報告事項(１)

平成 29 年度
事業報告書

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ

理事会・評議員会の開催 .............................................................................................. 3

Ⅱ

事業概要
１

横浜市建築保全公社の役割....................................................................................... 5

２

修繕事業

(1)

工事・設計の発注実績 ........................................................................................... 6(2)修繕工事の施工例 .................................................................................................. 8(3)

シャッター危害防止装置設置工事（緊急工事）の完了 ....................................... 15(4)入札執行状況........................................................................................................ 16(5)

再度入札の実施 .................................................................................................... 16(6)

インセンティブ発注の実施 .................................................................................. 17(7)

積算疑義申立て制度の試行的実施 ....................................................................... 17(8)

メーカー随意契約の電子入札システムの試行開始 .............................................. 17(9)

余裕期間制度（発注者指定方式）の試行的実施 .................................................. 17(10) 関係団体との意見交換会の開催 ........................................................................... 18(11) 営繕積算システムの活用...................................................................................... 18(12) 営繕業務管理システム（EGS）の構築と一部運用 .............................................. 18(13) 工事満足度調査の実施と活用 .............................................................................. 19(14) 優良工事施工者表彰式の実施 .............................................................................. 20(15) 内部設計の実施 .................................................................................................... 20(16) 積算ミス防止対策 ................................................................................................ 21３

調査研究・相談事業(1)

保全計画への法定点検・劣化調査の取組 ............................................................. 22(2)

協力団体との連携による調査研究・協同事業...................................................... 23(3)

完成図書類のデータ化、蓄積............................................................................... 25(4)修繕工事履歴データシステムの運用 .................................................................... 25

４

普及啓発事業(1)

公社ホームページによる情報発信 ....................................................................... 26(2)横浜市公共建築展への出展 .................................................................................. 26(3)

施設管理者等向け研修会への参画 ....................................................................... 27(4)

建築保全ライブラリーの運営............................................................................... 27(5)

研修会・見学会の開催 ......................................................................................... 28(6)

生活環境の祭典・設備博への出展 ....................................................................... 30

-1-

５

工事安全管理の取組(1)

事故の再発防止に向けた取組............................................................................... 31(2)

事故防止事前学習会の開催 .................................................................................. 32(3)工事事故防止対策本部の取組............................................................................... 32(4)

安全パトロールの実施 ......................................................................................... 32

６

庶務事項

(1)

横浜市との協約の推進 ......................................................................................... 34(2)

事務費（進行管理費）基準の策定 ....................................................................... 34(3)

働き方改革の推進 ................................................................................................ 34(4)３６協定の締結 .................................................................................................... 35(5)

人材育成及び研修等の実施 .................................................................................. 35(6)

安全衛生委員会の開催 ......................................................................................... 38(7)

組織体制の強化 .................................................................................................... 39(8)

県による法人の運営組織及び事業活動の状況に関する立入り検査の実施 ........... 40(9)内部統制等の取組 ................................................................................................ 40(10) 入札等評価委員会の開催...................................................................................... 43(11) 資金運用委員会の開催 ......................................................................................... 45
公益事業推進計画・年次計画（５か年）報告（添付のとおり）

-2-

Ⅰ

理事会・評議員会の開催
横浜市建築保全公社は、昭和 61 年の設立以来、公共建築物の修繕事業をはじめ調査研
究・相談事業、普及啓発事業等を実施し、公共建築物の安全性と利便性を高め、市民福
祉の増進に努めてきました。
公社経営の根幹である理事会については、５回開催し、17 件の議案を審議し承認されました。評議員会については、３回開催し、６件の議案を審議し承認されました。
年

月

日

会議名

審

議

内

容

(1)

平成 28 年度事業報告(2)

平成 28 年度財務諸表等(3)

公社の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正

平成 29 年６月９日

平成 29 年度

(4)

公社の保有する保有個人データの開示等の請求に関する規程の制定

第１回理事会(5)

給与規程及び嘱託職員就業及び報酬規程の一
部改正

平成 29 年６月 27 日

平成 29 年６月 27 日

平成 29 年 10 月 31 日

平成 30 年３月６日

平成 30 年３月 26 日

平成 30 年３月 28 日

平成 30 年３月 28 日

平成 29 年度
第１回評議員会

平成 29 年度
第２回理事会
平成 29 年度

(6)

退職手当支給規程の一部改正(7)

評議員会招集の件(1)

平成 28 年度事業報告(2)

平成 28 年度財務諸表等

(3)

理事の選任

(1)

代表理事及び業務執行理事の選定(1)

就業規程、嘱託職員就業及び報酬規程及びパ

第３回理事会

平成 29 年度
第４回理事会

平成 29 年度
第５回理事会
平成 29 年度
第２回評議員会

ートタイマー就業及び賃金規程の一部改正(1)

平成 30 年度事業計画(2)

平成 30 年度収支予算書(3)

剰余金の解消策(4)

処務規程の一部改正(5)

退職手当支給規程の一部改正(6)

契約規程の一部改正(7)

評議員会招集の件(1) 評議員会開催の件(1) 評議員の選任

平成 29 年度

(1) 評議員の選定

第３回評議員会(2) 理事の選定-3-

公益財団法人横浜市建築保全公社役員名簿 （平成 30 年３月 31 日現在）

(五十音順)

理 事 長

鈴木

伸哉

（代表理事、業務執行理事）

専務理事

伊藤

尋

（業務執行理事）

常務理事

秋山

雅英

（業務執行理事）

理

事

上田

恭弘

（横浜市教育委員会事務局施設部長）

理

事

川村

純義

（横浜市住宅供給公社専務理事）

理

事

佐藤

里紗

（一般社団法人神奈川県建築士会相談役）

理

事

花井

透

（横浜市建築局公共建築部長）

監

事

奥津

勉

（公認会計士）

監

事

成田

憲一

役

員

注記：平成 30 年 3 月 31 日に鈴木伸哉が辞任し、平成 30 年４月１日から二宮智美が代表理事に就任した。

公益財団法人横浜市建築保全公社評議員名簿 （平成 30 年３月 31 日現在） (五十音順)
青木恵美子（公益社団法人日本建築家協会
関東甲信越支部神奈川地域会相談役）

評

議

員

長田

喜樹

（一般社団法人神奈川県建築士会副会長）

齊藤貴子（横浜市港南区長）

坂和

伸賢（横浜市建築局長）

高倉徹（横浜市教育委員会事務局総務部長）

髙田誠（磯子区町内会連合会会長）

土志田浩（横浜市ＰＴＡ連絡協議会副会長）

西田

由紀子

（よこはま市民メセナ協会会長）

吉富

多美（認定ＮＰＯ法人神奈川子ども未来ファンド理事）

注記：平成 30 年 3 月 31 日に高倉徹、土志田浩が辞任し、平成 30 年４月１日から伊東裕子、荒巻正則が就
任した。

-4-

Ⅱ

事業概要
１

横浜市建築保全公社の役割

横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に設立し、今日に至るまで、公共建築物の維持・保全に関する調査研究、普及啓発、修繕に取り組み、公共建築物の修繕に関する専門機関として歩んできました。
また、平成 23 年 4 月には公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与しています。
小・中・高等学校、地区センター、福祉施設、病院など、市内約 2,600 ある公共施設の建築、電気設備、機械設備に関する修繕工事を実施し、年間の工事等発注件数は、
約 900 件にのぼっています。
公社が対象としている公共施設は、市内経済、文化、社会活動を支える重要な役割を担っており、市民にとって大切な財産です。
今日、施設の修繕に対するニーズが一層高まっています。公共建築物の適正な維持・保全業務を行い、施設の安全性や利便性を高めて、市民福祉の増進に寄与していきます。
市内の多岐にわたる施設の修繕や法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積しており、今後も引き続き修繕実施機関としての専門性を高め、公共建
築物の長寿命化対策の一翼を担います。
また、これまで公社が長年培ってきた修繕技術に加え、安全管理や工事の品質向上等に関する調査研究を行い、研究結果を今後の工事に活かしながら、市民や施工者を対象とした研修等を通じて普及啓発活動を行い、公益法人として広く社会に還元します。

