宅 建 しま ね

TAKKEN 2
SHIMANE
発行所
発行所（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全国宅地建物取引業保証協会 島根本部

〒690-0063 松江市寺町210-1 島根県不動産会館 TEL（0852）
23-6728 FAX（0852）
21-8036
ホームページ https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/ メールアドレス simataku@triton.ocn.ne.jp

2021
No.46
WINTER年頭のご挨拶
公益社団法人 島根県宅地建物取引業協会会長

神庭 日出男

明けましておめでとうございます。
昨年末のコロナの終息も見えず、会員の皆様には日々、ご苦労されている事と存じます。
一方で、ワクチン開発が進む等、僅かながら明るい兆しもあります。
協会事業も対面を避け、web等を利用しながらの事業を行っている状況であり、会員の皆様にはご不便をおかけする事が多々あろうと思いますが、ご理解頂きますようお願い致します。
さて、今年6月（予定）から賃貸管理の登録制度がスタートします。管理戸数が200戸以上の場合は、登録が必要となります。
また、レインズシステムの登録方法が令和4年から変わります。（4機構合併）今、検討作業を致しております。
なお、全宅連・全宅保証・関連改正の情報等は広報等でお知らせ致します。
今年は不動産会館の耐震改修を予定（9月〜12月）しております。御不便をお掛けする事も有ろうと思いますが、ご理解の程、よろしくお願い致します。
最後に、この新しい年がより佳き年になるよう心より祈念致しまして、私からの年頭の挨拶とさせて頂きます。

会長

神庭日出男氏

黄綬褒章受章令和 2 年秋の褒章において、本会会長 神庭日出男氏が黄綬褒章受章の栄に浴されました。
この度の受賞は永年に亘り宅地建物取引業に精励し、地域社会や業界の発展にご尽力された功績が高く評価されたものです。
ご受章を心からお祝い申し上げます。

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活動報告

R e p o r t

会務報告

■

令和2年度第3回理事会（令和2年7月28日）

審議事項

■

令和2年度第4回理事会（令和2年10月8日）

審議事項

1. 令和 2、3 年度顧問・相談役の設置について

1. 不動産会館の耐震改修について

2. 協会の事業の執行体制について

2. その他

3. 事業計画に基づく各種事業の実施について
報告事項
報告事項

1. 各種事業の実施状況等の報告

1. 本会から派遣する上部団体及び関連団体等の役

2. 上部団体・関連団体の報告

員について
2. 上部団体・関連団体の報告

3. 会議行事予定
4. その他報告事項

3. 入会者報告
4. 会議行事予定
5. その他報告事項■

令和2年度第5回理事会（令和2年12月10日）

審議事項
1. 不動産会館の耐震改修工事に係る取り決め事項について
2. その他■

令和2年度第1回綱紀指導委員会（令和2年8月4日）

1. 相談業務の運営について
2. 無料相談員への研修会開催について
3. 新規免許業者への研修会開催について
4. 宅建業務研修会開催について
5. 宅地建物取引士資格試験の実施協力について

報告事項

6. 宅地建物取引士法定講習会の開催について

1. 各種事業の実施状況等の報告

7. その他

2. 上部団体・関連団体の報告
3. 入会者報告
4. 会議行事予定
5. その他報告事項■

令和2年度第1回情報提供委員会（令和2年8月20日）

1.災害サイトページの作成について
2. システム改修案について■

令和2年度第2回情報提供委員会（令和2年11月12日）

1. サイトの利便性向上に向けた研究について
2. その他

3. インターネット広告について
4. 協会 PR（入会促進）について
5. その他

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活動報告

R e p o r t

令和 2 年度新規免許業者研修会開催
10 月 30 日、本会会議室において、新規免許業者様を対象とした研修会を開催しました。
当日は、代表者様をはじめ、専任取引士様を含む 7
名の方にご出席いただきました。
まず始めに、ＤＶＤによる「調査説明義務について」の研修からはじまり、高橋綱紀指導委員長より「不動産取引実務上の留意点などについて」、また事務局より「宅地建物取引業者に対する指導調査について」、「レ
インズ・ハトマークサイトについて」の説明を行いました。ご出席いただいた皆様には、今後、宅建業者として消費者に対し安心安全な取引の実施を心がけ業務を行っていただきたいと思います。

宅地建物取引士資格試験実施報告
10 月 18 日、くにびきメッセにて「令和 2 年度宅地建物取引士資格試験」を行いました。
試験当日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、検温やアルコール消毒の徹底、受験者間の距離を保つなど十分な対策を施し実施しました。
今年度の申込者数は昨年より 100 名減の 667 名、受験者数は 546 名となりました。
今後も感染症防止対策を徹底し、各協力機関と連携を図りながら試験実施に向けた事務運営を行えるよう努めて参ります。
申込者数

