050

環境への取組

基本的な考え⽅

地球環境は、地域・世代を超えた⼈類共通の財産であり、健全な地球環境の維持は持続可能な社会を実現する上での⼤前提であると考えています。SMBCグループでは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題と向き合い、事業を通じて環境課題の解決に貢献することで、将来の世代に豊かな地球を受け継ぐ努⼒を続けていきます。

050

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

環境負荷軽減への取組

気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

SMBCグループグリーンボンド

社会貢献活動（環境）

SMFG サステナビリティレポート 2020

051

環境ビジネスの推進

SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を⽤いた再⽣可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績をご紹介します。

主な取組
グリーンファイナンスへの取組
環境関連ビジネスの創出▼▼

⾦融商品を通じた環境保全への取組
投資を通じた環境への貢献▼▼

グリーンファイナンスへの取組

SMBCグループは、本業を通じた環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。特に環境においては、環境関連分野に特化したグリーンファイナンスについて、2029年度までの10年間で10兆円取り組むことを⽬標として掲げています。
たとえば、太陽光や⾵⼒のような⾃然の⼒を原動⼒とする「再⽣可能エネルギー」の発電プロジェクトにおいては、三井住友銀⾏による融資、SMBC信託銀⾏による発電設備や敷地の受託、三井住友ファイナンス&リースによる発電設備のリース、SMBC⽇興証券による出資等、各社それぞれの個性を活かし、総合⾦融グループ⼀体となって取り組んでいます。

再⽣可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス

三井住友銀⾏は、従来から国内外で太陽光発電や⾵⼒発電などの再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファ
イナンスを実施しており、確かな実績を有しています。 再⽣可能エネルギーは原則CO2を排出しないことから、発電した分だけ、従来の発電設備で⽯炭・⽯油や天然ガスなどの有限なエネルギーの使⽤に伴い排出されていたCO2を削減したとみなすことができます。それらの案件を⽀援することでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果をもたらしています。
プロジェクトファイナンスの概要については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：プロジェクトファイナンス

051

SMFG サステナビリティレポート 2020

052

2019年度の取組実績
2019年度は、計68件の再⽣可能エネルギープロジェクトに取り組みました。

2019年度の再⽣可能エネルギー案件によるCO2削減量（※）
2019年度に取り組んだ再⽣可能エネルギー案件により、

17,643,260トン相当のCO2排出削減に貢献しました。

（※）CO2削減量は、再⽣可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利⽤率等をもとに年間推定発電量を算定し、その値に各国の電⼒排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出にあたって、プロジェクトの総事業費のうち三井住友銀⾏の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していません。
出所：設備利⽤率に関しては、⾵⼒発電（海外）は、洋上・陸上別にWind Europe「Wind energy in Europe in 2
019 - Trends and statistics」より引⽤、太陽光・⾵⼒（国内）・⽔⼒・地熱発電は、「平成27年5⽉26⽇⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」より引⽤。バイオマス発電は、事業者情報開⽰を参考に算出。
排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2019 edition」より引⽤。

再⽣可能エネルギービジネスへの取組

太陽光発電設備および敷地の使⽤権（所有権、賃貸権または地上権）を受託し、信託財産を管理するとともに信託受託者として売電により得た収⼊を原資に受益者への配当を⾏うなど、再⽣可能エネルギービジネスへの取り組みを⾏っています。

052

SMFG サステナビリティレポート 2020

053

農業と発電を同時に⾏う「ソーラーシェアリング」向けリースの取組

三井住友ファイナンス&リースは、ソーラーシェアリング向けの太陽光発電設備⼀式をリースしました。ソーラーシェアリングとは、農地に⽀柱を⽴て、上部空間に太陽光パネルを配置し、下部で農業を同時に⾏う事業です。この事業では、福島県の遊休農地で、太陽光発電とミョウガの栽培を同時に⾏います。農作物の⽣産とともに売電収⼊を得ることができ、安定した収⼊を得られることから、⾼齢化や農家離れが進む農村地域の振興策として注⽬が⾼まってきています。

農地に⽀柱を⽴て、配置したソーラーパネル（株式会社トーヨーエネルギー

グリーンボンド等の発⾏⽀援

ファーム）

SMBC⽇興証券は、2018年9⽉に「SDGsファイナンス室」を設置し、グリーンボンドをはじめとするSDGs債等による資⾦調達に係る助⾔および提案を⾏っています。また、SDGs及び気候変動問題に対する取組を更に⽀援していくた
め、Climate Bonds Initiative(以下、CBI)が運営する「Climate Bonds Partners Programme」（※）へ加⼊しています。このプログラムへの加⼊を通じてCBIとの連携を強め、今後も数多くのグリーンボンドの発⾏及び投資を⽀援していきます。
（※）気候変動への適応や脱炭素化に向けた投資に貢献する持続可能なグリーンボンド市場の成⻑のため、投資家とス
テークホルダーの活動や教育プロジェクトを⽀援するClimate Bonds Partnersが加⼊するプログラム。
SMBC⽇興証券：SDGs債等の引受

環境関連ビジネスの創出
低炭素社会実現に向けた取組

三井住友銀⾏は、低炭素社会実現に向けた取組の⼀環として、2005年より、排出権に関連するビジネスを推進しています。
具体的には、⽇本政府がポスト京都メカニズムの新たな枠組みとして推進している「⼆国間クレジット制度（JCM：Joi
nt Crediting Mechanism）（※）」に関連して、⽇本の環境技術を導⼊する、海外での省エネルギー・再⽣可能エネル
ギー事業の開発を⾦融の側⾯から⽀援しています。2010年度以降、アジアや中南⽶を中⼼とした30件以上の各種事業調査に加わり、⾦融スキームの検討などを⾏っています。
※⽇本企業が得意とする低炭素技術を途上国へ普及させることによって、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への⽇本の貢献を定量的に評価するとともに、地球規模での温暖化対策に貢献し、⽇本の削減⽬標の達成に活⽤する仕組み。
排出権に関する概要や具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：排出権ビジネス

053

SMFG サステナビリティレポート 2020

054

取組事例

閉じる

取組事例

内容

苛性ソーダ・塩素製

2014年度には、中南⽶の苛性ソーダ・塩素製造⼯場における⽔銀法からイオン造プロセスの省エネ交換膜法への転換による省エネルギー事業の調査に参加し、⼆国間クレジット

システムに関する調査の実施

制度を活⽤して、旧来のエネルギー効率の低い⽔銀法から、省エネルギー効果の⾼いイオン交換膜法への転換の実現可能性を検討しました。このイオン交換
膜法は、省エネルギーに加え⽔銀の使⽤削減にも資する、環境に配慮した技術です。
苛性ソーダ・塩素製造プロセスでの⽔銀使⽤を2025年から禁⽌することを定めた「⽔銀に関する⽔俣条約」の2017年8⽉発効が決定したことを受け、今後は、世界中の苛性ソーダ・塩素製造⼯場で⽔銀法からイオン交換膜法への転換が更に進み、⽔銀使⽤量が削減されることが期待されています。