【参考】公益財団法人横浜市建築保全公社定款
（目的）
第３条

この法人は、公共・公益施設の維持保全に関する調査研究を行い、その成果を一般に普及するとともに、公共・公益施設の適正な維持管理体制の整備及び公共・公益施設の維持保全業務等を行い、公共・公益施設の安全性と利便性を高め、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 公共・公益施設の維持保全に関する調査研究事業(2) 公共・公益施設の維持保全に関する情報及び技術の普及啓発事業(3) 公共・公益施設の修繕事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

-5-

２

修繕事業

修繕事業費収支

収入金額（円）

支出金額（円）

11,203,854,364

11,181,678,051

横浜市及び外郭団体等が保有する学校、庁舎及び市民利用施設等について、塗装、防水、外壁、照明設備、給水管等の修繕工事を横浜市等より受託し、設計業務及び修繕工事を実施しました。
公社から発注した工事請負費は約 101.1 億円、設計委託費で約 5.7 億円となり、修繕事業の支出は、合計で約 106.8 億円となりました。
〈修繕事業支出〉
修繕事業支出

金

額（円）

工事請負費

10,113,189,454

設計委託費569,066,040

小計10,682,255,494

その他経費（人件費等）
合499,422,557

計

11,181,678,051（１）工事・設計の発注実績
工事の発注金額(上記の工事請負費)を工事別にみると、建築工事が約 43 億円(301件)、電気設備工事が約 20 億円(159 件)、機械設備工事が約 36 億円(211 件)となりました。
〈工事種別契約金額等〉
工事種別
建築工事
（外壁、防水、床改修等）

電気設備工事（照明設備、非常用放送設備等）

機械設備工事（給水管、空調機、自動制御設備等）

合計

契約金額(円）

発注件数

施設数

4,371,560,566

301

355

2,070,194,895

159

214

3,671,433,993

211

278

10,113,189,454

671

847

-6-

依頼局別では、工事で教育委員会が約 36.0 億円(319 件)、建築局が約 25.0 億円(107件)となっています。設計では、教育委員会が約 2.9 億円(113 件)、環境創造局が約 0.8億円(55 件)、建築局が約 0.8 億円(50 件)となっています。工事と設計合計で約 106.9
億円(935 件)となりました。
〈【工 事】 局別契約金額等〉
局名

契約金額(円)

発注件数

施設数

政策局

1,782,000

1

1

総務局

37,107,720

5

6

市民局

39,333,600

5

5

文化観光局

218,693,547

21

24

経済局

599,037,444

26

26

こども青少年局

270,883,008

36

59

健康福祉局

895,114,292

36

36

医療局

11,340,000

1

1

環境創造局

1,465,195,176

88

92

建築局

2,497,649,586

107

108

道路局

33,094,872

1

1

消防局

24,850,800

1

13,595,884,245

319

460

区役所

250,220,124

16

19

外郭団体等

173,003,040

8

8

10,113,189,454

671

847

教育委員会

合

計

〈【設

計】
局

局別契約金額等〉
名

契約金額（円）

発注件数

施設数

総務局

3,731,400

2

2

文化観光局

8,942,400

2

8

経済局

45,813,600

18

18

こども青少年局

26,017,200

5

42

健康福祉局

18,921,600

9

11

環境創造局

80,631,720

55

62

建築局

79,347,600

50

66

道路局

1,872,720

2

2

消防局

2,700,000

1

1

290,709,000

113

201

区役所

3,693,600

4

4

外郭団体等

6,685,200

3

3569,066,040

264

420

10,682,255,494

935

1,267

教育委員会

合

計

工事＋設計

合計

-7-

（２）修繕工事の施工例
ア 建築工事
横浜国際プールメインプール屋根改修工事
施工前

施工後

屋根前景

C
○

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横浜国際プールメインプールのステンレス板葺き屋根の内樋ウレタン防水を中心に、屋根取合部のシーリング等を行いました。
当該施設は平成 10 年に建設された国際規格のプールで長手方向 100ｍスパンの特殊形状、かつ材質はステンレスパネルとエチレンコーティングシートとの複合屋根です。
設計調査に 6 か月を要し、漏水の原因が屋根合間に配置された樋からであることが判明
し改修設計を行いました。
屋根昇降用外部足場は、壁面がガラスカーテンウォールで壁つなぎが取れないため、地上に 8t の重量ウェイトを置き自立足場を設置して施工しました。

-8-

横浜テニス発祥記念館外壁改修その他工事
施工前

施工後

横浜テニス発祥記念館の木部の修繕と塗装を行った外壁改修工事です。
横浜テニス発祥記念館は、山手公園内に、テニスの発祥の地を記念して平成 10 年に建てられた木造建築物であり、内部ではテニスの歴史資料等の展示・公開をしています。
公園内には、昭和 9 年に建てられた山手 68 番館（西洋館）があり、この歴史的建造物との調和に配慮したデザインとなっています。
その設計意図や景観を損なわないことに配慮し、改修工事を行いました。

-9-

よこはま動物園エネルギーセンター外壁改修その他工事
施工前

施工後

よこはま動物園ズーラシア内の電力や飲料水等を供給するエネルギーセンター（電気室・ポンプ室）の外壁及び屋上防水の改修工事です。電気室内及びポンプ室内の温度上昇を防ぎたいとの要望に応えるため、材料比較など、断熱性能やライフサイクルコストを充分に検討し、施工しました。

六浦スポーツ会館フェンス改修その他工事
施工前

施工後

六浦スポーツ会館に設置されているテニスコートの防球ネットとフレームの改修工事です。
テニスコートの利用率が高いことから、早急に防球ネットを更新したいとの相談があり、外部委託の設計の場合、時間を要することから、内部設計において対応しました。

- 10 -

イ

電気設備工事
ふれーゆ電気自動車充電設備設置等に伴う電気設備改修工事
施行前

施工後

低炭素社会の実現に向け、電気自動車の急速充電装置を設置する工事です。
一番の課題は、利用者が気兼ねなく充電できる場所への装置の設置でした。利用者の動線確保、既存駐輪場の移設場所等を検討し、現地で施設管理者、依頼局、立会いのもと幾度も実測を行い、設置場所を決め、工事を完成しました。

- 11 -

南日吉保育園太陽光設備その他工事
施行前

施工後

省エネ推進対策として照明器具のＬＥＤ器具への更新及び、屋上に太陽光発電設備を設置する工事です。太陽光パネルを 36 枚（合計 10.548kW）設置しました。設置にあたり、屋上の防水、構造的な問題を検討し、関係各所と協議を重ね基礎の施工方法を決定しました。
保育園の運営に支障がないよう、騒音などに配慮して工事を完成しました。

南部市場水産棟屋上等照明設備改修工事
施行前

施工後

屋上駐車場および周辺部における外灯ＬＥＤ化工事です。既設のポールを補修再使用とすることでコストを削減し、31 台の器具更新を行いました。
今回の改修工事により、周辺照度は従来の約１．５倍に向上したうえ、電気代を半分程度に抑えることができました。

- 12 -

ウ

機械工事
上矢部地区センター吸収冷温水機等更新工事
施工前（冷却塔）施工後（熱源機器（ポンプ・吸収冷温水機））

施工後（冷却塔）

冷却塔と熱源機器を更新しました。熱源機器の設置場所が２階にあり、作業床がないため、搬出入口に作業床を仮設設置することで安全対策を講じました。また冷却塔については、メンテナンス時に落下しないよう、上部に安全柵を新たに設置しました。

- 13 -

いずみ野中学校高架水槽更新その他工事
施工前

施工後

屋上にあるＦＲＰ製の高架水槽が経年劣化のため破断したものを緊急で修繕しました。
飲用に使用する設備のため、工程について学校と詳細に協議を行い、工事期間中は仮設設備を設け、学校運営に支障のないように計画を行いました。
また、原水槽の容量が現在の生徒数及び職員数と比較し大きいと推測されたため、将来の生徒数の予測などについて教育委員会等からヒアリングするなど念入りな検討を行い、水槽容量の再計算を行い、容量を半分にすることができました。

