り組ん

業者の零細性等から事業査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経だ。（上記手続から競売１者の経営内容の改善、維持

営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制

件：6,403 千円の回収実績） を早期に図ることについの充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行ては厳しい面もあるが、引える範囲が地理的にも内容的にも限定されているこ（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債

き続き、役員及び課長等でと、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困のモニタリングの実施

管理の徹底

管理の徹底

権管理

構成する定例会にて四半

難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象として利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

期毎の新規債権の信用状

おり、目標の達成は容易ではないことから、難易度をリング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方

況の推移を精査する等リ「高」と設定した。

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効スク管理体制の充実・強化に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するととも果的な債権管理サイクル

等によりリスク管理債権

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的割合の抑制等に努める。

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経過程やその後の債権管理等に問題がなかったか、リス

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

ク管理債権の発生原因を十分に検証し、発生抑制のた

また、経営・再生支援等を

また、経営・再生支援等を管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をめのあらゆる手段を講じていく必要がある。

通じ、債務者区分の維持・ 通じ、事業者と協力しながる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行向上を進めて資産の良質

ら債務者区分の維持・向上

ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績化を図る。

を進め、中期計画期間中のト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入（有識者の意見）

引当金戻入による収入を等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現・リスク管理体制の強化と地域経済振興をどう両立33＜今後の課題＞
リスク管理債権に係る目標達成に向け、意思決定の＜その他事項＞

約 2 千万円確保するとと取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、させるかが経営課題といえるが、その際に重要なもに、リスク管理債権を約の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権のは、企業に対する経営コンサルタントとしての

2.4 億円減少させることを利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

役割の発揮であろう。企業と自治体と基金の三社目標として資産の健全化

入による収入の確保及びを図る。

リスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・28 年度は 10 事業者を経協力体制をさらにより強化してほしい。

営・再生支援先として選定
し、財務内容や業務運営状
況等についてモニタリン
グを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。また、再生支援委員会において、フォロー
アップの内容及び進捗状
況について検証、審議を行った。
（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連○民間金融機関との連

携・協調

携・協調

携・協調

携・協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連・保証への依存を抑制する

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に携・協調を一層進めること

ため、保証申込時においておける責任共有制度を引おける責任共有制度を引とし、保証業務における責融資実施機関に対し、保証

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 任共有制度を引き続き措付以外の貸付金も促すこ

金融機関の単独融資との金融機関独自融資の併用

置するとともに、金融機関とで金融機関プロパー資併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

独自融資の併用促進等に金との併用促進を行った。

分散を図る。

を図る。

よるリスク分散を図る。ま

（保証実績 57 件のうち 9

また、これら協調体制のた、これら協調体制の下、件 68 百万円に併せ金融機

下、利用者に対する適切な利用者に対する適切な助関プロパー融資 51 百万円

助言及び指導などの経営

言、指導等経営改善支援にを実行）

改善支援及び合同督促等

努めるとともに、保証債権

・平成 28 年度においてもにより債権保全効果の向の延滞時における合同督金融機関が代位弁済の一上に努める。

促の実施、法的処理の協調部を負担する「責任共有制

対応等債権保全効果の向度」を実施し、民間金融機上を図る。

関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
34

○合同督促の実施
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（５回）（昨年 12 回）（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・平成 28 年度においては、

新たに保証・融資を行う案

リスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

保証・融資合計で新規債権件について、審査及び期中標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当の年度末におけるリスク管理において、より厳格な早期解消を図るため、より該期間において新たに保管理債権比率は 25.0％（平管理を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい成 27 年度比＋5.4 ポインに努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

ト）で達成度は 60.0％（平保証・融資を行う案件につ割合が中期目標期間の最成 27 年度比△16.5 ポイン

いては、そのリスク管理債

後の事業年度においてト）となった。

権割合が中期目標期間の15％以下となるよう審査（25.0％＝リスク債権残最後の事業年度において及び債権管理の一層の厳

高15％以下となるよう管理格化に努める。

年度与信分残高 3,652 百万を強化する。

911 百万円／26,27,28円）※リスク管理債権 911 百万円中、借換に伴いリスク管
理債権に区分された債権
496 百万円も含む。
）
借換分を除いた場合のリスク管理債権比率：416 百
万 円 ／ 3,156 百 万 円 ＝
13.2％（6）リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を２回開催し、会において総括的な審議