⼆酸化炭素回収・利⽤・貯留に関する調査の実施

2015年度・2016年度に、中東および中⽶において、⼆国間クレジット制度を活⽤した⼆酸化炭素の回収・利⽤・貯留（CCUS：Carbon Capture, Utilization, and Storage）事業の実現可能性を調査しました。本事業は、⽇本の⼆酸化炭素回収技術を⽤いて、発電所などから排出される⼆酸化炭素をほかのガスから分離・回収し、⼤気中への排出を防ぐとともに、回収した⼆酸化炭素を有効活⽤するものであり、2016年末に発効されたパリ協定において新たに規定された温室効果ガス排出削減⽬標の達成に寄与することが期待されています。

成⻑分野への取組

三井住友銀⾏は、サステナブルビジネス推進室で、「新エネルギー・エネルギーマネジメント」「環境」「農業」の3
分野を成⻑分野ととらえ、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進しています。国内外の産官学の連携で集積した幅広い知⾒、ネットワークを活かし、各分野におけるビジネスサポートなどを⾏っています。

054

取組事例

内容

ポーランド・スマートグリッド実証事業の実施

2016年度より、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受け、⽇系企業と共にポーランド
にて、⽇本の系統安定化技術と蓄電技術を活⽤したスマートグリ
ッド実証事業を実施しています。世界的に再⽣可能エネルギーの導⼊が加速している⼀⽅で、気象条件によって出⼒が変化する再⽣可能エネルギーの導⼊量増加に伴い、送配電線において電⼒需給のバランス維持や過負荷問題といった系統課題が顕在化しています。本実証事業では、⽇本の技術を⽤いてこれら系統課題を解決し、ポーランドにおける再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤と、電⼒インフラへの設備投資の抑制、電⼒系統の安定化を同時に実現する系統安定化システムの構築を⽬指します。

緑の気候基⾦（GCF）の活⽤に関する調査の実施

緑の気候基⾦（GCF：Green Climate Fund）は、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への対処を⽀援するために、
気候変動に関する国際連合枠組条約に基づいて設⽴された多国間基⾦です。三井住友銀⾏は、2016年度・2017年度に経済産業省のパプアニューギニアにおけるGCFを利⽤した地熱発電導⼊プロ
ジェクトの実現可能性調査を、複数の⽇系企業とともに実施しました。今後は更なる調査などを通じて、GCFの活⽤および開発途
上国における気候変動対策⽀援事業の案件組成を⽬指します。

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055

設備・プラント処分の元請事業

SMFLみらいパートナーズ（三井住友ファイナンス&リースの100%⼦会社）は、株式会社アビヅとともに株式会社SMA
RT（以下「SMART」）を設⽴し、設備・プラント処分元請事業を開始しました。リース期間満了物件やお客さまが所有する不要となった機械・設備で、再使⽤可能なものは三井住友ファイナンス&リースが中古売買などへ活⽤、再使⽤
できないものはSMARTが買い取りまたは引取ります。SMARTでは、処分する機械・設備から⾦属スクラップや廃プラ
スチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ業者への売却および処分業者への引き渡しを⾏います。本事業を通じて再⽣利⽤を促進することにより、廃棄物の発⽣抑制および適正な最終処分を⽀援し、循環型社会の実現に貢献しています。

環境関連のコンサル事業

環境アドバイザリー事業
エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中⼼に、数多くの環境関連プロジェクトを⼿がけています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを⽬指します。

エネルギー関連政策提⾔
東⽇本⼤震災を契機に、⽇本のエネルギー政策は⼤きく⾒直されています。⽇本総合研究所では次世代エネルギーシス
テムのあり⽅や、わが国のエネルギー戦略について政策提⾔を⾏っています。 ⽇本総合研究所の詳しい事例はこちらをご参照ください。
⽇本総合研究所：経済・政策レポート（環境・エネルギー）

海外での環境ビジネス関連の業務提携

新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成⻑が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を⾒せています。三井住友銀⾏は、新興国における環境技術を有する⽇本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウ提供を⽬的とした覚書（MOU）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネッ
トワーク強化を図っています。
今後も複合⾦融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活⽤し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさ
まざまなニーズに応えていきます。

業務提携⼀覧

055

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提携時期

国

内容

2014年10⽉

チリ

チリの政府系機関であるチリ産業開発公社（CORFO）と、再⽣可能エネルギーおよび鉱⼭関連プロジェクトに関する資⾦調達⾯での協働を⽬的とする業務協働合意書を締結しました。

2014年7⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、環境関連分野（温室効果ガス削減）における協働を⽬的とする覚書を締結しました。

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056

提携時期

国

内容

2013年3⽉

コロンビア

国際協⼒銀⾏とともにコロンビア第⼆位商業銀⾏Banco de
BogotaあてJBIC GREEN融資枠を設定し、温室効果ガス削減に資する地場プロジェクトをツーステップローン形式で⽀援しました。

2013年3⽉

モンゴル

モンゴル最⼤の商業銀⾏であるハーン銀⾏（Khan Bank）と、資源・インフラ開発、再⽣可能・新エネルギーおよび省
エネルギー分野へのファイナンス、トレードファイナンス、
顧客紹介、進出関連情報交換などにかかわる協働などを⽬的とする業務提携の覚書を締結しました。

2012年3⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、同社施設内における温室効果ガス削減の取組⽀援を⽬的とする覚書を締結しました。

2012年3⽉モンゴル

モンゴル唯⼀の政府系開発銀⾏であるモンゴル開発銀⾏（DBM）と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業およびインフラ事業分野へのファイナンスにかかわる協働を⽬的とする業
務提携の覚書を締結しました。

2011年6⽉

エストニア

エストニア共和国の外国投資誘致・貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ・エストニアと、⽇系企業の進出や地場企業に対する⾦融サービスの提供、エストニア国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得などを⽬指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2011年2⽉

ウズベキスタン

資産規模最⼤の国営銀⾏であるウズベキスタン対外経済活動
銀⾏と、⽇本・ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易⾦融
や、⽇系進出企業や地場企業に対する⾦融サービスの提供、ウズベキスタン国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得、円決済業務の協働体制強化などを⽬指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

⾦融商品を通じた環境保全への取組

SMBCグループは、省資源・省エネルギーの推進や地球温暖化対策などの気候変動・環境問題への対応をはじめ、さま
ざまな社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションや商品を開発・提供しています。
詳しいラインアップは以下のリンク先をご覧ください。
SMBCグループの事業とSDGs

056

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投資を通じた環境への貢献

2017年10⽉、三井住友銀⾏は資産運⽤を通じた社会貢献への取組として、東京都が初めて発⾏するグリーンボンド「東京グリーンボンド」（※）に投資を⾏いました。
※グリーンボンドは、グリーンプロジェクトに要する資⾦を調達するために発⾏する債券です。東京グリーンボン
ドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性にしたがった債券である旨、第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、環境対策やスマートエネルギー／クール・クリーンで快適な都市づく
り、気候変動の影響への適応に関連した事業に充当される予定です。
債券名

