資料編
１．用語の解説
用語解説ア アンコンシャス・バイア 自分自身が気づいていないものの見方やとらえ方の偏り・行 ス
青色防犯パトロール

ゆがみのこと。
青色回転灯を装備した自動車による地域の自主防犯パト
ロール活動。

アダルトビデオ出演強要 詐欺や恐喝など様々な手口で、本人の意に反したいわゆるアダルトビデオへの出演を強要する問題。
ＳＮＳ

5QEKCN0GVYQTMKPI 5GTXKEG の略で、登録された利用者同士が交流できる 9GD サイトの会員制サービスのこと。

Ｍ字カーブ

日本の女性の就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、歳代を谷とし、 歳代後半と  歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。結婚や出産を機に労働市場から離れる女性が多く、子育てが一段落すると再び就職するという特徴があるためにこのような形になる。
なお、国際的にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。

エンパワーメント

自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、様々なレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力を持つこと。

カ 固定的な役割分担意識

「男は仕事、女は家庭」「男は主、女は従」というように、行

性の違いによって役割を固定してしまう考え方や意識のこと。また、「男らしさ、女らしさ」を求めることも、この固定的な役割分担意識に基づく男女それぞれの役割への期待が反映されているといわれている。
合計特殊出生率

女性が出産可能とされる  歳から  歳までに産む子どもの人数の平均（女性１人あたり）を示す数値。

子育て支援短期利用事業 保護者が疾病、看護、冠婚葬祭等により、一時的に養育困難となった家庭の児童を、児童福祉施設等において一時的に養育を行うこと。また、ＤＶ被害等社会的養護を必要とする母子を一時的に保護すること。

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サ 産後ケア事業

家族等から支援がない場合や育児等に不安がある場合で、

行

育児支援を必要とする母子対象の医療機関でのサポート事業。宿泊型とデイサービス型がある。
産前・産後サポート事業 安心して出産し、産後も自信をもって育児できるよう妊娠期から継続した支援を実施。妊娠６か月と８か月に実施するアウトリーチ型（妊婦訪問や電話相談）と、デイサービス型の妊婦交流の場「ここらてぃえ」の提供。
ＪＫビジネス

女子高生等による接客サービスを売り物とする営業のこと。

ジェンダー

生物学的な性別（UGZ）に対して、社会的・文化的につくられる性別のこと。

性的少数者

セクシュアル・マイノリティと同義で、性的指向や性自認等に関して多数派と異なる人々のこと。ある人の性的指向や性自認について、本人の許可なく、他人に暴露することは、「アウンティング」といい、問題になっている。

セクシュアル・ハラスメ 相手の意に反した性的な発言や言動で、相手の性と人格のント（性的いやがらせ、セ 尊厳を損ない、意欲や能力の発揮を妨げ、良好な人間関係の形成を阻害する行為のこと。男女雇用機会均等法の改正

クハラのこと）

で、職場のセクシュアル・ハラスメント防止のため事業主に雇用管理上の配慮義務が課せられている。
審議会等

地方自治法第  条の５及び第  条の３に基づく地方公共団体の審議会等のこと。
＜参考＞
国では、 年までに、政府全体として、男女のいずれか一方の委員の数が、委員の総数の ％未満とならない状態（女性委員の割合が ％以上 ％以下）を目指すとした。
 年の調査結果は ％となり成果目標は達成された。
タ 男女雇用機会均等法

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとと行

もに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るための措置を推進することを目的としている。
男女平等

本プランにおける「男女平等」とは、日本国憲法第  条第１項「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」にあるような法律の下での平等を指す。

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 地域子育て支援センター 子育てに関する相談、子育ての情報収集と提供、育児講座の実施や子育てサークルの支援を行う。拠点は、岩出保育所、岩出市総合保健福祉センター あいあいセンター の２か所で運営している。
地域見守り協力員

和歌山県から委嘱された地域ごとの実情に応じた見守り活動を行うボランティアで、行政や福祉関係機関、民生委員・児童委員等と連携して、普段の生活で高齢者等への「さりげない見守り」や「声かけ」などを行う。

