平和を訴えるために― 元長崎市長本島等を例として ―森川 大輔

同志社大学大学院文学研究科文化史学専攻博士課程（前期課程）研修生

1 章 はじめに被爆体験証言者の被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝える被爆体験伝承者の養成や派遣等この問題に対応し始めているが、どの程度効果がある時）が広島を訪ね、広島原爆資料館を見学の後、約かの結果が出るのは、完全に被爆者がいなくなって

17 分に及ぶスピーチを行って「核兵器のない世界」

から更に時間がたった後であろう。被爆体験伝承者に向けた所感を述べたことは記憶に新しい。直近では被爆体験を持たない人々であるが、果たしてどのは 2019 年 11 月 23 日から 27 日の 4 日間、現ロー

程度被爆を伝えられるだろうか。その課題を解く鍵

マ教皇フランシスコが来日し、長崎や広島を訪れ、として、本稿では、2014 年に亡くなった元長崎市

過密スケジュールの中長崎や広島において核兵器廃長本島等（以下本島）に着目する。1979 年から

絶や平和に関するメッセージを全世界に発信した。

1995 年までの 4 期 16 年長崎市長を務めた本島は、

そして、2017 年には国連で日本は不参加ながらも昭和天皇の戦争責任発言やそれにまつわる銃撃事件

核兵器禁止条約が採択され、2021 年 1 月 22 日にで有名であるが、原爆に関しては在任中、平和宣言発効を迎えた。このように核廃絶への動きは現在でに日本の加害責任を長崎市長として初めて盛り込み、も活発だが、こういった出来事における主役は被爆市長として韓国を公式訪問して謝罪を行うなど、特者である。オバマ前米大統領の場合は被爆者である

徴的な人物と言える。そして何より本島は「平和市

坪井直、森重昭と会話したうえで抱擁を交わし、長」と呼ばれるほどでありながら、被爆体験をもっローマ教皇フランシスコが来日したきっかけの一つていない。本稿は本島を対象として、被爆体験を持は死んだ弟の亡骸を背負って焼き場で順番を待つ少たない本島が、いかにして「平和市長」と呼ばれる年の姿を写した「焼き場に立つ少年」の写真だった。

ようになったのか、これを考察することで被爆体験

核兵器禁止条約に関連し、被爆者のサーロー節子氏を持たない人物が平和を訴える際に必要なものを明の活動及び演説は大きな役割を果たした。

らかにしたい。

直接被害を受けた被爆者が原爆に関して一番重要であることに異論はなく、2020 年現在第五福竜丸の被爆等の例外を除き、戦争による新しい被爆者や

2 章 本島等評

被爆地が生まれていないことは大変喜ばしいことである。しかし、その一方で、被爆者がいなくなるこ

まずは現在の本島評を確認する。2014 年 10 月とによる被爆の記憶の風化という問題がいよいよ目

31 日午後 5 時 27 分、長崎市内のホスピスにて本島前に迫ることとなる。長崎と広島の両被爆地とも、は肺炎のため 92 歳で亡くなった。本島の死は地元

117
平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平2016 年 5 月 27 日、バラク・オバマ米大統領（当紙である長崎新聞のみならず、朝日・読売・毎日と戦争責任の追及と平和の追求においても双璧だった。

いった全国紙や原爆関連でつながりのある広島の中先生は博士の思想と同じくするところがあり、戦争

国新聞、そして福島民報や京都新聞といった長崎や犯罪や責任をおろそかにしてはいけないという点で広島以外の地方紙でも報じられた。本項では本島死は一致していたと思う。一番印象に残っているのは、去を伝える各新聞を取り上げ、2014 年本島死去当永井博士が主張したように、戦争と原爆投下の責任

時の新聞各紙の本島評を検証する。

は自分たちにもあるという見解だった」
（無職 木
口久）
、
「本島さんは「天皇の戦争責任」発言により、

1 節 『長崎新聞』

118

90 年に右翼に銃撃され瀕死の重傷を負った。その地元紙である長崎新聞では当然のように本島の死点をクローズアップされがちだが、私は被爆地長崎

を大きく取り上げた。死亡を伝える 2014 年 11 月にあって、被害者意識のみを訴えることを批判し、

1 日の長崎新聞朝刊には「「天皇に戦争責任」発言」「加害の立場」を認め行動されたことにこそ最大限と見出しをつけ、「市長三期目の 88 年 12 月、昭和の評価をしたいと思っている」（無職 熊江秀彦）2）

天皇が重篤な状態にある中、定例市議会一般質問にとの投書が掲載されている。長崎新聞が本島の戦争

答え、「昭和天皇の戦争責任はあると思う」と発言

責任発言と銃撃事件を重視していたのに対し、こちし、全国から抗議や称賛が殺到。当時顧問を務めてらでは本島の思想、とりわけ日本の加害責任についいた自民党県連などは発言の撤回を要求したが、本て理解を示している内容で、本島の平和についての

島氏は「（撤回は）政治家の死を意味する」として思想が長崎の一般の人たちに少なからず受け入れら応じなかった。発言から一年余り後の 90 年 1 月、れていたことが伺える。

市役所前で右翼団体幹部に銃撃されて瀕死の重傷を
2 節 『中国新聞』

2014 年 11 月 1 日の『中国新聞』では本島の簡空」という同新聞内でのコラムや二面の論説でも銃潔な経歴と戦争責任発言と銃撃事件に触れた後、撃事件のことを主に書いており、この記事やコラム「98 年 7 月にはアジア太平洋諸国に対する日本の戦からは本島が発言を行ったために平和市長と呼ばれ争責任を一貫して問う立場から、米国が広島と長崎

たかのような印象を受ける。25 面の社会面でも「被に投下した原爆について「落とされるべきだった。

爆地長崎の現職市長として天皇の戦争責任に言及し、日本に対する報復としては仕方がなかった」と発言。

右翼団体に銃撃された本島等さん」と記しており、被爆者らの反発を買った。
」「本島氏は退任後の九七22

更に、戦争責任発言について言及する二人の識者、年、原爆ドーム（中区）の世界遺産化について「広奥平康弘東大名誉教授と柳川喜郎の談話を掲載する

島に大戦の反省があれば、世界遺産登録はなかったなど、長崎新聞にとって本島等という人物はまず戦と思う」などと論文で批判し、物議を醸した。
」3）

争責任発言と銃撃事件ありきの人物であると捉えらという、事実を述べてはいるものの好意的とは取りれていたのだと考えられる。ただし、十分な紙面がづらい記事を掲載している。同記事に記載されていあるため、1980 年代の市役所への外国人登用（自る識者のコメントも「考え方は相いれなかったが、治省により却下）や 1992 年の韓国公式訪問、1997