東京グリーンボンド（5年／30年）第1回債

取得格付

A+（S&P）

発⾏総額

100億円

三井住友銀⾏は、今後も持続可能な社会の形成に向けたSMBCグループの重点課題のひとつとして定めている「環境」への取組みを通じ、社会全体の持続的な発展に貢献していくとともに、多様な投資案件への取組みなどによる運⽤⼿法の⾼度化・多⾓化、ならびに機関投資家としての本来機能の発揮により、資産運⽤収益を確保し、企業価値向上を⽬指していきます。

三井住友銀⾏：東京都が発⾏する「東京グリーンボンド」へ投資を⾏いました

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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環境リスクへの対応

SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの⼀つに掲げ、グローバル⾦融グループとして環境・社会リスクに配慮した体制強化に努めています。

⾦融機関が対応すべき環境リスク
⾦融機関には、以下のような環境リスクが存在します。
● 取引先の環境規制違反による事業停⽌や⼟壌汚染修復のための費⽤負担などにより、債務返済能⼒が悪化する信⽤リ
スク● 担保不動産に⼟壌汚染やアスベストが発⾒され、資産価値が下落することによる担保価値下落リスク● 環境に悪影響を与える事業などに資⾦を融資したことによる貸⼿責任リスク● 上記に伴って発⽣する⾵評リスク
三井住友銀⾏では、⼤規模なプロジェクト向け融資を実⾏する際に、環境・社会への影響を⼗分検討することを社会に約束する「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を⾏っています。

ESGに関するリスクの考え⽅

三井住友銀⾏では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明⽰した「クレジットポリシー」に公共性・社会性の観点から問題となる与信を⾏わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を⾏わないことを謳っています。
また、お客さまの財務情報に加え、ESGに代表される⾮財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環
境や社会への影響を認識しています。⾮財務情報の収集を通してお客さまとの対話を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に⽀援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。
加えて、環境・社会に多⼤な影響を与える可能性がある⼤規模プロジェクトへの融資においては、⺠間⾦融機関の環
境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、デューデリジェンスを通した環境社会
リスク評価を実施しています。これにより、プロジェクト事業者に対しては、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）への対応や、地域住⺠等へのFPIC（Free, Prior and Informed Consent / ⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や⼈権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。なお、「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。

エクエーター原則

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SMFG サステナビリティレポート 2020

059

環境や社会へ⼤きな影響を与える可能性が⾼い事業・セクターについては、以下の通り、融資⽅針をそれぞれ明確化しています。
また、SMBCグループのSMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC⽇興証券においても、それぞれのビジネスに沿う形で本⽅針を導⼊し、更なるリスク管理体制の強化を図っています。

1.⽯炭⽕⼒発電（背景）

パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速し、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%（⽅針）

新設の⽯炭⽕⼒発電所への⽀援は、原則として実⾏しません。なお、超々臨界圧（※）などの環境へ配慮削減を掲げるなど、世界的に脱炭素への動きが進んでいます。
した技術を有する案件、および改定前より⽀援をしている案件については、慎重に対応を検討する場合があります。また、⼆酸化炭素回収・貯留（Carbon dioxide capture and storage / CCS）など、カーボ
ンリサイクルに資する技術開発を⽀持します。
（※）蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上。または、CO2排出量が750g-CO2/kWh未満。

2.⽔⼒発電
（背景）

低炭素社会への移⾏が進む中、⽔⼒発電が電⼒供給に果たす役割は⼤きくなります。⼀⽅で⽔⼒発電の建設に際しては、ダム建設に伴う⽣物多様性への影響や、住⺠移転の発⽣による地域コミュニティへの影響などを考慮することが重要です。

（⽅針）

⽔⼒発電プロジェクトに資⾦が向かう案件については、⽣物多様性や、住⺠移転の発⽣による地域コミュ
ニティへの影響などに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リ
スク評価を実施します。

3.⽯油・ガス（背景）

⽯油・ガスは今後も重要なエネルギー源であり、低炭素社会への移⾏に貢献する事業については積極的に対応を検討しています。⼀⽅で、低炭素社会への移⾏が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する
座礁資産化リスクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住⺠への配慮などが重要となります。

（⽅針）

以下の事業に資⾦が向かう案件の融資を検討する際には「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価をしたうえで慎重に対応を検討します。

（1） オイルサンド
オイルサンド（タールサンド）は炭素強度が⽐較的⾼く、開発には⼤きな環境負荷を伴います。排⽔による⼟壌や⽔質の汚染、森林伐採、⽣物多様性や先住⺠コミュニティへの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（2） シェールオイル・シェールガス
シェールオイル・ガス開発時には、⽔圧破砕法の使⽤による地下⽔の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（3） 北極圏での⽯油・ガス採掘事業
北極圏（北緯 66 度 33 分の緯線より北の地域）は、希少な⽣態系を有し、独⾃の⽂化を有する先住⺠が⽣活する地域です。この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、⽣物多様性や先住⺠コミュニティの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（4） ⽯油・ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完⼯済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住⺠コミ
ュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

059

SMFG サステナビリティレポート 2020

060

4.炭鉱採掘（背景）

低炭素社会への移⾏に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働・児童労働撤廃のための⼈権問題や、採掘に伴う⽣物多様性への配慮などが重要となります。

（⽅針）

炭鉱採掘事業に対して融資を検討する際には、「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リ
スク評価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価に努めます。加えて、環境負荷の⼤きな⼭頂除去採掘（MTR / Mountain Top Removal）⽅式で⾏われる新規の炭鉱採掘事業に対しては⽀援を⾏いません。

5.タバコ製造（背景）

タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。また、原料である葉タバコの栽培時においては、違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮などが重要となります。

（⽅針）

三井住友銀⾏では、タバコ製造企業への⽀援に対しては、健康被害や違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮など特有の課題への対応が⾏われていることなどを確認します。

6.⾃然保護地域（⽅針）

ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界⾃然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては⽀援を⾏いません。

7.パーム油農園開発（⽅針）

パーム油農園開発事業に対しては、環境・社会に配慮して⽣産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および⽣物多様性の保全、児童労働などの⼈権侵害などが⾏われていな
いことを確認のうえ⽀援を⾏います。また、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推
奨、⽀援を⾏います。

8.森林伐採（⽅針）

森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が⾏われていない旨を確認の上、⽀援を⾏っています。また、⼤規模なプロジェクトの融資を検討する際には、エクエーター原則に則り、原⽣林や⽣態系の破壊など環境への影響を評価します。

9.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造
（⽅針）

060

クラスター弾製造については、その⾮⼈道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁⽌しております。また、⼈道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資⾦が⽤いられないことを確認します。

