平 成 ２５ 年 度

事

業

報

告

（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨

拶

≪創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成≫
学校法人

名古屋電気学園理事長・総長

後

藤

淳

学校法人名古屋電気学園は、大正元（１９１２）年、工業化社会の到来を予測し、そのエネルギー源として「必ず電気の時代が来る」と確信した後藤喬三郎先生によって創立されました。以来、「企業の第一線で活躍できる技術者の育成」を目指し、現在では、大学、高等学校、中学校及び専門学校を擁する工科系の総合学園に発展し、１１万人を超える卒業生を送り出し、社会における「ものづくり」や「技術革新」に貢献してきました。資源のないわが国にとって、技術立国・貿易立国はいわば宿命ともいうべきもの
で、情報化・国際化・技術革新等々、日々急速な変化に対応し得る、高度な技術者・研究者を育成する使命はいよいよ重く、本学園の責任も一段と大きくなってきています。
今後もさらなる発展を目指すと同時に、改めて創立の理念を思い起こし、「創造と人間性」を教育モットーに、これからも、社会のニーズに対応した実践的な教育に努め、２１世紀を切り拓く、創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成に全力を傾注いたします。
これからも温かいご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

目

１．事業の概要

次……………………………………

１（１）学園全般（２）愛知工業大学（３）愛知工業大学名電高等学校（４）愛知工業大学附属中学校（５）愛知工業大学情報電子専門学校

２．設置する学校、学部学科等
３．学生生徒数の動向…………………

１６……………………………

１７（１）入学者数（２）学生生徒数

４．学校法人の沿革
５．組織図………………………………

１８…………………………………………

２０（１）教育研究運営組織図（２）事務組織図

６．教職員数………………………………………

７．理事・監事・評議員に関する事項
８．決算の概要

２２

……………

２３

………………………………………

２４

１．事業の概要（１）学園全般
学園は、昨年、創立 100 周年の大きな節目を迎え、今年度、101 年目の第一歩を踏み出し、将来に向け、教育機関としての社会的使命を果たすことに全力で取組み、平成 25 年度の学園全般の方
針・目標及び重点の事業を次のとおり行った。
１． 「社会のニーズに対応した実践的な教育の推進」「設置校間の一貫教育の推進」
学園の教育モットー「創造と人間性」、大学の建学の精神「自由・愛・正義」、
高校・中学の校訓「誠実・勤勉」のもと、次のことを行った。
①

目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し実際の役に立つ教育を行うことを本義とし、教育の改善、向上に努めた。

②

設置校間の一貫教育を推進した。

２． 「学生・生徒の安定的な確保」
学園が設置する「愛知工業大学」「愛知工業大学名電高等学校」「愛知工業大学附属中学校」「愛知工業大学情報電子専門学校」では、各設置校の報告のとおり様々な募集活動、入試制
度の見直しを行い、大学・1,486 名、大学院 124 名、高校・643 名、中学・123 名、専門学校・
89 名の入学者を迎え入れた。今春の入試では、学園全体で 15,270 名の志願者があり、前年の 8.4％増となった。
３． 「経費の有効的な活用」
各設置校に配分する経常予算の適正化を図り、部門毎に設備の保守契約について見直しを実施する一方、特色ある教育活動として学生主体の映画製作への取組や大学校舎建替え、高等学校の IT 教育設備など教育、研究の充実を目指す整備を行うなど、メリハリのある経費の有効活用に努めた。
（２）愛知工業大学〔目標〕
現在、我が国は社会構造や経済状況の変化、グローバル化や少子高齢化、情報化など急激に社会の変化が進み、いわゆる“予測困難な時代”と言われている。
こうしたなか、人材育成の責務を負う高等教育機関に対する、国民、企業などが求める学士課程教育の在り方は大きく変化している。
学士課程教育の質に対する社会の期待が高まっていることや、大学進学率が5割を超える高等教育のユニバーサル段階のなかで学士課程教育の質の保証が強く求められるようになっており、今後は、社会が求める学識と豊かな人間性を合わせ持った人間の育成が必要である。
近年、私学を取り巻く社会情勢が厳しいなかで、大学では、学園創立以来受継がれてきた｢企業の第一線で活躍する技術者の育成｣の基本理念と、建学の精神｢自由、愛、正義｣及び教育のモットー｢創造と人間性｣の下、大学の特色を生かしつつ、社会のニーズに応える人材の育成を行い、大学教育における質の保証、質の向上へのシステム作りを強化し、教育研究環境の一層の向上に取組んだ。また、あらゆる課題に対して自ら判断して、リーダーシップをとれる人材の育成、また、自ら教育研究に取り組める
自立力、想像力をもつ人間の育成に取組んだ。
以上のような背景と大学の現状を総合的に判断し、当面の目標として、｢主体的に考える力をもつ人間の育成｣、｢国際社会で活躍できる人間の育成｣を掲げ、以下に、大学全体の主な取組を示す。

１． 大学教育の質的転換に向けた取組と平成 24 年 8 月 28 日に中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学
1

へ～」を中心に教育改善について検討し、以下の事項について現状報告と今後の検討を行っている。
１．単位制度の実質化
２．成績評価の厳格化
３．教育課程の体系化
４．学習教育目標及びカリキュラム改善のサイクル確立
２．

自己点検・評価担当者と実務者によるワーキンググループが連携し、公益法人日本高等評価機構が定める大学機関別認証評価基準に則して、受審した結果、同機構から適合しているとの認定を受けた。この評価結果を検証するとともに、平成 26 年度の自己点検・評価実施に向け、本学の自己点検・評価における視点を設けるなど新たな取組を開始した。

３．

学部、学科及び研究科の在り方と将来に向けての中長期計画の策定に取組み、平成 25 年度

は現状の課題への対応を行うべく、以下の事項の取組を行った。
〇

専任教員の適切な採用（年齢、教育・研究分野）の調査取りまとめ。

〇

定員超過率の改善（収容定員の増加）〇

学科再編計画と取りまとめ及び一部申請業務の開始〇

大学院生の増加対策として、経営学部、情報科学部の 2 学部制に対する、大学院経営情報科学研究科の在り方の検討

４．

大学の使命である教育、研究、社会貢献をさらに発展し向上するとともに国際社会で活きる人材を育成するため、日本教育研究活性化推進プロジェクトを再編し、新たに「研究力強化プ
ログラム」、「グローバル人材育成プログラム」、「地域協働連携プログラム」を置き、それぞれ検討を開始した。

５． 予測困難な時代｣に対応できる人材の育成には 2 種類の方策が考えられる。一つは教育課程を通じて主体的に考える力を育成する「能力の育成」であり、平成 25 年度から導入した新しいカリキュラムの PDCA（P（計画）、D（実行）、C（評価）、A（改善））を教務委員会で開始した。もう一つが、安心して学業に専念できる「心の育成」である。特に近年、多様な学生が入学してきており、精神的なサポートは不可欠である。そのため、学生相談室にカウンセラーを配置し対応している。
６．

ガバナンスの意味する範囲は広いが、大学においては、規程を遵守するとともに、決定事項の適時周知、情報の共有が主体となる。特に教育機関としては学生への周知及び指導する教職員が理解し易いよう啓発活動として、ハラスメント、ソーシャルメディアなどパンフレット、
ガイドラインなどを作成し周知している。情報伝達の仕組みとしては、大学事務連絡会議を定期的に開催し、会議報告に加え、予定、検討中の事項など大学内における諸事項を包括的に伝達するともに意見交換の場ともしている。

７．

安心・安全な学修環境の整備に取組み、全ての教職員に地震発生時などの災害時に活用できる自助セットを配付するとともに、防災倉庫を設置し、約2,000人分の水、乾パン、毛布など備蓄品を整備した。また、災害時に実効あるものとするよう、豊田市消防本部の協力の下、防災訓練を実施した。しかし、マニュアルについては危機事象の範囲、内容が多岐にわたるため、完成にはいたっていない。

〔教育・研究活動〕◎大学においては、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を展開させることを目的としている。大学はその責務を果たす
2

べく、学問の修得を通じて、学生が、自ら主体的に考えて判断する力を培い、卒業後の社会的・職業的な自立に資するよう、その教育研究機能を充実・強化していくことが必要である。
こうした観点から、次の事項を重点的に取組んだ。
１．

