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最終更新：2024年5月15日

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目次
01

シェアリングエコノミーとは

02①概要②市場規模の拡大③価値観の変化④社会意義

04

具体的な取り組み①政府との連携②全国シェアリングシティ大賞③ハンドブック④オンライン勉強会

シェアリングエコ
ノミー協会について

03

①協会概要
②マルチセクターとの取り組み

05

シェアリングエ
コノミー活用例

地域課題ごとの事例

シェアリングシティ推進協議会概要①シェアリングシティとは②協議会の体制③支部との連携④参加自治体06

加盟手続きのご案内①加盟するメリット②加盟手続きについてシェアリングエコノミーとは

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シェアリングとは人と人、企業が、スキル・モノ・場所などのあらゆる資産の共同所有、売買、貸借り等を行う「経済的機能」と、地域のつながりを生み出し、新しいコミュニティを創造する「社会的機能」をもつ概念。

（引用）国土交通省国土政策局作成（シェアリングが有する機能）シェアリングエコノミーとは

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インターネットやスマートフォンの普及により、インターネット上のプラットフォームを通じた価値交換が増えており、今後もその市場規模は大きく伸びていくと期待されています。
個人が保有する資産を活用するCtoC型企業が有する資産や公共資産をシェアするBtoB型 BtoC /GtoC型 などがあります。

シェアリングエコノミー市場の拡大

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株式会社情報通信総合研究所と共同で日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施。2022
年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が「2兆6,158億円」となり、2032年度には最大「15兆1,165億円」に拡大することが分かりました。

シェアリングエコノミーとは

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価値観の変化に伴う「働き方」「暮らし方」の変化

7シェアリングの社会意義

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9シェアリングエコノミー協会について
団体概要

活動概要

名称 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
設立 2016年1月15日

所在地 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRID代表理事

上田祐司（株式会社ガイアックス 代表執行役社長）

石山アンジュ
理事

重松大輔（株式会社スペースマーケット 代表取締役社長）

南章行（株式会社ココナラ 代表取締役会長）• シェアリングエコノミー政策提言と環境整備• シェアリングエコノミー認証マークの発行• シェアリングシティの推進• シェアリングエコノミー勉強会・各種イベント• 協会の活動に関するレポートと情報発信 など４つのセグメントに対してシェアリングエコノミーの普及・促進活動を行っています。

甲田恵子（株式会社 AsMama 代表取締役 CEO）
金谷元気（ akippa株式会社 代表取締役社長 CEO）

国

自治体

企業

個人

大屋智浩（ Airbnb Japan株式会社 公共政策本部長）

ロビー活動

シェアリングシティ

法人会員

シェアワーカー天沼聰（株式会社エアークローゼット 代表取締役社長兼 CEO）
和田幸子（株式会社タスカジ 代表取締役）
児玉昇司（ラクサス・テクノロジーズ株式会社 代表取締役会長 CEO）
馬場光（株式会社 DeNA SOMPO Mobility 代表取締役社長）
佐別当隆志（株式会社アドレス 代表取締役 CEO ）積田有平
幹事秋山広宣（株式会社 INFORICH 代表取締役）
伊藤文隆（アクシスコンサルティング株式会社 常務取締役）
家入一真（株式会社 CAMPFIRE 代表取締役）
加藤貴博（株式会社ジモティー 代表取締役社長）
久保裕丈（株式会社クラス 代表取締役社長）

法人会員数（2023年9月時点）• 特別会員8社• シェア会員

276社

近藤佑太朗（株式会社 Unito 代表取締役）
永岡里菜（株式会社おてつたび 代表取締役 CEO）
宮下晃樹（ Carstay株式会社 代表取締役）• 一般会員• 非営利会員

48社 60社

合計392社

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シェアリングエコノミー協会についてVISION

Co-Society~シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会~
シェアリングエコノミー協会は、2020年より「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げています。
シェアという思想から、人と人、地域、企業、教育機関、NPO、国が垣根を超えて繋がり、手を取り合い「心ゆたかな暮らし」(Well-being)と「持続可能な環境・社会・経済」(Sustainability)の両側面を実現するソリューションを提供し持続可能な共生社会を切り拓いていきます。
Co-Society 実現に向けた６つのサステナビリティ