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061

環境負荷軽減への取組

SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに⽬標を設定して多種多様な取組を展開してい
ます。

主な取組
SMBCグループの環境データ
エネルギー使⽤量の削減▼▼

商品・サービスを通じた環境負荷軽減
⾃社における環境負荷軽減▼▼

SMBCグループの環境データ

SMBCグループは、環境活動を更に進めるために、活動の「⾒える化」に取り組んでいます。「⾒える化」の⼀環として、⾃社のオフィス使⽤による環境負荷データを開⽰しています。データは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構による第三者検証を取得しています。また、三井住友銀⾏では「環境会計」に基づく情報開⽰を⾏っています。
グループ各社の環境負荷データ、三井住友銀⾏の環境会計は、以下のリンク先をご覧ください。

SMBCグループ各社の環境負荷データ

環境会計（三井住友銀⾏）

2018年度 温室効果ガス排出量
検証報告書（1,392KB）

061

SMFG サステナビリティレポート 2020

062

SMBCグループの環境負荷データ
計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

千m3

2,479

2,225

1,930

t-CO2

5,566

4,993

4,329

t

10

10

9

t-CO2

31

29

27

kl

131

94

112

t-CO2

355

256

303

kl

3

3

3

t-CO2

7

7

8

kl

46

44

37

t-CO2

114

109

93

kl

4,759

4,080

3,776

t-CO2

11,047

9,470

8,765

千kWh

323,731

291,045

275,868

t-CO2（実排出係数）

162,148

135,916

121,732

GJ

30,53830,78530,835

t-CO2

1,740

1,755

1,758

GJ

3,600

3,397

6,607

t-CO2

205

194

377

GJ

45,68048,986

42,797

t-CO2

2,604

2,792

2,439

出張(※4)

t-CO2

17,78018,43244,582

上⽔

千m3

34

36

39

下⽔

千m3

34

36

39

千m3

2,594

2,662

2,303

t-CO2

1,165

1,195

1,033

t-CO2

17,12014,863

13,526

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

166,697

140,657

126,305

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

18,945

19,62845,615

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

202,762

175,148

185,447

CO2床⾯積当たりt-CO2／千m2（実排出係数）

119

106

115

都市ガス

液化⽯油ガス（LPG）

重油
直接的エ
ネルギー
軽油

灯油

ガソリン(⾃動⾞)

電⼒(※3)

蒸気
間接的エ
ネルギー
温⽔

冷⽔

その他エ
ネルギー

上下⽔合計

直接的エネルギーCO2
排出量合計

合計値

※2019年度実績が2018年度比増加した主な要因は、出張のCO2換算係数を環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」のver3.0に更新したことによるもの。

062

SMFG サステナビリティレポート 2020

063

【対象バウンダリ】※ 各項⽬は、以下のグループ各社の値を単純に合算した値。
三井住友銀⾏、SMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証券、SMBCフレンド証券（※1）、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所、三井住友DSア
セットマネジメント、みなと銀⾏（※2）、関⻄アーバン銀⾏（※2）（※1） 2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併。
（※2） 2018年4⽉よりグループ対象外。
【CO2換算⽅法】（※3） 電気事業者ごとの実排出係数を使⽤。
（※4） 環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
を参照。2018年度まではver2.2、2019年度からはver3.0の換算計数を使用。
（※5） その他は、資源エネルギー庁提供の「エネルギ－使⽤に伴って発⽣するCO2排出量計算⽀援ツ－ル」を使⽤。

【第三者検証】
このデータは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

エネルギー使⽤量の削減
電⼒使⽤量の中⻑期削減⽬標

三井住友銀⾏で使⽤されるエネルギーの約9割が電⼒です。そのため、エネルギー使⽤量削減における優先的取組事項として、電⼒使⽤量の削減に努めています。 2013年度からは、「2020年度における電⼒使⽤原単位を2009年
度⽐で10.5%減とする（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標に向けて、取組を進めています。この⽬標は、経団連の低炭素社会実⾏計画において、全国銀⾏協会が銀⾏界の⽬標⽔準として定めたものです。2015年度には更に「2030年度における電⼒使⽤量原単位を2009年度⽐で19.0%減（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標が策定されており、同⾏もこの⽬標の達成に向け、節電への取組を継続しています。
SMBC⽇興証券では、環境⽬標「床⾯積1㎡あたりの電⼒使⽤量を2009年度⽐で2020年度において10%以上削減
し、2030年度において20%以上削減する」を設定しています。この⽬標は、⽇本証券業協会「証券業界の環境問題に関する⾏動計画」で定めた証券業界と同⽔準としています。

改正省エネ法への対応

三井住友銀⾏は年間エネルギー使⽤量（原油換算）が1,500kl以上の企業（事業者）のため、省エネ法により、エネ
ルギー管理体制の整備、中⻑期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位および電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位の低減が義務付けられています。これらの義務を確実に果たすことに加え、同法に基づいた管理運営により、各事業所のエネルギー使⽤量低減にも取り組むなど、対応を進めています。

中⼩規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の公表

東京都内の拠点については、東京都「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、各事業所での温暖化対策の取組状
況、CO2の排出量などを報告・公表しています。
東京都環境局：中⼩企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

063

SMFG サステナビリティレポート 2020

064

商品・サービスを通じた環境負荷軽減
営業店端末を通じたペーパーレス化
ペーパーレスでの業務運営は、環境負荷の軽減やお客さまの利便性向上につながるだけではなく、各種⼿続書類からの情報漏えいリスクがなくなり、お客さまの個⼈情報保護の強化にもつながります。更に審査業務などがスムーズに⾏えるなど業務効率化の⾯でのメリットもあることから、グループ各社で積極的に取り組んでいます。

三井住友銀⾏では、お客さまへのサービス向上を⽬的に、最先端のデジタル技術を活⽤したペーパーレス店舗の設置に取り組んでおります。2017年4⽉に「GINZA SIX」内にリニューアルオープンした銀座⽀店を⽪切りに、全⽀店において「店頭取引ナビゲーション」「電⼦サイン」「電⼦印鑑」を活⽤した、店頭サービスのデジタル化を実現しました。
なお、この取組は公共社団法⼈企業情報化協会より評価され、「サービス・ホスピタリティ・アワード 2017」優秀賞、および「サービス・ホスピタリティ・アワード 2018」最優秀賞を受賞しております。

申込⼿続のペーパーレス化等

SMBCファイナンスサービスは、従来の複写式申込⽤紙から、ペーパーレスのクレジット申込ツールへの転換を進めています。インターネット上で申込⼿続が完結するWebクレジット「セディナC-Web」は、さまざまな⼊⼒デバ
イスからいつでも簡単に申込が可能で、ペーパーレス化によるお客さまの個⼈情報保護と加盟店さまのクレジット申込業務の効率化を同時に実現しています。
SMBCコンシューマーファイナンスは、アプリローンの積極的な展開によるカードレス取引の推進により、資源の消費抑制に取り組んでいます。
三井住友銀⾏が提供するスマートフォンアプリ「⼝座開設アプリ」は、ご本⼈さま確認書類とスマートフォンがあれば、簡単・便利に⼝座が開設できるサービスです。
いずれも、お客さまの利便性向上とともに、紙資源の使⽤量抑制にもつながっています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

