平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）
平成 18 年 5 月 19 日
上 場 取 引 所 大証第２部
本社所在地都道府県 京都府

上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
総合企画部長決算取締役会開催日 平成 18 年 5 月 19 日
米国会計基準採用の有無

氏名 谷川
氏名 秋山

滿
由光

ＴＥＬ (075) 591 － 2131

無１． 18 年 3 月期の連結業績(平成 17 年 4 月１日～平成 18 年 3 月 31 日)(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

％

5,377
4,287

( 25.4)(△ 8.8)

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

円

（金額は百万円未満切り捨て）
経常利益

百万円

％

△394
39

百万円

(―)
(124.0)

％

△527
△240

(―)
(―)

潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

円

％

銭

△ 9.0
18 年 3 月期――――――△ 688(―) △1005△ 24.4――――――△1,380(―) △ 522
17 年 3 月期(注) ① 持分法投資損益 18 年 3 月期
― 百万円
17 年 3 月期― 百万円② 期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期 68,452,693 株
17 年 3 月期 264,464,504 株③ 会計処理の方法の変更
有④ 平成 17 年 8 月 10 日をもって、当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
⑤ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

△
△

％
5.0
2.8

％
9.8
5.6

△
△

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

12,1858,620
70.8
18 年 3 月期
9,042
6,621
73.2
17 年 3 月期(注) ① 期末発行済株式数(連結)18 年 3 月期 156,611,765 株
17 年 3 月期 399,117,657 株② 平成 17 年 8 月 10 日をもって、当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期△△

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ２社（除外）
０社

持分法（新規）

百万円

3,557
2,813

持分法適用関連会社数
０社

（除外）

２． 19 年 3 月期の連結業績予想(平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)
売上高
経常利益
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

2,014
2,749
０社

銭

05
59

百万円

△ 701
△ 196

568
713

55
16

０社

０社

当期純利益
百万円

百万円

3,700
30
20
中間期
7,550
80
65
通 期
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）
0 円 41 銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績等は、上記の予想数値と異なる場合がございます。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページをご参照して下さい。

― 1 ―（添付資料）１．企 業 集 団 の 状 況
当グループは、当社と子会社7社及び関連会社3社で構成され、主としてねじの製造・販売を行っております。
当グループの事業に係わる主な位置づけは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：金属製品事業におけるねじ類製品の製造販売等を行っております。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ及びその他の商品の販売を行っており、また当社

三陽工業㈱(連結子会社)：主に通信用電線、ケーブルの製造販売を行っております。

三陽電線加工㈱(連結子会社)㈱J-netレンタリース京都(非連結子会社)：三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

営業業務の一部を代行しております。

：レンタリース事業、保険代理店業務を行っております。

㈱Y’sアセットマネジメント ：投資事業を行っております。
(非連結子会社)㈲トーヨー電子(非連結子会社)：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の樹脂座付ねじの加工を行って

Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd(非連結子会社)㈱セイコークマモト(持分法非適用関連会社)：タイ国にて、ねじの製造販売等を行っております。

おります。

：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、当社へ納入しております。

中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っております。

HOSTホールディングス㈱(持分法非適用関連会社)：映像機器及び音響機器等の開発、製作、販売輸出入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売
製品の販売

製品の販売

製品の販売

㈱セイコークマモト（持分法非適用関連会社）㈲トーヨー電子（非連結子会社）
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd（非連結子会社）

製品の納入
（当社）
㈱ヤマシナ

加工品の納入製品の供給
製品の販売代行

製品の供給

製品の販売
㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

製品の供給
三陽工業㈱
(連結子会社)

