随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年8月1日
件名「名古屋市防災アプリ」の機能追加及び情報更新に係る改修業務委
託「名古屋市防災アプリ」について、高潮の浸水想定の新設、ため池浸水深の新設及び洪水、内水氾濫、津波の被害想定の改定に伴い、表示する被害想定及び避難所等の情報を改修及び更新するもの。

概要

名古屋市防災アプリは、株式会社キャドセンターが独自に持つ、AR
合成表示、地図制御、3次元情報制御などの技術を組み合わせて開発した防災情報可視化アプリ「ARハザードスコープ 」を基盤として制作したものであり、ソースコードを公開しておらず、他社が本アプリの機能
改修や情報更新などを行うことはできません。
以上の理由により、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものです。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社キャドセンター
契約金額（円） ２，２５５，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

随意契約の内容の公表
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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年8月2日
件名デジタル移動無線の消耗品交換及び試験調整に係る業務委託
本市が運用するデジタル移動無線設備は、経年劣化により、各端末に実装されている蓄電池等の消耗が発生しているため、設備を正常な状態に保ち、適正な運用を維持することを目的に、消耗品の交換業務を委託するものです。

概要

当該デジタル移動無線におけるソフトウェアの知的財産権は、パナソ
ニックコネクト株式会社が有しており、かつ、ソースコードを公開していません。また、無線通信においても採用しているデジタル通信方式に係る技術は、当該事業者が独自に開発したものです。
本件は、当該設備を常に正常な状態に保持するために、蓄電池等の消耗品を交換するものでありますが、交換作業を実施したのち、各端末の電波受信状況を調査し、試験調整を実施することは、システムのプログラム構成を把握し、処理の手法を知る者でなければ行うことはできません。
契約の相手 以上の理由により、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基方を選定し づき随意契約を行うものです。
た理由

契約の相手方 パナソニックコネクト株式会社

現場ソリューションカンパニー中日本社

契約金額（円） 2,728,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年8月15日
件名

名古屋市水防情報システム改修業務委託
避難情報発令基準の変更等に伴い、名古屋市水防情報システムを改修するもの。

概要

名古屋市水防情報システムは、株式会社気象工学研究所が独自に構築したシステムであり、そのプログラム構成は同社独自のものである
ため、同社以外では改修ができません。
以上の理由により、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社気象工学研究所
契約金額（円） 2,421,100円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

（様式6）
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総務局

課

人材育成・コンプライアンス推進室

契約締結日 令和4年8月10日
件名「係長昇任前・係長5年目職員研修」業務委託

概要

係長昇任前研修及び係長5年目職員研修の業務を委託するもの。

１ 選定理由職員の能力開発を促進するうえで、事業者に効果的な職員研修の実施方法
等を企画・提案させることにより、競争性を担保しつつ、当該業務の質的向上を図るため、事業者を選定するにあたり公募型プロポーザル方式で実施し、第２次審査の順位が１位の者と随意契約を締結した。
・第1次審査の応募者数 3社
・第2次審査の各提案者の点数
一般社団法人日本経営協会 4点（1位）
株式会社アール＆キャリア 6点
契約の相手 ＦＰＭ−α 8点方を選定し ※順位の決定方法について
各評価委員が、評価基準に基づき第2次審査では105点満点で採点を行た理由
い、合計点の高い提案者から順に、1位は1点、2位は2点、3位は3点と順位点を付ける。その後、各委員の順位点を総計し、数字の小さい提案者から順に1位、2位、3位と最終的な順位を決定する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人日本経営協会
契約金額（円） 1,542,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局人材育成・コンプライアンス推進室です。
電話番号 052-972-2126

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

企画課

契約締結日 令和4年8月18日
件名概要

オンラインディスカッションによる市民ニーズ調査実施事業業務委託
本事業は、少子化・高齢化の進行や情報発信手段の多様化など、市民を取り巻く環境に大きな変化が生じている状況の中、インターネット
上で時間や場所にとらわれず議論を行い、AI等による最新技術を用いたファシリテーションにより行われた議論の合意形成を分析することで、従来のアンケート等とは異なる意見の聴取を期待し実施するものである。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、その委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
契約の相手 1者からの提案を審査した結果、下記のとおり最低基準を超える点数を方を選定し 獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をしたもの。
た理由
提案者の点数AGREEBIT株式会社 (261点)
契約の相手方 AGREEBIT株式会社
契約金額（円） 1,996,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局企画課です。
電話番号 052-972-2203

（様式6）
随意契約の内容の公表
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総務局

課

企画課

契約締結日 令和4年8月22日
件名市民ワークショップ運営等業務委託
本業務は、市民ワークショップを開催し、活発で密度の濃い議論を行う
ことで社会・経済等の新たな時代の潮流を踏まえた、名古屋市が目指すべき都市像や市民ニーズを把握することを目的とするものである。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、その委託内容の性質から、企画・運営手法等の能力が高い者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
契約の相手 1者からの提案を審査した結果、下記のとおり最低基準を超える点数を方を選定し 獲得し、契約相手として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をしたもの。
た理由
各提案者の点数
Slow Innovation 株式会社 (258点)
契約の相手方 Slow Innovation 株式会社
契約金額（円） 2,425,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局企画課です。
電話番号 052-972-2205

（様式6）
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総務局

課

企画課

契約締結日 令和4年8月23日
件名ソーシャルリスニング実施事業業務委託

概要

本事業は、少子化・高齢化の進行や情報発信手段の多様化など、市民を取り巻く環境に大きな変化が生じている状況の中、ソーシャルメ
ディア上の情報などのビッグデータから市民等が自発的に発信した意
見を収集・分析することで、潜在的な意見・ニーズの発掘につなげていくもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、その委託内容の性質から、調査・検討手法等の能力が高い者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した。
その結果は以下のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
契約の相手方を選定し 各提案者の順位と点数
た理由
1位 株式会社TBWA HAKUHODO（230点）
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社TBWA

HAKUHODO

契約金額（円） 4,448,117

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局企画課です。
電話番号 052-972-2203

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財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和4年8月29日
件名

税務総合情報システムに係る標準仕様との比較分析業務概要

税務総合情報システムの標準化に向けて、現行の税務総合情報シス
テム（以下「現行システム」という。）と国が公表した標準仕様書について比較分析作業を行い、業務フローについて現行の事務運用との差異
や、システムの機能の差異を抽出し、機能ごとに取りまとめる業務を委託するもの。

１ 理由
現行システムは規模が大きく機能が複雑であるため、国が提示している手順書に従い、本件業務を正確に実施するには、現行システムの機能全体を把握している必要がある。
また、現行システムは富士通Japan株式会社が所有するパッケージソフ
トをベースにカスタマイズを行い開発したものであり、現行システムのうちパッケージ部分の著作権は富士通Japan株式会社が保有するもので
ある。
契約の相手
以上から、本件業務を確実に遂行できる者は、現行システムの機能方を選定し 全体に精通し、現行システムを開発した富士通Japan株式会社に限定た理由される。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 富士通Japan株式会社東海支社
契約金額（円） 28,127,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

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住宅都市局

課

営繕課

契約締結日 令和4年8月4日
件名

瑞穂公園ラグビー場改修工事に係る測量及び設計業務委託

概要

測量業務 基準点測量１２点、水準測量３．４ｈａ、現地測量３．４ｈａ
設計業務 ラグビー場改修設計１式

本業務は「第２０回アジア競技大会２０２６愛知・名古屋」の競技会場として予定されている瑞穂公園ラグビー場における改修工事に必要な測量及び設計業務を委託するものであり、令和４年６月１３日に「瑞穂公園ラグビー場改修工事に係る測量及び設計業務委託」で公告し、令和４年６月２９日開札予定で契約手続き（一般競争入札（事後型））を進めていたが、入札者がいなかったため入札中止となった。
第２０回アジア競技大会は２０２６年に愛知・名古屋で開催されることが決定されており、現在、その実現に向け様々な施設の改修等が進められている。通常、このような大規模な大会が開催される際には、本番契約の相手 前にプレ大会が実施されることが多く、今回の改修工事もそれらを想定方を選定し したスケジュールで進める必要がある。また合わせて、施設の改修時た理由には、通常開催されるスポーツの大会等の運営ができないことから、施設の休館期間について、一定の期間を設け、競技団体等と調整を始めなければならず、これ以上、落札の見通しがないまま再度一般競争入
札を繰り返すと、第２０回アジア競技大会におけるラグビーに関する大会の円滑な開催ができない危険性が生じる。
よって、本委託を改めて入札に付す暇がないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、下記業者と随意契約を行うものである。
〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 株式会社新日
契約金額（円） 11,660,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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経済局

課

中小企業振興課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

DXセミナー運営業務委託

概要

業務の効率化や生産性の向上、事業継続力の強化に繋がるなど、デジタル化のメリットや必要性について周知する「DXセミナー」の運営業務を委託するもの。

当業務を実施するにあたって、セミナー内容等についての企画・提案
能力や業務の円滑な実施に必要な経験・実績を有する事業者と契約する必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
提案のあった1者について評価基準に基づき事業者の能力及び提案
契約の相手 を評価した結果、下記契約候補者が最低基準点を超えており、契約の方を選定し 相手方として相応しいと判断されたため、地方自治法施行令第167条
た理由の2第1項第2号により随意契約を締結した。
提案者の順位と点数（最低基準180点）
１位 株式会社タスクールPlus

