交通事故＜発生から解決まで＞

富士通健康保険組合

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交通事故＜発生から解決まで＞

１．人身事故に遭遇したときにやるべきこと １頁

２．自動車保険の基本的な知識 ３頁

３．示談交渉の基本的な知識 ７頁

４．示談交渉を進めるうえで必要な賠償の知識１０頁

５．過失割合の基本的な知識１５頁

６．示談交渉がまとまらなかった場合の手段１６頁

以上

Ⅰ．人身事故に遭遇したときにやるべきこと
１．被害者が行う措置（１）加害者とその確認
被害者となった場合、まずは、今後の賠償を請求する相手を特定しなくてはなりません
そこで、運転していた加害者が誰かを確認することになります。また、加害者としての責任は、運転者だけでなく自動車の保有者や仕事中の事故の場合には運転者の雇い主にもありますし、相手方が加入している任意保険や自賠責保険を知る必要もありますので、これらも確認することになります。
具体的には、被害者は、次のようなことをするとよいでしょう。
①運転免許証を提示させ加害者の氏名、住所、本籍をメモする。また、電話番号も聞く。
②名刺などから勤務先の名称、連絡先を確認する。
③加害車両のナンバー（車両番号）を確認する。
④自動車の所有者や管理者が加害者とは異なる場合には、、その氏名、連絡先、運転の目的などを確認する。車体に会社名などが書かれている場合には、これをメモする。
⑤自賠責保険証および任意保険証を見せてもらうなどして保険会社の名称および証明書番号を確認する。
（２）事故現場の状況を確認する
交通事故にあった場合、自動車を運転している被害者は、加害者と同様にすぐに自動車を停止させ、死傷者がいるのか、また破損した車両の状況、道路における危険の有無など
事故現場の状況を確認する必要があります。また、交通事故の場合、実際の賠償請求をする段階になると、双方の過失の割合が問題となる場合が多く、事故の状況について真っ向から対立することもあります。そこで、人身事故直後に行われる警察による、現場検証以
外にも、被害者自身が、事故からできるだけ近い時期に、車の破損状況などの被害状況や道路の標識、見通し状況、スリップ痕の長さなどについてもメモしておくことが大切です
さらに、事故現場で目撃者がいる場合には、目撃者の住所、氏名を聞くとともに、たと
えば加害者の自動車が赤信号で交差点に進入してきたの見たなどといった目撃内容についても確認しておくとよいでしょう。加害者が、事故直後には認めていた事実を示談の段階では否定するということもままありますので、事故直後の相手の言い分も記録に残しておくとよいでしょう、（３）警察官へ連絡する
加害者は、交通事故を起こした場合、事故の内容などを警察官に報告する義務があります。しかし、加害者が重傷で報告できない場合、またはあえて報告しない場合などには、被害者は、事故の内容などを警察官に報告すべきです。なお、実際には、軽い事故の場合
や、加害者が仕事上運転免許が不可欠で免許停止処分になると困るなどの場合、往々にして加害者から損害はすべて支払うからなどと言って、警察には報告しないように頼まれることがあります。しかし、被害者としては、たとえ被害が軽いと思っても、このような申入れには応じるべきではなく必ず警察に報告することです。なぜなら、被害者が損害賠償請求する段階になって、加害者と話がこじれた場合、いざ保険金を請求しようにも必要な書類が揃えられないなど困ることにもなりかねないからです。具体的には、警察への報告がされていないと、自動車安全運転センターから、いつどのような事故が発生したかを証明する交通事故証明書を発行してもらえません。また、警察官が現場を調査し作成する実況見分調書が作られないことになって、事故の状況が保存されないなど、被害者にとって不利となることが考えられるからです。
２．事故現場でしてはならないこと（１）被害者になってしまった場合
交通事故というまったく予期しない事態に遭遇し、冷静な気持ちを保つことが難しい状
況にあります。また、事故現場では、双方のけがの程度、今後発生するであろう損害の額がわからない状況にあります。さらに、事故の発生状況、原因についても、双方とも一瞬の出来事で正確に把握することができず、どちらに事故の原因があるのか、その過失の割

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合についても必ずしも明確な場合ばかりではありません。したがって、被害者は、このよ
うな事故現場においては、通常は、損害賠償の額について具体的な話をすべきではありません。ましてや事故現場において、即決の示談をすることは、避けるべきです。一旦示談ができてしまうと、原則としてこれをやり直すことは難しいからです。特に被害者の場合
事故現場ではどこもけがをしていうない、または軽微なけがにすぎないと思っていたが、数日後に身体に異常が現れて病院で診てもらったところ、重傷だったということがありうるからです。
３．納得のいく病院で、納得のいく診療を（１）交通事故によるけがは必ず診断を受けよう
事故現場では、軽いけがだと思っていても、数日後に身体に異常が現れ病院で診てもらった結果、重傷だったということがあります。したがって、交通事故によりけがをした場
合には、素人判断で診療を受けないのではなく、医師に診てもらうべきです。特に、頭を強く打った場合などには後で重い障害が出ることもあるので、脳外科の専門医の診断を受けるなどすべきです。
（２）自分が納得できる診療を受ける
ところで、交通事故によるけがの治療を受けているが、どうもその診断内容に納得がいかない、または治療方針に納得がいかないというような場合には、けがを治すことが何よりも大切ですので、思い切って別の病院で診てもらうことも必要です。実際に、色々な病院で診てもらった結果、ようやく原因が判明したということもあるからです。
また、交通事故による損害額は、一般的には、けがが治癒したとき、または治療を続けてもこれ以上症状の改善が望めない症状固定の状態となったときを基準に算定されています。この治癒または症状固定の状態となったか否かについては、治療にあたっている医師の判断によることになり、加えて症状固定の場合はどのような後遺症が残ったかについても診断してもらうことになります。したがって、正当な損害賠償を受けるために納得のいく診療を受ける必要があります。
４．民事責任・刑事責任・行政上の責任とは（１）民事責任（自動車損害賠償保障法３条、民法７０９条）
民事責任とは、交通事故により被害者に与えた損害を賠償しなくてはならないという責任です。物損事故の場合、自動車損害賠償保障法は適用されませんので、民法に基づいて責任が発生することになります。なお、被害者に賠償しなくてはならない損害とは、治療費、通院交通費などの被害者が直接支出したものだけではなく、被害者が事故にあわなけ
れば被害者が得られたであろう収入を失ったことによる損害や事故による精神的苦痛に対する慰謝料を含みます。
（２）刑事事件
刑事事件とは、交通事故を起こした加害者が、犯罪を犯したとして、懲役刑や禁固刑、罰金刑などに処されることです。人身事故の場合、刑法上の犯罪として、業務上過失致死
傷罪、飲酒運転など悪質・危険な運転で人を死傷させた場合には危険運転致死傷罪、死亡するかもしれないと思いながら被害者をひきずったまま逃走したなどの場合には、殺人罪に問われることもありえます。
（３）行政上の責任
行政上の責任とは、事故を起こした者が公安委員会より、運転免許の取消や停止などの処分を受けることです。これは、過去３年間の交通違反などに対して所定の点数をつけ、違反点数が一定の基準に達すると免許の取消や停止などの処分をする点数制に基づいて行われます。
５．警察が作成する実況見分調書（１）実況見分調書とは