加工品の納入三陽電線加工㈱（連結子会社）

電線、ケーブルの販売㈱J-net レンタリース京都（非連結子会社）

HOST ホールディングス㈱（持分法非適用関連会社）

サービスの提供

映像機器等の販売

得

意
― 2 ―

先

㈱Y’s アセットマネジメント（非連結子会社）
投資事業

２．経 営 方 針（1）経営の基本方針
当グループは「豊かな創造力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」を企業理念とし、製品、商品、サービスのいずれにも創造力を持ち、信頼性を重視し、ユーザーの方々に貢献するとともに、
安全・環境保護の社会的責任を全うし、株主様、お取引先様、お客様、社員等ステークホルダーの皆さまから積極的に支持されることを目指してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当グループは、収益体質の確立、財務体質の強化によって、株主の皆さまに対して、安定的・継続的な利益還元を目指し、経営基盤の充実・強化を図ってまいります。内部留保につきましては、その充足を最優先としつつ新規事業に対する取り組み及び経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、収益体質の確立、財務体質の強化に最大限の努力を注ぎます。配当につきましては、前述の方針によって利益創出体制、内部留保の充実を行い、早期に復配できるよう全社を挙げて取り組んでまいります。
（3）目標とする経営指標
本年 1 月 19 日付で公表いたしました「中間経営計画」の指標を目標の一つとして中期経営を進めております。その 1 期目にあたります本年 3 月期決算におきましては、売上高はほぼ目標を達成しましたが、利益三段階で 1 億 1 千 7 百万円から 2 億 1 千万円の未達となりました。しかしながら、高付加価値商品の内製着手の目途が立ち、2 期目以降につきましては上記「中期経営計画」の目標を維持してまいります。
（4）中長期的な経営戦略① 日本経済は緩やかな回復基調を継続し、景気回復が広く浸透していくものと考えられますが、一方、原油価格は依然高値推移を続けており、鉄鋼などの産業用原材料価格の動向も注視しながら企業経営を行ってまいります。
② 「金属製品事業」にありましては、引き続き受注は安定して推移するものと考えておりますが、利益確保のため、原価低減については厳密な標準価格を算出し、目標原価を設定しながら利益率の改善を図り、改善の見込めない製品の外注化もしくは販売自粛を含めて積極的な収益改善を進めてまいります。さらに、お客様のニーズに加え、これまで遅れておりました利益率の高い提案型新製品の開発に
経営資源を投入することにより、同事業の安定利益体質を確立してまいります。
③ 「防雷事業」、「電線・ケーブル事業」は引き続き安定した収益を確保するものと予測しておりますが、取引先の新規開拓、技術力の向上を不断なく行い、収益の向上を目指してまいります。
④ 第 3 回新株予約権の発行により調達させていただきました資金を有効活用し、短期投資ではなく当グループ全体の再建に資する安定収益を確保するための投資を行ってまいります。
⑤ 金融政策の変更を受けて、今後、金利の上昇が見込まれる状況となり、当社において有利子負債を一掃することで利益率向上の一方策としております。
（5）今後会社が対処すべき課題① 当グループは引き続き継続企業の疑義を指摘されており、来期（平成19年3月期）には利益を確保し、その解除に最大限の努力を傾けてまいります。
② 「金属製品事業」では、利益確保のため、高付加価値商品へのシフト、新製品の開発を促進し、原価低減については厳密な製造原価を算出し、目標原価を設定しながら生産性の向上、利益率の改善を図り、改善の見込めない製品の外注化、販売自粛を含めて積極的な収益改善を進めてまいります。
③ 来期より経営資本を投下して「内部統制システム」を構築してまいりますが、その目的の一つである経営の効率化によって、細部に至るまで社内体制、生産システム、業務などを常に経営陣が把握し、各事
業、各製品の収益性の変動、リスクの変動をいち早く察知し、対応を行える高度な体制を構築して、当面の最重要課題の一つである利益確保に努めてまいります。

― 3 ―３．経営成績および財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、産業構造の転換、企業結合、企業収益構造の改善などにより雇用・所得環境が改善し、設備投資も大企業を中心に拡大したことなどによって所得格差の拡大、都市部経済と地方経済の格差拡大という問題を内在しつつも全体数値は景気回復を示しておりました。以上のような状況を反映し大企業が総じて景況回復となったものの、中堅企業は本年 4 月以降の回復を見込み、中小企業は下落幅が縮小していくという見通しであるなど、景気回復が国内企業全体にまで浸透するにはまだ時間がかかる
ものと観測されます。
このような状況の下、当グループの主力である「金属製品事業」においては、高付加価値製品の受注、経費削減、生産効率の向上などに努めましたが、鋼材など原料価格の高騰による製品原価の上昇に加えて、製品価格に対する価格引下げ要請も強く、製造原価の上昇を製品価格に転嫁することができず、結果、損益面に影響を与えました。また、当グループの新たな収益の柱とする「防雷事業」への進出、電線・ケーブル事業を手がける三陽工業㈱の買収を行い、収益に寄与してきております。
その結果、当連結会計年度の売上高は 53 億 7 千 7 百万円（前年比 25.4％増）、経常損失は 5 億 2 千 7 百万円（前年比 119.0％増）、当期純損失は 6 億 8 千 8 百万円（前年比 50.1％減）となりました。
当期の事業別売上高は次のとおりであります。
(金属製品事業)
特殊圧造部品・ねじ部品、汎用ねじ：当事業は製品に対する需要は堅調であったものの、製品に対する値下げ要請や原材料価格の上昇を受け、採算ベース重視の受注に注力したことにより生産はほぼ横這いで推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は 40 億 2 千 4 百万円（前年比 5.9％減）となりました。
(防雷事業)
防雷機器：当事業は、都市部でのビル、マンションの新築増加、テナントビルのリニューアルなどの需要を受け、堅調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は 3 億 4 千 3 百万円となりました（当グループでは新規事業ですので前年比は算出しておりません）。
(電線・ケーブル事業)
電線・通信機用ケーブル：当事業は、ＩＴ化の進展により堅調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は 10 億 1 百万円となりました（当グループでは新規事業ですので前年比は算出
しておりません）。
(その他事業)
不動産賃貸：不動産の賃貸を行っております。
その結果、当事業の売上高は 8 百万円となりました（前年同期比 0.7％増）。
（2）財政状態
財政状態は、前連結会計年度との比較を記載しております。
（流動資産）
当連結会計期間末における流動資産の残高は、71 億 8 千 5 百万円（前連結会計年度末は 52 億 7 千万円）となり、19 億 1 千 4 百万円の増加となりました。その原因は、現金及び預金 12 億 3 千 7 百万円増加、売掛債権 4 億 9 千 7 百万円の増加、たな卸資産 1 億 6 千 9 百万円などが増加の主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計期間末における固定資産の残高は、50 億円（前連結会計年度末は 37 億 7 千 1 百万円）となり、12 億 2 千 8 百万円の増加となりました。その原因は、新たに連結子会社となった三陽工業㈱の所有する土地建物設備等の資産 6 億 6 千 2 百万円、㈱J-net レンタリース京都他非連結子会社株式 1 億 9 千万円、市場価格上昇による投資有価証券の含み益の上昇 1 億 8 千 3 百万円などが増加の主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計期間末における流動負債の残高は、16 億 9 百万円（前連結会計年度末は 9 億 2 千 6 百万円）となり、6 億 8 千 3 百万円の増加となりました。その原因は、仕入債務 3 億 3 千 4 百万円、短期借入金 2
億 8 千 8 百万円などが増加の主な要因であります。