「学士課程教育の構築」の一環として取組んだ新しい教育課程を開始し基礎作りに着手した。
各学科・専攻のカリキュラムに関する調査を行い、教務委員会でPDCAを提示し、特にC，Aの強化として、基礎教育・専門教育担当教員の一層の連携を重点的に検討した。

２．

FB（授業フィードバック）を含めた FD（ファカルティ・ディペロプメント）活動を活発化させた。
１．FD 講演会を以下のとおり実施
開催日：平成 26 年 3 月 14 日（金）テーマ：「大同大学の授業改善の取り組み」～研究授業／授業研究会、授業アンケ
ート
講

師：原科

浩

氏（大同大学）

参加者：55 名
２．授業 FB、授業自己点検報告書の提出率の向上と授業改善への有効利用方法の検討
３．授業参観の活性化
３．

「学士課程教育の構築に向けて」に対して多面的な検討を行うため、各学部において、それぞれのカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに則りながらも、確かな学力を養成するための取組を継続的に行った。

４．

社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の具体的方策について、キャリ
アセンターでは、学部・学科横断的に就職活動の支援を行う中で、職業適性検査や企業経営者を招いた企業研究など、目前に迫った職業選択に主体的かつ自信をもって取り組むことができるような講座を充実させ、他の就活支援講座を含めて、のべ1,213名の学生が参加した。
また中長期的には、キャリア教育に対するキャリアセンターの関与を高め、産業社会に戦力として参画するためのカリキュラム策定を開始した。

５． 「高速・高精度3次元造形システム」については、活発に共同利用されている。また、科学研究費においては研究費の効果的活用のための共同購入の規程も整備したが、今年度は実績がなかった。
６． 学生のチャレンジ精神を喚起する｢学生チャレンジプロジェクト｣を引続き実施した。
○

平成 25 年度の採択件数

○

採択金額

○

主な採択プロジェクト

18 件

10,000 千円

・鉄人プロジェクト・ソーラーカーレース鈴鹿 2013 への参加
・第 37 回鳥人間コンテスト 2014 人力プロペラ機部門への参加
・ET ロボコン 2013 への参加
７．

文部科学省の補助金を受け、計算センターのマルチメディア設備ほか、10号館などマルチメ
ディア設備の充実を図った。また計算センター・情報教育センター実習室(4室)の実習設備の更新し実習環境を充実した。さらに、1号館6階メディアラボのPCを更新するとともに、計算センターの管轄にして全学共同利用設備とした。1号館7階メディアラボは情報科学部のカリキュラムに特化した設備であるが、文部科学省の補助金を受け、これを更新し、教育環境を充実し3た。1号館メディアライブラリ、エクステンションセンター、学習支援センター、キャリアセンターなどの学生用PCを更新し、自習環境の充実を図った。
◎大学教育を通じた共通基盤の確立（学士課程における学生受入れ、教育課程の編成、学位授与の方針の明確化、大学院教育の実質化）、機能別分化の進展への対応、学内ガバナンス強化の取組を行った。また、近年、大学では、学士課程教育の構築のための取組として、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を定め、カリキュラム改善、セミナーによる少人数教育を推進してきたが、今後も推進する取組を行う。さらに、産学官連携の推進、地域への貢献、大学
間又は地方自治体との連携事業などを展開することにより、高等教育機関の責務を果たすための取組を開始しているが、今後も内部質保証の確保を視野に入れた次の事項に取組んだ。
１． 「防災マイスター養成講座」を中心として、社会人教育を引続き実施した。秋、春の2期にわたり、月1回の講義、企業への現場学習、eラーニングでの授業を毎週行い災害時に職場・地域において危機管理対応や被災者支援活動のリーダーとなる専門家の育成を目的とした「防災マイスター養成講座」を実施した。
平成25年10月から平成26年9月 受講生10名（所定の時間を受講したものには履修証明書を交付）
２． 「AIT ロボットミュージアム」が目指す「楽しむ」「つくる」「動く」をテーマの下、学生が主体的に関わり、さらにロボット研究及び教育成果の公開、地域社会への還元を行った。
公開展示

３．

愛知工業大学行事連携2回

計 4 日間展示

入試広報課行事連携

4回

計 3 日展示

ロボカップジュニア大会連携 1 回

計 1 日展示

地域社会関連行事連携

計 6 日展示

5回

グローバル社会に対応できる人材を育成するための取組を行った。
① 大学院生の海外での学会発表などに対する制度作りに着手した。
② 姉妹校・中国・東南大学との学生交流の推進平成 25 年度は次のとおり実施した。
なお、東南大学への留学生（1 年間、2 名まで）は希望者がいなかったため、実施できなかった。
○ 本学学生代表団（7 日間、学生 20 名）の訪問と東南大学学生代表団（7 日間、学生 11 名）の受入○

東南大学日語系学生（3 か月 5 名）の受入○

経営学部において日本ビジネスコースの学生（1 年間、10 名）の受入③

語学研修の実施（アメリカ、中国、ニュージーランド）と拡充・米：エドモンズ
コミュニテイカレッジ
平成 25 年 8 月 14 日から同 25 年 9 月 4 日

参加者 16 名

職員 1 名引率・ニュージーランド：クラウンインステイチュートオブスタデｲ―ス
平成 26 年 2 月 22 日から同 26 年 3 月 15 日

参加者 6 名・中国：東南大学
平成 26 年 2 月 22 日から同 26 年 3 月 8 日 参加者 3 名 職員 1 名引率④

外国人留学生及び留学を志す学生のための経済的支援方策を検討した。
外国人留学生に対しては、民間団体等が行う奨学金の募集に積極的な応募を促した。短期ではあるが、アメリカ、ニュージーランドへの語学留学を志す学生に対し4

て、名古屋電気学園「愛名会」からの寄付金を活用し、支援制度を設けた。
⑤

韓国海洋大学校との交流実施
・訪問団の受け入れ平成 25 年 8 月 20 日

来学者

10 名（工科大学長始め教員 5 名、学生 5 名）

・総長訪問団受け入れ
平成 26 年 1 月 22 日
４．

来学者 3 名（総長、副総長、国際交流センター職員）

社会（地域）への貢献（継続を含む）① 本山キャンパス、自由ケ丘キャンパスでのオープンカレッジの実施
秋季講座は若水キャンパス、八草キャンパス、情報電子専門学校も加え５キャン
パスでの実施となった
春季講座
本山キャンパス

29 講座

614 名受講

自由ヶ丘キャンパス

6 講座

149 名受講

本山キャンパス24 講座

429 名受講

自由ヶ丘キャンパス

10 講座

170 名受講

若水キャンパス

2 講座

36 名受講

八草キャンパス

1 講座

10 名受講情報電子専門学校

2 講座

16 名受講秋季講座② 高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する「AIT

サイエンス大賞」を実施③ 開催日 平成 25 年 11 月 9 日（土）参加数 自然科学部門
ものづくり部門

19 校 24 テーマ

141 名

11 校

70 名

14 テーマ④ 小学生から中学生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワールド」を実施。高校生対象の「AIT サイエンス大賞」があることを考慮し、今年度から高校生は参加を見送ることとした。
開催日 平成 25 年
講座数
参加者数

8 月 3 日（土）

11 講座
226 名

⑤ 自由ケ丘キャンパスを利用した、地域住民との触れ合い交流の実施
平成 25 年 7 月 27 日(土)28 日(日)に実施したオープンキャンパスに合せて自由ヶ丘キャンパス祭を実施し、56 名の地域住民の参加を得、施設見学や研究室での催し物などを通して地域の理解を得た。
⑥ キャンパスを解放し地域住民が秋の紅葉を散策しながら楽しむ行事「キャンパス
散策とフォトコンテスト」を新聞折込みチラシ及び地域情報誌への掲載等により周知を行い、実施
開催日 平成 25 年 11 月 2 日（土）キャンパス見学参加者数