いちずな人だったんだろう。われわれとは違う方法

年の論文「広島よ、おごるなかれ」、2009 年の第で、一生懸命に平和を追い求めていた」（広島県被

11 大栄丸沈没事故での奔走等も紹介して、戦争責団協理事長 坪井直）、
「信念を貫いた人という評価

任発言と銃撃以外の本島像も示している。
「声―み

はできる」
（県被団協事務局長（金子一士理事長）

んなのひろば」という一般読者からの投書があつま大越和郎）、「被爆地の市長としてともに反核を訴えるコーナーには「先生は長崎の復興発展に寄与されただけに、驚き、残念だ」（元広島市長 平岡敬）4）たという点では永井博士と並ぶ人だった。とりわけという具合で、平岡はともかく他の二名は本島の行

号渡った」 との記事を掲載している。更に、「水や

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

負い、その名が「平和市長」として国内外に知れ1）

動を評価しているものの本島の思想を評価している問するなど海外の被爆者支援も進めた。市長三

わけではないことが分かる。特に坪井に至っては、期目の 88 年には、市議会一般質問で「歴史家の考え方は相いれなかったとまで述べており顕著に表記述をみても、（昭和）天皇の戦争責任はあるとれている。これらの反応から本島に対する理解は、思う」と発言。90 年 1 月 18 日、長崎市役所前

長崎と広島の間にかなりの差があるといえるであろで右翼団体幹部に左胸を撃たれ、一か月の重傷う。

を負った。しかし信念を曲げず、退任後も核兵器廃絶を訴える市民団体の座り込みに参加する

3 節 全国各紙など平和活動に取り組んだ。今年 8 月に体調を崩し、9 月からホスピスで暮らしていた。
」7）

新聞・産経新聞・日本経済新聞のこととする。各紙

・『産経新聞』…「市長時代は被爆地の市長としてとも見出しに「銃撃」を入れている点は共通であり、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を国内外に訴え

略歴を簡潔に記した後、事績を付け加える様式も共た。“ 原爆投下容認論 ” も繰り返し、10 年の産通である。

経新聞のインタビューでは「日本がアジア太平・『朝日新聞』…「退任後も被爆地の元市長として、

洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、核廃絶運動や言論の自由を訴える活動を継続。

原爆投下は仕方なかった、と言わざるを得ない。

後任の伊藤一長・前長崎市長が 2007 年、市長選

東京大空襲や沖縄戦も同じだ」と語っていた。
」8）

挙期間中に暴力団幹部に射殺された事件では「民・『日本経済新聞』…「88 年、市議会での答弁で主主義への挑戦。あってはならないことだ」と「（昭和）天皇の戦争責任はあると思う」と発言。

発言した。近年も特定秘密保護法の反対を始め、議会後の記者会見で「戦争終結を早く決断して積極的に市民集会に参加するなどしていた。今いれば、沖縄戦も広島、長崎の原爆もなかった」

年四月には、被爆者らとともに「戦争への道をと述べた。右翼団体からの脅迫が続いたが、「撤許さない！ながさき一〇〇一人委員会」の呼び

回は政治的死を意味する」と信念を貫いた。90かけ人となり、憲法解釈の変更による集団的自年 1 月、右翼団体幹部に市役所前で左胸を銃撃

衛権容認への反対を訴えた。
」

され、全治約一カ月の重傷を負った。事件を契5）・『毎日新聞』…「天皇の戦争責任を巡る発言は三機に、言論の自由を封殺する暴力に反対する世期目の 88 年 12 月 7 日。市議会の答弁で、自身論が沸き起こった。被爆地の市長として核兵器の軍隊体験なども踏まえ「天皇の戦争責任はあ

廃絶と恒久平和を訴え続けた。95 年の選挙で落ると私は思います」と述べた。議会後の記者会

選した後も、核実験に抗議する座り込みに参加

見でも「戦争終結を早く決断していれば、沖縄、するなど平和運動に取り組んだ。
」9）

広島、長崎もなかったと思う」と語った。90 年という記事が掲載されている。
『朝日新聞』では

1 月 18 日、発言に反発した右翼団体幹部に長崎

特定秘密保護法や集団的自衛権反対、「戦争への道

市役所前で銃撃され、左胸貫通の重傷を負ったを許さない！ながさき一〇〇一人委員会」の呼びかが、命をとりとめた。五期目を目指した市長選

け人、『毎日新聞』では表現の自由や原爆投下など（95 年）で落選後も、表現の自由や原爆投下などへの発言、『読売新聞』では平和宣言起草委員会のについて発言を続けた。
」

改良と平和推進協会の発足、退任後の核廃絶の座り

6）・『読売新聞』…「市長在任時、平和祈念式典で市込みなど平和活動、『産経新聞』では原爆投下容認

長が読み上げる「平和宣言」の起草委員会に初論、『日本経済新聞』では落選後の核実験抗議のた

めて民間の学識経験者や被爆者を加えた。行政

めの座り込みなどといった、何かしら平和もしくはと民間が一体となって平和事業を行う「長崎平核に関する活動と本島を結びつけて過去の実績を紹

和推進協会」の発足にも尽力。在韓被爆者を慰介している。

119
平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平

ここでいう全国紙とは朝日新聞・毎日新聞・読売

4 節 その他地方紙

証言の会」を発足した鎌田定夫、翌 1981 年に鎌田

地元紙である長崎新聞や、原爆で関係のある広島

同様「長崎の証言運動」を行い、京都大学の先輩での中国新聞、全国各紙以外の地方紙でも本島の死はあった秋月辰一郎らを加えて被爆者により寄り添い

取り上げられた。京都新聞と福島民報の例を挙げる

やすい意見が出やすい委員会となったことにある。

と、どちらも記事の本文そのものは中国新聞のもの

更に本島は積極的に平和宣言の起草に関わっており、と同一である。ただし、京都新聞においては長崎新

先述の田崎氏をはじめ、1987 年〜 1991 年の間秘聞にも取り上げられていた識者の声として奥平康弘

書を務めた松本憲明氏や 1991 年より 1995 年の退東大名誉教授の談話が掲載されているほか、記事と任まで秘書を務めた肉丸明弘氏の証言によると、は別に人物評が掲載されている。恐らく本島が京都

