一般財団法人地方債協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人地方債協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、地方公共団体の地方債管理の充実を図るとともに、地方公共団体の安定した資金調達に資するための施策、地方債に関する調査研究、講習会、研修会、説明会及び地方債・金融関連情報活動を行い、もって地方財政の運営の円滑化と住民福祉の向上に寄与するとともに、地方行政の能率的な運営の確保と活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 地方債に関する各種の情報及び資料の収集整備並びに図書の刊行⑵ 地方債に関する調査、研究及び提言⑶ 地方債及び地方財政の円滑な運営並びに地方自治の振興に資するための研修会、講習会及び説明会⑷ 地方公共団体、銀行及び証券会社その他関係機関に対し、地方債に関する広報事業⑸ 地方公共団体の地方債及び資金管理に関する事務の支援事業⑹ 電子媒体による地方債、金融関連情報共有及び活用事業⑺ 会員相互間の意見の交換及び連絡⑻ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外に行う。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く３分の２以上に当たる多1数の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第２号の書類については、定時評議員会に報告するものとし、第３号から第５号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

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ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第1項に規定する地方独立行政法人④

国立大学法人法第２条第1項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１２条

評議員に対して、会議出席１日当たり３万円を超えない範囲内の額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項については、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とし、評議員の互選により選任する。

3（権限）
第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続を行わなければならない。
（招集の通知）第１７条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する費用の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認

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⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により評議員会の決議があったとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録を、主たる事務所に備え置かなければならない。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２３条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役 員 等
（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上１０名以内（理事長を含む。
）⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって、一般法人法の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

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４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 非常勤の役員については、前項の規定にかかわらず理事会又は監事監査に出席１日当たり３万円を超えない範囲内の額を報酬として支給することができる。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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（会長及び顧問）
第３１条 この法人に、任意の機関として、会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
２ 会長及び顧問（以下「会長等」という。
）は、理事会で任期を定めたうえで選任する。
３ 会長等には、理事会の決議を経て理事長が別に定めるところにより、報酬の支給及びその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 会長は理事会に出席し、この法人の運営の基本に関する事項について意見を述べることができる。
５ 顧問は、理事長の諮問に応じて、理事長に対し意見を述べる。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき⑵ 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき⑷ 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づき、監事から理事長に対し、招集の請求があったとき⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）第３５条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事長は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面により、開催の５日前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事7

会を開催することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２６条第４項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（理事会規則）第４１条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章 会員（会員）
第４２条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、次の２種とする。
⑴ 正会員⑵ 賛助会員
３ 正会員は、次に掲げる者とする。

8⑴ 都道府県⑵ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市⑶ 前号以外の市、地方自治法第２８１条第１項の特別区、町村、地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合及び地方自治法第２９８条第１項の地方開発事業団のうち会員になることを希望する団体
４ 賛助会員は、協会の目的に賛同して、会費を納入する者とする。
（会費）
第４３条 会員は、毎年度会費を納入するものとする。
２ 会費に関する規程は、理事長が別に定める。
第９章 定款の変更、合併、事業の譲渡、解散及び精算（定款の変更）第４４条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる決議によって変更することができる。
２ この法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（合併等）
第４５条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４７条 この法人は、剰余金の分配は行わない。
２ この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、地方公共団体若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に寄付するものとする。
第１０章 事務局（設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を受けて、理事長が任免する。
４ 事務局の職員は、前項の職員を除き、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

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第１１章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章 雑 則（運営細則）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第1項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、折笠竹千代とし、業務執行理事は、齊藤信行とする。
附 則
この定款は、平成２８年７月１日から施行する。

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