受験状況

Ｒ1年

Ｒ2年

受験率

Ｒ1年

Ｒ2年

Ｒ1年

一 般 受 験 者

575

668

460

542

80.0

81.1

登録講習修了者

92

99

86

95

93.5

96.0

計

667

767

546

637

81.9

83.1

結果報告
島根県
全国

3

Ｒ2年

受験者数

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申込者数

前年比

Ｒ2年

Ｒ1年

増(▲)減

増 ( ▲ ) 減率667
204,163767
276,019▲ 100▲ 71856

▲ 13％
▲ 26％

受験者

合格者

合格率

546
168,989

89
29,728

16.3％
17.6％

活動報告

R e p o r t

令和２年度宅建業務研修会を開催
松江地区会場
開 催 日 令和 2 年 8 月 27 日

開 催 日 令和 2 年 10 月 23 日

研修内容 「護身術としての重説・契約書とは

研修内容

講

師

日本レジデンシャル・

契約不適合責任と仲介業者の責任

セールスプランナーズ協会理事

判例で学ぶ！

講師

涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一 氏森口昌彦 氏「不動産の瑕疵を巡るトラブルをいかに回避する「誰のための重説・説明書を作成するのか？」をか」というテーマをもとに「契約不適合」や「瑕基本に、重要事項説明・契約書の基本的なあり方

疵」について、改正民法の下での考え方を実際のや作成のノウハウを解説いただきました。

裁判例を交え詳しく解説いただきました。

出雲地区会場
開 催 日 令和 2 年 9 月 8 日

開 催 日 令和 2 年 12 月 3 日

研修内容 「コロナ対応を含む不動産業界に関する研修内容 IT 重説スタートアップトレーニング＆税務」について
講師

物件写真撮影のポイント

中川和也税理士事務所
税理士

講
中川和也 氏師

日本スキルズ㈱ビジネスソリューション事業部

中川弘美 氏吉田貴司 氏新型コロナウイルス感染症に伴う、税に関する助IT 重説実施のポイントと準備及びトレーニングの成や支援策、また、不動産業者の一般消費者への方法をメインに、実際に無料で使用できる WEB

対応など事例をもとに詳しくご説明いただきまし会議ソフトを使用しながら、接続体験や WEB 会

た。

議のノウハウを解説いただきました。

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活動報告

R e p o r t
大田地区会場
開 催 日 令和 2 年 9 月 29 日
研修内容

自然災害と宅建業者の責任

講

涼風法律事務所師

弁護士

熊谷則一 氏近年の激しい気象変動や震災等により宅地建物が損傷を受けた場合の宅建業者の責任について、実際の裁判例をもとに詳しく解説いただきました。

浜田地区会場
開 催 日 令和 2 年 11 月 25 日

開 催 日 令和 2 年 10 月 26 日
研修内容

民法改正と賃貸借契約条項作成のポイント

研修内容

民法改正と売買契約書作成実務

講

立川・及川・野竹法律事務所

講

涼風法律事務所師

弁護士

立川正雄 氏

弁護士

熊谷則一 氏改正された民法に伴う宅建業者としての対応、例改正された民法に伴う契約不適合についての規定

えば「宅建業者として保証人の責任限度額をどのや危険負担・契約解除などが契約書にどのようにように設定したらよいか」などの対処方法を詳し反映されるかなど、具体例をもとに詳しく解説いく解説いただきました。

ただきました。

益田地区会場
開 催 日 令和 2 年 12 月 21 日
研修内容

宅建業者のための民法改正と不動産取引

講

鴨川法律事務所師

弁護士

山﨑浩一 氏改正された民法の改正前・改正後の内容を比べ、どのように変わったのか、宅建業の日常業務でよく使用される条文を例に詳しく解説いただきました。

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師

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お知らせ

Membership To everyone

国土交通省
よりお知らせ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について令和 2 年 6 月 10 日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令についても改正され、令和 2 年 9 月 7 日より施工されましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

国土交通省
よりお知らせhttps://www.zentaku.or.jp/news/5521/

犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について

健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険などの被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられ令和 2 年 10 月 1 日より施行されましたのでお知らせ
いたします。
詳しくはこちら

国土交通省
よりお知らせhttps://www.zentaku.or.jp/news/5569/

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和 2 年 6 月 19 日に公布され、法の一部の規定について
は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令に基づき 12 月 15 日より施行されました。これに併せて、国土交通省におきまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について策定するとともに、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン等が公表されておりますのでお知らせいたします。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/5613/

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お知らせ

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国土交通省
よりお知らせグリーン住宅ポイント制度の創設について政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和 2 年度第 3 次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和 2 年度第 3 次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちら

国土交通省
よりお知らせhttps://www.zentaku.or.jp/news/5747/

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進についてマイナンバーカードの普及については、令和 2 年 6 月、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイン
ト事業による消費活性化策や令和 3 年 3 月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進がうち出されておりますが、今般国土交通省より、あらためて制度普及に係る協力依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくはこちら

国税庁より
お知らせ

https://www.zentaku.or.jp/news/5818/「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

令和 2 年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、
令和 3 年 1 月 1 日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
今般、本件に関しまして、国税庁より周知依頼がありましたのでご案内いたします。
詳しくはこちら

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https://www.zentaku.or.jp/news/5836/

お知らせMembership To everyone

全宅連
よりお知らせ会員のみなさまへ

電話無料相談のご案内

弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談

本会では、全宅連傘下の 47 都道府県宅建協会の会員様を対象に、宅地建物取引等に関連する弁護士による無料電話法律相談を実施しています。
実施概要

開 催 日 時

毎週金曜日（休日等の場合は実施いたしませんので開催日を必ずご確認ください）
午後 1 時 30 分〜午後 4 時 30 分

ご利用対象者

宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。
※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