- 14 -

（３）シャッター危害防止装置設置工事（緊急工事）の完了
平成 27 年より３か年計画で始まった緊急のシャッター危害防止装置設置工事は、３年目である 29 年８月までに当初予定していた 398 校を完了させることが出来ました。
28 年度に工事の施工にあたっては、安全かつ、迅速に対応するため、実務経験のあるパートタイマーを増員して５名の特別チームを編成し、大幅な発注の増加に対応しました。
シャッターは、各階出入口に設置されていることから、生徒の安全を最優先に考え、
原則、土日及び夏休みなどの休校時に工事を行いました。
（※）校舎内には火災発生時に延焼を防止するため、自動で閉鎖するシャッターが設置されています。避難する際に、自動閉鎖シャッターに児童や生徒が挟まれて逃げ遅れるのを防ぐために、挟まれた場合にも容易に抜け出せる構造にするための危害防止装置を取り付けました。
■危害防止装置設置集計表
施工年度

施工学校数（校）設置台数（台）

平成 27 年度

62595

平成 28 年度

269

2,653

平成 29 年度

67

628

398

3,876

合

計

↑シャッター下部で実際に挟まれた状態のテスト↓シャッター下部で板を押し上げる重量の計測確認

シャッター下部に上下動する黄色い板を設置- 15 -

（４）入札執行状況
平成 29 年度の入札件数は、条件付一般競争入札 345 件、指名競争入札９件で、入札
不調発生率は、条件付一般競争入札では 1.7％（345 件中６件）となりました。平成 27
年度から導入した再度入札を実施したことや、過去の入札状況から選定区の拡大等を行うなど対策を講じたことにより、前年度の不調発生率 2.1％（471 件中 10 件）を 0.4
ポイント下回りました。
ア 条件付一般競争入札【H29 年度発生状況】【H28 年度発生状況】
不調

不調

工種

入札件数

うち不調

0.8％

建築関係

185

7

3.7％

1

0.8％

電気関係

123

2

1.6％

99

4

4.0％

機械関係

163

1

0.6％

345

6

1.7％

合計

471

10

2.1％

工種

入札件数

うち不調

建築関係

121

1

電気関係

125

機械関係

合計

発生率

発生率

（※）早期発注案件（29 年度中に入札を実施）を含む。複数工事を合併して入札した場合は１件として算定。
（※）債務負担案件 43 件（29 年度に入札・30 年度中に工事着手）を含む

イ

指名競争入札【H29 年度発生状況】【H28 年度発生状況】
不調

不調

工種

入札件数

うち不調

0％

建築関係

1

0

0％

0

0％

電気関係

2

0

0％

3

0

0％

機械関係

1

1

100％

9

0

0％

合計

4

1

25％

工種

入札件数

うち不調

建築関係

3

0

電気関係

3

機械関係

合計

発生率

発生率

（５）再度入札の実施
平成 27 年度から、事業者及び発注者の入札業務の効率化を目的として、条件付一般
競争入札のうち、予定価格の事後公表案件を対象として導入しました。開札の結果、入札金額が予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を１回行うこととしています。
実施件数（※）
工種

平成 29 年度

建築関係

０

（０）

電気関係

０

（０）

機械関係

２

（１）

合計

２

（１）

（※）早期発注・債務負担案件を含む（※）表中（）内の数値は再度入札の結果、契約した件数となります。

- 16 -

（６） インセンティブ発注の実施
平成 27・28 年度に優良工事施工者表彰を受賞した者による指名競争入札について、建築工事で３回、電気設備工事で３回、機械設備工事で２回、合計８回実施しました。
さらに、過去５か年に優良工事施工者表彰を受賞した者又は横浜型地域貢献企業認定者(※)を対象とした条件付一般競争入札については、建築工事で８回、電気設備工事６回、機械設備工事で３回実施しました。
※

横浜型地域貢献企業認定制度とは、横浜市民の積極的雇用、地元企業との取引重視など「地域を意識した経営」を行うとともに、地域環境保全、地域ボランティアなどの「地域での社会的活動に取り組んでいる」企業等を、一定の基準のもと「横浜型地域貢献企業」として認定する制度です。

（７）

積算疑義申立て制度の試行的実施
平成 28 年度から契約事務の透明性、公平性を確保するため、条件付一般競争入札のうち、予定価格事後公表案件の一部について、契約締結前に、金額入り設計書の閲覧と積算疑義の申し立てができる制度を試行的に実施しています。
制度を適用した案件※

平成 29 年度

平成 28 年度

営繕第一・二課

４

１

設備課

２

０

合計

６

１

いずれも疑義の申し立てはありませんでした。

（８）

メーカー随意契約の電子入札システムの試行開始
随意契約における諸手続きは、これまで、設計図書の受領、見積書の提出等で事業者が複数回にわたり公社へ来社する必要があったことから、電子入札システムを利用した見積もり徴収を平成 30 年１月から試行的に開始しました。これにより、来社回数が３回から１回に減少し、遠方の事業者の負担軽減・利便性向上が図られま
した。

（９）

余裕期間制度（発注者指定方式）の試行的実施
発注・施工時期の平準化、建設資材・労働者の準備期間の確保等を目的として、
平成 30 年２月 27 日の調達公告から一部の案件で試行的に実施し、電気設備工事で７件、機械設備工事で 16 件、合計 23 件実施しました。
余裕期間内は、現場代理人・技術者の配置は要しなくなることから年度末の要員が不足する繁忙期でも入札参加・工事受注を行うことができ、工事着手までの期間を準備作業にあてることが可能となります。

- 17 -

（10） 関係団体との意見交換会の開催
11 の関係団体の役員と、公社の平成 29 年度の事業計画、発注方針、安全管理計画、
平成 28 年度の工事満足度調査結果、工事実施状況・検査結果等について、意見交換を行いました。
各団体からは、安全や工事関係書類に関する研修会の開催、工事現場の週休２日制実現への取組など、幅広く意見や要望が出されています。いただいたご意見やご要望をもとに、今後の業務改善につなげていきます。
また、役員との意見交換会の後、各事業協同組合との実務者による技術や事務手続きなどに関しての意見交換を実施しました。
意見交換会実績
関係団体

役員・経営者

実務者

一般社団法人横浜建設業協会
一般社団法人全国中小建設業協会
神奈川県中小建設業協会横浜支部
一般社団法人神奈川県空調衛生工業会

6 月 30 日

一般社団法人横浜市電設協会

6 月 29 日

1 月 25 日

横浜市内装事業協同組合

6 月 16 日

10 月 18 日

横浜市塗装事業協同組合

6 月 20 日

10 月 20 日

横浜市防水事業協同組合

6 月 14 日

10 月 27 日

横浜市金属建具工事協同組合

6 月 13 日

10 月 18 日

横浜市管工事協同組合

6 月 28 日

10 月 19 日

横浜市建築設計協同組合

6 月 21 日

協同組合横浜市設備設計

6 月 23 日

6 月 23 日
6 月 14 日

10 月 23 日（11） 営繕積算システムの活用
営繕積算システム RIBC2 を最新の Ver.6.2 にアップデートし、国の最新基準が使用することができるシステムで運用しています。
工種別の標準積算書を作成することで、同種の工事の積算で更に正確迅速な対応が可能となりました。
（12） 営繕業務管理システム（ＥＧＳ）の構築と一部運用
４月、５月は、試行版の職員向け操作説明会の開催、運用検討会を行ない、システムの展開や利便性の向上についての意見交換を行ないました。
７月より社内横断的なプロジェクトを設置し、当該システムの一部である、予算執行状況、工事進捗状況及び提出書類作成に係るシステムの試行版を運用しながら、成果を検証し、システムの構築を進めました。