― 4 ―（固定負債）
当連結会計期間末における固定負債の残高は、19 億 5 千 4 百万円（前連結会計年度末は 14 億 9 千 4 百万円）となり、4 億 6 千万円の増加となりました。その原因は、繰延税金負債 3 億 2 千 4 百万円の増加が主な要因であります。

（資本）
当連結会計期間末における資本の残高は、86 億 2 千万円（前連結会計年度末は 66 億 2 千 1 百万円）となり、19 億 9 千 9 百万円の増加となりました。その原因は、当期純損失 6 億 8 千 8 百万円になったことによる減少があったものの株式の発行による資本金が 14 億円と資本準備金が 11 億 7 千 8 百万円増加したことが主な要因であります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、35 億 5 千 7 百万円（前連結会計年度末は 28 億 1 千 3 百万円）となり、当連結会計期間における資金は、7 億 4 千 4 百万円の増加となりました。
それらの状況及び主な要因は次の通りであります。
当連結会計期間における営業活動の資金は、5 億 6 千 8 百万円の減少となりました。その原因は、税金等
調整前当期純損失 5 億 5 千 2 百万円が主な要因であります。
当連結会計期間における投資活動の資金は、7 億 1 百万円の減少となりました。その原因は、定期預金の預入（純額）による支出 4 億 9 千 3 百万円と非連結子会社の株式の取得による支出 1 億 9 千万円が主な要因であります。
当連結会計期間における財務活動の資金は、20 億 1 千 4 百万円の増加となりました。その原因は、短期借入金及び長期借入金の返済による 4 億 6 百万円の減少と増資関連諸費用 1 億 5 千 8 百万円の支出による減少があったものの株式の発行による収入 25 億 7 千 9 百万円による増加が主な要因であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります
平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

１２９期

１３０期

１３１期

株主資本比率(％)

57.1％

73.2％

70.7％

時価ベースの株主資本比率(％)

50.8％

110.4％

155.5％

債務償還年数(年)―――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

※ （1）平成 17 年 8 月 10 日をもって当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
※ （2）129 期、130 期、131 期とも、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数およびイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）次期の見通し
次期の見通しといたしましては、「金属製品事業」においては原材料価格など不確定要素に注視する必要がありますが、需要は堅調に推移するものと思われます。利益確保に重点を置く諸施策を実施することにより収益体質の改善を行ってまいります。「金属製品事業」以外の新規事業につきましては、リスク算定を重視し、安定利益の確保できる事業に対する投資を行い、連結ベースで中期経営計画の指標をクリアすることを目指してまいります。
なお、来期（平成 19 年 3 月連結期）は、売上高 75 億 5 千万円、経常利益 8 千万円、当期純利益 6 千 5
百万円となる見通しであります。

― 5 ―４．連 結 財 務 諸 表 等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３※３2,930,495

