Global Classrooms in Japan 2013

第 7 回全日本高校模擬国連大会
議題概説書(Background Guide)【設定会議】
第 68 回国連総会社会人道文化委員会
United Nations General Assembly, Social, Humanitarian and Cultural
Committee(3rd Committee)【言語】 (公式/非公式/決議) 英/日/英【議題】児童労働 Child Labour0Japan Committee for Global Classrooms

Global Classrooms in Japan 2013

はじめに
「児童労働」。この言葉は皆さんにとってどれくらい身近なものでしょうか。皆さんの中には
いわゆる発展途上国で働く子供たちの姿をテレビで見たことがある人もいるでしょう。それでは児童労働はテレビの中だけのものなのでしょうか。発展して豊かになった日本人には、もう関係のない話なのでしょうか。

21 世紀に入り 10 年以上を経た現在に至っても、児童労働に従事する子供の数は未だ 2 億人を越えています。これはおよそ 7 人に 1 人の子供が働いている計算となり、彼らのほとんどは賃金をもらうこともなく、ただ働きをしています。コーヒーやカカオ農園で働く子供たち、親の借金を背負って奴隷のように働かされる子供たち、人身取引の商品となる子供たち。彼らは長時間の厳しい作業や有害な薬剤の使用などで健康を害し、時には暴力を振るわれて心身ともに傷を負ったまま働いています。そして日々働く子供たちは学校に行く時間もなく、十分な教育を受けることができません。日本にいる皆さんが学校で勉強している間にも、児童労働は確かに存在しています。

児童労働は国際的にも長年重要な問題と認識されており、国際連合やInternational Labour
Organization(ILO、国際労働機関)を中心として様々な活動が行われていますが、未だ解決には至っていません。児童労働は何故なくならないのでしょうか。その大きな原因が、貧困にあります。その日の食事も確保できない貧困に苦しむ中で、子供たちは生きるために働かなくてはいけないのです。そして親も、子供を働かせ、時には売らなければ自分が生きることが出来ないのです。この現実を見つめずに、「児童労働は悪だ」と理想を叫ぶだけでは児童労働をなくす
ことは出来ません。

グローバル化の時代に生きる我々に求められるのは「日本人」だけではない多様な視点です。
児童労働の問題をとっても、アメリカの視点から、中国の視点から、ナイジェリアの視点から問題を見つめることで、それまで気づかなかった新たな世界が見えてきます。それは同時に、日本人である自らを問い直す経験でもあります。

国家に、国連に何が出来るのか。どうすれば児童労働を真に解決することが出来るのか。一国の代表としてこれからの世界のあり方を全力で考えたい。グローバル・クラスルーム日本委
員会はそんなあなたの参加を待っています。

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【内容】
はじめに
第 0 章 議題概説書について
0-1 議題概説書の構成
0-2 議題概説書の読み方
第 1 章 児童労働とは
1-1 具体的なケース
1-2 国際的定義
1-3 データ
第 2 章 児童労働の問題性
2-1 児童への影響
2-2 社会への影響
2-3 世界への影響
第 3 章 児童労働の原因
3-1 供給側の要因
3-2 需要側の要因
第 4 章 解決に向けた取り組み・アプローチ
4-1 児童労働へのアプローチ分類：「伝統的アプローチ」と「新しいアプローチ」
4-2 アクターとそのアプローチ
①

政府

②

国際機関

③

使用者

④

労働組合

⑤

NGO

⑥

消費者・市民第 5 章 会議設定
5-1 参加主体
5-2 議場設定
5-3 議題・論点
5-4 その他

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第 0 章 議題概説書について
0-1

議題概説書の構成

本議題概説書は本章を除いて 5 章で構成されている。まず第 1 章で今会議の議題である、児童労働とは一体何なのかを、具体的なケース、国際的な定義、各種データを用いて示す。第 2 章
では、児童労働が何故問題とされるのか、主にその児童や社会への影響を取り上げる。第 3 章
では児童労働が生まれる原因について記し、第 4 章で児童労働の解決のために政府など諸アク
ターがどのような行動をしてきたかを述べる。第 5 章では今回模擬する会議設定、議題について説明する。
本書は①問題の把握（第 1 章）、②問題性の発見（第 2 章）、③問題の原因（第 3 章）、④問
題の解決手段（第 4 章）という問題解決に必要なプロセスで記述しているため、まず一度順を追って読むことが望ましい。会議設定を把握した上で読みたい場合には、5 章を先に読むことを
推奨する。

0-2

議題概説書の読み方

本書は、あくまで概説書であり、個々の国にとっての児童労働の問題性や原因について深く踏み込んで記述したものではない。そのため個々の国についての記述は非常に少なくなっている。各国大使として政策を立案する際には、あくまで一般的な議論として本書の内容を理解した上で、自分の担当国にとって児童労働はどのような意味を持つ議題であるか、担当国の立場で改めて問題を捉えなおして欲しい。担当国により、重視するポイント、関心があるポイントは異なるため、各自文献やインターネットを活用して更にリサーチをし、知識を深めていただきたい。

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第 1 章 児童労働とは
本章では、今回の議題である児童労働とは、そもそも一体何なのか、何を指している言葉なのかを把握するために、その具体的な事例、国際的定義、データを示す。

1-1

具体的なケース

児童労働には様々なケースが存在する。以下ではその幾つかを引用する。
・鉱山で働く少女1『Sudha は 12 歳のときに、家族のためにわずかなお金を稼ごうと、石切場で石を砕く仕事を始めました。彼女が生産する石は彼女が住む地域の道路を敷くために使われるのですが、それはSudha にとって教育機会への道を整えるものではありません。これは彼女が毎日後悔していることです。というのも、学校は家から少し歩けばすむ距離にあるのです。
学校へ行くほうが好きかと尋ねると、Sudha はため息をついて、「今からじゃ遅すぎるわ」と答えます。
石を砕く仕事の賃金は、とてもわずかですが、今では彼女の家を支える重要な収入源の一部となり、近くの川の土手沿いでしている農業からのわずかな収入を補っています。近くの森を歩きながら家族は薪を集め、それを市場で売っては家計をまかなうもう一つの収入源としています。
時おり、Sudha の兄弟や両親も石を砕く仕事をし、農業からの乏しい稼ぎを補っています。家族で協力して週に 1400 ルピー（約 2000 円）になります。
なぜこの骨の折れる危険な仕事をするのか尋ねると、Sudha はただため息をついて空を見上げ、「ほかの道がないから」と言います。彼女にとってこれは運命であり、初めから決められていた役割なのです。』

・カカオ農園で働くガーナのゴッドフレッドの言葉2『カカオ農園での仕事はとても骨が折れます。朝は、誰よりも早く、5 時から農園へ行き、カカオの実を収穫しました。収穫したカカオの実を一箇所に集めたり、カカオの実を農園から家まで運んだり、本当に大変な仕事です。おとなたちはぼくよりもずっとあと、10 時ごろに農園にきて、ぼくよりも先に仕事を終えて帰っていきました。朝ごはんを食べられなかったので、お腹が空くとカカオの果実を食べて空腹をまぎらわしていました。
1

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/facts/sectorial/min_quar/01.htm
引用。一部句読点修正。
2
http://acejapan.org/info/2011/01/2471/ より全文引用。