- 18 -

（13） 工事満足度調査の実施と活用
施設管理者を対象とした工事満足度調査結果の集計・分析を行いました。結果については意見交換会で各関係団体に伝えるとともに、次のとおり今後の改善に生か
していきます。
改善に向けた取組
・ 調査結果を集計・分析した結果を研修会などの場で周知し、公社と工事施工者とが一体となって改善に努めます。
・ 公衆災害防止意識向上のため、工事安全管理施工計画書、ヒヤリ・ハット事例を活用します。
・ 工程に関する施設との調整、施設特性の理解の向上のため着工打合せの際に施設との綿密な打合せを行い、日々の調整・連絡をきめ細かく行います。

平成 29 年度工事満足度調査結果（概要）対象

平成 29 年７月１日以降に契約した工事の対象施設の管理者

回答数

351 件

満足度
（満足＋やや満足）

94.0%（前年度より 3.4 ポイント増）＜良い点＞
・工事全般にわたり、細かい配慮がなされ、安心しておまかせすることができた。
・いつもみなさん、あいさつをしていただき気持ちよく工事をしていただけました。
・丁寧な仕上がりでした。念には念を入れた施工で十分でした。
＜悪い点・指摘など＞
・事前連絡なく、音の出る作業が入っていたことがあり、教室の迷惑になっていた。

主な意見

・工事中の連絡が少なく、特に土日に行う工事を金曜日に言われて困りました。
・児童の登下校の時間帯に車両の出入りをしないようお願いをしていたが、守られないことが数回あり、残念だった。 など※ 指摘事項への対応
工事事故防止事前学習会において、市民利用施設での利用者に対する安全対策、事故防止のための現場の整理整頓、施設とのコミュニケーション、などの重要性について伝えました。
満足

やや満足

どちらともいえない

やや不満

不満

29年度
28年度
27年度
26年度
25年度
0%

20%

40%

- 19 -

60%

80%

100%

（14）優良工事施工者表彰式の開催
公社では、適正な工事施工の確保、保全事業の推進及び施工者の技術・意欲の向上を図るため、『優良工事施工者表彰』を行っています。
平成 29 年度においては平成 28 年度の工事を対象とし、幹事会、審査委員会の審査により「建築部門」10 者、「電気設備部門」６者、「機械設備部門」７者を選定しました。表彰式は、平成 29 年 11 月 14 日（火）にロイヤルホールヨコハマで開催しました。
平成 29 年度優良工事施工者表彰受賞者一覧
建築部門

敬称略

電気設備部門

機械設備部門株式会社谷津建設

株式会社アイキン電機工業

株式会社康栄社

株式会社白井組

株式会社共栄社

株式会社高栄設備工業

株式会社なごみ建設株式会社小山電気

有限会社イワック

株式会社安藤建設

平山防災設備株式会社

カナレイ株式会社

坂本建設株式会社

会津電業株式会社

有限会社鈴木商店

小雀建設株式会社

株式会社新川電気

株式会社司工事

上條建設株式会社

興和工業株式会社

馬淵建設株式会社
株式会社栗原工務店
石黒建設株式会社

表彰式の様子（15）内部設計の実施
職員の技術力の維持・向上などを図るため、職員による設計（内部設計）を実施しました。
実施件数（平成 30 年３月 31 日現在）
工種

件数

（件）

金額

（円）

建築

26

14,623,200

電気59

20,952,000

機械

17

7,095,600

合計

102

42,670,800- 20 -

（16） 積算ミス防止対策
積算ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、発生防止の取組みを実施しました。
ア

職員の設計・積算能力の向上
公共工事積算研修会へ出席し、受講内容を職場内で共有し職員の設計・積算能力の向上を図りました。
・平成 29 年９月 25 日～29 日

公共建築工事積算研修参加

・平成 29 年 10 月 31 日～11 月２日
・平成 29 年 12 月 21 日

（１名参加）

公共建築設備工事積算研修参加（１名参加）

報告会開催（25 名参加）

イ

組織全体でのチェック体制の強化
チェックシート等を用いて職員相互で積算チェックを行い、組織全体でのチェック体制の強化に取り組みました。

ウ

ヒヤリハット事例の共有化
積算ミスの内容や原因・対策を職場内で周知し、情報の共有化を図りました。
社内電子掲示板システムを利用して、ミス防止ポイントの注意喚起を実施しました。

社内電子掲示板システムを利用した注意喚起- 21 -

３

調査研究・相談事業
調査研究・相談事業費収支

収入金額（円）

支出金額（円）

250,803,637

286,174,521（１）法定点検・劣化調査の実施
法定点検(※建築基準法第12条点検)・建築物の劣化調査等を実施し、横浜市が作成する保全計画の基礎資料となる調査報告を行うとともに、施設管理者からの施設の維持管理や修繕の進め方等の相談に対して、適切なアドバイスを行いました。
ア 庁舎施設の法定点検・建築物の劣化調査・外壁詳細調査を実施しました。
また、劣化調査に基づき100万円以上の修繕費を要する施設の修繕計画書を作成しました。
イ 市立学校の法定点検を建築で 189 校、建築設備で 511 校実施しました。
ウ 道路局発注の地下駐車場施設６施設の法定点検を実施しました。
エ 市民局発注の（県立スポーツ会館）の劣化調査を実施しました。
点検・調査実施施設内訳

単位：施設数12 条点検

H29 年度

劣化調査

建築

建築設備

外壁詳細調査

建築

建築設備

公共建築物

161

507

13

75

75

市立学校

189

511

－

－

－

地下駐車場

2

6

－

－

－

市民局（県スポーツ会館）

－

－

－

1

1

352

1024

13

76

76

合

計

建築劣化調査報告書（写真帳）（※）建築基準法第 12 条点検
不特定多数の人が利用する建築物と、その建築設備を対象に、構造・防火・避難等に関して、一級建築士等が定期的な点検を行なうものです。
A 早期に措置が必要- 22 -

B

劣化がみられるが経過観察

C

当面措置を要しない（２） 協力団体との連携による調査研究・協同事業
ア
屋内運動場屋根ウレタン防水改修施工後の検証
屋内運動場屋根の超速硬化ウレタン吹付塗膜防水改修について、施工後のウレタ
ン塗膜状態を横浜市防水事業協同組合との協同事業により調査を行いました。
調査の結果、築 40 年の屋内運動場で防水改修後 2 年経過した屋根では、良好なウレタン塗膜であることが確認できました。漏水の懸念がありましたが、屋根鉄骨の結露との判定がされました。結露対策については、教育委員会と協議していきます。
屋根上調査（高所作業車使用）の様子

イ

屋上防水の劣化調査
金沢さくら保育園、東滝頭保育園、天王町保育園の３施設の屋上防水の劣化調査
を防水事業協同組合と協同事業として行いました。
屋上ウレタン塗膜防水のサンプルを採取し、点検表をもとに客観的に評価を行い、報告書を作成しました。
ウレタン防水の劣化サンプル採取

報告書- 23 -

ウ

複層ガラスアルミサッシ改修による環境改善
保育園の窓アルミサッシ改修において、複層ガラス（従来は単板ガラス）を採用
し、遮音及び断熱による環境改善効果を横浜市金属建具工事協同組合との協同事業により検証しました。今後、断熱性等の経過調査を行っていきます。
施工前

施工後

エ

床仕上げ工法（新材料）の提案「ビニル床タイル置き敷き工法」
老人福祉施設の木質系フローリング床改修においては、高齢者が利用しながらの工事であるため、騒音や振動、粉塵への配慮、工期や工事費に至るまで施設にできるだけ負担をかけずに工事を行うことが求められました。
横浜市内装事業協同組合との協同事業により、材料や工法などを検討し、最適な工法として、ビニル床タイル置き敷き工法により施工しました。
工事前現況

完成

施工状況

施工状況

- 24 -

（３） 完成図書類のデータ化、蓄積設備工事の円滑な工事監理に向けて、工事内容、難易度、施設概要及び規模等を考慮し、庁舎関連工事を中心に、電気設備工事 15 件、機械設備工事 12 件のリストを作成し、データ化を行いました。
これらのデータを過去の履歴、経験等の資料として施設管理者等と共有し、長寿命化、工事事故等の防止とともに、職員の技術力の向上、技術の伝承につなげていきます。
（４） 修繕工事履歴データシステムの運用
横浜市建築局が管理する最新の「公共建築物保全データベース」を公社保全データ
ベースシステムに追加し、法定点検・劣化調査や、改修工事の設計に活用しました。
〔活用例〕
・ データベースから図面ＣＡＤデータを設計者に配布し、設計時間の短縮を図った
・ 過去の点検記録や図面データを活用し、正確で効率的な 12 条点検等を実施した・ 工種別の統計作成等に活用した- 25 -