ご相談いただ
ける内容等

ご予約方法

宅地建物取引およびそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
※相談回数は、1 日 1 回、相談時間は 1 回 15 分以内、相談内容は 1 回につき 1 件とさせていただきます。
※弁護士の体調不良等やむを得ない事情により、急きょ中止となる場合があることをご了承ください。
完全予約制となります。全宅連 HP「ご予約手順」に従ってご予約ください。
※予約締切は開催日前日の午後 3 時までとなります。それ以降の受付は一切承れません。
※受付は先着順となりますので、相談日時のご希望に添えない場合があります。

不動産税務に関する電話無料相談
相 談 日 時

毎月第 3 月曜日

相 談 内 容不動産に関する税金全般の相談に本会顧問税理士が対応いたします。

相 談 方 法午後 1 時 30 分〜午後 3 時●電話のみ●以下の番号に直接お電話ください。（予約不要）【TEL】03-5821-8113

詳しくは全宅連 HP「会員の方へ（ハトサポ）」をご確認ください

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お知らせ

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国土交通省
よりお知らせおとり広告の禁止に関する注意喚起等について

宅地建物取引業法第 32 条により禁止されている「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」については、昨今、マスコミ等でも採り上げられるなど社会的非難を受けております。また、宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、今般、国土交通省より「おとり広告」の禁止に関する注意喚起について周知依頼がありましたのでお知らせします。

記1

宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 32 条により、誇大広告等の禁止について規定されており、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても禁止されています。（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成 13 年 1 月 6 日国土交通省総動発第 3 号））
また、これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 5 条
第 3 号（同号の規定により指定された「不動産のおとり広告に関する表示」（昭和 55 年公正取引委員会告示第 14 号））及び不動産の表示に関する公正競争規約（平成 17 年公正取引委員会
告示第 23 号）第 21 条においても禁止されているところです。

（1）具体的には、例えば、実際には取引する意思のない物件を、顧客を集めるために、合理的な根拠なく「相場より安い賃料・価格」等の好条件で広告して顧客を誘引（来店等を促す行為）
した上で、他者による成約や事実ではないこと（例えば、生活音がうるさい、突然の水漏れが生じた、治安が悪い等）を理由に、他の物件を紹介・案内することは「おとり広告」に該当します。
（2）成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載する
ことや、広告掲載当初から取引の対象となり得ない成約済みの物件を継続して掲載する場合
も、故意・過失を問わず「おとり広告」に該当します。
（3）他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料や価格、面積又は間取りを改ざんすること等、実際には存在しない物件を広告することは「虚偽広告」に該当します。
3

各宅地建物取引業者においては、上記を踏まえ、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業を始めとする関係法令の遵守の徹底をお願いします。

次頁の参考もご確認ください !! ▶︎

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お知らせ

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参考

宅地建物取引業法（抄）（昭和27年法律第176号）（誇大広告等の禁止）

第 32 条
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若
しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の賃借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年 1 月 6 日国土交通省総動発第 3 号）
第 32 条関係
１ 「誇大広告等」について「誇大広告等」とは、本条において規定されるところがあるが、顧客を集めるために売る意思のな
い条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても本条の適用があるものとする。

不当景品類及び不当表示防止法（抄）（昭和37年法律第134号）（不当な表示の禁止）

第5条
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一・二（略）
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

不動産のおとり広告に関する表示（昭和 55 年公正取引委員会告示第 14 号）
自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次の各号の一に揚げる表示
一 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示
二 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表
示
三 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示

不動産の表示に関する公正競争規約（抄）（平成17年公正取引委員会告示第23号）（おとり広告）第 21 条事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
（1）物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示（2）物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示（3）物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

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国土交通省
よりお知らせ国土利用計画法に基づく事後届出制について

近年、同計画法について届出がされていないなど違反行為が多々報告されております。このような現状を鑑み、今般、国土交通省より届出について以下のとおり再度通知がありましたのでお知らせいたします。
取引の当事者、仲介する際にも充分ご注意ください。

記
国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号。以下「法」という。）第 23 条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は契約締結後 2 週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされている。（以下「事後届出制」という。）
事後届出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、かつ、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するために必要な制度であり、権利取得者の手続負担の軽減と土地取引の円滑化を勘案し、必要最小限の措置となっている。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がされていない者が散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられる。このような無届の取引により法第 47 条第 1 号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 65 条第 1 項第 3 号又は第 3 項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による指示、同条第 2 項第 1 号の 2 又は第 4 項第 1 号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となり得る。
また、本制度は、宅地建物取引業法第 35 条第 1 項第 2 号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度である。
ついては、本制度の趣旨をご理解の上、業務に際しての法の遵守の徹底をお願いしたい。

