九州沖縄ブロック 共に学び、生きる共生社会コンファレンス

障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について
文部科学省
総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
障害者学習支援推進室
令和6年１月21日

障害者の生涯学習の方向性

障害者の生涯学習の推進方策について（報告） 平成３１年 より【目指すべき社会像】【特に重視すべき視点】「誰もが、障害有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」→誰もが、障害の有無にかかわらず学び続けることができる社会→健康で生きがいのある生活を追及することができ、自らの個性や得意分野を生かして参加できる社会①本人の主体的な学びの重視②学校教育から卒業後における学びの接続の円滑化③福祉、労働、医療等の分野の取組と学びの連携強化④障害に関する社会全体の理解の向上

障害者の生涯学習の主な取組
障害者の多様な学習活動の充実
多様な学習モデルの構築と普及

障害者青年学級、訪問型、オンライン型、ICT活用、スポーツ・アート活動、公民館講座 等

多様な主体による学びの提供

社会教育施設等、大学、ボランティア・NPO、福祉事業所、学生サークル、企業 等

障害者の学びに関する理解促進「生涯学習」意識の醸成

学校教育から卒業後における学びへの円滑な移行 / 社会教育施設の利用体験促進 等

顕彰を通じた普及啓発「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰

障害の有無にかかわらず、ともに学ぶ場を通じた理解促進

障害者参加型フォーラム（超福祉の学校） / コンファレンス（ブロック・テーマ別） 等

基盤整備
持続可能な体制の構築

都道府県・政令指定市が核となったコンソーシアム / 自治体と民間団体の連携促進 等

学びの担い手の育成

自治体担当者のネットワーキング / コンテンツ集の提供 / コンファレンス (ブロック・テーマ別) 等

学びの場における合理的配慮と情報保障の推進

読書バリアフリーの推進 / 情報提供の工夫 / 情報取得、利用、意思疎通に係る施策推進

学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業
現状・課題

1.52億円
1.41億円）「障害者の生涯学習活動に関する実態調査～地方公共団体及び障害者本人を対象とした実態調査～」（令和４年度）・障害当事者にとって、生涯学習機会が少ない。どのような学習があるか知らない。
・自治体における障害者の生涯学習活動のため持続可能な体制が整っていない。
・障害/障害者の学びに関する理解を深めていくことが必要。
・「合理的配慮」の義務化（改正差別解消法）、「情報保障」の確保の法制化（情コミュ法・読書バリアフリー法）

事業内容
現状分析・課題整理

令和6年度要求・要望額（前年度予算額① 障害当事者の声（アンケート調査）
・生涯学習機会が「十分にある」・「ある程度ある」

38.２%*

・現在生涯学習に取り組んでいる

20.7%

・生涯学習に取り組んでいない理由：
どのような学習があるのか、知らない55.8%＊参考：平成30年度調査：「とてもある」「ある」 34.3%② 自治体への調査
障害者の生涯学習に関するコーディ
ネーターがいる。*
都道府県 46.3%
市区町村 16.１%＊参考：平成29年度調査
都道府県 2.9% 市区町村 4.2%

１．生涯学習を通じた 共生社会の実現に関する調査研究 ３百万円（３百万円）
テーマ別の調査研究を実施し、障害者の生涯学習に関する現状分析、課題整理を行う。

例：地方公共団体及び障害者本人を対象とした実態調査（R4）、重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査（R3）など

２．地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究 112百万円（116百万円）
課題解決に資する実践研究を実施。都道府県レベルの持続的な体制整備、市区町村と民間団体等との連携及び大学等による多様なプログラムの開発・実証を支援し、好事例やノウハウを蓄積する。
生涯学習プログラムの開発・実施
持続的な体制整備

実践研究（１）地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築（２）地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進

・都道府県（指定都市）におけるコンソーシアム形成。都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企業等が連携構築

・市区町村と民間団体等の連携による多様な学習プログラムの開発・実施
・重度重複障害者向けの訪問型学習プログラムも対象

単価：620万円/件

単価：130万円/件 件数：30箇所 対象：市区町村、民間団体等

件数：10箇所 対象：都道府県、指定都市
拡充（３）大学・専門学校における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築
・大学等における専門性を活用した学習プログラムの研究・開発
・学生の参画による、若年層への障害理解を推進するプログラムの実施

