第1回/第2回 大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト 説明協議会 （高等学校等教員対象）

資料５

大学入学者選抜の最新動向について
⽂部科学省 高等教育局
大学教育・入試課 大学入試室

【本日の内容】

１．高大接続改革について
２．令和６年度大学入学者選抜について
３．新学習指導要領に対応した
令和７年度大学入学者選抜について1

１．高大接続改革について2

「高大接続改革」の必要性● 国際化、情報化の急速な進展↓

学力の３要素を多面的・総合的に評価する

社会構造も急速に、かつ大きく変革。
● 知識基盤社会のなかで、新たな価値を創造していく力を育てることが必要。
● 社会で自立的に活動していくために必要な「学力の3要素」をバランスよく育むことが必要。

【学力の３要素】

大学入学者選抜高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革

高大接続改革➊ 知識・技能の確実な習得➋ （➊を基にした）思考力、判断力、表現力

学力の３要素を育成する高校までに培った力を更に向上・発展させ、社会に送り出すための高等学校教育大学教育➌ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度3大学入試改革について
教育再⽣実⾏会議第四次提⾔「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」 （平成25年10月31日）

⼤学入学者選抜は、高等学校教育を基盤として、各⼤学のアドミッションポリシーの下、能⼒・意欲・適性を⾒極め、⼤学での教育に円滑につなげていくことが必要。このため、⼤学入試のみを問題にするのではなく、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の在り方について、⼀体的な改革を⾏う必要
多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換
⼤学入学者選抜は、各⼤学のアドミッションポリシーに基づき、能⼒・意欲・
適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換

達成度テスト（発展レベル）（仮称）の導入
国は、⼤学教育を受けるために必要な能⼒の判定のための新たな試験を導入。外国語等の外部検定試験の活用を検討

⽂部科学省における主な取組
中央教育審議会答申（平成26年12月）、高⼤接続システム改革会議最終報告（平成28年3月）等に沿って、⼤学入学者選抜の改革を推進
受験生の「学⼒の３要素」＊について、多面的・総合的に評価する入試に転換＊︓①知識・技能 ②思考⼒・判断⼒・表現⼒ ③主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度●大学入学共通テスト実施方針 （平成29年７月13日）
 知識・技能を十分有しているかの評
価も⾏いつつ、思考⼒・判断⼒・表現⼒を中⼼に評価

 「国語」、「数学I」、「数学I・数学
Ａ」については、マークシート式問
題に加え、記述式問題を出題

マーク式問題の工夫・改善

記述式問題について指摘された主な課題①質の高い採点者の確保②正確な採点③採点結果と⾃⼰採点の不⼀致 など

 英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に⺠間事業者
等により広く実施され、⼀定の評価が定着している資格・検定試験を活用英語成績提供システムについて指摘された主な課題①受験に係る地域的事情や経済的に困難な者への対応②障害のある受験者への配慮③異なる試験を活⽤することの公平性など

令和元年11月・12月 安心して受験できる配慮などの準備状況が十分ではないことから、共通テストにおける英語成績提供システム・記述式問題の導入⾒送りを発表●大学入試のあり方に関する検討会議
令和元年12月27日 設置 → 英語４技能評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について改めて検討
令和３年７月８日

提言

記述式問題の出題や総合的な英語力の評価について、共通テストの枠組みへ導入するのではなく、各大学の個別試験においてその取組を推進※ 令和３年７月30日付けで、⼤学入学共通テスト実施方針を正式に廃止

4

大学入試のあり方に関する検討会議提⾔（令和３年７⽉８⽇） 概要
検討経緯✔高校・大学関係団体の代表者や有識者を構成員とし、令和２年１⽉〜令和３年６⽉まで、計28回実施（大⾂臨席の下、⽉２回ペースで実施）

１．大学入学者選抜のあり方と改善の方向性（１）大学入学者選抜に求められる原則① 当該大学での学修・卒業に必要な能⼒・適性等の判定② 受験機会・選抜方法における公平性・公正性の確保③ 高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施

２．記述式問題の出題のあり方（１）出題の実態や大学の意⾒✔各大学の個別入試で記述式を充実すべきとの意⾒が多い（２）記述式問題の推進の考え方✔ （共通テストへの導入に関する諸課題の克服の困難性を考えると、）各大学の個別試験や総合型・学校推薦型選抜で⾃らの考えを論理的にまとめ表現する能⼒の評価を推進（３）記述式問題の出題の推進策（２）意思決定のあり方✔議論の透明性、データやエビデンスの重視、⼯程の柔軟な⾒直し 等（３）入試システム全体に目配りした検討の重要性✔共通テストは安定的で確実な実施を重視、個別試験は各大学が必要とする能⼒・適性等の評価を一層重視

３．総合的な英語⼒の育成・評価のあり方（１）英語資格・検定試験の活⽤の実態や大学の意⾒✔各大学の個別入試や総合型・学校推薦型で活⽤すべきとの意⾒が多い。

（２）総合的な英語⼒評価の推進の考え方✔大学独⾃に読む、書く、聞く、話すの総合的な英語⼒テストを開発することは難しく、資格・検定試験の活⽤の推進が必要✔（「大学入試英語成績提供システム」の導入に関する諸課題の克服の困難性を考えると、）対象試験、スコアの扱いは大学が判断し、総合的な英語⼒評
価を推進✔大学入試センター、大学との連携・協働により、問題作成・採点の⼯夫事例を提供（３）総合的な英語⼒評価の推進策✔地理的・経済的事情や障害者への配慮等について、⽂科省が主導して試験実施団
体・高大の関係者による恒常的な協議体を設置

４．地理的・経済的事情、障害者等への対応

５．新学習指導要領への対応等（１）受験機会における地理的・経済的条件等への配慮✔令和６年度実施の大学入学共通テストは、引き続き、思考⼒・判断⼒等を重視、
教科「情報」を新設✔特別選抜等の促進（好事例の公表など）✔必要なスリム化を実施（６教科30科目→７教科21科目）