216点

契約の相手方 株式会社タスクールPlus
契約金額（円） 1,701,502

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中小企業振興課です。
電話番号 052-735-2100

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和 4年 8月23日
件名

名古屋市中央卸売市場南部市場で使用する電気（9月〜11月）
中央卸売市場南部市場で使用する電気の供給契約を行うもの。

概要

長期継続契約を実施していた電気の常時供給契約について、昨年度
契約相手方が一般送配電事業者との託送供給契約を解除されたため、現在は電気最終保障供給約款に基づき中部電力パワーグリット株式会社と契約しているが料金等が不安定であるため、令和４年８月３１
日までの供給契約としていた。
入札契約手続きをしていたが、手続きが間に合わず履行開始が令和４
年１２月１日となることから、引き続き９〜１１月分の電気について地方
自治法施行令第167条の2第5号に基づく随意契約をした。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 82,207,631

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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経済局

課

スタートアップ支援室

契約締結日 令和4年8月23日
件名ベンチャーファンドへの出資金

概要

当地域のスタートアップ企業の成長を支援するとともに、他地域からの誘引を図るため、愛知県等と連携してベンチャーファンドに出資するものSTATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合は、愛知県のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiの整備・運営を担うPFI事業者であるSTATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で運営
契約の相手し、当地域のスタートアップ企業の成長を支援するとともに、他地域か方を選定しらの誘引を図るファンドであり、当地域における資金調達環境整備のたた理由
め愛知県と連携して出資することとしたもの。本ファンドへの出資はその性質又は目的が競争入札に適しないものといえるため、地方自治法
施行令第167条の 2第 1項第 2号に基づき随意契約を締結するもの。

STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合
無限責任組合員
東京都文京区本郷四丁目１番４号
STATION Ai 1号有限責任事業組合（組合員 東京都文京区本郷四丁目1番4号
株式会社ディープコア 代表取締役 仁木 勝雅
愛知県名古屋市西区牛島町2番1号
契約の相手方STATION Ai株式会社 代表取締役社長兼CEO 佐橋 宏隆）
有限責任組合員
東京都港区海岸一丁目7番1号
ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員兼CEO 宮川 潤一
有限責任組合員名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県 愛知県知事 大村 秀章

契約金額（円） 100,000,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局スタートアップ支援室です。
電話番号 052-972-3046

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観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和4年8月26日
件名

なごや観光ルートバス「メーグル」Ｍ０１号中型車両のオートマチックト
ランスミッションの購入

概要

当局が保有するなごや観光ルートバス「メーグル」Ｍ０１号中型車両のオートマチックトランスミッションが故障したため、交換を行うもの。

なごや観光ルートバス「メーグル」Ｍ０１号中型車両には、アリソントラン
スミッション社製オートマチックトランスミッションのモデル２１００が取り付けられており、車両管理業務を委託している交通局から、当該モデル以外では代用できないとの報告があった。
当該部品を製造しているアリソントランスミッション（本社：アメリカ合衆
契約の相手 国）の営業所であるアリソンジャパン株式会社にヒアリングしたところ、方を選定し 当該機構の修理・部品交換について、シナジー株式会社を相手方とすた理由
るよう、令和４年７月２０日付で「特約製品等及び指定営業店の届出」
が本市宛てに提出された。
安全な運行を行うためには、当該機構の修理を正規に請け負うことができる業者による修理が必要であり、その業務は製造元の指定により、上述の業者に限定されることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により、シナジー株式会社を契約の相手方とするもの。
契約の相手方

住所 名古屋市中区丸の内一丁目１４番３１号
商号 シナジー株式会社

契約金額（円） 1,628,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2425

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観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

名古屋市ハイブリッド型地域日本語教室実施業務委託

概要

外国人市民のさらなる増加が見込まれている中、日本語教育が必要な外国人市民が日常生活に必要な日本語を習得し、地域のコミュニ
ティで円滑に生活できるよう、長期的に地域の実態に合った日本語教
育の体制づくりを行っており、その一環として、オンラインを活用した地
域日本語教室の実施を行うもの。

当該業務の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
契約の相手 その結果は以下の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
方を選定し 提案者の順位と点数
た理由
１位 一般財団法人 日本国際協力センター中部支所 ２４０点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。
住所 名古屋市中区大須１−７−２ 加賀ビル４階
一般財団法人 日本国際協力センター中部支所
中部支所長 打田 斉道

契約の相手方 商号

契約金額（円） 9,143,975円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-4610

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観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和4年8月1日
件名ウクライナ避難民支援登録業務及び個別相談業務

概要

当地域在住のウクライナ避難民（以下、「避難民」）の支援に向けて必要となる物資・ボランティア等を把握し、支援意向のある人との受け渡しを行うことで、避難民が安心して生活を送れるよう支援するとともに、市内在住の避難民の状況を個別に把握し、必要に応じて行政機関等の窓口に同行するなど、安心して生活できる環境づくりの支援を行うもの。
１ 経緯（NPO日本ウクライナ文化協会との関係）
これまで当該地域では「名古屋ウクライナ避難民支援実行委員会（以下、実行委員会）」（名古屋市・(公財)名古屋国際センター）が公的なウ
クライナ避難民支援を行ってきた。具体的には、実行委員会の方針の下、この地域におけるウクライナ人直接支援する活動を行っている唯一の母国コミュニティNPOである「日本ウクライナ文化協会」及び、同文化協会と同フロアで活動する契約予定者が協力に連携しながら避難民に寄り添った支援を実施してきた。

２ あいち・なごやウクライナ避難民支援ネットワーク事務局
また、ロシア軍によるウクライナ侵攻が長期化しており、ウクライナ避難民への支援を強化するため、日本ウクライナ文化協会をはじめ市内のNPO団体等が契約予定者を事務局として「あいち・なごやウクライナ避契約の相手 難民支援ネットワーク」を立ち上げた。NPOのネットワークとしては、現方を選定し 段階で本市が認識している当該地域唯一の存在であり、避難民と契約た理由
予定者との間には充分な信頼関係が構築されている。
３ 途切れない支援が可能な唯一の団体
さらに、契約予定者は、現在、実行委員会における支援登録と連携したニーズの調整窓口、広汎な市民・企業・各種団体などからの支援の申し出に対する受け入れ窓口・調整を担っているため、ノウハウも整っており契約締結後、途切れなくすぐに業務に当たることが可能な唯一の団体である。
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約する。

契約の相手方 特定非営利活動法人レスキューストックヤード
契約金額（円） 5,896,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-3062

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観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和4年8月19日
件名名古屋・ランス姉妹都市提携５周年記念事業業務委託

概要

名古屋市とランス市は、2017年に姉妹都市提携に至り、令和４年度に５周年を迎える。５周年を記念し、ランス市内における名古屋市の認知度向上を図ることを目的とした、ランス市内で名古屋の文化をPRするイ
ベントを開催するため、イベントの企画・運営を業務委託するもの。

当該業務の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性
質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザ
ル方式を実施した。
その結果は以下の通りであり、1位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位と点数
契約の相手 1位 株式会社日本旅行 234点方を選定し 2位 株式会社ビームス 231点
3位 凸版印刷株式会社 228点
た理由
4位 株式会社CBCクリエイション 198点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。

住所 名古屋市中区栄２−１１−３０ セントラルビル1階
商号 株式会社日本旅行名古屋法人営業支店
契約の相手方支店長 矢野 寿尚

契約金額（円）￥９，９７１，８８３ 円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課国際交流課です。
電話番号 052-972-3063

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観光文化交流局課

国際交流課

契約締結日 令和4年7月1日
件名概要

職員語学研修運営業務委託
2026年のアジア競技大会を控えるなど、今後国際交流の拡大が一層見込まれる中、国際都市ナゴヤを目指すためには、国際化に対応できる職員の育成が必要である。そこで、海外の方とコミュニケーションを十分に取れる語学力を向上させることを目的とした研修を実施するもの。

当該業務の相手方の選定にあたっては、業務実績や実施体制及び企
画提案内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、また事業の性質や目的から提案者が限定されるため、公募型プロポーザルを実施した。
その結果は以下の通りであり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、1位の者と随意契約を締結したもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 合同会社DMM.com
２位 株式会社レアジョブ
３位 GRASグループ株式会社

２５２点
２３６点
２０２点

契約の相手方 合同会社DMM.com
契約金額（円） 2,417,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局国際交流課です。
電話番号 052-972-3064

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観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年8月10日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、名古屋テレビ放送株式会社と公有財
産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される。名古屋テレ
ビ放送株式会社から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方名古屋市中区橘2丁目10番1号
名古屋テレビ放送株式会社

契約金額（円） 9,973,334円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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観光文化交流局 文化歴史まちづくり部

課

歴史まちづくり推進室

契約締結日 令和 4年 8月 23日
件名

岡家住宅保存活用計画策定業務委託

概要

有松を名古屋の歴史観光の拠点として積極的に誘客を図り、来訪者の満足度を高めることを目的に、令和３年度に取得した市指定文化財
岡家住宅について、伝統的建造物の公開施設および日本遺産ガイダ
ンス施設として整備活用を図るため、令和４、５年度の２か年で保存活用計画を策定する。