次頁のＱ＆Ａも併せてご確認ください▶︎11TAKEN SHIMANE

お知らせ

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ご存知でしたか？

届出必要 Q &A
Q1 国土利用計画法の届出制度とは何ですか？
A1

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度です。

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引について届出制度を設けています。

Q2 届出の必要な土地取引と、届出事項について教えてください。
A2

一定の面積以上の土地について売買などの契約を締結した場合に、土地の利用目的などについて届け出る必要があります。
届出が必要となるのは、一定面積以上※ 1 の土地について、土地売買等の契約※ 2（対価の授受をともなう土地に関する権利の移転または設定をする契約）を締結した場合です。
※ 1 ）一定面積以上の土地※ 2 ）土地売買等の契約

イ）市街化区域 : 2,000㎡以上
ロ）イを除く都市計画区域 : 5,000㎡以上
ハ）都市計画区域以外の区域 : 10,000㎡以上
なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要となる場合があります。

売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、
譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡 など
なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出事項については、（1）契約当事者の氏名・住所等、（2）契約締結年月日、（3）土地の所在および面積、（4）土地に関する権利の種別および内容、（5）土地の利用目的、（6）土地に関する対価の額などです。

Q3
A3

届出は誰が行うのですか？ また、届出はいつまでに、どこで行えばよいのですか？

土地に関する権利の取得者が 2 週間以内に市・区役所、町村役場へ届け出な
ければなりません。
届出は、土地に関する権利の取得者（買主等）が行います。

契約（予約を含みます。）を締結した日を含めて 2 週間以内（たとえば、水曜日に契約を締結したら、翌々週の火曜日まで）に、土地の所在する市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口に届け
出てください。
※届出期間の最終日が行政機関の休日（土日、国民の休日、十二月二十九日～翌年一月三日）である場合には、特例として、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。
※注視区域・監視区域に指定されている地域における土地取引の届出については、契約（予約を含みます。）の 6 週間前に届出が必要です。詳しくは土地の所在する都道府県・政令市の国土利用計画法担当課または最寄りの市・区役所、町村役
場へおたずね下さい。

Q4 届出をしないとどうなりますか？
A4

届出をしないと法律で罰せられます。

届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6 ヶ月以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられます。
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お知らせ

Information

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について
届出期限

14 日以内正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項

備

大臣免許の場合、従業者に変更が生じた際には免許権者への変更の届出は必要ありませんが宅建協会へ備付の従業者名簿をご提出いただく必要がございます。（FAX 可）⑧従業者（本店・支店）

届出期限

30 日以内考

正本 1 部、副本 2 部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項

備考①商号または名称変更（本店・支店）②代表者変更（本店・支店） - 法人のみ
④代表者の氏名変更⑤政令で定める使用人変更（本店・支店）⑥政令で定める使用人の氏名変更（本店・支店）⑦法人役員変更（本店）⑧法人役員の氏名変更（本店）⑨事務所所在地変更（本店・支店）⑩従たる事務所（支店）新設及び廃止⑪専任の取引士変更及び増員（本店・支店）

専任の取引士に欠員が生じた場合、2 週間以内に補充しなければ、業務停止処分となります。

⑫専任の取引士の氏名変更

宅建協会への届出について免許権者へご提出の後、収受印が押印されたものの写しを宅建協会へご提出ください。（FAX 可）
なお、宅建協会の会費請求につきましては、4 月 1 日及び 10 月 1 日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかに協会までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

ご注意下さい！
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免許権者へ提出された書類が自動的に宅建協会へ送られることはありませんので注意ください！

お知らせ

Information

宅地建物取引業免許更新の手続きについて
手続き期限

有効期間満了日の 90 日前から 30 日前まで

免許更新手続きの申請は有効期間満了日の 90 日前から 30 日前までに必ず手続きを行ってください。万が一、免許を失念した場合は以下のような取扱いとなります！

①新規免許業者として新たに免許申請が必要となります②新規免許業者となるため、免許番号が変更となり更新回数も（1）となります③新規免許業者となるため、宅建協会に対して新たに入会申込が必要となります④新規免許業者となるため、改めて宅建協会入会金や分担金等の費用が必要となります

ご注意下さい！

悪い例……
宅地建物取引業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、30 日以内の届出を行わず、宅地建物取引業免許更新時に申請書とあわせて変更届を提出してしまった！

宅建業法 9 条違反 「50 万円以下の罰金」

宅地建物取引業廃業届の提出について
宅地建物取引業を廃業される場合、免許権者へ提出した「廃業等届出書（免許権者の収受印付）」の写しを宅建協会へご提出いただき退会手続きを完了してください。（FAX 可）ご提出いただいた書類をもとに弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始しますので、速やかにご提出いただきますようお願い致します。
※弁済業務保証金分担金の返還手続きについては、官報掲載後 6 ヶ月間は、会員との宅地建物取引によって損害を受けた消費者等が弁済業務保証金の還付を受ける為の認証申し出を受付ける期間になりますので、
その後、分担金返還の手続きを行い（約 2 ～ 3 ヶ月）官報掲載料・事務手数料（会費未納があれば未納会費分）を差し引いた金額を返金いたします。ただし、この間に消費者等から認証の申し出がありますと、認証の可否が出るまでは分担金返還の手続きができません。