例）養護施設出⾝者対象選抜、地域枠・離島枠、進学第一世代対象奨学⾦ 等✔受験から入学に至るプロセスへの支援等
入学⾦納付時期の猶予・減免等の柔軟な配慮、⽣活福祉貸付⾦制度等の周知（２）障害者への合理的配慮の充実

７．大学入試の実態把握・公表・検討体制✔大学入試実態調査の継続実施

６．コロナ禍での状況変化を踏まえた改革（１）秋季入学等への対応✔多様な学⽣を多面的に評価するため総合型・学校推薦型選抜などで選抜する方向が適当（２）デジタル化の推進✔共通テストの電子出願の早期導入、オンライン面接やCBT研究開発等の推進✔合否判定の基準、試験問題、男⼥別入学者数等の各大学による公表✔記述式の出題や総合的な英語⼒の評価、多様な背景を持つ学⽣の受入れ、入学時期や修学年限の多様化への対応等については、好事例を認定・公表するとともに、その結果も活⽤し、インセンティブの付与を検討
5

大学入学者選抜改革の進捗状況
改革の方向性（平成26年12月～）○我が国の将来を担う若者が未来を切り拓くために必要な資質・能力の育成を目指し、高等学校教育改革、大学教育改革、その間をつなぐ大学入学者選抜改革を一体的に推進○大学入学者選抜は、高等学校段階までに身に付けた力を大学で発展・向上させるという一貫したプロセスを前提として、大学の入口段階で入学者に求める力を多面的・総合的に評価・判定するものに転換
令和５年度入学者選抜における入試方法別入学者割合（国公私計）

個別大学における入学者選抜改革①「学力の３要素※」を多面的・総合的に評価する入学者選抜への改善②学校推薦型選抜
35.9%■志願者の資質・能力を丁寧かつ確実に評価※する総合型選抜や学校推薦型選抜の推進(令和２年６月～)①総合型選抜※学力検査や共通テストの他、小論文、資格検定試験、面接、プレゼンテーション、調査書等を適切に組合せて評価
14.8%➡ 入学者の約５割が総合型・学校推薦型で入学※「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」■一般選抜でも「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を十分に評価するため、多様な評価方法を推進（令和２年６月～）➡ ７割以上の国立大学が学力検査以外の資料等も評価

③一般選抜
47.9%

※ ①及び②の入学者は５年前と②多様な背景を持った者の選抜の推進
比較すると約４万人増加■進学機会の確保に困難があると認められる者や理工系分野における女子等多様性を確保する観点から対象になる者
を対象に志願者の努力のプロセス、意欲、目的意識等を重視する評価方法を推進（令和４年６月～）➡ 女子枠設定１４大学（国公立）など、多様な背景を持った者の選抜に取組む大学は１１９大学「大学入学共通テスト」の導入

出典：令和６年度国公立大学入学者選抜の概要■多数の大学入学志願者が受験する大学入試センター試験から大学入学共通テストに転換し、より思考力・判断力・表現力等を重視（令和３年１月から「大学入学共通テスト」実施） ➡ 現役高校生の約半数が受験※ 共通テストの枠組みで実施予定だった英語成績提供システムや記述式については、公平性の観点等から有識者会議の議論を経て、個別大学の入学者選抜で推進（令和３年７月～）○主体的・対話的で深い学びを実現するための新学習指導要領対応した令和７年度入学者選抜の実施に向け、大学入試センター・各大学は、総力を挙げて準備中○総合的な英語力や思考力・判断力・表現力等の評価や多様な背景を持った学生の受入れなど、他大学の模範となる好事例を選定・公表（令和５年５月）するとともに優れた取組を推進するために基盤的経費によるインセンティブ付与

6

入学者の多様性確保に向けた選抜について■背景〇 また、多様な価値観が集まり新たな価値を創造するキャンパスを実現する観点から、各大学の創意工夫の一方策として、アドミッション・ポリシーに基づき、各大学がキャンパスに多様性をもたらすことができると考える者を対象とする選抜を実施することも有効〇 そうした選抜が実施できることを明確にするため、入学者選抜の基本方針である「大学入学者選抜実施要項」の入試方法に、令和５年度より「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を追加■令和７年度大学入学者選抜実施要項（令和６年６⽉５⽇付⽂部科学省⾼等教育局⻑通知）（抄）
第３ 入試方法１ （略）２ 上記１（１）から（３）の入試方法【補記：一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜】において、各大学の判断により、入学者の多様性を確保する観点から、入学定員の一部について、以下のような多様な入学者の選抜を工夫することが望ましい。
（１）高等学校の専門教育を主とする学科（以下「専門学科」という。）又は総合学科卒業生及び卒業見込み者（２）帰国生徒（中国引揚者等生徒を含む。）又は社会人（３）家庭環境、居住地域、国籍、性別等に関して多様な背景等を持った者
この場合は、家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる者その他各大学において入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者（例えば、理工系分野における女子等）を対象として、入学志願者の努力のプロセス、意欲、目的意識等を重視した評価・判定を行うことが望ましい。
その際には、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対し合理的な説明を行うことや、入学志願者の大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等を適切に評価することに留意すること。