4,168,067

1,065,793

1,563,735

たな卸資産

904,627

1,074,391

４

短期貸付金

333,000

330,000

５

その他

36,94453,928

貸倒引当金

△285

流動資産合計Ⅱ

5,270,576△4,96958.3

7,185,152

59.0

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※３

減価償却累計額
２

機械装置及び運搬具

３

工具器具備品※３

減価償却累計額

土地

1,531,302
223,925△1,172,146

2,130,844△1,875,603△155,715※２※３

有形固定資産合計

359,155

2,834,471
255,241△2,404,229

179,344

減価償却累計額
４991,628△767,703

430,241

537,933
23,629△482,430

2,829,838
3,332,635

55,502
3,216,004

36.9

4,060,904

33.3(2) 無形固定資産
１

電話加入権

3,670

6,580

２

その他

32,72730,113

無形固定資産合計

36,3970.4

36,6930.3(3) 投資その他の資産
※１
※３

１

投資有価証券２

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
その他
※１

３

貸倒引当金
投資その他の資産合計

335,027

716,282

1,865,170

1,855,170

67,437

187,507△1,865,170△1,856,120

402,465

4.4

902,8397.4

固定資産合計

3,771,498

41.7

5,000,437

41.0

資産合計

9,042,075

100.0

12,185,590

100.0

― 6 ―

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３504,791

839,196

２

短期借入金

※３

96,293384,336３

未払金

120,686

110,625４

未払法人税等

32,62918,754５

賞与引当金

20,70073,620６

その他

151,157

183,278

流動負債合計926,259

Ⅱ

10.3

1,609,811

13.2

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

５

連結調整勘定６

リース資産減損勘定※３※２22,4635,000

54,016

255,266

755,567

878,639

596,476

600,011―

185,946

66,07729,988

固定負債合計

1,494,600

16.5

1,954,852

16.0

負債合計

2,420,860

26.8

3,564,663

29.2

6,877,981

76.1

3,900,400

32.0

2,756,306

30.4

4,312,323

35.4△4,197,691 △46.4△1,065,874

△8.8

12.2

1,286,597

10.6

79,0880.9

188,239

1.6

△731

△0.0

△758

△0.0

資本合計

6,621,215

73.2

8,620,926

70.8

負債、少数株主持分及び資本合計

9,042,075

100.0

12,185,590

100.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※４

※２
※５

1,106,261― 7 ―② 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 運賃
３ 人件費
４ 賞与引当金繰入額
５ 退職給付引当金繰入額
６ 減価償却費
７ 支払手数料
８ その他
営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ 有価証券売却益
５ 連結調整勘定償却額
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 増資関連諸費用
４ その他
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ 出資金売却益
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券売却損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 減損損失５ 補助材料償却損
６ その他
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

注記
番号

百分比
(％)
4,287,073 100.0
3,328,467
77.6
958,605
22.4

金額(千円)

※２

※２

6,606
114,826
391,800
7,821
8,558
12,592―376,70912,344
3,110
11,795
―
―
3,968
7,514
8,609
250,568
44,961

※１

※３

※４
※５

1,151
―
11,237――
13,951
8,287
134,000
1,260,200
120,066
5,764

918,916
39,689―31,219311,654240,745

12,3881,542,269

21.4
1.0
―

百分比
(％)
5,377,919 100.0
4,659,445
86.6
718,473
13.4

金額(千円)―
129,115484,229
20,112
7,075
14,765
151,233
306,332

1,112,861―
394,387

20.7
―
△7.3

120,718

2.2

253,583
527,252

4.7
△9.8

0.3

6,737
486
10,00015,000436

32,661

0.6

36.0

5,607
―
―
―
48,0204,720

58,349

1.1

0.7

7.3
△5.6

725
3,690
11,1193,993
61,982
39,2087,425
6,794
215,424
23,9381,770,626 △41.3
10,003※５△400,061

552,940 △10.3
12,471△390,057 △9.1
1,380,569 △32.2― 8 ―123,071

135,5422.5
688,483 △12.8

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

新株予約権行使による資本剰余金増加高２

減資による増加高Ⅲ

1,215,606

1,540,700

2,756,306

1,178,670―

1,540,700

3,133,653

4,312,323

資本剰余金減少高
１―2,756,306

Ⅳ

2,756,306

4,312,323△3,414,327△4,197,691

資本準備金取崩による減少高
資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

土地再評価差額金取崩額２

連結除外に伴う利益剰余金増加額
資本剰余金取崩による増加高３585,888―

11,317――2,756,306
1,244,328４

減資による増加高―

５

連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高―Ⅲ597,206

292,524

4,293,159

利益剰余金減少高
土地再評価差額金修正額

２

当期純損失

３

連結子会社資本剰余金取崩による減少高

Ⅳ１

利益剰余金期末残高※１―

180,335

1,380,569

688,483―

1,380,569△4,197,691― 9 ―292,524

1,161,343△1,065,874

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純損失
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 補助材料償却損
５ 連結調整勘定償却額
６ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
７ 賞与引当金の増減額（減少：△）
８ 退職給付引当金の増減額（減少：△）
９ 受取利息及び配当金10 支払利息
11 賃貸料
12 増資関連諸費用
13 有価証券売却益
14 出資金売却益
15 投資有価証券売却益
16 投資有価証券売却損
17 有形固定資産売却益
18 有形固定資産除却損
19 売上債権の増減額（増加：△）
20 たな卸資産の増減額（増加：△）
21 仕入債務の増減額（減少：△）
22 未払金の増減額（減少：△）
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 預け金の回収による収入
４ 有価証券の売却による収入
５ 有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 新規連結子会社株式の取得による収入
９ 関係会社株式の売却による収入
10 非連結子会社株式の取得による支出
11 有形固定資産の取得による支出
12 有形固定資産の売却による収入
13 無形固定資産の取得による支出
14 貸付金の増加による支出
15 貸付金の回収による収入
16 賃貸料の収入
17 出資金の取得による支出
18 出資金の売却による収入
19 共同事業支出金の回収による収入
20 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ

