平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月31日
上場取引所 東上場会社名
株式会社横河ブリッジホールディングス
コード番号5911
ＵＲＬ http://www.ybhd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤井 久司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名）宮本 英典
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

ＴＥＬ 03-3453-4116
平成28年11月24日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％

経常利益百万円％

百万円％

百万円

29年３月期第２四半期

52,9491.43,425

△6.2

3,546

△3.5

△464

－

28年３月期第２四半期

52,215

10.4

3,653

24.4

3,675

22.1

2,482

40.7

（注）包括利益

29年３月期第２四半期△78百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△11.0758.33

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

28年３月期第２四半期

1,085百万円 （△52.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
116,130
114,91929年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
65,14265,55363,710百万円

％
54.9
56.0

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,516.99
1,532.44

64,359百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－

8.00

－

8.00

16.00

29年３月期

－

8.00
－

8.00

16.00

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
115,000
8.7
7,000
1.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
7,100％
1.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
4,200
△4.3

１株当たり当期純利益円 銭
100.00※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

45,564,802株

28年３月期45,564,802株②期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

3,566,983株

28年３月期3,566,475株③期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

41,998,203株

28年３月期２Ｑ42,553,207株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成28年11月11日（金）に機関投資家、アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12売上高、受注高及び受注残高（連結） ………………………………………………………………………………

12

- 1 -

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
平成28年４月22日、当社子会社であります株式会社横河ブリッジが施工する新名神高速道路の工事現場で発生いたしました橋桁落下事故につきましては、10月11日付「橋桁落下事故に伴う特別損失の見込みに関するお知らせ」でお伝えしましたように、７月９日に国道176号の通行止めは解除されましたものの、現在もなお橋桁の撤去作業は続いており、また橋桁の再架設につきましては、関係ご当局のご指導をいただきながら工法の見直しを行い、工事再開後の施工計画を策定してまいりました。今後の撤去・再架設等の施工につきましても、安全について最大限の注意を払い、慎重に進めてまいります。
なお、当該事故発生に伴う損失として落下桁の撤去費用、国道の復旧費用、橋桁の再製作費用、橋桁の再架設費用、被災された方々への補償、国道通行止めに起因する補償などを見積り、当第２四半期で特別損失を計上いたしました。
①受注高
当社グループの当第２四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における受注高は、420億７千万円となり、前年同期比で21.5％の減少となりました。
橋梁事業につきましては、第２四半期（平成28年７月１日～平成28年９月30日）において北海道開発局・清見橋、関東地方整備局・月明川橋、沖縄県・沖縄都市モノレール軌道桁などを受注いたしましたが、受注高は212億８千万円（前年同期比31.7％減）と大きく落ち込みました。エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業は前年度同期を上回る受注となりましたものの、土木関連事業の受注が前年同期を下回りましたた
め、183億１千万円（同14.0％減）にとどまりました。これら主力事業の受注の落ち込みにつきましては、下期での挽回に努めてまいります。
一方、先端技術事業の受注高につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、24億７千万円（同113.1％増）となりました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は529億４千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は34億２千万円（同6.2％減）、経常利益は35億４千万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６千万円の損失（前年同期は24億８千万円の利益）となりました。売上高・営業利益・経常利益はそれぞれ前年同期並みとなりましたが、事故関連損失の計上により第２四半期累計期間としては平成21年３月期第２四半期以来の赤字決算となりました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、橋桁落下事故の直接的・間接的影響から低迷し、当第２四半期終盤から回復の傾向がみられますものの、売上高は301億円（前年同期比12.6％減）、営業利益は16億円（同37.0％減）にとどまりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、シールドトンネル用セグメント、防潮堤などの土木関連事業の伸長により、売上高は205億４千万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は18億８千万円（同37.1％増）と前年同期をそれぞれ上回り、橋梁事業の業績の落ち込みを補う形となりました。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の好調な受注により、売上高は19億円（前年同期比71.6％増）、営業利益は２億９千万円（同168.5％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明①財政状態
当第２四半期連結会計年度末における総資産は1,161億３千万円で前連結会計年度末に比べ12億１千万円増加しました。その主な内訳は、設備投資等による有形固定資産の増加が７億６千万円、株価上昇等による投資その他の資産の増加が２億３千万円です。
負債は509億８千万円で前連結会計年度末に比べ16億２千万円増加しました。その主な内訳は、新たに計上した事故関連損失引当金21億３千万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円減少し、651億４千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純損失」を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。

