令和 6 年度

水戸管理事務所管内 土木施工管理業務

手続開始公示説明書

記
１

手続開始の公示日

令和 6 年 7 月 5 日

２

契約責任者

東日本高速道路株式会社

３

契約担当部署

関東支社 水戸管理事務所長 山本 卓

東日本高速道路株式会社 関東支社 水戸管理事務所 総務（住所）〒311-4163 茨城県水戸市加倉井町 2206
（電話番号）029-252-6151（Mail）ki—o-mito@e-nexco.co.jp
４ 参加表明書の作成に係る留意事項及び提出
4-1.参加表明書の提出(1) 参加表明書の提出とは、参加希望者が契約責任者に対し、当該業務の調達手続に参加するために必要な競争参加資格の有無の確認及び技術提案書（技術論文）の作成者の選定の評価を行うため、提出する手続をいう。
(2) 参加希望者は、下記 4-2 で作成した参加表明書を、次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。
なお、参加表明書の提出をしない者は、以後の調達手続に参加することはできない。
1)提出期間手続開始の公示の日の翌日から令和 6 年 7 月 29 日（月）16 時まで
2)提出先手続開始の公示記 3 に示す「契約担当部署」
3)提出方法電子メールまたは書留郵便等
4)提出書類①電子メールによる提出の場合「R5・6 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」
又は担当者連絡先届（別紙様式）で指定した電子メールアドレスより、作成した「参加表明書」を契約担当部署宛アドレスに提出すること。なお、電子メールによる提出の場合は、「参加表明書」への押印の省略が可能である。
ただし、受付期限内に提出のない場合や、ZIP ファイル形式による提出、「R5・6 年度調査等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付けない。
②書留郵便等による提出の場合
下記 4-2 により作成した「参加表明書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により提出すること。普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
(3) 参加希望者の、参加表明書の作成に係る留意事項は、下記 4-2 に示すとおりとする。
4-2.参加表明書の作成に係る留意事項(1) 参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す参加表明書を作成しなければならない。なお、参加表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
1)一般的な留意事項①②

参加表明書は、日本語により作成すること。
参加表明書は、上記 4-1(2).1)に示す参加表明書の提出期間の最終日を基準日として作成すること。

③

参加表明書に押印漏れや記載漏れ等の不備がある場合や、虚偽の記載を行った場合は、無効と1

して取扱うこととし、その参加希望者は、以後の調達手続に参加することが出来ないものとする。
なお、参加表明書の提出後、契約責任者による競争参加資格の確認及び技術提案書（技術論文）の作成者の選定までの間、記載漏れ等不備の確認は一切行わない。また、参加表明書の提出期間後における各書類の差替え、再提出は一切認めないので、提出前に参加希望者の責任により書類の確認を行うこと。
④

参加表明書に虚偽の記載を行った参加希望者に対しては、競争参加資格停止措置を講じるものとする。また、有資格者認定を取消す場合がある。

⑤

上記 4-1(2).1)及び 3)に示す提出期間内に送達がない場合は、その後に送達がなされた場合でも無効として取扱うこととし、参加表明書は廃棄する。

⑥

有資格認定を受けていない参加者についても、参加表明書を提出することができるものとする。ただし、特定後の見積を行い契約の相手方となるためには、下記 6-2(2)に示すヒアリング実施日において有資格認定を受け、かつ契約責任者から「競争参加資格あり」と認定される必要があるので、速やかに有資格認定を受けるものとする。

⑦

提出された参加表明書は返却しないものとする。

⑧

参加表明書の作成及び提出にかかる費用は、参加希望者の負担とする。

⑨

契約責任者は、参加希望者に無断で、提出された参加表明書を競争参加資格の確認及び技術提案書（技術論文）の作成者の選定その他当該業務の調達手続に必要な目的以外の目的で使用することはない。