※２

― 10 ―△1,770,626
60,9471,260,200
120,066―
122,762△11,100△96,272△15,455
7,514△11,795
250,568――△1,151
8,287―
13,951△187,346△61,391△528,648―
128,310△711,177
15,455△7,514△10,617△713,855△552,940
116,020―48,020△61,982△9,55831,279△61,683△4,415
7,425△11,119
158,022△3,557△15,000△7,174―△486
5,607△65,403△69,379
94,601△38,862△114,027△554,612
4,415△7,425△11,256△568,879△1,452,105
1,431,472
249,900――△6,591
20,119―――△106,500
148△31,386△443,000
110,000
11,795――20,000△599△196,748△707,563
214,000―
153,993△150,000△6,5899,112
226,281436△190,511△184,609
684△4,420△100,000
113,000
11,119△300,000
315,000―△101,642△701,709

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 新株式発行による収入
４ 自己株式取得による支出
５ 増資関連諸費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外による現金及び現金同等物の減少
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅲ―△276,725
3,276,700△43△250,568
2,749,362―
1,838,759
979,793
4,772
2,813,780※１△227,664△178,758
2,579,070△26△158,022
2,014,597―
744,008
2,813,780―
3,557,788

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当グループは、当連結会計年度において、営業利益 3 千 9 百万円（前期の営業利益 1 千 7 百万円）を計上したものの、経常損失 2 億 4 千万円（前期の経常損失 4 億 1 千 9 百万円）となり、減損会計の早期適用や補助材料償却損などにより、当期純損失は、13 億 8 千万円（前期の純損失 11 億 2 千 5 百万円）となり、利益剰余金が 41 億 9 千 7 百万円のマイナスとなりました。
これにより、当グループには引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を打開すべく一昨年より製造面におきまして従来の製造メカニズムの改革を断行し、稼働率の向上や不良品、ロス率の軽減運動を推し進め、製造原価の低減を図ってまいりました。また、販売面におきましては、ユーザーの理解を得た上で不採算商品の売価改訂乃至生産中止を行った結果、利益率の向上と安定的な利益を確保できる体質に変化し利益創出基盤を定着させてまいりました。
一方、主材料であります鉄鉱石やコークスの原料不足による鋼材の値上げ要求が定期的に実施されており、生産性の向上や販売価格への転嫁により対応、吸収すべく努力しております。
また、本年 4 月 26 日開催の当社取締役会において、累損解消に向けて資本準備金の取崩し及び減資を行い、更なる会社の体質強化を図る目的で、株式併合及び１単元の株式の数の変更、授権株式数の変更（定款一部変更）、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議し、6 月 29 日開催の定時株主総会にその議案を上程いたします。この新株予約権が行使された場合に調達できる資金 25 億円余りをもって、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コン
テンツの開発等に事業展開を図り、収益の拡大に努める計画であります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 11 ―

当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当グループは、当連結会計年度において、売上高 53 億 7 千 7 百万円、経常損失 5 億 2 千 7 百万円、当期純損失 6 億
8 千 8 百万円を計上いたしました。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当グループは、この様な状況を打開すべく営業開発部の新設による製造スタッフの営業参画を実施し、営業力強化を推進しております。また、過去、営業所ごとに実行していた仕入の本部一元化、営業先行手配の適正化のための製造部チェック等による営業リスクの極小化を推進するとともに、製造部においては生産ラインの見直しによる効率化、
高加工度製品へのシフトや切削加工製品への新規取組みにより利益創出体制の確立を図ってまいります。
また、昨年１２月通信用電線の製造メーカーであります三陽工業㈱を連結子会社としたことで金属製品事業とのシ
ナジー効果も期待でき、グループ全体の業績向上を図ります。
第３回新株予約権の権利行使が終了しましたのでその資金を活用し異業種への参入も含め事業の多角化を図ってまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

― 12 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社名㈱山科サービス
従来、連結子会社であったツワイ
ス㈱、OTS Travel Service Inc.は、重要性の観点から、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱につきましては、平成17年12月12日の全株式の取得に伴い、平成17年10月1日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ランド㈱は、
当連結会計年度末現在、休眠中であり、他の４社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会社及
― 社
び関連会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
HOSTホールディングス㈱(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ランド㈱は、
当連結会計年度末現在、休眠中であり、他の７社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 非連結子会社の名称等
ツワイス㈱OTS Travel Service Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会社及
― 社
び関連会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
ツワイス㈱OTS Travel Service Inc.
㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、いずれも総資産、売上高、連結純損益及び連結
利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に影響が軽微であり、重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 13 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目(3) 持分法を適用しない関連会社
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト(持分法の適用範囲から除いた理由)
関連会社２社は、いずれも総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に影響が軽微であり、重要な影響を及ぼしていないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②②――――――――――

③

たな卸資産
製品、仕掛品については先入先出法による原価法。その他のたな
卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。

― 14 ―③

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法

たな卸資産（1）製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法、ただし、一部連結子会社は総平均法による原価法
により評価しております。
（2）その他
主として総平均による原価法により評価しております。
（会計処理の変更）
自製工具（補助材料）の評価
方法は、従来、新品及び旧品とも評価しておりましたが、連結貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当連結会計年度より新品のみを評価することといたしました。この変更により、旧品については、48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失に同額の影響を与えております。

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上
しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。但し、当連結会計年度において残額を全て減損処理いたしま
した。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より連結子会社となった三陽工業㈱は、確定給付型の適格年金制度を設けております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