156 名

フォトコンテスト応募者

61 名

最優秀賞はじめ 11 点を八草キャンパス及び本山キャンパスで展示
5

⑦ 教育職員更新制度に伴う講座の開講
開催日:平成 26 年 8 月 20 日（火）～22 日（木）の 3 日間講

座：7 講座

受講者実数：98 名⑧ 教育研究成果の還元を含めた地域開催イベントへの参加
平成25年度に学外で実施した主なイベントは以下のとおり
・キッズラボ・屋外授業
開催日 ：平成25年9月15日
場所：愛知工業大学12号館

・SICEWEEK2013
開催日 ：平成25年9月21・22日
場所：愛・地球博記念公園

モリコロパーク

・クルマ未来博2013
開催日 ：平成25年10月17日～19日
場所：愛・地球博記念公園◎エネルギーや地球環境に関する人類として取り組むべき課題は深刻さが増し、さらに東日本大震災による被害は、我が国の将来に大きな課題を残した。科学技術立国として発展してきた我が国において、大震災を起因としたさまざまな被害は今後の経済発展を考えるうえで大きな課
題になることが予想される。一方、少子高齢化と労働力人口の減少、厳しい経済情勢での雇用への懸念、財政状況の悪化などを前提としながら、社会の安全・安心の確保などに取り組み、我が国としての成長力を確保していくことが課題となっている。
こうした深刻かつ喫緊の課題への対応にあたり、大学では、世界の動向を見据え環境に配慮しつつ特色を活かした次の事項に取り組み教育研究の向上を図るため、以下の事項を実践した。
１． ｢地域防災研究センター｣を拠点に実施している、防災ネットワークによる地域防災に関する実用化に向けた研究を継続して実施するとともに、本学の防災を広く社会に広めるため見学者の受け入れを積極的に行い、平成25年度は高等学校、企業、自治体、海外からの訪問団など16
団体、435名が見学した。
２．

これまでの研究により開発した「グリッド管理装置」「複合型再生可能エネルギーシステム」
をエネルギー供給システムとしての普及だけでなく、高専などへの教育・研究教材として普及を目指す。さらに、再生可能エネルギーシステムだけでなく、電気自動車などを用いた V2G（自動車から電力系統への給電）あるいは V2H（自動車から住宅への給電）などとの協調を図るシステム構築をする。
二酸化炭素削減効果を目指した直流給配電システムに関しても産学連携を図り、現状の問題点を明確にし、解決方法の提案などをする。また、太陽光発電装置の故障時における保護対策も行う予定である。

３．

「耐震実験センター」では、昨年度末に、センター長と運営委員 1 名が定年で退職したため、新たに 2 名の運営委員を加えて研究体制の見直しを行うとともに、新センター長の下で共同研
究、受託研究および受託試験などを活用した産学連携を積極的に推進している。

４．

総合技術研究所を基点として研究を実施している「グリーンエネルギー研究拠点」において
は平成 24 年度実施の中間評価結果(B 概ね良好)を受け、さらに太陽光利用技術の高度化のための研究を推進し、論文にまとめるとともに、国際会議等で発表を行った。学生のものづくり
6

精神と国際性涵養のため、内外から講師を招いて大学院特別講義を実施した（述べ 15 回、聴講者述べ 577 名）。共同研究先である韓国海洋大学の学生を招き学生研究発表会を実施した（8月 20 日、両大学各 3 名が英語で発表）。大学院生の研究発表能力向上のため、大学院生研究発表会を実施した（12 月 7 日、発表者 14 名）。
５．

総合技術研究所では、共同研究の促進、研究成果の公開など社会連携室を窓口として大学の人的資源、研究資源を広く公表し研究促進を図っている。平成 25 年度は契約書に基づき企業等から研究資金を受け入れる従来型の受託研究 10 件、共同研究 20 件のほか、社会との連携を推進強化するため、企業等が大学に納入する研究資金に大学が同額を負担するマッチングファ
ンド方式のプロジェクト共同研究（Ａ）10 件、大学のみの経費によるプロジェクト共同研究（Ｂ）4 件を実施した。この本学独自の方式により、研究資金の捻出が難しい企業等における研究開発の推進に貢献することができた。
これらの研究成果は、研究報告書や技術シーズ集として広く公表するとともにとともに 6
月 21 日に開催した「総合技術研究所シンポジウム」や社会連携室が企画し 6 月 14 日及び 11
月 14 日の 2 回開催した「ＡＩＴテクノサロン」には関連企業等からも多数の出席を得てその成果の普及に努めた。

６．

新たな研究プロジェクトの検討を開始し、平成26年4月から戦略的創造研究推進事業（CREST）、研究テーマ「元素戦略を基軸とする物質・材料の革新的機能の創出」を実施中の研究代表者を迎え入れ、平成29年度までの研究プロジェクトを展開すべく研究環境を整備した。

７．

学内競争的資金制度「教育・研究特別助成」制度は、制度改革、申請書の改善、審査制度の充実など改善を重ねるとともに、予算規模も拡大し、多くの研究者に配分してきた結果、平成
26 年度の科学研究費の採択は開学以来最高（51 件、92,170,000 円）となった。このことは、
本制度の役割が大きく、本学の研究力の強化に繋がった。

８．

研究費を効果的かつ明確な配分。
一定の予算のなかで研究水準を維持、向上させるため、大型設備の保守契約を抜本的に見直し、教育・研究特別助成への増額や学部・研究科配分などへの予算を維持した。

〔入試、就職支援等〕
１．

大学教育に対応できる学力の質を備える学生の受入れを推進するため、受験生の入試動向に合致した入試制度、入試内容、選抜方法などの検討を継続的に実施し、入試企画委員会において、大学教育に対応できる学力の質を備える学生の受入れを推進するとともに多様な能力を持
つ学生を受入れるため、入学者の選考に関する制度の企画等立案のうえ、入試委員会において次年度入学者に対するそれぞれの入試制度ごとに、入試内容、選抜方法を決定するなど、詳細な検討を行った。その結果、学部において 25 種類(編入学を含む)の入試を実施した、さらに、
平成 27 年度入試から、新たに豊橋を入試会場とすることを決定した。

２．

愛知工業大学名電高校との緊密な連携と高大連携（接続）の推進。
愛知工業大学名電高校においては、一貫教育検討会 9 回開催し、検討の結果、大学教員よる模
擬授業をはじめ学科専攻別説明会など 23 事業を実施した。その他の連携校との高大接続については、5 月に連携高校と会議を行い、高大連携高校の生徒を対象とした授業を、「高大連携プログラム」として 8 月 6 日、8 月 7 日に 6 コマ実施し 260 名が受講した。

３．

高度な研究者育成のための方策として導入した、東南大学とのダブルディグリー制度の実施計画に沿い、引き続き、単位の読み替えなど東南大学と協議を重ねている。

４．

就職対策として、学内での各種就職対策の講座の充実、低学年向け就職支援講座の実施、全7

国各地の企業が参加する｢地元企業交流会｣、学内での｢学内企業展｣を引続き実施した。今年度は新たに中小企業の経営者を招いて、学生との交流会や管轄のハローワークと連携してグルー
プディスカッション講座を実施した。
「学内企業展」、｢地元企業交流会｣などは以下のとおり実施した。
3 年生向け
日程

企業展名

参加企業数

参加学生数

12 月 7 日

業種別企業展（長野企業展）

44 社

702 名

2 月 13 日・14 日

学内企業展（愛名会）

413 社のべ 2,594 名

2 月 19 日

地元企業交流会（静岡）

37 社

27 名

2 月 20 日

地元企業交流会（三重）

34 社

37 名

2 月 21 日

地元企業交流会（岐阜）

36 社

51 名

2 月 27 日・28 日

学内企業展（一般）

184 社

620 名

参加企業数

参加学生数

4 年生向け

５．

日程

企業展名

5 月 18 日

瑞若会（同窓会）企業展 2013

90 名

371 名

7 月 22 日・23 日

マッチング企業展（7 月）

49 社

154 名

10 月 24 日・25 日

マッチング企業展（10 月）

64 社

148 名

本年度より企業研究に重点を置いたキャリア教育の内容と実施計画を開始した。
具体的には、情報科学部のキャリアデザインⅡをベースに、就職先企業の技術課題・経営課題の解決・達成に向けて、各専攻で培った専門能力をどのように活かすか、という点について実践的な理解を深めるカリキュラムの検討を開始した。さらに工学部への拡大適用を視野に、講師人材の選定、実施方法の細部検討も開始した。