より全文

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カカオは頭に乗せて運びます。とても重くて、頭から首、背中、腰、脚まで全身が痛くなりました。道の溝に足がはまって、足の骨を折ることもありま す。毒をもったヘビやサソリにかまれて亡くなる人もいます。カカオ農園での仕事は作業が大変なだけでなく、危険がたくさんあります。まるで強制労働のようでした。
しかし、ぼくには家族を支えるために仕事をする以外に他に選択肢がなかったのです。病気になったりしても、農園に働きにいかなければ、ごはんを食べさせてもらえなかったり、外で寝させられたり、体罰を受けたりしました。疲れたとか、休みたいと思っても、それを口に出すことさえできませんでした。ほかの子どもたちが学校へ通っているのに、自分は働かなければならない
ことをとても悲しく思っていました。』

・親に売られてじゅうたん織りの仕事をしているイルファナ（ネパール人女児）の言葉 3『親方は、わたしたちを、まるで家畜みたいに売り買いしたの。ずいぶん遠くに連れて行かれることもあったわ。男の子たちは長時間働かせるためにしょっちゅう殴られていたし、女の子たちは暴行を受けた。わたしの親友は性的暴行を受けた後病気になってしまった。その子が働けなくなると、親方は千キロメートルもはなれた村の知り合いに売ってしまったの。その子がどこに売られたのか、家族も教えてもらえないし、それ以来会っていないの。』

・自分の子供を売った母親の言葉4『畑から十分な収穫があって、水や食料に困ることなどなければ、どうして子どもたちを手放したりするでしょうか？どうして売ったりするでしょうか？これもみんな、貧しさのせいなんです。ほかにどうしようもないんです。』

僕は縛りつけられている子供たちの怒りを世界にぶつけたい
僕は虐待されている少女の痛みを世界に向かって叫びたい
僕は捨てられた赤ん坊の言葉に尽くせない哀しみを世界に向かって叫びたい
僕は酷使され、虐待されている子供の恐れ、おののきを世界に向かって叫びたい
僕はこのすべてを世界に向かって叫びたい
でも誰が僕と一緒に叫んでくれるのだろうか（13 歳で働かされているミカエル少年の詩より5）

3

スーザン・クークリン［2012］p.51 より引用
スーザン・クークリン［2012］p.15 より引用
5
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/から引用
4

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その他の児童労働の具体的なケースについては、以下のリンクなどを参照してほしい(http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/facts/sectorial/agricult/01.htm、
http://acejapan.org/info/category/children/)。

1-2

国際的定義

【「児童」の国際的定義】「児童労働」の定義の前提として、「児童」の国際的定義について説明する。1989 年に第 44回国連総会にて採択された「児童の権利条約6」（2013 年 9 月現在、140 カ国が署名、193 カ国が締約）では、児童を「18 歳未満の全てのもの」としており、他の児童に関する条約の多くもこれに倣っている。そのため本書においても、原則として児童という言葉を同様の定義で用いることとする。子供という言葉も児童と同義語として扱う。

【「児童労働」の国際的定義】
国際的な児童労働の定義は概ね以下の 2 つに集約することが出来る。
①（原則 15 歳未満の子供の）健康や教育を害する労働②（18 歳未満の子供が行う）最悪な形態の労働
この定義は International Labour Organization(国際労働機関、以下 ILO)が ILO138 号条約、
ILO182 号条約で定めた物であり、国際的にも禁止すべき児童労働として認識されている。以下にその内容を詳しく記述する。

①（原則 15 歳未満の子供の）健康や教育を害する労働
ILO138 号条約7は、「最低年齢条約」（2013 年 9 月現在、ILO 加盟国 185 カ国中、165 カ国が批准。）と呼ばれる、1973 年に出来た条約である。この条約は児童が就業する最低年齢を義務教育終了年齢と定め、如何なる場合も決して 15 歳を下回ってはならない8としている。たとえば以下のようなケースは条約違反となる。
ケース１：Ａ国が義務教育を 20 歳までとして、20 歳未満に労働させる
ケース２：Ｂ国が義務教育終了年齢を 13 歳として、14 歳の児童を労働させる
6

詳しい批准状況 http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_list.html
詳しい批准状況
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:11300:0::NO:11300:P11300_INSTRUMENT_I
D:312283:NO
8
開発途上国の場合は 14 歳とすることも認められている。
7

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このように ILO138 号条約は原則児童の健康や教育に支障をきたすような労働を禁止し、児童の健康、教育を確保することを目的としている9。たとえ大人と同じような労働をしており、労働内容自体が危険でないとしても、本来義務教育を受けるべき児童が労働することによってその機会を奪われることを、条約は防止しようとしているのである。
以上から、原則 15 歳未満の子供が、大人のように働くような労働が条約で禁止されていると言える。

②（18 歳未満の子供が行う）最悪な形態の労働
ILO182 号条約10は、「最悪の形態の児童労働条約11」（2013 年 9 月現在、ILO 加盟国 185 カ国
中、177 カ国が批准。）と呼ばれる、1973 年に出来た条約である。この条約は①の ILO138 号条
約を補完し、15 歳以上 18 歳未満の児童であっても「最悪の形態」とみなされる労働についてはこれを禁止する条約である。この条約によって、労働の内容によっては、15 歳以上の児童にも児童労働の概念を適用し、禁止することが国際的に合意されたことになる。
「最悪の形態」の具体例としては、奴隷的扱い（例：人身取引、債務奴隷、子供兵、強制労働）、性的搾取（例：売春、ポルノ）、不正活動（例：麻薬の生産・取引）、その他子供の健康、安全
もしくは道徳を害する労働（危険有害労働と呼び、批准国はこのリストを作成することが義務付けられている。虐待にさらされる労働、炭坑内、水中、危険な高所や閉所での労働、危険な機械を使用する労働、化学物質や高温、騒音にさらされる労働、長時間労働、夜間労働、不当に拘束される労働など12）があげられている。

①と②の違いは、①が年齢と「健康・教育への支障」を基準としているのに対し、②は「労働の内容」を基準として児童労働を定義している点である。
以上の 2 つが国際的に禁止すべきと認識されている児童労働の定義である。

□児童労働（Child Labour）と児童の仕事(Child Work)
以上の定義からも分かるとおり、児童が働くこと全てが児童労働とされているわけではない。
①義務教育を受けるべき児童が大人と同様に働くことや、②18 歳未満の最悪の形態の児童労働

9

例外として同条約内で定める「軽易な労働」を 13~15 歳（発展途上国は 12~14 歳）の児童に認めている。12 歳以下については「軽易な労働」含むほぼ全ての労働を禁止している（演劇の子役などが例外）。
10
詳しい批准状況
http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:11300:0::NO:11300:P11300_INSTRUMENT_I
D:312327:NO
11
正式名称は「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」
12
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/facts/worst_forms/5hazardo/01.htm
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Global Classrooms in Japan 2013の定義に当てはまらず、義務教育を受けつつ家の手伝いをするなど、児童に好影響を与える形
で働くことは”Child Work（子供の仕事）”として児童労働とは区別されている。

1-3

データ

まずはじめに、様々なリスク分析を専門とするイギリス Maplecroft 社が児童労働について行った調査を紹介する。Maplecroft 社は毎年、申告された児童労働の回数及びその深刻という観点から、児童労働に関しての調査を行っている。その最新の Child Labour Index 2012 において、以下の図が発表された。赤い部分は”Extreme risk”があるとされたところであり、世界中の多くの国がその部分に該当していることが分かる。児童労働が国際的でかつ深刻な課題として未だに存在していることが理解できる。

（http://maplecroft.com/about/news/child_labour_2012.html より引用）
以下ではより具体的なデータを見ていくこととする。

