歳 入（単位 千円）

計 上 額

説

明

1 市 税
88,801,436
前(93,061,457)

比 <△4,260,021>

市税合計

88,801,436
調定見込額

収入率

収入見込額

現年課税分

88,907,733

98.5%

87,575,177

滞納繰越分

4,904,688

25.0%

1,226,259

計93,812,421

94.7%

88,801,436

個人市民税

35,811,680
税 率

調定見込額

収入率

収入見込額

3,000 円

790,416

98.0%

774,608

均 等 割
課現
税年 所 得 割
分
計

6/100

35,106,394

98.0%

34,404,266−

35,896,810

98.0%

35,178,874

滞納繰越分

−

2,572,381

24.6%

632,806−

38,469,191

93.1%

35,811,680

合計＊ 均等割の納税義務者は264,000人＊ 均等割の税率は3,000円であるが、軽減措置が適用される場合の均等割額は600円〜2,400円

法人市民税

現年課
税分

均 等 割
法人税割

5,066,861
税 率
調定見込額 収入率
50,000 円〜
1,392,000 99.7%
3,000,000 円
12.3/100
3,673,000 99.7%
14.7/100

収入見込額
1,387,824
3,661,981

計−

5,065,000

99.7%

5,049,805

滞納繰越分

−

77,52622.0%

17,056−

5,142,526

98.5%

5,066,861

合計＊ 均等割の税率は、資本金等の額と従業者数の区分に応じて適用＊ 法人税割の税率は、資本金額又は出資金額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人に対しては12.3/100、資本金額又は出資金額が1億円を超える法人及び相互会社に対しては14.7/100

歳入 28

計 上 額

説

明

固定資産税

34,579,097
税 率

調定見込額

収入率

収入見込額

土地

1.4/100

14,980,592

98.6%

14,770,864

家屋

1.4/100

15,384,350

98.6%

15,168,969

償却資産

1.4/100

4,232,524

98.6%

4,173,269

計−

34,597,466

98.6%

34,113,102

滞納繰越分

−

1,827,431

25.5%

465,995−

36,424,897

94.9%

34,579,097

現年課
税分

合計

国有資産等所在市町村交付金

855,510

国又は地方公共団体に係る固定資産の一部につき、固定資産税相当額が交付されるもの

軽自動車税477,219
税 率

現年課税分 1,000〜7,200円

調定見込額

収入率

収入見込額

481,39697.0%

466,954

滞納繰越分−

35,03529.3%

10,265

計−

516,43192.4%

477,219＊ 税率は、車両の総排気量、車輪の数、構造及び用途に応じて適用

市たばこ税3,296,410

現年課税分
税 率

調定見込額

収入率

収入見込額

一般分

3,298 円

3,277,146

100.0%

3,277,146

旧３級品

1,564 円

19,264100.0%

19,264

計−

3,296,410

100.0%

3,296,410＊ 税率は1,000本当たり＊ 旧3級品は、「わかば」「エコー」「しんせい」「ゴールデンバット」「ウルマ」「バイオレット」の6品目

特別土地保有税

162
調定見込額

収入率

収入見込額

現年度課税分

0−

0

滞納繰越分

3,2305.0%162

歳入 29計 上 額

説明

事業所税

1,780,969
税 率課現税年分

調定見込額 収入率 収入見込額

資産割

600 円

1,381,371

99.8%

1,378,608

従業者割

0.25/100

401,36199.8%

400,558

計−

1,782,732

99.8%

1,779,166

−

4,097

44.0%

1,803

1,786,829 99.7%

1,780,969

滞納繰越分
合計

−

＊ 資産割は事業所用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合に、床面積に応じて課税＊ 従業者割は従業者数が100人を超える場合に、給与総額に応じて課税

都市計画税

6,933,528
税 率

調定見込額

収入率

収入見込額

土地

0.27/100

3,894,523

98.6%

3,840,000

家屋0.27/100

3,037,886

98.6%

2,995,356

計−

6,932,409

98.6%

6,835,356

滞納繰越分−

384,98825.5%

98,172−

7,317,397

94.8%

6,933,528

課現税年分合計

2 地方譲与税
1,137,019

地方揮発油譲与税

298,222

地方揮発油税（課税客体は揮発油）の42/100相当額が、本市の前(1,197,784)