６． インターンシップへの積極的な参加を促すため、学園後援組織｢愛名会｣との連携を図り、キャリア教育の一環として、インターンシップの参加を促すため、ガイダンスを実施し、夏期と春期に分けて実施した。
（１）説明会
八草キャンパス（3 回実施）

出席人数

585 名

自由ヶ丘キャンパス（1 回）

出席人数

39 名

（２）インターンシップ参加者
夏期

132 社

187 名

春期

6社

8 名

〔その他〕
１．

学生が授業以外の活動を通じて、自発的能力、コミュニケーション能力などを育む取組の一つとして、全学を挙げて取組んだ映画「A・F・O」は、多くの学生、教職員が協力し、以下のように実施し、目的を達成した。
・ 制作本部、制作部、美術部、俳優管理部、メイキング部、Web 宣伝部、CG デザイン部、愛工大 FC 部の計 8 つの班を設け、学生が主体的に活動できる体制を構築した。
・ 各グループには、教職員がともに参画することにより、学生のやる気をサポートできる体制を構築した。
・

学生約 200 名、教職員約 50 名、が参加し、無事撮影終了を迎え、2 月から上映公開された。また、映画撮影活動に参加した学生によるサークルも立ち上がった。
8

２．

学内外で発生が予想される様々な「危機」に関する事象の検討を行い、マニュアルの完成には至っていないが、様々な危機に対して、担当部署から大学事務局長に報告し、学長の判断により、危機対策本部を設置できる体制を整備し、運用している。

３．

将来計画、秋季入学、教員資格審査の在り方などを検討するためのアクションプラン委員会
において検討すべき事項を整理することに重点を置き、概ね取りまとめを行い、アクションプ
ラン委員会の構成員を選出し、平成 26 年度から具体的な検討を行うこととした。

４．

学長室会議、運営会議などの会議を機能的かつ効果的なものとするため、事前に副学長と大学事務局長が十分な協議を行い、学長に報告し適時適切な運用を行うシステムとしている。ただし、急を要する案件については、大学事務局長が調整を行い、学長に報告、指示を仰ぐとともに関係部署と調整を行っている。

５．

公的資金を始めとする研究費の不正防止の取組として、公的研究費ガイドラインに関する説明会を実施するとともに、「研究費不正使用防止推進室」において不正防止対策を策定し、学内に公表した。さらに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正により、本学の関連規程の改正を行い、コンプライアンス推進責任者などを置き、責任体制を明確にし、平成 26 年度から運用を開始した。

６．

本学の公式 Web ページの構成及び管理体制を見直し、現状の問題点を洗い出すための調査を始めた。3 月には、業者コンペを実施し、4 月に決定。平成 27 年度 4 月には公式 Web ページのリニューアルを行う予定である。なお、今後の運営体制についても各部署と調整を行い、引き続き検討を行う。

（３）愛知工業大学名電高等学校〔目標〕
１． 校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力の有る生徒を育成することを目標にし、行事（芸術鑑賞会、文化祭、体育祭、修学旅行等）
や総合学習「みらい」に於いて、自ら積極的に取り組む姿勢、協調心、友達を大切にする心等を育むことができ、心豊かで実践力のある生徒の育成に努めることができた。特に文化祭では、はじめて教職員、生徒による書道展が開かれ好評であった。
２． 学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、中高大連携したプ
ログラムを実施し、特色有るコースの編成、教育課程の整備を行ったことにより、確かな学力を涵養させた。
専門学科は、先端科学技術入門（23 回実施）・Meiden Labo in AIT（5 回実施）
・課題研究・からくり人形講演会等を通して、「ものづくり」に興味を持たせることができた。
普通科では理系特別講義・文系特別講座・スポーツマネジメント専攻説明会・モチベーション
講座・理工系啓蒙プログラム等を通して、文系・理系コース・スポーツコースの生徒全員が、愛知工業大学との連携を深めることができた。
３．

今年度の重点目標① 主体性を育む授業づくり（実験・実習・体験授業の充実）② 安全安心な学校環境と健全な心身の育成③ 高大接続 7 ヵ年教育充実のためのカリキュラム整備④ 薦入学者増加を受けての初年次教育の充実⑤ 教職員の指導力、組織力向上（研修制度の整備）〔教育・その他〕
１． 次世代を担うスペシャリストの育成
得意なことに誠実に取り組めるよう、様々な機会を通してチャレンジをするよう指導した結9

果、下記のような国家資格合格者および資格試験に合格することができた。
【国家資格】
基本情報技術者 3 名 昨年比＋2 名
IT パスポート
4 名 昨年同数
危険物取扱者
乙種 1 類～6 類
184 名 昨年比＋36 名
丙種
94 名 昨年比＋37 名
電気工事士
第2種
35 名 昨年比＋23 名【各種検定】
情報技術検定
２．

1級1名

昨年比－1

2 級 34 名

昨年比＋２名中高大連携教育の充実①年々，大学へ進学する生徒が着実に増えている中、愛知工業大学への入学者が 213 名となり、目標の 200 名以上を達成できた。しかし、高大接続７ヵ年教育を謳う専門学科から愛知工業大学への入学者は６割程度にとどまっており、専門学科からの安定した愛工大進学者確保のために、大学と連携した積極的な啓蒙活動が必要である。
②本年度のロボット・プロジェクト「プロジェクトＲ」は、中高大が接続した教育プログラ
ムとしてロボカップジュニア愛工大ノード大会、ロボカップジュニア東海大会を実施することができた。大会運営補助を在校生１年生、交流会補助を来年度愛工大進学予定者にお願いをした。また、お手伝い大学生には本校卒業生が多くおりスタッフ間の交流も深まった。

３．

４．

学力向上及び生徒指導力向上の取組み
教務内規（留学の規定，長期の公欠に伴う成績処理に関する特例措置，定期考査の改ざん防止など）の見直しを積極的に行なった。また，保護者による授業参観を行うとともに，その際授業に関するアンケートを行うことにより,開かれた授業の実施に努めた。
生徒募集計画の策定
一般入試で一部基準の見直しを実施した。入学者数は推薦入試で 436 名（昨年比＋40 名，附属中学を除く）であり、その結果厳しい一般入試となったが、予想を上回る 113 名が一般入試５．

６．

で入学した。
（昨年比－32 名）
推薦入試で増加したのは、科学技術科・情報科学科であり、本校の専門学科に対する期待の大きさを表わす結果である。
進学指導の充実
各コースの特徴をいかし、生徒一人ひとりに目標を持たせ、目標達成のために援助できる体
制作りを心掛けてきた。特進コースから京都大学や名古屋大学に合格、選抜コースから全国大会出場者が国公立大学に合格、スポーツコースから慶應、早稲田大学への合格、専門科から名古屋工業大学へ合格、そして愛工大進学者は２００名を超え、一定の成果はあった。
組織活性化の方策①大幅な組織の再編成はなされなかったが、保健安全部に新たに教育相談主任を置き、多様化する生徒の教育相談、カウンセリングに対応した。
②今年度から教員研修の一環として、教員同士の授業公開をスタートさせ，若手教員とベテラン教員が意見交換を行った。また保護者に対する授業参観日を学年別に設け、授業に対するアンケートも実施した。

７．

充実した実習環境の整備
淳和記念館が完成して１年が経過し、設備が一新された。今後、授業時間外に空いている「実習室」を積極的に開放するなど、学習環境の整備を引続き行う。

８．

国際交流事業の推進
２５年度の訪中は、安全面，健康面等により今年度は見送った。
カナダ語学研修はバンクーバー郊外のサレー市にある語学学校で本校生徒 22 名（昨年比＋１）が参加して英語学習を中心に 15 日間実施された。
10