４

普及啓発事業
普及啓発事業費収支

収入金額（円）‐

支出金額（円）
26,470,162（１） 公社ホームページによる情報発信
ホームページを活用して、公社に関する情報を迅速かつ積極的に公表しました。
・ 発注・入札・契約情報や事業紹介を定期的に更新し、最新の情報を発信しました・ 研修会・見学会のページでは、研修等に参加出来なかった方々にも研修内容を知っていただけるよう、配布した資料のほか、当日の研修を記録したビデオ動画の配信を行いました
・ 安全管理に関しては、安全や事故防止の取組みを知っていただくため、「安全への取組」を新設し、実際に発生した事故事例や防止対策を配信しました
事業紹介の画面（２） 横浜市公共建築展への出展
横浜市建築局主催による「第４回横浜市公共建築展」にパネル展示を行い、公社の修繕事業の内容や、これまで培ってきた公共建築物の維持保全に関する技術・知識等を紹介しました。
開催場所：市庁舎１階市民広間
開催期間：平成 29 年 11 月 2 日～15 日

H29 年度パネル

展示状況- 26 -

（３） 施設管理者等向け研修会への参画
ア 建築局保全推進課主催による「公共建築物の保全に関する研修会」へ職員を講師として派遣し、建築基準法第 12 条点検及び維持管理の注意点などについて、説明を行いました。
公共建築物の保全に関する
研修会

開催日

受講者（参加者数）

7 月 14 日

研修会場

市担当職員 （ 約100名） 技能文化会館
指定管理者 （ 約200名） ２階多目的ホール

7 月 18 日

研修会の様子
市担当職員

指定管理者

イ

７月 24 日に全国市町村アカデミーで開催された「保全業務にかかる研修会」に市担当職員
２名の職員を講師として派遣し、横浜市における12 条点検の取り組みについて説
指定管理者
明を行ないました。

（４）建築保全ライブラリーの運営
工事関係者や市民の皆様に建築・設備に関する書籍等を閲覧していただくコーナーの運営を継続しています。
平成 29 年度は、書籍一覧をデータ化し、より利用しやすいライブラリーとなるよう改善を図りました。
また、公社が発注した修繕工事について、工事費積算の透明性の確保や積算技術の向上に寄与するため、設計書を公開しました。
工事設計書の複写件数
３月末現在

申請数

複写枚数

198

20,769ライブラリーの蔵書状況
調査、報告資料

技術等に関するマニュ
アル・ガイドライン

建築、設備に関する情報誌、ほか

映像資料

約 100 冊約 160 冊約 660 冊約 50 本資料・書籍等の閲覧コーナー- 27 -

（５） 研修会・見学会の開催
建築及び設備の修繕知識の普及啓発活動として、市民や施工事業者等を対象に、研修会や見学会を実施しました。
参加者からは、発生率の高い事故事例や音の対策など、研修テーマへの具体的な要望があり、今後の研修に生かしていきます。
研修会の実績
受講
開催日

テーマ、目的及び内容

講師

会場

参加

参加者

者数

満足度

事業者

88 名

96%

事業者

230 名

95%

93 名

97%

市民

47 名

90%

事業者

193 名

94%

参加
対象

第
1
回

H29.
5.19

H29.
第

７.19

2

2回

回

開催

第
3
回

第
4
回

第
5
回

H30.
1.18

「事故事例から学ぶ工事事故防止のポイント」「施設の特徴を理解し、より安全で円滑な現場運営」

公社職員

労働安全衛生規則の一部改正に伴う対策のポイント全国仮設

足場の安全対策

安全事業
協同組合

情文
ホール

情文
ホール

施工体制台帳について「工事完成検査チェックポイント」
について「施工体制台帳等への対応」につい
て

公社職員

横浜市管

事業

工事組合

協同

会議室

組合員

公社職員
H30.

横浜能楽堂の保全改修工事見学会

1.27

H30.
3.6

能楽堂職

横浜

員

能楽堂

「工事品質向上に向けて」
公社職員＝検査員はここを見る＝- 28 -

情文ホール

研修会の概要・参加者からの意見
第1回
「事故事例から学ぶ工事事故防止のポイント」

「施設の特徴を理解し、より安全で円滑な現場運営」＜参加者からの意見＞
顧客満足度は参考になると思います。（施工業者として、励みになる）
施設の特徴の説明も良かった。写真等を使うと、より身近に考えられると思います。
具体的な事例は分かりやすく、参考になりました。
第2回


労働安全衛生規則の一部改正に伴う対策のポイント



足場の安全対策

施工体制台帳について＜参加者からの意見＞
事故事例等分かり易かった。
足場についての知識を再確認できた。労働安全衛生規則の一部改正についてはもう少し詳しく聞きたかっ
た。
第3回


「工事完成検査チェックポイント」について



「施工体制台帳等への対応」について＜参加者からの意見＞
写真等を大きくしてほしい。
完全なサンプルをつくってほしい。

第4回


横浜能楽堂の保全改修工事見学会（市民向見学会）＜参加者からの意見＞
とても興味深く、おもしろかった。
TEL・FAX だけでなく、メールで申込できるようにしていただきたい。

第5回「工事品質向上に向けて」＝検査員はここを見る＝＜参加者からの意見＞
参考写真がわかりやすかった。
評定のつけ方をもう少し詳しく知りたい。例えば、映像でドラマ形式にして「これは加点」「これは減点」などすると分りやすいと思う。

- 29 -

（６）生活環境の祭典・設備博への出展
横浜市管工事協同組合が主催する「生活環境の祭典・設備博」に「関心と記憶 知って覚えてもらおう保全公社」を目的に、パネル展示・映像展示を行いました。
会場では、建設業界、学生、一般市民に、保全公社を知ってもらうため、ノベルテ
ィ（団扇・ペーパークラフト・パンフレット）の配布を行いました。
展示ブースには、神奈川県内の学生などが多く訪れ、修繕工事のビフォアー・アフ
ターの写真を興味深く鑑賞していました。
展示の様子

開催期間：９月 15 日（金）・16 日（土）開催場所：パシフィコ横浜展示ホールＢ
来場者数：公社展示ブース 約 200 名
来場者数：会場全体
約 12,500 名- 30 -

５
工事安全管理の取組（１）事故の再発防止に向けた取組
ア 事故発生状況
平成 29 年度は、発生した事故の多くが不注意や養生不足などによる物損事
故で、20 件の工事事故が発生しました。平成 28 年度の 35 件に比較して 15 件減
少しました。
年度別事故発生件数
年度

計

建築

電気

機械

29 年度

20

15

0

5

28 年度

35

22

1

12

27 年度

46

18

2

26

26 年度

25

11

3

11

25 年度

12

6

1

5

イ

事故の特徴
全体的に事故の件数は減少し、人身事故の発生はありませんでしたが、人身事故になっていた可能性がある事故として、つり荷の落下や車両による器物破損事故が発生しています。
事故が発生した施設は、保育園２件、小学校９件、市場２件、スポーツ施設
２件、その他施設５件となっています。