065

明細書のペーパーレス化

三井住友銀⾏、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンスは、お客さまにご参加いただく環境への取組として、紙の明細書からインターネットでご覧いただく「WEB明細書サービス」や「Web通帳」への切替を推進しています。
また、三井住友銀⾏では従来お客さまへ郵送などでお届けしていた運⽤商品やローン商品に関する各種報告書を、
インターネットを通じてご覧いただく「eレポートサービス」を提供しています。

個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』

三井住友銀⾏では、お客さまの個⼈向け国債の購⼊に応じて、同⾏が収益の⼀部を使って、育林プロジェクトへの寄付をはじめとする温室効果ガス排出削減への取組を⾏う「個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』」を実施しています。このプログラムを通じて、お客さま⼀⼈あたり、①100kg相当の温室効果ガスの削減、または②1m2相当の育林（森林整備等）を⾏うことで、お客さまとともに地球環境保全に取り組んでいます。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』

クレジットカードを通じた環境への貢献~地球にやさしいカードの発⾏

SMBCファイナンスサービスは、「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにした「地球にやさしいカード」を発⾏しています。地球環境保護をテーマにした12種類のカードがあり、「地球にやさしいカード」でカードショッピングをご利⽤いただくと、カード会員さまのご負担なくSMBCファイナンスサービスからご利⽤⾦額の0.5%が⾃動的に（公財）緑の地球防衛基⾦を通じて保護・研究団体へ寄付されます。また、寄付⾦がどのように役⽴てられたのかをカード会員さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活動状況をお知らせしています。
地球にやさしいカードは、1991年より発⾏しており、2019年度の寄付額は約1,500万円、累計寄付総額は約7億6,224万円となっています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCファイナンスサービス：事業活動を通じた環境への取り組み

リースにおける環境リスクの低減

三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防⽌するため、環境関連法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬・処分委託業者を慎重に選定するため、毎
年1回、委託先に対して遵法性を中⼼とした多⾯的な評価と、現地調査・ヒアリングなどの多⾯的なアセスメントを⾏っています。
三井住友ファイナンス&リース：環境活動（環境関連法規遵守）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

066

⾃社における環境負荷軽減
建物における環境配慮対応

三井住友銀⾏は、環境に配慮した建築物を、事業所として積極的に採⽤しています。
本店ビルディングは、⾬⽔貯留設備・太陽光発電設備の導⼊、屋上緑化の実施、⼈感センサーの導⼊、リサイクル材の採⽤など、さまざまな環境対策を実施することで、2010年竣⼯時における東京都の平均的な建物と⽐較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。例えば空調設備では、⾼効率空調フィルターのリサイクル効
果と省エネ効果により、年間187トン（スギ1万3千本（⼈⼯林⾯積約15ha相当）の年間吸収量に相当）のCO2が削減されています。

2015年夏にオープンした東館は、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上などの施策を導⼊しており、2015年竣⼯時における東京都の平均的な建物と⽐較し、年間CO2

排出量を35%相当削減できる設計となっています。これらの環境対策により、建築物を環境性能で評価・格付けするCASBEE評価の「Sランク」や、世界的な環境認証であるLEED-CI評価「Platinum」を取得しています。
また、東館で使⽤する電⼒の⼀部を、CO2を排出しない⽔⼒発電を⽤いた電⼒商品（東京電⼒エナジーパートナー「アクアプレミアム（※）」に切り替えています。

（※）アクアプレミアムは、東京電⼒グループの⼀般⽔⼒発電（揚⽔発電およびFIT電気を除く）で発電された電気。発電の際にCO2を排出しない⽔⼒発電のみの電⼒であり、多数の⽔⼒発電から電気を調達することにより、昼夜を問わず安定的に電気の供給が可能。（FITは、再⽣可能エネルギーで発電した電気を電⼒会社が⼀定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」のこと）

⼤阪本店ビルは、2015年度に完了した⼤規模改修⼯事を契機に、歴史的建造物である施設の持つ魅⼒を残しつつ、外壁サッシの⾼性能化、L
ED照明の採⽤、太陽光パネルの設置などを⾏い、環境性能を格段に⾼めています。

海外でも、環境に配慮した建物を採⽤する取組を進めており、ベルギ
ーのブラッセル⽀店はBREEAM（The Building Research Establishm
ent Environmental Assessment Method）という、建物の環境性能を評価する審査⼿法により認証を得た建物の中に事務所を構えています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

067

その他の取組環境負荷軽減に向けた社内ルール
プラスチックストローの廃⽌

グリーン購⼊不要⽂書の⾏内リサイクル

PCモニターの活⽤、⽂房具のリサイクル

環境負荷軽減に向けた社内ルール

物品の購⼊、使⽤、廃棄・リサイクルの各段階において、省資源に向けた取組を進めています。
例えば、三井住友銀⾏では、購⼊段階では⼤量に使⽤するコピー⽤紙について、サプライヤーが公表している環境への考え⽅に則り、原料調達・⽣産が適切に⾏われたことなどを確認し、グリーン購⼊法適合品などの環境に配慮した紙を購⼊しています。使⽤段階では、ペーパーレス会議の推進や、独⾃に定めた社内ルールに則って、
使⽤量の削減に努めています。廃棄・リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減⽬標を掲げ、取組を進めています。
また、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンスにおいても、各社独⾃に定めた社内ルールに則って、省資源・省エネ・ゴミ分別に向けた取組を進めています。

グリーン購⼊オフィス⽤品などを購⼊する際に、環境を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購⼊する「グリーン購⼊」を導⼊しています。

不要⽂書の⾏内リサイクル

廃棄物量の削減やペーパーレスを積極的に進めるとともに、本店ビル内に オフィス製紙機「ペーパーラボ」を設置し、本部内の不要⽂書の⼀部を同⾏内で新たな紙として再⽣しています。
「ペーパーラボ」は、不要⽂書を外部に搬出せずに新たな紙として再⽣させる機器であり、セイコーエプソンにより開発されました。従来の製紙機に⽐べ⽔の使⽤量も⼤幅に削減できるという特⻑があります。紙を新規に購⼊する場合と⽐較すると、調達に係る環境負荷の低減効果が⾒込まれます。
できあがった紙は⾏内外での活⽤を進めるとともに、オフィス内でのリサイクル推進という観点から、従業員の分別・リサイクル意識の向上も図っています。

プラスチックストローの廃⽌

社員⾷堂や喫茶スペースにおけるプラスチックストローの配布を廃⽌しています。（本部ビルのみ）

PCモニターの活⽤、⽂房具のリサイクル

モニターの活⽤などによる印刷や両⾯印刷活⽤による利⽤枚数の削減、事務⽤品のリサイクルボックスを設置す
るなど省資源と廃棄物削減に取り組んでいます。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

