定款

一般財団法人函館市住宅都市施設公社

一般財団法人函館市住宅都市施設公社
款目

次

第１章

総第２章

目的及び事業（第３条～第４条）

第３章

資産及び会計

（第５条～第９条）

第４章

評議員

第５章

評議員会

第６章

役

員

（第２１条～第２７条）

第７章

理事会

（第２８条～第３４条）

第８章

定款の変更及び解散

第９章

事務局

第10

章

公告の方法

附

則

則

定（第１条～第２条）（第１０条～第１３条）（第１４条～第２０条）（第３５条～第３７条）（第３８条）（第３９条）

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人函館市住宅都市施設公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を北海道函館市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、函館圏（函館市、北斗市及び七飯町）住民の住生活環境の向上のために必要な事業及び住宅団地その他の公的施設等の管理に関する事業を行い、もって住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 住 民 の 住 生 活 環 境 及 び 都 市 環 境 の 向 上 の た め に 必 要 な 調 査 研 究 に 関する事業(2) 住 民 の 住 宅 及 び 住 宅 地 に 係 る 啓 発 ・ 相 談 に 関 す る 事 業(3) 緑 化 推 進 に 係 る 啓 発 ・ 相 談 に 関 す る 事 業(4) 地 方 公 共 団 体 及 び 公 共 的 団 体 の 委 託 を 受 け て 行 う 住 宅 そ の 他 の 公 的施設等の管理に関する事業(5) 住 宅 団 地 及 び そ の 他 の 公 的 施 設 等 の 附 帯 施 設 の 建 設 、 経 営 等 に 関 する事業
(6) 緑 化 推 進 基 金 の 造 成 、 管 理 及 び 運 用 に 関 す る 事 業(7) 建 築 確 認 検 査 に 関 す る 事 業(8) そ の 他 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 附 属 明 細 書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰 余 金 )第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員１０名以上１３名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各 評 議 員 に つ い て 、 次 の ア か ら カ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カイからエに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。 ） の 次 の ア か ら エ に 該 当 す る 評
議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国 の 機 関(ｲ) 地 方 公 共 団 体

(ｳ) 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ０ ３ 号 ） 第 ２ 条 第 １項に規定する独立行政法人(ｴ) 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ２ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機
関法人(ｵ) 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 ） 第 ２ 条 第 １項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特 殊 法 人 （ 特 別 の 法 律 に よ り 特 別 の 設 立 行 為 を も っ て 設 立 さ れた法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条
２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） の 承 認(5) 定 款 の 変 更(6) 残 余 財 産 の 処 分(7) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(8) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議 長 )

第１８条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により選任する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(3) 定 款 の 変 更(4) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認

(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員会の中からその会議において選任された議事録署名人２名が署名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理 事

７名以上１２名以内(2) 監 事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

４

理事長以外の理事のうち、３名以内を常務理事とすることができる。

５

前項の常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長が定める担当業務を分掌し執行する。
３

業務を執行する理事の権限は、理事会において別に定める。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の残任期間とする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な いとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

(1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 理 事 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職
（招集）
第３０条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長 )

第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）

第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した監事が署名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第３７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第３８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第３９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という ｡)
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は野々宮勇、常務理事は梅田誠治とする。

４

この法人の設立者は、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により、昭和６３年２月１７日付をもって許可された財団法人函館市住宅管理公社の設立者と同一である。
附則

この定款は、平成３１年２月２６日から施行する。
附則

この定款は、令和２年２月２７日から施行する。
附則

この定款は、令和６年２月２２日から施行する。

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
株式会社北洋銀行函館中央支店

３００万円