基金の財務状況やリスク等を行い、状況把握、方策管理を専門的に点検した。

の検討・実施等適切な対応を図る。

４．その他参考情報35（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

36

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－１－（１）、（２）

１．財務内容の改善 （１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

リスク管理債権割合（保証業務）
34.4％
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（保証業務）
実績値
達成度

－

－

－

達成度

－

39.8％

37.9％

59.3％

61.4％

60.8％

－

70.8％

64.8％

62.3％

－

46.2％

42.7％

39.1％

56.0％

51.7％

46.5％

82.5％

82.6％

84.1％

51.5％
（25 年度実績値）

リスク管理債権割合（融資業務）
30.5％
中期目標最終年度
年度計画値
リスク管理債権割合（融資業務）
実績値

42.0％

53.8％
（25 年度実績値）

－

－

36.4％

34.4％

34.6％

30.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等に（１）保証業務の 28 年度

評定：保証業務 Ｃ

め、保証・融資業務につ

繰越欠損金の解消及びリ関する基本的な方針」（平末におけるリスク管理債

評定：融資業務 Ｃ

いて適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

成 25 年 12 月 24 日閣議決権の割合を 37.9%以下

根拠：両業務共にリスク管ているとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又縮を行うため、以下の内定）を踏まえ、財務の健（２）融資業務の 28 年度

理債権は着実に減少しては奨励することを目的として奄美群島内において民間金容を含む収益改善・経費全化を図り、繰越欠損金

末におけるリスク管理債

いるものの、保証・融資残融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など節減等に関する具体的なの解消及びリスク管理債

権の割合を 39.1％以下

高の減少額の方が大きい

信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑計画を策定・公表し、着権の一層の圧縮を図るたことから、リスク管理債権に融資を受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必実に実行する。

め策定した「経営改善計

割合は、保証業務で達成率

要な設備等への融資を行う融資業務等を行っている。

画」の公表及び着実な実＜その他の指標＞－

62.3％、融資業務では達成
37

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定され奄美群島は、観光などが牽引して景気が持ち直しつつ行に努める。

率 84.1％となり、計画をあるが、一部の産業では引き続き停滞している。

（１）保証業務において（１）保証業務について、 ＜評価の視点＞（１）保証業務のリスク管達成出来なかった。結果、

このような状況のなかで、奄美基金においては、は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

リスク管理債権の割合

理債権割合は、
計画 37.9％

総括のリスク管理債権割

・優良な一定規模の保証・融資資産の増加・確保によ込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ

実績及びリスク管理債権に対し、実績は 60.8％と合は 52.7％で達成率はを行うこととし、審査のり 28 年度末におけるリス

額の実績推移等の状況

なり、達成率は 62.3％と73.1％となった。これは、厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合をなった。また、リスク管理

前年度に比して観光産業

任分担、期中管理の徹底、 37.9%以下に抑制する。

債権金額は、計画値 3,207

等の新規の取扱高は増加

・一般管理費の削減

求償権の回収に努め、奄百万円に対し、実績はしているものの、既存債権などの取組を行い、財務内容の改善に努めてきた。

美基金が保証している債

2,369 百 万 円 （ 前 年 度の回収や償却処理によりこのような取組にも関わらず、平成 28 年度末のリスク

務に係るリスク管理債権

2,944 百万円）となり、達残高の増加には至ってい

管理債権は、保証業務で 2,369 百万円（対前年度 575 百割合について、中期目標

成率は 135.4％となった。 ないこと等によるもので万円減）、融資業務で 2,359 百万円（対前年度 505 百万円

期間の最後の事業年度に※総残高 3,896 百万円（前ある。当該項目は、難易度減）、総残高は保証業務で 3,896 百万円（対前年度 901 百

おいて 35％以下に抑制す

年度 4,797 百万円）

が「高」とされており、評万円減）、融資業務で 5,072 百万円（対前年度 463 百万円ることとし、着実に縮減※求償権回収率 9.3％（前

定を一階引き上げ、定量的減）となり、平成 28 年度末のリスク管理債権割合は保証を図る。

年度 6.0％、計画値 7.4％） な指標について「所期の目

業務で 60.8％（対前年度 0.6 ポイント減、達成度 62.3％）、標を下回っており、改善を融資業務で 46.5％（対前年度 5.2 ポイント減、達成度要する」と判断し、Ｃとす