7

理⼯系の⼥⼦を対象とする国公私⽴大学入学者選抜の例（令和６年度入試）①〇選抜の方法が総合型選抜に準じるもの
設
置
主
体

大学

学部

学科

選抜区分名

募
集
人
員

選抜方法

備考

国
立

北見工業
大学

工学部

地球環境工学科
地域未来デザイン工
学科

総合型選抜
（コース確
定枠）

１６

基礎学力確認試験、面接、調査書、学習計画書

R6年度選抜
より実施

国
立

東京工業
大学

物質理工学院

材木系
応用化学系

総合型選抜

２０

一段階目：共通テスト
二段階目：共通テスト、個別学力検査（総合問題）、
調査書、志望理由書

R6年度選抜より実施

情報理工学院

数理・計算科学系
情報工学系

総合型選抜

１４

一段階目：共通テスト
二段階目：個別学力検査（総合問題）、調査書、志望理由書、活動実績報告書

R6年度選抜
より実施

環境・社会理工学院

建築学系
土木・環境工学系
融合理工学系

総合型選抜

９

一段階目：共通テスト
二段階目：個別学力検査（総合問題）、調査書、志望理由書、活動実績報告書

R6年度選抜
より実施

国
立

金沢大学

理工学域

数物科学類
機械工学類
フロンティア工学類
電気情報通信学類
地球社会基盤学類地球惑星科学コース

女子枠特別
入試

３４

共通テスト、口述試験（調査書、志願理由書、活動記録等を参考に行う）

R6年度選抜
より実施

国
立

琉球大学

工学部

工学科

総合型選抜
Ⅰ

１０

第一次選考：志願理由書、自己推薦書、活動内容を証明する資料、 活動内容を証明する資料の概要、調査書第二次選考：面接、口頭試問、プレゼンテーション

R6年度選抜より実施

注：ウェブ上に公表されている各大学の募集要項等の情報により作成
8

理⼯系の⼥⼦を対象とする国公私⽴大学入学者選抜の例（令和６年度入試）②〇選抜の方法が総合型選抜に準じるもの
設
置
主
体

大学

学部

学科

選抜区分名

募
集
人
員

選抜方法

備考

私
立

東京理科
大学

工学部

全学科

総合型選抜
（女子）

１５

基礎学力確認試験、面接、調査書、学習計画書

R6年度選抜より実施

創域理工学部

建築学科
先端化学科
電気電子情報工学科
経営システム工学科
機械航空宇宙工学科
社会基盤工学科

総合型選抜
（女子）

１８

基礎学力確認試験、面接、調査書、学習計画書

R6年度選抜
より実施

先進工学部

全学科

総合型選抜
（女子）

１５

基礎学力確認試験、面接、調査書、学習計画書

R6年度選抜
より実施

工学部
情報学部

全学科

総合型選抜

３４
※

調査書、活動報告書、志望理由書、小論文、面接

H５年度選抜
より実施

私
立

大同大学

※大同大学の女子枠募集人員は、他の選抜区分との計。
注：ウェブ上に公表されている各大学の募集要項等の情報により作成

9

理⼯系の⼥⼦を対象とする国公私大学入学者選抜の例（令和６年度入試）③〇選抜の方法が学校推薦型選抜に準じるもの
設
置
主
体

大学

学部

学科

選抜区分名

募
集
人
員

選抜方法

備考

国
立

東京工業
大学

生命理工学院

生命理工学系

学校推薦型
選抜

１５

共通テスト、推薦書、調査書、志望理由書、学習計画書

R6年度選抜
より実施

国
立

電気通信
大学

情報理工学域Ⅰ類（情報系）デザイ
ン思考・データサイエ
ンスプログラム

学校推薦型
選抜

５

総合問題試験、面接試験、提出書類（理数系分野におけるこくないが国内外で開催される科学技術コンテスト等の受賞歴など）

R6年度選抜
より実施

国
立

富山大学

工学部

工学科
(電気電子工学コース、知能情報工学コース、機械工学コース)

学校推薦型
選抜Ⅰ

１０

共通テスト、小論文、書類審査(推薦書、調査書、志願理由書)

R5年度選抜
より実施

国
立

山梨大学

工学部

工学科

学校推薦型
選抜Ⅰ

１４

小論文・面接(数学・理科・外国語の 素養に関する試問を含む)
志望理由書、調査書、「多面的・総合的な評価のための申告書」、推薦書

R6年度選抜
より実施

国
立

名古屋大
学

工学部

電気電子情報工学科
エネルギー理工学科

学校推薦型
選抜

９

第 １ 次選考：志願理由書、推薦書、調査書、共通テスト
第 ２ 次選考：口頭試問による面接

R5年度選抜
より実施

国
立

名古屋工
業大学

工学部

物理工学科
情報工学科
社会工学科
電子・機械工学科

学校推薦型
選抜

２８

第 １ 次選考：推薦書、調査書、エントリーカード
第 ２ 次選考：筆記試験(数学、理科の基礎学力を問う)

H６年度選抜
より実施

国
立

島根大学

材料エネル
ギー学部

材料エネルギー学科

学校推薦型
選抜Ⅱ

６

共通テスト、面接、調査書、志望理由書

R5年度入試より実施

注：ウェブ上に公表されている各大学の募集要項等の情報により作成
10

理⼯系の⼥⼦を対象とする国公私⽴大学入学者選抜の例（令和６年度入試）④〇選抜の方法が学校推薦型選抜に準じるもの
設
置
主
体

大学

学部

学科

選抜区分名

募
集
人
員

選抜方法

備考

国
立

熊本大学

情報融合学環DS総合コース
DS半導体コース

学校推薦型
Ⅱ

５

共通テスト、推薦書、調査書、志望理由書、面接(口頭試問)

R6年度選抜
より実施

国
立

大分大学

理工学部

理工学科

学校推薦型
選抜

１３

調査書、推薦書、基礎能力試験、面接(口頭試問を含む)、
志望理由書

R6年度選抜
より実施

国
立

琉球大学

工学部

工学科
(機械工学コース、エ
ネルギー環境工学
コース、社会基盤デザ
インコース)

学校推薦型
選抜Ⅱ

１０

共通テスト、個別学力検査等(面接、調査書、推薦書、志望理由書)