1979 年と 1980 年の二回を除いた 14 回の宣言すべ大学出身ということと、京都と縁の深い天皇についてで下書きを書き、車の中で推敲をし、あげくホテての発言を行ったためと思われる。

ルでいわゆる缶詰めまで行ったというのでその熱意は推して知るべしであり、一年中平和宣言のことを120
立命館大学国際平和ミュージアム紀要

以上本島死亡時の新聞各紙を見てきたが、まず天考えていたというのは先述の田崎氏の回顧である。

皇の戦争責任発言とその後の銃撃事件は必ずトップ

これらのことから、1979 年と 1980 年以外の平和である。この二件は大変大きな事件であるため、新宣言では本島の独自色が色濃く出ていると言えよう。

聞報道として主題とすることは理解できる。それと実際比べてみるとその差は顕著であり、「日本のは別に、地元紙長崎新聞や原爆平和で関係のある広皆さん、世界の皆さん、長崎（ナガサキとカタカナ

島の中国新聞以外の新聞でも、戦争責任発言と銃撃の年もある）の声を聞いて下さい」という平和宣言

事件以外では、市長引退後の本島と平和に関する件冒頭の文などはその代表といえる。この文章は本島を報道している点は注目に値する。2014 年 11 月 1

市長時代には 1981 年（81 年は長崎の皆さんと入っ日の新聞各紙において、本島は市長後でも原爆や平ている点が異なるが皆さんと呼びかける形式は同様

和の問題に取り組んでいた、原爆や平和の問題の観である）以降毎年必ず出てくる言葉であり、本島以点から重要な人物であると目されていたのである。

前の平和宣言はもとより、本島以後の伊藤一長や田上富久の代にも見られない。松浦陽子・佐藤健一・
川野得幸「長崎の平和観―長崎平和宣言頻出単語の3 章 本島等と平和宣言〜 100 頁）では「長崎平和宣言ではその冒頭で度々

第
号

22

解析を通して―」（『広島平和学』36 号 2014 年 75

本島は 1979 年に長崎市長に就任して以降、95「日本全国の皆さん、世界の皆さん、ナガサキから年の退任まで都合 16 回長崎平和宣言を読み上げた。

の声を聞いて下さい（1982 年）」などと呼びかけ、

毎年 8 月 9 日に読み上げられる長崎平和宣言の起

世界中の個人に語りかけている。
」10）と指摘してい草にあたっては、平和宣言文起草委員会が設けられ、るが、これは長崎の特徴というよりも、本島時代のそこで内容が決められる。この形式は現在も同様で

平和宣言文の作成過程を鑑みるにむしろ本島の特徴あるが、元長崎市平和推進室室長で本島の平和行政といえる。ただし、同論文の「長崎平和宣言は人間に深く携わった田崎昇氏によると本島以前の起草委

個人を平和の担い手として期待していることが理解

員会の座長は助役であり、市長は一応目を通す程度できる。特に［A：核兵器廃絶］［B：戦争の不在］

で あ っ た。本 島 も 最 初 の 2 年 で あ る 1979 年 との実現には、個人がこれを希求し、活動することが1980 年のものはその慣習にのっとったが、その後不可欠であると訴えているのである。
」との指摘は、のものは大きく異なる。その要因は先述の平和宣言後年である 2013 年の長崎文化放送による本島への文起草委員会が、1980 年より市長を委員長としたインタビュー内で「（核廃絶は）僕たちのようなおものと改められたうえ、同年より 1968 年に「長崎年寄りもあなたたちのような若い人も一つの課題として取り上げて―後略」11）と本島が述べているこ

者への援護を日本政府に求めるという点では一貫しとからも、本島の意図と合致していると述べておきている。本島後の平和宣言では、国家賠償という言たい。そして、1992 年の平和宣言で「原爆による

葉こそ使わないものの、「日本政府に求めます。非凶悪な大量虐殺は、人道上、国際法上許されない行

核三原則を法制化し、北東アジア地域の非核地帯化為であります」といった、核兵器は国際法違反実現に努力して、「核の傘」に頼らない真の安全保であるという、1992 年以前の平和宣言では見られ障を追及してください。被爆国として被爆の実相となかった主張をして後、以降の平和宣言では欠かさ

核兵器の脅威を世界に伝え、核兵器廃絶のために主ず同趣旨の文言を宣言内に入れている。この主張は導的な役割を果たしてください。年々高齢化する被本島以前には見られず、更に「核兵器による威嚇と爆者の援護の充実に努めてください。
」17）
（下線部

使用は一般的に国際法に違反する」という、国際司筆者）「繰り返して日本政府に訴えます。被爆国の法裁判所の勧告的意見が 1996 年であることを考え政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよ

ると本島の先進性がうかがえる。ちなみに 1996 年

う、歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を以降の平和宣言には核兵器が国際法違反であるとい守り、非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器う主張が、国際司法裁判所の意見を根拠としてなさ地帯化に取り組んでください。さらに、高齢化が進れることが多くなっている。

む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。
」18）
（下

12）

線部筆者）という具合に、日本政府に対して被爆者

言も本島時代の平和宣言にはよくみられるものであ

援護を要求する態度は継続している。ここでまたる。本島以前の平和宣言では 1978 年の諸谷義武市「長崎の平和観―長崎平和宣言頻出単語の解析を通長の平和宣言に「生き残った被爆者の援護が国家補して―」を引くと「C4（核兵器・核・被爆者・被償の域にまで高められるよう一層の推進を図るとと爆・廃絶・日本・政府・援護といった単語のこと）

もに」とみられるのみでそれ以前の平和宣言では 1980 年以降、長崎の平和観の主要な構成要素とは「被爆者の援護強化を目指すとともに」などとなっているキーワード群である。
〈平和の実質・内

いった具合の、援護を国家、つまり日本政府に求め容〉に分類されるキーワード｛核兵器、核、被爆者、ていないものであった。本島時代の長崎平和宣言内

援護、廃絶｝があることから、［A：核兵器廃絶］、に国家補償という単語は実に 1979 年、1986 年、そして［B：被爆者援護］の実現が、長崎が近年最1990 年を除いたすべてに出てきており、出てきても重視している事柄であることがわかる。そしてそいないこれら 3 年においても、「今こそ日本国政府の担い手として、キーワード｛日本、政府｝から連は平和の先駆者として国際的努力を主導的立場で推想できるように、［イ：日本政府］に対して特に大進し、うちにあっては被爆者への援護の手厚い施策

