「森・川・海」をつなぐ
県民行動の推進について
平成３０年５月２２日
九州地方知事会議
佐賀県・事務局

佐賀県の取組～森川海人っプロジェクトの基本理念～「森川海人っ（もりかわかいと）」とは、「森・川・海はひとつ」という思いを「人がつなぐ」意味。
具体的には、森は川を通じて海につながり、有明海や玄海も森の恩恵を受けている。森・川・海のつながりや、管理の重要性などについて「森・川・海はひとつ」として県民に広げ、 県民一人一人の意識醸成や行動につなげるもの。この取組により、森と川さらに有明海や玄海の豊かな自然環境を、未来につなげるプロジェクト。
きっかけは、『平成２９年７月九州北部豪雨』災害。
今回の災害では、有明海沿岸に大量の流木等が漂流・漂着し、佐賀県内でも大きな被害が発生した。
そして、この災害は、私達に大切な気づきを与えた。それは、森は川を通じて海を育んでいること。そして、私たちの暮らしと密接につながっていること。人工林の割合が日本一高い佐賀県
は昔から山と人とのつながりが深く、有明海と玄海の“海の幸”も森の恩恵を受けている。森・川・海の壮大な自然のつながりを守ることは、私たちの豊かな暮らしを守ることにつながる。
「まもる」「知る」「ふれあう」「味わう」という一人ひとりの体験から思いをつなげていくことで、大きな力が生まれる。
そして、 美しい水と緑に囲まれた私たちの暮らしを未来へつないでいくことが必要。
このため、佐賀県では、今回の災害を契機に、佐賀の豊かな自然を守り、未来につなげていくため「森川海人（もりかわかいと）っプロジェクト」に取り組んでいる。

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佐賀県の取組～森川海人っプロジェクト（H３０年度の取組）～「森・川・海はひとつ ～佐賀の豊かな森・川・海を人が未来につなげます～」
実施内容（１）「森・川・海はひとつ」との県民意識醸成のための普及啓発活動
・プロモーションムービーの制作や各種イベントにおけるＰＲ活動などの広報活動を行う。
（２）県民一人一人が参加するイベントやプログラム等の実施
・県民が気軽に参加して、森・川・海を知り、体験することができるイベントを開催する。
（森・川・海のパネル展示・ミニ講話、産物販売やプレゼント、森・川・海の人の交流）2大分県の取組～「おおいたうつくし作戦」の推進～
特徴
民間企業、ボランティア団体、学識経験者等で構成された、５部会、７７名の「おおいたうつくし作戦県民会議」が、県の環境施策に対して意見を提出
知事を本部長とする「実施本部」が部局横断で環境施策を推進
県内９箇所に「地域連絡会」を設置し、おおいたうつくし推進隊や企業、学校等が行う地域の環境活動を支援

経緯

ごみゼロおおいた作戦（Ｈ１５～H２７）①県民参加型（県からの呼びかけで参加）②団体ごとの「点」での活動③身近な環境保全活動の取組

成ステップアップおおいたうつくし作戦（H２８～）①県民実行型（県民自らが活動）②一般県民も巻き込む「面」の活動③環境保全活動＋α（まちづくり・ひとづくり・なかまづくり）の取組で活動拡大

果①おおいたうつくし推進隊（地域における環境活動の牽引役）への登録
３０団体 約１，５００人（H１５） → １３６団体 １万６，５６７人（H２９)②県民一斉おおいたうつくし大行動
１１万７千人（H１６） → ３７万２千人参加（H２９)③まちづくり（地域の活性化）・ひとづくり（人材の育成）・なかまづくり（活動基盤の強化）の取組
H２８、H２９の２年間で、５３団体が活動実施（例）廃材を利用した人形劇の上演、災害で発生した流木を利用したワークショップ