84.1％）と、目標を下回る結果となった。

る業務収入の増加
・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債
権の削減と不良債権の回収増加（２）融資業務において（２）融資業務についても、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着（２）融資業務のリスク管込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、28 年度

理債権割合は、
計画 39.1％

けを行うこととし、審査末におけるリスク管理債

に対し、実績は 46.5％との厳格化、金融機関との権の割合を 39.1％以下になり、達成率は 84.1％とリスク管理債権の抑制おけるリスク管理債権割合は資金需要の低迷等による総責任分担、期中管理の徹抑制する。

なった。また、リスク管理については、地域経済の状

残高の減少の影響も大きいことに加え、後述の理由によ

底、延滞債権の回収に努

債権金額は、計画値 3,373

況も大きく影響するとこり難易度を「高」に設定したことに鑑み、評定を一段階め、奄美基金が保有する

百万円に対し、実績はろであるが、管理・回収の引上げ「C」とする。

リスク管理債権割合につ2,359 百 万 円 （ 前 年 度

強化及び経営・再生支援の

いて、中期目標期間の最2,864 百万円）となり、達取組による債務者区分の後の事業年度において成率は 143.0％となった。 ランクアップに努めるほ31％以下に抑制すること※総残高 5,072 百万円（前か、役職員全体で実施して奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次とし、着実に縮減を図る。

年度 5,535 百万円）

いる事業者訪問の効果を産業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者※リスク管理債権回収率高めること等により一定が民間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証

20.5％（前年度 10.4％、規模の優良資産の確保等を行う保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を

計画値 10.5％）を進めながら、財務内容の行ってきたところである。

る。

しかしながら、リスク管理債権全体の額自体は、保証業務、融資業務ともに減少し、融資業務については、目＜課題と対応＞

改善、リスク管理債権割合の抑制を図る。

標の 80％を上回る達成度となっていること、保証業務に（難易度を「高」に設定した理由）
奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、このような状況のなかで、奄美基金においては、審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加、一般管理費の削減などの取組を行い、財務内容の改善に努めてきたところであるが、今後 10 年間でリスク管理債権額を半減させる目標を掲げて当該額を減少させているものの資金需要の低迷に伴い新たな資金供給が減少傾向であり、当該目標を果たすのは容易ではないことから、難易度を「高」と設定した。

38

＜今後の課題＞
費用の圧縮、収益の確保両面からの対策を実施し、財務体質の改善が必要と考える。まず費用増大の要因となっているリスク管理債権について、あらゆる抑制策について計画・実施・検証を続けていく必要がある。
また、収益の確保策について、平成 28 年度は、新規の融資実績が前年度より増加したものの、保証実績・融資
実績いずれも計画を下回っていることから、実績の回復策等について検討するなど、あらゆる手段について計
画・実施・検証を続けていく必要がある。
＜その他事項＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．繰越欠損金の削減

３－２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

繰越欠損金削減
年度計画値

第二期中期目標期
間の最終年度（平成25 年 度 ） 比 で 約８％（4.5 億円）の

20 百万円(5,716 百万円)

31 百万円
(5,685 百万円)

25 百万円(5,649 百万円)

26 百万円
(5,847 百万円)

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報※( )内は繰越欠損金額
以下同様削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値－

34 百万円(5,702 百万円)

△177 百万円(5,880 百万円)

△183 百万円（6,062 百万円）

65 百万円(5,997 百万円)

達成度

－

－

－

93.2％

97.5％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 C

評定：Ｃ

＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯平成 28 年度においては

平成 28 年度は、経常収繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 5,847 百万益において、保証残高の減根拠：平成 28 年度は、債

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に規定されてスク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 5,873 百万円（平成円へ削減を図る。
（27 年度少により保証料収入等が権管理の強化等により貸いるとおり、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨縮を行うため、保証業

人改革等に関する基本的

27 年度末見込）を 5,847

末繰越欠損金見込 5,873減少となったものの、責任付金、求償権等に係る新励することを目的として奄美群島内において民間金融機

務・融資業務における収な方針」（平成 25 年 12 月

百万円（平成 28 年度末予百万円から 26 百万円の削共有負担金の増加及び求規の引当金の積み増しが関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用益改善・経費節減等に関

