平成30年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社学研ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9470
URL https://www.gakken.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 宮原 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務戦略室長 (氏名) 安達 快伸(TEL) 03-6431-1016
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年９月期第３四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

30年９月期第３四半期81,639
29年９月期第３四半期
77,666(注) 包括利益 30年９月期第３四半期

5.1
2,805
2.1
3,056
3.9
1,478 △30.2
3.12,748
△2.4
2,942
△2.6
2,120
27.7
1,759百万円( △52.4％) 29年９月期第３四半期
3,700百万円( 170.6％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

30年９月期第３四半期
29年９月期第３四半期

銭円

158.67230.94銭

157.11228.72

平成29年４月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

30年９月期第３四半期
83,27329年９月期76,863(参考) 自己資本 30年９月期第３四半期 38,567百万円％

38,68636,20329年９月期

46.3
46.9
36,062百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年９月期―0.00
30年９月期―
35.00
30年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―
―

60.00

60.00

円

銭

35.00

70.00

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期107,000
4.7
3,600
6.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

3,700

5.0％円 銭2,600 △21.9百万円

278.94※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年９月期３Ｑ

10,595,808株

29年９月期

10,595,808株②

期末自己株式数

30年９月期３Ｑ

1,211,494株

29年９月期1,706,877株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年９月期３Ｑ

9,320,989株

29年９月期３Ｑ

9,180,744株(注)平成29年４月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株に株式併合いたしました。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（30年９月期３Ｑ 7,800株、29年９月期 35,800株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（30年９月期３Ｑ23,140株、29年９月期３Ｑ 57,240株）に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10- 1 -株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明①業績全般の概況
教育分野では、2020年の教育指導要領の改訂や大学入試改革を控え、「アクティブラーニング」やテクノロジーを使って教育（Education）の変革を目指す「EdTech（エドテック）」が注目されており、オンライン教育サービスやeラーニング事業の市場が広がりつつあります。さらに本年６月には政府主催の「人生100年時代構想会議」で、社会人の学びなおし（リカレント教育）等、成人教育も強化する方針が発表され、今後も教育（学び）市場は、少子化の影響を大きく受けるものの世代を越えた広がりが期待されております。
このような環境の下、学習塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトする中、競争激化とともに業界再編の動きが進んでおります。出版業界では、書籍・雑誌の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進む一方、コミックを中心に電子出版市場は引き続き拡大しております。
医療福祉分野のうち介護業界では、高齢者人口の増加に伴う市場拡大と職員への処遇改善など政府の支援拡大が進む一方で、介護報酬抑制の動きや介護職の労働環境・人材不足などの課題が顕在化しております。保育業界では、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育園に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などが課題となっており、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」が前倒しで実施されております。
以上のような状況の中、当社グループは平成29年９月期を起点とした中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」に基づき、中長期的な成長と株主・投資家重視の経営目標達成を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高81,639百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益2,805百万円（前年同期より56百万円増）、経常利益3,056百万円（前年同期より114百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,478百万円（前年同期より641百万円減）となりました。
売上高は、教育コンテンツ事業を除く全セグメントで増収となる一方、営業利益は前年同期比微増となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に固定資産売却益を計上した反動減などにより減益となりました。
なお、当社グループの事業特性上、教育分野では、第２四半期に小中学生向けの書籍・教科書や幼稚園・保育園向け商品の販売が集中します。一方で、第３四半期では新年度に伴う反動減、学習塾会員の減少などにより、売上・営業利益の比重が下がる傾向にあります。
医療福祉分野では、成長事業の占める割合が高いこと、および施設の開業準備費用や募集費などのコスト構造上、第３四半期会計期間以降の収益性が高まる傾向にあります。
②セグメント別業績の概要
前第３四半期
連結累計期間（百万円）
事業別セグメント