3政策連合の取組
取組名

幹事

森林の保全・活用の推進の連携（H18～）

大分県

取組の概要
【目 的】
九州地域の森林が果たす多面的機能の発揮に向けた方策を検討する。
【取組】• Ｈ２０．５．２２ 「九州の森林づくりに関する共同宣言」を採択• １１月第２日曜日を「九州森林（もり）の日」と制定（都市住民、漁業関係者等の幅広い参加のもとに、植林活動等を実施）• 九州材の積極活用及び需要拡大

有明海・八代海等の再生に向けた連携強化（H18～）

長崎県

【目 的】
関係６県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島）が連携し、住民の環境保全意識の醸成を図る。
【取組】①河川・海岸での清掃活動の日程を調整②植林活動の情報収集と共有化③講演会やシンポジウムに関する情報共有・発信、共催・後援等の実施④啓発資料の相互活用

4その他各県の取組活動
場所

森川

事業名

事業内容

実施県

森林づくり活動の公募事業• 漁業者と林業関係者等の関係団体が一体となって植林や下草刈り等を実施する事業に対して支援

福岡

漁民の森づくり事業• 漁業関係者が行う植林や下草刈り等の森づくり活動に対して支援

熊本「水と緑の森林づくり」県民総参加推進
事業• 河川に豊かな水源の森をつくることを目的としたボランティア団体が、上流域で行う植林活動等への支援

宮崎

赤土等流出防止活動支援事業• 赤土等流出問題に関する普及啓発のほか、畑周囲の植栽設置など住民による自主的・継続的な取組に対して支援

沖縄

やまぐちの豊かな流域づくり• 椹野川（ふしのがわ）の上流から下流域の流域全体を捉えて、産学公が連携・協働しながら特色ある流域づくりを推進• 椹野川河口の干潟再生の取組推進から、他の４流域へ取組を拡大

山口「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクト• 「宗像国際環境100人会議」としてシンポジウムを開催、廃竹で作った魚礁の設置や漂着ゴミの清掃活動を実施

福岡

大村湾環境保全・活性化行動計画• 大村湾周辺の市町や漁協等が連携して清掃活動を実施• パネル展示やチラシ配布による水質浄化の取組を呼びかけ

長崎海5

九州・山口地域における森・川・海の現状
しかしながら、時代とともに、• 人工林の荒廃、耕作放棄地の増加• 河川への土砂の流入・堆積• 干潟や藻場の消失など多くの問題が発生放置された人工林や荒廃竹林によって、森林の多面的機能が低下

集中豪雨や山の保水力低下等による水害の発生

上流からの土砂が河道に堆積し、流下能力が低下

災害によって大量の流木が海岸に漂着

海域の環境変化によって、藻場が消失

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分野を超えた環境改善の取組例•各県の森林環境税の活用（森林環境学習促進、観光ルート沿線の竹林伐採、登山用トイレ整備 等）•間伐材や流木等の活用（木製ガードレール、バイオマス燃料 等）•産業科学技術の活用（鉄鋼スラグを利用した林道整備や魚礁設置 等）

登山用トイレ

木製ガードレール

鉄鋼スラグを利用した林道整備＜参考＞
国の森林環境税(仮称)の概要
復興特別税終了後、H36年度から個人住民税に1,000円を上乗せして徴収
H30.12.14 平成30年度与党税制改正大綱において森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設・導入時期が示される。
H30.12
平成31年度与党税制改正大綱
H31.1～ 国会審議
H31.9～ 森林環境譲与税の配分開始（予定）H36～
森林環境税導入予定（予定）※特別決議「地方税財政に関する諸課題への対応について」→森林環境譲与税の使途→市町村の実施体制確保

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論点整理

九州・山口地域は、豊かな自然に恵まれており、我々は、その森・川・海がもたらす恩恵にあずかっている
しかしながら、時代とともに、森林の荒廃、河川の流下能力低下、干潟・藻場の消失など、数々の問題が発生してきた→森・川・海のつながりを再認識し、豊かな自然を守り、未来に継承していくため、更なる環境意識の醸成が必要ではないか→各県で実施している様々な環境保全活動の裾野を拡大し、持続的な県民活動へ発展させることが必要ではないか
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