比<△60,765>

市道延長及び面積に基づき按分譲与されるもの
自動車重量譲与税

838,796

自動車重量税の407/1,000相当額が、本市の市道延長及び面積に基づき按分譲与されるもの
地方道路譲与税

1

地方道路税（課税客体は揮発油）の42/100相当額が、本市の市道延長及び面積に基づき按分譲与されるもの
3 利子割交付金555,746
都民税利子割（徴税費相当額控除後のもの）の3/5相当額が、本市
前(622,000)

比<△66,254>の取扱都民税額に基づき按分交付されるもの

歳入 30

計 上 額説

明

4 配当割交付金204,631
都民税配当割（徴税費相当額控除後のもの）の3/5相当額が、本市
前(212,648)

比<△8,017>の取扱都民税額に基づき按分交付されるもの

5 株式等譲渡所得割交付金
73,948
都民税株式等譲渡所得割（徴税費相当額控除後のもの）の3/5相当
前(83,646)

比<△9,698>

額が、本市の取扱都民税額に基づき按分交付されるもの

6 地方消費税交付金
6,203,337
地方消費税（都清算後のもの）の1/2相当額が、本市の人口及び前(6,678,409)

比<△475,072>

従業者数に基づき按分交付されるもの

7 ゴルフ場利用税交付金
104,067
市内所在のゴルフ場に関するゴルフ場利用税の7/10相当額が、
前(106,148)

比<△2,081>交付されるもの

8 自動車取得税交付金595,741
自動車取得税（徴税費相当額控除後のもの）の7/10相当額が、前(1,046,582)

比<△450,841>

本市の市道延長及び面積に基づき按分交付されるもの

9 国有提供施設等所在市町村助成交付金等
583

国有提供施設等所在市町村助成交付金
米軍基地施設として使用している国有固定資産等に対し、固定前(964)比<△381>

資産税相当額が交付されるもの

歳入 31

計 上 額説明

10 地方特例交付金
1,280,037 地方特例交付金
前(1,230,791)

比<49,246>

1,280,037(854,077)

児童手当及び子ども手当特例交付金

665,072 (228,967)

平成18・19年度に実施した児童手当支給年齢の引き上げ・所得制限緩和による拡大分及び乳幼児加算並びに子ども手当支給に伴う財源措置分（21年度は児童手当特例交付金として交付）
減収補てん特例交付金

614,965 (625,110)

住宅借入金等税額控除による個人住民税の減収補てん措置分
438,887
自動車関係諸税の減税による減収補てん措置分
176,078
11 地方交付税
267,000

特別交付税交付実績勘案により計上

前(230,000)

比<37,000>

各年度交付額18年度 251,067

19年度 251,192

20年度 270,669

12 交通安全対策特別交付金
104,537
交通安全施設の設置及び管理に要する費用に対する交付金
前(104,435)

比<102>
13 分担金及び負担金
1,871,695 負担金

前比(1,909,764)<△38,069>

1,871,695(1,909,764)

区

分

22年度

21年度

増△減

老人保護措置費

36,10636,358

助産施設運営費

1,014910

保育運営費
母子保護費

増減理由

措置者数の減△ 252 118人 → 113人
負担単価の増104 30,000円 → 39,000円

1,825,648 1,855,925 △ 30,277 平均保育料の減
11

南多摩都市霊園管理費

5,072

5,944

△ 872 耐震診断経費の減

母子衛生費

3,854

3,032822 平均徴収額の増

7,594△ 7,594 都市計画道路3・5・53号線、れんが通りの事業進捗により皆減

電線共同溝負担金
計

01,871,695 1,909,764 △ 38,069

歳入 32

計 上 額説

明14 使用料及び手数料
4,491,763 使 用 料前(4,656,263)

比<△164,500>

1,792,230(1,884,023)

主なもの
学童保育所

301,062(282,628)

162,500(271,000)

459,464(455,450)

347,961(359,005)

児童数見込み 4,786人 → 5,103人
霊園
緑町霊園合葬式墓地 500体 → 200体
南多摩都市霊園区画墓地 225区画 → 158区画
道・水路占用料
道路延長キロ数 1,257km → 1,270km
水路占用面積3,847㎡ → 3,929㎡

市営住宅
管理戸数 1,340戸 → 1,334戸
手 数 料

2,699,533(2,772,240)