24 日閣議決定）等を踏ま定）へ削減する。

減。
）

償権等の回収が増加し、求なかったこと等により、力・担保力の弱い事業者が民間の金融機関から円滑に融資する具体的な計画を策えて策定した経営改善計

償権償却引当金戻入、貸倒計画値を上回る 65 百万円を受けられるよう保証を行う保証業務や事業に必要な設定・公表し、着実に実行

画を公表するとともに、引当金戻入が計上された（保証業務 26 百万円、融備等への融資を行う融資業務等を行っている。

する。また、中期目標期

着実な実行に努め中期目

こと等から対前年度比 13

資業務 39 百万円）の単年間中において、同計画の標期間中に 4.5 億円の削百万円増加の 297 百万円

度利益を計上し、繰越欠実行を通じて、繰越欠損減を図る。

となった。一方、経常費用損金を 5,997 百万円に削このような状況のなかで、奄美基金においては、については、一般管理費の減したものの、年度計画

・優良な一定規模の保証・融資資産の増加・確保によの最終年度（平成 25 年度）抑制に努めたほか、債権管の繰越欠損金 5,847 百万る業務収入の増加

比で約８％の削減を図理の強化により新規の引円が達成出来なかったこ・審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債

る。

当金の積み増しの必要がとから定量的な指標につ権の削減と不良債権の回収増加

金を第二期中期目標期間＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

40

奄美群島は、観光などが牽引して景気が持ち直しつつあるが、一部の産業では引き続き停滞している。

なかったこと等から前年

いて「所期の目標を下回

度比 235 百万円減少の 232っており、改善を要する」 などの取組を行い、繰越欠損金の削減に努めてきた。

百万円となり、結果 65 百と判断し、Ｃとする。

万円の利益計上となった。
また、平成 28 年度末に・一般管理費の適切な執行管理
このような取組にも関わらず、奄美群島内の長引く景気低迷の影響から、貸付金利息収入の減少や将来の貸倒れに＜課題と対応＞備えるための引当金の積み増し、償却処理など費用の増加

おける繰越欠損金額は、当引き続き、審査の厳格

30 百万円（引当金 0 百万円、償却 30 百万円）が必要と

年度決算で 65 百万円の利化、期中管理の徹底及びなったものの、結果、65 百万円の単年度黒字となり、繰

益を計上したことから事業者に対する経営・再越欠損金は平成 27 年度末 6,062 百万円が、平成 28 年度

5,997 百万円となった。

生支援の措置などによる

末 5,997 百万円（計画値 5,847 百万円、達成率 97.5％）

繰越欠損金は、独立行政リスク管理債権の削減、に減少することとなった。

法人化に伴い、民間金融機

一般管理費の削減及び一関と同等の自己査定及び定規模の優良資産の確保

引当基準に基づく適切ななど自己収入増加策を推

引当金の計上等により生進し、単年度収支の改じたもので、審査の厳格

善・繰越欠損金の早期削化、期中管理の徹底等によ減に努める。

以上のことから「所期の目標を下回っており、改善を要する。
」と判断し、評定を「C」とする。
（難易度を「高」に設定した理由）
奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、奄美群島内において民間金融機関で対応困難な、第一次産るリスク管理債権の削減

業、中小零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者が民及び一般管理費の削減等

間の金融機関から円滑に融資を受けられるよう保証を行によりその削減に努めてう保証業務や事業に必要な設備等への融資業務等を行っいるところである。

てきたところである。
このような状況のなかで、奄美基金においては、審査の厳格化、リスク管理委員会の設置、債務者への経営支援・再生支援などの取組を行い、リスク管理体制の充実・強化に努めてきたところであるが、業務を行える範囲が地理的にも内容的にも限定されていること、基金の設立趣旨として主に民間金融機関で対応困難な零細事業者や経営基盤の弱い事業者を対象としており、目標の達成は容易ではないことから、難易度を「高」と設定した。
＜今後の課題＞
単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に向けて引き続き検討を行い、可能なものから随時実行し、中期計画の達成に向け早期に立て直しを図る必要がある。
＜その他事項＞（有識者の意見）・黒字が出たこと、繰越欠損金額の削減の達成度がほぼ100％であることは、実績として評価されるべきであって、B 評価も可能ではないか。