- 2 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べて12億８千万円増加し、123億６千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は32億２千万円（前年同四半期連結累計期間は34億１千万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加により工事代金の回収が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したことによるものです。
なお、当社グループでは公共事業への依存度が高いため、第１四半期連結会計期間の４～５月にかけて工事代金の回収が集中し、第２四半期連結会計期間以降は資金が減少する傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間は５億５千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億５千万円（前年同四半期連結累計期間は60億４千万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払による支出があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況並びに橋桁落下事故に関連する受取保険金、本日（平成28年10月31日）発表の固定資産の売却益の計上などを勘案し、平成28年５月13日に公表いたしました平成29年３月期の連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

- 3 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が５百万円、利益剰余金が４百万円増加し、非支配株主持分が０百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 4 -㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

18,54552,740
388
1,183
3,848
△14
76,692

10,89258,708
2,182
999
4,089
△3
76,8699,760
9,054
18,815942

10,0909,493
19,584972

15,4383,029
18,46838,226
114,919

15,632
3,070
18,70339,260116,130

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
事故関連損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

15,750
2,400
2,500
3,732
2,208
2,570
3,821
1,988
－
69
2,380
37,421

17,431
－
100
232
785
2,856
3,692
2,001
2,130
69
1,26830,567

－
768
670
8,546
1,959
11,94449,365

2,500
6,552
624
8,709
2,034
20,42050,988

9,435
10,08944,399△2,731
61,192

9,435
10,08943,603△2,73160,396

4,114
△947
3,166
1,194
65,553
114,919

4,262
△947
3,314
1,432
65,142
116,130

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
前受金保証料
団体定期保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度一部終了益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事故関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

52,21544,873
7,342
3,689
3,653

52,94945,595
7,354
3,928
3,425

3
147
6
56
212

0
172
8
73
254

44
86
26
20
13
190
3,675

40
11
29
34
18
133
3,546

－
155
155

0－
029－
0
29

20
3,850
0
3,8703,800

△324

1,240
2,559
77

△99
△225
239

2,482

△464

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,559

△225

△901
△572
△1,474
1,085

147
－147
△78

1,007
77

△317239

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）事故関連損失その他
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事故関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

3,800△324730－8513△9961△150
44－－
692,008△123△2,163496△1,087737△175△514,195153△44△890－
3,413

790
0163
△46△1291△173
40
0
3,850
79
△5,96799
1,171286△97△33△188457△21174△59△2,108△1,209△3,226

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

△403
917
△1,027－
△254
△1124
△20
210
△28
37
△557

△294
4
△1,996
7
△281－
13－
11
△23
9
△2,549△5,700－－－－△0△339△2△6,042△3△3,18914,271
11,081△2,4005,900△3,616
2,600△2,500△0△335△2△354△22△6,153
18,515
12,362

㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

橋梁事業

エンジニア
リング関連事業

先端技術事業

不動産事業

外部顧客への売上高

34,44016,275

1,112

387

52,215－52,215セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

34,44016,275

1,112

387

52,215－52,215

2,543

1,377

111

208

4,241

△588

3,653

計

売上高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△588百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

橋梁事業

エンジニア
リング関連事業

先端技術事業

不動産事業

30,104

20,544

1,909

391

52,949－52,949－－－－－－－

30,104

20,544

1,909

391

52,949－52,949

1,601

1,888

299

162

3,952

△526

3,425

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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㈱横河ブリッジホールディングス（5911）平成29年３月期 第２四半期決算短信

４．補足情報
売上高、受注高及び受注残高（連結）期

別前第２四半期

当第２四半期

連結累計期間

連結累計期間

前連結会計年度増（△印は減）(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
区分

金額(百万円)

20,544

4,268

33,924

先端技術事業

1,112

1,909

796

2,646

不動産事業

387

391

3771

計

52,21552,949734

105,777

橋梁事業

31,16821,283△9,88579,571

21,28818,317△2,971

42,375

1,161

2,476

1,314

3,095

計

53,61942,077△11,542

125,042

橋梁事業

74,21879,805

5,586

88,62735,28836,4991,210

38,725

699

1,666

966

1,099

110,206

117,970

7,764

128,452

エンジニアリング関連事業合残
高金

16,275

先端技術事業受
注

額(百万円)

68,434合注
高金△4,335

ング関連事業

受額(百万円)至 平成28年３月31日)

30,104

エンジニアリ高金(自 平成27年４月１日

34,440

橋梁事業

売
上額(百万円)減エンジニアリング関連事業
先端技術事業合計（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

- 12 -