平成３１年度 施政方針

鰺ヶ沢町長 平 田 衛

0本日ここに、平成 31 年鰺ヶ沢町議会第１回定例会を招集致しましたところ、議員各位には応招いただき、感謝申し上げます。

それでは、本議会の開催にあたり、平成 31 年度の施政について、その一端を申し述べさせていただきます。

私はこの１年あまり、町長として鰺ヶ沢町が将来に向かって進むべき方向について検討しておりますが、まずは町のこれまでの取組の評価、検証、また、改めて課題を洗い出し、それをもとに明確なビジョンを明らかにしていくための作業を行っております。
一方で、岩手県久慈市との歴史文化で結ぶ友好協定締結、青森公立大学との連携協定の締結、地域経済活性化・インバウンド対策としてのキャッシュレス化の推進、新聞・広報あじがさわ等メディアを活用した町の情報の積極的な発信、道路等インフラ整備促進に係る国、県への積極的な要望活動、鰺ヶ沢町のセールスなど、まちづくりの端緒となる取組を進めてまいりました。
1今年は「平成」の時代が終わり、新元号による新たな時代が始まる年となります。
当町においても、平成 31 年度は、町制施行 130 周年にあたる年であり、この節目の年が新たなまちづくりの第一歩を踏み出す鰺ヶ沢町の再出発の年となるよう、施策を着実に進めて参る所存であります。

まちづくり目標(指針)
新年度も、これから鰺ヶ沢町が向かっていくべき姿を踏まえた、3 つのまちづくりの目標を掲げ、その実現を目指してまいります。

まず、1 つ目の目標である「誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち」については、鰺ヶ沢町に住む人々が町に愛着を持ち、「この町は良い町だ」と誇りと自信を持つことであり、そういう人をつくっていくことであります。
まちづくりの根幹をなすのは人であり、まさに、人がまちづくりの原動力になると認識しております。

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このため、未来を担う子供たちの鰺ヶ沢愛を育むためのふるさと教育、また、町民の皆さんにも、様々な機会をとらえて、鰺ヶ沢町は他に誇れる宝を多く有していること、町外からも高い評価を得ていることを再認識していただくための情報を発信してまいります。

2 つ目の目標である「たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち」は、まさに、交流人口を増やすことであります。多くの人たちに鰺ヶ沢町においでいただき、たくさん買い物をしていただき、食事をしていただき、また、宿泊もしていただ
く。
それによって、観光をはじめ、農業、漁業、商業の振興、地域経済の活性化につなげていくことであります。
しかし、そのためには、魅力的な町でなければなりません。
多くの自治体が、様々な取り組みをしているなか、つまり競争する中で、鰺ヶ沢町を選んでいただくことが必要であります。
このため、町の歴史文化、自然景観、農林水産物、食など、当町が有する豊富で優れた資源を活用し、1 年を通じて人を呼び込むためのまちづくりを進めてまいります。
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実際に、鰺ヶ沢町の魅力の一端は、ふるさと納税制度を通じて全国に知られてきております。
これまでのふるさと納税の寄付額の推移を見ると、平成 27
年度以降、3 年連続で寄付額が大きく増えており、平成 30 年度
においては 1 月現在で、寄付していただいた方が延べ 4 万人、寄付額は 2 億 9 千万円にのぼっており、このことはすなわち、それだけ鰺ヶ沢町の商品が 47 都道府県、全国から高い評価を得ている証左であり、魅力的なまちづくりに大いに寄与しているところであります。
また、制度を通じて鰺ヶ沢町を知り、旅行で訪れた方もおられると聞いておりますが、こうした延べ 4 万人の皆さんが、鰺ヶ沢町のファンになっていただければ、これほど強い味方はありません。

そして、3 つ目の目標である「この町に住んでみたいと思う生活しやすいまち」は、鰺ヶ沢町に住む人々が安心して生活できるまちであります。

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そのための雇用の場はもちろん、医療、介護、福祉、子育て、生活環境の整備等、町民生活の向上、充実を図り、人々が安心して生活できる町を目指してまいります。
そうしたまちづくりを進めることで、鰺ヶ沢町に居住している方々の町外への流出を抑えること。また、町外に居住している方々には、それをセールスポイントとして、鰺ヶ沢町への移住を促進してまいりたいと考えております。