売上

当第３四半期
連結累計期間（百万円）

営業利益

売上増減額
（百万円）

営業利益

売上

営業利益

教育サービス事業

20,898421

22,102

283

1,203

△ 138

教育コンテンツ事業

24,4691,508

23,571743

△ 897

△ 764

教育ソリューション事業

14,278256

15,390912

1,112656

医療福祉サービス事業

15,689537

18,058830

2,369293

その他

2,330242,51651186

26

調整額

―1―

△ 17―

△ 1877,666

2,74881,639

2,805

3,97256

グループ合計- 2 -株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信〔教育サービス事業〕
売上高：22,102百万円（前年同期比5.8％増）営業利益：283百万円（前年同期より138百万円減）（学研教室事業）売上高は、「学研教室」の会員数減少により減収となりました。営業利益は、会員数減の他、ＦＣ管理費用増により減益となりました。
（進学塾事業）
売上高は、既存進学塾の集団指導部門での生徒数減少などによる減収があったものの、超難関大学受験進学塾・医学部進学予備校運営の株式会社コーシン社グループ（本社大阪府：前期第１四半期末より連結、損益影響は第２四半期より）、山梨県と静岡県で集団指導塾を展開する株式会社文理学院（本社山梨県：当期第１四半期より連結）が連結子会社となったことなどにより、進学塾事業全体では増収となりました。営業利益は、既存進学塾の減収要因があったものの、コーシン社グループと文理学院の加入により増益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：23,571百万円（前年同期比3.7％減）営業利益：743百万円（前年同期より764百万円減）（出版事業）
売上高は、学習参考書と定期誌の販売減少により減収となりました。営業利益は上記減収要因、学習参考書の原価増・販管費増により減益となりました。
（出版プラス事業）
売上高は、電子出版は伸び悩みましたが、書籍や雑誌などの出版から派生した受託事業や通販事業の販売増で増収となりました。営業利益は受託事業の原価増、英語教育事業の先行経費、学研ゼミや学研プライムゼミの費用増により減益となりました。
（文具玩具事業）売上高は、商品の販売が低迷し減収となりました。営業利益は、上記減収要因により減益となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：15,390百万円（前年同期比7.8％増）営業利益：912百万円 （前年同期より656百万円増）（幼児教育事業）売上高は、幼保園の教師用ユニフォームなどの販売増や園舎建替などにより増収となりました。営業利益は、上記増収要因などにより増益となりました。
（学校教育事業）売上高は、小学校道徳教科書の新規採択により増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：18,058百万円（前年同期比15.1％増）営業利益：830百万円（前年同期より293百万円増）（高齢者福祉事業）
売上高は、直近１年間にサービス付き高齢者向け住宅を８事業所開業、８事業所を事業承継したことや、既存事業所の入居率向上から増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
（子育て支援事業）
売上高は、保育園３施設を開園したこと、および学童保育施設４か所の運営を受託したことから増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増収となりました。
（医学看護出版事業）
売上高は、看護出版事業での公認心理士関連書籍の販売増や看護師向けeラーニング事業での契約数増から増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,516百万円（前年同期比8.0%増） 営業利益：51百万円（前年同期より26百万円増）
主に海外子会社の新規販売先の開拓、物流事業の売上増により増収となり、営業利益は、上記増収要因により増益となりました。

- 3 -株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,409百万円増加し、83,273百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加2,007百万円、有形固定資産の増加1,471百万円、投資有価証券の増加2,036百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,926百万円増加し、44,586百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,010百万円、短期借入金の増加4,003百万円、賞与引当金の減少581百万円、長期借入金の減少1,311百万円、退職給付に係る負債の減少437百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加し、38,686百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加382百万円、利益剰余金の増加614百万円、自己株式の減少1,190百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期は２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」の２年目にあたります。
引き続き、経営目標達成に向け「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」における事業戦略に基づき、「教育分野」ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化を進め、「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、当連結会計年度(平成30年9月期)の業績見通しにつきましては、売上高は107,000百万円、営業利益は3,600百万円、経常利益は3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,600百万円を見込んでおり、平成29年11月14日に公表いたしました数値から変更はございません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

- 4 -株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

15,73815,661
10,043
2,10491
2,969△71
46,53815,307
17,66910,495
1,641
62
2,601
△68
47,711

8,413
62
2,680
7
532
11,697

9,125
64
3,433
0
544
13,168

1,266
1,667
2,934

1,669
2,031
3,701

11,272
4,694△273
15,69330,32576,863

13,3095,619△236
18,69235,562
83,273

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
事業整理損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,044
5,635
90
1,733
550
1,553
905
2
6,949
24,464

8,055
9,638
40
1,943
365
971
1,012
2
7,690
29,719

40
7,360
35
4,763
3,995
16,19540,659

－
6,049
35
4,326
4,455
14,86744,586

18,357
11,5746,484△4,08332,332

18,357
11,956
7,099△2,89334,520

2,992
3
733
3,730
167△2536,20376,863

3,212
△6841
4,047
189
△70
38,686
83,273

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
77,66650,58827,078
217
26,86024,1122,748(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
81,63953,711
27,928167
27,761
24,956
2,805

11
225
150
387

14
285
139
439

94－
98
193
2,942

72
6
108
187
3,056

1,030
9
1,039

82
3
85

28
876
61
966
3,015
1,002
44
1,047
1,968
△152
2,120

44
492
0
537
2,605
796
374
1,171
1,434
△44
1,478

- 7 -

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
1,968(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
1,434

1,462
48
220－
1,732
3,700328
△5109
△107
324
1,759

3,853
△153

1,798
△39- 8 -株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成29年10月２日の取締役会における決議に基づき、平成29年10月19日付で、株式会社進学会ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式465,800株の処分を行っております。この自己株式の処分等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が382百万円増加、自己株式が1,190百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,956百万円、自己株式が2,893百万円となっております。

- 9 -株式会社学研ホールディングス(9470) 平成30年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
教育ソリュ 医療福祉
教育サービ 教育コンテーション事 サービス
ス事業
ンツ事業
業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,89824,46914,27815,68975,336

2,330

77,666―

77,666セグメント間の内部売上高又は振替高

10680752

169822,4433,426△3,426―

計

21,00525,276

14,331

15,70576,3194,773

81,092△3,426

77,666セグメント利益

421

1,508256

5372,722

242,747

12,748(注) １２３Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額１百万円には、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
教育ソリュ 医療福祉
教育サービ 教育コンテーション事 サービス
ス事業
ンツ事業
業
事業

計その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

22,102

23,571

15,39018,05879,122

2,516

81,639―81,639セグメント間の内部売上高又は振替高

85

721

64

17888

2,520

3,409

△3,409―

計

22,187

24,293

15,455

18,07580,011

5,037

85,049△3,40981,639セグメント利益

283

743

912

830

2,770

512,822△172,805(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△17百万円には、棚卸資産の調整額△19百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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