主なもの
放置自転車等撤去

42,564(43,500)

169,118(169,118)

56,087(50,428)

1,105,591(1,127,741)

46,268(47,619)

1,077,885(1,116,582)

54,240(60,820)

自転車・原付撤去台数 14,020台 → 13,452台
戸籍住民基本台帳等
戸籍証明・住民票・印鑑証明等発行手数料
保健所
家庭系指定収集袋
販売枚数
5㍑：9円

10㍑：18円 20㍑：37円 40㍑：75円

688万枚 1,144万枚 1,309万枚
471万枚（303万枚） （982万枚） （1,280万枚） （600万枚）（）は前年数値

事業系指定収集袋
20㍑ 130円 36万6千枚 → 31万9千枚
10㍑

65円 7万3千枚

ごみ等処理
取扱量 44,403,567㎏ → 42,876,367㎏
建築確認等
申請件数 2,257件 → 2,112件

歳入 33

計 上 額説

明15 国庫支出金
32,444,272 国庫負担金
前(25,169,464)

比<7,274,808>

28,068,681(19,129,807)

主なもの
社会福祉費

148,380(175,086)

対前年度15.3％、2,700万円の減
国民健康保険事業基盤安定（保険者支援分）
69,596 (93,409)
障害者福祉費2,570,028(1,957,323)

対前年度31.3％、6億1,300万円の増
障害者自立支援給付

2,415,517 (1,806,036)

児童福祉費

10,901,293(4,333,462)

対前年度151.6％、65億6,800万円の増（新） 子ども手当

7,871,080

子どもの成長及び発達に資するために支給する手当に対し交付されるもの
生活保護費

14,340,447(12,384,699)

72,823(237,807)

対前年度15.8％、19億5,600万円の増
学校建設費
対前年度69.4％、1億6,500万円の減
国庫補助金

4,160,496(5,869,668)

主なもの
障害者福祉費165,285(182,100)

対前年度9.2％、1,700万円の減
障害者自立支援給付

4,655 (4,915)

障害者地域生活支援

159,251 (174,128)
1,379 (3,057)

難病患者等支援児童福祉費

231,376(339,144)

対前年度31.8％、1億800万円の減
次世代育成支援対策交付金

202,454 (212,333)

生活保護費

165,625(57,850)

対前年度186.3％、1億800万円の増（新） 女性特有のがん検診推進

98,396

がん対策推進のため、女性特有のがん検診に対する支援として交付されるもの
循環型社会形成推進交付金
廃プラスチック中間処理施設建設により、対前年度13.2％、3,500万円の増
歳入 34

297,969(263,161)

計 上 額説

明(新） 社会資本整備総合交付金

1,689,224

活力創出、安全・安心、地域住宅などの実現に向けた社会資本整備に関する基幹的事業及び関連するその他の事業に対し交付されるもの＜参考＞上記交付金に統合された主な補助金
まちづくり交付金782,600 (1,885,440)

市街地再開発事業費503,650 (869,300)

地域活力基盤創造交付金

122,100 (387,750)

公園事業費

15,000 (133,000)

地域住宅交付金

44,971 (26,634)

幼稚園就園奨励費

133,308(127,296)

717,420(918,887)

69,348(22,496)

78,310(115,369)

対前年度4.7％、600万円の増
安全・安心な学校づくり交付金
小・中学校の補助単価の減などにより、
対前年度21.9％、2億100万円の減
校舎防音改築費
対前年度208.3％、4,700万円の増
国史跡整備費国史跡八王子城跡内土地取得（直接買取分）の減などにより、対前年度32.1％、3,700万円の減
運動公園施設整備費

328,000(175,781)

戸吹総合スポーツ施設整備の事業進捗により、対前年度86.6％、1億5,200万円の増
委託金

215,095(169,989)

主なもの
国民投票システム費

301(11,167)

対前年度97.3％、1,100万円の減(新） 子ども手当事務費

53,233

国民年金事務費

138,105(137,367)

対前年度0.5％、100万円の増
16 都支出金
25,503,058 都負担金
前(23,010,687)

比<2,492,371>

7,996,389(7,152,327)

主なもの
社会福祉費

835,749

対前年度11.7％、1億1,100万円の減
国民健康保険事業基盤安定

374,538 (539,865)