タウンプロモーション
新年度においても、まちづくりの目標とする、誇りと愛着をもち、人々が生き生きと暮らすまち、多くの資源に恵まれた魅力的なまち、そして、安心して生活できるまち、こうした鰺ヶ沢町の魅力、良さを丸ごと内外に売り込み、町へヒト・モノ・カネを呼び込む、そして、地域を活性化させる活動、いわゆるタウンプロモーションをまちづくりの戦略として展開してまいります。

それでは、主要な施策について申し上げます。

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予算の概要
はじめに、予算の概要について申し上げます。
平成 31 年度の国の一般会計予算案は、予算規模にして 101兆 4,571 億円、対前年比 3.8％増と、過去最大規模であった平成 30 年度予算をさらに上回っております。
また、今年 10 月には消費税が改正となり、消費税増収分を活用した、幼児教育・保育の無償化、社会保障の充実や消費税率の引き上げによる経済への影響の平準化に向けた支援策、防災・減災・国土強靱化のための緊急対策の集中的な実施などが打ち出されております。
平成 31 年度地方財政計画によると、地方交付税総額については、0.2 兆円増の 16 兆 2 千億円を確保しているものの、臨時財政対策債については、大幅に抑制され、0.7 兆円の減となっております。
当町の歳入の大半を占める重要な財源である地方交付税につきましては、前年に比して減少が見込まれるとともに、臨時財政対策債も前年度比減少は確実なため、一般財源全体で大幅な減少になると積算しております。

6このため、財源不足を財政調整基金の繰入金で補う一方、国や県の補助金を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の寄附金を原資とする未来応援基金を、地域振興の財源として活用してまいります。
一方、歳出面においては、国の国土強靱化緊急対策による建設事業費の増大、役場庁舎建設関連事業費の増大などにより、
平成 31 年度一般会計当初予算は、前年度比 7.7％、５億円の増となる、69 億 8 千万円の予算を編成したところでありますが、事業実施に当たっては、事務事業の合理化、経費の縮減を常に念頭に入れ予算執行してまいります。

産業経済の振興
次に、産業経済の振興について申し上げます。

農林水産業の振興
はじめに、農林水産業の振興について申し上げます。
農林業を取り巻く環境は、従事者の高齢化が進み、後継者不足が解消されないなど、ますます厳しい状況となっております。
7このため、生産基盤の維持強化、経営所得安定対策、担い手育成や農地の集積など国、県の支援策を有効活用し、農林業所得の向上、経営の安定を図ってまいります。
農業経営の安定につながる、水田を活用した新規作物の導入につきましては、高収益作物への誘導、また、ワラビの試験栽培を継続してまいりますとともに、果樹農家の安定生産支援については、りんご防風ネットの張り替え助成を継続してまいります。
また、昨年発生し各地に被害をもたらした、りんご黒星病を撲滅するため、その対策として特別散布剤購入費の 2 分の 1 をリンゴ農家に対し補助してまいります。
農作物の有害鳥獣対策につきましては、サル、アライグマ等の駆除、電気柵設置助成、捕獲従事者の育成助成を継続実施
し、駆除体制の強化と被害防止に努めてまいります。
農林道の整備につきましては、農道の維持修繕事業の実施、林道津軽沢線 1 号橋架け替え工事及び 2 号橋の測量設計を実施
してまいります。

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一方、水産業を取り巻く環境も、従事者の高齢化や後継者不足などに加え、漁獲量、漁獲高の低迷が続き厳しさを増しております。
このため、海面漁業においては、これまで継続してきた元気な浜づくり推進事業として、ナマコ、アワビの種苗放流事業や、「サケ」の回帰率向上に向けた取組を継続して実施し、漁獲量の安定を図る一方、内水面漁業においては、「アユ」、「イトウ」の安定生産、販売促進に努めてまいります。

農林水産業は、鰺ヶ沢町の基幹産業であります。今後、生産性向上のための基盤整備、売れる産品づくり、販路の拡大策などの調査事業を、地方創生推進交付金を活用して中長期的視点で実施し、農林水産業の振興を図ってまいります。
その一環として、新年度においては、食のイベントを通して、地元住民の購買ニーズや観光客のニーズなどをマーケティング調査するとともに、併せて販路拡大を目的に生産加工、商品開発、販売、流通などの可能性について検討してまいります。