令和4年6月2１日にヒアリングを実施し、評価委員により下記評価基準に基づき3者からの提案を評価した結果、下記の契約候補者が最も高い評価を受け、かつ最低基準点を満たし、契約相手として最も相応しいと判断したため。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 有限会社 伊藤平左ェ門建築事務所
２７０点
２位 株式会社 継承社 ２２４点
３位 ランドブレイン株式会社 名古屋事務所 １９８点
以上の理由から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約するもの。

住 所
号

契約の相手方 商

東京都新宿区西早稲田３−３１−８
有限会社 伊藤平左ェ門建築事務所取締役 井上 説子

契約金額（円） ￥１３，７５０，０００−

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局歴史まちづくり推進室です。
電話番号 052-972-2782

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観光文化交流局課

名古屋城総合事務所保存整備室

契約締結日 令和4年8月30日
件名名古屋城天守閣整備事業天守台穴蔵石垣背面調査に伴う測量等業
務委託

概要

名古屋城天守閣整備事業（以下、「本事業」とする。）は、平成27年度に実施した技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定し、平成29年5月9日に基本協定を締結した。平成29年度には優先交渉権者の提案に基づき木造復元の基本設計業務を実施し、平成30年度からは実施設計業務を進めている。
本業務は、本市が行う天守台穴蔵石垣背面の現況把握を目的とした発掘調査に伴う測量や掘削、また穴蔵石垣の修復整備方針及び木造
天守基礎構造の検討に係る資料作成等を、基本協定書第5条第1項第3号に基づき行うもの。

本事業は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第18条の規定に基づき技術提案・交渉方式による公募型プロポーザルを採用し、契約予定業者を優先交渉権者として選定している。
契約の相手 技術提案・交渉方式において選定された優先交渉権者は、「特定役方を選定し 務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとた理由
き」に該当するため、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第1号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社

竹中工務店名古屋支店

契約金額（円） 104,300,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所です。

電話番号 052-231-2488

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

令和４年度自動車騒音調査業務委託

概要

騒音規制法第18条第1項の規定に基づく自動車騒音の状況の調査を行い、市内の自動車騒音等の実態を把握するもの。

入札（令和4年7月25日開札）において、予定価格超過により落札者が無く、7月26日に2回目と3回目の再入札を実施したが、いずれも予定
契約の相手 価格を超過し、入札不調となった。
方を選定し その後、3回目の入札時に不落随契の意思ありと記載して入札のた理由あった業者と交渉を行ったところ、予定価格の範囲内で契約を行える
見込みとなったため、地方自治法施行令第167条の2第1項8号により随意契約を行うもの。

契約の相手方 有限会社日本交通流動リサーチ
契約金額（円） 3,146,000

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電話番号 052-972-2667

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

環境科学調査センターで使用する電気（その7）

概要

環境科学調査センターで使用する電気を購入するもの。

令和４年度分の電気の調達について再度入札を行ったが入札者がいなかった。
契約の相手 切り替え等に一定の時間が必要なことや社会情勢により、契約に応方を選定し じる小売電気事業者はなかった。電力供給が受けられなければ、施設た理由の稼働に支障をきたし、市民生活に多大な影響を与えるため、自治令
第167条の2第1項5号に基づき、電力供給会社である中部電力パワー
グリッド株式会社を選定した。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社

緑営業所

契約金額（円） 2,020,794

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年8月3日
件名

五条川工場排ガス分析装置（分析部）の製造請負

概要

五条川工場に設置されている排ガス分析装置（分析部）を調達するもの。

排ガス分析計は、測定するガスの成分・濃度に合わせてメーカーであ契約の相手 る富士電機株式会社が独自の技術により企画、設計及び製造を行っ方を選定し たものでり、他社には製造することができないため。地方自治法施行令た理由
第167条の2第1項2号により随意契約。

契約の相手方 富士電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 9,233,400

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年8月5日
件名

名古屋市環境学習センターにおける水循環学習プログラム制作業務
委託

概要

名古屋市環境学習センター（エコパルなごや）のバーチャルスタジオで上映する水循環に関する学習プログラム（小学校高学年以上を対象とする）の制作業務を委託するもの。
学習プログラムは、タブレットを使用したクイズを含み、上映時間35分程度。

バーチャルスタジオは、株式会社丹青社が、名古屋市環境学習センター（エコパルなごや）向けに独自にコンピュータープログラムを構築したものである。
契約の相手
今回作成する学習プログラムについても、バーチャルシアターのコン方を選定しピュータープログラムに対応する必要があるが、コンピュータープログ
た理由
ラムの内容は公開されておらず、株式会社丹青社以外がソフトウェアを作成することはできないため。地方自治法施行令第167条の2第1項2号により随意契約。

契約の相手方 株式会社丹青社
契約金額（円） 8,140,000

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年8月26日
件名

公害届出情報管理システムの賃貸借（令和4年度）

概要

現在賃貸借している公害届出情報管理システムの一部を改修し、引き続き賃貸借するものである。

現在稼働中の届出情報管理システムは、国際航業株式会社が開発契約の相手したシステムであり、独自の技術に基づいており、技術情報が公開され方を選定しておらず、改修業務や保守が実施できるのは同社のみであるため、地た理由
方自治法施行令第167条の2第1項2号により随意契約を行うもの。

契約の相手方 国際航業株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 13,061,400

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環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年8月29日
件名

令和4年度連続測定法による窒素酸化物測定業務委託

概要

市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例に基づく大気規制工場等について、規制基準の遵守状況を確認するため、排ガス中の窒素酸化物濃度を連続測定法により測定する。

入札（令和4年8月22日開札）において、予定価格超過により落札者が無く、8月23日に2回目と3回目の再入札を実施したが、いずれも予定
契約の相手 価格を超過し、入札不調となった。
方を選定し その後、3回目の入札時に不落随契の意思ありと記載して入札のた理由あった業者と交渉を行ったところ、予定価格の範囲内で契約を行える
見込みとなったため、地方自治法施行令第167条の2第1項8号により随意契約を行うもの。

契約の相手方 株式会社テクノ中部
契約金額（円） 2,035,000

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健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和4年8月25日
件名概要

福祉総合情報システム（避難行動要支援者管理）にかかる改修委託契約
令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市町村に個別避難計画の作成が努力義務化された。作成にあたっては、福祉専門職等の民間事業者に作成事務の一部を協力依頼することから、福祉総合情報シス
テムを改修し、要配慮者が利用しているサービス事業所等のデータを抽出できるようにするもの。

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが所有するパッケージ（データを検索する方法など同社のノウハウをシステム化したもの）をベースにして、本市の発注仕様内容を実現するための改造・機能追加等を行い開発したものである。本システムのうちパッケージ部分の著作権は株式
会社アイネスが保有するものであり、当該業務を委託できる唯一の業者である。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 4,261,950

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電話番号 052-972-2510

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年7月1日
件名「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」支給にかかる業務委託

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給にかかる申請書の受付、受給者データの作成、相談対応等の業務を委託するも
の。
概要

１ 理由
国において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会の実施する総合支援資金の特例貸付を限度額まで借り受けた世帯等に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支
援金を支給することとされている。
受託事業者は、支援金の支給要件となる総合支援資金の特例貸付に関する業務を行っていることから、保有する情報を基に、支給要件等に関する市民からの相談に適切に対応できるとともに、特例貸付の申契約の相手 請受付等を行う事務センターの運営ノウハウもあり、迅速な事業開始方を選定し や円滑な事業運営を実施できる唯一の事業者であるため随意契約を
た理由
締結した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 42,198,176

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電話番号 052-972-2598

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年7月1日
件名

身寄りのない高齢者の死後事務支援事業

概要

死後の事務を依頼できる親族がいない低所得の高齢者に対し、葬儀及び納骨・家財処分等の死後事務委任契約を締結し、その思いに寄り添った死後事務支援を実施することで、高齢者自身の尊厳を守るとともに、家主や地域の方々の不安を軽減し、本事業を通じた高齢者の孤立防止、相談見守りの充実につなげるもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）において応募のあった1団体の提案内容について、身寄りのない高齢者の死後事務支援事業受託法
人評価委員からの意見聴取を実施した結果、本市の定める最低基準を満たしたため、当該応募団体を契約候補者として選定した。
※応募者の評価点
名古屋市社会福祉協議会：273点
契約の相手 （本市の定める最低基準：151点（300点満点））
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 123,652,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年5月31日
件名

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る運用支援業務
委託
臨時特別給付金業務を行うために必要な住基情報を抽出し、臨時特別給付金システムに連携させるもの。

概要

１ 理由
令和3年度に引き続き、臨時特別給付金の支給を行うためには、住基情報が必要不可欠であり、当該データを管理しているのが日本電気株
式会社（ＮＥＣ）のみであるため、業務を委託できる唯一の事業者であ
る。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,760,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2547