４．その他参考情報41（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．出資の見直し

３－３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

業務収支の安定的な黒財 務 内 容 の 改 善 を 図 該当なし

＜主な定量的指標＞

自己評価＜評定と根拠＞

平成 28 年度は該当ない。 評定：－字化を実現し、出資金にり、業務収支の安定的な－依存しない経営努力によ

黒字化を実現し、国からる保証基金の造成に努めの出資金に依存しない、ることとし、その間は、経営努力による保証基金

奄美群島の経済状況、奄の造成に努める。

美基金の経営状況等を勘

なお、その間は、奄美群

案しながら、毎年度、出島の経済状況、奄美基金

資の在り方について見直の経営状況（保証基金に

今後、現行の出資金を活しを行う。

よるリスク補てん、自己用して業務継続すること

収益の増加の状況等）等が可能と判断（整理）さを勘案しながら、毎年度、れたため、主務省との協国からの出資の在り方に議を踏まえ、平成 28 年度

ついて見直しを行う。

予算においては、出資に主務大臣による評価

根拠：－

評定 －
＜評定に至った理由＞－（参考）＜その他の指標＞
出資金の見直しの実施

保証業務の経営基盤である保証基金の規模及び＜課題と対応＞－＜今後の課題＞－

今後の事業規模等を踏ま＜評価の視点＞－

え、出資の在り方について見直しを行った結果、よる保証基金の積み増しは行わないこととした。
また、鹿児島県及び群島内市町村からの出資金（1.34 億円）も同様の措置とした。

４．その他参考情報

43＜その他事項＞－

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

44

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．余裕金の適切な運用

３－４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B【保証業務】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

リスク面や利回り等を勘案し、効果的な運用体制の構築

地方債での運用を実施し意しながら、国債・地方に向けて検討を行っており、厳しい運用環境の中、堅実にているが、平成 28 年度末

債により運用し、利回り

余裕金を運用している。

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について適切な切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保

運用益の確保が得られる

れるよう、運用方針及びが図られるよう運用方針

よう資金運用の多様化の運用体制の見直しを行の見直しを図るととも協議等を踏まえながら運

余裕金の運用方針の見う。

に、効果的な運用体制を用方針の見直し、効果的直し及び効果的な運用体

で長期国債等保有残高は、 等を踏まえつつ、適切な構築する。

な運用体制の構築を図制の構築

2,598 百万円（平成 27 年

余裕金の運用を実施し

度末比＋1 百万円）となった。また、国債・地方債

た。また、運用益：22 百以外の運用を図ることが余裕金の適切な運用を万円、運用利回り：0.84％

できるよう資金運用の多行うための運用方針の見（平成 27 年度 運用益：様化を図るための検討を直し及び効果的な運用体

21 百万円、運用利回り：

行い、主務省と協議の結制の構築の状況

0.87％）であった。

果、運用対象を拡げる予＜その他の指標＞

る。
＜評価の視点＞

主務大臣による評価

また、保証業務における定であり、定性的な指標

適切な運用益の確保等にについて「目標の水準を繋げるため、運用対象を現満たしている」と判断し

在の国債、地方債、政保債

たことからＢとする。

から低リスクの社債等まで運用幅を拡げることを＜課題と対応＞

検討し、運用のスタンス、

取り組みを進めた資金プロセス等も含めた具体

運用の多様化を活用した的な運用ルールについて

上で、引き続き、リスク

主務省と協議の結果、運用面に注意しながら適切な対象を国債等のほか特別運用益の確保に努めると45以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

の法律による法人の発行

ともに、効果的な運用体する債券（財投機関債等） 制を維持する。
まで拡げる予定である。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－５、６，７５．予算、６．収支計画、７．資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