デートＤＶ

婚姻関係にない恋人同士の間で起こるＤＶのこと。メールのチェックや束縛といったものや、借金をさせる、暴力を振るう、合意のない性行為を強要する等がある。

特定事業主行動計画

女性活躍推進法により、国や地方公共団体等は「特定事業主」として、事業主行動計画の策定・広報等の義務が課せられている。

特化係数

特化係数とは「町のＸ産業の就業者比率全国のＸ産業の就業者比率」であり、町の強み・弱みを判断するときに用いる。特化係数が１を上回ると強く１を下回ると弱いと判定する。例えば、ある産業における全国平均の構成比が％で、当該自治体の構成比が ％の場合、特化係数は となり、全国平均に比べて産業別構成比が３倍高いことを示している。

ドメスティック・バイオ 配偶者や恋人、親子等の親密な関係の人から受ける暴力のレンス（ＤＶ）

こと。身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力（生活費を渡さない等）、社会的暴力（交友の制限等）も含まれる。

ナ 認知症カフェ事業

認知症の本人と家族が、地域住民や介護・福祉・医療の専行門家と身近な場所で集い、交流できる場のこと。

ハ パパママ教室

本市の妊婦教室のこと。

行 パブリックコメント

自治体等の公的な機関が計画等を策定する際、市民に対して意見等を求めること。

ハラスメント

嫌がらせやいじめのこと。

ファミリー・サポート・セ 育児の援助を行いたい者と受けたい者が相互援助活動をンター

することで、地域の子育て支援を行う組織。主な事業として、保育園の送迎、発熱時の迎えと受診、病児預かり等がある。

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 フィルタリング

インターネットのプロバイダーや携帯電話事業者等が提供するサービスのひとつで、サーバー側で制限をかけ、未成年にふさわしくない内容等特定のウェブサイトにアクセスできないようにする機能のこと。
防災ジュニアリーダー
本市中学校の希望生徒を対象に、那賀消防組合において、防災に関する知識や技術、災害に適応できる能力を身に着け、地域防災への啓発、指導ができるようになることを目的に育成している。
マ マタニティ・ハラスメン 妊娠・出産・育休等を理由とする、解雇・雇い止め・降格等の不利益な取扱いを行うこと。
行 ト
メディアリテラシー
メディア（新聞やテレビ、ラジオ等 から流れる情報をそのまま信じるのではなく、自分なりに判断し、選択して使い、自己発信すること。
面前ＤＶ
子どもの見ている前で、夫婦（あるいは養育者）間で暴力をふるうこと。
出生・就学・就職・結婚・出産・子育て・退職等、年齢にラ ライフステージ
伴い変化する生活段階のこと。
行
リモートワーク

在宅勤務のこと。

リプロダクティブ・ヘル リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）は、スライツ
生殖の過程に疾病がないということではなく、身体的・精神的・社会的に良好な状態のこと。また、リプロダクティ
ブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、すべてのカップ
ルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、出産する時を、責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利のこと。
６次産業
農業や水産業等の  次産業が、食品加工（２次産業）や流通販売（３次産業）にも業務展開している経営形態を表す。
６次とは、 次産業、２次産業、３次産業の数字をそれぞれ足した、あるいは掛け合わせた数を意味する。
ワ ワーク・ライフ・バランス 職場中心のライフスタイルではなく、職場・家庭・地域のバランスの取れたライフスタイルのこと。ワーク･ライフ･行
バランス（仕事と生活の調和）が実現した社会とは、一人ひとりが充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会であり、だれもが仕事、子育て、介護、自己啓発、地域活動等様々な活動について、自ら希望するバランスで展開でき、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらす。
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２．計画策定の過程
年
令和２年