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交通事故により死傷者がいる人身事故の場合、警察は、刑事事件として事故直後実況見分（現場検証）を行います。その結果を書面にしたものが実況見分調書です。実況見分調書には、見分の日時、場所、立会人名、現場道路の状況、運転車両の状況、立会人の指示説明が記載されるなどし、交通事故現場見取図や写真などが添付されています。
したがって、実況見分調書を見ると事故の状況がわかることから、刑事裁判においては最も重要な証拠の一つとされているのです。また、示談交渉や民事裁判においても、双方の過失の割合を決めるにあたって重要な証拠となります。
（２）実況見分に立ち会う際の注意
実況見分調書は、刑事裁判、示談交渉および民事裁判において、重要な証拠となることから、加害者・被害者のどちらの立場にあっても、警察が行う実況見分には必ず立ち会うことです。仮に、加害者だけが立ち会った場合には、被害者の言い分が実況見分調書に十分に反映されない可能性があるからです。立ち会い時には次の点に注意しましょう。
①冷静に事故の時の状況を思い出し、相手はどの地点で、どのくらいのスピードで出てきたかなど、お互いの位置関係などを警察官に正確に説明する。
②被害者と加害者との間でお互いの説明内容に食い違いがが生じることがありますが、この場合でも安易に妥協するのではなく、真実を説明し、実況見分調書に記載してもらうようにする。
③説明した内容が実況見分調書に正確に記載されているか否かについて確認をする。
（３）被害者による証拠収集の必要性
死傷者のいない物損事故の場合、実況見分を行わないのが通常です。また、人身事故の場合においても、被害者のけがの程度が軽微であったり事故の状況から、軽い事故とみられるような場合には、簡単な実況見分調書しか作成されないこともあり、現場の写真がつけられないことも多くあります。さらに、被害者が重大なけがを負って長期入院を余儀なくされている場合や死亡したなどの場合には、被害者が実況見分に立ち会うことができな
いため、結果的に加害者の言い分のみに基づいて作成され、被害者の言い分が実況見分調書に十分に反映されていないことがあります。そこで、示談交渉や民事裁判などにおいて
実況見分調書以外にも被害者にとって有利な証拠を提出することができるよう、被害者自身またはその家族などによって、事故からできるだけ近い時期に、道路の標識、見通し状
況などの道路状況、車の破損状況、スリップ痕や血痕などの現場の状況を写真に撮っておくとともに、その位置関係などをメモするなどして、証拠として残しておくことが大切なこととなります。
Ⅱ．自動車保険の基礎知識
１．自賠責保険と任意保険の違いとその関係（１）自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づいて、自動車の運行により生命または身体が害された人身事故の被害者を救済する目的で、すべての自動車に対し、契約することを義務づけている強制保険です。自賠責保険に加入せずに自動車を運行すると、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。
（２）任意保険とは
任意保険は、保険会社が売り出している自動車保険であり、自動車の所有者や運転者が加入するかどうかは自由です。しかし、万が一交通事故を起こしてしまった場合、多額の賠償責任が生じることから、自動車を所有または運転している人の多くが加入しています（３）自賠責保険と任意保険の主な違い
自賠責保険と任意保険の主な違いは、法律上強制されているかどうかということのほかに次のような違いがあります。
①保険の対象となる事故の態様は、自賠責保険の場合、自動車の運行によって他人を死傷させた人身事故のみであり、物損事故や自損事故などは保険の対象となりません。

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一方、任意保険の場合は、加入する保険の種類・契約内容によって、人身事故だけではなく、物損事故や自損事故も対象となります。
②自賠責保険は、死傷した被害者の損害について最低限度の補償をするものであり、支払われる保険の金額には上限があります。たとえば、死亡による損害は３０００万円、傷害による損害は１２０万円、後遺障害による損害は後遺障害の等級に応じて７５万円から４０００万円（平成１４年３月３１日以前に発生した事故については３０００万円）
を限度額としています。
一方、任意保険の場合は、加入する保険の契約内容によって限度額が決まってきます。
③自賠責保険の場合、保険会社が加害者に代わって示談交渉をする示談代行制度がありません。したがって、自分で示談交渉を行う必要があります。
一方、任意保険の場合、加入する保険の種類によっては、示談代行制度がついています④交通事故の場合、被害者にも過失がある場合が多くあります。この場合、加害者の賠償
額は、被害者の過失の割合に応じて被害者の損害額から減額して算定することになります。そこで、任意保険会社は、被害者と加害者の過失の割合が支払い金額に影響することから、過失の割合については厳格にみる傾向があります。
一方、自賠責保険は、事故により死傷した被害者を救済するという目的から、被害者に重大な過失（傷害の場合７０％以上）があった場合にのみ一定の割合（２０％）で減額するにすぎないという扱いをとっています。
⑤任意保険の約款では、保険会社が保険金の支払義務を免れるとする免責事由が多く規定されています。
一方、自賠責保険では、多くの免責事由によって保険金が支払われないのであれば、被害者の救済が図れなくなることから、免責事由は、重複契約の場合（自賠法８２条の３）を除き、保険契約者または被保険者の悪意によって生じた損害についてのみとされています（自賠法１４条）。なお、加害者が悪意の場合であっても、被害者は自賠責保険会
社に対する直接請求権を行使することはできます。
（４）自賠責保険と任意保険の関係
人身事故が起きた場合、自賠責保険によって被害者の損害が最低限度補償されています
しかし、、自賠責保険ではまかなえない損害がある場合に、このまかなえない超過額を補償するのが任意保険（対人賠償保険）です。つまり、任意保険は自賠責保険の上積み保険なのです。
２．自賠責保険は対人のみの保険（１）自賠責保険は自動車事故による対人賠償保険
自賠責保険は、自動車の運行によって他人を死傷させた人身事故による損害について支払われる保険です。 自賠責保険の対象となる自動車は、通常に四輪自動車、オートバイ
原動付自転車などが含まれますが、足踏式自転車は含まれません。なお、自賠責保険は、
壊れた車の修理代などの物的損害については補償の対象としていません。
（２）保険金の支払基準と限度額
平成１４年４月１日以後に発生した事故については、国土交通大臣および内閣総理大臣が定める支払基準にしたがって支払われます（自賠法１６条の３）。傷害による損害は、支払限度額１２０万円の範囲内で、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が支払われます。後遺障害による損害は、後遺障害の程度に応じた等級にしたがって７５万円から４０００万円を支払限度額として、逸失利益および慰謝料などが支払われます。また、死亡による損害は、支払限度額３０００万円の範囲内で葬儀費、逸失利益、被害者本人および遺族の慰謝料が支払われます。なお、死亡するまでの傷害による損害は、別途傷害による損
害の支払と同様に支払われることになります。
（３）複数の被害者がいる、または複数の自動車による事故の保険額
自賠責保険金額は、１事故あたりの金額ではなく、死亡した者または傷害を受けた者１人あたりの金額です。したがって、１つの事故で複数の被害者がいても、それぞれの被害者の支払限度額が減らされることはありません。また、加害者が複数いる事故の場合、保険金額を複数倍した額が限度額となります。たとえば、タクシーと他の車の両方の過失によって接触事故が起き、タクシーの乗客がけがをした場合、乗客はそれぞれの車にかかっ４