- 31 -

（２） 事故防止事前学習会の開催
現場代理人をはじめとした工事関係者を対象にした「事故防止事前学習会」を開催しました。
過去の事故事例とその原因、対策の考え方を伝えると共に、利用者の立場に立った
安全対策、現場代理人と施設管理者、担当監督員とのコミュニケーションの重要性を伝えてきました。平成 29 年度は新たに「事故予想」をキーワードに、参加者による
ディスカッションを実施し、自分の現場での安全対策を発表してもらうなど内容を刷新しました。平成 29 年度は 47 回開催し、延べ 300 名以上が参加しました。
（３） 工事事故防止対策本部の取組
平成 27 年度に公社内に「工事事故防止対策本部」（※）を設置し、事故の再発防止対策の検討を重ね、公社と施工者、更には業界団体が一体となって事故を起こさない
体制づくりを進めています。29 年度は埋設配管、配線の破損事故が増加したことを受けて、公社監督員と施工業者に対して、「入念な事前調査と慎重な現地施工」について文書で通知しました。
※ 工事事故防止対策本部
本部長：常務理事兼事業統括部長
事務局：技術管理課技術管理係
メンバー：営繕部長、技術部長、営繕第一課長、営繕第二課長、設備課長、技術管理課長、建築係長、電気係長、機械係長（４） 安全パトロールの実施現場に存在する不安全要素を探して、改善することで安全を確保し、事故防止に結びつけるため、24 回（44 現場）で安全パトロールを実施しました。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行うとともに、パトロールでは、足場の安全管理と第三者災害防止を重点テーマとして、代表的な施工中の工事を抽出して、現場での安全管理の定着確認と問題点の把握を行っています。
さらに、公社職員によるパトロールに加え、事業協同組合との合同によるパトロー
ルを実施し、施工者のみならず、事業協同組合と、点検すべき箇所や指摘事項について共有を図っています。
また、安全な施工についての知見を深め、事故防止対策の参考とするため、横浜市と建設業３団体が実施する横浜市公共建築工事安全パトロールに参加しました。
パトロールの実施状況
回

実施日

工事名

1

6/7

いずみ野中学校屋内運動場付帯設備屋上防水改修工事ほか１件

2

6/8

南小学校不足教室空調設備設置工事

3

6/12

矢向小学校不足教室空調設備設置工事ほか１件

4

6/15

上菅田小学校不足教室空調設備設置工事

5

7/4

向陽学園高圧引込ケーブル等更新工事- 32 -

回

実施日

工事名

6

7/25

大道中学校シャッター危害防止設置工事ほか１件

7

7/26

磯子地域ケアプラザ修繕工事ほか１件

8

7/27

本郷台小学校屋内運動場照明改修工事

9

7/28

川島小学校給食室改修その他工事ほか１件

10

8/1

恩田小学校返却カウンター改修工事ほか２件

11

8/2

桜岡小学校屋上手すり塗装その他工事ほか２件

12

8/3

藤の木小学校屋上手すり塗装その他工事ほか１件

13

8/9

金沢中学校３棟理科教室給水管等改修工事ほか２件

14

8/10

三ツ境小学校高圧引込ケーブル改修工事

15

10/19

江ケ崎排水ポンプ場（手直し）

16

11/2

浦舟ホーム食堂床改修工事

17

11/13

横浜市合同パトロール（建築局工事 9 現場）

18

11/15

上飯田地区センター体育室照明設備改修工事

19

11/27

東汲沢小学校屋内運動場屋根改修その他工事

20

11/28

旭区総合庁舎外壁改修その他工事

21

12/6

下和泉地区センター体育室照明設備改修工事

22

2/7

清水ケ丘公園体育館照明設備改修工事

23

2/19

三ツ沢公園球技場メインスタンド外壁改修その他工事

24

2/21

上菅田中学校給水管改修工事

安全パトロールの様子

安全管理の定着が確認できた点
・熱中症対策（ＷＢＧＴ値測定器や応急対策キット等の常備）・安全性の高い手すり先行工法の足場の設置
・仮囲いの転倒防止対策や侵入防止対策
改善を指示した点
・足場の根がらみの設置
・足場点検記録簿など安全関係書類
・仮設電源の取扱責任者の選任- 33 -

６ 庶務事項（１） 横浜市との協約の推進
平成29年度は、現協約（平成27～29年度）の最終年度であり、過去2年の振返りを行
い、定期的に進捗状況を確認し、協約に掲げた目標の達成に向け取り組みを進めました。
〔具体的な取組〕
・ 「安全」・「迅速」・「高品質」な施工に向けた「工事事故防止対策の強化」、「修繕・点検
データの蓄積、活用」、「積算チェック機能の強化」への取り組み
・ 「人材育成の充実」や、「研修会等、広報」など公益的使命達成に向けた取り組み
・ 「透明性」・「公平性」の高い発注に向けた「電子入札の運用」、「入札等評価委員会の意見評価に基づいた業務の改善」などの取り組み（２） 事務費（進行管理費）基準の策定に向けた協議
平成 30 年度の事務比率算定に向け、平成 27 年度に策定した基準に基づき、横浜市と協議を行いました。過去３か年の決算実績を振り返るとともに、正味財産の増減状況等を踏
まえ、安定的な経営を実現していくため、引き続き事務比率を５％とすることで合意しました。
年度

26 年度～27 年度

事務費率

5 千万円未満４％（進行管理費率）

5 千万円以上 3.5％

28 年度～29 年度

30 年度

５％

５％

（３） 働き方改革の推進
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きなど、働き方をめぐる環境が大きく変化している中、公社も、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの改善を進めました。
５月から定期的に各課の庶務担当係長による残業時間削減会議を開催し、平成 29 年度における取組み方針についての確認や具体的な削減目標時間の設定を行うとともに、定時退庁日の徹底や深夜超勤の原則禁止など公社一丸となって取り組みました。
８月 25 日（金）より経済産業省が推進する「プレミアムフライデー」の取組みを実施し、毎月月末金曜日を 15 時退社推奨日とするなど、個人の働き方を大きく変える機会とするとともに、ワーク・ライフ・バランスに係る先駆的な取り組みを行いました。
※ プレミアムフライデー休暇取得実績 平成 29 年８月～平成 30 年３月
対象月

８月

９月

10 月

11 月

12 月(※)

１月

２月

３月

取得者数 (人)

21

19

11

29

15

13

13

12

取得率（％）

26.6

24.1

13.9

37.2

19.2

16.7

16.7

15.4

※ 12 月 29 日は年末年始休暇のため、参考として前週の 22 日（金）の内容としています。

- 34 -

（４） 36 協定の締結
11 月 30 日に新たな 36 協定（※）の締結を行いました。
協定の内容は、当公社の超過勤務の実態、実情を踏まえるとともに、職員の健康管理を最優先に考慮することを方針としています。
締結にあたって説明会を開催し、公社として取り組むこと、職員一人ひとりが業務を見直し工夫して取り組むこと、また、協定は締結して終わりではなく公社、職員が共に協定内容を守っていくことが大切であるということを全職員に説明しました。
（※）36 協定
労働基準法 36 条に基づき、時間外労働、休日勤務等について、事業主と職員との間で締結する協定書であり、協定がないと事業主は従業員に残業をさせることができません。
職員の過半数を代表する者との間で締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。

（５） 人材育成及び研修等の実施
ア 資格取得の促進
法定点検実施には、一級建築士又は二級建築士の資格あるいは特定建築物調査員、又は建築設備検査資格者が必要です。
このため、職員の資格取得の促進を行っています。
平成 29 年度は、建築職１人が「特定建築物調査員」の資格を取得しました。
今後も資格取得を促進し、直営点検の施設数を増やしていきます。
また、現在、建築士の資格を有する職員が一級建築士 23 人、二級建築士２人おり、更に資格取得を進めています。

- 35 -

イ

職員の資質向上
職員の技術力の向上、資質の向上を図るため次のとおり研修を開催しました。
研修名

開催日

新採用職員研

４月３日

修

５月１日

ホームページ
説明会

人事考課研修内容

新採用職員５名を対象として、公社の使命、役割、市との関係、労働条件、人権、契約、各業務概要の説明、安全の取組など幅広い内容の研修を実施しました。

公社ホームページを職員が編集・更４月 20 日新できるよう、外部講師を招き、操作方法を学びました。

４月 24 日全職員を対象として、人事考課制度の概要を理解し、職員と上司が25 日

業務や目標を共有しながら業務に取り組み、職員一人ひとりの人材育

26 日成と能力開発につなげられるよう研修を実施しました。
個人情報保護法について、改正の主な内容や個人情報に関する取扱い

文書研修

５月 17 日ポイント等を確認し、適切な「保護」と「利用」ができるよう研修を実施しました。
公社では、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置していますが、いざとＡＥＤと心肺蘇生