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

名古屋市生活困窮者緊急・一時宿泊支援事業業務委託

概要

１ 事業内容生活困窮者自立支援法に基づき、住居を失った生活困窮者に対し、宿泊場所の供与及び食事の提供を行うとともに、安定した生活を営めるよう見守り・助言等の支援を行うことにより、生活困窮者の自立を促進することを目標に実施するもの。
２ 契約期間
令和4年8月1日〜令和9年7月31日（地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17に基づく長期継続契約）

１ 理由
本業務の運営には、名古屋仕事・暮らし自立サポートセンターをはじめとした関係機関との連携が求められるとともに、見守り・助言も行うことから、優れた支援技術や人材、意欲等が求められるほか、運営する法人等の生活困窮者支援の活動実績や社会資源の開拓・連携能力が重要となる。価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって、広く民間から公募し、事業者を選定することとした。
令和4年6月13日開催の「名古屋市生活困窮者緊急・一時宿泊支援
契約の相手 事業受託法人に係る契約候補者選定会」において、提案内容が最も高方を選定し い評価を受けた事業者との随意契約を締結した。
た理由
提案者の順位と点数
1位 緊急・一時宿泊支援共同事業体 1,561点※最低基準点 901点
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 緊急・一時宿泊支援共同事業体
契約金額（円） 110,355,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

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健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

地域生活支援巡回相談・家計相談支援事業業務委託

概要① 地域生活支援巡回相談
一時保護事業を利用し、住宅を確保した者が再び野宿生活に戻ることなく地域で安定した社会生活を継続して営むことができるよう、利用者宅への家庭訪問、来所相談及び電話相談による生活・健康・就労等の相談を行うなどの支援をする。
②家計相談支援
生活保護受給者のうち、ギャンブル・飲酒等により日常的な家計管理ができない者に対して、金銭管理を行うことで、適正な家計管理能力を身につけ、収入の範囲内で安定的な社会生活を営むことができるよう支援する。
（地方自治法第234条の3及び地方自治法施行令第167条の17に基づく
長期継続契約）１ 理由
令和4年6月15日実施の地域生活支援巡回相談・家計相談支援事業
業務委託事業者評価委員意見聴取会（企画提案評価）において、企画競争に応募のあった事業者（応募は1事業者のみ）の評価を行ったとこ
ろ、必要な基準（評価点）を満たしたため、契約候補者として選定した。

※応募者の評価点
特定非営利活動法人 ささしまサポートセンター：663点
契約の相手 （本市の定める最低基準：421点（840点満点））
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 特定非営利活動法人

ささしまサポートセンター

契約金額（円） 174,583,770

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-2553

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健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

概要

厚生院附属病院における新型コロナウイルス感染症治療薬の購入契
約
厚生院附属病院において、新型コロナウイルス感染症陽性患者に対して使用する新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」を購入するため、概算数量における単価契約を締結したも
の。

１ 緊急性
院内における新型コロナウイルス感染症陽性患者が急激に増えており、患者の生命に関わることから、緊急で随意契約を締結した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社スズケン 名古屋病院支店
契約金額（円） 7,392,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年5月6日
件名

ホテル健診の会場借用にかかる契約（ホテルグランコート名古屋）
名古屋市国民健康保険特定健康診査、後期高齢者医療健康診査及び名古屋市がん検診を集団実施するための会場を借用するもの。

概要

１ 理由
特定健診等の受診率の向上に向け、信頼性及び利便性を重視し、感興が得られる会場にて集団実施を行うため、 市内で特定健診等の会場を確保できるホテルのうち、日本ホテル協会に加盟し、利便性が高い総合駅である金山駅と直結している単一の事業者と契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ホテルグランコート名古屋
契約金額（円） 2,826,862

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年7月22日
件名ホテル健診の会場借用にかかる契約（名古屋マリオットアソシアホテ
ル）
名古屋市国民健康保険特定健康診査、後期高齢者医療健康診査及び名古屋市がん検診を集団実施するための会場を借用するもの。

概要

１ 理由
特定健診等の受診率の向上に向け、信頼性及び利便性を重視し、感興が得られる会場にて集団実施を行うため、市内で特定健診等の会場を確保できるホテルのうち、日本ホテル協会に加盟し、利便性が高い総合駅である名古屋駅と直結している単一の事業者と契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海ホテルズ
契約金額（円） 2,983,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2567

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健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年8月18日
件名

延滞金の手充当処理等にかかるシステム改修
未還付となっている過誤納金と未納となっている確定延滞金が同一世帯にある場合にオンライン上で充当処理ができるようにするもの。また、一括出力の催告書に未納延滞金を印字するもの。

概要

１ 排他的権利当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフ
トウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。契約の相手方は、（１）当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム
運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。
（２）システムの動作に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス契約の相手 テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されて方を選定し いない。
た理由
以上の点から、当システムの改修は著作権を有する契約業者のみしか実施できないため、随意契約を行った。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 1,985,445

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2566

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健康福祉局

課

衛生研究所

契約締結日 令和4年8月8日
件名

新型コロナウイルス検査用検出キットの購入
ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスを検出するために必要な検出キットの購入をするもの。

概要

１ 理由
本消耗品は、市民の健康危機に対応するために実施する新型コロナ
ウイルス検査の体制強化に必要不可欠な消耗品である。
急増しているコロナウイルスの検査に対応するため、本消耗品を導入し検査体制を整えることが急務であることから、件名の消耗品をすぐに納入可能な業者から見積もり合わせを行い、契約相手方を選定した。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
た理由

契約の相手方 理科研株式会社
契約金額（円） 17,077,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局衛生研究所です。
電話番号 052-737-3711

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健康福祉局

課

衛生研究所

契約締結日 令和4年8月8日
件名

新型コロナウイルス変異株解析用キットの購入
新型コロナウイルスの変異株を解析するために、次世代シーケン
サーで使用する解析用試薬を購入するもの。

概要

１ 理由
本消耗品は、市民の健康危機に対応するために実施する新型コロナ
ウイルス変異株解析を次世代シーケンサーで行うために必要不可欠な試薬である。
海外製の製品であり世界中で需要のある試薬であるが、急増している新型コロナウイルス変異株解析に対応するため、本消耗品を導入し検査体制を整えることが急務であることから、件名の消耗品を納入可
能な業者に見積もり合わせを行い、契約相手方を選定した。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社カーク
契約金額（円） 12,473,868

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局衛生研究所です。
電話番号 052-737-3711

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健康福祉局

課

食品衛生課

契約締結日 令和4年8月31日
件名

犬猫の殺処分ゼロに向けた広報業務委託
犬猫の殺処分ゼロの達成・維持に向けて、広く市民に動物愛護への関心・理解を深めるとともに、犬猫の殺処分ゼロに向けた本市の取り組みに関する周知を図るため、広報業務を委託するもの。

概要

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった7事業者の提案内容について審査を行った。評価委員の意見聴取を実施した
結果、順位点の合計が最も少ない事業者を契約候補者として選定した。
※各評価委員の採点に基づき、点数の高い順に順位点を付与し（1位は1点、2位は2点、以下同じ。）、順位点の合計が同点になった場合には、評価点の最も高いものを上位とした。
契約の相手 応募事業者の順位と点数（順位点／評価点）
方を選定し 1位 プリ・テック株式会社 名古屋支店（６／２４９）
た理由
2位 株式会社三晃社（７／２４１）
3位 株式会社中日アド企画（１０／２３３）
4位 株式会社産通（１０／２３０）
5位 テレビ愛知株式会社（１１／２２５）
6位 株式会社ジャジャジャジャーン（１８／１７４）
7位 株式会社ザック（２１／１１０）２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 プリ・テック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 3,249,950

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局食品衛生課です。
電話番号 052-972-2649

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

新型コロナウイルス感染症患者情報管理クラウドサービス運用支援業
務委託
新型コロナウイルス感染症患者情報の管理のため使用するクラウドサービスを提供するほか、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）からの抽出データインポート機能、帳票発
行機能、職員のクラウドサービス利用の運用支援を実施するもの。

１ 排他的権利
契約相手方は昨年度、本市の運用する新型コロナウイルス感染症患
者管理のためのクラウドサービスの開発・運用を担った事業者であり、契約相手方以外の者による運用支援実施は、契約相手方が有する著作権を侵害するため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社セントラルソフトサービス
契約金額（円） 26,021,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4379

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年5月19日
件名新型コロナウイルスワクチン4 回目接種に係るシステム改修及び接種券発行等業務委託
新型コロナウイルスワクチンの4 回目接種が開始される事に伴う、4回目接種の接種記録の管理を始めとしたシステムの変更・改修及び接種券の作成・発送に関する業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）については、３回目接種から５か月以上経過した際に接種を実施できるよう、対象者を抽出し、接種券を作成、順次発送することとされている。
また、医療機関から送付される接種実施後の予診票を OCR によりデータ化を行い、予防接種台帳として使用している福祉総合情報シス
テムへ取り込み、接種記録の管理などを行っている。
本市においては、接種対象者の氏名などの個人情報、接種券発行歴、接種歴などの各種情報を福祉総合情報システムにより一括管理しており、過去の接種歴に基づく接種券作成には、同システムからの対契約の相手 象者抽出が必要となる。
方を選定し 福祉総合情報システムについては、本契約業者が開発・運用を行っており、プログラムの著作権は本契約業者に帰属しているため他業者た理由
では 接種券作成対象者の抽出や データ取込が不可能である 。仮に、対象者の抽出以外の業務を他業者で行った場合、対象者のデータやOCR 読み込み後のデータ等移送、成果物の確認等同一事業者では生じない作業により発送までのタイムラグが発生し、市民生活への影
響が生じる。
また、医療機関から送付される予診票などの読込作業拠点の設定、提出時の送付媒体の修正、医療機関に対する変更に係る周知等に過大な追加費用も発生する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 117,220,812