後期高齢者医療保険基盤安定

400,644 (347,108)

歳入 35(946,622)

計 上 額説明

障害者福祉費2,151,971(1,812,091)

対前年度18.8％、3億4,000万円の増
障害者自立支援給付

1,207,835 (903,016)

心身障害者福祉手当

944,136 (909,075)

児童福祉費

3,802,865(3,389,591)

対前年度12.2％、4億1,300万円の増保育所運営費1,032,416 (939,161)

児童手当

1,614,369 (2,430,723)
1,137,710（新） 子ども手当

子ども手当のうち、児童手当相当分として交付されるもの
生活保護費

1,143,511(949,493)

28,800(20,160)

対前年度20.4％、1億9,400万円の増
学校直結給水化モデル事業費
対前年度42.9％、900万円の増
都補助金

15,774,073(14,170,921)

主なもの
市町村総合交付金

3,524,900(3,129,429)

対前年度12.6％、3億9,500万円の増（新） 消費者行政活性化交付金

18,905

国の交付金を原資に東京都が設置した消費者行政活性化基金による補助金で消費者センターや相談窓口の機能強化等に要する経費に対し交付されるもの
社会福祉費

220,126(161,489)

対前年度36.3％、5,900万円の増
地域福祉推進区市町村包括補助212,626 (48,696)

障害者福祉費1,207,921(1,193,557)

対前年度1.2％、1,400万円の増
障害者自立支援給付

155,496 (146,665)

障害者施策推進区市町村包括補助814,296 (837,699)
83,448（新） 障害者通所施設等整備
重症心身障害者等通所施設の整備経費に対し交付されるもの
老人福祉費

418,997

対前年度223.3％、2億8,900万円の増（新） 認知症高齢者グループホーム緊急整備支援
190,000
認知症高齢者グループホーム等の緊急整備経費に対し交付されるもの
歳入 36(129,593)

計 上 額説明（新） 介護基盤緊急整備等特別対策事業補助 62,500
国の交付金を原資に東京都が設置した介護基盤緊急整備等臨時特例基金による補助金で、認知症高齢者グループホーム等の整備経費助成を行うことに対し交付されるもの（新） 施設開設準備経費助成特別対策事業補助43,200認知症高齢者グループホームの開設準備経費助成を行うことに対し交付されるもの
児童福祉費

4,680,615(4,012,281)

対前年度16.7％、6億6,800万円の増
子育て推進交付金2,460,289 (2,390,876)

認証保育所運営

226,004 (174,404)

義務教育就学児医療費助成267,431 (158,160)（新） 子育て支援対策臨時特例交付金

391,438

国の交付金を原資に東京都が設置した安心こども基金による補助金で、安心して子育てができる体制整備に係る経費に対し交付されるもの
子ども家庭支援区市町村包括補助202,730 (101,532)（新） 健康増進事業費

22,477

各種健診・保健指導の事業経費に対し交付されるもの（新） 小児初期救急医療施設等整備事業費

15,930

小児初期救急実施のための施設整備に対し交付されるもの（新） 緊急雇用創出事業臨時特例補助金

563,582

国の交付金を原資に東京都が設置した緊急雇用創出事業臨時特例基金による補助金で、緊急雇用を創出する事業の経費に対し交付されるもの（対象事業一覧は、Ｐ22）
区画整理事業費

315,450(479,225)

539,550(801,650)

対前年度34.2％、1億6,400万円の減
市街地再開発事業費
対前年度32.7％、2億6,200万円の減（新） 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費500

緊急輸送道路沿道に係る閉塞建築物の耐震化診断経費助成を行うことに対し交付されるもの（新） 駅前滞留者対策事業費5,000

駅前滞留者対策訓練に係る経費に対し交付されるもの（新） 防災情報通信設備整備事業交付金
国の交付金を原資として防災行政無線に全国瞬時警報システムを接続する経費に対し交付されるもの
歳入 37

7,670

計 上 額

説明（新） 土曜日の学習支援事業費

3,000

小・中学校における土曜日の補習等の実施に対し交付されるもの（新） スクールソーシャルワーカー活用事業費

1,568

中学校の不登校・いじめ対策として、子どもを取り巻く環境の改善を図るスクールソーシャルワーカーの配置に対し交付されるもの（新） 部活動外部指導員導入促進費

3,420

部活動の外部指導員導入促進に対し交付されるもの（新） 校庭芝生化事業費

100,364

校庭の芝生化に対し交付されるもの
運動公園施設整備費

189,070(118,513)