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最近の裁判例から

投資用マンション売主に違法な勧誘があったとした買主の損害賠償請求が、過失相殺のうえ認められた事例

投資用
マンションの
違法勧誘（東京高判

売主宅建業者から投資用マンション 2 室を購入した買主が、売主に違法な勧誘行為があったとし

令元・9・26・ウエストロー・ジャパン）鎌田 晶夫のあっせんする提携ローンを利用して B 号室を購入した。

て損害賠償請求した事案において、その請求が一

この時、X の自己資金は 1 万円しかなかったこ

部認容された事例（東京高裁令和元年 9 月 26 日とから、Y は、提携ローンの融資上限額（売買代判決 ウエストロー・ジャパン）

金の 90% 相当額）を超える融資金を受けさせるため、売買契約書の売買代金は 2510 万円とする

1

原審被告

格変更合意書を作成することにより、X に 2250
原審原告）は、売主 Y（控万円の融資を受けさせていた。そして、融資金

宅建業者）からマンション投資

2250 万円と X の自己資金 1 万円は、売買代金

買主 X（被控訴人
訴人

一方、X との間では 2160 万円に変更する旨の価事案の概要の勧誘の電話を受け、平成 23 年 6 月 20 日、Y
と面会した。Y は、投資用マンション A 号室の投X は、Y との間でサブリース契約を締結したこ資の計算例を示した上、毎月の家賃手取額とローともあり、しばらくは、Y の説明通り、毎月の家ン返済額・管理費との差額、節税効果など、マンショ

賃手取額とローン返済額・管理費との差額 1 万円

ン投資のメリットを強調して勧誘した。他方、空弱を毎月負担すれば足りていたが、B 号室の入居

室リスク、家賃滞納リスク、価格下落リスク、金者の退去により家賃が入ってこなくなったことに利上昇リスク等を分かりやすく説明することはな

不安を感じ、弁護士に相談したところ、Y に違法かった。

な勧誘行為があり、法的責任を追及し得る可能性

X は、Y の勧誘を受けて、平成 23 年 6 月 30 日、が高い旨の説明を受けた。そこで、X は、Y に対し、Y から、Y のあっせんする提携ローンを利用して不利益事実の不告知、詐欺的な勧誘、断定的判断

A 号室を購入した。

の提供、説明義務違反があったとして、A 号室に

Y は、提携ローンの融資上限額（売買代金のつき 440 万円余、B 号室につき 354 万円余の損90% 相当額）を超える融資金を受けさせるため、害賠償を求めて提訴した。

売買契約書の売買代金は 2400 万円とする一方、（X は、仲介業者の関与により、A 号室を 1900

X との間では 2210 万円に変更する旨の価格変更

万円で、B 号室を 1920 万円で売却することがで合意書を作成することにより、X に 2160 万円のきた）融資を受けさせていた。そして、融資金 2160 万

原審は、Y の説明義務違反を認め、また、X に

円と X の自己資金 150 万円は、売買代金 2210

4 割相当の過失があるとして、X の請求について万円と諸費用 90 万円余に充てられた。

438 万円余の損害賠償を認容した。これに対し、

X は、A 号室を購入したことで預貯金残高がほ
とんどなくなっていたが、Y は、同じ投資用マンションの B 号室について、A 号室と同様の方法で勧誘し、平成 23 年 8 月 26 日、X は、Y から、Y152160 万円と諸費用 90 万円余に充てられた。

TAKEN SHIMANE

Y は、原判決の取消しを求めて控訴し、X も賠償額の増額を求めて付帯控訴した。

最近の裁判例から

2

判決の要旨

裁判所は、原審同様、Y の違法行為を認め、X金が乏しいことも自覚していたのであって、X が署名押印した告知書兼確認書の記載（不動産価格が変動すること、賃料収入は保証されないことなの Y に対する請求を一部認容した。

ど）等を通じて投資用マンション購入に伴う危険（勧誘行為の違法性）

性を認識する契機は十分にあったというべきであ

Y の勧誘は、X が主張する不利益事実の不告知、るから、4 割の過失相殺をすることが相当である。

詐欺的な勧誘、断定的判断の提供があったとまでしたがって、X の請求は、A 号室については、はいえないが、これまで不動産の購入や投資を一410 万円余からその 4 割を減じた 246 万円余、B切経験したことがなく、自己資金も僅か 150 万円