R6年度選抜
より実施

公
立

兵庫県立
大学

工学部

電気電子情報工学科
機械・材料工学科
応用化学工学科

学校推薦型
選抜

１５

書類審査(調査書、推薦書、志望理由書)、適性検査、小論文、面接

H27年度選抜
より実施

公
立

高知工科
大学

データ＆イノベーション学
群

学校推薦型
選抜

若
干
名

学校推薦書、志望理由書、調査書、面接（口頭試問を含む）

R6年度選抜
より実施

私
立

芝浦工業
大学

工学部
システム理工学部
デザイン理工学部
建築学部

全学科

公募制推薦
入学者選抜
（女子）

６４

書類審査、筆記試験（数学、理科（物理または化学）、面
接）

H30年度選抜
より実施

私
立

愛知工業
大学

工学部
経営学部
情報科学部

全学科

学校推薦型
選抜

３７

書類審査、筆記試験、面接（口頭試問も含む）

S64年度選抜より実施

注：ウェブ上に公表されている各大学の募集要項等の情報により作成

11

２．令和６年度大学入学者選抜について12令和６年度大学入学共通テスト 実施概要
概要
・激変緩和措置として、追試験を例年より１週間後ろ倒しし、２週間後（1/27・28）に実施。
・追試験場は、従前の全国2会場としていたが、能登半島地震により被災された受験生の受験機会を確保するために、石川県の金沢大学(角間キャンパス)に追加で設置。
・共通テストの利用大学は、８６４大学（専門職大学及び短期大学含む。国立：８２、公立：１１０、私立：６７２）。

共通テスト本試験（1/13,14）（Ａ）志願者数：４９１，９１４ 人 ［前年度：５１２，５８１人 ▲２０，６６７人］（Ｂ）受験者数：４５６，５２３ 人 ［前年度：４７１，３１３人 ▲１４，７９０人］（Ａ）－（Ｂ）
３５，３９１ 人 ［前年度： ４１，２６８人 ▲５，８７７人]【実施状況】●交通機関の遅延などによる試験開始時刻の繰下げ●英語リスニングの再開テスト
英語（リスニング）受験者数 447,531人 うち再開テスト受験者●監督者の対応誤りなどによる再試験受験対象者数●不正行為（カンニングペーパーの使用、定規の使用、「解答やめ」の指示後に解答を継続）586人［対前年度▲50人］

55人［対前年度＋12人］
50人［対前年度 ▲ 343人］
４人［対前年度＋２人］

共通テスト追・再試験（1/27,28）≪追試験許可事由別人数≫（Ａ）受験予定者数：１，６３８人●追試験受験許可者数

1,629 人 ［対前年度 ▲2,264人］●再試験受験希望者数

9 人 ［対前年度 ▲59人］（Ｂ）受験者数：１，４３５人●追試験 1,429人 ●再試験 6人

・かぜ・インフルエンザ・新型コロナウイルス
・胃腸炎
・その他疾病・負傷・交通機関の遅延又は予定外の運休
・やむを得ない事由
・令和６年能登半島地震での被災
計

205人
495人
367人
148人
367人
8人
2人
18人
19 人
1,629人

13文部科学大臣メッセージ（令和６年能登半島地震の影響を踏まえた大学入学共通テストの実施について）
今月1日、令和６年能登半島地震が発生いたしました。まず、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
現在のところ、1月13日（土）、14日（日）の大学入学共通テストの本試験は予定通り
実施することとしておりますが、個別の試験会場の状況について、現在確認を進めています。
このたびの地震の影響により、1月13日（土）、14日（日）の大学入学共通テストの本試験を受験できない方も見込まれることと思います。そうした皆さんも、27日（土）、28
日（日）追試験を受験可能となるよう、特例措置を講ずるとともに、被災した方々が受験しやすいよう、被災地の大学等と連携し、追試験会場を設置する予定です。
今後、試験の実施に関する情報、追受験申請方法など具体的な情報を文部科学省、大学入試センターのホームページ等から発信しますので、受験生及び保護者の方々におかれては情報にご留意ください。
受験生及び保護者の方々におかれては、不安を抱えている方もいるかと思いますが、受験生の皆さんが入学試験においてその力を十分に発揮できるように、文部科学省としても引き続き努めてまいります。
文部科学大臣盛山

正仁 14令和６年能登半島地震の発⽣に伴う令和６年度入学者選抜における対応について(通知)（令和６年１⽉５⽇付５⽂科高第1524号 ⽂部科学省高等教育局⻑通知）

各大学におかれては、令和６年能登半島地震の発生により被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きや受験機会の確保等について、特に下記の事項に関し、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じていただくとともに、当該措置について受験生等に広く情報提供を行うようお願いいたします。
記
１．出願手続き等について（１）被災した受験生の中には、例えば、①あらかじめ定められた期間に出願できない者、②被災により出願書類や受験票を焼失等した者、③志願する大学の出願書類を入手できない又は通信環境が復旧せずイン
ターネットによる出願が困難となる者が含まれることが想定される。各大学においては、被災した受験生に対する出願手続きについて、出願期間の延長、出願方法や受験当日の手続きの弾力化など柔軟に対応すること。
（２）特に、出身高等学校等の被災の状況によっては、当該高等学校等が調査書や卒業証明書等を発行できない可能性や被災した受験生が調査書や卒業証明書等、高校卒業程度認定試験の合格証明書等の書類を入手できない可能性が想定される。このため、出願書類については事後的に提出させるなど柔軟に対応すること。
（３）被災した受験生に対する入学検定料の納入期限の延長や、入学検定料の減免について検討すること。
２．受験日程について被災した受験生の受験機会を確保するため、各大学の実情に応じて別日程での受験へ振り替えるなど柔軟な対応について検討すること。
３．その他
その他各大学の実情に応じて、入学手続き期間の延長、入学金・授業料等の納入期限の延長や減免など取り得る措置について検討すること。
15

３．新学習指導要領に対応した
令和７年度大学入学者選抜について

16令和７年度大学入学者選抜の実施に向けたスケジュール
R1年度(2019)

R4年度(2022)

R3年度(2021)

R2年度(2020)

大学入学

２
※

※１
※２
※３

約１年

新学習指導要領に対応した
３
最初の大学入試 ※

など

R7年度〜
(2025)

９⽉〜３⽉

高校３年⽣

 選抜区分ごとの実態調査

高校２年⽣「令和７年度大学入学共通テスト実施大綱」の通知

 Web意⾒募集

高校１年⽣

 外部有識者からの意⾒聴取

R6年度(2024)