７月 12 日いうときに対応できるようＡＥＤの基本的な使用方法と心肺蘇生を含めた一連の救助の流れについての説明、実技を受けました。
不祥事が身近にあることを理解し、不祥事防止研修

９月 26 日27 日
28 日

公社全体で不祥事を防止するため、不祥事が発生するとどうなるかを確認し、日々の業務で不祥事に繋がりかねない言動についてグループで話し合いました。
営繕部職員を対象として、「現場の仮設の安全対策」をテーマに、安技術職員研修10 月２日

全パトロールの結果から実際の事例を参考に、工事看板掲示物・仮囲

４日

い・足場・仮設電源等の工事管理における安全対策への意識向上を図るため研修会を実施しました。

- 36 -

研修名

開催日

内容

建築・電気それぞれの公共工事積算講習会（建築：９月、電気：10
積算研修報告会

12 月 21 日

月）に参加した職員が講師となり、営繕部職員を対象に、公共工事積算基準、最近の動向、数量調書や単価の演習及び解説などの報告会を実施しました。

施工管理者等

10 月 25 日

労働安全衛生規則に基づく足場の措置や点検を行う者に対する研修

12 月 14 日

会に営繕部・技術部の職員が出席し、災害事例、関係法令及び足場の２月 20 日

組立等の安全施工と保守管理について習得しました。

５月から翌

平成 29 年度に課長・係長・主任に昇任した４名を対象に、学び・行新任課長・係 年２月まで動する管理職となるため、「公益法人」や「公社の沿革」を知るとと長・主任研修７回に分けもに、組織貢献に必要な「仕事への取組姿勢」、「職員の育成」等、そ実施の基本となる考え方と実践力を身につける研修をしました。

のための足場
点検実務者研修

グループディスカッションを通じ
11 月 28 日

人権啓発研修29 日
30 日て、自らの内面と向き合い、「差別への気づきを得ること」や、「人権の視点に立ったものの見方」などを
日常の業務の中に活かすことを目的とした研修を実施しました。

- 37 -

（６） 安全衛生委員会の開催
産業医と職員から選出した委員で構成する「安全衛生委員会」を、毎月 1 回開催しました。平成 29 年度は、年間計画に基づき、熱中症対策、インフルエンザ等の感染症対策など季節ごとの内容に加え、職場巡視による各職場の安全衛生管理状況のチェックを行いました。また、全国安全週間（６月）では、ヒヤリ・ハット等を基本としたＫＹ（危険予知）活動など日常的な安全活動について、全国労働衛生週間（９月）では、職員の健康障害の防止対策等について話し合いを行いました。

平成29年度 安全衛生委員会取組事項
開催月

取組事項

４月

・安全衛生委員（会）の基本的な役割等について
・29年度年間計画について意見交換

５月

・36協定の管理状況等について

６月

・全国安全週間に係る取組について（危険予知、職場環境の確認など）
・熱中症対策について

７月

・職場巡視について(室温、湿度、照明器具、危険箇所等のチェック)・通勤災害等の防止について

８月

・通勤災害等の防止について
・定期健康診断・ストレスチェックの実施の実施について (９月～10月)

９月

・全国労働衛生週間に係る取組について（心と体の健康と快適な職場環境づくり、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など）

・職員の健康障害の防止対策について
１０月 （健康管理体制、36協定、年次休暇、夏季休暇の取得状況等について）
・被服の選定等について（作業服及び貸与に関する見直し → 選定委員会により検討）
１１月

・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症予防に向けて・感染症にかかってしまった場合の対応について

１２月

・安全管理について
・作業基本服装等について

１月

・定期健康診断の結果について(結果の活用、事後健診の推奨、特定保健指導など）

２月

・職場巡視について（改善状況の把握）

３月

・29年度の振返り及び30年度の取組について＜毎月定例＞
・産業医から
季節の注意すべき情報（インフルエンザ、食中毒、花粉症、水分補給等）、法令・制度に関する情報・各委員からの職場状況の報告、意見交換 ・産業医面談 （希望者ほか）- 38 -

（７）組織体制の強化ア

常務理事の選任
公益的使命のさらなる達成に向けた公社の業務執行体制を強化するため、技術部門を所掌する業務執行理事である常務理事を新たに選任しました。

イ

固有職員の課長・係長職登用
固有職員の係長 1 名を課長に、主任１名を係長に登用しました。

ウ

職員採用
退職者の補充及び技術継承・事務引継ぎを考慮して、平成 29 年度は固有職員７名、嘱託職員２名を新たに雇用しました。
①29 年３月 31 日

②29 年４月１日③30 年３月 31 日

差引（③－①）

45
15
13
３
76

48
17
12
３
80

49
16
10
３
78

＋４

固有職員
嘱託職員
人材派遣・パート等
市からの派遣職員
合計

エ

＋１
－３
±０
＋２

障害者雇用
平成 28 年 12 月からパートタイマーとして勤務していた職員を、平成 29 年４月から嘱託職員として採用しました。
採用後も、ワーキングループや職場内研修を通して支援体制づくりを継続して行
うとともに、支援担当職員や所属部署の職員による定期的な業務指導・サポートを行いました。

平成 29 年度組織図
理事長
専務理事
常務理事

（事業統括部長兼務）
営繕部

営繕第一課

建築統括係

営繕第二課

建築係

設備課

電気係
機械係

技術部

技術管理課

技術管理係
企画調整係

総務部

総務課

庶務係
契約係

- 39 -

（８） 県による法人の運営組織及び事業活動の状況に関する立入り検査の実施
平成 29 年 12 月５日に県による法人の運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査が実施されました。この立入り検査は「公益法人認定法」に基づき、所管官庁である神奈川県が概ね３年に一度、定期的に行っている検査です。
主として、財務諸表等や公益目的事業に関する剰余金等の「会計」面と、理事会及び評議員会の「運営」面について、公益法人として備え置くべき書類や運営活動の状
況などについての検査が行われました。
講評として会計関係で２項目、運営面で５項目の指摘事項がありました。
指摘事項等については、速やかに改善するとともに、今後の適切な業務の遂行に努めております。
（９） 内部統制等の取組
ア 内部監査の実施
公社における適正な事務処理を確保するため、経理事務についての内部監査を２
月 28 日に実施しました。
適正経理処理のための定期点検として、経理処理の手順、チェック体制、各種支出業務、現金・通帳・印鑑等の管理について、他係の職員が確認を行いました。
いずれの処理についても、適正に実施されていることが確認できました。
今後も定期的に監査を行い、適正に経理処理を行ってまいります。
イ

市の業務監察
平成 29 年 12 月 20 日に横浜市建築局による業務監察が実施されました。
「財務諸表」、「備品及び現金預金等の管理」、「前年度業務監察指摘事項」の重点テーマを中心に、監察が行われました。
建築局の総評は、「すべての項目について良好（概ね良好を含む）」とされました。今後も適切な業務の遂行に努めてまいります。

ウ

入札取消及び契約解除について（３件）（ア）白根小学校不足教室空調設備設置工事
ａ 契約解除通知日
平成 29 年６月 19 日
ｂ 理由
契約締結後、工事を実施する必要がなくなったことが判明したため
ｃ 概要
不足教室に空調設備を設置する工事でしたが、児童数基準を満たさなかっため
学級数を増やす必要がありませんでした。
ｄ 再発防止に向けて発注局である教育委員会に対して、毎年度当初に児童数の状況と学級数の過不足について十分に学校と調整の上、工事を発注するよう求めました。

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（イ）釜利谷東小学校不足教室空調設備設置工事※ 契約解除通知日、理由、概要、再発防止に向けてについては（ア）に同じ（ウ）梅林小学校不足教室空調設備設置工事※ 契約解除通知日、理由、概要、再発防止に向けてについては（ア）に同じ