－

５．予算

５．予算

別表 1 のとおり

別表 1 のとおり－＜その他の指標＞
予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

５．予算（別表１）

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収入においては、保証

根拠：予算及び資金計画

予算の収入・支出、収支計画の費用が計画を下回るも、料収入の減少等により予の管理については、適切

収支計画の収益が計画を上回り、単年度黒字となり、繰越

算額を 71 百万円下回っに実施した。

欠損金を減少させる結果となった。

た。支出においても、貸また、収支計画につい

予算等の実績について、毎月開催の定例会等において進付金、代位弁済金及び一ては、「２．繰越欠損金の捗状況を報告するとともに、課題への対応策について検討

般管理費の減少等により削減」の中で単年度利益を行うなど計画の進捗管理を実施したことが、単年度黒字

予算額を 1,270 百万円下の整理を行っており、定となった一因と認められる。

回る結果となった。

性的な指標について「目標の水準を満たしてい６．収支計画（別表２）

６．収支計画

６．収支計画審査及び債権管理の徹

別表２のとおり

別表２のとおり底等によるリスク管理債

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「Ｂ」とする。

る」と判断したことからＢとする。

＜今後の課題＞－

権の削減等に努めた結果、引当金の減少等によ

７．資金計画７．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり＜課題と対応＞＜その他事項＞

り、計画では総利益 26 百

引き続き、審査の厳格

万円のところ決算は 65 百化、期中管理の徹底及び・本項目が B ということと、繰越欠損金の削減が C と万円と上回った。

事業者に対する経営・再いうことが、統一されていないように思える。予算の生支援の措置などによる適正に執行されたからこそ、黒字計上も達成されたと

７．資金計画（別表３）

リスク管理債権の削減、いうことで、評価の統一を図るべきではないか。

資金計画は適正に執行

一般管理費の削減及び一・奄美という地域で黒字決算はすばらしいこと。今まで定規模の優良資産の確保

たまってきた繰越欠損金は基金の規模では解消は困など自己収入増加策を推難と考える。少しでも減少した時は褒めることも必要

した。

47

（有識者の意見）※予算等の実績につい進し、財務内容の改善にである。そのことを全体の評価に反映していただくこて、毎月開催の定例会等努めることとしている。

とが望ましい。当基金は非常に小さい組織であるたにおいて進捗状況を報告

め、そのことを考慮した評価制度であるべきと考えするとともに、課題へのる。

対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

４億円

４億円

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

短期借入金の限度額

平成 28 年度においては、 評定：－４億円

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

＜その他の指標＞－

主務大臣による評価

入の実績は無かった。

評定 －＜評定に至った理由＞－＜今後の課題＞－＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期＜その他事項＞－

借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞
重要な財残の譲渡等の計画にかかる事項＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 －平成 28 年度の該当はな

評定：－＜評定に至った理由＞

い。なお、奄美基金におけ

根拠：－

－

る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必＜課題と対応＞－＜今後の課題＞－

要不可欠かつ最小限度の＜評価の視点＞－

ものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

50＜その他事項＞－

１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －平成 28 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－

－

＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる＜課題と対応＞

事項－＜評価の視点＞＜今後の課題＞－＜その他事項＞－－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

51

１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 －平成 28 年度は該当ない。

評定：－＜評定に至った理由＞

根拠：－

－

＜その他の指標＞
施設及び設備に関する＜課題と対応＞

計画にかかる事項－＜評価の視点＞＜今後の課題＞－＜その他事項＞－－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

１．当事務及び事業に関する基本情報

人事に関する計画

８

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員の①年度計画を踏まえた各の結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正課における業務の年度計るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに人事配置を行う。

＜主要な業務実績＞－

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○各課及び個別職員にか

根拠：平成 27 年４月に「人個々の職員の勤務成績を給与及び特別手当へ反映する＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及び事考課マニュアル」を制など多岐にわたる取組を実施しているほか、職員の能力等

画及び達成に向けた個別・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

定し、個別職員にかかるを反映した昇格・配置を実施するなど、人材育成にも配慮

より業務運営の効率化に

職員にかかる目標項目をかる目標項目の設定及事考課

目標設定を行うとともした適切な人事考課がなされている。

資する。

設定するとともに、職務、び実施状況等を勘案し・平成 28 年度は、引き続に、段階的な個別面談を

また、職員の意欲を引き職級に応じた評価体系をた人事考課

き職務・階級に応じて期実施し、目標に対する実出す機会を確保し、組織明確にし、これら実施状・業務実績の給与への反待される能力・資質面の績等も踏まえた人事考課の活性化を図るため、

況と職員の取組状況を勘

映等インセンティブのガイドライン（平成 24 年を実施するなど、この結個々の職員の勤務成績、案した人事考課を行う。

確保及び関係規程の整

1 月作成）に基づいた人事

果を給与・賞与等に反映

目標達成状況及び法人の②上記結果を受け、給与、備考課を実施した。さらに、 させインセンティブの確業務実績を給与等に反映

特別手当等に反映させる

・職員の能力等を反映し各種規程との関連を整保を図った。また、適切させる現行の人事評価制

ことにより職員のインセた人員配置

理、具体的な評価基準をな人事配置を行うととも度について、より一層適ンティブの確保を図る。

・人材育成及び研修の実定める等新たに見直しをに、内部研修の実施のほ切な運用を図る。

③年度計画の達成状況を行い、平成 27 年４月に「人か、㈱日本政策金融公庫

なお、政策金融機能を継踏まえ、業務実施体制及事考課マニュアル」を制へのＯＪＴや集合研修等

続的・安定的に実施するび職員の能力、資質等を定し、人事考課に活用しに参加し、職員の能力・ための職員の人材育成が反映した人員配置を行施＜評価の視点＞
職員の能力と実績の適ている。