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【児童労働従事者数、及びその推移】
ILO は 2000 年から 4 年に一度児童労働の統計13を調査し、レポートとしてまとめている。
ILO[2010]の最新の調査によると、全世界で 2 億 1500 万人（2008 年）の児童が児童労働に従事していたとされている。これは世界の児童（5~17 歳）の 7 人に 1 人にあたり、半数以上の 1 億1500 万人が「最悪の形態の児童労働」の危険有害労働に従事している。人口 2004 年から 2008
年の間には約 700 万人（2004 年の児童労働者の 3%）の児童労働者が減少した。2000 年から 2004年にかけては約 10%の減少が見られたため、児童労働の削減ペースは減速しつつも絶対数自体は減少していると言えるだろう。しかしながらこの全体的な減少傾向に反して、15～17 歳の年
齢層においては危険有害労働に従事する絶対数が増加（2004 年：5200 万人⇒2008 年：6200 万人）
していると ILO は報告しており、早急な対応が必要とされていると言える。

【男女別構成】
2 億 1500 万人（2008）の児童労働者数の内、男子が 58％で女子が 42％を占める。このような数値が出た原因として考えられる点は 2 つある。1 つは、2004 年から 2008 年の間に、女子の児童労働が大きく減少したことである。女子児童労働者は 1512 万人の減少が見られたが、一方男子は 818 万人増加した。この結果男子の比率が上昇した。2 つ目は女子の児童労働者数が過小評
価されやすいことである。16 歳未満の女子の多くは家事労働者として働いており、その数が正確に労働者として反映されていない可能性がある。また、女子の割合は売春やポルノに関わる労働に多く、この実態や数も正確に把握されていない。

【年齢別構成】
2004 年から 2008 年にかけて、5~11 歳の児童労働者は 1963 万人減少した。対して 12~14 歳は200 万人、15～17 歳は特に危険有害労働分野において 1000 万人増加した。全体としては若年層の児童労働が減少し、一方高年齢の危険有害労働が増加傾向にあると言える。

【地域別構成】
地域別に見ると、アジア・太平洋地域が最も多く、1 億 1360 万人もの児童労働者が存在している。次に多いのはサハラ以南アフリカで約 6510 万人、ついで南米・カリブ地域で約 1410 万人の児童が児童労働に従事している。ヨーロッパなどその他の地域での児童労働者の合計はおよそ 2247 万人である。児童人口に対する児童労働者数ではサハラ以南アフリカが 25.3%、アジア
13

この統計は ILO 独自の調査ではなく、各国政府の統計を集計したものであり、実際の数字よ
り低く見積もられている可能性がある。
9Japan Committee for Global Classrooms

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太平洋が 13.3%、南米・カリブ海が 10.0%、その他地域は 6.7%とサハラ以南アフリカが特に大きい。

児童労働者数の地域分布（出典：世界の子供を児童労働から守る NGO ACE

児童労働入門講座

http://acejapan.org/childlabour/entrance/#q6）【産業別構成】
最も児童労働が多い産業は農業である。2008 年において農業は全体の 60%を占め、続くサービス業（25.6%）、工業（7%）と比べて圧倒的な比率を誇っている。農業と工業の割合は 2004
年に比べて減少する中、サービス業の割合は増加しており、今後途上国での都市人口の増加に伴い更に都市におけるサービス業で働く児童が増えると想定される。都市サービス業は農業、工業と比べると肉体労働のイメージは薄いが、重い荷物やゴミ漁りなどの苛酷な環境での労働を強いられ、「最悪の形態の児童労働」とみなされるものも多い。

児童労働の産業別割合（出典：世界の子供を児童労働から守る NGO ACE

児童労働入門講座

http://acejapan.org/childlabour/entrance/#q7）

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□最新の児童労働についての統計について
4-2-②の国際機関の項で後述する、第 3 回児童労働世界会議のブラジルでの開催に先駆けて、児童労働に関しての最新の統計が、2013 年 9 月下旬に ILO より公表された。以下のリンクから参照することができる。今回はこの統計は議題概説書に反映されていないため、各自でしっかりと把握してほしい。
（http://www.ilo.org/ipec/Informationresources/WCMS_IPEC_PUB_23015/lang--en/index.htm ）第1章

リサーチの手引き

・担当国の「児童の権利条約」、「最低年齢条約」、「最悪の形態の児童労働条約」の批准状況を調べる。
・批准しているなら何故批准したのか、批准していないなら何故批准していないのかを調査し、仮説を立てる。
・担当国での児童労働の状況（数、形態等）を調べる。データが発見できない場
合にも、自国の児童人口や産業構成、経済状況などから仮説を立てる。また、現在においてはあまり存在しないような場合には過去の自国の児童労働の実態を調べる。

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第 2 章 児童労働の問題性
本章では、第 1 章で把握した児童労働の定義・実態を踏まえ、児童労働がどういった側面から問題だと認識されているのか、児童労働は何が問題なのかを洗い出す。

2-1

児童への影響

児童労働が最も負の影響を及ぼすのは当然児童に対してである。ILO は児童労働を撤廃すべき理由として、以下の 3 つを挙げている14。
①（児童労働は）子供の人権を侵害する②（児童労働は）子供が教育を受ける権利を侵害する③（児童労働は）子供の心身の健全な発達を妨げる①の子供の人権については、「児童の権利条約15」が詳細に定めている。児童の権利条約は、全ての子供に人権を保障する法的拘束力を持った初めての国際条約で、批准国16は国内での児童の権利を守る取り組みについて報告の義務を負う17。この条約は 3 部 54 条から構成されており、第 1 部において具体的な児童の人権について記されている。児童労働に最も関連するのは第 32 条であり、児童が経済的搾取及び有害労働から保護される権利があることを認め、この権利の実施を確保するために締約国が必要な措置をとることを定めている。
他にも虐待、搾取から保護される権利とそれに対する締約国の措置（第 19 条、第 39 条等）、教育に関する権利とその目的（第 28 条、第 29 条）、休息、余暇等に関する権利（第 31 条）など幅広い範囲で児童の権利を定めている。

②の教育を受ける権利は、児童の権利条約第 28 条で定められたものである。ここで教育を受ける権利が他の権利から独立して示されている理由は、ILO が貧困が児童労働の最大の原因であり、十分な教育の欠如は貧困の連鎖につながると認識しているためである。
貧困の連鎖（循環）について説明する。発展途上国でも多くの国は義務教育制度を導入しているが、貧困のために児童が労働に従事しなければいけなくなると、彼らが学校に通う時間がなくなる場合がある。たとえ時間があっても学費の支払いや学用品などを購入するお金が必要で

14

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/introduction/reason.htm
児童の権利条約全文 http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_all.html
16
この条約の未批准国はアメリカ合衆国、ソマリア、南スーダンの 3 カ国である。
17
中村・山形[2013]、p.14~15
15

12Japan Committee for Global Classrooms

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あり、通学させられなくなることがある。このようにして教育機会が失われると、就労可能な年齢になっても読み書きなどの必要な技能が得られず、低い賃金で一生働き続けるしかなくなってしまう。このような児童が大人になって自らの子供を持ったとき、収入が少なく貧困のため
子供に教育を受けさせられず、子供がまた貧困に陥る。これが貧困の連鎖である。

③については、児童は肉体的・精神的に大人より脆弱なため、同様の労働であっても大人よ
り児童は多くの悪影響を受ける。これは 10 歳の児童と 20 歳の大人が同じ 20kg の荷物を持つとき、負担は同程度ではないのと同様のことであり、心身が未成熟な児童は特にその発達を保護する必要があるのである。また、児童は精神的に未熟であるために労働のリスクを正しく認識
できないことも多い。