⑩

下記 4-2(1).2)に示す参加表明書の各様式に記載した配置予定管理技術者は変更することはできないものとする。ただし、参加表明書提出期間後から競争参加資格の確認及び技術提案書（技術論文）の作成者の選定までの間に記載した技術者の死亡等極めて特別な事情がある場合に限り、技術者の変更を申請することができるものとするが、契約責任者が変更前の技術者と変更後の技術者と同等の能力を有すると認め、引続き競争参加資格ありと認定する必要があるものとする。

⑪

下記 4-2(1).2)に示す参加表明書の各様式に記載する技術者について、同一の技術者を当該業務のほか別の業務に重複して配置予定管理技術者として登録・申請等を行う場合で、別の業務で先に受注等を行ったことで、その技術者を配置できなくなった場合は、当該業務の調達手続に参加してはならないものとする。なお、技術者を配置できないにも拘らず当該業務の調達手続に参加した者に対しては、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。

2)参加表明書の各様式作成に係る留意事項
表明書（様式）作成に係る留意事項
参加表明書◇見積者に対する指示書 1.[2].①に示す事項に該当する者でないことを宣誓（様式 1）

し、参加表明に必要な書類の内容に事実と相違ないことを誓約すること。
◇必要事項を記載のうえ記名押印すること

業務実施体制《予定技術者の配置計画》（様式 2）◇参加表明書に記載する予定技術者の配置計画は、管理技術者の他、共通仕様書別紙-1 に示す「管理員Ⅰ」、「管理員Ⅱ」、「管理員Ⅲ」又は「管理員Ⅳ」に該当する担当技術者について、配置予定期間に応じてそれぞれ何名配置するか記載すること。
（施工管理共同体を構成する場合は構成員毎に記載）。
また、管理技術者が担当技術者を兼任し、１名となる業務実施体制は認めないものとする。
なお、参加表明書提出期限においては、担当技術者は個人を特定する必要はない。また、当社の標準配置計画は次のとおりである。
・管理技術者

人数１名（令和 6 年 10 月～令和 8 年 3 月）

・担当技術者

人数 1 名【管理員Ⅲ】（令和 6 年 10 月～令和 8 年 3 月）

・担当技術者

人数 1 名【管理員Ⅱ】（令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月）

2

・担当技術者

人数 1 名【管理員Ⅲ】（令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月）

《予定事務員及び管理用自動車の配置計画》◇予定事務員の配置計画は、配置予定期間に応じて何名配置するか記載すること。
なお、当社の標準配置計画は次のとおりである。
・事務員：人数１名（令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月）
◇管理用自動車の配置計画は、配置予定期間に応じて何台配置するか記載すること。
なお、当社の標準配置計画は次のとおりである。
・管理用自動車：台数１台（令和 6 年 10 月～令和 8 年 3 月）
・管理用自動車：台数１台（令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月）
《夜間立会の実施計画》◇夜間立会の実施計画は、上記の予定技術者に応じてそれぞれ何人・回実施するか記載すること。ただし、内訳について受注者を拘束するものではない。
なお、夜間立会の対象工事等、作業内容等は特記仕様書に示すとおりである。
企業の実績（様式 3）◇企業の実績は、手続開始の公示 3-1.(7)に示す業務実績（同種または類似）について、記載すること。
◇「区分」には、手続開始の公示 3-1.(7)に示す業務実績のうち「同種」・「類似」のいずれかを記載すること。
◇「業務名」には、手続開始の公示 3-1.(7)に示す業務実績のうち「区分」に記載した内容に該当する業務名を記載すること。
◇「契約期間」には、「業務名」に記載した業務の契約期間（1 契約あたりの契約期間）を記載すること。
◇「テクリス登録番号」には、「業務名」に記載した業務を「業務実績情報サービス（テクリス）」（以下「テクリス」という。
）に登録している場合は、登録番号を記載する。
◇「添付書類」には、「テクリスの写し」または「契約書類の写し」のいずれかを記載すること。
◇「添付書類」について
添付書類欄に「テクリスの写し」と記載した場合は、そのテクリスの写しを添付すること。ただし、テクリスの業務内容で同種業務または類似業務の内容が確認出来ない場合は、テクリスの写しのほか当該業務の業務内容が確認できる契約書類（契約書・特記仕様書）等の資料を添付するものとする。
添付書類欄に「契約書類の写し」と記載した場合は、当該業務の業務内容が確認できる契約書類（契約書・特記仕様書）等の資料を添付するものとする。