知識向上に資する取り組

・定例的に年度計画と実みを行っており、これら重要であり、職員の能う。

正な評価、インセンティ

力・知識向上に資するた④政策金融機能を継続

ブの確保、適材適所の人

績状況を役職員で共有の実績から定性的な指標

め、引き続き職場内研修

的・安定的に実施するた

事配置及び能力、知識向し、組織全体での目標管について「目標の水準をめの人材育成及び職員の上に資する研修等の実施理を行った。

満たしている」と判断し、

営アドバイス等に必要な能力・知識向上を図るた

状況

公的資格取得を奨励する

め、役職員一体での勉強

ほか、日本政策金融公庫

会の定期的開催、ＯＪＴを行うとともに適切な経また、職員の評価にあＢとする。

たっては、個別の目標（評＜課題と対応＞
53

以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と判断し、評定を「B」とする。
＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

等外部の金融機関等とのの活用等を行うとともに価）シートの作成により、

今後とも、業務実績の

人事交流の促進し、研修

経営アドバイス等に必要具体的な目標項目を設定

向上等を図るため、適切等への参加等を実施すな公的資格（ＦＰ、宅建し、半期に１回の実績評

な人事考課、インセンテ

る。

主任等）取得を奨励する価を実施した。なお、実ィブの確保及び効果的な

ほか、日本政策金融公庫

績評価にあたっては、当人員配置に努める。

等外部の金融機関等との事者意見、各課長等の評

人事交流、研修等への参価、理事長の評価等段階

加等具体策の検討と実施

的かつ個別面談を行うなに努める。

ど詳細な評価方法で実施した。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、28 年度においては、総務企画課次長を同課長に昇格させたほか、業務課及び管理課職員（ともに主幹）
を同課の次長に昇格させた。また、内部監査担当
職員の異動を実施した。

54

○人材育成及び研修の実
施（再掲）
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するため、延べ 23 名の職員が㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士等が主催する外部研修を受講し、通信講座
を延べ５名（昨年７名）が受講した。
平成 29 年 1 月から簿記の資格取得に向けた３回
目の勉強会を理事長が主催し、６月の資格取得を目指している。
資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 15 名（昨年 14 名）となっている。
・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課
長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に７名が参加した。（外部研修 23名の内数。）研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

55

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 26 年度から平成 30 年度）
【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768
10,392,497
1,400,000
1,684,704
171,217－
14,956,187

1,110,000
13,400,000
200,466
3,103
1,086,173
798,714
287,459
18,68015,818,421（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】
資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,185,522
2,185,522
3,179
1,148,760
18,385415,445
325,467
274,286
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

2,637,924
2,637,924
1,559,041
792,987
285,897－452,402－452,402

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

56（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,624,712
15,599,276
1,086,173
1,110,000
13,400,000
3,103
5,668,067
2,550,000
3,099,387
18,680200,466
200,466－
156,904

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,624,712
13,222,187
6,387,440
1,734,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768－
737,359
169,105－2,214,232

1,110,000－－
543,087
399,357
143,730
8,680
1,661,767（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,156,173
1,156,173－
574,207
11,901
415,445
154,620
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

1,352,183
1,352,183
601,803
467,519282,862－
196,010－
196,010

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

57（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,293,068
1,653,087
543,087
1,110,000－
3,558,680
1,150,000
2,400,000
8,680－－
81,301

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,293,068
1,880,232
2,987,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
10,392,497
1,400,000
947,345
2,113－
12,741,954

13,400,000
200,466
3,103
543,087
399,357
143,730
10,00014,156,655（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,029,349
1,029,349
3,179
574,553
6,483
325,467
119,666
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,285,741
1,285,741
957,238
325,467
3,035
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益256,392－
256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

58（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

16,331,644
13,946,189
543,087
13,400,000
3,103
2,109,387
1,400,000
699,387
10,000200,466
200,466－
75,602

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

16,331,644
11,341,954
3,400,000
1,400,000
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成28年４月から平成29年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
192,313
1,678,000－
235,765
24,188－2,130,266