2-2

社会への影響

児童労働は児童への影響を通して社会全体へも影響する。OECD[2005]はそのレポートの要約
で「児童労働は経済的発展を脅かすかもしれない(p.9)」として、児童労働の経済的発展への影響を以下のように論じている。
第一に、児童労働は児童から教育機会を奪うため、社会は人的資本を開発する機会を制約される。これは結果的に生活水準向上の基盤となる生産性の発展を阻害する恐れがある。第二に、有害な児童労働は子供の健康状態や寿命に悪影響を及ぼす場合があり、これは人的資本そのものにも及ぶ。第三に、「最悪の形態の」児童労働は従事する子供の健康や心理的発達に破壊的な影響をもたらす。

2-3

世界への影響

児童労働の存在は、その発生国のみならず世界全体に影響を与えうる。
大きな影響として経済的な影響が挙げられる。児童労働が行われている状況では、使用者は児童労働者を無償または非常に安い賃金で使用することによって、製品の価格を下げることができる。このように児童労働を通して出来た商品は他の合法的な手段によって作られた製品よりも安価なため、競争力を得る。このため児童労働を用いていない使用者は比較的不利な立場におかれてしまうことになる。一国において児童労働が蔓延することは、世界的にも公正な競争を妨げるといえる。
また、先進国の多くはかつて児童労働を行うことによって発展してきた経緯がある。かつて

13Japan Committee for Global Classrooms

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児童労働問題を経験した先進国には、現時点において発展途上国で発生している児童労働を一方的に責めるのではなく、自らの経験と資源を活用し児童労働問題の解決に貢献する道義的な責任があるといえる。

第2章

リサーチの手引き

・第 2 章で説明された児童労働をなくすべき一般的な理由を踏まえ、自国にとって児童労働はどのような点で問題なのかを考える。その際に児童労働は自国にとって絶対に有害だと決めてかからず、第 3 章の「児童労働の原因」なども参照して児童労働のあらゆるメリット、デメリットを洗い出すように注意する。

14
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第 3 章 児童労働の原因
第 3 章では児童労働が発生する原因について説明する。児童労働の原因は様々考えられるが、国によって重要とする要素は異なる。
本章においては児童労働が起きる主な原因を、供給側の要因と需要側の要因に区別して解説する。供給側とは児童を労働に送り出す側であり、需要側とは児童労働者を受け入れて働かせる側のことを指す。

3-1

供給側の要因A. 貧困
児童労働が発生する一番の原因は、貧困であるとされている。世界銀行は「1 日 1.25 米ドル以下で暮らす人」を貧困人口と定義しているが、その人口は 2008 年で 12 億 9000 万人存在し、これは途上国の人口の 22%に相当する18。OECD[2005]によると、「児童労働と国民 1 人当たりのGDP との間には世界共通の非常に明確な負の相関関係がある(p.29)」ということであり、貧困と児童労働は非常に密接な関係を持つ。
では、貧困がどのように児童労働に結びつくのか。いわゆる貧困状態19にある家庭では、親の収入で家計をまかなうことが出来ない場合が非常に多い。そのような場合、児童は家計を助けるために働きに出される、もしくは口減らしのために家庭外に行くことを余儀なくされるのである。逆に児童に労働させなくても十分な生活が送ることが可能な場合には、児童労働を行う、
または行わせる経済的なインセンティブは少ないと言える。

B. 教育へのアクセスの欠如
教育へのアクセスの欠如も、児童労働を供給する要因の 1 つである。
第 2 章で記したように、親の十分な教育の欠如は将来の低賃金労働に結びつき、子への貧困の連鎖を起こしてしまう。この意味で教育の欠如は、児童労働の原因（貧困のために子供を働きに出さなければならない）であり、同時に結果（働きに出たことで教育へのアクセスが奪われた）でもあると言える。
18

世界銀行東京事務所 “最貧困人口は減少傾向にあるが依然として脆弱、と世界銀行” (2012年 2 月 29 日)
http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/JAPANINJAPANESEEXT/0,,contentMDK:23130864~menuPK:515520~pagePK:1497618~piPK:217854~theSiteP
K:515498,00.html
19
ここでの貧困は厳密に世界銀行の定義に基づくものではなく、収入が少ないなどの理由で生活が苦しくなっている状態という意味合いで用いている
15
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家庭の貧困以外にも教育へのアクセスが不十分になってしまう一般的な理由として以下のよ
うなものが考えられる。
・学校の問題まず、多くの児童を受け入れられる学校施設自体が足りないという問題が存在する。また、教師の質が低く、学校で授業を受ける意義が存在しないと親に認識されるような場合も存在する。
・社会、国家の問題
社会全体として、児童への教育の重要性、必要性の認識が低く、教育関連の政策が十分に行われていないという問題が存在する。特に女子教育については、女子教育が不必要であると考えるような社会では女子への教育が熱心に行われる環境が存在しないこともある。

C. 伝統的価値観・文化
その社会における伝統的な価値観や文化も児童労働を生む原因となりうる。以下の 2 つの例を挙げる。
・「小さな大人」としての子供
子供が教育を受けることを当然としないような社会では、子供は「小さな大人」として労働することが一般的であるという社会も存在する。
・職業の継承親の職業を子が引き継ぐことが一般的な社会においては、たとえそれが危険な労働であっても子供がそれを引き継ぐことが当然とされる。

3-2

需要側の要因A. 児童労働者の扱いやすさ
企業ら使用者が児童労働者を利用する理由は、幾つかの点で成人労働者を使用するよりも有利であるからだと考えられる。以下に示したのはその中でも主な要因だと考えられるものである。
・賃金
一般的に成人労働者より児童労働者の賃金のほうが安く済ませることが出来る。これは使用者にとっては児童労働者を使用する大きなメリットである。また、債務労働20の形で児童労働に従事する児童も多いことから、無償、または非常にわずかな賃金で働かされている児童も多20

家庭の（主に親の）借金を背負い、働かされること。数十年にわたって働く契約をさせられることも多い。
16
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Global Classrooms in Japan 2013

いとされる。
・従順さ
児童労働者は成人労働者よりも命令に抵抗することが少なく、従順であることも大きなメリットである。

□グローバル化と児童労働
グローバル化によって世界的な経済的自由化が進展して、企業間の競争がより厳しくなった
結果、競争に勝つために価格を下げる必要が生じ、安く使用できる児童労働への需要がより高まる、という考え方も存在する。

B. 児童の身体的特徴
児童にしかない身体的な特徴に需要が存在することもある。
・「器用な指先論」「器用な指先論」とは、子供の小さな手は特定の仕事21を行うのに非常に効果的である、という論である。しかしながらそのような事実があるかについては疑わしいとされている。
・児童ポルノ、売春「最悪の形態の」児童労働の 1 つである児童ポルノや売春についても、児童の身体的な特徴が需要の 1 つの要素であるとも言える。

以上の 3-1、3-2 が児童労働が発生する供給側、需要側の要素である。以上の説明はあくまで一般的な議論としての原因の説明であり、それぞれの国によって具体的な原因の現れ方は様々である。また、国によっては説明したような理由以外の理由が存在することもあるため、担当
国によってしっかりとその国の事情をリサーチして欲しい。

第3章

リサーチの手引き

・自国において児童労働が起きる原因は何か調べる。もし起きていない場合は、過去どのようにして起きていたか調べる。

21

パキスタンのカーペット産業などが主に議論の対象になっている
17
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Global Classrooms in Japan 2013