地球環境の持続可能性
既存資源の有効活用により、地球環境に対する負荷を低減。
「作らず・捨てず」に付加価値を生み出しカーボンニュートラルに貢献。

有事の際にも対応可能な社会の仕組みづくり
平 時から、域 内の資 源を可 視 化することにより、災害発生時、住まい・物資・資金・移動手段の確保などを円滑化。

新たな「共助」の形を通じたセーフティネットの土壌づくり

地域経済の持続可能性

多世代シェアハウスや、子育て・介護における助け合い、お金やモノの共有を通じた民間における「意思ある再分配」を促進

域内の資源を活かした価値創造により、新たな経済を生み出す。住まいや働き方の自由度が高まることにより関係人口が増加 / つながりによる地域の共助の再構築。

経済・財政の持続可能性

多様な生き方を独立した経済圏や地域経済の創造。
公共施設の有効活用や、シェアサービスによる公共サービスの代替による財政負担の軽減。

多様な価値観や個性に基づいた、多様な暮らし方・働き方を認め合える状態。
高 齢 者、シングルマザー、障 害 者 等の様々な状況に応じた働き方を提供。

シェアリングエコノミー協会について

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新しい経済活動としてのシェアリングエコノミーの健全な発展には、政府との連携が欠かせません。
当協会は、安心安全にシェアサービスを利用できる環境を整えるべく、 政府・自治体との意見交換、政策提言 などを行っています。政策が適切に形成されるよう、業界の最新動向・展望など、政策を検討する上で参考になる情報や意見の提供を行います。また、安全安心の仕組みが担保されたサービスが取得可能な認証制度や、規格の国際標準化に向けた取り組みも進めています。
「政府成長戦略」「デジタル田園都市国家構想実現会議」などさまざまな 国の重点施策 としてシェアリングエコノミーの活用が明記され、国内でも政令市から小さな村まで 100を超える様々な事例が創出されてきました。次なるステージへ向け 2020年7月に協会内に設立したシェアリングシティ推進協議会では「 共助の仕組みによる持続可能性あるまちづくり 」をコンセプトに、全国の自治体に向けた情報提供や、自治体同士の情報共有の場づくり、全国における活用事例のデータベース化等を行なっています。
シェアリングサービスの提供有無や営利非営利を問わず、「共助・共有・共創による持続可能な共生社会」に共感いただく多様な企業・教育機関・ NPO等にご参加いただいております。法人会員には、ビジネスマッチングの機会や業界最新情報のご提供、シェア事業創出や広報サポート、会員限定コミュニティへのご招待やイベント・視察等への優先的なご案内をおこなっています。安心・安全なサービスづくりにお役立ていただける、各サービスに特化した保険や、認証制度もございます。
シェアを通じて自立した個人を育て、シェアサービス利用者が安心・安全に使える社会づくりに貢献することを掲
げ、「シェア」で働く個人に向けた会員制度（共済・福利厚生・補償等）や、シェアリングエコノミーを安心して利用できるよう、サービス提供者として最低限抑えておくべき知識の提供を目的とした検定制度を提供しています。また、サービス事業者、ホスト、ゲストの３者が意見を交わす「円卓会議」なども開催しています。

シェアリングシティとは

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シェアリングエコノミーはインターネットやデジタルデバイスの 普 及 とともに 世 界 中 で 広 がっており、人々の多様な暮らし方や働き方の選択肢を広げています。
そうしたなか、こうした「シェア」を街のインフラとしてまるごと浸透させることで街全体の経済効果と活性化を生み出す都市「シェアリングシティ」が世界各国で生まれています。

各国さまざまな定義がありますが、シェアリングエコノミー協会では公助を「共助」で補完しサステナブルな自治体を実現しようとする試みを「シェアリングシティ」と呼び推進しています。

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シェアリングシティ推進協議会 体制
ボードメンバー協会

政府（サポーター）

代表

首長

アドバイザリーボード

代表・広域対応：福岡県 副知事 江口勝

・デジタル庁 統括官

・災害支援： JVOAD 理事 明城徹也

村上敬亮

・関係人口：株式会社カヤック 中島みき
・モビリティ：株式会社電脳交通 北島昇
・観光：公益財団法人日本交通公社 山田 雄一
・子育て支援：社会保険労務士法人ワーク・イノベーション 代表 菊地 加奈子