きな期待を寄せている。C4 のキーワード群から、を早急に講ずべきである。
」 （下線部筆者）「しか1980 年以降、長崎が強く求めているものは、核兵し唯一の被爆国としてわが国は、非核三原則を厳守

器廃絶と被爆者援護であるといえる。そしてその担し国際平和年のことしを契機として、核兵器廃絶へ

い手は日本政府であったのだ。
」19）とある。おおむ

向かって米ソ首脳会談の早期実現、核実験の即時停

ねこの論に同意できるが、本島が国家補償による被止、宇宙軍備拡張の防止、非核地帯の設置、国際医爆者援護を毎年平和宣言へ盛り込み続けたことが、療センターの設立、被爆者援護の確立に真剣に努力

現在の平和宣言にも同趣旨の内容が盛り込まれる基すべきである。
」 （下線部筆者）「従って政府は原礎となったと主張しておきたい。国家補償に関して

爆被爆者に対して補償する義務があります。また不本島の特徴を更に付け加えると、1990 年〜 1993

戦の決意を表明した日本国憲法をふまえ、核戦争拒

年の平和宣言で「日本政府は、サンフランシスコ平否の姿勢を明確にさせるためにも、援護法を制定す

和条約によって対米賠償請求権を放棄しましべきであります。
」16）（下線部筆者）とあり、被爆た。
」20）というような、サンフランシスコ平和条約

13）

14）

15）

121
平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平

更に、国家補償による被爆者たちの援護という文によって日本は対米賠償請求権を放棄したので、日はあの戦争を心から深く反省し、犠牲となった内外

本政府が原爆被爆者に補償する義務があると主張し二千数百万人のご冥福をお祈りし、その償いを考えている点が挙げられる。1990 年〜 1993 年というなければなりません。23）

時期は戦争責任発言に伴った銃撃事件（1990 年 1
月 18 日）の時期と重なるため、本島自身に責任と1992 年の平和宣言ではいうことに関心があったため、このような内容を平和宣言に盛り込んだと推察できる。ただし、1994

一．日中戦争、太平洋戦争から長崎原爆までを考

年の平和宣言にはこのような文言はなくなっている

えよう。我が国は韓国併合の後、日中戦争、太平洋が、その理由は不明である。

戦争へ突入し、広島・長崎の原爆で敗戦となりまし

更に、加害や反省といった言葉が 1990 年代前後

た。私たちは、日本のアジア・太平洋への侵略・加での平和宣言が頻出する。こういった言葉を軸に本害の歴史を振り返り、犠牲となった内外二千数百万

島が市長の時に読み上げた平和宣言を俯瞰してみる

人のご冥福をお祈りし、心からの反省とその償いをと、1989 年の平和宣言には果たさなければなりません。24）

一．真珠湾攻撃から長崎原爆までを考えよう。あ1993 年の平和宣言ではの太平洋戦争は、真珠湾攻撃に始まり、長崎原爆に122終わった。内外二千数百万人の尊い生命を奪った。

一．今、過去を振り返り、現在を見つめ、未来に

私たちは今戦争を心から反省し、犠牲となった多く

決意しよう 日本はアジアへの侵略を反省し、戦争の日本人と外国人のごめい福をお祈りしよう。

責任を明確にし、戦後処理を誠実に行わなければな

21）という言葉から、加害責任という言葉こそ使われないまでもそれを意識した表現がなされていること

1994 年の平和宣言ではがわかる。1989 年の段階ではまだ「戦争を反省」という少し曖昧な表現であるが、1990 年の平和宣言では

一．あの戦争と原爆を思いおこし、声高く語り継ごう 日本人は、アジアに対する侵略と加害の歴史をふり返り、厳しい反省の上に立ってその償いを考

一．原爆を忘れるな、戦争を忘れるな。我が国はえなければなりません。私たちの反省がなければ、

22

かつて日韓合併の後、日中十五年戦争、太平洋戦争

日本が世界の国々の信頼を得ることはできませを戦い、長崎原爆を最後に敗戦となりました。内外

ん。26）

号

第

立命館大学国際平和ミュージアム紀要

りません。25）

二千数百万人の尊い生命を奪いました。私たちは戦争を心から反省し、犠牲となった多くの日本人と外といった表現である。これらの文言からわかるよ

国人のごめい福をお祈りし、その償いを考えなけれ

うに、1989 年以降の本島の平和宣言には全て日本

ばなりません。

の加害責任について言及している。この時期にこう22）いった表現が増えた理由としては、天皇の戦争責任
1991 年の平和宣言では発言を行った結果、日本の戦争責任に関する理論武装が必要となったからである。27）

一．日中一五年戦争開始から 60 年、真珠湾攻撃

このほかにも本島時代の平和宣言には世界の飢餓から 50 年―あの戦争に心から反省を わが国は日に関する言及（1985 年〜 1987 年、1989 年、1991

韓併合の後、日中戦争、真珠湾攻撃から太平洋戦争

年〜 1994 年）があるなど、ほかの市長とは異なるへと突入し、長崎原爆で敗戦となりました。私たち点がみられる。本島時代の平和宣言は、本島色が色

濃く出ている特徴的なものである一方、核兵器の国

いった大掛かりなものから優先していくという姿勢

際法違反や、国家補償による被爆者援護など、本島は無理からぬことである。しかし、施策が大掛かりより後の市長による平和宣言にも大いに影響を及ぼになると、どうしても細かいところに目が届かなくしたものだといえる。

なることは当然と言え、その結果浜井本人の手記の中で一言も朝鮮など旧植民地の文字が出てこないこととなったのであろう。本島や後述する平岡敬が外4 章 被爆地の市長たち

国人被爆者の問題を重視するようになった背景には、
この浜井時代のように在外被爆者に対する援護の初本章では原爆市長と呼ばれた戦後初の広島市長で動が遅れたこともあると考えられる。浜井の被爆者ある浜井信三と、本島等とほぼ同時期に広島市長で援護は専ら治療に関したものが多いが、これは浜井あった平岡敬を取り上げ本島等と比較することで、が市長となった時期を考えるとむしろ当然である。

本島の特徴をより明確に示すことを目的とする。

しかし、「被爆者」は一体誰のことを言うのか、と『原爆市長』、浜井信三自身が著した手記のタイトいうことになると外国人被爆者のことをあまり考えルである。このタイトルからして浜井本人が原爆投ていなかったように見受けられるという点で後の本下後初の広島市長であったことに関して自負してい島や平岡たちとは異なっていると言えよう。