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世界自然遺産白神山地・白神プロジェクト
次に、世界自然遺産白神山地と白神プロジェクトについて申し上げます。
平成 5 年に登録以来 25 周年を経過した白神山地は、日本に 4ヶ所しか存在しない世界自然遺産の一つとして希少な価値を有しております。
世界自然遺産に選ばれるほどの自然環境である白神山地から生まれる、水、空気、土は豊かな農林水産物を育み、当町の第１次産業を支えております。
新年度においては、「白神プロジェクト」として、世界自然遺産の価値の啓発と保全について継続的に取り組むとともに、自然や環境、安心安全などプラスイメージを有する白神山地のネームバリューをフルに活用し、「白神ブランド」を町の農林水産物や商品に冠して内外に積極的に売り込んでまいります。
また、本年夏には待望していた町道赤石渓流線の工事が終了し開通となることから、この機会に、形骸化している町のグリーンツーリズムを、新たに白神ツーリズムとして、山、川、海でのアクティビティをはじめ、広大なロケーションをフルに生かしたツーリズムとしての再編を図ってまいります。
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商工業の振興
商工業の振興について申し上げます。
商工業の振興につきましては、創業支援や空き店舗対策に係る補助金、各種融資制度の保証料補助や利子補給を継続して、中小企業の経営安定を図ってまいります。
また、地域経済の活性化につきましては、町商工会が実施する 10％のプレミアム付き商品券発行への支援を継続し、町内での消費喚起に努めてまいります。
次に、現在、主流になりつつあるキャッシュレス化につきましては、決済機器の導入等、国の支援策を活用しながら、町内の商工業者の方々に対し普及を図るため、関係機関をメンバーとする(仮)キャッシュレス決済推進協議会を立ち上げ、QR コード決済等の普及を図り、インバウンド客を含めた外貨獲得に努めてまいります。
また、域外からのお金の獲得、域内でのお金の循環と滞留、域外へのお金の流出抑制についても、どういうシステムが可能かについて検討してまいります。
さらに、地域経済活性化を推進していくため、町内商工業者との連携はもちろん、金融機関との連携、また、情報、技術、11

知識、人材資源を有する弘前大学や青森公立大学との産学金官連携を一層強くしてまいります。

観光の振興
観光の振興について申し上げます。
観光の振興につきましては、世界自然遺産の白神山地をはじめとする優れた自然や景勝地のほか、日本遺産に認定された北前船寄港地、そして、海・山・川の幸を生かした郷土料理や地域グルメ等、豊富な資源を有する当町の魅力について、町観光協会や宿泊施設、飲食店等の関係者との連携強化を図りながら、内外へ強力に発信してまいります。
また、岩手県久慈市との友好協定による歴史、観光、物産の相互交流も進めてまいります。
一方、「ヒラメのヅケ丼」については町を代表するグルメとして人気を博しており、ここ数年、年間 3 万食の売り上げで推移しておりますが、新年度内には 20 万食を超える見込みとなっております。

12このため、これを記念して、ヒラメのヅケ丼提供店をめぐるスタンプラリー等の記念イベントを実施し、飲食店のみならず町内各店舗の売り上げ拡大を目指してまいります。
また、近年、町内のホテル等の努力により、台湾を中心にインバウンド客が大幅に増え、昨年の入り込み客は延べ 1 万 5 千人、宿泊客は延べ 9 千人に達しており、町の観光振興に大いに寄与しているところであります。
さらに、本年 7 月には、台湾のエバー航空の定期便が青森空港に就航することから、台湾からの旅行客の増加が見込まれます。
このため、新年度においては、観光ポスター、観光パンフレットのリニューアル、また、東北観光復興対策交付金を活用しインバウンド対応のプロモーションビデオの制作や、外国人の集客につながるコンテンツの充実に努めてまいります。
また、今後の地域産業を支える若い世代を育てるため、鰺ヶ沢高校応援プロジェクトである、ＳＢＰ(ソーシャル・ビジネス・プロジェクト)事業、町と楽天、青森銀行連携事業としての、鰺ヶ沢高校ＥＣみらい塾の開講など、ＩＴ社会に対応した人材育成について支援してまいります。
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また、地域の高校である鰺ヶ沢高等学校が町内外から志望者が増える魅力的な高校として、また、これからの社会を担う多くの優秀な人材を輩出する高校となるよう積極的に応援してまいります。

高速交通体系の整備・七里長浜港の利活用
次に、地域の産業経済活性化を図る上で重要な役割を果た
す、高速交通体系の整備と七里長浜港の利活用について申し上げます。
青森市と鰺ヶ沢町を結ぶ津軽自動車道のうち「鰺ヶ沢道路」につきましては、近く浮田地点での工事を終え、間もなく開通の予定であります。津軽自動車道は、産業経済の活性化のみならず、救急搬送の時間短縮のための命の道でもあることから、残りの区間である柏～浮田間 12.3 キロについて、平成30 年度同様、国、県へ積極的に足を運び、早期開通について強力に要請してまいります。
また、西津軽能代沿岸道路の計画路線への格上げと早期着工についても、国、県へ積極的に要望してまいります。