配置予定管理技術《格》者の格◇「格」には、手続開始の公示 3-1.(8).1)に示す「配置予定管理技術者が有（様式 4-1）する格」（共通仕様書別紙-1）の内容を記載すること。
◇「資格名」には、現在有する資格名を記載すること。
◇「登録番号」には、配置予定管理技術者が有する資格の登録番号を記載すること。なお、登録を必要としない資格を有している場合は記載する必要はない。
◇「登録年月日」には、上記「登録番号」を付された年月日を記載すること。

3なお、登録を必要としない資格を有している場合は当該資格の合格年月日を記載すること。
《経歴》◇「従事業務での管理員資格」には、配置予定管理技術者が施工（調査等）管理員として経験した業務における、業務配置上の管理員資格を記載すること。
◇「業務名」には、配置予定管理技術者が施工（調査等）管理員として経験した業務名を１業務ごとに記載すること。なお、配置予定管理技術者が参加表明書を提出する者以外に所属していた場合も含めてすべて記載すること。
◇「従事期間」には、「業務名」に記載した業務で配置予定管理技術者が従事した期間を記載すること（当該業務の履行期間ではないので注意すること）。
◇「従事した事務所等名」には、「業務名」に記載した業務で配置予定管理技術者が従事した事務所等の名称を記載すること。
◇「役職」には、「業務名」に記載した業務で配置予定管理技術者が従事した際に管理技術者となっている場合に「管理技術者」と記載すること。
◇「管理員業務経験年数」には、「従事期間」の合計年月数を記載すること。
◇「うち、管理技術者としての業務経験年数」には、「役職」で管理技術者と記載した「従事期間」の合計年月数を記載すること。
◇添付書類について現在有する資格名に記載した資格を有することを証する次の書類を添付すること。
1.登録を必要とする資格を有している場合は、「登録証の写し」を添付すること。
2.登録を必要としない資格を有している場合は、「合格証の写し」を添付すること。
3.管理員の格を有している場合は、「修了証の写し」または、「講習会修了証の写し」を添付すること。
配置予定管理技術者の業務経験（様式 4-2）◇配置予定管理技術者の経験は、手続開始の公示 3-1.(8).2)に示す業務経験（同種または類似）について、記載すること。
◇「区分」には、手続開始の公示 3-1.(8).2）に示す業務経験のうち「同種」・「類似」のいずれかを記載すること。
◇「業務名」には、手続開始の公示 3-1.(8).2）に示す業務実績のうち「区分」に記載した内容に該当する業務名を記載すること。
◇「契約期間」には、「業務名」に記載した業務の契約期間を記載すること。
◇「テクリス登録番号」には、「業務名」に記載した業務をテクリスに登録している場合は、登録番号を記載する。
◇「添付書類」には、「テクリスの写し」または「契約書類の写し」のいずれかを記載すること。
◇添付書類について添付書類欄に「テクリスの写し」と記載した場合は、そのテクリスの写しを添付すること。ただし、テクリスの業務内容で同種業務または類似業務の内容が確認出来ない場合は、テクリスの写しのほか当該業務の業務内容が確認できる契約書類（契約書・特記仕様書）等の資料を添付するものとする。
添付書類欄に「契約書類の写し」と記載した場合は、当該業務の業務内4容が確認できる契約書類（契約書・特記仕様書）等の資料を添付するものとする。

(2)

参加表明書の各様式はＡ４判とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。

５ 技術提案書（技術論文）の作成者の選定
5-1.技術提案書（技術論文）の作成者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書（技術論文）の作成者を選定するための評価項目、評価基準及び配点の次のとおりとする。
評価項目