6/2

新学習指導要領施行後最初の高校⽣が入学

8

 委員からの意⾒発表

⽇ 提⾔とりまとめ

設 第
１
置 回

⽉

12 １
⽉ ⽉
27 15
⽇ ⽇

7

⽉２回程度開催「令和７年度大学入学共通テスト実施大綱の予告（補遺）」の通知

大学入試のあり方に関する検討会議「令和７年度大学入学共通テスト実施大綱に係る予告」の通知
１「令和７年度大学入学者選抜実施要項に係る予告」の通知 ※7/30 9/29

R5年度(2023)

約２年

２年前予告ルール
大学は、個別学⼒検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目を変更する場合は、２年程度前には予告する必要。その他の変更についても、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める（大学入学者選抜実施要項）

実際の大学入学者選抜実施要項は、入試実施年度の６月頃に文部科学省より通知
実際の大学入学共通テスト実施大綱は、入試実施の前年度の６月頃に文部科学省より通知
総合型選抜：９月以降出願 学校推薦型選抜：11月以降出願 大学入学共通テスト：１月 一般選抜：２・３月

17令和７年度大学入学者選抜実施要項のポイント①（令和6年６⽉5⽇付け６⽂科高第229号 ⽂部科学省高等教育局⻑通知）

大学入学共通テスト●試験期日 (追試験を２週間後から従前の１週間後とする)
・本試験・・・令和７年１⽉１８⽇(土)、１９⽇(⽇)
・追試験・・・令和７年１⽉２５⽇(土)、２６⽇(⽇)

「令和7年度大学入学者選抜実施要項の⾒直しに係る予告」※以外の⾒直し＜内容の明確化や充実を図るもの＞●帰国⽣徒又は社会の試験日等※以下「⾒直しの予告」という。

・試験期⽇の他、入学願書受付期間及び合格者の決定発表についても要項で定めた期日によることを要しないことを明確化。

●入学志願者本⼈が記載する資料や高等学校に記載を求める資料等の活⽤・活動報告書、大学入学希望理由書、学修計画書など入学志願者本⼈が記載する資料等について記載内容や活⽤等に関する留意事項等を追記。

●調査書を活⽤する場合の留意事項
・これまでも入学志願者の健康状況に対しては、原則として入学選抜の判断資料としない取扱いとしていたことを踏まえ、出⽋の状況を推薦要件や合否判定の材料の一つとして活⽤する際には、志願者本⼈に帰責されない身体・健康上の理由＊によるやむを得ない欠席日数があることを、志願者本⼈からの申し出や調査書から把握した場合には、志願者が不利益を被ることがないよう配慮することを明確化。
＊病気・事故等。例えば、新型コロナウイルス感染症のいわゆる罹患後症状と考えられる症状や⽉経随伴症状等も含む。

●障害のある入学志願者への合理的配慮について・「障害のある学⽣の修学⽀援に関する検討会報告（第三次まとめ）」（令和）を踏まえ、評価方法の明確化等の留意事項
を追記。

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令和７年度大学入学者選抜実施要項のポイント②（令和６年６⽉5⽇付け６⽂科高第229号 ⽂部科学省高等教育局⻑通知）「⾒直し予告」の反映●「第１ 基本方針」について
・「大学入試のあり方に関する検討会議」（提⾔）における大学入学者選抜に求められる原則＊を反映。
①当該大学での学修・卒業に必要な能⼒・適性等の判定②受験機会・入試方法における公平性・公正性の確保③高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施
・多様な背景を持った学⽣の受入れ配慮対象の例⽰に「障害の有無」及び「居住地域」を追加。

●「第３ 入試方法」について
・各選抜区分の特性と選抜の実態との整合性を図る観点から、一般選抜とそれ以外という整理を改め、入試方法を「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に再整理＊。
＊ 一般選抜︓学⼒検査、⼩論⽂等を主な資料とし、また、大学・学部等の目的、特⾊、専門分野等の特性によっては実技検査等を主な資料に加えつつ、調査書、入学志願者本⼈の記載する資料等を組み合わせて、入学志願者の能⼒・意欲・適性等を評価・判定する入試方法。
参考︓以下は令和６年度以前の要項において実質的に反映しているもの＊ 入学者の選抜は、調査書の内容、第６に掲げる学⼒検査（第６の１に⽰す個別学⼒検査⼜は第６の２に⽰す大学入学共通テスト。）
⼩論⽂、入学志願者本⼈の記載する資料等を、大学・学部等の目的、特⾊、専門分野等の特性、選抜区分の特⾊等に応じて組み合わせ、入学志願者の能⼒・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する入試方法による。
＊ 総合型選抜及び学校推薦型選抜は、第６の１から４に掲げる大学入学共通テスト⼜はその他の評価方法等のうち少なくともいずれか一つを必ず活⽤。
第６ 学⼒検査等
１ 個別学⼒検査
２ 大学共通入学テストの利⽤
３ ⼩論⽂、面接、実技審査等
４ 資格・検定試験等の成績の活⽤
５ 志願者本⼈が記載する資料や高等学校に記載を求める資料等の活⽤

19令和７年度大学入学者選抜実施要項のポイント③（令和６年６⽉5⽇付け６⽂科高第229号 ⽂部科学省高等教育局⻑通知）●「第６ 学⼒検査等」について
・「⾃らの考えを論理的・創造的に形成する思考・判断の能⼒」や「思考・判断した過程や結果を的確に、更には効果的に表現する能⼒」の評価を充実させること。
・外国語の資格・検定試験等の活⽤に際して、家庭環境や居住地域により、受検することの負担が大きい入学志願者の受験機会の公平性・公正性の確保に当たっての配慮の例＊を追加。
＊ 学部等同一の募集単位において、資格・検定試験等の結果を利⽤しない募集区分の設定や、個別学⼒検査の成績と資格・検定試験等の結果のいずれか有利となる方を選択的に利⽤すること等。
・高等学校の専門学科及び総合学科の卒業者及び卒業⾒込み者の学習歴や活動歴等を適切に評価・判定する観点から、資格・検定試験等の結果を活⽤すること。