068

気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

気候変動への対応は、21世紀におけるグローバルに取り組むべき課題のひとつです。2016年にはパリ協定が発効し、世界の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐べて2℃以内に保つことなどの⻑期⽬標が定められた結果、各国では、温室効果ガス排出削減の国別⽬標を国連に提出し対策を進めています。 国際エネルギー機関（IEA）の報告でも、アジア諸国では⽯炭⽕⼒発電所を新規建設中の国々が⾒られる⼀⽅、先進国では脱炭素社会の実現へ向けた動きが進む中、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げています。
当社ではTCFD（※1）への賛同を2017年12⽉にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。また、引き続
きお客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導⼊など、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組を⽀援し、温室効
果ガスの排出量削減に向け、お客さま・社会の発展に貢献する事業展開を⾏い、今後⼀層気候変動への対応を強化していきます。
なお、詳細はSMBCグループ TCFDレポートをご覧ください。
SMBCグループ TCFDレポート（1,726KB）※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4⽉の⾦融安定理事会（FSB）によって設⽴された、気候関連財務情報開⽰タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔への取組
気候変動に対するガバナンス▼

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響
気候関連リスクの管理

▼

▼

▼

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔への取組
当社では、TCFDが提⾔する4つの開⽰基礎項⽬である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」ごとに、気候変動に対する考え⽅を整理しています。

TCFD提⾔に沿った開⽰内容および開⽰場所
TCFD提⾔の概要

参照箇所（クリックすると該当ページに移動）

気候変動関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開⽰する。

068

気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制を説明する。

● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

069

TCFD提⾔の概要

参照箇所（クリックすると該当ページに移動）

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。

スク及び機会を説明する。

● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響● 環境ビジネスの推進● SMBCグループ グリーンボンド

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

● 環境ビジネスの推進組織が識別した、短期・中期・⻑期の気候関連のリ● SMBCグループ
2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリ
オに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

グリーンボンド● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開⽰する。
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。

● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

● 気候関連リスクの管理

気候関連リスク及び機会を評価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。

069

組織が、⾃らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する。

● 環境負荷軽減への取組

Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開⽰する。

● 環境負荷軽減への取組

組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる指標、及び⽬標に対する実績について説明する。

● 環境負荷軽減への取組

SMFG サステナビリティレポート 2020

070

気候変動に対するガバナンス
当社では、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防⽌と企業活動との調和のため継続的な取り組みを⾏うために「グループ環境⽅針」を定めています。
気候変動に関する⽅針は「サステナビリティ推進委員会」での議論や経営会議での決定を踏まえ、当社の事業戦略に反映されるほか、取組内容については定期的に取締役会に報告がなされています。こうした体制のもと、気候変動下でのビジネスチャンスの補⾜、リスクコントロールを推進してまいります。

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響【物理的リスク】
気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。当社は、近年
わが国において気候変動に起因する⾃然災害が頻発していることを踏まえ、三井住友銀⾏において、物理的リスクを対象とした気候変動シナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しています。
気候変動に起因する⾃然災害の⼤宗は、洪⽔、⾵⽔害といった⽔災によって占められているため、この分析ではリスクイベントを⽔災に特定しています。またシナリオについては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が研究の基盤としているRCP（※2）2.6シナリオ（2℃シナリオ）、及びRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使⽤しています。そのう
えで、三井住友銀⾏のお取引先である事業法⼈を対象に、⽇本国内の⽔災発⽣時における当⾏の担保への影響及びお客さまの財務状況への影響を勘案の上、気候変動シナリオごとの洪⽔が発⽣する確率（※3）も考慮し、2050年までに⽔災発⽣に伴い想定される与信関係費⽤の増加額を試算しています。このとき想定される与信関係費⽤は、2050年までに累計300〜400億円程度の試算結果となりました。これは単年度平均値でみると10億円程度の追加的な与信関係費⽤の発⽣となることから、気候変動に起因する⽔災が現在の三井住友銀⾏の単年度財務に与える影響は限定的であると考えられます。
なお、この試算結果は想定する⾃然災害や分析対象先の点で⼀定の前提を置いた暫定的なものであり、今後は分析対象先の範囲を拡張しつつ、より精緻なリスク量の把握に努めてまいります。
※2 代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）
例えば「RCP2.6」は、世紀末の放射強制⼒（地表に出⼊りするエネルギーが地球の気候に対して持つ放射の⼤きさ）が2.6ｗ/㎡であることを表す※3 以下論⽂に基づくデータを使⽤“Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013)
Global ﬂood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9), 816-821. doi:10.1038/nclimate1911.

＜ 物理的リスクの分析プロセス ＞

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SMFG サステナビリティレポート 2020

071

【移⾏リスク】
低炭素社会へと移⾏する過程で、影響を受ける資産の価値が将来的に下落するリスク（座礁資産化）が想定されます。
三井住友銀⾏における炭素関連資産（※4）は貸出⾦の6.9％ですが、こうした現状を踏まえ、移⾏リスクを対象とした
気候変動シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析で使⽤しているシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）の公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）（※5）、2℃シナリオ（Sustainable Development Scenario）（※6）等となります。
そのうえで、各々のシナリオの下で⾒込まれる原油や天然ガスといった資源価格および需要、発電コスト（※7）等の変化からセクター毎の信⽤リスクへの影響を考慮し、これをストレステストモデルに反映させることで、2050年までに想定される与信関係費⽤を試算しています。2℃シナリオにおいては、公表政策シナリオと⽐べ、2050年までの単年度
で20〜100億円程度の与信関係費⽤の増加が⾒込まれる試算結果となりました。
なお、シナリオ分析の前提には、気候変動の課題解決に向けて期待される技術⾰新や、各企業において今後想定される
ESG戦略・ビジネスモデルの転換といった要素のほか、企業活動の変化に対する⽀援等は勘案されておらず、この試算
結果は⼀定の仮定に基づくものです。これはシナリオ分析のファーストステップであり、引き続き精緻化に努めてまいります。
今後、低炭素社会への移⾏が進むなか、気候変動への強靭性を⾼めるためのお客さまの取組を⽀援してまいります。
※4 TCFDの定義（GICS（世界産業分類基準）における「エネルギー」「ユーティリティ」が対象。 但し⽔道、独⽴発電事業者、再⽣可能エネルギー事業者は除く）に基づく。
※5