号室については、342 万円余からその 4 割を減じ程度にすぎない X に対し、多額のローン債務を負た 205 万円余を限度で認容する。

担させてまで各 2000 万円超のマンション投資を勧誘する Y としては、少なくともマンション投資についての空室リスク、家賃滞納リスク、価格下

3まとめ

落リスク、金利上昇リスク等を分かりやすく説明

当機構（不動産適正取引推進機構）の電話相談

すべき注意義務を負っていたというべきである。

では、投資用マンションの購入について、若年層

ところが、Y はかかる説明を怠っており、本件勧から多くのトラブル相談が寄せられている。相談

誘には違法行為（説明義務違反）があったといえる。

内容は勧誘に関するものが大半であり、本事案の（損害額）ような説明内容に関するものに加え、自宅や職場

A 号室、B 号室の客観的価値については、仲介業者の関与により X から第三者に売却された価格、に来訪され、長時間にわたって執拗な勧誘を受けたというものも多い。

すなわち A 号室が 1900 万円、B 号室が 1920 万

また、本事案では、偽って、実際の売買価格よ円を相当と認める。また、購入代金と諸費用に加え、りも高額な金額を記載した売買契約書を金融機関

不動産取得税も出損とする。したがって、X の損に提出し、過大な融資金を引き出しているが、投害は次式のとおりとなる。

資用マンションをめぐっては、昨年、事業用であA 号室

購入代金 2210 万円 + 諸費用 86 万円

余 + 不動産取得税 14 万円余 - 客観的価値 1900
万円 =410 万円余
B 号室

購入代金 2160 万円 + 諸費用 87 万円

るのに居住用と偽って、金融機関から低金利の住宅ローンを引き出す事案が社会問題化した。
いずれにしても、投資用マンションの購入に当たっては、納得できるまで十分な説明を受けるこ

余 + 不動産取得税 14 万円余 - 客観的価値 1920とや、購入する意思がない場合には

万円 =342 万円余て断ること等が必要である。

もっとも、Y の勧誘に違法行為があったとして勇気を持っ（調査研究部調査役）

も、X は、相応の社会経験を有しており、自己資

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お知らせ

Membership To everyone

従業者証明書の取り扱いについて
従業者証明書の携帯につきましては宅地建物取引業法の第 48 条に定められており皆様ご承知のことと存じますが、近年、従業者証明書番号の付し方が正しく記載されていないことが多く、行政より報告も受けております。会員皆様におかれましては今一度、「従業者証明書番号の付し方」をご確認のうえ、正しい従業者証明書番号を記載していただきますようお願い申し上げます。

①従業者証明書番号の付し方について従業者証明書番号の付し方

第 1・2 桁→雇用（開業）した西暦年の下 2 桁

第 3・4 桁→雇用（開業）した月

第 5・6 桁→

事務所毎の従業者の番号（例）代表者以下 5 名の不動産会社（1）代表者Ａ

創業年月日→

従業者証明書番号（2）従業者Ｂ

雇用年月日→

従業者証明書番号（3）従業者Ｃ

雇用年月日→

従業者証明書番号1971 年 4 月 6 日、従業者番号 1 番の場合
→ 「71 04 01」
1978 年 10 月 8 日、従業者番号 2 番の場合
→ 「78 10 02」
				1998 年 2 月 15 日、従業者番号 5 番の場合
→ 「98 02 05」
				

②その他
（1）従業者証明書の有効期間→（2）従業者証明書の発行範囲

→

5 年以内

兼業を行っている場合、全く不動産取引に関与しない部署の従業者は、発行の対象外である。ただし不動産取引を専業とする場合は、代表者・役員・非常 勤 役 員・ 取 引 に 従 事 す る 者・ 直 接、取引に従事しない者・アルバイトに至るまで全ての者を発行の対象とする。
（3）アルバイトが持つ従業者証明書の有効期間→

アルバイト期間等を考慮して短く区切り発行する。			
						
			

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お知らせ

Information

無料相談会のお知らせ( 公社 ) 島根県宅地建物取引業協会及び( 公社 ) 全国宅地建物取引業保証協会島根
本部が共同運営する不動産無料相談所では毎月第 2 金曜日に、不動産に関する各
種の相談業務を行っております。専門の相談員が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

無料相談会実施日

3 月 12 日 ( 金 ) 4 月 9 日 ( 金 ) 5 月 14 日 ( 金 )6 月 11 日 ( 金 ) 7 月 9 日 ( 金 ) 8 月 13 日 ( 金 )実施時間

午後 1 時～午後 4 時まで※ご相談の際には、事前に最寄りの相談所までご連絡のうえ、取引に係る書類 ( 契約書、重要事項説明書等 ) をご持参下さい。
※文書・電子メールでの相談は受け付けておりません。
※苦情解決の申出の受付事務については、( 公社 ) 全国宅地建物取引業保証協会島根本部にて休業日を除く平日の午前 9 時～午後 5 時 ( 来所のみ ) 行っております。

■県下各地域において相談を受付けています。最寄りの相談所までご連絡をお願いします。
・出雲地域

・松江地域
松江宅建センター

出雲宅建センター〒 690-0063 松江市寺町 210-1（島根県不動産会館 2 Ｆ）
TEL（0852）25-6537〒 693-0001 出雲市今市町 869-7（信和ビル 1 Ｆ）
TEL（0853）22-8910

・浜田地域
浜田宅建センター

・益田地域〒 697-0024 浜田市黒川町 4208
（堀本ビル 2 Ｆ）
TEL（0855）22-5536

・大田地域
大田宅建センター〒 694-0041 大田市長久町長久ハ 36（㈱中島工務店内）
TEL（0854）82-2416

益田宅建センター〒 698-0024 益田市駅前町 35-6
TEL（0856）23-4088

公益社団法人島根県宅地建物取引業協会・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会島根本部

しない！させない！無免許業者の不動産取引公益法人である当協会は、一般消費者に対する啓蒙活動として、県及び警察との連携を図り、県下から無免許で不動産取引を行う宅地建物取引業法違反者を排除するために、情報提供するなどの協力体制を充実します。不動産取引において不正な業務を行う者の情報がありましたら、協会までお知らせください。
例えば◎取引の事実（日時・取引物件概要・取引の相手）◎取引をした者の氏名、住所、電話番号、名刺など

