資料５
厚生労働大臣提出資料

2021年4月1日

厚生労働分野におけるデジタル行財政改革
第７回デジタル行財政改革会議

電子処方箋の普及・促進について○ 令和6年6月9日時点で、電子処方箋導入済みの医療機関は2,690施設、薬局は21,293施設。導入済みの薬局を中心に電子処方箋システムへの調剤情報の登録が進んでおり、重複投薬等チェックも累計１億回以上実施。
○

導入を阻害する要因として医療業界から挙げられる課題を十分に踏まえ、医療現場の負担軽減とメリットを増加するような対策を講じることで普及の加速を図る。
対応方針

医療機関等が指摘する主な課題

費用の負担が重い

地域一体で面的に普及させる必要がある

ICT基金・都道府県補助・診療報酬加算等により支援•導入補助として、既存のICT基金に加え、令和5年度補正予算で設けた都道府県と協働した補助事業を最大限活用することにより負担を軽減。

•令和6年度診療報酬改定で新設した「医療DX推進体制整備加算」により後押し。

都道府県との協働や見える化を強化•

都道府県ごとの病院・診療所・薬局の導入率を定期的に公表し、利用者（患者）にとっての利便性を向上するとともに普及拡大に繋げる。

•

都道府県と協力し、公立病院をはじめとした地域の中核医療機関への働きかけを強化等。

※ その他、先行施設の取り組みや各種好事例等の発信、国民向け周知等の対策を継続。

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リフィル処方 ・長期処方の活用の推進○

医療保険者による加入者に対する個別の周知など、医療保険者や医療現場と連携し、あらゆる機会を捉えて、リフィル処方について工夫を凝らした国民に分かりやすい形での周知・広報を行うことで、リフィル処方の認知度を向上させるとともに、その活用を推進する。

○

加えて、患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方についても、リフィル処方と併せて、その活用を推進する。

○

また、リフィル処方・長期処方に係る取組について、2024年度診療報酬改定による影響の調査・検証を行うとともに、次回診療報酬改定において、これまでの取組適切な運用や活用策について検討する。

①医療機関での対応○

令和４年度診療報酬改定でフィル処方」を導入○

実施状況を検証・分析「リ②保険者の取組《保険者インセンティブ》○国民健康保険の保険者努力支援制度⇒指標にリフィル処方・長期処方の周知を設定（R５の取組）※ホームページへ掲載のみでも評価可③国・都道府県の取組○○

第４期医療費適正化計画の基本方
針において、長期処方も併せて、地域の実態を確認しながら、リフィル処方の活用を進める旨を記載
各都道府県が保険者協議会での議論を踏まえて計画を策定

今後の更なる対応○令和6年度診療報酬改定でリフィル処方・長期処方の評価を設定（R6年６月施行）① 院内掲示の要件化
生活習慣病管理料や、かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料・地域包括診療加算を算定する前提となる要件に、リフィル処方・長期処方が活用可能であることを院内掲示することを追加② リフィル処方をした場合の評価
処方箋料の特定疾患処方管理加算が算定可能な場合に、長期処方に加え、リフィル処方箋を発行した場合を追加○院内掲示物を関係団体を通じて広く周知し、患者にも広く知らせる（R6～）※更にR６診療報酬改定による影響の調査・検証。次回診療報酬改定でも適切な運用や活用策を検討。

《保険者インセンティブ》○対象となる保険者インセンティブの制度を追加
・ 後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ（R６の取組から）・ 更に健康保険組合のインセンティブについても追加検討○今後は個々の加入者への周知を評価
・ R６の取組では個々の加入者への周知が望ましいこととし、更に次年度からは個々の加入者への周知を要件化。
《都道府県の取組の促進》○各都道府県において地域の関係者で連携して普及に取り組めるよう、国から都道府県へ関係データの提供等を行う。（R６～）○国は都道府県の実績データを公表（R６～）
《国からの広報》○積極的に対応を行う医療機関の募集による公表や、好事例集の作成・周知などにより、推進（R６～）○国としても国民へ直接、リフィル処方・長期処方を広く周知
・政府での広報の検討（R６）・その他、様々な広報ツールを用いて、周知（R６）2協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ○介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するためには、１法人１拠点といった小規模経営について、協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要。
○こうした経営改善の取組を推進するため、経営課題への気づき、協働化・大規模化等に向けた検討、協働化・大規模化等の実施の各段階に即した対策を講じる。
○すべての介護関係者に協働化・大規模化等の必要性とその方策を認識してもらえるよう、厚生労働省としてあらゆる機会を捉えて、積極的に発信する。
（厚生労働省HP上に特設ページを開設、関係団体への説明・周知依頼、関係団体機関誌等への寄稿、その他各種説明会の実施等）①「経営課題への気づき」の段階における支援（選択肢の提示）