ている自賠責保険に請求することができますので、支払限度額は２倍（傷害であれば２４０万円）となります。
（４）過失による減額制限
被害者に対する賠償額は、本来、被害者にも過失がある場合、その過失の割合に応じて被害者の損害額から減額して算定することになります。しかし、自賠責保険は、事故により死傷した被害者を救済するという目的から、被害者に重大な過失があった場合にのみ、
被害者の過失割合に応じて一定の減額がなされるにすぎません。たとえば、被害者の過失が７割未満であれば、傷害による損害、後遺障害または死亡による損害のいずれも減額されません。また、被害者の過失が７割以上であっても１０割（加害者に過失がない場合）
でない限り、傷害による損害については２割しか減額されず、後遺障害または死亡にかかる損害についても、その過失割合に応じて２割ないし５割の減額しかされません。なお、
損害額が支払限度額を超える場合は、支払限度額から減額されます。
３．自賠責保険の請求パターン（１）加害者請求
自賠責保険を請求する方法として、加害者が保険金を請求する方法があります（加害者
請求＝自賠法１５条）。この方法は、自賠責保険に加入している加害者が、被害者に損害賠償金を支払ったうえで、その実際に支払った限度で、自賠責保険会社に対し、領収書その他必要書類を添えて保険金を請求する方法です。
（２）被害者請求
自賠責保険を請求する方法として、被害者が直接請求する方法があります（被害者請求＝自賠法１６条１項）。この方法は、被害者が、加害者の加入している自賠責保険会社に対し、必要書類を添えて、直接損害賠償金の支払を請求する方法です。
（３）一括払制度
加害者が、任意の対人賠償保険に加入している場合、この任意保険は、自賠責保険の上積み保険ですので、本来から言えば、任意保険会社は自賠責保険でまかなえない損害のみを被害者に支払えばよいことになります。しかし、それでは被害者が自賠責保険会社と任意保険会社の両方に請求しなくてはならなくなってしまいます。そこで、被害者の便宜を図るため、この任意保険会社が窓口となって、被害者に対して、自賠責保険の支払分もまとめて支払う一括払制度があるのです。この窓口となった任意保険会社は、被害者に自賠責保険の支払分を立て替えて支払った後、自賠責保険会社より自賠責保険金を受領することになります。この制度により、被害者は、自賠責保険会社と任意保険会社に対する請求手続きが一本化されるので、二度手間が省けるという利点がありますが、任意保険会社との示談が進まない場合など、自賠責保険会社に対し被害者請求をした方がよい場合もあります。
（４）仮渡金の請求
被害者に対する損害賠償は、本来、加害者に事故の責任があることや損害賠償額が確定してからなされるものであり、請求から支払まで相当日時がかかってしまいます。しかしそれでは被害者が治療費や葬儀費用などの当座の支払いに困る場合があることから、被害者の当座の出費にあてるために、仮渡金が請求できるとされているのです（自賠法１７条）
仮渡金の金額は、死亡の場合２９０万円、傷害の場合はその傷害の程度に応じて5 万円、２０万円、４０万円とされています。
（５）内払金の請求
傷害による損害について、被害者が治療継続中のため損害額の総額が確定しない場合でも、すでに発生した損害額が１０万円を超える場合には、被害者または自賠責保険に加入している加害者は、１０万円単位で内払金の請求をすることができます。この内払金は、１２０万円に達するまで支払われることができます。

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４．自賠責保険の請求から支払までの流れ（１）請求から支払までの流れ①保険金・損害賠償金の請求をする
まず加害者または被害者は、加害者が加入している自賠責保険会社に対し、必要書類を付けて保険金または損害賠償金を請求します。なお、被害者が請求するにあたり、加害者の加入する自賠責保険会社を知る方法としては、加害自動車に備え付けられている自賠責保険証明書を加害者より提示してもらう方法、または、自動車安全運転センター発
行の交通事故証明書には加害者の自賠責保険会社や証明書番号が記載されていますのでこの交通事故証明書から知る方法もあります。
②保険会社による事務手続き
自賠責保険会社は、提出された書類に不備がないかを確認したうえで、損害保険料率算出機構の下部機構である自賠責損害調査事務所に送付します。
③自賠責損害調査事務所による調査
自賠責損害調査事務所において、加害者の賠償責任の有無や発生した損害の額などを、
公正・中立な立場で調査します。請求書類の内容だけでは不十分な場合には、事故当事者に事故状況を照会したり、病院に照会するなどの必要な調査を行っています。なお、一般の交通事故の場合は、自賠責損害調査事務所による調査しか行われませんが、調査の過程で被害者に重大な過失があり自賠責保険から支払われないまたは減額される可能性のある事案や後遺障害の等級認定が難しい事案など、自賠責損害調査事務所では判断が困難な事案と判断した場合には、自賠責損害調査事務所の上部機関である地区本部や本部で審査が行われることになります。また、死亡事故で自賠責保険から支払われない
かまたは減額される可能性があったり、脳外傷による高次脳機能障害という後遺障害にあたる可能性があるなど、高度な専門的知識が要求され判断が困難な事案や、調査結果に対して異議申立てがされているような事案の場合、特定事案として、自賠責保険審査会で審査されます④調査結果を保険会社に報告
自賠責保険調査事務所は、以上の調査した結果を自賠責保険会社に報告します。
⑤保険会社による支払額の決定と支払い
自賠責保険会社は、自賠責損害調査事務所の報告を受けて、支払額を決定し、請求者である加害者または被害者に支払います。
（２）自賠責保険の支払額に不服がある場合
自賠責保険会社からの支払金額に不服がある場合、自賠責保険会社に対して、その理由や新たな資料を提出するなどして、異議申立てをする方法があります。また、公正中立で専門的な知見を有する弁護士や医師などで構成する紛争処理委員が調停を行う「財団法人
自賠責保険・共済紛争処理機構」に対して紛争処理申請をする方法もあります。
５．任意保険商品の種類（１）補償内容（任意保険商品は、下記のような補償が組み合わされてできています）①対人賠償保険
交通事故により他人を死亡、負傷させたときに、自賠責保険の限度額を超える部分について支払われる保険②対物賠償保険
交通事故により他人の車や建物を破損させた場合など、他人に物的損害を与えたときに支払われる保険③搭乗者傷害保険
交通事故により契約者に搭乗中の者（運転者や同乗者）が死亡、負傷したときに支払われる保険④自損事故保険相手のいない単独事故や加害者に責任がない事故により、運転者や車の保有者などが死亡負傷したときに支払われる保険⑤無保険車傷害保険
交通事故により死亡、負傷させられた場合に、加害者が対人賠償保険に加入していなかったり、加入していても十分な額の対人賠償保険がついていない場合などに支払われる
保険

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⑥車両保険自分の車が、衝突など偶然の事故によって損害を受けた場合に支払われる保険⑦人身傷害保険
交通事故により自分が死亡、負傷した場合などに、自分に過失がある場合でも、その過失分を含めた補償額が支払われる保険（２）保険商品の種類①自家用自動車総合保険（ＳＡＰ）
この商品は、対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害、車両保険がセットとして必ず付保され又対人賠償および対物賠償に示談代行サービスがついている②自動車総合保険（ＰＡＰ）
この商品は、対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害、自損事故、無保険車傷害保険がセットとして必ず付いていますが、車両保険は付保するか任意であり、また対人賠償にのみ示談代行サービスがついている。
③自動車保険（ＢＡＰ）
この商品は、対人賠償、対物賠償、車両保険のいずれを付保するかは任意となっています。搭乗者傷害保険は対人賠償、対物賠償、車両保険のいずれかの保険とセットで契約することができ、自損事故保険は対人賠償保険に自動的に付保されます。なお、無保険
車傷害保険は付保されませんし、示談代行サービスもありません。
上記商品の他にも、自動車は所有していないが他人から自動車を借りて運転する機会がある人を対象としたものとして、ドライバー保険（自動車運転者損害賠償責任保険）があります。また、新しい商品として、現在人身傷害保険が組み込まれたものが数多く販売されています。この人身傷害保険が組み込まれることにより、被害者は、従来どおり加害者にまたは加害者の加入する任意保険会社に対して賠償金を請求するか、または自分の加入する任意保険から自分の過失分も含めた損害を支払ってもらうのか、選ぶことができます。
なお、被害者にとって、人身傷害保険では過失相殺がない点で有利と考えられますが、ここで補償される損害は、あくまで保険約款に定められた方式で計算された金額であり、裁判で認定される額ではありません。したがって、加害者に請求するのがよいか、自分の加入する任意保険会社からもらうのがよいか、どちらを選択するかについては、自己の過失の有無などを考慮したうえで決める必要があります。
Ⅲ．示談交渉の基本的な知識
１．示談交渉を始めるときの留意点（１）示談交渉ができる人
示談交渉は、交通事故によって損害を被った人がその損害を填補してもらうために行われます。したがって、示談交渉ができる人は、この損害賠償請求権を持つ人とその代理人となります。損害賠償請求権を持つ人は、被害者や被害者が死亡した場合にはその相続人ということになります。
（２）示談交渉の心構え
交通事故にあってしまうということは、それがどんなに軽い事故であっても大変な問題です。事故の程度によっては、平静を保つことが難しい場合が多々あります。しかし、示談交渉も交渉ごとですから、相手にこちらの主張をきちんと伝えること、相手の主張を聞くことそのうえで、どのようにしたらよいかを考えることなどを、最低でも一度、多くの場合には何度か繰り返さなければなりません。また、示談交渉の目的は、適正な損害賠償を受けることにありますので、被った損害額の目安を計算するために、資料を集めたり、個々の損害を計算したり、その額を検討したりなどの作業が必要ですが、これらも地道に冷静に行わなけば、誤った結果を導きかねません。このように、示談交渉にあたって冷静さを保つということは、とても大切なことと言えます。
２．いつから示談交渉を始めるのか（１）示談を始めるタイミング
示談交渉を始めるタイミングについて決まりはありません。しかし、示談交渉は、交通７