1,703,856(1,705,774)

対前年度59.5％、7,100万円の増
多摩ニュータウン関連施設整備債償還費
対前年度0.1％、200万円の減
委託金

1,732,596(1,687,439)

主なもの
都税徴収事務費

920,375(1,049,701)

対前年度12.3％、1億2,900万円の減（新） 建物分類集計調査事務費

901

地域危険度測定調査に係る経費に対し交付されるもの（新） 参議院議員選挙費

194,236（新） 都知事選挙準備費

52,430

基幹統計調査費

302,779

対前年度637.2％、2億6,200万円の増

歳入 38(41,071)

計 上 額説

明17 財産収入2,367,681 財産運用収入
前(693,620)

比<1,674,061>

167,777(201,627)

区分

22年度

21年度

増△減

増減理由

財産貸付収入109,707

100,145

9,562

土地賃貸料

50,93350,959

△ 26

建物賃貸料

58,77349,1859,588 料の増

著作権収入

1

1

旧三本松小施設賃貸

0

利子及び配当金

58,070101,482 △ 43,412

財政調整基金利子収入

32,81441,009△ 8,195

職員退職手当基金利子収入

6,998

16,269△ 9,271

公共施設整備基金利子収入

13,62035,275 △ 21,655

その他基金利子収入

4,638

8,929

計167,777△ 4,291

201,627 △ 33,850

財産売払収入2,199,904(491,993)

区分

不動産売払収入

22年度

21年度

2,196,154

490,043 1,706,111 市営住宅跡地ほか

物品売払収入3,750
計2,199,904

増△減

内

容

未利用地、廃道敷、

1,950

1,800 車両等

491,993 1,707,911

18 寄附金66,845 一般寄附金
前(138,709)

比<△71,864>

60,000(92,000)

公共施設整備一般寄附
指定寄附金

6,845
(46,709)

主なもの
若きチェリスト育成基金充当分

3,000

社会福祉基金充当分

1,500

みどりの保全基金充当分

1,000

青少年体育奨励基金充当分

1,030

歳入 39

計 上 額説

明19 繰入金8,541,529 基金繰入金
前(4,275,477)

比<4,266,052>

8,534,447(4,150,496)

主なもの
財政調整基金繰入金

5,950,000（新） 減債基金繰入金

(1,750,000)

800,000

公共施設整備基金繰入金
本庁舎改修充当分

397,900

市施設の大規模修繕充当分

127,400（仮称）八王子市小児・障害メディカル

145,556

1,419,956(2,000,000)

359,422(195,337)

センター整備充当分
斎場改修工事充当分

12,200清掃工場整備充当分

231,400

廃プラスチック中間処理施設建設充当分 80,400
はちバス購入事業充当分

43,000

公園整備事業充当分

25,800

小学校施設改修工事充当分

32,600

中学校施設改修工事充当分

36,700

小学校改築工事充当分

131,200

中学校改築工事充当分

142,900

戸吹総合スポーツ施設整備充当分

12,900

みどりの保全基金繰入金
みどり市民債償還積立金充当分

300,000

楢原山王緑地整備充当分

3,000

大谷緑地整備充当分

1,067

生け垣造成補助充当分

4,650

緑地保護地区指定協力金充当分

2,193

斜面緑地保全充当分

41,212

みどり市民債利子充当分

7,300

特別会計繰入金

7,082(124,981)

老人保健特別会計繰入金

7,081(124,980)

介護保険特別会計繰入金1(1)20 繰越金1前年度繰越金
前

(1)

比<0>

歳入 40

計 上 額説

明

21 諸収入
1,592,774 延滞金加算金及び過料
前130,000(116,000)(3,808,251)

比 <△2,215,477> 市預金利子

7,503(30,003)

貸付金元利収入18,681(2,308,889)

主なもの
シルバー人材センター貸付金返還金

10,000(20,000)

労働金庫預託金元利収入

8,016(8,016)

受託事業収入129,275(104,386)