エ

入札中止について（４件）（ア）港北区総合庁舎外壁改修その他工事
ａ 中止日
平成 29 年８ 月１日
ｂ 中止理由設計書と図面に相違があったため
c 概要
外装タイル張り工法について設計書では「密着張り工法」と記載し、図面では「接着張り工法」と誤った記載をしていました。
業者からの質問書によって誤りに気づき、工法の違いにより予定金額に変更が生じるため入札中止としました。
ｄ 再発防止に向けて
公社担当者が行う設計書と図面の内容の相違が無いかなどの確認を、さらに慎重に行います。
ダブルチェックでは、同じミスの見逃しが無い様に役割分担し確認作業を行います。
また、職員への周知を徹底し、同じミスが無い様に情報を活かしていきます。
（イ）中部地域療育センター吸収冷温水機等更新工事
ａ 中止日
平成 29 年８月 1 日
ｂ 中止理由設計書と図面に相違があったため
ｃ 概要
冷温水機接続部における配管材について、設計書では耐熱性塩ビライニング
鋼管と記載し、図面では、配管用炭素鋼管（白）と相違ある記載をしていました。
予定金額に変更が生じるため入札中止としました。
ｄ 再発防止に向けて
公社担当者が行う設計書と図面の内容の相違が無いかなどの確認を、さらに慎重に行います。
ダブルチェックでは、同じミスの見逃しが無い様に確認作業を行います。
また、職員への周知を徹底し、同じミスが無い様に情報を活かしていきます。

- 41 -

（ウ）小机駅自転車駐車場屋上改修その他工事
ａ 中止日
平成 29 年 10 月 25 日
ｂ 中止理由関係機関との調整が必要となったため
ｃ 概要
当該工事は、ＪＲ小机駅に隣接した駐輪場の改修工事であり、外部足場をＪ
Ｒ敷地に近接して設置するため、事前にＪＲへの工事届け出を行っていました。
公告日までにその協議が成立しなかったため、入札を中止し改めて協議成立
後に公告を行いました。
ｄ 再発防止に向けて工事に伴い隣地と事前協議届け出を要するものに関しては、協議成立後に公告を行うこととします。
（エ）三ツ沢公園球技場メインスタンド外壁改修その他工事
ａ 中止日
平成 29 年 11 月９日
ｂ 中止理由積算に誤りがあったため
ｃ 概要
仮設仮囲いを高さ３ｍのもので設置する予定であったが、図面上の記載に高さ３ｍと２ｍの記載が混在していました。設計書の内訳金額は３ｍのものが入っていましたが、内訳書の名称に、高さ２ｍと誤って記載されていたため、入札者の応札金額と内訳書の金額が異なる可能性があるとして入札中止とし、改めて公告を行いました。
ｄ 再発防止に向けて
公社担当者が行うチェックに見落としがないように図面と設計書の照合を行うチェックリスト作成し、それに基づいてチェックを行います。また、設計ス
ケジュールの管理を徹底することで、十分なチェック期間を設けるようにします。設計ミスが発生した場合、些細な内容も職員へ周知し情報共有を図ります。

- 42 -

（10）入札等評価委員会の開催
入札及び契約のより一層の公正性・透明性の向上を図るため、第三者機関である「入札等評価委員会」を設置しています。
平成 29 年度は次のとおり２回開催しました。いずれの回も、委員の方から数多くのご質問や意見をいただくなど、活発な意見交換が行われました。なお、審議いただいた 16 の案件すべてについて委員の了承をいただきました。
委員構成

３名

弁護士
大学名誉教授公認会計士
平成 29 年度第 1 回（要約）開催日

平成 29 年９月６日

審議案件

合計８件
【内訳】一般競争入札３件、指名競争入札１件、随意契約３件、業務委託（設計業務）１件(委員)

主な質疑応答審議結果「野毛山動物園類人猿（チンパンジー）舎改修その他工事（建築・電気）」について、積算疑義案件とあるが、入札参加者数は多かったのか少なかったのか。また閲覧者数１名は少なかったのか。
(公社)
説明書の工事概要にあるように積算が難しく、手間も掛かり、工期等も考えると８者は少ないとは思わない。また、積算疑義申立制度は昨年の９月末から試行的に導入したものであり、適用対象案件が現在のところ限られているため、閲覧者数に関しての判断はできない。
(委員)「横浜美術館エレベータ３号機改修工事」について、今後も、同じ事業者に発注していくと思うが、金額が適正か調べているか。
(公社) エレベータ施設は、事業者独自のものなので、見積りを出させ、公社の単価で積み上げている。
(委員) やむを得ない事情は理解しているが、過去の実績、他メーカーも調べて査定を行うなど、最初に施工したら、その後も改修等を独占できると考えることがないよう、金額の正確さ、客観性に十分な配慮をお願いする。
審議案件すべて委員の了承を得ました。

- 43 -

平成 29 年度第２回（要約）開催日

平成 30 年２月９日

審議案件

合計８件
【内訳】一般競争入札３件、指名競争入札１件、随意契約３件、業務委託（プロポーザル契約）１件

主な質疑応答審議結果(委員) 「中部地域療育センター吸収冷温水機等更新工事（その２）」は、設計図書に誤りが判明し、一度入札中止とし、履行期間を厳守するために、指名競争での入札にしたと説明を受けたが、設計
図書の正・誤で契約金額が変更になるものなのか。
(公社) 内容を修正し見直しを行った結果、全体としては、変更前より設計金額が下がった。
(委員) 本件も、落札価格と最低制限価格との金額差がわずかであった。応札者が多いと最低制限価格に近づくのかな。
一般的には、最低制限価格に落札価格が近づくことはよいとされている。一方で、改修の品質を保つ必要もある。ここは、応札者が頑張って応札してくれたと考えたい。
(委員) 「野毛山動物園予備鳥舎ほか改修に伴う設計業務委託」について、参加者は、鳥インフルエンザ対策の経験を持っているのか。
(公社) 設計した経験は少ないと思うが、情報はたくさんある。今回の提案にどのように組み込ませられるかが、重要なポイントの一つと考えている。
(委員) 提案を評価して契約を締結した後の進め方を教えてほしい。
(公社) 契約を締結した設計事務所とは、約７か月の期間をかけて、提案内容に沿いながら、公社、野毛山動物園の飼育員と具体的な協議を進めながら設計を行う。

審議案件すべて委員の了承を得ました。
入札等評価委員会の様子- 44 -

（11）資金運用委員会の開催
平成 29 年度 開催状況
開催日

審議結果

平成 29 年度 平成 29 年
第1回
９月８日

平成 29 年度に運用している全資産について、運用債
券の格付け等のモニタリングを行いました。この結果、
特段問題ないと判断されたため、現状の運用債券を維持していくこととしました。

平成 29 年度 平成 30 年
第２回
１月 22 日平成 29 年度に運用している全資産について運用経過のモニタリングを行うとともに、平成 30 年度資金運用計
画案について審議を行い、「引き続き安全性を重視した運用を行っていく」こととしました。

平成 29 年度

全運用資産の内容と利子収入金額
償還日
平成 29 年度の利子

資産名

銘柄・預金等

運用年月日

または運用金額（円）

利率(%)
収入（円）

満期日
平成２５年度第２基本財産

回横浜市債「ハマH25.9.25

H30.9.25

30,000,000

0.33

99,000

H25.12.26

H30.12.26

278,000,000

0.24

667,200

H29.6.21

H30.3.22

83,074,692

0.03

18,708

H29.6.21

H30.3.22

22,276,549

0.03

5,016

Ｈ29.7.3

Ｈ29.10.2

4,500,000,000

0.01

112,191

Ｈ29.10.3

Ｈ30.1.4

3,000,000,000

0.01

76,438

Ｈ30.1.5

Ｈ30.2.28

2,500,000,000

0.01

36,986

合計債５」公債
平成２５年度第３運営準備
回横浜市債「ハマ
資産
債５」公債
退職給付

大和ネクスト銀行

引当資産

定期預金

減価償却

大和ネクスト銀行

引当資産

定期預金
横浜銀行定期預金
第１回
横浜銀行定期預金

流動資産
第２回
横浜銀行定期預金
第３回

1,015,539（注記）
平成 29 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので作成していません。

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