令和５年度 愛知県立緑丘高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめ防止についての基本的な考え方（１）本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼしかねない行為であり、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
本校では、上記のことを踏まえ、スクールポリシーでもある「コミュニケーション能力を身に付け、協働して物事に取り組むための良好な人間関係を構築する」の実現を目指して、以下の点を旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
・生徒が教職員や友人と信頼関係を築き、安心・安全に学校生活を送れるようにする。
・生徒一人ひとりが大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組む。
・実体験の乏しい生徒が、さまざまな体験活動等を通して人間的に成長できる取組の充実を図る。

（２）いじめの定義（愛知県いじめ防止基本方針より）
本校では、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものとする。また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
（３）いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものも含む）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。
また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ いじめ防止等の対策について（１）組織について
いじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことなく、組織として対応するために、いじめ防止対策組織を設置する。
ア いじめ・不登校対策委員会【メンバー】
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、学年主任、養護教諭、生徒指導部担当
教育相談担当、担任、部活動顧問、スクールカウンセラー【役割】
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時対応）の立案
・対応・支援チームとの連携による校内体制の構築

・校内研修の企画と実施
・いじめ防止のための年間計画の作成・実施や本基本方針の検証と見直し
・年度初めに全職員に対して「いじめ基本方針」の周知と確認
イ 対応・支援チーム【メンバー】
教頭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、教育相談係（ただし、事案によって関係の深い教員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
）【役割】
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応（２）取組について
学校の方針
未然防止

学校としての取組

保護者・外部機関との連携

ア いじめに対する共通理解を図

・全職員に対して校内研修を実施する。

・本方針の公開る。

・生徒に具体的ないじめ事例を提示する。

イ 生徒がいじめに向かわない態・道徳教育や人権教育の充実を図る。

・地域と連携した活動の実施

度・能力を育成する。

・最新の知識・技能・実践力やコミュニ・学校評議員への学校行事公開

ケーション能力を養う。
ウ いじめを生まないための指導に留意する。

・教職員の不適切な指導により、いじめを・年 2 回の学校関係者評価委員

助長することがないよう細心の注意を会で取り組みに対する評価・助払って指導に当たる。

言・生徒自らが生徒指導上の課題について考える取り組みを積極的に実施する。
エ 自己肯定感を高める。

・主体性・積極性をはぐくむ学校行事や部活動、ボランティア活動を実施する。

早期発見

ア アンケートの定期的な実施。

・年に２回記名式のアンケートを実施する。

イ 教育相談の充実を図る。

・毎学期長期休業明けに生徒と担任との面・地域と連携した体験的活動の実施

・スクールカウンセラーとの連携
・保護者会で聞き取り実施

談を実施する。
点検・検取組について検証し、次年度に生か・取組についてアンケートを行う。

・学校関係者評価委員会で取組証・見直しす。

・結果についていじめ・不登校対策委員会

結果の公表と「自己評価」の評で検証
・次年度のいじめ防止の年間計画の策定

価を行う。

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応）（１）発見・通報を受けた際の対応

初期対応（応援・支援チームが中心となり迅速に対応）

生徒(保護者等)

対応・支援チーム①報告

教職員②当面の方針を定め、チームでいじめを受けた生徒の支援を開始

・担任、副担任
・部顧問
・教科担当③校長へ報告し、いじめ・不登校対策委員会の開催を依頼

教職員解消に向けた対応（いじめ・不登校対策委員会が中心となり解消に至るまで対応）①状況報告②いじめの認知・県教育委員会への報告

応援・支援チーム③関係生徒への支援や指導の方策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。
④指導
支援

校長

いじめ・不登校対策委員会

・担任、副担任
・部顧問
・教科担当
生徒
(保護者等)

いじめ・不登校対策委員会

生徒指導部

外部機関

※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

①状況報告

解消後の事
後対応
（いじめ・不登校対策委員会が中心とな
り見守りと再発防止策を実施）

生徒(保護者等)③見守り

教職員

いじめ・不登校対策委員会

・担任、副担任
・部顧問
・教科担当
対応支援チーム②見守りの状況を確認（関係生徒への支援や指導の継続）④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策を検討
・教職員への校内研修
・方針や年間指導計画の見直し
・いじめが起きた集団への全体指導（２）いじめられた生徒・保護者への対応
ア 被害生徒を守り通すという姿勢で、生徒・保護者に寄り添った対応を心掛け、希望する支援などを聞き取る。
イ 生徒の個人情報などには十分に配慮する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は、個人情報に十分配慮した上で速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案する。
カ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を積極的に提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察等外部機関とも連携して行う。
（３）いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報に十分配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を取る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容により「いじめ・不登校対策委員会」及び「生徒指導委員会」で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援を行う。
オ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を積極的に提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
（４）いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。
その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置を取る。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。

Ⅳ 重大事態への対応（１）重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。

（２）基本的な対応の手順重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

学校が調査主体であると教育委員会が判断した場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※学校に不都合なことがあったとしても、事実としっかり向き合う。

いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置
取組の年間計画
月

取組

未然防止

早期発見

生徒面接週間 SC・SSW の周知
人付き合いアンケート SERAPULUS
生活意識調査（いじめ・体罰含む）
６月
学校関係者評価委員会における取組に関する点検

〇

〇
〇
〇

7 月 保護者懇談会〇〇

9 月 生徒面接週間 文化祭 PTA 企画

〇

〇

4月

〇

11 月 生活意識調査（いじめ・体罰含む）
12 月 人権（いじめ、差別含む）に関する講話（生徒）及び研修（教職員）

点検検証

〇
〇

1 月 取り組みに関する校内自己評価〇

２月 学校関係者評価委員会における「自己評価」の評価〇

3 月 次年度への生徒情報の引継ぎ〇