事故によって被った損害の賠償請求を目的として行われるものですから、損害額の目安を知る必要があります。そこで、おおよその損害額の目安が分かるようになった時から、示談交渉を始めるのがよいでしょう。では、示談交渉ができなくなる時期はあるのでしょうか。損害賠償請求権には、時効があります。被害者の加害者（損害賠償義務者）に対する損害賠償請求権の時効は、民法によって、被害者が加害者およびその損害を知ったときから３年、または、不法行為時（事故の時）から２０年の経過によって完成します。原則として、時効期間を経過してかつ損害賠償義務者が損害賠償請求権の時効消滅を主張すると被害者は、損害賠償請求ができないことになります、したがって、時効期間を経過しない
うちに示談交渉をすることが必要です。もっとも、この３年という期間は、思ったよりも短いものですし、交渉は相手があることですから、交渉自体が思ったよりも長引くこともあります、また、示談交渉においては、加害者と被害者との間で、事故態様について言い分が異なることが珍しくありません。ところが、事故から時間が経過することによって、事故関係者の記憶が曖昧になったり、証拠がなくなったりして事故態様を明らかにすることが困難になることもあります。したがって、示談交渉ができるようになったら、早めに交渉を始めるのがよいでしょう。なお、事故直後から、被害者に治療費などの支払いが行われる場合もありますが、慰謝料などをめぐる本格的な示談交渉は、損害額のおおよその目安がついたときから行われることになります。
（２）事故態様別のタイミング①傷害事故
治癒または症状固定によって損害額の目安がつくものです。また、それ以前にせっかく示談を成立させても、後日、予想外の治療が必要であったり、後遺症が発現することもあります。その際、示談をやり直すことができなかったりすることもあります。やり直すことができたとしても、大変面倒なことになる場合が多いのです。したがって、治癒
または症状固定の時点、もしくは、その確実な見込みがある時点から交渉を始めるべきです、治癒または症状固定の時期は、治療にあたっている医師の判断によりますが、被害者自身が、その判断に納得できない場合には、医師とよく話し合ったり、病院を変えて複数の医師に判断を仰ぐことも必要です。
②死亡事故
遺族は被害者の死亡によって、感情が混乱していることが多いものです。交渉には冷静さが必要です。したがって、ある程度感情の整理がついたところ（たとえば四十九日の法要が終わった時点）で交渉を始めるのが一般的です。
③物損事故
物損被害は、事故後、修理の見積書などによって、直ちに損害額の目安が分かります。
したがって、事故直後から始めるのがよいでしょう。
３．示談交渉の相手方は誰か（１）加害者
加害者は被害者に対し損害賠償義務を負っているので、原則として、示談交渉の相手方は加害者本人ということになります。ただし、加害者が保険に加入していて、その保険に示談代行サービスがついている場合には、加害者が加入している保険会社の担当者と示談交渉することになります。２台の車両に巻き込まれて事故にあった場合など、加害者が複数いる場合には、加害者の各人が、被害者に対して、全額の損害賠償義務を負うことになります。したがって、被害者は、損害賠償に応じられる資力のある加害者を選んで交渉にあたってもよいし、すべての加害者と交渉することもできます、ただし、被害者がいずれかの加害者から全額の損害賠償を受けたときには、他の加害者に対する請求はできません（２）運行供用者がいる場合
人身事故の場合には、運行供用者も被害者に損害賠償を負います、したがって、被害者
は運行供用者と示談交渉をすることができます。運行供用者とは、一般には、その自動車について運行支配を有し、かつその自動車の運行により利益を得ている者と解されています。多くの場合の自動車の所有者は、この運行供用者にあたります。しかし、自動車が所
有権留保つき売買による場合や、所有者が十分な注意を払って自動車を保管していたのに自動車を盗まれ、その自動車泥棒が事故を起こした場合などには、自動車の所有者が運行
供用者にあたらない場合もあります。他方、自動車の所有者でなくても、自動車を使用する権利を有する場合には、運行供用者にあたる場合があります。運行供用者にあたるかど