14また、津軽地域開発の拠点として昭和 58 年に着工された、県が事業主体の七里長浜港につきましては、南防波堤の工事が平成 30 年度をもって終了致します。
町では、県とともに利用促進についてポートセールス活動を継続して取り組むとともに、弘前市をはじめ関係 14 市町村が一体となって、津軽地域の産業、経済活性化のための港として、港湾施設の整備と後背地の利活用を含めたインフラ整備等について、県や関係機関との協議を進めてまいります。

保健・福祉・医療対策等の充実
保健、福祉、医療対策等の充実について申し上げます。
町民の平均寿命、健康寿命を延ばすことは、「健康づくり」をテーマに掲げる当町の大きな課題であり、引き続きあじがさわ健康宣言の精神に基づき、健康意識の向上と生活習慣の改善に積極的に取り組んでまいります。
新年度においては、糖尿病予防をテーマとした健康講演会の開催、健康づくりリーダーの育成、運動教室や栄養教室の開催、親子プロジェクトの実施、学校との連携による健康教育

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の開催などにより、健康に関する取組や意識改革の向上を図ってまいります。
また、町の総合健診、各種がん検診の受診率向上に努め、病気の予防、早期発見、早期治療、健康長寿の実現につなげてまいります。

母子支援センター事業につきましては、妊産婦の産前産後ケア、ママサポート事業など母子に寄り添った助産師による訪問や相談を行うなど、近隣自治体にはない、きめ細やかな母子支援事業を実施してまいります。

高齢者福祉につきましては、いつまでも住み慣れた地域で元気に自立した生活ができるよう、町社会福祉協議会など関係機関との連携強化を図りながら、地域福祉の充実に努めてまいります。
また、人生 100 年時代の到来と言われ、国では、高齢化が進む他の国のさきがけとなるような社会づくりを目指しております。

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高齢者の定義、年齢の引き上げも議論になっているようですが、実際に 65 歳から 74 歳までの前期高齢者においては、心身の健康も保たれ、社会活動を活発に行うことが可能だという人が多数を占めているといわれております。
現在、鰺ヶ沢町の高齢化率は約 40%、65 歳以上の方は約4,000 人に及びます。
今後はこうした皆さんが、心身ともに健康、かつ生きがいを感じて生活、活躍できる地域社会、また、まちづくりについて積極的な参加を期待しつつ、(仮)高齢者生きがい創出プロジ
ェクトの立ち上げを検討してまいります。

一方、近年、高齢化等に伴い、経済的な事情や家庭・健康上の悩みなど、複合的な課題を抱える方が増加しております。
このため、こういった方々に対して包括的に相談支援を行う、多機関の協働による包括的支援体制構築事業を引き続き実施し、総合的な支援体制の機能向上を目指してまいります。

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児童福祉につきましては、これまで同様、中学生までの医療費を無料にする事業を継続し、子育て世帯を支援してまいります。
保育所・こども園につきましては、国による幼児教育・保育の無償化が実施されることになっていることから、無償化制度についての情報を保護者の皆さんに迅速に提供し、業務の正確を期してまいります。

鰺ヶ沢病院につきましては、つがる西北五広域連合の一員として、広域連合との連携を深めながら、健全な病院経営と地域医療の確保充実に努めてまいります。

生活環境の整備、充実
次に、生活環境の整備、充実について申し上げます。

まず、町道につきましては、国、県に要望していた、(仮)町道鳴戸ヶ丘線と赤石渓流線の 2 路線を、国の平成 30 年度二次補正予算における国土強靱化のための緊急対策事業として、平成 31 年度より 2 か年にわたり重点的に整備してまいります。
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また、赤石上通り線及び目内崎開源橋線の改良事業や長平中央線防雪柵の設置事業、浮田橋の橋梁改修についても、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し安全で快適な道路、交通確保に向け、計画的な実施を目指してまいります。

町営住宅につきましては、建物の老朽化の調査と長寿命化計画を策定し、今後の修繕、更新を計画的に実施してまいります。

水道事業につきましては、衛生的な水の安定供給を図るた
め、水道施設等耐震化推進事業として、芦萢地区の配水管布設替えを実施致します。また、公共下水道については、整備計画に基づき新町、浜町地区及び舞戸地区の整備を実施してまいります。