●「別紙様式１（調査書）」について・簡素化された新しい指導要録の参考様式に合わせた調査書様式の⾒直し。

（参考）「⾒直し予告」について令和６年度以前の要項において実質的に反映しているもの●「第３ 入試方法」について

・「専門学科・総合学科卒業⽣」、「帰国⽣徒、社会⼈」、「家庭環境、居住地域、国籍、性別等に関して多様な背景等を持った者」等、多様な入学者の選抜を⼯夫すること。

●「第５ 調査書」について

・「⾒直しに係る予告」の留意点＊を踏まえて、調査書を十分に活⽤すること。
＊ 学習成績以外の活⽤及び具体的な評定の獲得等を求めることができること。

●「第13 その他注意事項」について

・障害のある入学志願者への合理的配慮の充実に努めること。

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「令和７年度大学入学者選抜実施要項」よくある質問①○ 公表後、特に多い質問をまとめました。
○ 本内容を含め、Q&Aを７⽉以降、随時更新してまいります。

Ｑ）令和７年度要項から、調査書における欠席状況の取扱いについて留意事項が追記されたが、追記の背景を教えて欲しい。
Ａ）従前より、病気・事故等（例えば、新型コロナウイルス感染症のいわゆる罹患後症状と考えられる症状や月経随伴症状等を含む。）など、志願者本人に帰責されない身体・健康上の理由による欠席がある
者が、大学入学者選抜の過程で不利に扱われるのではないか、との懸念の声があり、受験生が不利益を被ることのないよう、新たに留意事
項として追記しました。

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「令和７年度大学入学者選抜実施要項」よくある質問②
Ｑ）令和７年度要項から、調査書における欠席状況の取扱いについて留意事項が追記されたが、高等学校や大学等においてはどのような対応を取るべきか教えて欲しい。
Ａ）例えば、以下のような対応が考えられます。
高等学校等においては、• 生徒に対し、病気・事故等による本人に帰責されない身体・健康上の理由による欠席については、大学入試において配慮されることを伝えること• 本人に帰責されない身体・健康上の理由による欠席に関して、調査書の備考欄にその旨を記載すること
大学等においては、• 募集要項等において、欠席の理由に関する申し出を受け付けていることを記載すること• 出欠の状況を推薦要件や合否判定の材料の一つとして活用する際、あらかじめ事
情を把握している場合には、判定等にあたって考慮すること• 把握していない場合にも、欠席日数が影響を及ぼす場合には、必要に応じて欠席の理由について面接等において志願者本人に確認すること※なお、大学等においては、出欠の状況を推薦要件や合否判定の材料の一つとして活用する際、欠席の状況がその判定等に影響を及ぼす場合に、必要に応じて欠席の理由を把握するなどの対応を求めるものです。
また、各大学の調査書の活用状況等の実情に応じた対応を求めるものです。

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「令和７年度大学入学者選抜実施要項」よくある質問③
Ｑ）各都道府県教育委員会等が構築した校務支援システム等において、調査書の各欄に文字数制限があり、必要な情報が記載出来ない場合、どう対応すればよいか。
また、令和７年度からの取扱いで表裏の両面１枚となったが、１枚を超える場合どのようにすればよいか。
Ａ）調査書の各欄の記載分量については、「調査書記入上の注意事項等について」の１のとおり、枠の大きさや文字の大きさは任意としており、特に制限は設けていません。
また、学校の働き方改革を受けた教員の負担軽減の観点も踏まえ、新しい指導要録の参考様式に合わせ、令和７年度要項から「表裏の両面１枚」にて作成することとなっています。
その趣旨に鑑み、調査書は両面１枚にて作成いただくようお願いいたします。やむを得ない事情により両面１枚のほか別紙を添付する必要がある場合には、提出先の大学に取扱いを確認いただくようお願いいたします。
大学等においては、別紙が添付されたものを受け取った場合、添付していない者との間で公平な判定となるよう留意願います。
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「令和７年度大学入学者選抜実施要項」よくある質問④
Ｑ）過年度卒業生は過去の様式で構わないか。また、枚数は任意で良いか。
A ）過年度卒業生に関しては、従前の様式の使用及び任意枚数での提出が可能です。原級留置者、４年制の定時制及び通信制の課程においても同様です。
Ｑ）令和７年度要項から「学習成績概評」欄の「Ⓐ」廃止されたが、Ⓐが付された調査書を受け取った場合、大学側はどのように対応すれば良いか。
Ａ）令和７年度要項から「学習成果概評」欄の「Ⓐ」は廃止されました。大学において、卒業見込みの者であるにも関わらず、「Ⓐ」が付された調査書を受け取った場合、「Ａ」として取り扱うようにしてください。
また、過年度卒業生に関しては、「Ⓐ」が付された調査書が提出されることも想定されます。こうしたものを受け取った場合、卒業見込みの者との間で公平な判定となるよう留意願います。
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健康状況の把握に関する留意点■背景〇 健康状況について、原則として入学者選抜の判定資料としないものとしている〇 入学者選抜において、調査書を活⽤する際に、合否判定の材料の⼀つとして出⽋欄の記載を活用している場合がある〇 出席日数の多寡には、本⼈に帰責されない⾝体・健康状況の理由(病気・事故等※)が影響していることも考えられる※病気・事故等、例えば、新型コロナウイルス感染症のいわゆる罹患後症状と考えられる症状や月経随伴症状等も含む〇 実施要項第13 １(1)の記載を踏まえ、入学者選抜の判定資料として活⽤する場合は①その方法や理由を合理的に説明できるようにする②単に出席日数が少ないことのみをもって直ちに不利益な取り扱いを⾏うのではなく、例えば面接においてその理由を確認するなど、慎重な対応を図ることが必要なケースがあること③本⼈に帰責されない⾝体・健康状況の理由によるものであると把握した場合には、志願者が不利益を被ることがないよう配慮する等に留意する必要がある■令和７年度大学入学者選抜実施要項（６文科高第299号令和６年６月５日高等教育局長通知）
第13その他注意事項