たことが伺える。手記を読んでみたところ、外国人
被爆者に関する記述は一切見受けられなかった。終平岡敬は市長就任前から被爆者、特に被爆朝鮮人の問題について一貫して関わっていた。
その活動の中で平岡は『無縁の海峡―ヒロシマのしこそが急務であったということと、浜井の市長在声、被爆朝鮮人の声』『偏見と差別―ヒロシマそし

任中に朝鮮戦争が勃発しており、在外被爆者、特にて被爆朝鮮人』という本を出している。どちらもタ

朝鮮人被爆者に関する問題は現在よりも更にデリ

イトル通り被爆朝鮮人が正当な補償を受け取ること

ケートな問題であったというあたりは考慮に入れるができない問題に向き合ったもので、特に「孫振斗必要がある。代わりに目立つのは、MRA 世界大会

（ソンジンド）裁判」に密着している。平岡が問題（Moral Re-Armament の略で「道徳再武装」の意。

視しているのは、朝鮮人が被爆している様子を記録

アメリカの宣教師ブックマン博士がはじめた平和運

している被爆者（日本人）の手記を例に挙げて、広動）のための渡米やオーストラリア国際平和会議へ

島で多くの朝鮮人が被爆していたことは早くから知の出席といった外国へのアピールや、原爆ドームのられていたにも関わらず、日本人の中で問題になっ保存や、略歴には載せていないものの百メートル道ていなかったのは日本人が無意識のうちに陥ってい路や市民球場の建設などといった施設関係のようなる朝鮮人蔑視ではないのかという点である。
『偏見

大がかりなものが目立つ。被爆者に対する施策としと差別』内でも「被爆朝鮮人が問いかけているのは、ては、1953 年 1 月に市長が会長となっての、県、

日本人にとって「ヒロシマ」とは何なのか、という

市の医師会、広島大学医学部、官公立病院などの代ことである。それは被害者意識だけに埋没してきた表を集めて発足した広島市原爆障害者治療対策協議

被爆者に対する一つの告発である。日本人はこの告会（略称は原体協、1956 年に改組され財団法人広発を真正面から受け止めなければならないだろう。

島原爆障害対策協議会）を設立、お年玉はがきの寄

彼らは日本の国家責任の明確化と日本人の精神の検付金をまわしてもらっての原爆病院の建設（1956

証を要求する。そして、日本人の朝鮮人に対する偏年）、原体協が運動を行った原爆放射能医学研究所

見と差別は、日本の社会において次第に顕在化しての開所（1961 年）などで、これもまた施設関係できた被爆者に対する偏見と差別と共通の根を持ってある。無論先述したように、何もないところから立いるのである。
」28）との記述があり、平岡の問題意て直そうというのだからこのような施設や団体と識が被爆朝鮮人の不遇さと日本人の加害意識の欠如

123
平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平

戦直後の市長ということで何をおいても市の立て直にあることがうかがえる。平岡は市長となって迎えして」ここまでの行動を実際に起こした人物はいそた被爆五十年の式典での平和宣言において「第二次うにない。以上の事から、本島等の特徴はその積極

世界大戦終結五十年を迎えるにあたって、共通の歴性に裏打ちされた行動力にあるといえる。

史認識を持つために、被害と加害の両面から戦争を直視しなければならない。すべての戦争犠牲者への思いを心に深く刻みつつ、私たちは、かつて日本が5 章 本島と外国人被爆者

植民地支配や戦争によって、多くの人々に耐えがた
い苦痛を与えたことについて謝りたい。
」29）と述べ

これまで見てきたように、本島は外国人被爆者にているが、まさにこの問題意識から発されたといえついて言及してきた。本章では本島が言及してきたよう。

外国人被爆者の援護措置について、被爆者支援法と本島と平岡を鑑みると、両者とも、どちらも直接いった法律面から日本人被爆者と外国人被爆者の間

被爆しておらず、在外被爆者の存在と日本の加害責にどの程度差があるのかを検証し、本島が外国人被任や朝鮮人蔑視を認知した上で原爆の非道さを訴え

爆者に対して行ったことがどの程度特徴的かを検証たという点ではそう大きな違いはないと言えるだろする。

う。ただし、「市長として」という言葉が頭につくと話は変わってくる。平和宣言では本島と同じく旧

1 節 被爆者支援法：1950 年代〜 1960 年代

植民地への謝罪を述べた平岡だが、1995 年 3 月 15

戦後七十年を過ぎた現在でもなお、多くの裁判が日に本島・平岡の両者が同席して行われた日本外国

行われていることからも察せられるように、被爆者

特派員協会に対する記者会見での発言に両者の違いへの補償は十分と言い難い。本島は平和宣言等で外が顕著に表れている。本島は「原爆の使用は、ユダ

国に住む日本人及び外国人被爆者に国内の被爆者とヤ人の大虐殺と並ぶ人類が犯した二十世紀最大の罪同等の援護措置をとるよう国に求めたが、その国内である」30）と述べているのに対し、平岡は「核兵の被爆者に対する補償もやはり不十分なのである。

器はその性質からみて国際法に違反する兵器である。

原爆被害者に対する援護対策は 1954 年 3 月の第五当時の戦況から考えると、広島・長崎に対する原爆福竜丸事件を機に高まった原爆障害者援護の機運を攻撃は必要なかった」「私は米国を非難し、責めて背景に発足した「日本原水爆被害者団体協議会（被いるのではなく、日本軍の残虐行為については反省

団協）」の原爆被害に対する治療と生活についての第している」31）と述べている。翌日のワシントンポ

補償の要求を受け、1956 年 12 月 12 日、衆議院で22

スト紙に本島の発言が大きく見出しとして扱われて採択された「原爆障害者の治療に関する決議」を経いることから、本島の発言が平岡の発言よりも過激た結果、翌年 3 月末に可決成立した「原子爆弾被だと米国人に受け取られたことは明白であり、実際

害者の医療等に関する法律（通称、原爆医療法）」

発言を見るとそう思われても仕方ない。平岡は「市に端を発している。このような被団協の一連の運動

長の立場を意識して政治的発言には用心深くなは、それまで占領下にあって反原爆の運動自体がでる」

きなかったこともあり、広島県被団協副理事長を務124
立命館大学国際平和ミュージアム紀要
号と自著で述べており、昭和天皇の戦争責任

32）

発言で銃撃された本島との差はこの辺りにあると言めた池田精子が 2001 年の座談会で懐古するように、え、記者会見での発言内容の差にも表れている。こ「被団協に集まるようになって、「生きていて本当にうしてみると、1992 年に長崎市長として韓国を公よかった」という気持ちになりました。体がだるく