合理的配慮/情報保障による学習プログラムの実証も実施単価：150万円/件 件数：９箇所 対象：大学、専門学校

３．普及・啓発活動の強化 36百万円（22百万円）

障害者の生涯学習活動を拡げるため、1.の調査結果や2.の実践研究の成果を発信/水平・垂直展開するコンファレンスを実施するとともに、アドバイザーの派遣を行う。

普及・啓発
新たな課題とテーマの発掘

ゴール

新規

(1)全国読書バリアフリー推進フォーラム

読書バリアフリーの重要性・必要性について、広く一般の理解を得るため、さらには、地方自治体における計画策定促進や国の第２期基本計画策定に向けた課題の洗い出しのため、自治体職員や関係省庁、関係団体、一般人も参画し討論するフォーラムを開催。

拡充(2)地域別・テーマ別コンファレンス

障害者の学びの場の充実を目指し、障害者本人による学びの成果発表等や学びの場づくりに関する好事例の共有、障害者の生涯学習活動に関する研究協議を行う「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を全国10ブロックで開催。来年度より、障害種別や実施主体別等のテーマ型コンファレンスを開催。

(3)アドバイザー派遣
全国における障害者の生涯学習の活動を支援するため、新たに取組を実施・検討しようとする団体等に対して、要請に応じて、障害者の生涯学習推進に関する様々な知見を有する人材をアドバイザーとして現地派遣等を行う。

「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を実現する。
担当：男女共同参画共生社会学習・安全課

令和５年度「学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業」●北海道教育委員会●北海道岩見沢市●地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築（７団体）●地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進（２４団体）●大学・専門学校等における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築（６団体）●秋田県教育委員会●秋田県大館市●公立大学法人長野大学●NPO法人LomiLomiどっとこむ
ソーシャルコミュニケーション
カレッジSCC松本校●兵庫県教育委員会●公益財団法人
こうべ市民福祉振興協会●国立大学法人愛媛大学●包摂の新しい学び創造委員会●国立大学法人
大阪教育大学●国立大学法人山口大学●一般社団法人
スナフキン・アンサンブル●宮城県教育委員会●特定非営利活動法人
エイブル・アート・ジャパン●特定非営利活動法人ポラリス●東京都教育委員会●NPO法人障がい児・者の学びを保障する会●一般社団法人みんなの大学校●にじメディア制作委員会●特定非営利活動法人障がい者
スポーツクラブHIMAWARI●一般社団法人眞山舎●株式会社 CMU Holdings●相模原市●重度障害者・生涯学習ネットワーク●特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所●大分県教育委員会●社会福祉法人一麦会●有限会社ViVifala島ゆかこ
●宮崎県

３７団体

●高知県公立大学法人
高知県立大学●国立大学法人静岡大学●特定非営利活動法人クリエイティブサポートレッツ●一般社団法人ASOBI●愛知県犬山市●NPO法人春日井子どもサポート KIDS COLOR●特定非営利活動法人杏障害者の生涯学習の推進を担う人材育成の在り方検討会 議論のまとめ（R4.3.25）概要
現状と課題

文部科学省では「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を目指して障害者の生涯学習環境の整備等を実施。
我が国全体の高等教育機関への進学率が８割を超える中、障害者の進学率は約2.2%（知的障害者に限れば約0.5%）に留まる。
障害者の学習ニーズに対して、提供される生涯学習の場やプログラムの量・質ともに不十分な状況で、特にノウハウや経験を有する人材が不足。

今後、障害者の生涯学習を推進するために必要な、（１）新たな取組を開始するにあたり必要な視点や手法、（２）障害者の生涯学習検討を担う人材が身に着けるべき専門性や役割の整理、（３）人材を育成・確保するための方策、（４）我が国における取組を更に展開・発事項 展させていくために考えられる方策について検討整理。
１．「共生社会のマナビ～障害者の生涯学習支援入門ガイド・事例集～」の作成
２．障害者の生涯学習推進を担う人材が身に着けるべき専門性や役割の整理
障害者の生涯学習を担う人材に想定される役割
学びを支援するサポーター

講師/指導者/学習支援者

障害者の生涯学習を担う人材に求められる意識・理解
支援者＝「共に学ぶ当事者」としての意識「当事者中心の生涯学習」の視点

事業推進者/コーディネーター
【想定される実施主体】各関係機関に期待される取組についても整理①教育委員会 ②公民館・生涯学習センター ③図書館 ④特別支援学校等 ⑤大学等の高等教育機関 ⑥障害福祉担当部局等 ⑦社会福祉協議会 ⑧障害福祉サービス等を実施する社会福祉法人等 ⑨生涯学習事
業に取り組むNPO等（当事者団体等含む）