220,000
2,600,000－－
215,700
158,208
57,492
3,736
3,039,436（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

255,561
255,561－
222,855
2,169－－
30,537
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

281,214281,214219,0226,256
55,936－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,138,195
3,035,700
215,700
220,000
2,600,000－
1,603,736
900,000
700,000
3,736－－－
498,759

純利益
目的積立金取崩額
総利益25,653－25,653

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,138,195
2,130,266
2,340,000－
667,929（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

59

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成28年４月から平成29年３月）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
192,313－103,082
23,688－319,083

220,000－－
107,850
79,10428,746
1,736
329,586（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

135,348
135,348－
111,174
1,387－
22,787
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

146,544
146,544
84,8336,256
55,456－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,160,125
327,850
107,850
220,000－
1,601,736
900,000
700,000
1,736－－
230,539

純利益
目的積立金取崩額
総利益11,196－
11,196

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,160,125
319,083
1,340,000－
501,042（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

60

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成28年４月から平成29年３月）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
1,678,000－
132,683500－
1,811,183

2,600,000－－
107,850
79,10428,7462,000
2,709,850（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

120,213120,213－
111,681
782
－
7,750
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

134,670
134,670
134,189
－
481
－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,978,070
2,707,850
107,850
2,600,000
－
2,000
－
－
2,000
－
－
－
268,220

純利益
目的積立金取崩額
総利益14,457－
14,457

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

2,978,070
1,811,183
1,000,000－
166,887（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

61

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙参考資料

１．平成２８事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

192,313
1,678,000
235,765
24,1882,130,266

170,283
1,684,240
169,892
23,882
10,571
2,058,867

192,313103,082
23,688319,083

170,283
70,66822,803
4,691
268,444

1,678,000
132,683500
1,811,183

1,684,240
99,2241,079
5,880
1,790,423

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

220,000
2,600,000
215,700
158,208
57,492
3,736
3,039,436

67,817
1,504,026
188,187
140,478
47,7099,704
1,769,734

220,000
107,850
79,10428,746
1,736
329,586

67,817
94,397
70,23624,162
9,103
171,3182,600,000
107,850
79,10428,7462,000
2,709,850

1,504,026
93,78970,242
23,547600
1,598,416（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

62

２．平成２８事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
135,348
135,348
111,174
1,387
22,787-

定
決算額
116,728
116,728
99,566
1,901
15,261-

融 資 勘
予算額120,213120,213
111,681
782
7,750
-

定
決算額
114,826
114,826
99,477769
14,580-

予算額
255,561
255,561
222,855
2,169
30,537-

決算額
231,554
231,554
199,043
2,670
15,261
14,580
-

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
償却求償権取立益等
臨時利益

281,214281,214219,022
6,256
24,54331,393-296,938
296,938
169,892
85,56323,78917,695-

146,544
146,544
84,833
6,256
24,06331,393-

143,346
143,346
70,66838,06022,71011,908-

134,670
134,670
134,189481-

153,686
153,686
99,22447,503
1,079
5,880
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益25,65325,65365,384
65,384

11,196
11,196

26,61826,61814,457
14,45738,86038,860

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

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３．平成２８事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
5,138,195
3,035,700
215,700
220,000
2,600,000
1,603,736
900,000
700,000
3,736
498,759

決算額
6,534,012
1,771,358
189,557
67,817
1,504,026
9,957
1,201
1,201
4,761,453

保 証 勘
予算額
2,160,125
327,850
107,850
220,000
1,601,736
900,000
700,000
1,736
230,539

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,138,195
2,130,266
2,340,000
667,9296,534,012
2,020,908
2,500,330
2,012,774

2,160,125
319,083
1,340,000
501,042

定
決算額
2,146,729
171,475
95,101
67,817
8,557
600
600
1,974,654

融 資 勘
予算額
2,978,070
2,707,850
107,850
2,600,000
2,000
2,000
268,220定
決算額
4,387,282
1,599,883
94,457
1,504,026
1,400
600
600
2,786,799

2,146,729
229,767
300,330
1,616,632

2,978,070
1,811,183
1,000,000
166,887

4,387,282
1,791,141
2,200,000
396,141（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月未満の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,700,000 千円、融資勘定：2,400,000 千円、計：4,100,000 千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：560,000 千円、融資勘定：550,000 千円、計：1,110,000 千円
・決算額 保証勘定：－千円、融資勘定：－千円、計：－千円）

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