会員
・自治体（都道府県、市町村） / NPO / 社団法人 / DMO / 大学 / まちづくり会社 等

事務局・シェアリングシティ推進パートナー

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シェアリングシティ推進協議会 ボードメンバー
代表

代表

シェアリングエコノミー協会理事（株）AsMama 代表取締役CEO

甲田 恵子

シェアリングエコノミー協会
九州支部長
ナレッジネットワーク（株）代表取締役社長

シェアリングエコノミー協会
代表理事

石山 アンジュ森戸 裕一

シェアリングエコノミー協会
理事（株）ADDress 代表取締役社長

シェアリングエコノミー協会理事
兼 関西支部長
akippa（株） 代表取締役社長CEO佐別当 隆志

金谷 元気

シェアリングエコノミー協会
沖縄支部長
HelloWorld株式会社
代表取締役Co-CEO / 弁護士

シェアリングエコノミー協会
四国支部長
百十四銀行 地域創生部 兼 映画監督

シェアリングエコノミー協会
常任理事

積田 有平

協会

シェアリングエコノミー協会
北海道支部長
えぞ財団 団長
マドラー株式会社代表取締役

シェアリングエコノミー協会
東北支部長（株）巻組 代表取締役

シェアリングエコノミー協会
東海支部長（株）株式会社R-pro 代表取締役

渡邊 享子

岡本 ナオト

成田 智哉

自治体

北海道余市町 町長

首長

齊藤 啓輔

冨田 啓輔

北海道十勝清水町 町長

阿部一男

山形県西川町 町長

埼玉県横瀬町 町長

千葉県千葉市 市長

富田 能成

神谷 俊一

菅野 大志

兵庫県神戸市 市長

香川県高松市 市長

久元喜造

大西秀人

福岡県福岡市 市長

福岡県古賀市 市長

高島 宗一郎

田辺 一城

宮崎県日南市 市長

香西 志帆

東京都渋谷区 区長

静岡県袋井市 市
長

長谷部 健

大場 規之

沖縄県沖縄市 市長

桑江 朝千夫

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全国への展開：支部の設立
シェアリングエコノミーを活用して地域課題の解決や地域活性化を図る事例は、全国115地域、135事例に拡大（2020年度）。全国7エリアで支部を設立し、各地域で持続可能な事例を創出・展開するため、地域に根づいた人、企業、自治体と連携し、具体的な支援を行える体制を構築。
内閣官房 シェアニッポン100（出典）内閣官房 シェア・ニッポン100

シェアリングエコノミー協会エリア支部

参加自治体一覧〈規模別〉：177自治体（2024年5月現在）
広域自治体
政令市
特別区
中核市

市町村

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北海道、青森県、富山県、長野県、福井県、三重県、和歌山県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県
東京都渋谷区、世田谷区、千葉県千葉市、神奈川県横浜市、相模原市、埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市、大阪府堺市、兵庫県神戸市 、福岡県福岡市、北九州市、熊本県熊本市
愛知県岡崎市、兵庫県姫路市、広島県福山市、香川県高松市、福岡県久留米市、長崎県佐世保市、宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿児島市
北海道苫小牧市、千歳市、青森県弘前市、岩手県釜石市、福島県須賀川市、二戸市、宮古市、宮城県気仙沼市、秋田県湯沢市、鹿角市、群馬県太田市、埼玉県春日部市、川越市、久喜市、千葉県市川市、神奈川県逗子市、
富山県南砺市、石川県加賀市、福井県鯖江市、大野市、坂井市、長野県飯田市、駒ヶ根市、東御市、伊那市、新潟県加茂市、岐阜県大垣市、飛騨市、美濃加茂市、静岡県掛川市、袋井市、磐田市、愛知県豊川市、犬山市、知立市、日進市、碧南市、尾張旭市、三重県桑名市、滋賀県長浜市、守山市、大阪府池田市、茨木市、兵庫県加古川市、三木市、奈良県生駒市、和歌山県海南市、岡山県玉野市、鳥取県米子市、山口県山口市、萩市、香川県東かがわ市、さぬき市、徳島県徳島市、美馬市、福岡県春日市、筑紫野市、直方市、宗像市、大川市、小郡市、柳川市、中間市、古賀市、福津市、太宰府市、筑後市、みやま市、佐賀県佐賀市、唐津市、伊万里市、多久市、武雄市、嬉野市、小城市、神埼市、
長崎県島原市、大村市、壱岐市、熊本県八代市、天草市、上天草市、人吉市、玉名市、豊後大野市、中津市、
宮崎県都城市、日南市、鹿児島指宿市、奄美市、日置市、南さつま市、沖縄県沖縄市、南城市、名護市
北海道岩内町、清水町、天塩町、沼田町、余市町、安平町、上川町、厚真町、当麻町、上士幌町、長沼町、
青森県五戸町、山形県西川町、岩手県矢巾町、福島県双葉町、磐梯町、茨城県境町、東京都瑞穂町、埼玉県横瀬町、
長野県川上村、中川村、新潟県弥彦村、大阪府島本町、京都府与謝野町、奈良県三宅町、山添村、岡山県早島町、美咲町、島根県知夫村、香川県綾川町、高知県土佐町、福岡県築上町、大刀洗町、大木町、佐賀県白石町、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町、熊本県錦町、苓北町、宮崎県高原町、都農町、五ヶ瀬町、鹿児島県中種子町