式訪問の上謝罪し、更に今回見たように外国特派員てだるくてやり切れなくても、周囲の者からは横着たちを相手に原爆を二十世紀最大の罪とまで言い病と言われ、医者に行くと栄養失調だと馬鹿にされ切った本島はかなりの積極性を持った市長であったて取り合ってもらえない日々でしたから、心を赦せと言え、過去と現在、長崎と広島を問わず「市長とる仲間との語らいは本当に救いでした」33）という具合で鬱屈していた被爆者の心情を少なからず解き

現で、国の戦争責任を云々するものではないと時の放つ効果をもたらしたが、成立した法律は被爆者の井出厚生大臣は答弁し、原爆被害をほかの戦争被害「健康上の特別の状態にかんがみ」「その健康の保持とは異なると強調することで、一般戦災者からの訴及び向上をはかることを目的」とした健康診断と認訟に対応できると時の五十嵐官房長官はコメントし

定被爆者に対する医療給付にとどまり、被爆者が置ている。つまり、国内外のほかの戦争被害者に対すかれていた「病気と貧困の悪循環」を打ち破るものる補償へと波及しないよう歯止めをかけたのがこのではなかった。その後、1968 年５月に「原子爆弾「援護に関する法律」というわけである。このよう被害者に対する特別措置に関する法律（通称、特別な理論の背景には 1980 年 12 月 1 日に「原爆被爆措置法）」が成立し、被爆者の中でも「今なお特別者対策基本問題懇談会（略称、基本懇）」が発表しの状態にあるものに対し」医療特別手当などの援護た答申がある。
「およそ戦争という国の存亡をかけ措置が講じられ、その後制度改正によって葬祭料やての非常事態のもとにおいては、国民がその生命・保険手当が新設され、社会保障の枠組みを超えかね

財産等について、その戦争によって何らかの犠牲をない内容になったという政府関係者の見解も出るほ余儀なくされたとしても、それは、国をあげての戦どのものになったが、あくまでも被爆者の「福祉を争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひ図ることを目的とする」社会保障の一環としての法としく受忍しなければならないところであって、政律であり、被爆者の要求する「原爆被爆者援護法」、

治論として国の戦争責任等を云々するのはともかく、

つまり原爆被害に対する「国としての償い」に基づ法律論として、開戦、講和というような、いわゆるいた法律ではなかったのである。

政治行為（統治行為）について、国の不法行為責任など法律上の責任を追及し、その法律的救済を求める途は開かれていないというほかはない。
」35）とい1970 年代、1980 年代に被団協をはじめとした各ういわゆる「戦争被害受忍論」がこの答申の根底、種の運動はいよいよ盛り上がりをみせ、被爆者援護

ひいては「援護に関する法律」の根底にあるのであ

法制定の気運も高まったが、法律そのものは 1994

る。日本被団協は戦争責任否定の思想を体現したと

年 12 月に成立した「原子爆弾被爆者に対する援護

して、「援護に関する法律」に対し、「被爆者援護法に関する法律（通称、援護に関する法律）」の成立の魂ともいうべき『国家補償』を拒否したことに、を待たねばならなかった。この「援護に関する法

強く抗議する」36）との声明を出している。

律」はそれまでの「原爆医療法」と「特別措置法」を一本化したもので、その内容と理念は結局のとこ

3 節 外国人被爆者

ろそれまでと同じく、原爆被害に対する「国として国内の被爆者に対する補償でさえ前節及び前々節の償い」に基づかない、被爆者たちの求める「原爆の通りなので、外国人被爆者に対する補償などはそ

被害者援護法」からかけ離れたものである。この法れに輪をかけて不十分であることは想像に難くない

律の目的はその前文に表れている。
「国の責任におであろう。外国人被爆者に対する補償待遇は彼ら自いて、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に身の裁判に次ぐ裁判によって少しずつ改善されてき起因する健康被害がほかの戦争被害とは異なる特種たというのが実情である。基本懇形成のきっかけとの被害であることにかんがみ、高齢化の進行していなり、外国人被爆者が曲がりなりにも援護の対象とる被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合された「孫振斗（ソンジンド）裁判」（1972 〜

的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾

1978 年）、「孫振斗裁判」の結果旧厚生省が発したによる死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律「四〇二号通達」（在外被爆者は健康管理手当を受けを制定する。
」

この前文にある「国の責任によっられないとする）を撤廃させ、被爆者はどこにいてて」という文言は被爆者対策を行う客体としての表も被爆者という判決を出した「郭（カク）貴（イ34）

平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平

2 節 被爆者支援法：1990 年代以降

125ン）勲（フン）裁判」（2002 年に国は上告棄却）、

げた平和宣言にも「さらに、朝鮮半島や中国等から「郭貴勲裁判」の結果、国が課した援護手当の支給

強制連行され、長崎・広島で被爆して帰国した人々

申請要件の「来日要件」の中で各種手当の在外申請にも、日本人被爆者と同等の援護をすべきでありまを可能とした「崔季澈（チェゲチョル）裁判」

す。
」38）という文言があり、それ以外でも長崎市長（2008 年に完全決着）、四〇二号通達の撤廃に当た時代の 1992 年に韓国公式訪問の際行った家庭訪問

り、健康管理手当等の受給権は年金証書の消滅時効や同時に行った「本当はここに手をついて謝らなけ

五年を超えると支給しないとの国の通告を撤廃させればならない。強制連行や過酷な労働を皆さんの同たブラジル被爆者裁判（崔季澈裁判でも同様のこと

胞に強いて被爆死させたのはすべて日本の責任でしが争われたため 2008 年に完全決着）など、まさにた。心からおわびしたい」39）という公式の謝罪、訴訟合戦の様相を呈している。このように訴訟が引

韓国原爆被害者協会の創設時の会長である辛泳洙

きも切らない原因は行政側が敗訴した部分を繕うに（シンヨンスー）氏が来日した際には必ずポケット

留めた対応をするのみで抜本的な改革を行わないか

マネーでの支援を行ったこと、市長退任後に行ったらであるが、その背景には国家無答責という考えが中国人強制連行被害者への支援などからもそれは明ある。つまり、戦前の旧憲法下では国は賠償の責任白である。本島が韓国で公式に謝罪した際には「まを負わないとされており、戦前の国家権力行為にはた撃たれたいのか」という抗議の電話が長崎市役所