８うかは、個別の事案によって判断する必要があります。
（３）雇い主従業員が業務中に交通事故を起こした場合、雇い主が被害者に対し損害賠償義務を負う
ことがあります。この場合には、雇い主を示談交渉の相手方にすることができます。ただし、雇い主が従業員の専任や監督に十分な注意を払っていたことを立証した場合には、損害賠償義務を負いません。
（４）加害者が未成年者のとき加害者である未成年者に自己の行為の責任を弁識する能力（責任能力）があるときは、
未成年者が損害賠償義務を負います。未成年者の責任能力は、個別に判断することになりますが、おおよそ１２歳くらいより上であれば、責任能力は備わっていると考えてよいでしょう。この場合、未成年者の親は、原則として損害賠償責任を負いません、もっとも、未成年者は法律上、有効な示談契約を締結する能力がないとされていますので、示談交渉の相手方は、通常、未成年者の親になります。ただ、未成年者に損害賠償請求しても、資力に乏しかったりして、十分な賠償を受けることができない場合が多いでしょう。その場
合には、未成年者の親に損害の賠償をしてもらう必要もあります。そこで未成年者が親の車を運転していて事故を起こしたなどの事情があれば、親を運行供用者として、その責任を追及することになります。また、親が親権者として未成年者を監督する義務を怠ったために、未成年者が事故を起こしたという事情があれば、親の監督義務違反を理由として、親の責任を追及する方法があります。
４．保険会社の担当者と交渉する場合（１）どのような場合に保険会社の担当者と示談交渉をするのか加害者が任意保険に加入していて、その保険に示談代行サービスがついている場合には保険会社の担当者が被害者と示談交渉にあたります。
（２）保険会社の担当者と示談交渉する場合の注意事項
保険会社の担当者は、交通事故の損害賠償問題について知識や経験も豊富です。そのようないわば「示談のプロ」と交渉するためには、賠償金を請求しようとする被害者自身がいくらくらい請求できるかということをあらかじめ勉強しておく必要があります。また、交通事故の損害賠償額の算定基準には、自賠責保険の基準、各社任意保険会社の内部規定として存在すると考えられる基準、「交通事故損害額算定基準」という出版物による基準（日弁連基準）などがあります。日弁連基準は、交通事故の損害賠償に関する裁判例を集積したものです。一般に、損害賠償額は、日弁連基準による場合が他と比べて最も高く算定されています。保険会社の担当者が最初に提示してくる金額は、自賠責保険の基準であったり各任意保険会社の基準であったりします。したがって、一度は日弁連基準で計算してみることも必要です。そのうえで、保険会社の担当者と交渉をするというのも一つの方法です。また、実際の交渉場面では、冷静に対応することを心掛けることが大切です。冷静に対応するとは、損害賠償の金額について、その算定が正しい資料や根拠に基づいて正当になされているかを吟味しつつ交渉することをいいます。保険会社は、損害賠償の請求
金額に正当性があれば賠償金を支払わなければならない立場にあるのですから、保険会社の担当者に対しても、保険会社の提示した金額がなぜ正当でないのか、また、被害者自身が提示する金額がなぜ正当なのかを資料や根拠をもって示すことが最も効果的な方法なのです。また、自分ではどうしても上手に交渉ができない場合や交渉自体が負担に思える場
合は、各種相談機関を利用したり、弁護士に依頼するのも一つの方法です。
５．示談はやり直しがきかない（１）示談の意味
交通事故における示談とは、当事者間の話し合いで、加害者が被害者に損害賠償として一定の金額の支払いを約束し、被害者がその金額を受領して、それ以上の損害賠償請求をしないことを合意することをいいます。示談には、裁判手続をしないため、時間と費を節約するというメリットがあります。しかし、示談書に署名捺印をして示談を一度成立させ９てしまうと、その後、損害賠償の額を増やすなどの変更は原則としてできません。示談時に予想できなかった後遺症などの損害が発生した場合には、理論上は、その損害は示談の対象となっていないため、改めて請求できることになります。しかし、被害者が請求しようにも、その後遺症が交通事故によって生じたといえること（因果関係）、示談時に予想されなかったものであることなどを立証したうえで、初めて請求が認められます。したがって、その請求は大変困難となりますので、十分注意が必要です。
（２）示談の決め時
これは抽象的にいえば、被った損害に対し、納得のできる金額が提示されたときということになります。しかし、加害者側からは、めったに納得のできる金額が提示されることはありません。金額に納得できない場合は、当然のことながらなぜその金額になるのかという説明を求めるべきです。また、こちらから納得のできる金額をその根拠とともに提示すべきです。それでも、金額に納得できず示談を成立させたくない場合には、裁判を起こして、最終的に裁判官の判断（判決）を求めることになります。裁判は本人でも起こすことはできますが、言い分を効果的に主張するためには、一般に弁護士の助力が必要と考えられます。そのため、裁判にするかどうかは、弁護士費用等の負担を勘案して、裁判に持ち込んだほうが相対的に得であるかどうかで決めるべきでしょう。実際に裁判に持ち込んだ場合に、どの程度の賠償金が見込まれるかについては弁護士に相談するとよいでしょう
６．示談内容を決めるときの注意点（１）損害賠償金額
損害賠償金額は、示談内容として、最も大切な項目です。後日に紛争を残さないためにも原則として、金○○円と一義的に決めるべきです。
（２）損害賠償金の支払方法
損害賠償金額がどれほど高額に決められたとしても、現実の支払いがなければ意味がありません。したがって、支払期日を一義的に明確に決める（たとえば、平成○年○月○日）必要があることは、いうまでもありません。また、支払方法についても十分注意する必要があります。一番確実な支払方法は、全額を一括で受け取ることです。加害者が加入する保険会社による支払いの場合には、通常、一括での支払いとなります。加害者本人から支払いを受けるときにも、一括での支払いが望ましいことは勿論です。やむを得ず分割払いという方法を選択するときには、分割金ができるだけ確実に支払われる方法をとる必要があります。具体的には、頭金の金額を大きくする、支払いについて資力のある連帯保証人をつける、分割金の支払いに怠りがあれば、直ちに加害者の不動産や預貯金などの財産から強制執行手続で取立てができるように示談書自体を執行認諾文言付の公正証書にするなどしておくとよいでしょう。
７．示談書の作成（１）示談書に決まった書式はない
示談書の作成について、法定の形式は有りません。表題も「示談書」「念書」など自由に決めることができます。しかし、示談書の内容は、加害者が被害者に対して、一定の金額の支払いを約束するものであると同時に、示談の成立や支払いについて争いが生じたときに重要な証拠となるものです。また、示談とは、その交通事故についての賠償関係を終わらせるということです。したがって、このようなことがはっきり分かるように、当事者の特定（名前や住所）、事故の特定、関係車両の特定、被害状況、示談内容（いつ、いくら支払うのか清算状況、作成年月日などを記載します。なお、後日、後遺症発生の可能性がある場合には別途協議する旨の内容を折り込むとよいでしょう。
Ⅳ．示談交渉を進めるうえで必要な賠償の知識
１．損害賠償として請求できる範囲と基準（１）損害賠償として請求できる範囲

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損害賠償の対象となるものには、財産的損害と精神的損害があります。財産的損害は積極損害と消極損害に分類されます。積極損害とは、交通事故によって現実に支出または支出することになる損害のことです。たとえば、治療費や車両の修理費などがこれにあたります。消極損害とは、交通事故がなければ得られたであろう利益を失ったことによる損害のことです。たとえば、交通事故の傷害によって会社を欠勤しなければ支払われたであろう給与（休業損害）などがこれにあたります。精神的損害というのは、その交通事故によって被害者が感じた苦痛や不快感のことです。精神的損害に対する賠償金は、一般に慰謝料と呼ばれています。
（２）損害賠償の算定基準
損害賠償の算定をどのような基準で行うかについては、代表的なものとして、自賠責保険の基準、各任意保険会社の内部規定による基準、「交通事故損害額算定基準」による基準（日弁連基準）などがあります。
２．傷害事故の損害賠償（１）財産的損害と精神的損害
交通事故によって傷害を受けた場合、財産的損害と精神的損害の二つが損害賠償の対象となります。傷害事故によって生じた財産的損害としては、積極損害として、治療費、付添看護費、入院雑費、交通費などがあり、消極損害として、休業損害、後遺症による逸失利益があります。精神的損害としては、傷害（入通院）慰謝料および後遺症慰謝料があります。
３．傷害事故の積極損害（１）治療費
傷害の治療費や入院費は、原則として、交通事故によって受けた傷害の治癒または症状固定までの時期に支出されたもののうち、必要性があり相当な範囲内での実費額が損害として認められています。実費額は、診療報酬明細書や領収書などによって立証します。また、鍼灸、マッサージ費用、治療器具、薬品代は、原則として、医師の指示がある場合など、治療に有効でかつ相当な範囲で認められることになります。なお、症状固定後の治療費は、原則として認められません。
（２）付添看護費
医師が治療のために付添人を必要とすると判断した場合や、受傷の部位、程度や被害者の年齢などから入院や通院に付添いが必要な場合には、相当な範囲で認められます。この場合には、原則として、付添人を雇ったことでかかった実費の全額が損害として認められることになります。実費は、領収書などによって証明します。付添人を雇わないで、近親者が付添人となった場合には、入院付添１日につき５５００〜７０００円、通院付添１日につき３０００〜４０００円を目安に認められます。また、重篤な後遺症が残った場合には、介護の必要性の程度や内容に応じて、将来の付添看護費が認められることがあります（３）入院雑費
入院をすると、寝具衣類などの日用品、牛乳などの栄養補給品、新聞雑誌などを購入したり、電話などの通信費がかかったりします。また、家族が見舞いに来れば、交通費もかかります。一般に、このような費用は、小額で頻繁に支出されるものなので、被害者が、領収書などによって、これを一々証明するのは大変ですし、実益も少ないものです。そこで、これらの諸雑費は、入院１日につき１４００〜１６００円を目安に定額化して、損害が算定されています。なお、被害者がこの額を超えて支出した場合には、被害者の負ったけがの部位、程度、入院期間などからみて必要性がある場合などには、その支出額の相当額が損害として認められています。
（４）交通費治癒または症状固定までの入・転・退院、通院の交通費は実費が認められています。実１１