障害に関する基礎的理解

地域資源を調整・活用する能力育成・活躍の促進が重要

事業推進者/コーディネーターに求められる専門性・役割

３．障害者の生涯学習推進を担う人材の育成・活躍を促進するための方策①障害者の生涯学習の研修機会の充実②社会教育主事講習の学修内容の充実③社会教育士制度等による担い手育成●社会教育関係職員の研修の充実、調査研究等を期待●学習課題として「障害者の生涯学習」の位置づけを検討●福祉関係者への障害者の生涯学習への理解促進・連携④特別支援学校等教員に期待される役割⑤大学の社会教育主事養成課程の充実⑥障害者本人が担い手になる仕組み●社会教育士称号取得の促進●学生等の障害者の生涯学習活動への参加促進●当事者も企画運営等の担い手になる仕組みづくり●在校生、卒業生等を支える地域ネットワーク形成●学生が障害者と共に学ぶ機会の充実●障害者の社会教育士称号や司書資格取得を促進

４．今後、障害者の生涯学習に関して国に求められる取組

6別添：障害者の生涯学習に向けて関係機関に期待される取組（各論）
主体別の整理障害者の生涯学習の目的や内容は、その実施主体ごとに目指す目的が異なるため、それぞれの実施主体の担い手に求められる役割も異なる。そのため、本検討会では、議論のまとめと並行して、実施主体毎に想定される担い手、現状と課題、期待される取組、求められる役割、として整理した。

共に生きる

実施主体

想定される担い手

現状と課題期待される取組求められる役割

教育委員会事務局

・社会教育主事等
・社会教育・生涯学
習担当者

・「障害者支援＝福祉分野の施策」という先入観・実施団体等との連携

・障害者理解や合理的配慮の実施に関する研修等の企画・実施
・福祉との連携、自立支援協議会等の参加

・社会教育主事等が中心的な役割を担う
・行政、団体等とのネットワークづくりのとりまとめ役
・地域資源を最大限活用した環境の醸成

公民館
生涯学習センター

・公民館等職員
・社会教育団体、サークル、地域住民

・障害者の学習支援の経験不足
・取組の地域間で格差

・既存事業で合理的配慮の実施や障害の有無にかかわらず共に学ぶ場の提供
・誰もが参加できる団体・サークルの育成

・障害者に寄り添い、対話し向かう姿勢
・福祉と連携し地域資源の把握・活用・障害者が継続的に学び続ける環境づくり

図書館・司書等、職員・ボランティア
・図書館協力者・障害者が利用可能な書籍等の不足
・読書環境の未整備

・各館の特性や障害のある利用者ニーズ等に応じたサービスの提供体制
・社会教育・福祉部局と点字図書館との連携

・障害種のニーズ等を理解した適切な対応
・著作権法等の正しい理解
・障害当事者の司書等によるピアサポート

特別支援学校・教職員
・ボランティア
・教員OBOG等・学校卒業後の学びを見
通し生涯学習の観点を踏まえた指導の充実

・生涯学習の意欲向上に向けた取組
・学校運営協議会等の仕組みの活用
・同窓会が生涯学習活動を担うことに期待・地域学校協働活動など地域に開かれた学校
・教職員経験者によるコーディネーターやアドバイザーとしての役割

大学等
高等教育機関・大学教職員・学生・社会連携担当

・オープンカレッジ、公開講座等の活動継続のための体制づくり

・オープンカレッジ、公開講座等の継続的な実施
・履修証明を行うプログラムの実施等
・教職員、学生などが関わるための取組

・大学の特色を生かした学びの場の提供
・学生サークルなどの活動を通した地域との連携・学生が担い手となる活動への支援

障害福祉担当部局
障害者（福祉）センター

・障害福祉担当
・自立支援協議会
構成メンバー・社会教育、生涯学習と福祉部局との連携と役割分担

・障害者計画等に生涯学習の位置付け
・自立支援協議会を通じた地域における生涯学
習、余暇、レクレーション等の活動

・障害者の生涯学習のニーズ等の把握
・ニーズ等を生涯学習関係者へのつなぎ
・社会教育担当者と自立支援協議会とのつなぎ

社会福祉協議会・ボランティアセンター
職員、ボランティアコーディネーター

・ボランティアスタッフの不足

・ボランティア体験や障害理解講座において、障害者の生涯学習を踏まえた、ボランティアの育成・ボランティア団体、社会教育施設との連携促進
・大学の学生と障害者の生涯学習活動とのつなぎ