 経営課題や施設・事業所の属性別の協働化・大規模化に係る取組例の作成・周知 社会福祉連携推進法人の先行事例集の作成・周知

 都道府県別の社会福祉法人の経営状況の分析・公表・周知
 各都道府県に順次（R5～）設置されるワンストップ窓口における相談対応（生産性向上の観点から経営改善に向けた取組を支援）
 よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者のための経営相談所）における相談対応や（独）福祉医療機構の経営支援の周知徹底②「協働化・大規模化等に向けた検討」段階における支援（手続き・留意点の明確化）

 第三者からの支援・仲介に必要な経費を支出できることの明確化（※１）（合併手続きガイドライン等の改定・周知)
 社会福祉法人の合併手続きの明確化（合併手続きガイドライン等の周知）※１ 社会福祉法人において合理性を判断の上支出※２ 社会福祉法人について支給基準の客観性をよ 社会福祉連携推進法人の申請手続きの明確化（マニュアルの作成・周知)
り高めるために算定過程を見直し、支給基準を
 役員の退職慰労金に関するルールの明確化（※２）（事務連絡の発出)変更することは可能③「協働化・大規模化等の実施」段階における支援（財政支援）

 小規模法人等のネットワーク化に向けた取組への支援
 事業者が協働して行う職場環境改善への支援（人材募集、合同研修等の実施、事務処理部門の集約等への支援）
 社会福祉連携推進法人の立上げに向けた取組への支援
 社会福祉法人の合併の際に必要な経営資金の優遇融資（（独）福祉医療機構による融資）

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重層的支援体制整備事業等におけるデジタル技術活用について【前 提】○

こどもや家庭に寄り添った相談支援業務を行うためのデジタル技術活用のソリューションについて、利用者の視点から、高齢者、障害者、生活困窮者等の相談支援業務への活用を検討することが適当と判明した。

○

そのため、こども家庭福祉分野の相談業務のDXについて、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXに対象を拡充し、TYPESを活用しながら検討を進めることとした。

デジタル田園都市国家構想交付金（TYPES)を活用した福祉相談におけるデジタル技術活用プロジェクト①相談業務の業務改善につながるデジタル技術を利用したソリューションの導入⇒AIチャットボットの導入による関係機関への接続の効率化や、音声データの自動テキスト化、相談記録の要約等、デジタル技術を活用したソリューションについて、都道府県がイニシアティブを発揮し、都道府県と市町村が共同調達に取り組む②相談記録プラットフォームのプロトタイプの開発⇒重層的支援体制整備事業や、様々な福祉分野における相談業務に活用（過去の相談記録の検索等）でき、多様な関係者間の情報共有を行うことができるクラウド上のシステムのプロトタイプの開発※重層的支援体制整備事業：課題が複雑化・複合化しており、高齢者、障害者、こども、生活困窮者等の各分野の支援機関だけでは対応が難しい
狭間のケースに対し、市町村が包括的な支援体制の整備を行うための事業

令和６年度

令和７・８年度

TYPES採択団体（千葉県及び県内８市※）において上記①、②を実施（厚労省がオブザーバー参加）

TYPES採択団体において、・要請のあった自治体に対する研修等への参加
・TYPESに参加していない自治体や事業者が、相談記録プラットフォームの利用を体験できる機会を設け、意見交換を実施（※）千葉市、市川市、船橋市、木更津市、柏市、市原市、浦安市及び香取市

TYPES交付金を活用した取組の成果状況も踏まえながら、厚生労働省において、重層的支援体制整備事業における相談支援業務のDXの活用を検討する。

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