(別紙１)

事業の実施内容及び成果に関する報告書
１

事業名
２０２１年度自転車競技の普及促進及び競技力向上に資する事業
補助事業

２

事業の実施経過（１）事務手続関係
２０２１年

４月 ６日 交付決定通知書受理（４月１日付）
５月１２日 交付誓約書・振込依頼届提出
１０月２９日 状況に関する報告書提出

２０２２年

７月

４日

２０２３年

１月１６日

精算払申請書提出
精算払申請書修正、再提出

２月 ２日 補助金受領（１１，８１７，５８０円）（２）事業関係
自転車競技の普及拡大事業（1）全国自転車競技指導担当者研修会及び審判講習会
第１級公認審判員講習会を開催した
２０２２年１月３０日から２０２２年３月２７日（種目：ロード、トラック、ＭＴＢ、シクロクロス、ＢＭＸ）（2）自転車競技の普及・広報事業
株式会社スポーツITソリューションと公式連盟ＷＥＢの更新業務委託契約し適宜情報発信を行った
株式会社ラジアンにてオリンピック特設ページ制作し気運醸成を図った
ＷＥＢマガジン形式の連盟広報誌の制作を行った（3）登録者増進に係るシステム改修
２０２１年１１月１５日ノックス株式会社と業務委託契約を締結し、新型コロナウイル
ス感染症対策等のシステム開発を行った（4）広報（宣伝、現地報道対応）
株式会社電通に業務委託し東京2020オリンピックに向けて、メディア向けメール(1/6)

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形式ニュースレターを配信、連盟独自に東京オリンピック自転車競技観戦ガイドリーフレットを制作し、オリンピック直前の７月１１日にはトラック競技内定選手によるオンライン記者会見を実施した。
株式会社フォーナインに業務委託契約を締結しジュニア全日本トラックおよび、ＪＯＣカップの映像制作配信を行った
国内・海外等における主要大会の画像を収集し連盟公式ＷＥＢサイトや公式Twitterを通じて自転車競技の活動と魅力を周知した。
一般社団法人ｂｂprojectへ業務委託し全日本BMX選手権及びBMXJOCカップ/JAPANCUPの動画制作を行いコロナ禍においてＢＭＸの魅力を周知した。
（5）東京オリンピックに向けた国際審判員養成・講習会開催
新型コロナウイルス感染症の流行が続いた為に講習会の開催は出来なかったが、海外文献とりわけ競技規則の日英翻訳を進め国内の競技力向上を図った。
（6）指導者向けハラスメント防止講習会の開催
新型コロナウイルス感染症の流行が続いた為に講習会の開催は出来なかった。
（7）競技者登録普及拡大・女子育成を目的とした講習会
特定非営利活動法人ジュースへ業務委託し「自転車競技における女性アスリート支援実態調査」を行い報告書に纏め、本連盟役職員に周知するとともに事業推進の基礎資料として運用している。
株式会社ラジアンへ業務委託し女性スポーツ委員会特設ＷＥＢページを設置した。

３

実施内容及び成果（１） 実施内容・成果①.

全国自転車競技指導担当者研修会及び審判講習会

２０２１年１２月１７日 ＪＣＦ公認審判員第一級講習会実施の告知を行った。
２０２２年２月５日から同３月２７日にかけてロード、トラック、マウンテンバイク、シクロクロス、ＢＭＸ（レーシング）の学科講習会を実施した。３７名の受講応募に対して３０名の受講許可し複数種目を換算すると述べ４５名の受講者となった。
学科講習結果
トラック：合格４名・不合格５名・未修１名・辞退２名、ロード：合格３名・不合(2/6)

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格６名・未修２名・辞退１名、ＢＭＸ合格６名・不合格0名、ＭＴＢ：合格８名・不合格３名、シクロクロス：合格４名・不合格０名。
実技講習会は２０２２年度に実施予定となり、学科と実技両方の合格をもって種目別公認審判員第１級資格の取得となる。
資格取得の目的のみならず最新の競技規則を学ぶ良い機会となり、各所属都道府県で活動する審判員同士の情報交換の場ともなり新型コロナウイルス感染症の予防に配慮しながら、集合実地講習会は意義があった。

②.

自転車競技の普及・広報事業

本連盟の活動や海外文献の公開など多岐にわたる情報を本連盟公式ＷＥＢサイトや公式Ｔｗｉｔｔｅｒ等を通じて発信している。また、不特定な攻撃等からサーバー等を守り安定的な運用を実現しており、連盟の年間を通した活動をシクリスムエコーに纏め掲載するなど各利害関係者のハブとして機能している。不正行為等通報受付窓口、一般お問い合わせ窓口もここで運用しており今後もより見易いＷＥＢサイト作りが求められている。

③.