三陽工業㈱の新規連結に伴って発生した連結調整勘定（貸方）については、２年間で均等償却しております。

項目
７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 16 ―

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失が1,260,200千円
増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
たな卸資産の評価方法について
仕入工具（補助材料）の評価方法は、従来、その総数を新品と旧品が同数であるものとして評価しておりまし
たが、貸借対照表の一層の適正化を図る必要があると判断し、当連結会計年度より新品のみを実数で評価することといたしました。この変更により旧品については、
120,066千円の損失処理を行い、償却損として特別損失に計上し、当期純損失に同額の影響を与えております。
なお、新品、旧品を実数で把握することを下期より導入いたしましたので当中間連結会計期間における変更後との比較は、不明であります。

― 17 ―――――――――――――――――――――

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「販売手数料」（当連結会計年度
8,079千円）については、重要性が乏しいため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前連
結会計年度113,730千円）については、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（減少：△）」（前連結会計年度145,544千円）
については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 18 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成 17 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成 18 年３月 31 日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4
月 1 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13 日企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に 22,009 千円計上しております。

――――――――――― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、 ※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券(株式)32,739千円
投資有価証券(株式)223,250千円
その他(出資金)0千円
その他(出資金)0千円※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に ※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行
基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定してお号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
り、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他のに「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上
金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上
しております。なお、「固定資産の減損に係る会計基しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
準」を早期適用したことにより、帳簿価額が985,950
再評価前の帳簿価額
252,391千円
千円減少しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価及び減損処理後の2,417,628千円
再評価前の帳簿価額
252,391千円
帳簿価額
再評価及び減損処理後の2,114,220千円
また、当該事業用土地の平成18年３月31日における帳簿価額
時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額
また、当該事業用土地の平成17年３月31日におけの合計額を609,613千円下回っております。
る時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を168,327千円下回っております。
※３ このうち※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地
1,972,017千円
土地2,285,917千円
建物
62,701千円
建物
55,174千円
機械及び装置253,740千円
機械及び装置326,206千円
合計
2,288,458千円
合計
2,667,297千円(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
預金142,500千円
建物
64,758千円
建物
112,584千円
土地643,808千円
土地719,143千円
投資有価証券
169,010千円
投資有価証券
266,685千円
合計
1,020,076千円
合計
1,240,913千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりで(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりで
す。
す。
短期借入金
96,293千円
短期借入金
284,336千円
長期借入金
22,463千円
長期借入金
5,000千円
支払手形及び買掛金
53,017千円
支払手形及び買掛金
49,071千円
関連会社の銀行借入金
45,493千円
関連会社への債務保証
46,423千円
リース債務
199,301千円
リース債務
120,949千円
合計
416,569千円
合計
505,780千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式399,117,657 ※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式156,611,765
株であります。
株であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式14,677 ※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,577
株であります。
株であります。
６ 偶発債務
６ 偶発債務次の関係会社等について金融機関からの借入金に㈱セイコークマモト（関連会社）の対し債務保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務
46,423千円㈱セイコークマモト
45,493千円
受取手形割引高320,648千円
受取手形裏書譲渡高2,853千円
７

受取手形割引高は、279,532千円であります。
受取手形裏書譲渡高は、8,214千円であります。

７――――――――――― 20 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
※１
※２

※３

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※１――――――――――
研究開発費の総額※２
当期製造費用に含まれる研究開発費 66,347千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置486千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
7,172千円
当期製造費用
43,357千円
計50,530千円※３

機械及び装置
11,059 千円
工具器具備品2,382 千円
車両運搬具
508 千円計
13,951 千円※４ 減損損失※４
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀（旧㈱滋賀ファスナー）（遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込がないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390 千円
建物
94,911 千円
構築物
3,689 千円
リース資産102,165 千円
長期前払費用
3,149 千円
連結調整勘定33,893 千円
計1,260,200 千円（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地については、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しております。
※５※５――――――――――

建物
機械及び装置工具器具備品計215 千円
5,037 千円
353 千円
5,607 千円――――――――――

当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失の見直しを行いました。
その結果、前連結会計年度に処理した金額との差額
4,720 千円を特別損失の「その他」に計上しております。
（減損損失修正額の内訳）
土地減損損失修正額 4,204 千円
建物減損損失修正額 516 千円
また、この見直しにより法人税等調整額 123,071
千円が発生しております。

― 21 ―

（連結剰余金計算書関係）
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 利益剰余金減少高
当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失に見直しを行いました。
この見直しにより土地再評価額金修正額180,335
千円が発生しております。

――――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,930,495千円
現金及び預金勘定
3,557,788千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△116,715千円
610,278千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物※２――――――――――

2,813,780千円

現金及び現金同等物

4,168,067千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時（三陽工業㈱、三陽電線加工㈱）の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（平成17年10月1日現在）
流動資産963,150千円
固定資産
678,533千円
流動負債△1,010,165千円
固定負債△223,590千円
連結調整勘定△247,928千円
新規連結子会社株式の取得価額
160,000千円
新規連結子会社の現金△386,281千円
及び現金同等物
差引：新規連結子会社
株式の取得によ226,281千円
る収入― 22 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装
365,346 230,834
93,83740,674
機械装置
394,564 233,284
93,83767,442
置
工具器具備265,511 191,898―
73,613
その他
261,639 156,042― 105,596
品
合計
２656,204