費がいくらかかったかは、領収書などによって証明することになります。タクシーを使用した場合、傷害の程度や交通機関の便などを考慮してタクシーを使用することが相当な場
合にはその全額が認められますが、そうでない場合には、タクシーを使っても、一般に、その区間の電車やバス代相当額しか認められません。また、被害者の家族などが見舞いや看護のために支出した交通費は、一般に、入院雑費や付添看護費に含まれ交通費として別途認められないと考えられています。しかし、被害者の症状が重篤であったり、家族が遠隔地に住んでいるなどの必要性がある場合には、その交通費も相当な範囲で別途認められることがあります。なお、症状固定後も通院のため交通費の支出が必要な場合などは、将来の交通費として、相当額が認められることがあります。
（５）装具など
義足、車椅子、補聴器、入歯、義眼、かつら、眼鏡、コンタクトレンズなどの購入が必要な場合には、その実費の相当額が認められます。その装具が将来にわたって必要な場合には、買い替え費用も認められます。実費は領収書などによって証明することになります（６）子供の学習費・保育費
子供が交通事故によって入院したため、学校を休んだりして勉強が遅れ、その遅れを取り戻すために補習を受けた場合には、被害の程度、内容、年齢、家庭状況に照らして必要性を認めることができれば、その費用の相当額が学習費として認められます。また親などの監護者が交通事故にあって、傷害を負ったために、子供などの世話ができなくなり、これを第三者に依頼した場合には、必要かつ相当な範囲での実費または保育費相当額が保育費として認められます。
４．傷害事故の消極損害（休業損害）
傷害を負った場合の消極損害として、休業損害があります。休業損害とは、一般に傷害の治癒または症状固定までの期間に、被害者がけがやその治療のために休業などをした場
合、休業しなければ得られたであろう収入を失ったことによる損害です。
（１）給与所得者の場合
事故前に受け取っていた現実の給与額（本給・各種手当・賞与を含む）を基準として、交通事故によるけがの治療のために欠勤したことによって現実に収入減となっている部分
が休暇業損害となります。休業中に昇給・昇格遅延などによる減収があった場合には、これも休業損害に含まれます。また、有給休暇を使用した場合にも、一般に、現実の収入減がなくても休業損害として認められます。なお会社役員の場合は報酬のうちいわゆる労働の対価分のみが休業損害の対象として認められます。
（２）家事従事者の場合
家事従事者には、主婦だけでなく、男性であっても主に家事労働に従事する人は含まれます。家事労働は、財産上の利益を生じ、これを金銭的に評価することが可能ですから、
家事従事者も交通事故によって家事に従事することができなかった期間に応じて、休業損害を請求できます。収入額は、賃金センサスの女子労働者の全年齢または、年齢別平均賃金の額を用います。また、パートや事業による収入がある人の場合には、その収入額が賃金センサスの女子労働者の平均賃金を上回っている場合には、その収入額を基礎とします（３）学生・生徒などの場合
学生・生徒等には収入がありませんから、原則として休業損害は認められません。しかし、アルバイト等による収入がある場合には、その収入を基準として休業損害を計算します。なお、収入のない学生・生徒であっても、交通事故による傷害の治療が長期に亘り卒業や就職が遅れた場合には、就職すれば得られたであろう収入が損害として認められます
５．傷害事故の消極損害（後遺症による逸失利益）
交通事故で受傷し、治療を続けてもこれ以上治療効果が上がらないと判断される時期（
症状固定）になっても、麻痺などの後遺症が残る場合があります。この場合には、後遺症

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による逸失利益を請求することができます。
（１）後遺症による逸失利益
後遺症がある場合には、事故前と同程度に働くことが困難になることがあります。その場合には、症状固定の時から、一般的に働くことができる期間について、後遺症がなければ得られたであろう収入（後遺症による逸失利益）を、交通事故によって生じた損害として請求できることになります。また、後遺症についても、慰謝料が請求できます。
（２）後遺症による逸失利益の算定式＜症状固定時に１８歳以上の有識者または就労可能者の場合＞
労働能力喪失基 礎
労働能力期間に対応す収入額 × 喪失率× るライプニッ ＝ 逸失利益
ツ係数または
新ホフマン係数＜症状固定時に１８歳未満の未就労者の場合＞
賃金セン
６７歳までのサスの男
労働能力
ライプニッツ
女別全年 × 喪失率
× 係数または新 ＝ 逸失利益
齢平均賃
ホフマン係数金の額−１８歳に達するまでのライプニッツ係数または新ホフマン係数（３）計算の考え方について①基礎収入
原則として、事故前の現実の収入額を基礎としますが、将来、現実の収入額以上の収入を得られることを立証できれば、その金額を基礎とすることができます。
②労働能力喪失率
原則として「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」の後遺障害の等級に対応する労働能力喪失率を基準として、労働能力喪失割合を求めます。被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況などを総合的に判断して、具体的に労働能力喪失割合が定められることもあります。なお、後遺症の程度が比較的軽微で、しかも被害者が従事する職業の性質から見て、現在および将来における収入の減少も認められない
場合は、労働能力の喪失を理由とする損害の請求が認められないこともあります。
③労働能力喪失期間
被害者が症状固定時に１８歳以上の有識者または就労可能者であれば、６７歳から症状固定時の年齢を差し引いて、労働能力喪失期間を求めます。被害者が症状固定時に１８
歳未満の未就労者である場合には、一般に、６７歳から１８歳を引いた４９年間を労働
能力喪失期間と考えます。このような考え方をするのは、一般に、就労可能年数の始期を１８歳、終期６７歳とするためです。被害者の職種、地位、健康状態、能力などによっては、６７歳を超えて就労可能年数を認めることもあります。症状固定時から６７歳までの年数が「平成１３年簡易生命表」の平均余命の２分の１より短くなる高齢者の場
合には、一般に、平均余命の２分の１を労働能力喪失期間とします。また、障害程度の軽いものについては、その状況に応じて、労働能力が低下する状態の継続期間を一定期間に限定する場合もあります。むちうち症の場合には、後遺障害等級１２級１３号（他
覚的に神経障害が証明されるもの）にあたるものについて、５年から１０年程度、１４１３