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年7月20日
件名概要

新型コロナウイルス感染症患者へのファーストタッチ・配食サービス案
内ＳＭＳ配信作業のＲＰＡ構築業務委託
新型コロナウイルス感染症患者へのＳＭＳ（ショートメッセージ）を配信する作業及び配食サービス利用者番号を発行する作業について、Ｒ
ＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入するために必要な作業を委託するもの。

１ 緊急性
新型コロナウイルス感染症の第7波の感染拡大により、保健センターの業務が大変にひっ迫したことから、本委託業務を発注することにしたが、開発期間に2週間超を要することから、このままでは陽性者への対応に遅れが生じてしまうため、市民生活への影響を考慮の上で早急の契約が必要となった。
２ 選定の理由
契約の相手
契約相手方は、昨年度及び今年度コロナワクチン・コロナ業務に関方を選定し するRPA処理を実施した事業者であり、当時導入したソフトライセンスた理由をそのまま流用できること及び本市のコロナ関係システム（HER-SYS、Kintone）に知見があり、迅速に対応することができる。
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 日本システム開発株式会社
契約金額（円） 4,340,215

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4379

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年7月6日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（イオンタウン有松）に係る運営業務委託
イオンタウン有松に開設する新型コロナウイルスワクチン大規模集団
接種会場の運営並びに準備に係る業務を委託するもの。

概要

１ 理由
本業務は、委託内容の性質・仕様等から、業者の実施能力及び企
画・提案内容により契約の相手方を選定する必要があるため公募型プ
ロポーザル方式により業者を選定することとした。その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
【各提案者の順位（順位点／評価点）】
１位 近畿日本ツーリスト株式会社（12点／431点）
契約の相手 ２位 株式会社日本旅行（10点／411点）
方を選定し ３位 株式会社メディカル・コンシェルジュ（8点／391点）
た理由― J&C新型コロナウイルスワクチン接種コンソーシアム― 株式会社シティツアーズ
※評価基準、採点方法及び順位の決定方法に基づき、企画提案書等の第１次審査（書面審査）を行い、順位が上位の３者に対して第２次審
査（ヒアリング）を実施した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 近畿日本ツーリスト株式会社

名古屋法人MICE支店

契約金額（円） 205,915,730

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対策室です。
電話番号 052-972-4446

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年7月20日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（イオンタウン有松・
中区役所ホール）におけるワクチン接種等業務委託
新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場でのワクチン接種等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、大規模集団接種会場において、イオンタウン有松では１日当たり最大1,120人、中区役所ホールでは１日当たり最大630人の接種を実施するためには、医師、看護師のほか歯科医師の協力が必要不可欠となる。
一般社団法人名古屋市歯科医師会は、令和4年5月現在、1,372名の会員を有している。
大規模集団接種会場について、多くの歯科医師を長期間にわたり安契約の相手 定的に派遣できる団体は、名古屋市歯科医師会に限られるため、随意方を選定し 契約をする。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人 名古屋市歯科医師会
契約金額（円） 3,745,872

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年8月10日
件名

名古屋市陽性者登録センターの運営委託

概要

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により医療機関がひっ迫する状況においても、感染者を迅速に健康観察等に繋げることができる
よう、抗原定性検査キット等の検査結果が陽性であって、かつ、重症化
リスクの低い方を対象に、本人からの登録情報をもとに医師が診断を行う「陽性者登録センター」の運営を委託するもの。

１ 緊急性
新型コロナウイルス感染症患者の急増に伴い、これまで以上に診療・検査医療機関への受診が集中し、受診が困難な状態が生じた。受診できなかった市民は発生届が提出されず、保健センターからの健康観
察や療養サービスを受けることができないため、多くの市民がこれらの提供を受けられないこととなり、緊急に対応を行わなければ市民の生
命・健康を脅かすおそれがあった。
契約の相手 ２ 選定の理由方を選定し 当該事業者は、他の自治体で同様の業務を実施しており、名古屋市
た理由の受診相談センター業務も受託している。受診相談センターに寄せられる市民の問い合わせに対して、陽性者登録センターへ円滑につなげる知識やノウハウを有しているため、当該事業者を契約の相手方とした。
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ 名古屋支社
契約金額（円） 100,150,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年8月1日
件名

新型コロナウイルス感染症患者等夜間往診業務委託
本件は、夜間に容態が急変した新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等が、病床のひっ迫により入院先の調整がつかなかった場合に、往診医師を派遣する体制を委託するもの。

概要

1 緊急性
今後も市中の感染拡大が懸念される中で、夜間の往診体制を構築することは、市民生活への影響が大きく、緊急度が高いものであり、早期に契約を交わす必要があるため、夜間の医療提供が可能である業者2契約の相手 者のうち見積額がより低廉な業者と随意契約を締結した。
方を選定し
２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 家来るドクターJAPAN株式会社
契約金額（円） 18,788,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4375

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年8月15日
件名

宿泊療養施設入所調整等業務委託
本件は、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設への入所手続きの効率化、迅速化を目的として、入所申込受付及び入所決定連絡等、本市の宿泊療養施設に係る入所調整等業務を委託するもの。

概要

１ 排他性
現在、宿泊療養施設を所管する愛知県が愛知県全体の入所調整業
務を下記の事業者に委託し、同事業者は入所調整システムを開発、管理、運用している。しかし、政令市・中核市の入所申込受付及び入所決
定連絡は愛知県の委託内容からは除かれている。
本市の入所調整等業務の委託化を図るためには、愛知県のシステ
ムとの連携が不可欠であり、同事業者でなければ本委託業務の確実な履行ができない。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社JTB 名古屋事業部
契約金額（円） 36,238,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4358

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住宅都市局

課

企画保全課

契約締結日 令和4年8月26日
件名

令和４年度住宅都市局企画保全課
ファイルサーバー設定・動作確認業務委託

概要

名古屋市住宅都市局営繕部企画保全課が令和４年度に予定している機器更新に伴い、業務受注者にサーバー用マシン（メイン・バックアップ）及びコンソールユニットの業務環境セットアップ、データ移行及び業
務システムの調整などを請け負わせるもの

本業務は、保全情報システムのファイルサーバーについて、機器更新に伴う設定・データ移行及び動作確認を委託するものです。
保全情報システムは、公的施設の保全情報を管理する電算処理シス
テムで、工事事務処理システムの一システムであるところ、当該システ
ムはNECネクサソリューションズが開発したものです。
上記業者以外の業者が本業務を行い、当該システムに障害が発生した場合、その原因が開発時のものか、本業務によるものなのか判断で契約の相手きず、迅速な修復が困難となるおそれがあります。当該システムは全方を選定し庁的に利用されていることから、修復の遅れが庁内全体の業務に影響た理由を及ぼす可能性があります。
以上により、本業務を遂行できるのは、システム開発者であるNECネ
クサソリューションズが唯一の者であるため、当該業者を選定します。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 NECネクサソリューションズ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,375,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局企画保全課です。
電話番号 052-972-2972

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住宅都市局

課

交通事業推進室

契約締結日 令和４年８月９日
件名概要

令和４年度ガイドウェイバス高架構造物のバス専用道化検討業務委託
本業務は、ガイドウェイバス志段味線の車両が令和８年頃に更新時期を迎えることに伴い、軌道法が適用される既設の走行路（以下「既設構造物」といいます。）を道路法が適用される道路の車道（以下「バス専用道」といいます。）に改築し、先進的な機能を有する路線バスが走行するシステムに転換するための検討を進めるものです。

既設構造物は道路構造令に適合しない部分があることが判明していることから、本業務では、国と法令の解釈や制度設計に関する調整を行いながら、将来の条例化も見据えたバス専用道の特殊基準案の策定等を実施しますが、国等との協議においてバス専用道の特殊基準の安全性について十分な説明を果たすことができるのは、道路構造令の改正にあたって国が組織した委員会の委員（以下「国が組織した委員会の委員」といいます。）を務め、道路構造令の規定の背景にある思
想及び理論に係る深い識見を有する者に限られます。
また、本業務を迅速かつ的確に遂行するためには、国が道路構造令
契約の相手 の改正にあたり委員会を組織しているのと同様に、国が組織した委員
方を選定し 会の委員を含む専門家による検討会議体を組織し、責任を持って進めた理由
る体制を構築しなければなりません。
よって、国が組織した委員会の委員の多くが構成員となっており、検討会議体を組織する能力を有し、地方自治体からの受託機能を有する唯一の学術団体である下記団体を選定するものです。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 一般社団法人交通工学研究会
契約金額（円） 24,981,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局交通事業推進室です。
電話番号 052-972-2730