今年で最後となった（来年度からは沖縄に一本化）シンガポール・マレーシア修学旅行１４９名が参加した。
（昨年比－66 名）マレーシアでは現地の学校（アジザスクール）との交流会も行われた。
部活動振興の推進
今年も全国総体，選抜をはじめとする全国大会にコマを進めた部活動は多いが、中でもアーテリー部が 20 数年ぶり、バレーボール部が 8 年ぶりにインターハイに出場し、野球部が学園創立 100 周年につづき 2 年連続で夏の甲子園大会に出場した。また、将棋部女子は全国高等学校将棋選手権団体戦で 2 連覇を果たした。
１０．社会から信頼される学校づくりの推進ホームページで、学校行事など最新情報を開示し、常に最新の情報を提供できた。また、オープンスクールは平成 25 年度から大学のオープンカ
レッジに組み込まれ、若水キャンパスでは、小学生を対象としたチアリーディング教室、尾張古代史研究、トランジスターラジオ作成、メディアライブラリーの開放などが行われた。
ホームルームの時間を利用した 1 年生による地域の清掃活動も引き続き行われ、年間に 15９．

回学校周辺の清掃活動を行った。
（４）愛知工業大学附属中学校〔目標〕
１． 校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成することを目標にし、日常の生活や様々な行事において、「誠実であること」「勤勉であること」を説き実践させた。学校祭、合唱祭、芸術鑑賞会、または、宿泊を伴う行事での活躍や経験を通じて自分に自信を持たせることで、集団における自分の存在を認識させた。また、様々な場面で協力して活動することで社会的連帯感を体得させ、他人を思いやる心豊かで実践力のある人間形成につなげることができた。
２． 学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、6 年間の中高一貫教育を通して、確かな学力を涵養する目標に対しては、愛知工業大学エクステンションセンタ
ー主催のサイエンス・ラボをクラス単位で年 1 回実施することで、理工系の分野への興味・関心を抱かせ、理数科目の学習意欲を高めることができた。
〔教育〕
１． 大学受験につなげるためにも、中学における基礎学力の定着を目指し、教科会を通じて指導法を研究した。また、教材も精選し、扱い方や指導法について検討した。
２． 授業内容の定着確認のため、土曜テスト（12 回実施）や各授業での小テスト、定期考査、模擬試験（3 回実施）を実施した。また、土曜テストの追試や定期考査前の指名補習・授業後の居残り学習は、つまずきを早期に発見し、基礎学力を定着させるために有効であった。
英語・漢字・数学の各検定や学力推移調査（模擬試験）を通じて、大学入試を意識し自分の将来像を描かせることで、学習に対する意欲を持たせた。各検定の中学生合格者は次の通り。
・英語検定 2 級 17 名、準 2 級 50 名、3 級 75 名、4 級 100 名、5 級 93 名・漢字検定 準 2 級 12 名、3 級 57 名、4 級 57 名、5 級 102 名
・数学検定 2 級 1 名、準 2 級

1 名、3 級

6 名、4 級 12 名

なお、中高一貫コースの大学合格については、国公立が 11（過年度生 2 名を含む）、私立大学が 103（過年度生 2 名を含む・愛工大は 27）であった。また、今年度は名大、慶應大、東京藝大、日大(獣)など、中高一貫コースになって初めて合格した大学や学部学科も出てきた。
芸術鑑賞や進路講演会など、社会的に評価されている芸術や人物の話を通じて、「本物」に触れることで、物事の本質に触れる経験ができた。
生徒が進路希望の実現に向けて具体的な目標を設定し、それに向けて主体的に努力することができるように、指導・援助する。
３． 各式典、学校行事に臨む生徒たちは、真摯に取り組む姿勢を見せた。また、担任によるＨＲでの指導や各教科担任の授業、部活動や委員会活動、係活動などを通じて、自分と向き合い他
11

人と関わる中で人としての精神的な成長が感じられた。特に、3 月の合唱コンクールではクラ
ス全体で取り組むことを通して連帯意識や責任感を持つことを涵養した。
４． 基本的生活習慣の確立については、担任が中心となって指導にあたった。遅刻・欠席については大半の生徒に問題はない。（1 年生の 25％、2 年生の 34％、3 年生の 30％が 1 ヵ年皆勤）
しかし、忘れ物をしないことや家庭学習については不十分な生徒も多く、学力を向上させ高校での学習をスムーズに進めるためにもこれらの習慣を定着させることは今後の重要な課題である。学校生活の最も大きな割合を占める学習を充実させることで、毎日の生活も活力のあるものになると思われる。
部活動については生徒や保護者のニーズも高まり、活動は年々盛んになっている。生徒にとっては学校生活の重要な位置を占めており、生涯を通じて健康・安全で活力のある生活を送るための有効な活動をすることができた。特筆すべきこととして、卓球部は全国中学校卓球大会で個人・団体でともに優勝し、全国中学選抜卓球大会では団体で優勝し二連覇を果たした。また、メカニカルアーツ部はロボカップ全国大会で準優勝し世界大会へ出場、フェンシ
ング部と相撲部は個人で、ゴルフ部は団体で全国大会に出場した。
５． 芸術観賞・写生会・陶芸教室などの学校行事、音楽・美術の授業を通して、自分の作った作品を出品したり、協力して完成させたパフォーマンスを学校祭や合唱祭で発表することで、創造する喜びや表現する楽しさを味わうことができた。
スキー学校や野外教育活動、修学旅行などの行事を通じて、美しいものや自然に感動する体験をし、豊かな感性を育成することができた。
〔募集活動〕
全国的に減少に転じた私立中学受験生が、数多く本校を受験するように、募集活動の更なる充実を図る。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会を４回開催する。
② 塾の指導者、経営者を対象にした懇談会を開催する。
③ 塾が主催する中学入試説明会へ参加する。
④ 私学協会が主催する私立中学フェスティバルへ参加する。
⑤ 塾以外からの私立中学受験へのアプローチ、コミットメントの研究をする。
上記の①～④については実施して募集につなげることができた。その結果、東海三県のほとんどの私立中学が志願者数を減らす中で 746 名（昨年比-1 名）の出願があり、おおむね順調な募集であった。
⑥ 7 月 27 日・28 日で開催された「私学フェア」（会場：ウインク愛知）に参加し、一般生徒の私学受験へのアプローチを積極的に行なった。
〔地域や保護者との連携〕
常に真摯に地域・保護者の声に耳を傾け、改善すべきところは改善し、理解の足らないところは理解が得られるよう更に一層努力をするという姿勢で各行事に取り組んだ。本校を見る保護者や子供の目が変わりつつあることを実感することができた。
・ＰＴＡ常任理事会（5/1 と 9/3 に実施）

※PTA 行事は一貫の高校生含む

・ＰＴＡ総会（5/17 実施、参加 82 名、委任状 473 枚）・ＰＴＡ観劇（10/7 中日劇場『レ・ミゼラブル』に 77 名が参加）
・ＰＴＡ愛工大見学（7/10 に 32 名が参加）
・ＰＴＡバス旅行（9/11 長浜散策に 84 名が参加）
・ＰＴＡ陶芸教室（10/30 に午前 29 名と午後 24 名が参加）
・授業参観の実施（5/7～5/10 でのべ 188 名が参観）
12

・学校祭(6/15)、体育祭(9/26)、合唱祭(3/7)への案内
・学級懇談会（4/26 に各クラスで実施）

・個人懇談会（7 月と 12 月に実施）

・学校通信の発行（11 号まで）

・保健だよりの発行（10 号まで）

・保護者向けホームページの充実（５）愛知工業大学情報電子専門学校〔目標〕
人間性豊かで、社会有為な技術者を育成するために、次のことを目標とし、実践した。
① 本校独自の入学者確保体制の確立② 入学して良かったと言ってもらえるような、生徒支援の充実③ 他校に負けない学業・資格取得・就職の支援〔教育〕
１．

教育の充実。
① 2 教室（202Ｗ、203Ａ教室）に合わせて４２台の Windows7 パソコンを導入。これを利用することで WindowsXP サポート終了後もインターネットを使用した授業を実施できた。
また、各種資格検定試験において、以下の結果を残した。
・情報処理技術者能力認定試験 2 級

15 名

・情報活用試験（J 検定）3 級

5名

・情報活用試験（J 検定）2 級

10 名

・C 言語ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ能力認定試験 3 級 34 名
・C 言語ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ能力認定試験 2 級 33 名
・Excel 表計算処理技能認定試験 3 級 29 名・CAD 利用技術者試験 2 級 17 名・CAD 利用技術者試験 1 級 4 名
・トレース技能検定試験 3 級