級９号にあたるものについて、５年以下に労働能力喪失期間を制限する場合が多いようです。
④労働能力喪失期間の中間利息の控除（ライプニッツ係数または新ホフマン係数）
労働能力喪失期間の中間利息を控除します。逸失利益を算出するにあたっては、将来取得されるはずの純収益の賠償が現時点で行われるため、その間の利息分を控除することになります。中間利息控除係数として、ライプニッツ係数と新ホフマン係数の考え方があります。労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数または新ホフマン係数は「新ホフマン係数およびライプニッツ係数表（年金現価表）」から求めることになります。
なお、被害者が症状固定時に１８歳未満の未就労者である場合には、一般に、就労の開始を１８歳とするので、１８歳に達するまでのライプニッツ係数または新ホフマン係数を差し引きます。
６．傷害事故の慰謝料（傷害入通院慰謝料）
交通事故で傷害を負って入院したり、通院した場合には、入通院の期間や傷害の程度に応じて慰謝料を請求できます。
（１）入通院慰謝料
入・通院慰謝料表を基準として、具体的な事案に応じて慰謝料額を算出します。
（２）注意点①入院・通院が表よりも長期にわたる場合には、原則として、１か月あたり、入院４万〜５万円、通院２万〜３万円を加算します。
②表の通院慰謝料は、１週間に少なくとも２日程度の通院が行われた場合のものです。な
お、これより少ない場合であっても、本来は通院する必要があったにもかかわらず、仕事や家庭の都合で通院できない場合や通院するよりも自宅で安静にしていたほうが有効である場合などは、表の基準で慰謝料を算定することもあります。
③通院期間が１年以上にわたり、かつ通院回数が１か月２〜３回程度の割合にも達しない
ときや、治療というよりも検査や経過観察のために通院している場合には、次の式で通院日数を修正して、通院期間を算定することもあります。
・通院実日数×３．５÷３０日＝修正通院期間（月）④特に症状が重い場合（脳・脊髄の損傷や内臓破裂を伴う場合など生命の危険を伴うようなとき）などには、上限の２割程度まで増額されることがあります。
７．傷害事故の慰謝料（後遺症慰謝料）
交通事故の傷害が後遺症として残った場合には、その後遺症の程度に応じて後遺症慰謝料が請求できます。
（１）後遺症慰謝料の考え方
後遺症慰謝料は、後遺障害等級に応じて金額が決まっています。また、後遺症が等級外の認定を受けた場合でも、その状態によっては、慰謝料が認められることもあります。
さらに、事故態様や加害者の対応によっては、慰謝料の増額が認められることもあります
なお、重傷の後遺障害がある場合には、被害者本人だけでなく、被害者の近親者にも慰謝料が認められる場合もあります。
８．時効があることに注意
損害賠償請求権や保険金請求権には、時効があります。時効期間が経過し、支払い義務のある者が時効による消滅を主張すると、請求権が消滅します。
（１）時効成立の要件①被害者が交通事故による加害者および損害を知ったときから３年
または②交通事故日より２０年で時効が完成します。

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ひき逃げなどによって、結局、加害者が判らなかったというような特別な場合を除いて、①の３年の時効期間が適用される場合が多いでしょう。①の場合、「加害者および損害を知ったとき」とは、一般に、交通事故日と考えられていますが、後遺症に関するものについては、症状固定日と考えられています。なお、自賠責保険の被害者請求権は、治療費な
どの傷害な関するものは交通事故の日から２年、後遺症に関するものは症状固定の日から２年、死亡事故に関するものは、死亡の日から２年で時効が完成します。自賠責保険の加害者請求は、加害者が被害者や病院などに対して損害賠償金を支払った日から２年で時効が完成します。
（２）時効の中断
時効の中断とは、時効の完成に必要な期間の進行が一定の事実の発生によって中断し、それまでに経過した時効期間をまったく無意味にすることです。民法において、一定の時
効中断事由が規定されています（民法１４７条以下）。時効の中断があると、振り出しに戻り中断事由がなくなった時から、あらためて、時効期間が進行することになります。
たとえば、加害者に対し損害賠償請求する旨の内容証明郵便の送付は、民法上の「催告」（１５３条）となりますが、催告後６か月以内に、加害者に対し訴訟の提起などの一定の行為をしないと時効の中断は認められません。
Ⅴ．過失割合の基本的な知識
１．損害賠償額に大きく影響する過失割合（１）被害者にも不注意があるときには過失相殺を検討
自動車の運転手が一瞬脇見をしたところ、歩行者もまた左右を確認せずに車の影から突然車道に出てきたため、歩行者がはねられてけがをしたという事故の場合、運転者は過失がある歩行者に対してもその損害を全額賠償しなければならないのかというと、そうではありません。このケースのように交通事故においては、加害者のみならず、被害者にも過失があることがほとんどです。その被害者の過失（ここでは、左右を確認せずに車の影から突然車道に出てきたこと）を考慮することなく、すべての損害を加害者に負わせるのでは公平ではありません。そこで被害者に一定の過失がある場合、その過失の程度に応じて被害者が加害者から受けられる損害賠償金額が減額される場合があります。これを過失相殺といいます。
（２）過失相殺は過失割合に応じて行われる
過失相殺における過失の程度のことを「過失割合」といいます。たとえば、被害者の損害額が１０００万円、被害者に２０％の過失がある場合には、過失相殺により被害者が加害者に対して請求できる金額は、８００万円となります。また、被害者に３０％の過失割合がある場合には、請求金額が７００万円となります。このように１０％の過失割合の違いで請求金額が１００万円も減ってしまうことになります。したがって、交通事故の損害賠償額においては、過失相殺をされるか否か、過失割合が何パーセントとなるかが重要な問題となります。
（３）過失相殺の方法
過失相殺においては、一般には、治療費、休業損害、逸失利益や慰謝料などの全損害項
目の合計額について一括して過失相殺を行います。
２．過失相殺では誰の過失が問題となるのか（１）被害者にどの程度の能力があれば過失相殺が可能か（過失相殺能力）
過失相殺において被害者の過失を問題にするためには、被害者にどの程度（何歳位）の能力が備わっていることが必要でしょうか。この点につき、事理を弁識するに足りる能力（事理弁識能力）が備わっていれば足り、行為をすることによって自分が負うであろう責任を弁識する能力（責任能力＜１２歳程度の能力＞）までは必要ないとされています。この事理を弁識するに足りる能力とは、物事の善し悪しを判断できることができる能力のことです。小学校低学年程度の年齢（７歳程度）になれば備わるとされています。

１５したがって、７歳程度の子供が被害者の場合には、その過失を考慮して過失相殺をすることが可能となります。
（２）被害者側の過失
過失相殺においては、被害者本人の過失のみならず、被害者側の過失が対象となります
被害者側の過失とは、身分上・生活上一体をなすとみられるような関係にある者の過失を
いいます。
①父母
まず、子供の交通事故において、加害者のみならず監督義務者である父母にも過失がある場合には、父母と被害者である子供との間には、身分上・生活上の一体性が認められますので、父母の過失は、被害者側の過失に含まれます。たとえば、被害者本人が４歳の幼児のように過失相殺を認めるだけの事理弁識能力がないとして本人の過失が問題にならない場合でも、父母に過失があれば、過失相殺の対象となります。
②配偶者
被害者の配偶者に過失がある場合、その配偶者の過失は原則として、被害者側の過失に含まれます。ただ、婚姻関係が破綻していて、被害者と配偶者との間に身分上・生活上の一体性が認められなければ、配偶者の過失は、被害者側の過失には含まれないことになります。また、内縁関係であっても、身分上・生活上の一体性が認められれば、内縁関係にある者のの過失は、被害者側の過失に含まれます。
③その他の親族（兄弟など）
被害者と同居し生計が同一である兄弟などは、身分上・生活上の一体性があるとして、その兄弟などの過失は、被害者側の過失に含まれます。
④被用者
被害者である使用者は、被用者をあたかも手足として使用していることから、被用者と身分上の一体性があるといえます。その被用者の過失は、被害者側の過失に含まれます⑤保母
保母は、子供を監督する義務を負ってはいますが、被害者本人である子供と身分上・生活上の一体性はありませんから、保母の過失は、被害者側の過失には含まれません。
３．過失割合を判断する基準（１）過失相殺の算定基準表
過失相殺における過失割合の判断を迅速かつ定型的に行うことができるようにするために、裁判所や弁護士会は、過去の裁判例などを参考にして、典型的な交通事故の形態について過失割合を判断するための算定基準表を作成し公表しています。裁判所や保険会社はおおむねこの算定基準に沿った形で過失割合を判断しています。現在公表されている代表的な算定基準表としては、①「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」（東京地裁
民事交通訴訟研究会編 別冊判例タイムズ第１６号②「民事交通事故訴訟損害賠償額算定
基準 上巻（基準編）」（２００５年版）（財団法人 日弁連交通事故相談センター東京
支部）③「交通事故損害額算定基準」（２００４年版）（財団法人 日弁連交通事故相談センター編）があります。なお基本的な事故形態にについての説明は、健保ＨＰに参考資料として掲載しておりますので、ご参照下さい。
（２）交通事故処理における最終的な判断
示談などにおいても、算定基準表に示された算定基準を一応の基準として交渉が行われることになります。また、訴訟になった場合も、裁判所は、具体的な事案において、算定基準を参考にして過失割合を決めることになります。ただし、あくまでも一応の基準として用いるということであり、最終的な決定は裁判官の判断によることとなります。
したがって、算定基準のとおりには判断されない場合があることに注意が必要です。
Ⅵ．示談交渉がまとまらなかった場合の手段
１．各種相談窓口（交通事故紛争処理機関による法律相談）（１）交通事故紛争処理機関における相談
交通事故による損害賠償請求においては、通常、まず、加害者（保険会社）と被害者と１６