389,327

93,837173,039

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
72,972千円
１年超
108,672千円

合計
２630,857

422,732

93,837

114,287

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
97,304千円
１年超53,298千円

合計
181,644千円
合計
150,603千円
リース資産減損勘定期末残高
66,077千円
リース資産減損勘定期末残高
29,988千円
３ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ３ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
96,078千円
リース資産減損勘定の取崩額
36,088千円
支払リース料
83,944千円
減価償却費相当額
87,196千円
リース資産減損勘定の取崩額
36,088千円
支払利息相当額
7,270千円
減価償却費相当額
76,993千円
減損損失
102,165千円
支払利息相当額
5,001千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 23 ―

有価証券関係
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

160,628

295,511

134,882

②債券

―

―

―

―

―

―

160,628

295,511

134,882

①株式

7,686

5,908

△1,778

②債券

―

―

―

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

小計

7,686

5,908

△1,778

合計

168,314

301,419

133,104③その他

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)５

売却額

20,119

売却益の合計額

1,151

売却損の合計額

8,287

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

６

868

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

― 24 ―

当連結会計年度(平成18年３月31日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

172,928

489,977

317,048

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

172,928

489,977

317,048

①株式

2,268

2,025

△243

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

2,268

2,025

△243

合計

175,197

492,003

316,805小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

４５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

163,106千円

売却益の合計額

10,731千円

売却損の合計額―千円

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

1,027

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

６

223,250

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

― 25 ―

デリバティブ取引関係
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――

２①

取引の内容及び利用目的等
連結子会社1社において、輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

②

取引に対する取組方針
為替予約取引については、外貨建ての仕入取引における為替相場の変動リスクを回避するためのものである
ため、外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針
であります。

③

取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

④

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引については、当該会社の稟議事項とし、管理部において実行･管理され、管理部長は取締役
会に取引の状況を報告しております。

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成17年3月31日現在）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成18年3月31日現在）
区分

種類

市場取引以外の取引

為替予約取引買建（米ドル）合計

契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

8,749

―

8,725

△24

8,749

―

8,725

△24

（注）時価の算定方法
主たる金融機関から提示された価格によっております。

― 26 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
1)

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務△596,476千円②未積立退職給付債務△596,476千円③退職給付引当金△596,476千円(注)3)

退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①当期発生分の退職費用―千円②会計基準変更時差異の費用処理額―千円③退職給付費用―千円

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
1)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定給付型の適格退職年金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務

932,570千円②年金資産

332,558千円③退職給付引当金

600,011千円(注)3)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①退職給付費用

29,389千円

勤務費用

29,389千円― 27 ―

税効果会計関係
当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産賞与引当金繰入
製品評価損
その他
評価性引当額計（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
土地評価差額
有価証券評価差額計
繰延税金負債純額

29,702 千円
25,058 千円
20,127 千円△74,888 千円―千円

752,767 千円
238,965 千円
463,221 千円
1,386,577 千円
9,811 千円
△2,754,312 千円
97,031 千円△97,031 千円△126,700 千円△128,565 千円△352,298 千円
255,266 千円― 28 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
当社及び連結子会社は金属製品事業(ねじ及び関連製品等製品販売)を主な事業としており、当該事業の連結売上高、営業損益の絶対値及び資産の金額の全セグメントの合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
なお、減損会計の適用に伴う連結売上高、営業損益につきましても影響額は、極めて軽微であり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
金属製品事 防雷事業 電線・ケー そ の 他 の計
消 去 又 は 連結
業
事業
全社
（千円） ブル事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
1,001,879
8,280
5,377,919―
5,377,919（1） 外部顧客に対す
4,024,653
343,106
る売上高（2） セグメント間の―内部売上高又は
―
―
―
―
―
―
振替高
計
4,024,653
343,106
1,001,879
8,280
5,377,919―
5,377,919
営業費用
4,143,018
312,084
996,6631,350
5,453,117
319,189
5,772,307
営業利益又は△118,364
31,021
5,215
6,929△75,198 △319,189△394,387
営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産8,283,323
104,719
1,382,811
64,186
9,835,040 2,350,550 12,185,590
減価償却費
88,606140
19,969―108,7152,584
111,299
資本的支出
184,395
760
7,245―
192,400―
192,400（注）１
２

３

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（1）

金属製品事業・・・・・・ねじ（2）

防雷事業・・・・・・・・避雷器（3）

電線・ケーブル事業・・・通信用電線（4）

その他の事業・・・・・・不動産賃貸

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（319,189千円）の
主なものは、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,350,550千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
なお、減損会計の適用に伴う連結売上高、営業損益につきましても影響額は、極めて軽微であり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