配点
評価基準

業務実施

配置計画

体制

業務実施体制における配置計画①10 点

技術者等の配置計画

参加表明書様式 2 に記載された② 0点配置計画を当社の標準配置計画③非選定と比較し以下のとおり評価する。
①同等以上の場合②下回る場合③著しく不適切な場合
企業の業

業務実績

務実績

手続開始の公示 3-1.(7)

参加表明書様式 3 に記載された①10 点に示す同種業務または同種業務又は類似業務の実績に② 5点類似業務の実績基づき以下のとおり評価する。

③非選定①同種業務の実績を有する②類似業務の実績を有する③上記①及び②に該当しない（同種業務又は類似業務の業務実績が無い）場合は選定しない
配置予定

格

管理技術

手 続 開 始 の 公 示

参加表明書様式 4-1 に記載され①②10 点3-1.(8).1)に示す格

た格及び管理員経歴に基づき以③非選定者の業務下のとおり評価する。

実施上の①管理員Ⅰに該当する者

能力②管理員Ⅱに該当し、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、旧日本道路公団が発注した施工管理業務で 2 年以上の経験を有する者③上記①及び②に該当しない場
合は選定しない
業務経験

手 続 開 始 の 公 示

参加表明書様式 4-2 に記載され①10 点

3-1.(8).2) に 示 す 同 種た同種業務又は類似業務の実績② 5点

業務又は類似業務の実に基づき以下のとおり評価する。 ③非選定

績①同種業務の実績を有する②類似業務の実績を有する③上記①及び②に該当しない（同種業務又は類似業務の業務実績が無い）場合は選定しない
合5計40 点5-2.技術提案書（技術論文）の作成者の選定(1) 契約責任者は、参加希望者から提出された参加表明書に基づき、手続開始の公示 3-1.競争参加資格に基づく審査及び上記 5-1.技術提案書（技術論文）の作成者の選定に関する評
価基準に基づき評価を行い、技術提案書（技術論文）の作成者を次のとおり選定し、その結果について選定された者（以下「選定者」という。）及び選定されなかった者（以下「非選定者」という。）に対しそれぞれ通知する。
1)選定方法手続開始の公示 3-1 の競争参加資格を満たす者を選定する。
なお、競争参加資格を満たす者が 3 者を超えて存在する場合は、上記 5-1 に示す評価基準に基づき評価を行った評価点の上位 3 者を選定する。（なお、同評価点の者が複数いる場合は、この限りではない。）
2)選定者及び非選定者への通知ｲ) 技術提案書（技術論文）の作成者として選定した者には、ヒアリングへの参加の要請を含めて通知書をもって通知する。
ﾛ) 技術提案書（技術論文）の作成者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。
ﾊ) 技術提案書（技術論文）の作成者の選定及び非選定者への通知は令和 6 年 8 月 7 日（水）を予定している。
ﾆ) 非選定の通知を受けた者は、本業務の以後の調達手続に参加することはできない。
(2) 上記(1)において非選定の通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明を求める（以下「説明請求」という。）ことができる。なお、説明請求を行う場合には、次に示すとおりとする。
1)受付期限令和 6 年 8 月 23 日（金）2)受付場所
上記 3 に示す「契約担当部署」
3)受付方法説明請求の書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。受付期限内に提出のない場合や普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。
(3)契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
６ 技術提案書（技術論文）の作成及びヒアリングにかかる留意事項
6-1.技術提案書（技術論文）の作成(1) 予定配置管理技術者は、上記 5-2 により通知される「技術提案書（技術論文）の作成者の選定及びヒアリングへの参加要請の通知書」に示された設問に対して、ヒアリング実施前までに技術提案書（技術論文）を作成するものとする。
(2) 作成した技術提案書（技術論文）は、ヒアリング時に 2 部を持参し、提出すること。
(3) 各設問につきＡ４判（300 文字～600 文字程度）1 枚以内とする。なお、必要により図表を記載しても良いが複数色による記載は認めない。
(4) 設問として与えられた内容以外の回答を記述した場合は、技術提案書（技術論文）を無効とする場合がある。
(5) 技術提案書（技術論文）の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）によるものとする。
(6) 技術提案書（技術論文）の作成に関する質問は、令和 6 年 8 月 20 日(火)まで、上記 3に示す「契約担当部署」にて受け付ける。
6-2.ヒアリングの実施