の間で話し合い（示談交渉）が行われます。交通事故の多くが、最終的には示談によって解決されていますが、示談交渉がなかなか進まないということも少なくありません。このような場合、そのままにしておくといつまでも事故の賠償問題が解決しませんし、時効により、請求権自体が消えてしまうおそれもあります。だからといって直ちに訴訟や調停の申立てをするには時間と費用の点から気が引けるということがあります。このような場合
市区町村役場などが主催する法律相談のほかに交通事故紛争処理機関などに相談するという方法があります。なお、この機関による解決は、一般的に時間や費用がかからないというところに大きなメリットがあります。
（２）主な交通事故紛争処理機関①財団法人交通事故紛争処理センター
嘱託弁護士が常駐して、相談を受けて公平中立の立場で当事者双方の主張を聴取して、和解の斡旋をしています。また、和解が難しい場合には、法律専門家により構成される審査会が双方から事情を聞き、判例などを参考にして公正妥当な判断を提示します。
保険が付されている場合には、保険会社は審査会の判断に従うこととなっていますので早期解決が可能となります。相談料などは無料です。なお、相談日、相談時間はあらか
じめ近くのセンターに電話で確認する必要があります。
②財団法人日弁連交通事故相談センター
日本弁護士連合会（日弁連）が設立した財団法人で、弁護士が運営を行い、現在、全国
１２９か所で相談を、そのうち２８か所では示談斡旋および審査を無料で行っています
同センターにおける主な相談内容は、損害賠償額の算定、過失の割合、損害の請求方法などです。なお、相談日、相談時間は、あらかじめ近くの相談センターや相談所に電話で確認する必要があります。
２．民事調停による解決（１）民事調停とは当事者間での示談交渉がまとまらない場合、裁判所での解決手段として、民事調停または訴訟という方法があります。そのうち、民事調停とは、簡易裁判所において民事調停委員を交えた話し合いにより交通事故などの民事の紛争を解決することを目的とする制度です。調停では、訴訟と異なって、裁判官のほかに一般市民などから選ばれた調停委員２人以上が加わって組織した調停委員会が当事者の言い分を聴き、当事者に歩み寄りを促し、当事者の合意によって紛争を解決します。調停は、訴訟ほどには手続が厳格ではないため簡単に利用できるうえ、当事者は法律的な誓約にとらわれず自由に言い分を述べることができるという利点があるので、幅広く利用されています。
（２）調停を申し立てる裁判所
調停は、原則として、相手方の住所、居所または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てますが、人身事故の被害者から申し立てる場合には、申立人の住所、居所を管轄とする簡易裁判所に申し立てをすることができます。
（３）調停申立ての方法
調停の申立ては、簡易裁判所の受付に対して、必要事項を記載した申立書を提出する方法によることとなります。定型の申立書が窓口に備え付けられていますので、それを利用するとよいでしょう。なお、裁判所に調停を申し立てる場合には、収入印紙を貼るとともに、所定の郵便切手を納付する必要があります。
（４）調停の進め方
調停申立書が受理されると、後日、調停期日が指定されます。調停期日においては、調停委員が当事者の言い分や事実関係などを聞きます。調停期日は、数回行われることがほ
とんどです。そして、話し合いがまとまれば調停成立ということとなり、話し合いの合意ができないと裁判所が判断すれば、調停不成立（不調）ということで調停は終了します。
その場合は、訴訟によって決着を付けることになります。なお、申立人は途中で調停を取り下げることもできます。

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３．民事訴訟による解決（１）民事訴訟とは
民事訴訟は、裁判官が当事者双方に主張をさせたうえで、証拠を調べて判決によって紛争の解決を図る手続です。なお、訴訟の途中で話し合いをして紛争を解決（和解）することもあります。
（２）訴状を提出する裁判所
訴訟は、原告または被告の住所地や交通事故が発生した場所を管轄する裁判所のいずれに対しても訴えを提起することができますが、請求の金額に応じて簡易裁判所（１４０万円以下の金額）または地方裁判所（１４０万円を超える金額）に提起することになります（３）訴訟の進め方
訴状を裁判所の窓口に提出して、受理されると、およそ１か月後に第１回の期日が指定され、訴状が被告宛に送達されます。第１回期日では、原告が訴状を陳述し、被告が答弁書を陳述します。その後、何回かの期日において、主張および争点が整理され、書面などの証拠の提出や証人尋問が行われた後、弁論が終結されます。
（４）判決・和解
弁論が終結された後、判決期日において判決が言い渡されます。判決に不服な当事者は一定期間内に控訴という形で不服申立てをしない限り、その判決に従わざるを得なくなります。なお、訴訟の途中であっても、話し合いで解決が可能であれば、和解によって解決することもあります。
４．弁護士への依頼方法と費用（１）弁護士の探し方
弁護士に相談や依頼しようとする場合、まず、知人や会社から弁護士の紹介を受けるという方法があります。そのような紹介が受けられない場合には、全国の弁護士会などで行っている法律相談を利用することが可能です。相談の費用は、３０分５０００円、１時間１万円程度です。法律相談が行われている日時、予約の要否などについては、、弁護士会により異なりますので、あらかじめ、相談に行こうとする弁護士会に電話して、日時、料金などを確認する必要があります。なお、財団法人日弁連交通事故相談センターでも弁護士による相談を行っています。法律相談の後、必要に応じて弁護士に依頼することになりますが、その際には別途弁護士費用がかかります。
（２）事件を相談、依頼するときのポイント①交通事故の全容を正確に話す
自分の落ち度については話をしたくないかもしれませんが、弁護士から適切なアドバイスを受けるためには、すべて正確に話す必要があります。
②事件に関係する書類を全部持参する
交通事故証明書、診断書、休業損害証明書などの資料があれば、必ず持参するようにしましょう。
③弁護士費用について確認する本件事件では、弁護士費用が、いつ、いくら、必要になるのかについて依頼時に確認しておく必要があります。必要に応じて、弁護士報酬に関する契約書を取り交わしておくことも大切です。
（３）弁護士費用
弁護士に事件を正式に依頼する場合には、弁護士費用が必要になります。弁護士費用には、着手金、成功報酬金や日当などがあります。このほかに、印紙代や交通費、謄写代な
どの実費が必要となります。なお、平成１６年３月末までは、着手金、報酬金及び日当について弁護士会に報酬規定がありましたが、同日をもって廃止されました。

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（４）相手方に対する弁護士費用の請求
一般に、自分が依頼した弁護士に対して支払うべき弁護士費用を相手方に支払わせることはできません。しかし、交通事故に関する訴訟での判決（ただし、訴訟上の和解となった場合は除きます）においては、弁護士費用の一部が損害として認められています。
したがって、このような場合には、相手方に対し弁護士費用を請求することができます。
（５）弁護士費用が払えない場合
弁護士費用が払えない場合には、法律扶助制度があります。この制度を利用するためには、「自己で負担ができない」、「勝訴の見込みがある」という要件を満たす必要があります。

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