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緑政土木局

課

技術指導課

契約締結日 令和4年07月27日
件名

緑政土木局総合システム登録データ作成業務委託
本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システムに登録する施工単価データ等を作成することを依頼するも
のです。

概要

本委託は、緑政土木局総合システム内の土木積算システム及び単契
積算システム（以下「積算システム等」という。）に登録する施工単価デー
タ等の作成業務を下記業者に委託するものです。
積算システム等に係る著作権の一部を下記業者が保有しており、下記業者が持つ技術・手法を持って開発されたものであるため、そのプログ
ラム構成及びデータの暗号化に係る手法を知る者は、開発者である下記業者に限定されます。
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円）

3,861,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年08月09日
件名

道調業務データ出入力委託（その２）単価契約
本委託業務は、道路調整業務のシステム化（図面・調書の作成）に伴い、道路管理者が発表する工事計画データの入力及び関係図書の出力業務を委託するものです。

概要

本業務は、「道路管理システム」の出入力事務を委託するものである。
「道路管理システム」は、都市部において道路地下埋設物件の多様化、大量化が進み、従来の手作業による道路占用物件の管理状況を把握することが困難となった中で導入された、最新のコンピュータ・マッピン
グ技術を持つシステムである。
当システムは、下記の業者が構築・運用しており、道路工事調整デー
タの出入力操作を行うのは、下記の業者以外のものでは行うことができない。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円） \1,200,980

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和4年07月25日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）その２
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について、設計内訳
書のとおり業務委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。
下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業
務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するも
の。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円） \3,483,634

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和4年08月22日
件名概要

スポーツ・レクリエーション情報システム改修委託
本委託は、次の事項に伴い必要なシステムの改修を委託するものです。
改修内容（令和５年度原票変更）①松葉公園テニスコート夜間通年利用②押切公園テニスコート夜間通年利用③善南公園テニスコート早朝夏コマの作成④善南公園野球場（ソフト）早朝夏コマの作成
スポーツ・レクリエーション情報システムは、スポーツ施設を市民に利用しやすくするために、スポーツ市民局と連携して導入したものである。
本委託業務にあたっては、当該システム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適正に保ちながら行う必要があることに加え、当該システ
ムを一時停止することなく運用しながら改修を行う必要があるため、その作業は当該システムの開発及び運用を行っている下記業者以外には履行できない。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） \1,736,350

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和4年07月01日
件名

街路樹保護委託
本委託は、南区一里塚街園のエノキの保護のための調査等を委託する
ものです。

概要

本委託は、名古屋市内に唯一残っている一里塚（南区笠寺一里塚）の樹木（エノキ）を保護するため、樹木の調査等を行うものである。当該エノキは樹齢４００年以上とされ、塚と一体となり文化財としての価値を有し、かつて名古屋市文化財調査委員会で市指定文化財に相当する文化財的価値があるものと判断されていることから、非常に貴重な樹木である。
今回の樹木保護は、昨年度に引き続き調査等を実施し、樹木の保護を行うものである。
エノキの保護にあたっては、樹木の専門的な知識や診断・治療技術を有し、かつ施工実績が豊富な複数の専門家らによって実施されることが必要である。
下記協会は、樹木の専門家である樹木医で構成する日本樹木医会の下部組織として、愛知県内唯一の団体であり、県内で多くの名木や古木契約の相手などの調査、診断及び治療の実績がある。また、行政と協働で「笠寺一方を選定し里塚エノキ保護計画書」を策定するなど、このエノキの診断や事前調査た理由に深く関わり現場状況やエノキの状態も十分に把握していることから、このエノキの調査等に係る本業務を適切に施工することができる。
以上のことから、本業務に対する知識、技術及び経験を兼ね備えた唯一の団体と認められるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 愛知県樹木診断協会
契約金額（円） \2,639,175

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山公園管理課

契約締結日 令和4年07月27日
件名東山動植物園入園予約確認受付業務委託（夏季夜間開園）
本委託は、東山動植物園への入園に事前予約制を導入するため、予約状況の確認、受付業務を委託するものです。

概要

本件は、東山動植物園ナイトズー＆ガーデンの開催にあたり、入園に事前予約制を導入するため、予約状況の確認、受付業務を委託するものである。
本業務は、動植物園の券売・改札業務をはじめ、総合的な案内や来園者サービスに関する業務と密接に連携して行う必要がある。
下記団体は、令和３年度にプロポーザル方式により公募した「名古屋
市東山動植物園運営業務委託」（契約期間：令和４年４月１日から令和７年３月３１日まで）において選定された団体であり、下記団体以外の第三者が本業務を行う事は不可能である。
よって、本業務を実施可能なのは下記団体のみであるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するもの
契約の相手 である。
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人東山公園協会
契約金額（円） \1,620,190

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

用地管理課

契約締結日 令和4年08月05日
件名

県道春日井長久手線外１路線の事業用地取得のための不動産鑑定評
価依頼
公共事業用地の取得に当たって適正な評価格を算定するため、不動産鑑定業者の鑑定評価書を徴取するもの。

概要

不動産鑑定評価依頼契約は、報酬額が、鑑定評価額により決定される（公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（令和２年３月１７日付け中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）に基づき「鑑定評価事務運用基準について」において定めている）ため、性質上競争入札には適しない。
なお、業者選定については、「名古屋市緑政土木局鑑定評価依頼事務取扱要領」、及び「鑑定評価事務運用基準について」により鑑定業者名簿を作成し、名簿順に鑑定依頼を行なっている。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社愛一はらしな鑑定
契約金額（円） \1,754,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局用地管理課です。
電話番号 052-972-2824

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和4年08月15日
件名近鉄名古屋線黄金・米野間の名古屋環状線跨線橋（黄金橋）および向野跨線橋（向野橋）の橋梁補修工事に伴う施工計画業務委託の施工に関する協定について
本協定は、本市の管理橋梁であり、近畿日本鉄道㈱の営業線を跨ぐ
黄金橋及び向野橋の橋梁補修工事に伴う施工計画業務を委託するもの
である。

概要

本協定は、近畿日本鉄道㈱の営業線を跨ぐ黄金橋及び向野橋の橋梁補修工事に伴う施工計画業務を委託するものであり、本協定の施行は鉄道事業者である近畿日本鉄道㈱に限定されるものである。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 近畿日本鉄道㈱ 鉄道本部
契約金額（円） 29,570,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局道路建設課です。
電話番号 052-972-2870

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和4年06月23日
件名東山動植物園ナイトZOO＆GARDEN JR東海名古屋駅広告
令和4年8月に開催する東山動植物園ナイトZOO＆GARDENについて
PRし、来園者誘致を図るため、東海地区最大の交通拠点である名古屋
駅の中央コンコースを中心にサイネージ広告を放映するもの。

概要

JR名古屋駅構内に設置されているデジタルサイネージについて、ジェ
イアール東海エージェンシーが管理運営する唯一の事業者であるため。
よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 1,969,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局 東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

北区

課

地域力推進室

契約締結日 令和4年8月2日
件名KITA JAZZ！オンラインコンサートの運営及び撮影・動画作成業務委
託概要

若葉中学校ジャズアンサンブル部とミュージシャンがジャズセッションする様子をオンライン配信する。

令和4年7月7日公告、令和4年7月20日入札実施で入札後資格確認
型一般競争入札に付したものの落札者が無く、再度の入札を2度実施しても落札者がなかった。
日時を改めて再度入札に付すこともできるが、改めて競争入札に付す暇がないことから地方自治法施行令第167条の2第1項第8号（競争入
契約の相手札に付し入札がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき）に方を選定し基づき随意契約とする。
た理由
入札参加者のうち、入札金額が最も低かった者から予定価格範囲内の見積書が提出されたため、下記の業者と契約するもの。
なお、契約事務手続要綱第59条第1項第5項より、「契約をしようとする者からのみの見積書によることができる」。

契約の相手方 株式会社パナ・エンタープライズ
契約金額（円） 金1,430,000円（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区役所地域力推進室です。
電話番号 052-917-6433

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

本城中始め２校４年次リニューアル改修その他工事（その２）

名古屋市立本城中学校リニューアル改修工事（名古屋市南区鳥山町３丁目1番地）
対象：体育館棟
内容：屋上防水、内装改修、外壁改修、便所改修 他
概要
名古屋市立呼続小学校塀改設工事（名古屋市南区呼続四丁目17番10号）
対象：敷地東側既設コンクリート組立塀
内容：コンクリート組立塀撤去、目隠しフェンス新設等

１ 緊急の必要性
本城中始め２校４年次リニューアル改修その他工事において、応札者が無く
入札不調となった。
本城中リニューアル改修工事、呼続小塀改設工事において、工事期間中の児童の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限
契約の相手 にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中して行なう必要がある。
方を選定し 以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低た理由
廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 ナグラ産業株式会社
契約金額（円） 104,280,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年8月10日
件名

筒井小始め３校４年次リニューアル改修その他工事（その２）
名古屋市立筒井小学校リニューアル改修工事（名古屋市東区筒井一丁目15番28号）
対象：体育館棟
内容：屋上防水、内装改修、外壁改修、便所改修 他