28 名

・日本漢字能力検定 3 級

23 名

・日本漢字能力検定 2 級

1名

・トレース技能検定試験 2 級

9名

・情報活用試験（J 検定）1 級

7名

・日本漢字能力検定準 2 級
・CAD トレース技能審査初級

14 名
13 名

・CAD トレース技能審査中級 5 名
・基本情報技術者

18 名

・マイクロソフト認定プロフェッショナル（70-640）
・CG クリエイター検定ベーシック

5名

・Web デザイナー検定ベーシック 5 名・CG クリエイター検定エキスパート
・11g SQL 基礎 I

17 名・Bronze DBA11g 18 名
・Silver DBA11g 5 名
・Gold DBA11g 1 名
13

1名

21 名

・Cisco Certified Entry Networking Technician
・3 次元 CAD 利用技術者試験 2 級

4名

・3 次元 CAD 利用技術者試験準 1 級
・3 次元 CAD 利用技術者試験 1 級
・IT パスポート

10 名

1名
3名

9名

・応用情報技術者

2名

・ビジネス著作権検定

初級

6名

・MOS Word 2010 51 名・MOS Excel 2010

53 名・Illustrator クリエイター能力認定試験スタンダード

1名

・Photoshop クリエイター能力認定試験スタンダード 3 名
平成 25 年度卒業生のうち、愛知工業大学へ 8 名、豊橋科学技術大学、大阪産業大学、
中部大学、大同大学へそれぞれ各 1 名、計 12 名を他大学への編入学者として送り出すことができた。
② 低学力者を始めとした、生徒全体の学力のレベルアップを図るため、入学者には時間
外に各学生に対し個別で指導・フォローを行った。
また、一部授業で成績に合わせた、クラス分け授業を行い、学生の学力に則したレベルの授業を行った。
③ 休・退学者、留年者の減少を図るため、前年に引き続き、担任のきめ細かなフォローを実施したが、生徒数の増加や入学者のレベル低下のため、退学率が 9％と前年度の 6%より増加した。
２．

教育のレベルアップ。
①

授業のフィードバック・アンケート結果を活用し、教育の内容と質を高める。れからの授業や実習に役立てるために、教員が「JavaScript/jQuery 基礎講座」や「LEGO Education
Conference」など 13 件の講習会に参加し、最新の知識など習得することに努めた。

② 授業フィードバック・アンケートは、前期および後期定期試験の前に、全科目について実施している。15 項目の質問事項について、生徒が 5 段階で評価する形でとなっている。また、アンケート用紙には自由記述欄を設け、生徒が自由に意見を述べられるようにしている。
回収されたアンケート用紙は、遅くとも翌日までに集計を終え、担当の教員に返すようにしている。これにより、教員は、集計結果をただちに知ることができ、その後の授業に反映させることができるようにしている。
３．

奨学金制度の活用。
学業奨学生を 2 名（年間）、遠隔地奨学生を前期 5 名、後期 8 名採用し、それぞれに奨学金を支給した。また、日本学生支援機構の奨学金は、第 1 種は 4 名、第 2 種は 14 名の新規受給が認められた。

４．

将来計画の検討。
25 年度に開始した単位制は、あくまで各科目の時間数を単位表記にしたのみで運用は今まで通りの学年制で実施することになった。現在、完全な単位制を申請するため、単位制
準備グループを設置し検討している。26 年度に申請予定。

〔その他（生徒募集他）〕
１． 26 年度の入学者は 78 名。昨年は 89 名で 11 名減という結果になった。
合格者は 88 名であったが過去にない多くの辞退者があった。また、今年度の広報活動としては体験入学等の参加者から本校の知名度が低いとの話があり、それを踏まえた以下の広報活動
14

を実施した。
① ラジオ CM、交通広告を有効に使い知名度アップを狙う。
② 広報用のネット、雑誌業者を縮小し、できるだけ露出度が高い広告に参画し資料請
求者数を向上させる。
③ 高校訪問の範囲を縮小し入学の可能性が高い高校を中心に効率的な訪問を行う。
２．

就職活動の支援。
24 年度卒業生で引き続き就職支援を申し出た生徒５名のうち、３名の就職が決定した。これにより就職決定率は約 95%になった。25 年度の就職内定率は約 86％と前年度の約 88％より微減。
26 年は現在まで 8 名の就職決定し順調なスタートを切ている。

３．

地域貢献活動を推進。
愛知工業大学主催の秋季オープンカレッジの 3 講座「私の出会った魅力的な地震学（10月～12 月）」、「からくり人形講座（玉屋庄兵衛）（10 月）」を地域の方を対象に開催。また、
昨年 10 月に豊田市主催のとよたデカスプロジェクトを本校で開催、本校教員も講師として参加し、プロジェクトの成功に貢献した。

15

２．設置する学校、学部学科等（平成２５年４月１日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程
工学部

学科等
電気学科
応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

都市環境学科土木工学専攻

建築学科

建築学専攻

本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

住居デザイン専攻
経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
ビジネスマネジメント専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

久保

芳孝

愛知工業大学附属中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

久保

芳孝

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（豊田市陣中町１－２１－１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

稲垣

愼二

16

３．学生生徒数の動向（1）入学者数（平成２５年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,200
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛知工業大学附属中学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,169

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,486
1.24
68
124
1.68
21
643
0.95
44
123
1.23
3
89
0.77
29
2,465
1.14
165

（2）学生生徒数（平成２５年５月１日現在）
収容定員
学生生徒数 定員超過率 前年度増減
愛
知
工
業
大
学
4,800
5,989
1.25
△ 10
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
244
1.78
12
愛知工業大学名電高等学校
2,040
1,852
0.91
73
愛知工業大学附属中学校
300
363
1.21
16
愛知工業大学情報電子専門学校
250
158
0.63
14
計
7,527
8,606
1.14
105

【参考】（昨年度掲載分）（1）入学者数（平成２４年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,200
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛知工業大学附属中学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,169

２６年度新入生実員

1,436
117
659
115
78
2,405
（参 考）
２６年５月１日実員

5,851
253
1,886
358
167
8,515

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,418
1.18
△ 1
103
1.39
△ 12
599
0.88
△ 20
120
1.20
△ 1
60
0.52
△ 25
2,300
1.06
△ 59

（2）学生生徒数（平成２４年５月１日現在）
収容定員
学生生徒数 定員超過率 前年度増減
愛
知
工
業
大
学
4,800
5,999
1.25
62
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
232
1.69
△ 50
愛知工業大学名電高等学校
2,040
1,779
0.87
△ 27
愛知工業大学附属中学校
300
347
1.16
△ 26
愛知工業大学情報電子専門学校
250
144
0.58
△ 23
計
7,527
8,501
1.13
△ 64

17

２５年度新入生実員

1,486
124
643
123
89
2,465
（参 考）
２５年５月１日実員

5,989
244
1,852
363
158
8,606

４．学校法人の沿革
大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了

18

50年 3月 高等学校、定時制廃止
51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更
本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年