第 4 章 解決に向けた取り組み・アプローチ
第 4 章では児童労働の解決のために、これまでどのようなアクターがどのような活動を行ってきたのかを紹介する。大会においては参加者は政府という１つのアクターの代表として参加することに留意しつつ、読み進めて欲しい。

4-1

児童労働へのアプローチ分類：「伝統的アプローチ」と「新しいアプローチ」

具体的な諸アクターの紹介に移る前に、存在する児童労働解決への様々なアプローチを「伝統的なアプローチ」と「新しいアプローチ」の２つに分けて説明する22。この分け方はあくまで学問上の議論であるが、実際に政策を立案する際に役に立つと思われる。

【伝統的なアプローチ】
児童労働撤廃のため、伝統的には「法制度の整備」及び「教育の普及」の 2 つのアプローチが採用されてきた。

①法制度の整備
このアプローチは、法律によって児童労働を禁止し、取り締まるというものである。法律で明確に児童労働を禁じない限り、児童自身、またその親、使用する企業にも児童労働を強制的に禁止させることができない。そうなると児童労働の撤廃は単なる実効性の低い目標でしかなくなる。法律でしっかりと児童労働を禁止する基盤が存在することは、児童労働の撤廃にとって非常に重要である。

②教育の普及このアプローチは、教育の重要性を児童の雇用主や親など児童周辺の人々に理解させることによって、教育を普及させ、その間の児童労働を不可能にするというものである。児童労働が多く発生する発展途上国においては、そもそも教育を受けさせるという選択肢が自明でなく、教育が児童の能力を高め、その成果が将来的に自らの利益として返ってくるという認識も先進国ほど高くない。そのため児童を学校に送らず労働させる親が多い。このように教育の重要性を広め、実際に普及させることによって児童労働が減少する。

22

中村・山形[2013]

p.4~p.11
18
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Global Classrooms in Japan 2013

この 2 つの伝統的アプローチに共通した特徴は、働きかける対象として、児童労働の発生現場（法制度整備で児童の労働を禁止する）や、児童そのもの（教育の普及で児童を学校に行かせる）など、問題となっている児童自身の周辺に焦点を当てていることである。

しかしながら近年、児童労働が、児童の周辺だけでなく、より大きな社会構造の一部として発生しているという考え方が注目を集めるようになってきた。そこで出てきたアプローチが以下で説明する「新しいアプローチ」である。

【新しいアプローチ】
新しいアプローチは、児童周辺の生産現場や学校等を越えた、より大きな社会構造や生産構造に着目したものであり、「サプライ・チェーン」と「社会全体」の 2 つの視点に分けることができる。

①サプライ・チェーン
サプライ･チェーンとは、ある商品の生産者と購入者、またその仲介者(商品の流通業者など)の結びつきのことである。たとえば開発途上国で出来たサッカーボールが、流通、小売業者などを経由し、先進国で購入されるとき、この一連の流れ（生産者⇒仲介者⇒消費者）がサプラ
イ・チェーンである。
児童労働者が存在する生産現場は、サプライ･チェーンのスタート地点であり、消費者がいる
場所がゴール地点である。伝統的なアプローチではこのスタート地点のみに焦点を当てていたが、サプライ･チェーンの視点は、スタート以外のゴール（消費者）、またゴールまでのルート（仲介者ら）にも焦点を当てて児童労働の解決を図るアプローチである。詳しくは 4-2 において
説明する。

②社会全体
ここでいう社会とは、児童労働が発生している社会のことを指す。従来の伝統的なアプロー
チでは、児童の雇用主や親など児童周辺にのみ焦点が当たっていたが、それだけではなく、学校の教師、同級生、近隣住民、地方自治体、業界団体など社会におけるあらゆる利害関係者を対象として社会全体で児童労働問題の解決を図るものが社会全体へのアプローチである。
このアプローチが誕生した背景には、「権利ベース・アプローチ」という考え方がある。権利ベース・アプローチとは、児童を教育を受ける、また豊かな子供時代を過ごす権利を有する
権利保有者（right-holder）と捉える一方、社会の大人全体を児童の権利を実現すべき主体、責務履行者（duty-bearer）と捉える考え方であり、両者の能力を強化していくものである。端的に言19Japan Committee for Global Classrooms

Global Classrooms in Japan 2013

うと、児童が有する権利をベースとし、社会全体の大人がそれを実現する能力を強化するアプ
ローチである。

なお、今回は「伝統的アプローチ」と「新しいアプローチ」という区分を行ったが、まずこの分類は 1 つの考え方に過ぎず、また伝統的アプローチが時代遅れになったということではなく、新たな働きかけの対象、方法が発生してきているということを示すに過ぎない。また、全てのアプローチがこの 2 つの分類によって網羅されているとは限らないということを、注意してほしい。

以上の「伝統的なアプローチ」、「新しいアプローチ」の考え方を踏まえ、以下の節では具体的に諸アクターによってどのようなアプローチがなされてきたかを紹介していく。

4-2

アクターとそのアプローチ

本節では児童労働に関わる諸アクターの役割・性質を説明した上で、それぞれの児童労働へのアプローチを見ていくこととする。特に①政府と②国際機関を重点的に説明する。

20
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Global Classrooms in Japan 2013【① 政府】
政府の責任について、児童労働ネットワーク（CL-Net23）は、1）（児童労働）関連法律の立法と施行、2）児童労働撤廃に向けた政策の立案・実施の 2 つであるとし、それに加え政府の役割として 3）国際貿易、調達における児童労働撤廃への配慮、4）違法活動の取締に向けた国家間協力が求められている、としている24。ここでは政府を発展途上国の政府と先進国の政府に大きく分けて説明する。

・発展途上国政府
発展途上国政府は、児童労働問題を自国内に抱えている国が多い。そのため問題解決のために原因を分析し、直接的な政策を打つ。
中村・山形[2013]25では、開発途上国政府が自国の児童労働対策として取り組む方策を以下の3 つに大別している。
(1)児童労働を規制し、取り締まるための法制度整備(2)児童労働の被害者となった児童の救済と社会復帰(3)教育の改善や貧困の削減を通じて児童労働の根本的な原因を除去
以下でそれぞれの内容を詳述する。

(1)発展途上国が行う法整備は、国際的な枠組みに沿うことを求められる。具体的には「児童の権利条約」、ILO138 号条約、ILO182 号条約の批准である。先進国政府は専門家の派遣や、政府職員のトレーニングなどの技術協力を通してこれを援助する。

(2)被害児童の救済と社会復帰は、発展途上国にとっても非常に重要な問題である。具体的には通報窓口の設置や保護施設の運営などがある。ILO などの国際機関や NGO が中心となってこれを支援することが多い。

(3)教育の改善と貧困削減は、児童労働が起きる原因に根本的にアプローチする政策であり、各国が自国に不十分な点を分析して政策を打つ。この分野には先進国からの ODA 援助などが従来から行われてきているが、必ずしも児童労働の削減を第一の目的としたものだけではない点
が課題とも言える。
23「児童労働ネットワーク（CL-Net）は、児童労働に問題意識を持ち、日本からこの問題の解決に貢献することを目指す NGO、労働組合などが加盟するネットワークです。」（公式 HP より、
http://cl-net.org/about/）24
http://cl-net.org/nocl/gov.html
25
P.111
21
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Global Classrooms in Japan 2013

このような政策の具体例の 1 つとして、ブラジルでの事例がある。詳細については以下のリ
ンク先を参照して欲しい（http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/ilo/approach/1tripart/01.htm）。