反社会的勢力排除に向けて「暴力団排除条例」に対応するため、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の指導の下、国土交通省総合政策局不動産業課の協力を得て、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」
において反社会的勢力との取引を排除する規定（反社会的勢力排除条項）を設けておりますので、取引にあたっては本書式をご使用ください。【会員限定】【契約書式類のダウンロードはこちら】
本会ＨＰ： https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/①「会員専用入口」をクリック▼②「書式ダウンロード」をクリック▼③必要な書式をダウンロードしてください
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全宅連会員専用サイト「ハトサポ」にログインいただき、「ハトマーク Web 書式作成システム」
ボタンをクリックすると、本システムの利用画面に遷移します。
※「ハトサポ」にログインするには、ハトサポに利用登録し、ハトサポ ID・パスワードを取得する必要があります。ハトサポ会員への登録は、ハトサポログイン画面にある「利用登録がまだの方はこちら」より、ご自身で行うことができます。
全宅連 HP：https://www.zentaku.or.jp/( 公社 ) 全国宅地建物取引業協会連合会
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令和 3 年度

宅地建物取引士法定講習会のお知らせ

全日協会からも開催通知が届きますが、有効期限が近づいた宅建士の方には、必ず当協会から郵送でご案内いたしますので、当協会が主催する法定講演会を受講して下さい。

有効期限の 6 か月前から受講できます。
※試験合格 1 年以内の方を除き、宅建士の業務に従事しようとする方※宅建士証の更新をしようとする方（期限の 6 か月前から受講できます）

来年度の日程は、決定次第ホームページにて掲載します。
受講案内請求・お問合わせ（公社）島根県宅地建物取引業協会 TEL 0852-23-6728

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お知らせ

Information

ご注意ください！！

西日本レインズ からのお知らせ

レインズ物件情報を登録業者の承諾なく広告することは、規程により禁止されています。
違反した場合は流通機構の処分規程により処分を受けることがあります。
※ここでいう広告とは、新聞やチラシ、インターネットなど、不特定多数に対する告知に限らず、サークル紙、企業紙、ダイレクトメー
ル、電子メールなど特定者に対する告知も含みます。

広告掲載する物件情報は、物件番号や広告の承諾方法等を記録しておくこと
後のトラブルを未然に防止するためには、広告掲載

広告内容が規制・規約等に違反していないか確認すること

当該広告内容が不動産の表示に関する公正競争規する物件の物件番号および承諾方法を記録してそれを約等に違反している場合、広告掲載した会員が違反

適正に管理することが必要です。

の対象となりますので、広告掲載の前に規制・規約

機構から照会があった場合に速やかに回答できる状
態にしておくことが必要です。

に沿っているかどうかの調査・確認を行ってください。

「レインズ情報取り扱いガイドライン」は、西日本レインズのホームページに掲載されています。
このガイドラインは、機構から取得した物件情報・成約情報を適正に取り扱う為に必要なルールを定め、機構の情報交換事業の適正な運用、会員間における円滑な取引および消費者の保護を図ることを目的としています。ルールを守って円滑で消費者が安心できる取引をこころがけましょう。

〈レインズ情報取り扱いガイドライン「B. 物件情報の取り扱い」より抜粋〉【物件情報の広告掲載方法】

B-1. 広告掲載・宣伝告知等
会員は、物件情報を広告掲載・宣伝広告等する場合、次の条件をともに満たす必要があります。
①元付業者（登録業者）による書面での承諾を得ていること。
②広告掲載物件の承諾方法と物件番号を適正に管理すること。

B-2. 依頼者への提示、提供

文書による承諾

YES

NO

広告する物件情報の管理

広告の掲載・宣伝告知等以外において物件情報を外部に開示

YES

NO

できるのは依頼者に対して提示・提供する場合のみとします。
その場合、次の条件を満たす必要があります。
①依頼者の購入等の意向および条件の把握がなされていること。
②会員が依頼者の意向および条件に沿って選択した上で提示・提供すること。

広告 OK

広告 NG

※「書面による承諾書の参考様式」は、西日本レインズのレインズ情報の適正な利用ページによりダウンロードできます。

物件登録および成約報告の徹底について■専任（専属専任含む）媒介契約を締結した時、レインズへ物件登録が義務付けられています。（宅建業法第 34 条 2）
⃝専任媒介…締結後、1 週間以内にレインズへ登録 ⃝専属専任媒介…締結後、5 日以内にレインズへ登録（いずれも休業日を除く）■成約報告義務（宅建業法第 34 条 2 第 7 項）
専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結し、指定流通機構に物件情報を登録した媒介業者には、売買または交換の契約が成立した時は、宅地建物取引業法第 34 条 2 第 7 項および同施行規則第 15 条 11 の規定により成約情報の通知を指定流通機構に通知しなければなりませんが、IP 型レインズシステム導入後、登録物件数は飛躍的に伸びておりま
すが、成約情報の履行業務がなされておりません。
成約情報の有効活用をより実効あるものにするため、FAX 会員様は成約報告の通知を県協会までご報告ください。またパソコン会員様は成約情報の入力を行なっていただきますようお願いいたします。