各国政府が現在公表しているエネルギー計画が実施されると想定したシナリオ※6

産業⾰命前から2100年までの世界平均気温の上昇が、少なくとも50%の確率で2℃に抑えられるシナリオ※7

⽇本においてはIEAのシナリオにしたがい原⼦⼒発電所の再稼働を前提としたケース＜ 移⾏リスクの分析プロセス ＞

071

SMFG サステナビリティレポート 2020

072

【機会】
当社は、2020年に公表したサステナビリティ実現のための計画である「SMBC Group Green × Globe 2030」 において、「お客さまとともに、⼈と地球の未来を創る」というコンセプトのもと、グループとして取り組むべき施策を定めています。この計画の中では、2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス実⾏額10兆円」という⽬標を設定しており、その達成に向けてお客さまとともに気候変動対応に取り組んでまいります。
ファイナンス推進に向けては、ホールセール事業部⾨ホールセール企画部内に「サステナブルビジネス推進室」を設置
し、各事業部⾨とも連携し、お客さまの事業戦略に対して、グループ全体でソリューションを提供しています。サステ
ナブルビジネス推進室は、サステナビリティに係る知⾒・ネットワークをグローバルベースでアップデートし、お客さまの経営課題へのアプローチ、関連プロダクト推進のハブ機能を果たしています。低炭素社会の実現を⽬指すにあたっては、再⽣可能エネルギーやグリーンビルディングなど気候変動の緩和に貢献する事業や、⾃然災害に対し強靭なインフラ整備等の気候変動に適応した都市、地域づくり、持続可能なライフスタイルの構築を⽀援しています。
また、SMBC⽇興証券においては、2018年9⽉に「SDGsファイナンス室」を設置し、グリーンボンドをはじめとするS
DGs債等による資⾦調達に係る助⾔および提案を⾏っております。SDGsファイナンス室では、お客さまにSDGs債・ES
G投資に関する勉強会・セミナーの開催、ICMA（国際資本市場協会）のグリーンボンド・ソーシャルボンド原則のワー
キンググループに参加するなど、お客さまの理解の向上やマーケット形成にも貢献しています。更に、経済産業省のTC
FDコンソーシアムに事務局として参加し、グリーン投資ガイダンスの取りまとめを⾦融⾯からサポートするなど、本邦
企業の気候関連財務情報の開⽰を⽀援しております。SMBC⽇興証券は、本業を通じ持続可能な社会の実現に貢献する証券会社として、グリーンファイナンスを中⼼としたサステナビリティファイナンスに積極的に取り組んでいます。

気候関連リスクの管理
当社では、リスク管理の定常的な枠組として、外部環境・リスク事象を収集・認識し、その影響を分析した上で必要な管理を⾏う体制を構築し、PDCA を実施しています。
異常気象に伴う⼤規模災害の発⽣や低炭素社会への移⾏による炭素関連資産の座礁化等、気候変動に関する事象については、トップリスクとして選定し、上記体制の下でシナリオ分析の強化や対応策を経営レベルで検討しています。
こうした取組については、経営会議やリスク委員会に報告し、取締役会においても社外取締役等からレビューを受ける体制としております。
今後も、当社では気候変動影響の⼀層の顕在化を念頭に置き、外部環境、そして、それが当社に及ぼすリスクの把握に努めるとともに、それらを踏まえた適切なアクションを実⾏してまいります。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

073

SMBCグループ グリーンボンド

SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、グリーンボンドの主要な発⾏体の⼀つとなっております。
グリーンボンドで調達した資⾦(発⾏代わり⾦)は、再⽣可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジ
ェクトに充当します。 SMBCグループは、国内外における太陽光発電・⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しております。本債券を発⾏することで、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持・改善に、より⼀層貢献してまいります。

グリーンボンド発⾏実績
2015年10⽉に、本邦⺠間⾦融機関として初となる⽶ドル建てグリーンボンドを発⾏して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、2020年3⽉末時点で発⾏残⾼は、5件合計17億ユーロ相当となっております。
グリーンボンド発⾏実績.pdf

グリーンボンドフレームワーク
SMBCグループのグリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の定める「グリーンボンド原則」、及び環境省が定める「グリーンボンドガイドライン」に沿って策定したフレームワークに基づき発⾏・管理をしております。

発⾏体

フレームワーク

認証機関のオピニオン

三井住友
フィナンシャルグループ
三井住友銀⾏

SMBCグループグリーンボンド
フレームワーク

フレームワーク
オピニオン

レポーティング
2020年3⽉末基準
発⾏銘柄

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG Assuarance Report

SMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustianalytics Review
SMFG 2017

SMBC USD227.8mn
3.370% due2023
SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.465% due2024

073

外部機関レビュー

SMFG サステナビリティレポート 2020

Management
Assertion

SMFG
Sustianalytics Review
SMBC 2018

Sustianalytics Review
SMFG 2019

SMBC

投資家レポート

Annual Report

074

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2019年3⽉末基準
発⾏銘柄

SMBC USD500mn
2.450% due2020

SMFG EUR500mn
0.934% due2024

SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023
SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レポート

KPMG Asurance Report
SMBC 2015
Sustainalytics
Annual Review
SMFG 2017

Sustainalytics
Annual Review
SMBC 2018

資⾦充当表明
SMFG
資⾦充当表明SMBC

FY3/2019
Annual Report

2018年3⽉末基準
発⾏銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書（467KB）

グリーンインパクト評価2018年

SMFG EUR500mn
0.934% due2024

Annual Review 2018

SMFGグリーンボンド期中報告（2018年3⽉末時点）

2017年3⽉末基準
発⾏銘柄
SMBC USD500mn
2.450% due2020

外部機関レビュー
KPMG 保障報告書（358KB）

インパクトレポート

グリーンインパクト評価2017年

2016年3⽉末基準
発⾏銘柄
SMBC USD500mn
2.450% due2020

外部機関レビュー
KPMG 保障報告書（3,210KB）

インパクトレポート

グリーンインパクト評価2016年＜注意事項＞
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SMBCグループグリーンボンド フレームワーク

SMBCグループグリーンボンドでは、以下に定めるフレームワークに沿って、1.グリーン適格プロジェクトのクライテ
リア設定、2.グリーン適格プロジェクトの評価および選定、3.調達資⾦の管理、4.レポーティングを実施致します。

1.グリーン適格プロジェクトのクライテリア設定
グリーン適格プロジェクトは、以下の条件をすべて満たすものになります。
(1) 以下に定めるグリーン適格プロジェクトカテゴリー(A)から(E)の少なくとも⼀つ以上に該当すること(2) エクエーター原則における評価上、カテゴリーBまたはカテゴリーCに分類されること(3) グリーン適格プロジェクトへの融資が、グリーンボンドの発⾏⽇から遡って24ヶ⽉以内、または発⾏⽇以降に実施されるものであること（グリーン適格プロジェクトカテゴリー）（A）再⽣可能エネルギー

太陽光、⾵⼒、地熱、バイオマス（接続可能な原料⼜は廃棄物に限る）、発電量が25メガワット以下の⼩規模⽔⼒の再⽣可能エネルギーの開発、建設、運営に関する事業（B）エネルギー効率化