・先進国政府
中村・山形[2013]26では、先進国の取り組みを働きかけの対象に応じて 4 つに分類している。
(1)開発途上国政府に対して、ODA などを通じた直接支援(2)自国企業に対して、児童労働によって生産された財・サービスの不使用の働きかけ(3)自国民に対して、児童労働によって生産された商品を消費する恐れのある現状を啓発(4)相手国政府、企業、消費者全てに関わる通商貿易政策
以下でそれぞれの内容を詳述する。

(1)については、発展途上国の取り組みの部分で触れたため省略する。

(2)サプライ・チェーンが全世界的に広がっている現在、企業は CSR（企業の項で詳述）の一環として児童労働問題に取り組むことも多い。このような企業活動を支援することも政府の大きな役割の一つである。具体的には CSR の標準を策定、企業に対しての技術支援、企業の行動規範の制定とモニタリングなどである。

(3)児童労働で作られた製品の最終的な需要を持つ消費者を啓発することも非常に重要な方策である。このような啓発、アドボカシー運動は NGO が得意とする分野であり、そのようなNGO の支援を積極的に行う政府も存在する。

(4)通商貿易政策において、その相手国の人権問題、労働問題が議論となることもある。具体的には特恵関税制度の適用の条件に、児童労働撤廃などの条件をつけて児童労働撤廃を促すことや、児童労働によって生産された財の輸入を禁止することなどがある。

以下の図はアメリカ労働省が 2011 年に発表した ”Findings on the Worst Forms of Child Labor
2011”において、アメリカ労働省が、アメリカと貿易している内の 144 カ国での「最悪の形態の児童労働」の撤廃を目的とした各国の努力（法整備、政策など）への評価をまとめた図である。
あくまでアメリカ労働省の評価であるが、世界的な「最悪の形態の児童労働」についての取り組

26

P.110
22
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Global Classrooms in Japan 2013

み状況を大まかに把握できる。本レポートの詳細については 5-4 でも紹介する。

（http://www.dol.gov/ilab/programs/ocft/tda.htm より引用）【② 国際機関】
国際機関とは、政府間による国際的な取り決め（条約など）によって設立される組織である。
児童労働に関連する主たる国際機関としては、ILO が存在する。
・International Labour Organization(ILO)
ILO は 1919 年ヴェルサイユ条約で設立された国際機関であり、2013 年 9 月現在、185 カ国が加盟している。
国際機関で唯一構成主体が三者構成（政府、使用者、労働者）であり、ILO の基本的任務は労働に関する国際的基準の策定・推進である。
ILO の活動は規範活動と実践活動に分類することが出来る。
(1)規範活動
規範活動とは、国際社会が目指すべき規範、ゴールを作成・設定し、また普及させる活動である。

23
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Global Classrooms in Japan 2013

①国際基準の設定
ILO は、児童労働問題を例に挙げると、第 138 号条約（最低年齢条約）、第 182 号条約（最悪の形態の児童労働についての条約）などを作成し、採択してきた。ILO はこのような国際的な基準、ルールを設定し、各国が目指すべき方向性を示している27。

②基準の推進･強化
国際的基準を作るだけではその基準が達成できることにはならない。作られた基準を推進し、強化することも ILO の活動である。以下の 2 つはその活動の特徴的なものである。
・1998 年 ILO 宣言
1998 年に ILO は「仕事における基本的原則及び権利に関する宣言(98 年宣言)」を策定した。
この宣言は中核的労働基準の遵守を目的としている。中核的労働基準とは、ILO が定めた仕事
において守られるべき最低限の基準を示したものであり、4 つの分野28、それぞれ 2 つずつ29、計 8 つの条約で出来ている。その内の 1 つの分野が児童労働であり、対応する条約は第 138 号条
約、第 182 号条約である.。この宣言の重要な点は、加盟国は、たとえ条約に批准していなくても「誠意を持って尊重、推進、実現する義務を負う」と定めたことである。このような活動によって既存の条約がよりよく遵守される可能性が高まる。
・条約の監視ILO の加盟国政府は、批准した条約について、中核的労働基準で示された 8 つの条約については 2 年ごと、それ以外については 5 年ごとに ILO に実施措置を報告する義務を負っている。
ILO は内部の委員会でそれを検討し、改善勧告などの判断を下す。これらの報告書については
ILO によって公表されている。

□児童労働世界会議(Global Child Labour Conference)
これまでに 2 回、オランダ政府と ILO の協力の下、世界各国の政府高官、労働者の代表、使用者の代表や国際機関などが参加する児童労働世界会議が開催された。第 1 回は 1997 年にオラ
27

これらの条約の批准に弾みがついたのは、1990 年代後半である。理由として、1989 年の国連
児童の権利条約の採択、グローバル化の進展が考えられている。
28
児童労働以外の分野は、①「結社の自由及び団体交渉権」、②「強制労働の禁止」、③「雇用及び職業における差別の排除」である。
29
児童労働以外の 6 つの条約はそれぞれ、①結社の自由及び団体交渉権 87 号（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）98 号（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約）②強制労働の禁止 29 号（強制労働に関する条約）105 号（強制労働の廃止に関する条約）③雇用及び職業における差別の排除 100 号（同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約）111 号（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）である。
24
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Global Classrooms in Japan 2013

ンダのアムステルダムで、第 2 回は 2010 年にオランダのハーグで開催された。
第 2 回のハーグ会議においては重大な進歩が見られた。「最悪の形態の児童労働を 2016 年までに全て撤廃する」という ILO が掲げている目標へのロードマップ30（工程表）が発表されたのである31。
そして第 3 回の児童労働世界会議が、2013 年 10 月 8 日から 10 日にかけて、ブラジルの首都ブラジリアで開催される。この会議の目的は、①児童労働に対して行われてきた活動の評価、②各国、地域での取り組みの経験共有、③政府やその他組織のコミットメントにより最悪の形
態の児童労働の撤廃を加速化することである32。
今回の議題概説書は期間の都合上、この第 3 回会議の成果について触れることが出来ないた
め、しっかりと各自でリサーチをしてほしい。また、今回の模擬国連会議においても、この第 3回会議の成果などについて言及することは当然可能である。

(2)実践活動
実践活動とは、児童労働撤廃のために ILO 自身が行っている活動のことである。
・IPEC(International Programme on the Elimination of Child Labour,児童労働撤廃国際計画)
IPEC は 1992 年、ドイツ政府の支援により開始された ILO の計画であり、現在 90 カ国以上で幅広い取り組みを行っている。IPEC は「最悪の形態の児童労働」の撤廃に重点を置きつつ、最終的にはすべての児童労働をなくすことを目標にしている。IPEC の活動は、児童労働からの児
童の引き離しなどのほか、データ収集、調査研究、意識啓発、法律・政策開発、児童労働に取り組む関係者の訓練、法・政策助言・支援、社会サービス・生計維持・貧困削減活動などの分野で活動している33。詳しくは以下のリンクを参照してほしい（http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/ilo/ipec/01.htm ）。

【③ 使用者】
使用者とは児童労働者を雇用し労働させているアクターである。今回は使用者を多国籍企業と児童労働の実際の発生現場に分け、それぞれの児童労働についての活動について説明する。

(1)多国籍企業
経済のグローバル化に伴い企業の責任・役割も広がっている。児童労働ネットワーク
30

ロードマップの詳細・全文
http://www.ilo.org/ipec/Informationresources/WCMS_IPEC_PUB_13453/lang--en/index.htm
31
http://acejapan.org/info/2010/06/4627/
32
https://acejapan.org/info/2013/09/10782/
33
中村・山形[2013] p.86-87
25
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Global Classrooms in Japan 2013