シェアリングシティ推進協議会 具体的な取り組み
協議会への参加費用は無料です。
担当者の方々にご負担をおかけするような制約事項は特にありません。

1.全国の多様な事例を参加自治体を含めた関係者に広く周知→アワードの開催、各地域における勉強会や官民交流会の実施

2.地域課題に対する解決策を協議会コミュニティで議論・検討→ワーキンググループ・勉強会等の実施

3.地方都市の課題解決の視点でのシェアリングサービスの創造→全国におけるシェアリングエコノミー活用実態に関する調査等

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政府との連携「政府成長戦略」「デジタル田園都市国家構想実現会議」「デジタル庁重点計画」などさまざまな国の重点施策としてシェアリングエコノミーの活用が明記されています。政府、各省庁と連携しながら、公共私の新しいプラットフォームとなるべく、国の政策とも協働して連携しています。
デジタル庁の発足に伴い、シェアエコ促進室の機能は同庁の国民生活サービスグループに移管。
デジタル社会形成に向けた施策の一環として、引き続き、シェアエコ関連施策の推進をしています。

出所：令和2年3月25日シェアリングエコノミー検討会議資料

政府内のシェアエコ推進政策については、内閣官房 IT総合戦略室に設置されたシェアエコ促進室に一元的な取りまとめ役を担って頂き、普及フェーズごとに必要な施策を議論し、連携して取り組んでまいりました。
デジタル庁の発足に伴い、シェアエコ促進室の機能は同庁の国民生活サービスグループに移管。デジタル社会形成に向けた施 策の一 環として、引き続き、シェアエコ関 連 施策の推進をしています。

政府との連携19

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政府との連携平成29年3月より、地方においてシェアリングエコノミーの導入を推進するため、 豊富な知見や活用の実績等を備え、シェアリングエコノミーの活用をわかりやすく説明する人材「シェアリングエコノミー伝道師」を任命し、地域情報化アドバイザーとして各地に派遣しています。地域独自の課題や魅力に気付き、シェアリングエコノミーを課題解決の主要な手段の1つとして推進し、安全・安心・快適な地域環境の整備を図ることを目指しています。令和元年から4年までの4年間でも、47の派遣実績があります。
既知の成功事例を学び、それらを参考にして、最適な解決手法を選択するだけでなく、既存の枠組みを超えた連携を促進する仲介役を担います。共に課題の本質を把握し、課題を官民・広域の連携を通じて課題を解決する持続可能な方法を創り出すサポートを行います。

出所：シェアリングエコノミー伝道師の役割 - デジタル庁

全国シェアリングシティ大賞202421

2024年2月~4月、全国の多様な事例を発掘し全国に「共 有」することを通して、各 地における「共助」「共創」のさらなる加速を目的に、シェアリングシティ推進協議会参加自治体・シェアリングエコノミー協会会員企業を対象にアワードを開催。

2017年から2020年、内閣府・デジタル庁と連携して地域課題解決や経済活性化にシェアリングエコノミーを活用する、115地域135事
例をデータベース化した「シェア・ニッポン100」

シェアリングエコノミー活用ハンドブック
2022年3月末 自治体向けシェアサービスハンドブックを発表
デジタル庁から47都道府県、1,741市町村に配布

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地域課題に応じたシェアリングエコノミー
地域課題・目的シェアする資源災害時に備えた共助のシステムやネットワークづくり、平時にも活用するフェーズフリーの仕組み等。