19５-（１）教育研究運営組織図（平成25年7月1日現在）
事務局
事務局長

理事会

愛知工業大学学長

三輪博美

学生支援本部

後藤泰之

副学長

鈴木達夫

副学長

井研治

顧問

鷲見哲雄

特任教授・顧問

本部長

教学センター

鈴木達夫

ｾﾝﾀｰ長

杉野

副ｾﾝﾀｰ長丞

鈴木森晶

学習支援センター
ｾﾝﾀｰ長

入試センター
稲垣愼二

ｾﾝﾀｰ長

服部洋兒

柳井裕道

キャリアセンター
ｾﾝﾀｰ長

工学部

渡辺

修

エクステンションセンター

学部長

成田国朝

経営学部
学部長

ｾﾝﾀｰ長

森

豪

みらい工房
山本

勝

情報科学部
学部長

末永康仁

基礎教育センター
ｾﾝﾀｰ長

安藤光史

大学院工学研究科
研究科長

山田英介

大学院経営情報科学研究科
研究科長

近藤高司

附属図書館
館長

吉賀憲夫

計算センターｾﾝﾀｰ長

伊藤

総合技術研究所
所長

澤木宣彦

雅

耐震実験センター
ｾﾝﾀｰ長

山田和夫

地域防災研究センター
ｾﾝﾀｰ長

正木和明

エコ電力研究センター
ｾﾝﾀｰ長

一柳勝宏

研究費不正使用防止推進室
室長

井

研治

高大連携推進室
室長

曽我部博之

国際交流室
室長

愛知工業大学名電高等学校
校長

久保芳孝

教頭

粥川桂司

教頭

中村栄一

愛知工業大学附属中学校
校長

久保芳孝

教頭

渡辺

真

愛知工業大学情報電子専門学校
校長

稲垣愼二

20

櫛田玄一郎

５-（２）事務組織図（平成25年7月1日現在）
秘書室
室長

山田行政

総務部

総務課

部長

後藤尚之

課長

次長

岩井貞二

人事課

参事

寄川

修

課長

石川裕之
林敬二郎

広報課
課長

理事会

監査室

課長

監事

理事長

後藤 淳

石川裕之

警備課
財務部

事務局

部長

川出善晴

次長

伊藤

課長

三輪博美

管理部

次長

後藤尚之

部長

松井俊浩

会計課

忍

課長

局長

河村勝正

財務課

伊藤昌典

調達課
矢野敬典

課長

篠田正次

管財課

評議員会

課長

三宅

覚

参事

相原

隆

学園企画推進室室長

鈴木康

システム管理部
部長

近藤修司

次長

山本久雄

システム管理課課長

山里靜子

情報教育支援課
課長

学務部

近藤修司

庶務課

部長

伊藤

忍

課長

次長

井沢清人

助成課
課長

伊藤

忍

井沢清人

工学部事務室
事務長

岡森

参事

立枕孝之

茂

経営学部事務室
事務長

高島田孝之

本山キャンパス事務室
事務長

佐藤正治

情報科学部事務室
事務長

宇田秀樹

基礎教育センター事務室
事務長

愛知工業大学

大学事務局
局長

鈴木

入試センター
康

事務部長

西尾恭一郎

教学センター
事務部長

大元

司

入試広報課
課長

横井浩治

教務課

河野

信

課長

柴田清司

学生課
課長

小島雅子

キャリアセンター
事務部長

粟津敬雄

参事

工藤公司

課長

大茂

課長

後藤幸樹

真

エクステンションセンター
課長

佐藤正治

高大連携推進室
次長

西尾恭一郎

課長

山田行政

国際交流室
課長

井沢清人

総合技術研究所事務室
事務長

佐藤重明

図書課
課長

愛知工業大学
名電高等学校
若水事務部
事務長

長谷川千代松愛知工業大学
附属中学校

専門学校事務部

愛知工業大学情報電子専門学校

事務長

21

川出善晴

参事

酒井

課長

池山久美子

保

柏本

純

６．教職員数（平成２５年５月１日現在）
【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

経営情報科 基礎教育セ
学部
ンター

大学計

学長

1

1

2

副学長

2

2

4

教授

63

16

11

26

116

准教授

25

3

6

5

39

講師

5

2

2

2

11
0

助教

96

21

19

137

6

4

233

27

23

兼務教員

116

33

兼務職員

247

24

計

3

本務職員
合計

3

0

33

172

4

151

0

37

323

6

16

117

288

39

1

17

328

総合技術研究所の教員は工学部に含む。
学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

中 学

1
2
88

校長
教頭
教諭
助教諭

【専門学校】
専門学校

1
1
18

校長
教頭
教諭
助教諭
講師

講師

校長
副校長・教頭
教授
助教授

1
9
1

講師

計

91

計

19

本務職員

15

本務職員

5

本務職員

5

合計

106

合計

24

合計

16

兼務教員

42

兼務教員

7

兼務教員

16

兼務職員

16

兼務職員

0

兼務職員

2

※校長は高校長が兼務

【学

園】

学 園

本務職員

18

兼務職員

5

22

計

※校長は大学教授が兼務

11７．理事・監事・評議員に関する事項（平成26年3月31日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８～１３人

１１人

４年

平成30年3月9日

監事定数

現員

任期

任期満了年月２人

２人

４年

平成30年3月9日

評議員定数

現員

任期

任期満了年月

１９～２７人

２２人

４年

平成30年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項

23

８．決算の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学附属中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成
２５年度における決算概要については、以下のとおりです。

・資金収支計算書における決算総額は、28,031百万円、うち次年度繰越支払資金は、
14,733百万円で、平成２４年度決算(以下｢前年度決算｣という。)に比べ、76百万円
増加しています。
・消費収支計算書における、法人全体の帰属収入合計（授業料、入学検定料、補助金などの合計額）は、11,571百万円で、前年度決算に比べ31百万円増加しています。
これは、寄附金と雑収入（私立大学退職金財団からの交付金及び愛知県私学退職金金財団からの給付金）の減少を、大学生の増加に伴う納付金と手数料、補助金の増加が上回ったことに因るものです。
基本金組入額合計は、926百万円となり、これを帰属収入合計から差し引いた消費収入の部合計額は、10,645百万円となりました。
消費支出の部は、人件費6,356百万円、教育研究経費4,198百万円など、合計11,629
百万円となり、前年度決算に比べ118百万円増加しました。
その結果、消費収入の部合計から消費支出の部を減算した当年度消費支出超過額は、984百万円となり、前年度繰越消費支出超過額3,260百万円と合算した翌年度繰越消費支出超過額は、4,244百万円となりました。
・貸借対照表の資産の部合計は64,315百万円、負債の部合計は6,438百万円であり、基本金の部合計62,120百万円から翌年度繰越消費支出超過額4,244百万円を減じた純資
産は57,876百万円となり、前年度末に比べ58百万円減少しています。

24

学 校 法 人 会 計 に つ い て
学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものです。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。
《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生
徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはできません。
学校法人は企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出てきます。
《 計算書の説明 》
資金収支計算書：資金収支計算書は諸活動に対応する全ての収入及び支出、現金など
いつでも引き出すことの出来る預貯金の収支を明らかにしたものです。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできません。
消費収支計算書：消費収支計算書は当該会計年度の消費収入（帰属収入［授業料、手数料、寄付金等法人に帰属する負債とならない収入］－基本金組入額）及び、消費支出（人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息など教育研究や管理を行うために必要な学校運営の費用）の内容及び均衡の状態を明らかにするものです。一年間の収入と支出の差額がわかります。永続的な学校法人の運営には消費収支のバランスが重要です。
貸借対照表：貸借対照表は年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかなど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものです。
基本金：学校法人は、永続的に教育研究活動を行えるよう必要な校地や校舎等の基本財産を健全に維持することが必要であり、中長期的に収入と支出の均衡を図ることが特に重要であります。このことを実現するために「基本金」の制度が取り入れられています。
第１号基本金･･･校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得額
第２号基本金･･･将来固定資産を取得する目的で積み立てた預金などの額
第３号基本金･･･基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金･･･恒常的に保持すべき額
25