登録者増進に係るシステム改修

登録者（会員）の増大と利便性を向上させる為に年次毎に改良を重ねている事業となるが、当該年度は依然として新型コロナウイルス感染症拡大の最中であり登録システムの在り方は「非接触」を実現しながらも大会を実施出来る事を模索する点に注力する事になった。従来は健康状態チェックシートを紙ベースの物を現場で収集していたが、個人情報の保護や検索の容易さの観点からは課題が多かったがスマートフォン等を使ったオンラインで情報を取集し、完了した者にはＱＲコードを配布しスマートフォン同士で入場管理を行えるようにした。
大会受付時の接触時間を短縮する為に本人確認をスマートフォンによるＱＲコードで出来る様に開発した。

④.

広報（宣伝、現地報道対応）

当該年度は１年遅れで東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催時期となった事もあり、オリンピック種目毎に情報が厚くなりそのアウトプットに注力(3/6)

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した。自転車競技の規則は複雑なものもあるためにオリンピック観戦ガイドリーフレットや、ニュースレターを作製しメディアへ一斉配信し、自転車競技がオリンピック・パラリンピックにおいて多く取り上げられる様に実施した。また、各種別の国内選手権ではまだまだ観戦が許されない状況下において現地での画像・映像配信や結果を迅速に発信できる体制で臨み、自転車競技ファンの期待に応える努力を行った。全日本自転車競技選手権ロードレースを開催した月のＷＥＢサイトは２７万PVなどとなった。

⑤.

東京オリンピックに向けた国際審判員養成・講習会開催

依然として新型コロナウイルス感染症の猛威が続いていた為に、講習会開催は実現出来なかった点は残念であったが、競技規則の海外文献を日英翻訳し連盟公式ＷＥＢサイトにて公開し競技者や指導者等への競技運営能力向上に寄与した。翻訳した内容は下記の通り、
UCI規則 ロード Safety Guide
UCI規則 ロード 21.04.07＆21.04.17改訂分

UCI規則 パラサイクリング
UCI規則 Part14 アンチドーピング
UCI規則 室内競技規則（サイクルボール、フィギュア）⑥.

指導者向けハラスメント防止講習会の開催

新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていた為に実施が出来なかった。今後はオンライン等の手法で感染に留意しながら実施したい。

⑦.

競技者登録普及拡大・女子育成を目的とした講習会

男女平等がスポーツにおいて求められている中で未だそれに追いついていない自転車競技の実態を認知すべく調査を行った。対象は競技者５７９名、指導者１４０名にわたった。その報告書は連盟役職員に共有され課題が浮き彫りになった事を認知した。今後はこの報告書を活用しながらＬＢＧＴなど高度な難問に向き合いながら多様性を備えた自転車競技の実現を求める事なる。こうした活動を広く知って頂く為に「女子育成部会」というタイトルを「女性スポーツ委員会」と改(4/6)

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名し特設ＷＥＢページを設置した。今後はこうしたツールを活用しながら、女性競技者のみならず、指導者、審判員等の女性活躍場所の創出を目指す。新型コロナウイルス感染症の影響により実地講習会は開催出来ないでいたが、オンライン女性コミセール講習会を実施し、女性コミセール同士横の連携がみられた。
なお、成果物一覧は（別添１）のとおり、配布先一覧は（別添２）のとおり

４

事業実施に関して特許権、実用新案権等を申請又は取得したときはその内容特に無し

５

今後予想される効果
東京2020オリンピック・パラリンピック開催を契機に初めて自転車競技に触れた国民が多くいた、その時の感動や自転車の魅力を知った方々が自転車競技に関わる事になる様期待される。それは観客やファンとして、或いはスポーツボランティアや審判員としてあらゆる場面で受け入れが求められるであろう事から、これまでの自転車競技界の概念を払拭して新しいサイクルスポーツを展開してゆきたい。
また、コロナ禍においても活動を止めない工夫や努力が、ファンや競技者の信頼を得る事に繋がると思われる事からコロナ禍が収束し正常化した事を想定し普及・拡大に関する事業を継続してゆく事が求められる。

６

本事業により作成した印刷物
オリンピック観戦ガイドリーフレット

100部

なお、印刷物の配布先一覧は（別添２）のとおり

７

報告事項(1)審査・評価委員コメントへの対応状況
申請書の実施計画と予定表の不備に関して誠に申し訳ございませんでした。
（3）その他に記載

同様申請時には、事業の実施運営体制も踏まえて明確にしたいと思います。

(2)継続事業の成果と意義１年遅れで開催された東京2020オリンピック・パラリンピックで初めて自転車競技に触れた国民が多かったと聞かれた。これを契機にファンを増やしてゆきたいところであったが、連盟(5/6)

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主催大会では無観客とせざるを得ない状況が続いた為に、ファンの期待に沿えなかった部分があった。その点を解消すべく現地の情報をより多く・早くを目指して発信してきた事で、ＷＥＢサイトのＰＶなどに増加の変化がみられたので一定の成果があったと認識する。他方
では国民体育大会の様に中止となる大会も多く存在しているが、実施出来る努力と工夫を持って継続してゆく事が自転車競技発展には不可欠だと思われる。

(3)その他
本報告書の提出が大幅に遅れたいへん申し訳ございませんでした。連盟としてあらためて実施運営体制を見直し無理のない事業運営を見出したいと思います。

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