衣食住に関わるもの
移動手段、人材等

観光

宿泊施設や、地域住民のスキル、地場産業の「体験」などの地域資源を活用した新たな観光資源の創出、需給ひっ迫の解消

体験サービス、民泊駐車場、自動車等

関係人口

移住・定住だけでなく、二拠点・多拠点居住、副業・複業といった多様な生活スタイル、働き方の人が関わることのできる地域の関わり
しろ、コミュニティの創造。

体験、スキル、仕事情報、コミュニティ

地域コミュニティ

住環境の整備、子育てや介護などの平時に加え、災害時など有事の際にも、あらゆる世代が助け合うことのできる新たなコミュニティやシステムの創出・活用等。

地域活動や家事
介護、育児等

空き家活用

地域に新たに居住地や地域のハブとなる拠点を設けたい人がすでにある建物を活用することのできる環境づくり、空き家活用のノウハウのシェアなど。

空き家、拠点作りのノウハウ、地域とのネットワーク

遊休資産活用地域内で使われていない遊休資産（空間、モノ、スキル等）を、必要とする人や場所等に再分配する取り組み等。

空き地などの遊休空間、家具、電化製品、衣類等

地域内の二次交通など地域内の円滑な移動手段の実現
公共交通空白地域の移動手段の確保、買い物支援など。

自動車、自転車、運転スキル・人材等

個々の生活環境に応じて多様な選択肢を持って働くことのできる環
境、経済環境を問わず教育機会を得られる環境の整備等。

個人が持つ資産（スキル、お金等）
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人材や多様なバックグラウンド

防災・災害対応

地域交通

働き方・教育シェアリングシティ推進協議会：オンライン勉強会（予定）
ご加盟いただくと、月1回ほどの頻度で、ご登録いただいているメールアドレス宛に、オンライン勉強会や関連イベントについてのお知らせをさせていただきます。
分野

実施月

テーマ

キックオフ

2月

活力ある地域社会の実現に向けた地域DXの推進と、今地域に求められる「シェア」（共助・共有・共創）とは。

関係人口・雇用創出

3月

奈良県宇陀市 x 株式会社Another worksの事例に学ぶ〜複業・副業人材と協働する「応援したいまち」の秘訣〜

地域交通
関係人口

4月

地域交通（官民合同・リアルイベント）

産業振興、地域コミュニティ

5月

スポーツによる地域コミュニティの再生と産業振興（仮）教育・子育て6月

まち全体で助け合う子育て、教育機会格差の是正（仮）観光・遊休資産活用

7月

空き家、遊休空間を活用した新たな観光コンテンツの創出（仮）SDGs・カーボンニュートラル

8月

シェアリングエコノミーのSDGsへの貢献度（仮）防災・災害対応

9月

公民・広域連携で実現する持続可能な防災の取り組みとは（仮）

福祉

10〜
11月

新たな「共助」の形を通じたセーフティネットの土壌づくり（仮）人材育成・産業振興

12月

域内資源の活用に向けた人材教育と企業DX（仮）/ 公共施設の有効活用の可能性（仮）24シェアリングシティ推進協議会：オンライン勉強会

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参加会員自治体ページプレビュー

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地域課題に応じたワーキング・グループ

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ワーキンググループの成果事例：観光WGのガイドブック

28〜シェアリングエコノミーが 未来の旅のためにできること〜

目次
・「未来の観光」を考えるための4つの視点
・新しい旅は「誇れる暮らしざま」からはじまる 山田雄一さんが語る、いま日本の観光に必要なこと
・ポスト・コロナの「コンシャス・トラベラー」とは？
・わたしたちがホストをする理由
・Airbnbが「信頼と安全」のために取り組んでいること
ダウンロード・閲覧はこちら：
https://sharing-economy.jp/ja/means-to-the-future-of-travel

こちらからもダウンロード可能です地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例【防災】【産業振興】【官民連携】【広域連携】

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防災
災害対応

宮崎県宮崎市 x BELLグループ「BxLink（ビーリンク）」宮崎市では、2023年6月、市内１２３か所で備蓄している食料や簡易トイレなどの防災物資の量や消費期限をクラウド上で一元的に管理するシステムを導入。避難所ごとに高齢者やアレルギーの人の数を計算し、備蓄量を自動で割り出すことができる。データ連携基盤を通じて、更なる広域連携や、他の民間企業の巻き込みを目指す。