概要

名古屋市立矢田小学校リニューアル改修工事（名古屋市東区矢田南四丁目4番1号）
対象：体育館棟
内容：屋上防水、内装改修、外壁改修 他
名古屋市立工芸高等学校塀改設工事（名古屋市東区芳野二丁目7番51号）
対象：敷地東側既設コンクリート組立塀
内容：コンクリート組立塀撤去、目隠しフェンス新設等

１ 緊急の必要性
筒井小始め３校４年次リニューアル改修その他工事において、応札者が無く
入札不調となった。
筒井小リニューアル改修工事、矢田小リニューアル改修工事、工芸高等学
校塀改設工事において、工事期間中の児童の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を契約の相手 集中して行なう必要がある。また再入札を行った場合、年度内に工事が完了で方を選定し きない見込みとなった。
た理由
以上のことから、工期や予定価格を改めて設定して見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 株式会社タカノ
契約金額（円） 131,758,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年8月4日
件名

大江中埋設給排水管改修工事(その２）大江中埋設給排水管改修工事（名古屋市南区道徳新町５丁目４８番地）
概要

内容
埋設給排水管の耐震化工事
校内に埋設されている給排水管を耐震性の高いものに更新し、震災後の地盤の液状化等に対応し避難所機能の維持を図るもの。

１ 緊急の必要性
大江中埋設給排水管改修工事の入札において、有効な応札者がなく不調となった。
埋設給排水管改修工事は、災害時に避難所としての機能も有する学校において、早急に実施すべき事業である。
また、本工事は工期の余裕もないため、再入札に付した場合工事の施工が契約の相手 困難となってしまう。
方を選定し 以上のことから、本年度埋設給排水管改修工事等に応札のあった事業者よりた理由
見積徴取を行い、見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 桜和設備株式会社
契約金額（円） 50,276,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育センター学校情報化支援部

契約締結日 令和4年8月9日
件名コンピューター（向陽高等学校CAI室用）1組の賃貸借
向陽高等学校CAI室用コンピュータ−の賃貸借について、令和5年2月28日まで
リース期間の延長を行うもの。

概要

現在使用している機器の再リースであり、すでに設置済みの機器を継続して利用する必要があることから、契約の相手方は現行の事業者に限定されるた
め。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社
契約金額（円） １８５，５７０円（月額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育センター学校情報化支援部です。
電話番号 052-683-6425

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

教育センター学校情報化支援部

契約締結日 令和4年8月22日
件名

名古屋市版校務支援システム改修業務委託
本市の特別支援学校で使用する名古屋市版校務支援システムについて、高等学校の学習指導要領の改訂に伴う指導要録の様式の変更に、名古屋市版校務支援システムを対応させるための改修を行うもの。
（改修内容）◯特別支援学校高等部の指導要録の様式１「学籍に関する記録」と様式２「指導に関する記録」について、名古屋市指定の様式が出力できるシステムへの改修

概要

名古屋市版校務支援システムは、本市の発注仕様内容を実現するために下記業者が独自にセンターサーバを構築し、運用保守業務を行っている。本業務は、このシステム及びセンターサーバ機器の改修業務であり、そのシステム構成を知る者のみ履行が可能であるため、下記業者を選定した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 西日本電信電話株式会社東海支店
契約金額（円） 1,540,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育センター学校情報化支援部です。
電話番号 052-683-6425

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日 令和４年８月３１日
件名

名古屋市科学館都市気候観測ステーションデータ監視局装置更新業務委託
科学館生命館３階では、「都市気候観測ステーション」（以下「観測ステーション」）を展示しているが、現在、データ監視局装置が起動不能となっており、観測
データの蓄積等が行えない状態であるため、観測ステーションが機能していない。そのため、データ監視局装置を更新し、現存するセンサー類との接続調整を行い、観測ステーションおよび展示品の正常化作業を委託するもの。

概要

１選定理由
観測ステーションは、科学館屋上に設置された気象センサーが外気の気象状
況を観測した後、データ伝送装置からデータ監視局装置へ気象データが送信される仕組みである。この気象センサーおよびデータ監視局は観測ステーション
導入時に下記業者がシステム設計し、納品したものであり、既存の気象セン
契約の相手 サー装置を活用しながら、データ監視局装置を更新して接続調整するのは同方を選定し 社以外では行えない。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 明星電気株式会社

中部営業所

契約金額（円） ２，４５３，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局

課

新しい学校づくり推進室

契約締結日 令和4年8月1日
件名

令和4年度 マッチングプロジェクト 名古屋市立幼稚園におけるICTを取り入れた遊びの支援に係る業務委託
当該業務は、マッチングプロジェクト実践園である市立幼稚園5園（第一、第三、吹上、荒子、鳴子）において、園児が自由な発想で様々な遊びを創出した
り、ICT機器を活用しながら自分の学びを振り返ることのできるような環境づくりのための実践や、効果測定及び検証等に係る業務を委託するもの。

概要

株式会社スマートエデュケーションは、「令和3年度 名古屋市立幼稚園におけるマッチングプロジェクトに係る業務委託」を受託した共同事業体の一員である。
マッチングプロジェクト実践園である市立幼稚園5園（第一、第三、吹上、荒子、鳴子）では、「園児が自由な発想で様々な遊びを創出することや自分の学びを振り返ることにつながる環境づくり」「園児一人ひとりの思いや体験を記録
契約の相手 し、子ども・保護者・職員が情報共有して子どもを育むコミュニケーションづくり」
方を選定し をテーマとした取り組みの一つとして、園児の遊びの一層の充実を目指し、従た理由
来の幼稚園の教育環境に加えてＩＣＴを遊びの一つの道具として取り入れる実践を進めてきた。
令和4年度についても当該内容に係る実践研究を進めていくにあたり、本市が導入した幼児向けアプリ「きっつ（ＫｉｔＳ）」の開発者であり、同機能を含めたICＴを活用し、教育的視点を踏まえて実践支援を担える事業者は当該事業者以外におらず、契約の相手方は当該事業者に限定されるため。
契約の相手方 株式会社スマートエデュケーション
契約金額（円） 1,746,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局新しい学校づくり推進室です。
電話番号 052-253-7937

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年8月8日
件名

はしご車（守山消防署本署配置先端屈折３０ｍ級）のはしご装置分解整備

概要

はしご車の梯体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に
分解点検整備を実施するもので、高所での人命救助作業車である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

当該はしご車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができ契約の相手 るのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限ら方を選定し れるため、同社と随意契約を締結するもの。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

中部営業部

契約金額（円） 39,325,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年8月8日
件名

大型化学高所放水車（港消防署本署配置）の塔装置分解整備

概要

大型化学高所放水車の塔体、油圧発生装置及びジャッキ装置等について、総合的かつ詳細に分解点検整備を実施するもので、高所に特化した消火作業車である
特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

当該大型化学高所放水車は、株式会社モリタが、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における消火活動を安全確実に行うための分解整備作業ができ契約の相手 るのは、モリタ製車両のメンテナンス専門会社である株式会社モリタテクノスに限ら方を選定し れるため、同社と随意契約を締結するもの。
た理由
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス

中部営業部

契約金額（円） 21,395,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急救命研修所

契約締結日 令和4年8月8日
件名救急救命士気管挿管資格取得病院実習委託

概要

本委託業務は、救急救命士が気管挿管を実施にあたり、必要とされる認定を受けるための実習について医療機関に委託するもの。

１ 本業務を委託するにあたり、総務省消防庁の示す受け入れ施設基準などを満たすことが要件となっている。
契約の相手 ２ 当該実習の受講資格を有する救急救命士全員が一つの医療機関において実習方を選定し を実施することは困難であるため、上記１の要件を満たす複数の医療機関と契約を
た理由
するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人名古屋市立大学
契約金額（円） 1,143,120

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急救命研修所です。
電話番号 052-842-7588

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和4年8月22日
件名

自車位置情報送信機能の改修委託

概要

本件は、当局が運用している指令管制システムの機能強化を目的としたプログラ
ム改修を実施するものです。

指令管制システムは、日本電気株式会社が設計及び開発した独自構築の機器及びプログラムで構成し施工されている。また、その保守についても日本電気株式会
社と契約を締結している。日本電気株式会社以外に本業務を履行させる場合、プロ契約の相手 グラム全体を把握する者が存在しなくなり、障害原因の追及が困難になるとともに、方を選定し その責任の所在が不明確になることから、本業務を安全に履行できるのは、日本電
た理由気株式会社のみである。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,526,360

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

消防部指令課

契約締結日 令和4年8月22日
件名

本部救急隊へ指令時の指令情報の送出先の変更に係る指令管制システムプログ
ラム改修委託概要

本件は、当局が運用している指令管制システムの機能強化を目的としたプログラ
ム改修を実施するものです。

指令管制システムは、日本電気株式会社が設計及び開発した独自構築の機器及びプログラムで構成し施工されている。また、その保守についても日本電気株式会
社と契約を締結している。日本電気株式会社以外に本業務を履行させる場合、プロ契約の相手 グラム全体を把握する者が存在しなくなり、障害原因の追及が困難になるとともに、方を選定し その責任の所在が不明確になることから、本業務を安全に履行できるのは、日本電
た理由気株式会社のみである。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,540,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局指令課です。
電話番号 052-972-3524