― 29 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
子会社等

属性

関連
会社

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

㈱セイコー 熊本県
クマモト 山鹿市

10,000

ねじ製品の
直接
特殊製造

45.0 兼任２名

製品の
納入

ねじの
製造

150,709

受取手形 (注)３
立替金
未収入金

10,702
8,204
315

中国山科
広島県
サービス㈱ 福山市

10,000

ねじ及びそ
れに関する
直接
販売の一切
の業務

38.0 兼任２名

当社製品
の販売

製品の
販売

売掛金
108,499 受取手形 (注)４
立替金

12,783
9,359
10

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２ 上記取引金額には消費税等を含まず、残高は消費税等を含んで表示しております。
３ 他に割引手形が5,459千円あります。
４ 他に割引手形が 13,348 千円、裏書譲渡手形が 203 千円あります。

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
該当事項はありません。

― 30 ―

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

16.59円 １株当たり純資産額

55.05円

１株当たり当期純損失

5.22円 １株当たり当期純損失

10.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し在しないため記載しておりません。
ておりません。
当社は、平成17年８月10日付で株式10株につき、1株の併合を行っております。当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

165円

90銭

１株当たり当期純損失金額

52円

20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)―

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当期純損失（千円）

1,380,569

688,483

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,380,569

688,483

普通株式の期中平均株式数（千株）

264,464

68,452― 31 ―

重要な後発事象

前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
平成17年4月26日開催の取締役会におきまして、平成17年6月29日開催の定時株主総会に次の各議案を付議す
ることを決議しました。
1.資本の減少（1）理由
財務体質の強化を図るとともに、今後の財務戦略の機動性を高め、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えるため、資本の減少を行い、繰越損失を一掃するものです。
（2）内容①減少する資本の額
当社の資本の額6,877,981,622円を4,377,981,622円減少して、2,500,000,000円に変更する。
減資の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
②その他の重要な事項減少させる4,377,981,622円のうち、1,244,328,353円を繰越損失の補填に充当し、残額3,133,653,269円は、その他資本剰余金といたします。
2.株式の併合（1）理由
発行済株式総数の適正化と株式取扱事務費用の削減を図るため株式併合を行います。
また株式併合による権利の変動が生じないよう1単元の株式の数を変更します。
（2）内容
普通株式の発行済株式総数399,117,657株について10株を1株に併合いたします。
株式併合後の発行済株式総数は39,911,765株となります。
株式併合の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
3.株主以外の者に対して特に有利な条件で新株予約権を発行（1）理由
経済情勢の低迷が長引くなか、会社の存続のためには、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発等への参画、経営効率化のためシステム開発投資、優秀な人材の獲得
および外部アドバイザー等の採用を行う等、経営の抜本的対策が不可欠であると考えられるところ、
これら事業を行うための資金は、会社が自助努力による手段・方策により捻出するのみでは足りず、外部から調達する必要があり第３回新株予約権の発行を決議しました。

― 32 ―

（2）内容
募集の方法
割当先
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額および資本組入額
新株の配当起算日

資金の使途

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者割当
エンジェル1号投資事業組合
11,670個 （注）当社普通株式116,700,000株
1株当たり 22.00円
但し、株式併合後による株式数及び時価による調整は行わないものとする。
平成17年8月12日～平成20年8月11日
発行価額22.10円
資本組入額 12.00円
新株予約権の行使により交付する株式に関する最初の利益配当金または中間配当金（商法第293条ノ5による金銭の分配）は、新株予約権の行使が4月1日から9月30日に為されたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までに為されたときは10月1日にそれぞれ行使があったものとみなして、これを支払います。
自動車用部品の製造・販売
商業施設の開発
情報コンテンツの開発
その他
新株予約権の行使に当たっては、一部行使はできないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議によるものとする。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

（注）新株予約権1個につき目的となる株式数は10,000株であります。
当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
該当事項はありません。

(2) その他
重要な訴訟事件等㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求（訴訟物の価格）

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾（訴訟物の価格）

隆に対する貸金返還等請求

555,045千円

平成18年3月13日に10,000千円を回収しております。
㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求（訴訟物の価格）

470,680千円

なお、上記に係わる債権については、全額を連結貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

― 33 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)金属製品事業

3,134,745△3.6

343,106―

1,039,304―

4,517,156

39.0

防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 防雷事業は、当連結会計年度より事業を開始したため前年同期比の記載はしておりません。
４ 電線・ケーブル事業は、当連結会計年度に株式取得により連結子会社としたため前年同期比の記載はしておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
金属製品事業
防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,143,560△3.1

451,680

14.3

343,106―――

1,093,876―

239,250―

5,580,543

30.5

690,930

74.9(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 防雷事業は、当連結会計年度より事業を開始したため前年同期比の記載はしておりません。
４ 電線・ケーブル事業は、当連結会計年度に株式取得により連結子会社としたため前年同期比の記載はしておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)金属製品事業

前年同期比(％)

4,024,653

△5.9

防雷事業

343,106―

電線・ケーブル事業

1,001,879

―

8,280

0.7

5,377,919

25.4

その他の事業合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 防雷事業は、当連結会計年度より事業を開始したため前年同期比の記載はしておりません。
４ 電線・ケーブル事業は、当連結会計年度に株式取得により連結子会社としたため前年同期比の記載はしておりません。
５ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合が全て100 分の 10 未満のため記載を省略しております。

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