MRT宮崎放送

NHKオンライン

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例

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観光
関係人口

【観光】【官民連携】【働き方】 【遊休資産活用】
北海道清水町 x Airbnb（エアビーアンドビー）
北海道清水町では2022年6月、世界最大級の旅行コミュニティプラットフォーム「Airbnb」と民泊で地域活性化を図る協定を締結。まち全体をひとつのホテルに見立てる「まちまるごとホテル」構想による地域経済の活性化を目指し、まちの中に点在する空き家や空き店舗などの遊休不動産を活用した民泊を国内外に発信。同時に、町職員の民泊登録（副業）も認めると共に、全国初・現役町長も自宅を民泊登録し、観光客を受け入れている。さらに同年9月、「Airbnb」
が株式会社良品計画と取り組む、全国の空き家や遊休不動産、公共施設等の地域資源を観光コンテンツ化し地域の活性化に繋げる取り組みの第一弾として、同町の移住体験住宅（旧教員住宅）3軒をリノベーション／インテリアコーディネーションし「現地に暮らすような宿泊体験」として国内外から訪れる人々を受け入れている。

https://www.airbnb.jp/

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例

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観光
関係人口

【遊休資産活用】【関係人口】【地域コミュニティ】
鹿児島県日置市 x ADDress鹿児島県日置市は2022年、全国住み放題の定額制多拠点コリビングサービス「ADDress」と関係人口創出に関する包括連携協定を締結。遊休資産なども活用しながら、地域のコミュニティや事業者と共に、多様な生活スタイルの人を受け入れる体制整備、関係人口創出に取り組んでいる。

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例【共助のまちづくり】【地域コミュニティ】

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地域コミュニティ

北海道厚真町発「共助型困り事解決プラットフォーム」
ミーツ株式会社は、少子化・高齢化・過疎化・医療費増など様々な課題を抱える北海道において、新たな取り組みを通じた課題「解決」先進地域となることを目指し、人口約4,400人の厚真町にて「共助型困り事解決プラットフォーム」の企画・開発・運営を行っている。住民の困りごとをデジタルプラットフォーム上で共有（シェア）して解決しうる地域住民にマッチングし、法律に基づいて支払える金額を協力してくれたパートナーに支払う仕組みで、自分の生活の「ついで」に地域の困り事を解決し、少額ながらも謝礼をいただき新たな繋がりを育むことができる。さらに、それらのつながりや笑顔を通じて、「長屋家族」の概念に通じるような新たな「コミュニティ」が形成されるサービス、MaaS（まちづくりas a Service）を目指す。

引用元： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000082577.html

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例【地域おこし協力隊】【地域コミュニティ】

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地域コミュニティ

滋賀県長浜市におけるシェアリングシティ推進
滋賀県長浜市は、長浜市市民協働推進計画の中でも「新たな市民協働の仕組みづくり」の基本施策の一つとして「新しい形の共助を構築する仕組みづくり」を掲げシェアリングエコノミーの推進をしている。市役所職員向けの研修なども協会と連携して実施してきた。2023年11月には、新たに「シェアリングエコノミー」の普及に取り組むことをテーマに地域おこし協力隊を登用。地域コミュニティに深く関わることのできる地域おこし協力隊ならではの強みを活かし、市内の特性や資源、地域課題を把握した上でのシェアリングエコノミー活用を進めている。

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例【遊休資産活用】【官民連携】

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遊休資産活用佐賀県白石町 x 株式会社スペースマーケット
佐賀県白石町では、佐賀県首都圏事務所とシェアリングエコノミー協会九州支部が実施したビジネ
スマッチングイベントをきっかけに、あらゆるスペースを 貸 し 借 りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を 運 営 する 株 式 会 社 スペースマーケットのクラウド 型 公 共 施 設 予 約 管 理 システム
「Spacepad（スペースパッド）」を全国に先駆けて導入。予約管理業務の煩雑さと人的リソースの不足を解決することによる、住民サービスの向上と自治体DXを目的にしています。