（CL-Net）によると、企業の役割は以下の 3 つである34。
(1) 国際労働基準の遵守(2) 自社のサプライチェーンにおける児童労働の撤廃・影響への配慮(3) 貧困のない持続可能な社会へ向けた、子供の権利を守るための社会貢献活動
このような役割認識は、今日における企業が利益の追求だけでなく、社会的責任を満たした
企業運営を行うことが求められるようになったことと大きく関係している。

1990 年代末ごろから、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility,CSR)という概念が議論されてきた。CSR とは環境保護や地域貢献、人権の保護、労働環境の改善など、純粋に利益を生む分野ではない分野において、企業が社会における責任を自覚し、それらの問題の改善に自主的に取り組む行為のことである。つまり、金銭的な利益にならなくとも35社会問題に企業が取り組む行為のことであると言える。
では児童労働問題において CSR がどのような意味を持つのか検討してみよう。企業の CSR 活
動で人権を扱うときは、自社の従業員だけではなく、企業の外部も含んだ影響を考えなければならないという認識が広まっている。すなわち、たとえ自社内部で児童労働が行われていなくても、取引先などのサプライ・チェーンなども含めて児童労働問題を解決しなくてはならないという考えが広がっている。
このような考えを反映した動きは、1990 年代初めごろに始まった。きっかけは NIKE などの有名企業に対して、その企業の取引先が、児童労働を含む違法な労働をさせている工場であると NGO が指摘したことである。これが商品の不買運動などにもつながった結果、自社内部だけ
でなくサプライ・チェーン全体にわたる児童労働の撤廃が必要だと認識されるようになった。
グローバル化が進むほど、サプライ･チェーンは拡大し、このような問題が発生する可能性は高くなる。そのため自社のサプライ･チェーン、取引先にも児童労働問題への配慮を浸透させることが、多くの多国籍企業にとって必要となってきている。

□CSR に関連する国際的な取り組み
企業の CSR 活動を推進し、認証する国際的な取り組みとして、国連グローバル・コンパクト、
ISO26000 などがある。代表的な 2 つについて簡単に説明する。
・国連グローバル･コンパクト
1999 年、国連がグローバル･コンパクトを発表した。これは主に企業を対象にした、人権、34

http://cl-net.org/nocl/corporate.html
CSR 活動の目的は、主に社会の改善を通した企業自身の持続的な発展であると理解されている。http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/downloadfiles/g40428a50j.pdf
3526
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Global Classrooms in Japan 2013

中核的労働基準などの 10 原則の自主的な尊重･推進を求めるガイドラインである。このグロー
バル･コンパクトは企業に大きな影響力を持ち、現在では世界約 145 カ国で 1 万を超える団体（そのうち企業が約 7000）が署名している36。

・ISO26000
国際標準化機構(International Organization for Standardization,ISO)は、社会的責任に関する国際規格（ISO26000、社会的責任に関する手引き、Guidance on social responsibility）を 2010 年に発表した。この規格は企業だけでなくあらゆる組織を対象としており、説明責任、法令順守などの社会的責任に関する 7 つの原則を含んでいる。この規格はそれぞれの組織が、その特徴に合わせて該当部分を活用するもので、あくまで手引き規格として位置づけられている。

(2)実際の発生現場
多国籍企業の場合と比べて、実際に児童労働が起きている開発途上国の現場（農業、工業、サービス業などあらゆる児童労働発生現場を指す）では監視を行うことが難しく、児童労働をやめさせることは容易ではない。特に先進国の市場に売るのではなく、自国内で製品が消費されてしまう場合には先進国の市民の圧力も効果が薄い。

【④ 労働組合】
厚生労働省37によると、労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体である。児童労働者は団結することが難しく、児童労働者自体の労働組合は現状少ないが、既存の労働組合が児童労働撤廃のための運動をすることがある。 詳し
くは以下のリンクを参考にしてほしい（http://cl-net.org/nocl/tradeunion.html ）。

【⑤ NGO】
NGO とは Non-Governmental-Organization の略であり、非政府組織と呼ばれる。政府の組織ではない民間の団体をさす言葉である。CL-Net は、NGO の役割は主にプロジェクトの実施と政策提言としている。詳しくは以下のリンクを参考にしてほしい（http://cl-net.org/nocl/ngo.html ）。

36

署名団体一覧
http://www.unglobalcompact.org/participants/search?commit=Search&keyword=&joined_after=&joined_before=&business_type=all&sector_id=all&listing_status_id=all&cop_status=all&organization_type_id=&commit=Search37
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/roudoukumiai/index.html
27
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Global Classrooms in Japan 2013【⑥消費者・市民】
消費者は児童労働で作られた製品の最終的な需要を持つため、消費者の行動も企業など他のアクターに大きく影響する。③の使用者の項で見られた消費者による不買運動に加えて、Fair
Trade を推進して児童労働の撤廃を目指す市民団体も存在する。Fair Trade についての詳細は以下のリンクを参照してほしい（http://acejapan.org/childlabour/report/fairtrade/ ）。

第4章

リサーチの手引き

・政府の代表という大使としての立場を理解したうえで、各アクターがそれ
ぞれどのような目的で、どのような活動を児童労働に関連して行ってきたのかをリサーチする。
・諸アクターをリサーチした上で、政府の立場から政策を立案する。

28
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Global Classrooms in Japan 2013

第 5 章 会議設定

5-1

参加主体

今回会議に参加する主体は「各国政府の特命全権大使（通常大使と呼ぶ）」である。大使は国を代表して会議に参加し、成果文書案を作成、また成果文書案に投票を行う権限を各国政府から与えられている。そのため担当国の見解に反する個人の見解を述べることは任務に反しているといえる。

5-2

議場設定

今回の議場設定は「第 68 回国連総会社会人道文化委員会（通称第三委員会）」である。この委員会は国連全加盟国で構成される国連総会に存在する、6 つの主要な委員会の 1 つであり、総会で扱われる議題の内、特に「社会、人道、文化」の側面が強い議題を扱う委員会である。
第三委員会を含む主要委員会における決議案は総会本会議へと送られ、最終的に本会議において行われた採択の結果が、総会が国際社会に向けて発する意思表示となる。

・成果文書の扱い
上述したように今回議場で作成する成果文書は、過半数で成果文書として採択されると、第三委員会が総会に提出する決議案として扱われる。複数個可決された場合においては、それぞれ複数の決議案が送られ、総会において審議される。今回作成してもらう成果文書はこの総会本会議に送付される決議案である。

5-3

議題・論点

今回の会議の議題は”Child Labour（児童労働）”である。言い換えると、「児童労働を政府の立場からどのように解決することが出来るのか」という問いが今会議において参加者が議論し、決議を作ることが求められている問いである。今会議においては「児童労働の解決」に関連する論点であれば、以下の Out of Agenda を除き、どのような論点を扱ってもよい。児童労働の解決に関連して、この議題概説書では児童労働の問題性や原因、諸アクターの取り組みについて記述したが、それ以外の点についても論点として扱ってよい。また、国連総会は 9 月の第 3 火曜

29
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Global Classrooms in Japan 2013

日に始まるが、全日本高校模擬国連大会においては、大会前日（2013 年 11 月 15 日）までに起こった出来事も扱ってよいものとする。

Out of Agenda 以外では、特に議論の範囲を狭めるようなルールは定めないが、以下のような論点が主に想定される。
1.