主なもの
生活安定緊急対策受託収入

21,495（新） 青少年立ち直り支援事業受託収入

3,000(20,774)

森林再生業務受託収入

28,860(28,860)

スギ花粉対策業務受託収入

24,700(14,031)

いこいの水辺維持業務受託収入

25,000(24,000)

公園管理業務受託収入

11,079(9,660)

収益事業収入20,000(10,001)

十一市競輪事業（京王閣競輪場）

10,000(1)

六市競艇事業（江戸川競艇場）

10,000(10,000)

雑入1,287,315(1,238,972)

主なもの
生活保護費弁償金

78,500(60,000)

受託水道事業負担金

76,704(82,903)東京都市長会助成金

167,278(87,100)

市町村振興宝くじ交付金

53,503(54,800)

ホームヘルプサービス等事業収入

69,882(57,687)

公共施設管理者負担金

308,000(200,000)（新） 多摩・島しょ地域力の向上事業助成金
家具転倒防止器具助成金

中野西土地区画整理事業分

歳入 41

1,000
166,278計 上 額説明

公園緑地整備負担金

15,000(93,555)

146,363(165,076)

多摩ニュータウン19住区南近隣公園整備分
収集物等売払収入
空き缶・古紙・ペットボトル等の売払収入
22 市 債
17,692,300

充当事業は別表のとおり
前(15,362,900)

比<2,329,400>

歳入 42

市 債 一 覧 表（単位 千円）左のうちの区分

充

当事

業

名

総事業費

借入額
起債基本額

本庁舎改修

2,276,786

1,834,386

1,284,000

252,933

231,654

162,000

3,577,004

2,859,801

2,144,600

自転車駐車場整備事業債 自転車駐車場整備

5,000

5,000

3,000

災害援護事業債

災害り災者援護53,00053,00053,000

民間保育所施設整備

682,204

194,402155,300

学童保育所施設整備

30,477

11,5088,000

地域医療体制整備

1,163,718

437,569

328,000

清掃用自動車購入

22,702

20,35015,200

し尿処理施設縮小化事業

15,190

11,1008,300

廃プラスチック中間処理施設建設

949,849

649,614487,200

戸吹清掃工場改修98,000

98,00073,000北野清掃工場改修

77,247

77,24757,000

道路整備

2,512,119

1,928,491

1,653,600

水路整備

66,98754,50040,000

橋りょう整備

227,332

195,832

158,900

圏央道高架下等の整備

13,100

6,800

5,100

1,203,827

638,395

474,800

打越土地区画整理

542,821247,745

188,200

中野中央土地区画整理

174,820

46,72038,200宇津木土地区画整理

150,872

18,665

10,800中野西土地区画整理

412,051

331,982

244,000

庁舎整備事業債
中央地域新設総合事務所整備
新市民会館整備事業債

新市民会館整備

児童福祉施設建設事業債

保健施設整備事業債

清掃施設整備事業債

道路橋りょう事業債

上野第二地区土地区画整理

都市計画事業債

歳入 43

左のうちの区分

充

当事

業

名

総事業費

借入額
起債基本額

八王子駅南口地区市街地再開発

2,100,558

496,210

346,700

都市計画道路379,801

240,826

177,000

片倉城跡公園整備

15,90015,90011,000

楢原山王緑地整備

13,00012,0009,000

公園施設整備

18,00010,0007,500

防火水槽設置

29,50018,92817,000

器具置場新設

26,74024,24021,800

消火栓設置

51,383

7,629

6,800

地域防災無線更新

288,558

275,397

247,800

防災行政無線子局増設

16,70016,70012,000急傾斜地対策

12,561

12,561

12,500

小学校耐震補強

964,894

744,425

470,800

中学校耐震補強

735,427645,673458,500

小学校増改築1,423,762

1,197,157

936,500

中学校増改築1,634,352

1,284,969

1,050,000

小学校営繕

103,000

103,000

75,000

中学校営繕

47,00047,00035,000

特別支援学級設置

26,00026,00016,000

中学校防音空調機器設置

61,272

1,871

1,400

小中一貫校整備22,00022,00014,000

戸吹総合スポーツ施設整備

722,297

716,717

173,800

都市計画事業債

公園整備事業債

消防施設債

学校施設債

体育施設債
臨時財政対策債

合6,000,000

計

17,692,300
歳入 44