1 健康状況の把握及び障害のある者等への配慮(1) 入学志願者の健康状況については、原則として、入学者選抜の判定資料としないものとし、⼤学において健康状況の把握を必要とする特別の事由がある場合には、募集要項に具体的に記述する。この場合でも、健康の状況を理由として不合格の判定を⾏うことについては、疾病などにより志望学部等の教育の目的に即した履修に耐えないことが、入学後の保健指導等を考慮してもなお明⽩な場合に限定し、真に教育上やむを得ない場合のほかは、
これらの制限を⾏わないものとする。
また、出⽋の状況を推薦要件や合否判定の材料の⼀つとして活用する際には、入学志願者本⼈に帰責されない⾝体・健康上の理由*によるやむを得ない⽋席日数があることを、志願者本⼈からの申し出や、調査書への記載などを通じて把握した場合には、志願者が不利益を被ることがないよう配慮すること。
*病気・事故等、例えば、新型コロナウイルス感染症のいわゆる罹患後症状と考えられる症状や月経随伴症状等も含む。

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痴漢被害等に遭った受験⽣の受験機会確保について○ 受験⽣の⼼理につけ込んだ痴漢被害（事件・事故等）に遭ったことにより、受験⽣が受験機会を失うことがないよう、試験時間の繰り下げや別⽇程への振替等の対象とするなど、受験機会の確保のための柔軟な対応に努めていただくようお願いいたします。
■背景
昨今、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）上において、入学者選抜の試験に遅刻できないがゆえに通報することが困難である受験⽣の⼼理につけ込んで、痴漢をあおる投稿が相次いでいることが報道されている。

■痴漢撲滅に向けた政策パッケージ（令和５年３月30日内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省）⑤ 被害に遭った受験⽣の受験機会の確保（⽂部科学省）
大学や高等学校等に対し、入学者選抜において、受験⽣が、試験場に向かう途中の事故・事件に巻き込まれた場合や、痴漢の被害にあった場合などやむを得ない事由により受験機会を失うことのないよう、試験時間の繰り下げや別⽇程への振替等の対象とするなど、受験機会の確保のための柔軟な対応に努めるよう周知する。

■令和７年度大学入学者選抜実施要項（６文科高第299号令和６年６月５日高等教育局長通知）
第13の６ 災害等の不測の事態への対応
各大学は、大学の実情に応じて、次のようなことについても継続的に対応することが考えられる。
（２）⾃然災害や⼈為災害など不測の事態により、試験に遅刻した者⼜は受験することができなかった者がいる場合には、試験時間の繰り下げや別⽇程への振替等の対象とするなど、当該受験者の受験機会の確保等に配慮すること。
（参考）大学入学共通テストにおける対応 痴漢被害等にあった場合などを理由に受験できない場合は、追試験の対象とする。
 試験当日の服装は、私服でも構わないことをQ＆Aに掲載。
※上記対応について、令和６年度大学入学共通テストにおいては、文科省公式SNSにおいて広く周知。

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令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱【概要】（令和５年６月２日付 ５文科高第370号 文部科学省高等教育局⻑通知）

１．実施期日

令和７年１月18日(土)、19日(日)(２日間)

２．出題教科・科目の試験時間●国語︓現在測定している内容を維持した上で多様な文章を提⽰する観点から、９０分（現⾏︓８０分）●数学②︓出題範囲が「数学Ⅱ」、「数学Ｂ」及び「数学Ｃ」となり、選択解答する項目数が２から３へ増加するため、７０分（現⾏︓６０分）●情報︓出題範囲や他教科の試験時間等を考慮し、６０分（新教科）
教 科
出 題 科 目試験時間
国
語 『国語』
９０分『地理総合、地理探究』、『歴史総合、日本史探究』、『歴史総合、世界史探究』、
１科目選択 60分
地 理 歴 史『地理総合/歴史総合/公共』
２科目選択130分（うち解答時間120分）
公⺠ 『公共、倫理』、『公共、政治・経済』、『地理総合/歴史総合/公共』（再掲）① 『数学Ⅰ、数学Ａ』、『数学Ⅰ』
70分
数学② 『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』
７０分『物理基礎/化学基礎/生物基礎/地学基礎』『物理』、『化学』、『生物』、『地学』
理外

１科目選択 60分
２科目選択130分（うち解答時間120分）
80分

科

国

語

『英語』、『ドイツ語』、『フランス語』、『中国語』、『韓国語』※『英語』については、ＩＣプレーヤーを使用する試験も実施。

【ＩＣプレーヤー使用試験】

60分（うち解答時間30分）
情報 『情報Ⅰ』

６０分

３．旧教育課程履修者への経過措置●旧教育課程（平成２１年３月告⽰の高等学校学習指導要領に基づく教育課程）を履修した入学志願者に対しては、経過措置問題を出題
教 科
旧課程履修者が選択できる経過措置科目
地理歴史 『旧世界史Ａ』、『旧世界史Ｂ』、『旧日本史Ａ』、『旧日本史Ｂ』、『旧地理Ａ』、『旧地理Ｂ』
公⺠ 『旧現代社会』、『旧倫理』、『旧政治・経済』、『旧倫理、旧政治・経済』① 『旧数学Ⅰ・旧数学Ａ』、『旧数学Ⅰ』
数 学② 『旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ』、『旧数学Ⅱ』、『旧簿記・会計』、『旧情報関係基礎』「社会と情報」「情報の科学」に対応する経過措置を講じる。
情報※『情報Ⅰ』とは別に、『旧情報』として出題することを、大学入試センターが決定（令和3年12月17日）※理科：新教育課程及び旧教育課程の間で扱いが異なる内容を出題する場合は、必要に応じて、新教育課程を履修していない入学志願者が選択解答可能な問題を出題する。

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令和７年度大学入学共通テスト得点調整の実施条件・方法について（令和５年６月９日 ⼤学入試センター公表）●大学入試センターにおいて検討を行い、以下のとすることを決定。
教科