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例

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遊休資産活用【遊休空間活用】【人手不足解消】【需要逼迫の解消】
大阪府八尾市、生野区、長野県諏訪市 他 x akippa株式会社
駐車場不足解消と「農業体験参加者の駐⾞場がない」という農家の困りごとを周辺賑わいの創出の駐⾞場をシェアすることで解決し、akippaマルシェを通じた農（大阪府八尾市）業体験を提供。八尾市とも連携協定を締結し市全体でも取り組んでいる。

第75回諏訪湖祭
湖上花火大会の駐車場運営（長野県諏訪市）

2023年度の花⽕⼤会にて既存の公式駐⾞場はもちろん約1600台分の⺠間駐⾞場をシェアすることで「事前予約制」と「有料化」を実現。
駐車場を、来場時間が分散され、交通渋滞の大幅解消や現地係員の負荷軽減などにつながった。

駐車場シェア

生野区役所にて高齢者向けに駐車場貸し出しについての勉強会を実勉強会・見学会

施。免許返納後の駐車場や空き家の空きスペースの活用の促進に（大阪府生野区）努めた。

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例【モビリティ】【SDGs / カーボンニュートラル】

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地域交通
モビリティ

佐賀県基山町「基山町脱炭素型カーシェア事業」
基山町では、2023年3月、脱炭素社会の実現に向けた取り組くとして、庁用自動車に太陽光エネルギーを活用した電気自動車を採用。町民も電気自動車を試乗できるよう「シェア」する事業を開始。

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例【教育】【スキルシェア】【官民連携】

37福岡県古賀市「全ての小中学校の水泳授業を民間に委託」
福岡県古賀市では、全国で先駆けて全ての小・中学校で水泳授業を民間委託がスタート。子どもたちの泳力向上に加え、これまで1校に1つのプールを維持するためにかけてきた資源（人、もの、施設、それらを維持するお金など）を複数の学校でシェアすることで、教師の負担軽減（働き方改革）や、財政負担の軽減につなげるという目的があります。

▲ 弊協会代表石山が古賀市を訪問した際の様子

働き方教育

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例

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働き方教育

【教育】【地域コミュニティ】【格差社会の是正】「まちなか留学」と「WorldClassroom」
HelloWorld株式会社は、英語の授業内で国際交流や、それに向けたスピーキング練習もできるができる「WorldClassroom」を全国約80校・累計55,000人に提供。学びの地域格差を解消を目指す。また「まちなか留学」をコンセプトに、国内に住む外国人宅へのホームビジットも提供している。

テレビ東京「小谷真生子の地球大調査～SDGs・ESGが変えるミライ～」
画像：https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/sdgs/sdgscl/post_282600

地域の課題解決へのシェアリングエコノミー活用例

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働き方
教育

【テレワーカー活躍促進】【子育て親活躍】【働き方DX】
秋田県鹿角市・愛知県犬山市・福岡県北九州市
福岡県古賀市・熊本県上天草市・岡山県玉野市
熊本県天草市シェアリングエコノミー協会では、2022年より計6自治体と連携し、シェアリングエコノミーを活用したテレワーカー活躍促進プロジェクトを推進しています。未経験からでもオンラインで、大好きな地域に住みながら、子育てをしながら、社会参画できる個人を養成しています。中長期的にはサテライトオフィスの誘致や雇用問題への解決策となることを目指しています。

シェアリングシティ推進協議会に参加するメリット

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1. デジタル田園都市国家構想をはじめとした国の政策に沿って地域課題解決に先駆的に取り組む、全国の自治体の最新情報を得ることができる。

2.近年の各省庁の重点施策に盛り込まれている「シェアリングエコノミー」に関するワーキンググループや勉強会に無料かつオンラインで参加できる。

3.協議会に参加している自治体や専門家とのネットワークが構築され、CIOなどの外部人材登用以外でも最新のデジタル活用の情報が入手できる。

協議会への参加費用は無料です。
担当者の方々にご負担をおかけするような制約事項は特にありません。

シェアリングシティ推進協議会への参加

参加手続きはこちらから：https://sharing-economy.jp/ja/city/council
ページ下部に「参加申込フォーム」がございます。
「参加申込書(zip)」をダウンロードしていただき、メールでご連絡いただいても構いません。ご記入いただいた情報を確認し、事務局より登録いただいたメールアドレスにご連絡差し上げます。

参加いただくと、参加自治体専用ページからワーキング概要や過去の動画・資料をご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/members

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