月日

内容

６月２５日

意識調査実施アドバイザーによる進言

７月２２日

意識調査実施アドバイザーによる進言
令和２年度第１回委員会

８月４日

・計画の概要について
・策定スケジュール（案）について

９月２５日～１１月３０日 男女共同参画社会づくりのための意識調査を実施
令和２年度第２回委員会

１０月６日
令和３年

・意識調査実施について報告
令和２年度第３回委員会（中止により書面報告）

２月１６日

・意識調査結果について報告
市長から「第５次岩出市男女共同参画プランの策６月２２日

定について」委員会へ諮問
令和３年度第１回委員会（書面）

６月２２日～７月５日

・策定スケジュール（案）について
・部会の設置について
令和３年度第２回委員会
・岩出市の現状と現行計画における取組・課題に

８月２６日

ついて・基本理念と基本目標（骨子（案））について
令和３年度第３回委員会（ＤＶ防止法関連部会）

９月２７日

・計画（案）の検討
令和３年度第３回委員会（男女共同参画社会基本１０月１８日

法関連部会女性活躍推進法関連部会）
・計画（案）の検討
令和３年度第４回委員会

１１月２９日・基本理念、体系図について
・計画（案）について

令和４年

１２月２３日委員会から市長へ答申

１月４日～２月２日

パブリックコメント
令和３年度第５回委員会（中止により書面報告）

２月２１日

・「第５次岩出市男女共同参画プラン ハーモニープラン」策定（案）報告

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３．岩出市男女共同参画推進委員会名簿
（順不同・敬称略）

条例第３条第２項

氏 名

所属等
委員長

第１号

上西



令子

第２号

太田



順

吾

和歌山労働局 雇用環境・均等室

第３号

木修

那賀消防組合 消防本部

〃

小〓



睦子

〃

長

濵



順

三

岩出市商工会

〃

秦野



吉弘

岩出市小中校長会

〃

原



記

公子

岩出市民生委員・児童委員協議会

〃

福田



清子

岩出市女性会議

第４号

尾

髙



理帆

公募

〃

小林



和男

公募

〃

種村



秀子

公募

第５号

中毅

岩出市 総務部

下場



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学識経験者

副委員長
岩出市男女共同参画推進員会

４．岩出市男女共同参画推進委員会条例
平成２８年９月９日
条例第１６号
（設置）
第１条 男女共同参画社会の実現に向けて総合的、かつ、効果的に推進する計画を策定するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、岩出市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議する。
（）岩出市の男女共同参画に係る基本計画の策定に関すること。
（）岩出市の男女共同参画に係る基本計画の進捗状況の点検・評価に関すること。
（）その他岩出市の男女共同参画に係る基本計画に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１２人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（）学識経験を有する者
（）労働に関する機関の関係者
（）各種団体の推薦する者
（）公募による者
（）その他市長が適当と認める者
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。





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（部会等）
第７条 委員長は必要に応じ、委員会に部会その他これに類する組織（以下「部会等」という。）を置き、その所掌事務を分掌させることができる。
２ 部会等の運営については、部会等で協議して決定する。
（意見の聴取等）
第８条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、市長公室において処理する。
（委任）
第１０条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は委員長が委員会に諮って定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に廃止前の岩出市男女共同参画プラン策定委員会設置要綱（平成１５年岩出町要綱第８号）の規定により設置された岩出市男女共同参画プラン策定委員会（以下「従前の委員会」という。）の委員の職にある者は、この条例の規定により設置された委員会の委員とみなす。
３ この条例の施行の際現に従前の委員会の委員長又は副委員長の職にある者は、この条例の規定により設置された委員会の委員長又は副委員長として選任されたものとみなす。
（最初に行われる委員会の招集の特例）
４ 委員の任期満了後最初に行われる委員会は、第６条第１項の規定にかかわらず、市長が招集する。
附 則（平成３０年３月２２日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
 （岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 岩出市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１４年岩出町条
例第６号）の一部を次のように改正する。
別表第３男女共同参画プラン策定委員会委員の項中「男女共同参画プラン策定委員会委員」
を「男女共同参画推進委員会委員」に改める。

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