第 3 号議案

2012 年度 特定非営利活動に係る事業計画(案)（2012 年 10 月 1 日～2013 年 9 月 30 日）
特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ■2012 年度運営方針
・パートナーズの組織基盤づくり
2011 年度下半期から取り組んでいる組織基盤強化に関する事業を継続して進めます。
特に「支援情報ステーション」の立ち上げと運用改善、追加情報の収集に力を注ぎます。福島
県内及び山形県米沢市周辺や宮城県仙南地域の支援情報を支援する側・される側双方のニーズを「つなぐ」ことが出来るよう、助成終了後も自主的に取り組みを続けます。
・NPO を担う若者の人材育成
NPO 人材育成の観点から、学生や新社会人のインターンシップの仕組みづくりを行います。
ひと・つ PJ(住友商事(株))の継続助成事業として財源を確保し、取り組みたいと考えています。
同時に、「人・財バンク」づくりに向けて、定年や中途で退職した方々の専門性を活かせる仕組みづくりも検討します。
・後方支援活動を中心に据えた復興支援活動
復興支援活動では、これまでの仮設住宅自治会に加えて借り上げ住宅自治会への組織運営支援も行いながら、刻々と変化する避難者の方々の支援ニーズを把握し、発信します。
また、避難された方々が立ち上げる活動グループや、避難受入地域との交流活動に対し、積極的に支援をします。

■事 業2011 年度から継続して実施する事業（イメージ）

いつもの暮らしに戻ろう応援ＰＪ（赤い羽根）

復興支援活動として生活再建支援やコミュニティ再生支援

市民公益活動促進支援

中間支援組織として組織基盤強化・情報提供等

支援情報ワンストップ化推進 PJ（日本 NPO センター）
ひと・つ PJ（住友商事）

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NPO 後方支援 PJ（三菱商事復興支援財団）

2012 年度の事業全体（予測イメージ）
・特に大震災以降に設立された NPO に対する支援（人材育成、組織運営等）
・対象やテーマを絞った研修や啓蒙活動の取り組み（個別支援も含める）

市相民談
公・益助
活言動等
促
進
支援・借上げ住宅自治会等への支援
・避難先での生活再建やコミュニティ再生支援等

復興支援活動後方支援

研修や啓蒙（人・財 BANK）
支援情報ステーション（DB）の整備・充実定款に定めた諸事業の推進―中間支援組織基盤強化(1)市民公益活動及び組織運営全般に係る相談・助言・研修等に関する事業(2)市民公益活動の普及啓発に係る広報、人・財登録及び情報提供等に関する事業(3)市民公益活動に係る会計基準及び評価に関する普及啓発・調査研究事業(4)監査・監事業務の啓蒙事業(5)前各号に係る協働の企画提案・ワークショップの企画運営・情報の収集及び発信に関する事業(6)その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業＜自主事業＞
市民公益活動促進推進事業―全て継続し、取り組みます（１）ふくしま復興塾

定款第 5 条（5）・vol.9 のテーマ「心のケア―避難者と向き合う支援活動団体をどう支援するか」は既に理事会で賛同を得ており（12 年 10 月）、ゲストスピーカーとの交渉を進め、早期に開催します。
・昨年度同様、この塾を支援活動の促進につながる情報交換や協議の場として活用頂ける団体さんへの運営協力の呼びかけを続けます。
（２）「浪江のこころ」プロジェクトへの取材協力

定款第 5 条（２）・双葉郡浪江町の月刊広報誌「広報なみえ」の特集「浪江のこころ通信」の取材活動は、継続して取り組みます。
・２０１１年度の計画としていた「(これまでの取材に者に対する)自主的な追加取材」を、「支援情報ステーション」の立ち上げと並行して実施します。
2（３）市民公益活動及び NPO 相談

定款第 5 条（1）・2013 年 3 月までは、三菱商事復興支援財団の助成を受け、相談業務（萬屋、誂え屋）等は全て無料で行います。

※詳しい内容は助成事業の項をご覧ください・一方、相談者(団体)に対しては、パートナーズの入会を積極的に呼びかけることとします。
（４）「仕訳日記帳でカンタン会計」（NPO 会計処理に対する啓発）（５）「監事学のススメ」（監査・監事業務の啓発）