障害福祉サービス等を実施する社会福祉法人・運営スタッフ等
・ボランティア
・障害当事者

・学びの必要性を理解しつつも、ノウハウや地域資源の情報の不足

・各施設、制度の趣旨を踏まえつつ、障害者が意欲をもって効果的に学び続け成長していくことができる取組を期待

・障害福祉サービス等の制度内外を問わず、生涯学習支援を作り出す工夫
・学びの場の情報収集・発信NPO等各種団体

・運営スタッフ・ボランティア
・障害当事者

・柔軟性と機動力のある取組が可能
・持続可能なしくみづくり

・障害当時者の社会参加を促す取組
・組織や制度にとらわれない自由で柔軟な取組
・障害当事者等に寄り添った取組

・障害当事者のニーズ等を多方面へ情報発信
・新たなプログラム開発などこの分野の牽引役
・行政等への必要な政策提案など

7

共に学び、生きる共生社会コンファレンス
趣旨
平成２６年の障害者権利条約の批准や平成２８年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生涯を通じて学び続けられる社会、共に学び生きる共生社会の実現に向けて、障害者の生涯学習の機会を全国的に整備・充実することが急務である。
そこで、令和元年度より障害者の生涯学習活動の関係者が集う「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を全国ブロック別に開催し、障害者本人による学びの成果発表等や、学びの場づくりに関する好事例の共有、障害者の生涯学習活動に関する研究協議等を行う。障害の社会モデルに基づく障害理解の促進や、支援者同士の学び合いによる学びの場の担い手の育成、障害者の学びの場の充実を目指す。

参加者○150～300名程度を想定○障害者本人、学びの支援者・関係者、障害者の学びに関心のある人など⇒都道府県・市町村職員（障害者学習支援担当、生涯学習、教育、スポーツ、文化・芸術、福祉、労働等）、社会教育主事、公民
館・図書館・博物館職員、特別支援学校等教職員、教職員経験者、障害者の学習支援実践者（NPO等）、大学関係者、福祉サー
ビス事業所職員、社会福祉協議会職員等。

コンファレンス実施内容

誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現

例１ 障害者の学びのニーズや学びの成果としての社会参加機会の創出に向けて、障害者本人による学びの成果発表や思いの表現等の機会を設定

令和４年度 大分県教育委員会
九州・沖縄ブロックの様子

例２ 障害者の学びの場の担い手を育成するための優れた実践事例の発表
や、ワークショップ等の実施
例３

各テーマ（学びの場の類型、障害種、実施主体等）ごとの分科会の開催、関係者のネットワーク構築に資する交流機会を設定

コンファレンス（Conference）
会議、協議会
関係者間で共有する問題について協議すること

令和４年度 愛媛大学
中国・四国ブロックの様子

令和５年度「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」
東海北陸ブロック

NPO法人春日井子ども
サポートKIDS COLOR

県内コンファレンス

秋田県教育委員会（R5.8.23）

北海道ブロック（R6.1.27）

北海道教育委員会（R6.2.3）

東海北陸ブロック
近畿ブロック

兵庫県教育委員会

特定非営利活動法人 杏

県内コンファレンス

（R6.1.13）

宮城県教育員会（R5.10.7）（R6.1.31）

東北ブロック

中国四国ブロック

特定非営利活動法人
エイブル・アート・ジャパン

国立大学法人 愛媛大学
（夏：R5.8.21）（冬：R5.12.26-27）（R6.1.27）

関東甲信越ブロック

九州沖縄ブロック

東京都教育委員会

大分県教育委員会（R5.10.27-29）（R6.1.21）

東海北陸ブロック

県内コンファレンス

宮崎県（R6.1.27）

近畿ブロック

特定非営利活動法人
クリエイティブサポートレッツ

社会福祉法人 一麦会（R5.11.29）（R6.2.5）

どのような表彰ですか？
障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人又は団体について、活動内容が優れているものを文部科学大臣が表彰します。
【 表彰式の様子（令和２年度）】

優れている活動を事例集として公表し、障害当事者や地方公共団体等に広く周知することで、障害者の生涯学習支援の推進を図ります。

「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰は平成29年度から実施しており、これまで3７９件の個人・団体が表彰されています。
都道府県・指定都市、大学、文部科学省の関係団体等から推薦された候補者について、審査委員会の審査を経て表彰対象者を選定しています。