貧困に焦点を当てた児童労働の解決策
ILO も指摘するように、貧困はほぼ全ての児童労働の原因である。しかし同時に、貧困をなくすことは非常に困難であり、また貧困をなくす方法の中でも児童労働の撤廃にどの方法が効果的かについては多くの議論がなされる必要があるだろう。単純に貧困をなくそうとすることが直接的に児童労働の撤廃に効果が出るとは限らないのである。貧困が児童労働の根本的な原因となっていることに焦点を当てた、解決策の議論が想定される。

2.

教育アクセスの欠如に焦点を当てた児童労働の解決策
貧困と並び、児童の教育へのアクセスの欠如も児童労働の大きな原因である。貧困が教育アクセスの欠如の 1 つの原因ではあるが、貧困がなければ全員に教育が行き渡るというほど単純な問題ではない。どのように教育環境を改善していくかなど、教育アクセスの欠如が児童労働の根本的な原因となっていることに焦点を当てた、解決策の議論が想定される。

3.

個々の児童労働の形態に焦点を当てた児童労働の解決策「最悪の形態の児童労働」を 2016 年までに撤廃しようと、その工程表を ILO が第 2 回児童労働世界会議で示したように、「最悪の形態」の児童労働に焦点を当てた解決策の議論も想定される。例としては、危険有害労働、性的搾取、債務労働などが挙げられる。

4.

その他の原因に焦点を当てた児童労働の解決策
勿論議題に関連する限り、どのような論点を話し合うことも可能であり、ここで示されていないからといってその論点の重要性が低いということにはならない。例えば ILO182 号条約などの国際条約の批准状況や国内での最低労働年齢設定などの法整備について議論することも可能である。

◇Out of Agenda（会議で議論してはいけない論点）
・「最悪の形態の児童労働」の内、子供兵(Child Soldier)、人身取引(Human Trafficking)及び麻薬生産子供兵問題、人身取引問題及び麻薬生産問題は、性質が特殊な解決策が必要とされる分野であるため、他の会議で 1 つのトピックとして扱われるべき論点である。そのため今会議においては議論しないものとする。
30
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Global Classrooms in Japan 2013

◇現実の決議と今回作成する決議の違い
この議題は今回の議場である第三委員会においては、従来”Rights of the Child（児童の権利）”という議題の内の１つのトピックとして議論されていたものであるが38、今会議はその中から”Child Labour（児童労働）”を抜き出して議題とした、実際には存在していない会議である。
そのため今会議においては従来よりも更に成熟し、かつ具体的な議論が”Child Labour”にフォーカスして為されることが期待されている。過去の決議における文言に過度に思考を制限されることなく、自由な発想に基づいて議論を行って欲しい。

5-4

その他

□Background Guide(BG) と Position and Policy Paper(PPP)の位置づけについて会議に臨むに当たって参加者が行うべきことは大きく 2 つに分かれる。①議題・担当国についてのリサーチと②会議での主張・政策作りである。BG は、議題について一般的な説明を行うことで①の手助けをするものであり、PPP は②について担当国の議題に対する立場を明らかにし政策を立案する、つまり個々の国としての準備の手助けをするものである。この 2 つの補助資料を上手く活用して会議に臨んでほしい。

□個々の国のリサーチについて
本書では児童労働問題の個々の国の事例などについてはあまり触れていない。そのため以下に、特に児童労働についての個々の国のリサーチ・政策立案を行う際に役立つ文献を幾つか紹介する。

・Findings on the Worst Forms of Child Labor (http://www.dol.gov/ilab/programs/ocft/tda.htm, UnitedStates, the Department of Labor)
4-2 でもこのレポートから図を引用した。このレポートはアメリカ労働省が毎年出しているレポートであり、「最悪の形態の児童労働」についての各国の取り組みへの評価を行っている。上記の web ページから各国の基本情報（条約の批准状況、児童労働者数など）がまとめてあり、また政策などへの評価を行っているレポートをダウンロードすることが可能であるため、リサー
チを行う際に必ず最低限自国の部分については目を通して欲しい。

38

A/RES/67/152など過去の決議を参照。
31
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･Countries dashboard(http://www.ilo.org/ipec/Regionsandcountries/lang-en/index.htm,ILO)
児童労働についての各国の文書やプロジェクトがまとめられているページである。

･Child Labour Statistics(http://www.ilo.org/dyn/clsurvey/lfsurvey.home ,ILO)
児童労働についての各国の統計などがまとめられているページである。

・ Good practices on child labour 2010 -Asia/Africa/Europe/Latin America Region (ILO)
ILO の協力の下オランダ政府が主催した、第 2 回ハーグ児童労働世界会議において集められた児童労働問題への各国の対策をまとめたものである。事例は 22 個あり、アジア、アフリカ、
ヨーロッパ、ラテンアメリカの 4 つの地域についての文書が存在する。以下のリンクからダウ
ンロードすることができる。
アジア：http://www.ilo.org/ipecinfo/product/viewProduct.do?productId=13360
アフリカ：http://www.ilo.org/ipecinfo/product/viewProduct.do?productId=13359
ヨーロッパ：
http://www.ilo.org/ipecinfo/product/viewProduct.do;jsessionid=1d09dbc06126008809954c6c775383d54
d7e56a595158e6d37f257b134fdd39c.e3aTbhuLbNmSe34MchaRah8Saxr0?productId=13361
ラテンアメリカ：http://www.ilo.org/ipecinfo/product/viewProduct.do?productId=13354

・ILO databases(ILO)(http://www.ilo.org/public/english/support/lib/resource/ilodatabases.htm)
ILO の Database がまとめられたページである。

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Japan Committee for Global Classrooms

Global Classrooms in Japan 2013

【参考文献・web ページ】
＜日本語文献・web ページ＞
中村まり・山形辰史編［2013］『児童労働撤廃に向けて―今、私たちにできること（アジ研選書）』
アジア経済研究所
香川孝三［2010］『グローバル化の中のアジアの児童労働−−国際競争にさらされる子供の人権−−』明石書店
OECD 編［2005］（豊田英子訳）『世界の児童労働−−実態と根絶のための取り組み−−』明石書店(Combating Child Labour : A Review of Policies, Paris: OECD, 2003)
スーザン・クークリン［2012］（長野徹、赤塚きょう子訳）『イクバルと仲間たち―児童労働にたちむかった人々』小峰書店"ILO 駐日事務所

児童労働" http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/ipec/index.htm(最終アクセス日 2013/9/31、以下全ての web ページ同様)"世界の子供を児童労働から守る NGO ACE（エース）" http://acejapan.org"児童労働ネットワーク（CL-Net）Child Labour Network" http://cl-net.org＜英語文献・web ページ＞
International Labour Organization(ILO)［2004］"Child labour: a textbook for university students"(http://www.ilo.org/ipecinfo/product/viewProduct.do;jsessionid=0a038009cf092347d4a598b4732bbfe8cc
6d4f5d273.hkzFngTDp6WImQuUaNaLaxD3lN4K-xaIah8S-xyIn3uKmAiN-AnwbQbxaNvzaAmI-huKa3
0xgx95fjWTa3eIpkzFngTDp6WImQuxahySc3yPaxmNcgb48OX3b4Dtgj15eMbynknvrkLOlQzNp65In0__?productId=174 )International Labour Organization(ILO)［2010］" Accelerating action against child labour - ILO Global
report on child labour 2010" (http://www.ilo.org/ipecinfo/product/viewProduct.do?productId=13853 )"Child Labour" International Labour Organization(ILO)
http://www.ilo.org/global/topics/child-labour/lang--en/index.htm

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Japan Committee for Global Classrooms