責任を負わないとする考えである。そして、もう一に殺到したそうだが、本島は何故この問題にこだつの背景として民族差別とでもいうべき状況が挙げわったのだろうか。本島は強制連行被害者への支援られる。戦後唯一の国家補償法である「戦傷病者戦の際に「被害者は戦時中、中国の農村から連れてこ

没者遺族等援護法」（1952 年、軍人・軍属のみ対られた若者たち。私とほぼ同年代の人たち。多くは象）において国籍条項を設けて旧植民地出身者を除親兄弟にも気づかれないまま突然日本に送られた。

外し、「孫振斗裁判」の判決文における「原爆投下

既婚の男なら若い妻と赤ん坊もいたかもしれない。

により瞬時に又は長い苦しみの末、死没した人々及そんな妻子に別れも言えず、日本に運ばれ、死んでびその遺族に対し、弔慰の念を今さら新たにするこいった。直接関係ないとはいえ、私は皇軍の末端のとは同胞の心情として、きわめて当然のこと」

指揮官だった。いたたまれないですよ。今、団体のという原爆被害者を日本国民に限定するともとれる

代表を務めているが、なぜ引き受けたかといえば、文言からも、民族差別的意識があることがうかがえはっきりと自分の使命だと感じたから。たのまれた第る。被爆者である被団協もこの「孫振斗裁判」の判とき、これはやろうと思った。
」40）と述べている。

22

決文への批判は行っていないことから、そもそも外本島は隠れキリシタンの末裔として戦時中は迫害を国人被爆者の存在という認識自体が薄いといわざる受けることもあったというが、そういった理不尽なをえない。ことあるごとに出てくる「唯一の被爆経験が、同じように理不尽な目にあっている人々へ国」という言説もその表れの一つと言えよう。なお、の同情、言ってしまえば義憤にかられたのではない

先述した来日要件は撤廃法案が 2008 年 6 月 11 日だろうか。これらは私の推測にすぎないが、本島がに可決成立したことで撤廃されたが、外国人被爆者

外国人被爆者援護に関して大きい役割を示したのはには医療費給付に上限があるなど、未だに不平等な事実であり、特徴と言える。

126
立命館大学国際平和ミュージアム紀要

37）号

状況が続いていることを付言しておく。
4 節 本島等と外国人被爆者

6 章 本島の原爆観と限界

以上のように外国人被爆者に対する援護は現在に至るまで十分と言い難いが、本島個人としてはこの2007 年 6 月 30 日、久間章夫防衛相（1940 〜、問題に心を砕いてきたといってよい。前章で取り上

衆院旧長崎 1 区・長崎 2 区で当選連続 9 回、防衛

庁長官、自民党総務会長）がその講演会で米国の原生したチェルノブイリ原発事故や、2011 年の福島爆投下を「しょうがない」と発言したことで物議を原発事故以前の発言であるが、福島原発事故後に、かもし、最終的には防衛相の引責辞任に追い込まれ本島の出身地である上五島へ原発の高濃度廃棄物をた事件があった。これに対し本島は「当然の認識で受け入れようとしたという、本島の市長時代に市議僕は同感だった。発言の真意をたしかめずに原爆肯

会議員であった井原東洋一氏の証言があることから、

定だ、容認論だと批判するのはおかしい。日本が戦核の平和利用に対する考えに変化はなかったと言え争を始めなければ原爆投下はなかった。うやむやにる。
本島が核や被爆者といった問題に向き合っていた41）

けを与えてくれたのだから、ありがたかった。
」

ことはこれまで見てきた通りだが、市長時代の答弁と述べている。更に、「原爆投下を指示したトルーからはその限界も見え隠れする。一例を挙げれば核マンは『いささかもためらわなかったし、それを苦搭載疑惑のある米軍空母カールビンソンの佐世保入にして眠れなかったことは一回もない』と公言。ク

港に関しての答弁である。長崎市議会昭和 58 年第リントン大統領も 96 年、原爆投下を謝罪する考え

6 回定例会で共産党中田剛議員の「今回、核空母のないことを明らかにした。昭和天皇は 75 年 10カールビンソン入港計画を前にして私が感じること

月 31 日、記者会見で広島への原爆投下については、現在の市長の態度は、被爆都市市長としての責『遺憾に思っている。戦争中のことなので、広島市

任ある、かつ世界に向かって核廃絶を訴えている市

民には気の毒なことであるが、やむを得なかった』

長にふさわしい態度であるかどうかという問題であと語られた。心配りがある表現で、海外でも受け入ります。同時に、長崎市民として市長のこの態度にれられると思う。戦った両国の軍の最高責任者が、賛意を表明し得る条件があるかどうか、この点につ戦争と原爆について冷静な分析をしていることは興いて疑問を感じざるを得ないわけであります。
」44）

味深い。
」42）とも述べていることから、本島は原爆との質問に本島は「今後とも、この佐世保のカール投下という行為自体についてはやむなしとの立場をビンソンの核兵器搭載あるいはまた通過、そういうとっていることがうかがえる。

問題について重大な関心を持って見守っているわけ

核そのものに関しては平和利用を容認する立場ででありますが、今日の政府見解においては、その心ある。昭和 60 年 6 月 25 日の長崎市議会定例会に配はないということで私どももそれを理解いたしておいて、「今日特に日本が核の平和利用を外して将いるわけでございます。今後の寄港を見守っていき

来の日本の発展はあり得ない。もはや、今、現に、たいと思っているわけであります。
」45）と政府の言

核の平和利用は現に進んでおるわけでありますし、うことを鵜呑みにしているかのような返答をしていこれは我々が法的にもその間認めて今日それに頼っる。もちろんカールビンソンの寄港自体は佐世保市てきている日本の現状からして当然のことであるわのことであるから、長崎市にとっては行政区域外のけでございまして、私どもが常にこの場で、あるいことなので長崎市長として踏み込んだ発言ができな

は世界で私が申し上げるのは核兵器でございますか

いことは理解できる。それは質問した中田も認めたら、決して核ということではなくして、核兵器というえで「核廃絶ということについては、全国的にあうことの廃絶宣言というようなことで、常に私は自るいは国際的にいろんなコメントを発表するわけで分で納得しているものでございますので、誤解があすね。そういう状況にあるわけですが、私は残念なると思いますが、それならば、核兵器ということが、がらそういう核廃絶の内容について、世界に格調の

常に私の言う核というふうに受け取っていただきた

高い内容を発言するのと同時に、どうも身近な問題

43）

いというふうに思っているわけでございます。
」

について、市長の姿勢があと一つピリっとしないとという、核の平和利用は容認する本島の発言があるいうことを日ごろから疑問に思っているところがあことは注目しておきたい。この発言は 1986 年に発るんですよ。佐世保に寄港する問題もその一つなん