地域公共交通につきましては、コミュニティバス「あじバス」の運行を開始した平成 29 年度は、一般客の年間利用者数目標の 2 万人を超える利用がありましたが、平成 30 年度は、これをさらに超える利用者数が見込まれております。
19しかしながら、利用者からの様々な改善を求める声はまだ多いことから、今後も日常生活に密着したより利用しやすい安全なバス運行に努めてまいります。
新年度においては、鰺ヶ沢地区、舞戸地区を回る周遊バスを試験的に走らせ、駅周辺の買い物などへの利用ニーズ、観光客のニーズなどを調査することとしており、バス利用者の利便性向上を図ってまいります。

次に、防災・消防行政の充実について申し上げます。

近年、国内では大規模地震や集中豪雨、火山噴火などによる災害が多発しており、地理的、地形的にも様々な災害が想定される当町においては、あらゆる災害に迅速に対応できる体制強化が必要であります。
このため、引き続き地域住民との連携協力による防災訓練を実施するとともに、自衛隊、海上保安部、警察、消防等との連携体制も強化するなど、防災力の強化と安心安全なまちづくりに努めてまいります。

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また、急傾斜地対策事業につきましては、南浮田地区の国庫事業及び新たに国庫事業として採択された北浮田地区の事業について経費負担し、土砂災害の危険から住民の安全を守る対策を進めてまいります。
また、中村川については、県が平成 19 年度に着工した、中村川広域河川改修事業の事業推進、また、堆積土砂の浚渫についても県に対する要望に努め、洪水による災害発生防止を目指してまいります。

消防行政につきましては、救急、災害、事故等に的確かつ迅速に対処するため、消防署員及び消防団員の体制強化と、より一層の資質向上、また、資機材搬送ができる緊急消防援助隊支援トラックを導入し、大規模災害の緊急消防に備えてまいります。

教育文化環境の整備
次に、教育文化環境の整備について申し上げます。

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教育につきましては、町教育委員会が掲げる教育基本方針に基づき、「郷土に誇りをもち、多様性を尊重し、創造力豊かで新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を進めてまいります。
学校教育につきましては、子どもたちの学力向上とともに、健やかな成長のために、引き続き心のケア相談員の配置、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを派遣します。
また、国際化を推進するための英語教育については、外国語指導助手を各小中学校に配置し、英語能力の向上を図ってまいります。
一方、町では、町内の 2 つの小学校と 1 つの中学校が、町ぐるみで同じ目標のもと、子どもたちを育てる取組として、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入を目指しております。
コミュニティ・スクールは、学校が地域の人々と目標を共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校」を目指すものであり、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進するものであります。
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新年度においては、コミュニティ・スクールについて準備委員会を立ち上げ検討を重ねながら、早期の導入を目指してまいります。

一方、社会教育につきましては、まちづくりの根幹をなす人材の育成、また、鰺ヶ沢町を愛する人材を育成していくため、新たに社会教育推進ディレクターを配置し取り組んでまいります。
また、鰺ヶ沢町史につきましては、昭和 59 年 10 月に第 3 巻が刊行されて以降、編纂作業が進んでいないことから、平成 31
年度より資料収集を進めてまいります。

役場新庁舎移転計画
次に役場庁舎建設事業について申し上げます。
新庁舎につきましては、コンパクトで機能性の高い役場庁舎とするべく、現在実施設計業務を行っているところであります。
新年度には建設に着工し、平成 32 年度中の完成を目指し作業を進めてまいります。
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終わりにさて、平成という時代は、地方にとって三位一体の改革や平成の大合併という大きな波が押し寄せた時代でありました。
そうしたなか、鰺ヶ沢町は、急激な財政難に陥り平成 19 年度から赤字財政に陥りました。
平成 20 年度からの財政再建の時期を乗り越え、平成 24 年度決算では、ようやく赤字財政を脱却し、また、財政健全化判断比率悪化による早期健全化団体転落を回避したものの、いまだに厳しい財政運営を強いられています。
さらに、かつて経験したことのない人口減少、少子高齢化に加え、地域の存続も危惧されるなかで、新たなまちづくりに迫られております。
解決しなければならない課題は山積しておりますが、新年度においても、町民の皆さんとともに知恵を絞り、鰺ヶ沢ならではの魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。
議員各位並びに町民の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、町政運営に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、新年度の施政方針といたします。
平成 31 年 3 月 1 日
鰺ヶ沢町長

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平 田衛