過去の表彰の様子、事例集はこちら

学習、スポーツ、文化芸術、情報保障など
活動内容は多岐にわたる

６年間で…

全国3７９件

九州沖縄ブロックの受賞団体・個人（R5年度）【 大分県 】
・特定非営利活動法人自立支援センターおおいた・藤本 正広【 宮崎県 】
・子どもと家族・関係者の集まり「ポン太クラブ」
・手話サークルえびの会

障害者の生涯学習支援活動とは？

【 表彰式での成果発表の様子（令和元年度）】【 熊本市 】
・大城組の巨匠たち障害の有無に関わらず地域との交流の場をつくりたい「障害者の生涯学習」ってどんな学習？

日中活動や余暇活動の新たなプログラムを特別支援学校卒業後検討したい
も地域で学べる場をつくりたい

障害者の生涯学習の推進に文部科学省事業等をご活用ください！

学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業（委託事業）
実際に生涯学習プログラムの開発・実施をおこなう場合に活用可能！

【対象】地方公共団体・民間団体（社会福祉法人、NPO法人ほかボランティア団体等の任意団体含む）
・大学等

共に学び、生きる共生社会コンファレンス
障害者本人による学びの成果や学びの場づくりに関する好事例の共有など、障害者の生涯学習活動に関するコンファレンス※令和５年度は全国13か所、オンライン併用開催も多数

アドバイザー派遣
生涯学習に関する取組の実施を検討する団体等からの相談に対して、障害者の生涯学習推進に関する様々な知見を有する「障害者の生涯学習推進アドバイザー」を派遣します！
※アドバイザー派遣に係る費用は文部科学省負担

共生社会のマナビ
障害者の生涯学習支援
入門ガイド事例集

障害福祉や社会教育・生涯学習・学校教育関係者
等でこれから学びの場づくりに取組みたいと考えている方に向けて、事例やQ＆Aなどを盛り込んだ
事例集

男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室が所管（共管）又は窓口を務める法令◆視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（通称：読書バリアフリー法）【議員立法】••••◆印の法律は、下記議員連盟の発案により成立。
障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟(超党派)会長衛藤晟一 議員

施行日：令和元年6月28日
共管省庁：文部科学省、厚生労働省
目的：視覚障害者等の読書環境の整備に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにする。基本計画を策定し、読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進する。
主な取組：
基本計画（令和2年度～令和6年度）の策定
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会の開催（第8回協議会：令和4年6月10日開催）※構成メンバーは関係省庁等（厚生労働省、経済産業省、総務省、国立国会図書館）及び出版者、視覚障害者等の関係者◆障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）【議員立法】•••

施行日：令和4年5月25日
所管省庁：内閣府、厚生労働省
目的：全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要。障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資する。
主な取組：
第13条：教育、文化芸術、スポーツ、レクリエーション等の分野において情報を十分に取得利用・円滑な意思疎通を図ることができるよう、意思疎通支援を行う者の確保、養成等の必要な施策に取り組む。
附帯決議：資格試験など、各種試験のバリアフリー化の促進。

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意思疎通支援者養成先進事例：国立大学群馬大学
手話サポーター養成プロジェクト室の取り組みがある。手話通訳に関わる資格試験にチャレンジ可能な日本手話・手話通訳スキルの獲得、スキルを活かして教育場面を中心に現場での実践力を高める科目を展開。

※群馬大学HPから引用〇高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（通称：改正バリアフリー法）••••

施行日：令和2年6月19日（一部令和3年4月１日）
共管省庁等：国家公安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省
改正のポイント：
心のバリアフリーの普及啓発の推進（令和2年6月19日施行）（1）国が定める「基本方針」の記載事項や市町村が策定する「移動等円滑化促進方針」及び「基本構想」の記載事項に心のバリアフリーに係る事項を追加。（2）「基本構想」に盛り込むメニューとして「教育啓発特定事業」創設。（3）「基本方針」「移動等円滑化促進方針」「教育啓発特定事業」について、国土交通省とともに教育を推進する主務大臣として、文部科学大臣を位置づけ。
公立小中学校施設のバリアフリー化義務付け（令和3年4月1日施行
主な取組：
教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン作成検討委員会にオブザーバーとして参加。障害当事者等の参画による体験や交流を推進するために必要な取組方法を検証し、教育啓発特定事業の円滑な実施に向けたガイドラインを作成。（令和4年3月）

群馬大学 手話サポート で検索※国土交通省HPから引用
国土交通省 教育啓発特定事業 で検索

九州沖縄ブロック 共に学び、生きる共生社会コンファレンス

御清聴ありがとうございました。