経過措置科目国

語ー『旧地理Ａ』『旧日本史Ａ』『旧世界史Ａ』『旧地理Ｂ』『旧日本史Ｂ』『旧世界史Ｂ』

で囲っている教科内の科目を得点調整の対象科目

新課程科目
『国語』

『地理総合、地理探究』『歴史総合、日本史探究』

地理歴史『歴史総合、世界史探究』『地理総合、歴史総合、公共』
公

民 『旧現代社会』『旧倫理』『旧政治・経済』『旧倫理，旧政治・経済』『公共、倫理』『公共、政治・経済』『地理総合、歴史総合、公共』(再掲)『旧数学Ⅰ・旧数学Ａ』『旧数学Ⅰ』『旧数学Ⅱ』数学② 『旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ』『旧簿記・会計』『旧情報関係基礎』
①

理

科

外 国 語
情

報

『数学Ⅰ、数学Ａ』『数学Ⅰ』『数学Ⅱ、数学Ｂ、数学Ｃ』

ー『物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎』『物理』『化学』『生物』『地学』

ー『英語』『ドイツ語』『フランス語』『中国語』『韓国語』『旧情報』※現高校２年生の選択必履修科目「社会と情報」「情報の科学」に対応する内容。

『情報Ⅰ』

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令和７年度大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置及び新教育課程履修者に対する出題について（通知）（抄）（令和４年11月10日付け ４文科高第1196号 文部科学省高等教育局長通知）
令和７年度⼤学入学者選抜を実施するに当たり、以下のことについて各⼤学に依頼。
・旧教育課程履修者が、不利にならないよう下記の事項に⼗分留意の上、必要に応じ経過措置を講ずること
・新教育課程履修者に対する出題に当たっては、履修内容に変更が⽣じているため、下記の事項に⼗分留意の上、出題すること

１．旧教育課程履修者に対する経過措置について(１) ⼤学入学共通テストについての留意事項
経過措置科目として出題される『旧世界史Ａ』、『旧世界史Ｂ』、『旧日本史Ａ』、『旧日本史Ｂ』、『旧地理Ａ』、『旧地理Ｂ』、『旧現代社会』、『旧倫理』、『旧政治・経済』、『旧倫理、旧政治・経済』、『旧数学Ⅰ』、『旧数学Ⅰ・旧数学
Ａ』、『旧数学Ⅱ・旧数学Ｂ』、『旧数学Ⅱ』、『旧簿記・会計』、『旧情報関係基礎』及び『旧情報（仮）』について、旧教育課程履修者の選択を認めることが望ましいこと。
(２) 各⼤学における個別学⼒検査についての留意事項
⼤学入学共通テストにおいて採られる措置を参考にして、例えば以下の措置を講ずるなど、可能な限り配慮すること。
① 新教育課程による出題科目とこれに対応する旧教育課程の科目との共通の内容を出題する。
② 共通する範囲のみで出題することが困難と判断される場合には、必要に応じ旧教育課程の科目の範囲から出題する問題を別途⽤意し、選択解答できるようにする。
２．新教育課程履修者に対する出題について（各⼤学における個別学⼒検査についての留意事項）
改訂後の各科目の履修内容に⼗分留意の上出題すること。特に「数学Ａ」、「数学Ｂ」、「数学Ｃ」は項目を選択して履修するので、そのことに配慮すること。
３．その他
上記１及び２については、対象となる入学志願者の学習準備に資するよう、決定後速やかに⼤学のホームページに掲載するなど広く情報提供するとともに、各⼤学において令和６年７月31 日までに発表予定の令和７年度大学入学者選抜に関する基本的事項及び令和６年12 月15 日までに発表予定の学⽣募集要項等においても明記すること。
〇 上記の内容に加え、令和６年４月17日付け 事務連絡において以下の点を再要請• 令和７年度⼤学入学者選抜において課す個別学⼒検査及び⼤学入学共通テストの教科・科目の設定等について、旧教育課程履修者に対する経過措置を認めるという判断を新たに⾏う場合は、２年程度前の予告・公表を⾏う必要ないため、入学志願者の準備のため速やかに対応すること。

※ 各大学における経過措置の実施状況について、本年夏を目途に調査を行うことを予定。

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令和７年度共通テストについて高等学校関係者にご留意いただきたいこと【地理歴史、公⺠について】•

計６科目の中から１〜２科目を選択回答するが、２科目選択の場合、選択できない組み合わせについて周知頂くこと【情報の経過措置について】• 令和７年度試験で経過措置科目を受験する可能性のある生徒に対して，これまで出題されていない『旧情報』が出題されることを周知頂くこと• その際，各学校で開講している科目が，「社会と情報」「情報の科学」のどちらであるのかが，生徒にとって明確になるように伝えていただきたいこと＊選択問題は（どの科目を履修していたかにかかわらず）試験時間中に⾃由に選ぶことが可能です• 特に，専門学科の科目や学校設定科目（教育課程の特例を含む）によって上記２科目を代替している場合には，それらの科目と「社会と情報」「情報の科学」の内容の対応関係について，十分なご説明を頂きたいこと30

新学習指導要領に対応した出題教科・地理歴史・公⺠における出題科目を選択する場合の選択方法について『地理総合、歴史総合、公共』『地理総合、 『歴史総合、 『歴史総合、
地理探究』 日本史探究』 世界史探究』○『地理総合、
地理探究』「地理総合」 「地理総合」 「歴史総合」
及び及び及び「歴史総合」
「公共」
「公共」

『公共、
倫理』

『公共、
政治・経済』

○

×

×

○

○

○

○

×

○

×

○

○

×

○

×

○

○

『歴史総合、
日本史探究』○『歴史総合、
世界史探究』○○「地理総合」
及び「歴史総合」

×

×

×

○

○

「地理総合」
及び
「公共」

×

○

○

×

×

「歴史総合」
及び
「公共」

○

×

×

×

×

『公共、倫理』

○

○

○

○

×

×

『公共、政治・経済』

○

○

○

○

×

×

『地理総合、
歴史総合、
公共』

×
×

※上記６出題科目のうちから２出題科目を選択する場合は、「〇」の組合せから選択でき、「×」の組合せは選択できない。

31