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TAKEN SHIMANE

（キリトリ）TAKEN SHIMANE

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（キリトリ）

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TAKEN SHIMANE

（Ｒ3.2.1現在）
現在）
新入会員紹介新入会員紹介（Ｒ3.2.1
松江
松江

益田
益田

商号又は名称
商号又は名称 株式会社ルークス
株式会社ルークス

商号又は名称
商号又は名称 両見石油店
両見石油店

代代 表表 者者 内田内田忠忠

代代 表表 者者 両見
両見 博史
博史

専専
任任
取取
引引
士士 加藤
加藤

純純

専専
任任
取取
引引
士士 両見
両見 博史
博史

事務所所在地
事務所所在地 〒690-0048〒690-0048松江市西嫁島
松江市西嫁島2-8-13
2-8-13西嫁島ビル
西嫁島ビル2Ｆ
2Ｆ

事務所所在地
事務所所在地 〒699-3502〒699-3502 益田市木部町イ
益田市木部町イ116-2
116-2

ＴＴ ＥＥ ＬＬ 0852-67-7598
0852-67-7598

ＴＴ ＥＥ ＬＬ 0856-27-0069
0856-27-0069

0852-67-7599
ＦＦ ＡＡ ＸＸ 0852-67-7599

0856-27-0069
ＦＦ ＡＡ ＸＸ 0856-27-0069

退会
退会

支店廃止
支店廃止

有限会社マツケン
松江
松江 有限会社マツケン

浜田 有限会社第一ホーム三隅
さぎみ不動産有限会社 浜田
有限会社第一ホーム三隅
大田
大田 さぎみ不動産有限会社

株式会社アイウォーク
株式会社アイウォーク

株式会社佐嶋工務店
松江
松江 株式会社佐嶋工務店

株式会社井上組
株式会社井上組

安来支店
安来支店

宅建協会会費納入についてのお知らせ
宅建協会会費納入についてのお知らせ
毎年、毎年、44月月11日（前期）
日（前期）
、10
、10月月11日（後期）日（後期）時点で本会会員資格を有する会員の皆様に会費を納入いただいております。
時点で本会会員資格を有する会員の皆様に会費を納入いただいております。
■会費は半期（前期・後期）に分けて納入いただいております。
■会費は半期（前期・後期）に分けて納入いただいております。
■各種会費は■各種会費は44月月11日（前期）
日（前期）
、10
、10月月11日（後期）現在の情報でご案内いたします。納入いただきました会費は日（後期）現在の情報でご案内いたします。納入いただきました会費は年度途中退会などされましても返還はできませんのでご了承ください。
年度途中退会などされましても返還はできませんのでご了承ください。
■準会員数につきましては、4■準会員数につきましては、4月月11日及び日及び10
10月月11日現在の本会に登録された従業者員数をもとに算出されます
日現在の本会に登録された従業者員数をもとに算出されます
ので、従業者の変更届出をなされた際には速やかにご連絡ください。
ので、従業者の変更届出をなされた際には速やかにご連絡ください。

開業するなら宅建協会へ
開業するなら宅建協会へ

全国で約
全国で約1010万名の会員
万名の会員 県内宅建業者の約
県内宅建業者の約77割が加盟
割が加盟
安心で確実な不動産取引をハトマークはお約束します
安心で確実な不動産取引をハトマークはお約束します①営業保証金①営業保証金（1,000（1,000万円）
万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金の供託に代わり弁済業務保証金分担金（60（60万円）万円）を納付して営業を開始できます。
を納付して営業を開始できます。
②新規入会者に対するセミナーをはじめ、宅地建物取引業に従事する者及びこれから従事しようとする者に②新規入会者に対するセミナーをはじめ、宅地建物取引業に従事する者及びこれから従事しようとする者に対する研修会を実施し、会員の資質向上を図っています。
対する研修会を実施し、会員の資質向上を図っています。
③広報誌の発行、法令改正等の情報提供、レインズシステム、ハトマークサイトなどの各種ネットワーク活③広報誌の発行、法令改正等の情報提供、レインズシステム、ハトマークサイトなどの各種ネットワーク活用による広域的な情報の交流等、宅地業務に関する活動をサポートします。
用による広域的な情報の交流等、宅地業務に関する活動をサポートします。
④会員業者を守る宅建取引士賠償責任保証制度へ加入できます。
④会員業者を守る宅建取引士賠償責任保証制度へ加入できます。

問い合わせ先
問い合わせ先（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）島根県宅地建物取引業協会

松江市寺町
松江市寺町210-1
210-1 TEL.0852-23-6728
TEL.0852-23-6728 FAX.0852-21-8036
FAX.0852-21-8036
宅建協会ＨＰ
宅建協会ＨＰ https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/
https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

既存会員の皆様へ
既存会員の皆様へ

皆様のお知り合いの方などで不動産業開業をご検討の方が皆様のお知り合いの方などで不動産業開業をご検討の方がいらっしゃいましたら是非、本会への入会をお勧めいただ
いらっしゃいましたら是非、本会への入会をお勧めいただ
きますようお願いいたします。
きますようお願いいたします。

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