6

(1)

上記 5-2 により通知を受けた選定者の配置予定管理技術者は、「技術提案書（技術論文）の作成者の選定及びヒアリングへの参加要請の通知書」に記載された日時に行うヒアリングに出席するものとする。
(2) ヒアリングは令和 6 年 8 月 28 日（水）から令和 6 年 8 月 30 日（金）を予定している。
(3) ヒアリングは、提出された参加表明書及び持参した技術提案書（技術論文）に記載された内容に基づき、１名あたり 30 分程度のヒアリングを実施するものとする。
(4) ヒアリング実施前に、配置予定管理技術者の確認として、写真付き身分証明書（社員証又は自動運転免許証等）の提示を求め本人確認を行う。
(5) ヒアリングに参加しなかった場合（やむを得ない理由を除く）、技術提案書（技術論文）を持参しなかった場合、設問に対する記述が一切ない場合は、当該技術提案書（技術論文）及び見積者として特定しないものとする。
７ 技術提案書（技術論文）及び見積者の特定
7-1.技術提案書（技術論文）を特定するための評価基準(1) 技術提案書（技術論文）を特定するための評価項目、評価基準及び配点の次のとおりとする。
評価項目

配点評価基準業務実施

配置計画

体制

業務実施体制における配置計画① 5点

技術者等の配置計画

参加表明書様式 2 に記載された技術者② 0点の配置計画を当社の標準配置計画と比較し以下のとおり評価する。
①同等以上の場合②下回る場合
配置予定

格

管理技術

手 続 開 始 の 公 示

参加表明書様式 4-1 に記載された格及① 5点

3-1.(8).1)に示す格

び管理員経歴に基づき以下のとおり評② 3点者の業務価する。

実施上の①管理員Ⅰに該当する者

能力②管理員Ⅱに該当し、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、旧日本道路公団が発注した施工管理業務で 2 年以上の経験を有する者
業務経験

手 続 開 始 の 公 示

参加表明書様式 4-2 に記載された同種①10 点

3-1.(8).2)に示す同種

業務または類似業務の実績に基づき以② 5点

業務または類似業務の下のとおり評価する。

実績①同種業務の実績を有する②類似業務の実績を有する

業務の取取組姿勢

業務への取組姿勢

組姿勢等

配置予定管理技術者に対するヒアリン①15 点

グに基づき施工管理業務の理解度・取②12 点

組姿勢を評価する。

③ 9点①相対的に非常に優れている④ 0点②相対的に優れている③普通④妥当性が低い

7技術力

業務に関連する技術力

配置予定管理技術者に対する技術提案①10 点

書（技術論文）に基づき基礎知識（仕② 8点様書・技術基準・マニュアル等）の理③ 6点

解度及び技術意欲を評価する。

④ 0点①相対的に非常に優れている②相対的に優れている③普通④妥当性が低い
配置予定管理技術者に対するヒアリン①15 点

グに基づき基礎知識（仕様書・技術基②12 点

準・マニュアル等）の理解度及び技術③ 9点意欲を評価する。

④ 0点①相対的に非常に優れている②相対的に優れている③普通④妥当性が低い
応用判断

状況変化に対応できる

配置予定管理技術者に対する技術提案

①10 点

力

応用力

書（技術論文）に基づき特定課題への② 8点技術者としての対応・意見を評価する。 ③ 6 点①相対的に非常に優れている④ 0点②相対的に優れている③普通④妥当性が低い
配置予定管理技術者に対するヒアリン①15 点