127
平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平

されてきた日本の戦争責任をもう一度考えるきっかです。
」46）と指摘している。中田の指摘は要するに、島は被爆体験を持っていない上、原爆の問題に取り

本島の平和や核といった問題に対する態度にむらが組み始めたのは市長になってからである。であるにあるように見えるというものである。本島は中田にも関わらず、死後新聞各紙で本島は原爆や平和のた対する答弁の中で「私は一地方自治体の首長として、めに尽力したと評価された。ここで、当初の課題に

これまで日本に寄港した、あるいは通過した、そう

立ち返ると、被爆体験を持たない人々が平和を訴え

いうアメリカの艦船が核兵器を積んでいたかいない

る際に必要なものとは、原爆に関する知識を得たう

かということについては、私がここで論評を申し上えで、そこから課題を発見してその解決に尽力する

げるわけにはまいりません。
」と述べてカールビ

資質ではないだろうか。いくら被爆者から実体験にンソン寄港問題に関してはあくまでも距離を置いてもとづいた臨場感あふれる体験を聞いたところで聞いるが、翌 1984 年の平和宣言で「核搭載艦船のわき手に聞く意思がなければ何もならない。本島も人が国への寄港、通過について日本政府は、事前に核づてに知識を得て課題を発見し、そしてその解決にの有無を確認して「非核三原則」を厳守して下さい。

奔走した。本島は市長退任後も、浦上刑務支所中国

また日本とその周辺を非核地帯 にすることに最大人原爆犠牲者追悼碑の建立に尽力し、委員会の代表の努力を払って下さい」とカールビンソンと名となり 2008 年 7 月 7 日に建立にこぎつけた。市長

指ししないまでもそれに関連するような発言をして時代のみならず晩年にいたるまでのこういった活動いる。以上を鑑みると中田の「世界に格調の高い内が死後評価されたのである。

47）

48）

128

被爆の記憶の風化を防ぐことも確かに重要であるがピリッとしない」という指摘は正しいと言わざるが、そのことが自己目的化しては本末転倒である。

を得ない。このような本島の限界は、本島が市長 5

本島は、被爆体験がなくとも平和を訴えることはで期目を目指した選挙において敗北した際の、1994

きると教えてくれた。平和を訴えるには、被爆体験

年 4 月 25 日から 3 日にわたって掲載された長崎新の伝え手だけでなく、受け手の側の育成も肝要なの

聞内の「県都の選択」という選挙を総括する記事にである。

おける「今回の選挙で本島は、自らの手で被爆五〇周年事業をやること以外に訴えを知らなかった。真【注】

意はどうあれ、「世界のモトシマ」の名誉にしがみ

1） 『長崎新聞』2014 年 11 月 1 日。

つくごう慢さと受け取られたとしてもやむを得な

2） 『長崎新聞』2014 年 11 月 6 日。

かったであろう。
」49）という本島の選挙姿勢に対す22る批判や、更に「平和行政の二面性」と題した長崎号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

容を発言するのと同時に、身近な問題について姿勢

総合大学客員教授鎌田定夫の「アジアへの侵略行為を謝罪しながら朝鮮人、中国人の原爆犠牲者の遺族調査には積極的でないなど、実際の行動が伴わなかった。
」というコメントからも伺える。

50）3） 『中国新聞』2014 年 11 月 1 日。
4） 同上新聞。
5） 『朝日新聞』2014 年 11 月 1 日。
6） 『毎日新聞』2014 年 11 月 1 日。
7） 『読売新聞』2014 年 11 月 1 日。
8） 『産経新聞』2014 年 11 月 1 日。
9） 『日本経済新聞』2014 年 11 月 1 日。
10） 松浦陽子・佐藤健一・川野得幸「長崎の平和観―長崎平和宣
言頻出単語の解析を通して―」（『広島平和学』36 号 2014 年）

7 章 おわりに88 頁。
11）『本島さんを送る会（記録 DVD）
』2014 年 12 月 13 日。
12）『長崎平和宣言』1992 年。

これまで見てきたが、本島は市長時代に限界はあ13）『長崎平和宣言』1978 年。

りながらも、核廃絶や外国人被爆者たちのために

14）『長崎平和宣言』1979 年。

様々行動しており、平和宣言については後の市長の15）『長崎平和宣言』1986 年。

平和宣言にも影響を与えた。繰り返しになるが、本

16）『長崎平和宣言』1990 年。

17）『長崎平和宣言』1998 年。
18）『長崎平和宣言』2006 年。
19） 松浦前掲論文 96 頁。
20）『長崎平和宣言』1992 年。
21）『長崎平和宣言』1989 年。
22）『長崎平和宣言』1990 年。
23）『長崎平和宣言』1991 年。
24）『長崎平和宣言』1992 年。
25）『長崎平和宣言』1993 年。
26）『長崎平和宣言』1994 年。
27） 横田信行『赦し―長崎市長本島等伝』にんげん出版 2008
年 149 頁。
28） 平岡敬『偏見と差別―ヒロシマそして被爆朝鮮人』未来社
1972 年 272 頁。
29）『広島平和宣言』1995 年。
30） 平岡敬『希望のヒロシマ―市長は訴える』岩波新書 1996 年
50 頁。
31） 同上 同頁。
32） 同上 49 頁。
33） 福間良明『焦土の記憶―沖縄・広島・長崎に映る戦後』新曜社 2011 年 224 頁。
34） 高橋眞司・船越耿一『ナガサキから平和学する！』法律文化35） 同上 71 〜 72 頁。
36） 同上 69 頁。
37） 同上 72 頁。
38）『長崎平和宣言』1994 年。
39） 平野伸人編『本島等の思想』長崎新聞社 2012 年 261 頁。
40） 同上 261 〜 262 頁。
41） 横田前掲書 255 頁。
42） 同上 257 頁。
43）『長崎市議会会議録昭和 60 年第 4 回定例会・第 3 号』1985
年 180 頁。
44）『長崎市議会会議録昭和 58 年第 6 回定例会・第 3 号（9 月 20日）
』1983 年 141 頁。
45） 同上 143 頁。
46） 同上 145 頁。
47） 同上 147 頁。
48）『長崎平和宣言』1984 年。
49）『長崎新聞』1995 年 4 月 25 日。
50）『長崎新聞』1995 年 4 月 26 日。

平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平平

社 2009 年 69 頁。

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