定款第 5 条（３）

定款第 5 条（4）（３）同様、2013 年 3 月までは、三菱商事復興支援財団の助成を受け、人材育成セミナー（寺子屋）等は全て無料で行います。

＜助成事業＞(1)～（４）は、これから２０１３年３月３１日までに取り組む事柄を中心に記載します。
(1)認定 NPO 法人日本 NPO センター 東日本震災現地 NPO 応援基金
「支援情報ワンストップサービス化推進のための組織基盤強化」(通称 ワンストップ化推進 PJ)
・浪江町に対する支援活動を中心とした情報の集積（支援活動団体や当事者グループ）や、「浪江のえがお」取材を通じて避難されている方々のニーズの把握等を継続して行います。同時に、収集した情報の加筆修正を行い、詳細なデータ蓄積に務めます。
・「支援情報ステーション」の試験運用に向け、システム開発（外部委託）を急ぎ、これまで収集した支援情報の集約と「浪江のえがお」を一気にアップし、発信を始めます。
・事業が終了する２０１３年３月までに、web 閲覧者に対する第１回目のアンケートを実施し、その成果をまとめます。
（２）住友商事(株) 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム 2012「「ひと・つながる」復興支援調査・交流推進プロジェクト」（通称 ひと・つ PJ）
・活動団体へのインタビュー調査のスケジュールを見直し、スピードアップを図ります。その際、相双地方や山形県米沢市周辺、宮城県仙南地域へのアプローチを重点的に行います。
・これまで収集した情報を整理し、「支援情報ステーション」にアップし、支援情報の積極的な公開と共有を図ります。
・学生と NPO とのネットワーク構築のための具体的な仕組みづくりを始めます。（例えば、月１会議や情報交換 ML など）
・年度末（３月２日（土）会場仮押さえ）に開催するシンポジウムの準備を進めます。
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（３）（社福）中央共同募金会 赤い羽根「災害ボランティア・NPO サポート募金」助成事業「いつもの暮らしに戻ろう―心のケア、コミュニティと生活の再建―応援プロジェクト」
・生活再建支援―コミュニティビジネス研究会の取り組みが２回目以降、遅れています。
一方、前述の「ひと・つ PJ シンポジウム」の際に同時開催する予定の「ふくしま手づくり大見本市」を成果発表の場とするため、研究会の内容の見直しと準備を急ぎます。
また、広報の一つとして、おたがいさま新聞第７号（２０１３年１月中旬発行予定）に特集「浪江のおかあさん頑張りマップ」を掲載し、かつ催事の予告も行います。
・心のケア支援―“癒しの種”PJ における「本箱 PJ」では事業終了までに配本の仕組みをつくることと、「まちあるきワークショップ」でのマップ第２弾を製作します。
（４）三菱商事復興支援財団 2012 年度復興支援助成金「市民公益活動・NPO 後方支援プロジェクト」
・NPO よろず応援・相談「萬屋」とオーダーメイド支援「誂え屋」は、本来の中間支援活動への助成であることから、より積極的に営業を行います。
・NPO 自立・運営セミナー「寺子屋」では、今後新たに開催を予定するものがあります。
NPO による・NPO のための・NPO 改正法に則った「NPO 法人設立・運営の手引き」協働制作 （２０１２年１１月にスタート。５回連続の予定）「監事学のススメ」（新）「仕訳日記帳でカンタン会計」（新）4■理事会・事務局
１．月例理事会(役員会)の開催(継続)法人設立以来、進行中の事業の進捗状況や事務局運営の経緯と課題、来客や諸会議等から得た情報を共有し、健全な組織運営と活動を推し進めるため、理事会をほぼ月 1 回開催してきました。（毎月初旬の一桁の日。監事にも参加を呼びかけ役員会として開催）
3 期目を迎える 2012 年度も、引き続き開催します。また、毎回作成している「詳細記録」及び「議事録」の記録は事務局スタッフが担当していますが、他のスタッフも組織や事業全体をより把握できるよう、2012 年度第 1 回役員会(10 月開催分)から「詳細記録」の「回覧」を始めます。
２．事務局会議の開催（修正）2011 年度の計画では 11 年 12 月から事務局会議を月 2 回行うこととしましたが、スタッフ全員が集まる日が少ないうえにスケジュール調整が難しく、事業毎のミーティングを都度開催するに留まっています。
そこで、全体を把握するのは１．の回覧とし、2013 年 3 月末までは事業担当者と事務局（理事）とでより頻繁に課題や提案について意見交換を行うことにします。
体制が大きく変わると予想される 2013 年 4 月以降については、改めて事務局の方針を提示します。
３．経理・財務管理（修正）2011 年度の決算及び監査の際の反省点や課題に基づき、2012 年度から「月例報告日」を定め、理事と事務局による確認を行います。さらに、半期毎の中間報告も検討します。
４．業務管理（継続）
引き続き、シフト勤務をするスタッフの適切な管理を進めます。
５．会員へのサービス(新規)会員との日頃のコミュニケーションを図るため、事業計画や各種報告、各事業の進捗状況、催事案内等をタイムリーに知らせる取り組みを早急に検討し、試行します。
６．広報①法人パンフレット及び 2010 年度・2011 年度事業報告書の活用(継続)・法人パンフレット初版（2011 年 12 月）の残部が少なくなってきたこともあり、改訂を前提に第 2版の印刷製本費の財源確保を検討します。
・これまで同様、パンフレットや事業報告書は当法人の広報物として活用します。

5②「PartnersNews」媒体の検討

・昨年度、会員や日頃コミュニケーションがある団体向けに「Partners News」の発行を計画しましたが、実現には至りませんでした。そこで、5～6 月頃に 2013 年 3 月末までの助成事業の実績報告や下半期からスタートする新たな事業等についてニューズレターを作成し届けます。
６．その他
○資金調達
・NPO 等相談業務は本来、自主事業で料金設定をして行うものでありますが、2013 年 3 月までは公益社団法人三菱復興財団から助成を受けて取り組んでいます。この期間に対応する団体（個人）さんに対しては、相談料ではなくパートナーズへの入会をお勧めします。(継続)・自治体の委託事業や民間の助成金事業等の情報をいち早く把握し、定款に則った事業提案を役員会等で精査し、積極的な活用を行います。(継続)
・組織や事業を積極的にアピールし、理解と賛同を得ながら寄付を集めます。そのためにも、既存以外の広報ツールや web 発信に関する検討と取り組みが必要です。（新規）○研修や会議への参加と情報の共有
役員、事務局スタッフ、共に自らのスキルアップにつながる研修や会議には積極的に参加することを応援します。また、パートナーズとして組織基盤強化や事業連携、情報交換などを図るために必要な催事には努めて参加します。(継続)○認定 NPO 法人への検討
この制度の取得のメリット、デメリットについて改めて検討しながら理事会で協議を重ねます。

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