グに基づき特定課題への技術者として②12 点の対応・意見を評価する。

③ 9点①相対的に非常に優れている④ 0点②相対的に優れている③普通④妥当性が低い
コミュニ

業務内容に対する説明

配置予定管理技術者に対するヒアリン

①15 点

ケーショ力

グに基づきコミュニケーション力（的②12 点

確性・説明力等）を評価する。

③ 9点①相対的に非常に優れている

④ 0点

ン力

②相対的に優れている③普通④妥当でない下記のいずれかに該当する場合は特定しない。

非特定①ヒアリングに参加しなかった場合（ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で参加できないと判断される場合はこの限りではないので、該当する場合はその旨を理由とともに書面（書式自由、ただしＡ4 判とする。）にて提出すること）②技術提案書（技術論文）を持参しない場合③設問に対する記述が一切ない場合
合8計100 点7-2.技術提案書（技術論文）の特定(1) 契約責任者は、参加表明書及び技術提案書（技術論文）に基づき、上記 7-1 技術提案書（技術論文）を特定するための評価基準に基づき評価を行い、技術提案書（技術論文）の特定並びに見積者の決定を次のとおり行い、その結果について特定された者（以下「特定者」という。）及び特定されなかった者（以下「非特定者」という。）に対しそれぞれ通知する。
1)特定方法上記 7-1 の技術提案書（技術論文）を特定するための評価基準に基づく評価値の最も高い者を特定者とする。
2)特定及び非特定の通知予定日
令和 6 年 9 月 5 日（木）なお、非特定の通知を受けた者は、以後の調達手続に参加することはできない。
(2) 上記(1)において非特定通知を受けた者は、契約責任者に対して非特定理由について説明請求を行うことができる。なお、説明請求を行う場合には、次に示すとおりとする。
1)受付期限令和 6 年 9 月 18 日（水）2)受付場所
上記 3 に示す「契約担当部署」
3)受付方法説明請求の書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付つける。受付期限内に提出のない場合や普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイ
ル形式による提出は受け付けない。
(3)契約責任者は、上記(2)により提出された説明請求に対して書面により回答する。
８ 見積合わせ及び契約の相手方の決定
8-1.見積に必要な書類の作成等(1) 特定者は、次に示すとおり、見積に必要な書類を作成または準備しなければならない。
なお、見積書の作成は、提出した業務実施体制に基づき作成すること。
1)見積書 ･･ 見積者に対する指示書[6]を参照のこと
8-2.見積合わせ(1) 見積書の提出及び開札の執行については、上記 7-2 に示す特定通知で通知する。
(2) 特定者は、見積にかかる留意事項として、見積者に対する指示書「3.見積合わせ」を参照のこと。
8-3.見積の無効見積者に対する指示書[14]に該当する見積は無効とする。
8-4.契約の相手方の決定(1) 契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定する。
(2) 特定者は、契約の相手方の決定にかかる留意事項として、見積者に対する指示書[12]を参照のこと。
９ その他
9-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
9-2.質問の受付(1) 説明書に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

9

1)受付期間
2)受付場所
3)受付方法手続開始の公示の日の翌日から令和 6 年 8 月 5 日（月）16 時まで
上記 3 に示す「契約担当部署」のとおり質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。受付期限内に提出のない場合や普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。
1)回答予定日 質問を受け取った日の翌日から原則として 5 日以内（休日は含まない。
）
2)回答方法NEXCO 東日本のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（「入札公告・契約情報検索」内の「本入札公告件名」の「その他情報」）に掲載する。
⇒ https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service
9-3.支払条件(1)前金払 無(2)部分払 有
9-4.当該業務の受注者に関する競争参加の制限
本業務を受注した者、本業務を受注した者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の担当技術者の出向・派遣元、本業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者（以下、「受注者等」という。）は、本業務の契約期間終了後にあっても、本業務の契約期間中に発注に関与した工事、調査等については、当該工事、調査等の入札に参加し又は工事、調査等を請負うことができない。また、受注者等は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署が発注する工事、調査等については、当該工事、調査等の入札に参加し又は工事、調査等を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の 1)又は 2)に該当する者である。
1)当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
2)代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

10