資
収

入

金

収

支

計

算

書

（年度比較）の部(単位：千円)科目

平成23年度 平成24年度 平成25年度

学 生 生徒 等納 付金 収入8,855,788

8,900,466

9,025,168

手

数

料

収

入

295,675

342,214371,005

寄

付

金

収

入

123,074

217,10287,269

補

助

金

収

入

1,494,428

1,345,171

1,377,949

資 産 運 用 収 入

94,234

94,80091,346

資 産 売 却 収 入

302,654201,365

300,340事

入83,40598,163

113,546

入371,147

513,646

459,070

借 入 金 等 収 入

0

0

0

入

1,634,451

1,745,370

1,698,304

そ の 他 の 収 入

2,252,034

1,570,249

2,129,012

業

雑

収
収

前

受

金

収

資 金 収 入 調 整 勘 定

学生生徒からの授業料や入学金等

入学検定料や証明書発行手数料等

国や地方公共団体からの補助金

主に公債の満期償還に伴う収入

教職員の退職に伴う退職金財団等からの交付金・給付金を含む。

翌年度入学する学生生徒からの納付金等△ 2,083,111 △ 2,137,319 △ 2,279,023

前年度繰越支払資金

14,229,278

13,934,880

14,657,065

収 入 の 部 合 計

27,653,057

26,826,107

28,031,051

施設整備に係る引当特定預金の取崩額を含む。

期末未収入金と前期末前受金の合
計額

支

人

出

の

部

(単位：千円)科目

平成23年度 平成24年度 平成25年度

件

費

支

出

6,415,225

6,599,241

6,389,035

教 育 研 究 経 費 支 出

2,337,895

2,392,075

2,506,899

管 理 経 費 支 出

656,761

694,456

740,528

借 入 金 等 利 息 支 出

20,363

17,947

15,531

借 入 金 等 返 済 支 出

340,642

329,086

308,782

施 設 関 係 支 出

1,812,754

872,471

1,775,055

設 備 関 係 支 出

443,856

576,655

631,730

資 産 運 用 支 出

1,850,000

854,320

830,000

そ の 他 の 支 出

410,124

591,005

758,856

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 569,443△ 758,214△ 658,353

次年度繰越支払資金

13,934,880

14,657,065

14,732,988

支 出 の 部 合 計

27,653,057

26,826,107

28,031,051

教育研究に要する経費

教育研究経費以外に要する経費「借入金等返済支出」の６０％以上は、愛知県から償還補助

土地や建物等の固定資産。
平成25年度の「施設関係支出」には平成26年度完成予定の大学校舎(2号館･5号館)建替に係る建設仮勘定を含む。

「資産運用支出」には、施設設備整備に係る引当特定預金への繰入額を含む。

「資金支出調整勘定」は期末未払金と前期末前払金での合計額

26

消
消

費

収

入

の

科

目

費

収

支

計

算

書

（年度比較）(単位：千円)部

平成23年度 平成24年度 平成25年度

学 生 生 徒 等 納 付 金8,855,788

8,900,466

9,025,168

手数

料

295,675

342,214371,005

寄付

金150,702

234,176

132,373

補助

金1,494,428

1,345,171

1,377,949

資 産 運 用 収 入

94,234

94,80091,346

資 産 売 却 差 額

1,160

444

340

事

入

83,40598,163

113,546

入371,147

524,194

459,070

帰 属 収 入 合 計

11,346,539

11,539,628

11,570,797

基 本 金 組 入 額 合 計△ 1,450,000 △消 費 収 入 の 部 合 計

9,896,539

業

雑

消

収
収

費

支

出

科

目

人

の

650,000 △10,889,628

926,016

10,644,781

6,296,338

6,513,773

6,356,165

教 育 研 究 経 費

3,941,528

4,032,446

4,198,434

費826,791

861,651

912,429

借 入 金 等 利 息

20,363

17,947

15,531

資 産 処 分 差 額

282,784

85,467

146,002

額

0

0

0

徴 収 不能 引当 金繰 入額

0

0

0

消 費 支 出 の 部 合 計

11,367,804

11,511,284

11,628,561

当年度消費支出超過額

1,471,265

621,656

983,780

1,868,226

2,697,550

3,259,848△ 641,941△ 59,358

02,697,550

3,259,848

4,243,628

徴

収

経

不

「基本金組入額合計」は、教育研究の充実のために取得した固定資産の価格や、将来の施設取得のために計画的に積み立てる
金銭等を計上平成23年度 平成24年度 平成25年度

件

理「帰属収入」とは、学校法人の全ての収入のうち負債とならな
い収入(単位：千円)部

費

管現物寄付金を含む。

能前年度繰越消費支出超過額
基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越消費支出超過額

27「資産処分差額」は、固定資産の売却・除却に際して、処分額が帳簿価格を下回った場合に、差額を計上「当年度消費支出超過額」は、「消費支出の部合計」から、「消費収入の部合計」を減算して算出「基本金取崩額」は、基本金各号の取崩対象額が組入対象額を超えた場合等に計上

貸

借

対

照

表

(単位：千円)
資

産

の

部

科

目

平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末

固定資産50,357,763

49,470,946

48,862,662

有形固定資産35,993,183

35,571,276

36,018,176

その他の固定資産

14,364,580

13,899,670

12,844,486

14,621,803

15,399,738

15,452,140

64,979,566

64,870,684

64,314,802

流動資産
合

計

「有形固定資産」には、貸借対照日後１年を越えて使用する資産（土地、建物、機器備品等）
を計上「その他の固定資産」には、将来の施設取得のために、計画的に積み立てる引当特定預金を含む。

負債の部、基本金の部、消費収支差額の部
科目

平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末

固定負債

4,330,570

3,925,773

3,613,071

流動負債

2,743,122

3,010,693

2,825,276

7,073,692

6,936,466

6,438,347

60,603,424

61,194,067

62,120,083

負債の部
基本金の部

合計
合計

消費収支差額の部
合計

合計△ 2,697,550 △ 3,259,849 △ 4,243,628

64,979,566

64,870,684「流動資産」には、現金預金や未収入金を含む。

「固定負債」には、その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金や退職給与引当金を含む。

64,314,802「流動負債」には、その期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金や前受金（次年度の学生生徒等納付金)を含
む。

28

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）消 費 収 支 計 算 書 関 係

１．人件費比率[人件費／帰属収入]

58.0%

人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、消費支出全体を大きく膨張させ消費収支の均衡に悪影響を及ぼす。

56.0%

55.5%

55.2%

54.0%

54.9%

56.4%

53.5%

52.0%
H21

２．教育研究経費比率[教育研究経費／帰属収入]

H22

H23

H24

H25

34.9%

36.3%

37.0%

教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、消費収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされている。

36.0%
35.0%

34.7%

35.3%

34.0%
H21

３．帰属収支差額比率[帰属収支差額／帰属収入]

5.0%

この比率の値が高いほど、自己資金は充実していることとなる。

H22

34.7%
H23
H24

H25

4.1%

3.0%
1.0% -0.3%
-1.0%
H21

４．学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／帰属収入]
学生生徒納付金は学校法人の帰属収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることから、
この比率は、安定的に推移することが望ましい。

５．補助金比率[補助金／帰属収入]
国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっていますが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性がある。

29

79.0%
78.0%
77.0%
76.0%
75.0%
74.0%

H22

H23

0.2%
-0.5%
H24

H25

78.0%

78.0%

76.9%
77.1%

74.4%
H21

16.0%

-0.2%

H22

H23

16.0%

13.2%

H24

H25

11.7%

11.9%

H24

H25

15.8%

14.0%
12.0%
10.0%
H21

H22

H23

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）貸 借 対 照 表 関 係

６．自己資金構成比率[自己資金／総資産]91.0%

この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、重要な指標である。高いほど財政的に安定しており、50%を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示す。
＊自己資金＝基本金＋消費収支差額
総資産＝負債＋基本金＋消費収支差額

87.0%
85.0%

87.5%
H22

16.0%

この比率は、他人資金が自己資金を上回って居ないかを見る指標で、100%以下で低い方が望ましい。

497.0%
H22

511.5%
H23

12.7%
H21

H22

30

11.1%

H23

H24

H25

867.5%
852.6%
839.8%

840.4%
H22

H23

100.0%

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対
象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は100%に近づくほうが望ましい。

H25

863.8%

H21

10．基本金比率[基本金／基本金要組入額]

H24

12.0%

10.0%

翌年度の帰属収入となるべき授業料や入学金等を当該年度に前受金とした場合、その資金が翌年度繰越資金として、当該年度末に保有されているかを見る。100%を割るということは、現預金以外のものに運用されていることとなる。

546.9%

12.2%

12.0%

870.0%
860.0%
850.0%
840.0%
830.0%

H25

14.3%

14.0%

９．前受金保有率[現預金／前受金]

H24

533.0%

H21

８．負債比率[総負債／自己資金]

H23

578.6%

590.0%
565.0%
540.0%
515.0%
490.0%

一年以内に償還又は支払わなければならない
流動負債に対して、現金預金等の流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の短期的な支払い能力を判断する。一般的に、200%以上で有れば優良。

90.0%

89.1%

H21

７．流動比率[流動資産／流動負債]

89.3%

88.7%

89.0%

98.8%

98.4%

97.8%

H25

98.6%

98.2%
98.0%

H24

96.0%
H21

H22

H23

H24

H25