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

救急部救急救命研修所

契約締結日 令和4年8月30日
件名救急救命士気管挿管資格取得病院実習委託

概要

本委託業務は、救急救命士が気管挿管を実施にあたり、必要とされる認定を受けるための実習について医療機関に委託するもの。

１ 本業務を委託するにあたり、総務省消防庁の示す受け入れ施設基準などを満たすことが要件となっている。
契約の相手 ２ 当該実習の受講資格を有する救急救命士全員が一つの医療機関において実習方を選定し を実施することは困難であるため、上記１の要件を満たす複数の医療機関と契約を
た理由
するもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 国立大学法人

東海国立大学機構

契約金額（円） 1,143,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局救急部救急救命研修所です。
電話番号 052-842-7588

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年8月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和4年度9月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協契約の相手定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合
方を選定し（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、た理由
経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,640,914

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年8月1日

件名

営業事務総合管理システムのプログラム改修等業務委託（令和４年度）

契約の概要

当局では、水道スマートメータから得られる1時間ごとの水量、並びに上下水道料金情報について、WEBサービスを用いたお客さまへの効果的な情報提供内容の検証を実施することとしました。
本件は、上記検証を実施するために、営業事務総合管理システムの連
携データ作成機能構築等プログラム作成及び改修等を委託するものです。

営業事務総合管理システムのプログラム構成等に係る手法を知る者は開発者である日本電気株式会社東海支社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 4,546,091円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和4年8月9日

件名

水圧監視システムの開発及び製作業務委託（その２）
当局では、配水管網内の水圧の遠方監視を行い、平常時や災害時における流況の確認、配水異常の早期発見に役立てるために、令和２年度より、無線通信かつ電源内蔵型による水圧監視システムの開発及び製作を行ってきました。令和４年度に行う本委託は、当該システムの一部である水圧監視装置の試作機を製作するものです。

契約の概要

当該システムについては、令和２年度に実施した公募型企画競争（コンペ方式）を経て、「水圧監視システムの開発及び製作業務委託」を愛知時計電機株式会社名古屋支店と締結し、開発及び製作を行ってきました。
令和４年度に行う本委託は、令和２〜３年度に実施した委託の成果を基に、さらに改良を加えた水圧監視装置の試作機を製作し、当該システ
ムの実用化に向け水圧監視装置の仕様を決定するものです。
本委託は、コンペ方式により特定された企画案や令和２〜３年度に実契約の相手方を施した委託の成果と密接不可分の内容であるため、当該事業者が本委託選定した理由を円滑かつ確実に履行できる唯一の事業者であることから随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 25,748,800円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3684です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

配水課

契約締結日

令和4年8月12日

件名

配水管施工士登録講習運営業務委託
本件は、配水管工事の施工の確実性を確保するために、当局独自の制
度として行っている「配水管施工士登録講習」について、運営業務を委託するものです。

契約の概要

本業務は、講習内容が配水管工事に係る一般的技術と当局独自の知識・技能にわたるものであるため、配水管工事に係る技術全般及び当局
独自の知識・技能を習得した講師をそろえる必要があります。
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、公益財団法人日本水道協会
からの「配水管工技能講習会」の受託実績を有するとともに、同講習会の講師資格を持つ人材を多数擁しており、また、当局独自の工法を含め、水道事業に係る技術・技能に精通する人材を多数擁しております。
このように、本業務の履行に必要な講師の要件を満たす人材を確保で契約の相手方をきる事業者は、名古屋上下水道総合サービス株式会社の他にないため、選定した理由当該事業者と随意契約を締結するものです。

（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 名古屋上下水道総合サービス株式会社
契約金額（円） 3,234,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 配水課
電話番号052-972-3682です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年8月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
104,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2022003590
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年8月30日
件名

名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴う駅務機器の改修その１
本件は、名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴いオムロンソーシアルソリュー
ションズ製自動改札装置、データ集計機、駅務機器監視装置の画面表示や印字等を変更するためのソフトウェア改修を実施するものである。

概要

本件は、オムロンソーシアルソリューションズ製自動改札装置、データ集計
機、駅務機器監視装置（以下、「自動改札装置等」とする。）の改修業務の委託を行うものであり、当該業務には自動改札装置等の内部プログラム等の詳細情報が必要となる。 下記業者は自動改札装置等の内部プログラム等の開発
元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約する
契約の相手 もの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社 東京事業所
契約金額（円） 17,600,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022003592
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年8月29日
件名

名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴う駅務機器の改修その２
本件は、名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴い東芝インフラシステムズ製
自動改札装置及びカード処理機の画面表示や印字等を変更するためのソフト
ウェア改修を実施するものである。

概要

本件は、東芝インフラシステムズ製自動改札装置及びカード処理機（以下、「自動改札装置等」とする。）の改修業務の委託を行うものであり、当該業務には自動改札装置等の内部プログラム等の詳細情報が必要となる。 下記業者
は自動改札装置等の内部プログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝インフラシステムズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 22,825,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022003799
局区

交通局

課

営業課

契約締結日 令和4年8月26日
件名

名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴う駅務機器の改修その３
本件は、名古屋市営地下鉄の駅名称変更に伴い日本信号製自動改札装
置、自動券売機、自動精算機及び普通乗車券発行機の画面表示や印字等を変更するためのソフトウェア改修を実施するものである。

概要

本件は、日本信号製自動改札装置、自動券売機、自動精算機及び普通乗車
券発行機（以下、「自動改札装置等」とする。）の改修業務の委託を行うものであり、当該業務には自動改札装置等の内部プログラム等の詳細情報が必要となる。 下記業者は自動改札装置等の内部プログラム等の開発元で著作権を有しており、当該機器のプログラム等の詳細情報を公開していないことから、
本件は下記業者しか履行できないため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 34,320,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局営業課 です。
電話番号 052-972-3818

随意契約の内容の公表
2022003569
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年8月3日
件名

久屋大通駅エスカレーター７号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、当該昇降機を設計・製作した日本オーチス・エレベータ㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 2,005,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022003790
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年8月3日
件名

野並駅エスカレーター６号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、当該昇降機を設計・製作した日本オーチス・エレベータ㈱以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 1,717,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022003118
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年8月25日
件名Ｎ１０００形自動列車運転装置の改修
Ｎ１０００形自動列車運転装置のソフトウェア改修を実施するもの。

概要

Ｎ１０００形の自動列車運転装置は、三菱電機㈱が設計・開発・製造したもので、詳細な技術情報が公開されていない。このため、本件の自動列車運転装
置のソフトウェアを改修できるのは三菱電機㈱のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社菱交 名古屋支店
契約金額（円） 4,730,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022003064
局区

交通局

課

藤が丘工場

契約締結日 令和4年8月17日
件名

鉄道車両部品の購入（平形リレー始め４品）
当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両に使用している機器の部
品（平形リレー始め４品）を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第１号線５０５０形、Ｎ１０００形車両の機器の部品（平形リレー
始め４品）は、㈱日立製作所が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず、本件の部品を製造することができるのは、㈱日立製作所のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 9,241,980

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022002177
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年8月3日
件名

電気指令システムサーバ製造及び取替（設備更新）
本件は、電気指令システムを構成する機器の内、電気指令システムサーバの製造及び取替を行うものである。

概要

本件は、前津電気指令室に設置している電気指令システムサーバの製造及び取替を行うものである。電気指令システムサーバは電気指令システムを構成する機器の一部であり、電気指令システムサーバの製造及び取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該システムを設計・製造した者
しか行うことができないため、本システムを設計・製造をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 42,900,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022003016
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年8月3日
件名第２・４号線及び上飯田線電子連動装置等ユニットの修理
本件は、名古屋港駅始め４駅の電子連動装置及びナゴヤドーム前矢田駅のＡ
Ｆ軌道回路装置並びに上飯田線平安通駅のＡＴＣ装置に使用している電子端末ユニットが故障したため、その修理を行うものです。

概要

本件は、第２・４号線及び上飯田線電子連動装置用ユニット等を修理するものである。その修理にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製造している者しかできないため、本装置を設計・製造をした下記
業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 1,980,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022003034
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年8月10日
件名第１号線、第３号線及び第６号線旅客案内装置定期点検
本件は、高速度鉄道第１号線及び第６号線に設置している旅客案内装置の点検及び清掃を行うものです。なお、第１号線、第３号線及び第６号線に設置している駅操作器等の各ＰＣのセキュリティソフト更新も行う。

概要

本件は、第１号線、第３号線及び第６号線の旅客案内装置の定期点検を行う
ものであり、その定期点検を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、
当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本装置の設計・製作をした下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 8,578,900

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022003809
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年8月26日
件名第１号線名古屋駅及び栄駅連動装置用電源装置整備（設備更新）
本件は、高速度鉄道第１号線の名古屋駅及び栄駅に設置している連動装置
用電源装置の蓄電池及び整流器回路部品等の取替を行うものである。

概要

本件は、連動装置用電源装置の蓄電池及び整流器回路部品等の取替を行うものである。連動装置用電源装置の蓄電池及び整流器回路部品等の取替にあたっては、必要な技術情報が公開されておらず、当該連動装置用電源装置
を設計・製造した者しか行うことができないため、本連動装置用電源装置を設計・製造した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 12,540,000

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