LED照明やHVAC、建築断熱材、エネルギー使⽤量のコントロールシステム
等、エネルギー効率の向上に資する省エネ設備に関する事業（C）グリーンビルディング

グリーンビルディングの評価機関である、LEED（※1）、BREEAM（※2）、CA
SBEE（※3）、のいずれかの評価が、それぞれ“LEED:Gold”、“BREEAM：Exc
ellent”、“CASBEE：A Level”以上である、グリーンビルディングの建築・修繕に係る事業（D）クリーンな運輸

公共交通機関及び鉄道運送、⾮内燃機関輸送（⾃動⾞等）、電気⾃動⾞の製造、複合輸送の拡⼤と改善のためのインフラ・技術の開発、運営、更新に関する事業（E）汚染の防⽌と管理廃棄物のリサイクルや廃棄物処理発電等の汚染防⽌・管理のための施設の開発、建設、運営に関する事業(※1) LEED : Leadership in Energy and Environmental Design(※2) BREEAM : Building Research Establishment Environmental Assessment Methodology(※3) CASBEE : Comprehensive Assessment System for Built Environment Eﬃciency(除外クライテリア)
以下に定めるプロジェクトは、グリーン適格プロジェクトカテゴリーから除外します。
化⽯燃料資産、化⽯燃料を利⽤した輸送機関/インフラ、主として化⽯燃料を輸送するインフラ及び輸送機関、防衛及び安全保障、パーム油、⽊材パルプ、原⼦⼒発電、並びに全ての鉱業及びタバコセクター。

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2.グリーン適格プロジェクトの評価及び選定のプロセス
SMFGのコーポレートトレジャリー室とSMBCの市場営業統括部/起債戦略グループが、SMFGのサステナビリティ推進室と協働し、環境分野において経験・知⾒を有する⽇本総合研究所のサポートの下、上述のグリーン適格プロジェクト
カテゴリーを策定しております。
SMBCのストラクチャードファイナンス営業部が、上述1.グリーン適格プロジェクトクライテリアを充⾜するグリーン
適格プロジェクトの候補リストを作成します。 最後に、SMFGのコーポレートトレジャリー室及びSMBCの市場営業統括部/起債戦略グループが候補リストの中からグリーン適格プロジェクトを選定し、それがエクエーター原則におけるカ
テゴリーBかCに該当することを確認します。
SMBCの貸出については、与信判断に関する⾏動規範である「クレジットポリシー」の中で与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等を⾏わないことを謳っています。また、⼤規模なプロジェクトに対しては、「エクエーター原則」(https://www.smbc.co.jp/sustainability/environement/equator/)に基づく環境社会リ
スク評価を⾏っており、専⾨部署である国際環境室を設置して環境モニタリングを実施しています。

3.調達資⾦の管理
SMBCグループグリーンボンドの発⾏を通じて調達した資⾦は、SMBCにて取組んでいる既存および新規のグリーン適格プロジェクトへの融資に充当します。当該グリーンボンドの調達資⾦がグリーン適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資⾦は短期⾦融商品に投資されます。
また、対象となるグリーン適格プロジェクトに償還等が発⽣した場合は、他のグリーン適格プロジェクトに資⾦充当を⾏います。なお、SMBCグループグリーンボンドの元利⾦の償還は、SMBCグループの⼀般資⾦を通じて⾏うため、グリーン適格プロジェクトの収益状況等により左右されることはありません。

4.レポーティング(1)資⾦充当状況のレポーティング
グリーンボンドが残存する間、SMBCグループは、ウェブサイト上に、当該グリーンボンドの調達資⾦の充当状況についての情報を公表し、閲覧可能な状態を維持するとともに、全額をグリーン適格プロジェクトに充当するまでは少なく
とも年1回、全額充当後は充当状況に変更がある都度、情報の更新を⾏います。 この情報には、①当該グリーンボンドの発⾏を通じて調達された資⾦のグリーン適格プロジェクトへの充当額、各グリーン適格プロジェクトの融資実⾏年⽉、及び、②当該グリーンボンドの発⾏を通じて調達された資⾦がグリーン適格プロジェクトもしくは短期⾦融商品に投資されている旨の表明が含まれます。
(2)インパクト・レポーティング
グリーンボンドが残存する間、SMBCグループは、グリーン適格プロジェクトによるCO2削減効果等の環境インパクトについて、株式会社⽇本総合研究所のサポートのもと定量的に試算し、ウェブサイト上に、情報を公表します。また、
当該情報の閲覧可能な状態を維持するとともに、少なくとも年1回、情報の更新を⾏います。

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社会貢献活動（環境）主な取組
環境情報誌「SAFE」の発⾏
富良野⾃然塾への協賛▼▼

SMBCグループ クリーンアップ活動▼

東⽇本⼤震災被災地における植樹活動▼

環境情報誌「SAFE」の発⾏

当社は、環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンド、最新の法規制動向など、企業の環境活動に役⽴つ情報を掲載した情報誌を、1996年から継続的に発⾏しています。
また、地球の未来を担う⼦どもたちにも、お⾦と環境のつながりや、環境をよくするための取組をしている様々な会社の仕事を知ってもらうため、「JUNIOR SAFE」を2015年から発⾏しています。2019年12⽉に発⾏した「JUNIOR SAFE 第5号」は、「カードでくらべる世界のエコなくらしかた。」をテーマに、⽇本と世界のくらし⽅やその違いが⽣まれる背景を⽐べ、どのようなくらし⽅がエコなのか、⽇本でエコなことは海外ではどうなのか等、楽しみながら環境問題や世界の多様性について考えるきっかけとなる内容としています。
環境情報誌「SAFE」と「JUNIOR SAFE」については、以下のリンク
先をご覧ください。
環境情報誌「SAFE」

富良野⾃然塾への協賛

作家、倉本聰⽒が主宰する富良野⾃然塾は、閉鎖されたゴルフ場に20
06年春から植樹をして元の森に還す「⾃然返還事業」と、そのフィールドを使った「環境教育プログラム」を⾏っています。同⾏は、倉本
聰⽒の考えに賛同し、『SMBC 環境教育プログラム NPO法⼈C･C･C富良野⾃然塾』として、当塾の活動を⽀援しています。
富良野⾃然塾（富良野⾃然塾のサイトに移動します）

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SMBCグループ クリーンアップ活動

SMBCグループでは、毎年、各社の役職員参加によるクリーンアップ
イベントを⾏っています。
2019年度は、10⽉26⽇に須磨海岸（兵庫）にて開催しました。活動には、SMBCグループ各社より約200名の役職員とその家族が参加し、職場や会社を超えて、グループ⼀体となった環境保全活動に汗を流しました。

東⽇本⼤震災被災地における植樹活動

SMBCグループでは、東⽇本⼤震災の被災地⽀援ボランティア活動の⼀環として、植樹活動を継続して⾏っています。NPO法⼈わたりグリ
ーンベルトプロジェクトと連携し、津波で甚⼤な被害を受けた宮城県
亘理郡⼭元町にて、毎年、役職員ボランティアが防潮林の植樹地の草抜きや、苗の植樹作業を実施しています。

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