DAISHI HOKUETSU REPORT2019 資料編
2019年3月期 ディスクロージャー誌

地 域 ととも に 。
- A part of the community.

プロフィール
第四北越フィナンシャルグループ
プロフィール
本店所在地

長岡市大手通二丁目 2 番地 14

本社所在地

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1

設立2018 年（平成 30 年）10 月 1 日

金

300 億円資本

上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード：7327）（2019 年 3 月 31 日現在）

第四銀行

プロフィール

本店所在地

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1

創立

1873 年（明治 6 年）11 月 2 日

総

資

産

5 兆 9,761 億円

資

本

金

327 億円店

舗

数

122 店舗・駐在員事務所 1 ヵ所（上海）
新潟県内 113 店舗（うち出張所 5 ヵ所、仮想店舗 3 店舗）
新潟県外
9 店舗
（2019 年 3 月 31 日現在）

北越銀行

プロフィール

本店所在地

長岡市大手通二丁目 2 番地 14

創業

1878 年（明治 11 年）12 月 20 日

産

2 兆 9,414 億円

総

資

資

本

金

245 億円

店

舗

数

84 店舗
新潟県内 79 店舗
新潟県外 5 店舗（2019 年 3 月 31 日現在）

Contents
第四北越フィナンシャルグループについて…………………………………………………… 2
地域密着型金融への取り組み………………………………………………………………… 14
コーポレート・ガバナンス……………………………………………………………………… 22
資料編（第四北越フィナンシャルグループ）… ……………………………………………… 28
資料編（第四銀行）… ………………………………………………………………………… 61
資料編（北越銀行）… ……………………………………………………………………… 125
ESGデータ集………………………………………………………………………………… 186
店舗のご案内………………………………………………………………………………… 196
1

第四北越フィナンシャルグループについて
第四北越フィナンシャルグループのコーポレートマーク・カラー
コーポレートマーク

コーポレートカラー

地元「新潟県」の地形をモチーフとして、大地を豊穣な稲穂の実りの…
「黄金色（こがねいろ）」、その大地を潤す河川と世界へ広がる雄大な日本
海をコーポレートカラーである「紺碧色（こんぺきいろ）」で表現。
マークの中の楕円形は、新潟の島々を稲穂にイメージしてデザイン化。
上昇する2本のラインにより、両行が1つの大きなうねりとなり、未来に向けて変化に果敢に挑戦し、地域へ貢献し続けていくことを象徴。

紺碧色（こんぺきいろ）
「信頼」
「誠実」
「未来志向」などを想起させる青系色のなかでも、濃く美しい青。
新潟県に面する雄大な日本海や豊穣な大地を潤し日本海へ注ぐ信濃川や阿賀野川に代表される河川、更には広く
深く澄み渡る青空をイメージ。新しい金融グループが地域からの信頼を得な
がら、未来に向けて持続的に成長していく姿を表現。

2018年度第四北越フィナンシャルグループの組織図

中間期ディスクロージャー誌（2019年7月1日現在）

株主総会

取締役会

指 名・ 報酬 委員 会

監査等委員会

経営会議
AL M・リスク管理委員会

コンプライアンス
委 員会

経営企 画部人 事企 画部

合併 推進
委員 会

営業 企画部

システム事 務統 括部

合 併推進部

リスク管 理部

監査部

DAISHI HOKUETSU Financial Group, I
disclosure 201
第
四
証
券

第
四
信
用
保
証

だ
い
し
経
営

第
四

第
四

北
越
信
用
保
証

経ホ
済ク
研ギ
究ン
所

2

第四北越フィナンシャルグループについて
第四北越フィナンシャルグループ 役員

（2019年6月25日現在）

代表取締役会長

佐藤

代表取締役社長

勝

弥

取締役

聡

広

取締役

邉

卓

也

小

川

和

義

原

清

文

栗

道

郎

取締役

橋

信

殖

取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

河

増

合

慎 次 郎

田

宏

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

福

小

原

弘

社外取締役
（監査等委員）

松

本

和

明

＊ 増田 宏一氏、福原 弘氏、小田 敏三氏、および松本 和明氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3

富 士 雄

取締役

取締役

高

木

取締役

長 谷 川

渡

並

田

敏

一

三

第四北越フィナンシャルグループについて
持株会社および子会社等の概況
事業の内容
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社等13社（2019年3月31日現在）で構成しており、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

■事業系統図第四銀行

銀行業

本店ほか支店116ヵ店（うち仮想店舗3ヵ店）、出張所5ヵ所

リース業

連結子会社1社●

第四リース株式会社（総合リース業務）

第四北越フィナンシャルグループ

証券業●

連結子会社1社

第四証券株式会社（証券業務）

その他

連結子会社5社●

第四信用保証株式会社（信用保証業務）●

だいし経営コンサルティング株式会社（コンサルティング業務・ベンチャーキャピタル）●第四コンピューターサービス株式会社（コンピューター業務）●

第四ジェーシービーカード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）●

第四ディーシーカード株式会社（クレジットカード業務）

北越銀行

銀行業

本店ほか支店83ヵ店

リース業

連結子会社1社●

北越リース株式会社（総合リース業務）

その他

連結子会社3社●

北越カード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）●

北越信用保証株式会社（信用保証業務）●

株式会社ホクギン経済研究所（経済・社会に関する調査研究、情報提供）

4

第四北越フィナンシャルグループについて

グループ企業の状況
会社名株式会社 第四銀行
新潟市中央区東堀前通七番町1071 番地1

株式会社 北越銀行
長岡市大手通二丁目2 番地14

第四北越キャリアブリッジ 株式会社

新潟市中央区東大通1丁目2番25号（北越第一ビルディング2F）

第四証券 株式会社
長岡市城内町3-8-26

第四信用保証 株式会社
新潟市中央区本町通五番町224-1（富有社ビル3F）

北越信用保証 株式会社
長岡市宮原2-13-23（長陵社ビル1F）

だいし経営コンサルティング 株式会社（2019年7月1日現在）

主要業務内容銀行業務

銀行業務

人材総合コンサルティング

証券業務

信用保証業務

信用保証業務

設立年月日

1873年
11月2日
1878年
12月20日
2019年
5月24日
1952年
8月8日
1978年
10月27日1986年
8月20日

コンサルティング業務・1984年

新潟市中央区本町通五番町224-1（富有社ビル2F）

ベンチャーキャピタル

6月8日

株式会社 ホクギン経済研究所

経済・社会に関する

1997年

調査研究、情報提供業務

7月1日

長岡市表町3-2-1（表町ビル1F）

第四リース 株式会社
新潟市中央区明石2-2-10

北越リース 株式会社
長岡市今朝白1-9-20（北越東ビル5F）

第四コンピューターサービス 株式会社

総合リース業務

総合リース業務

1974年
11月11日
1982年
11月1日

コンピューター

1976年

新潟市中央区鐙1-1-17（第四銀行事務センター内）

関連業務

5月10日

第四ジェーシービーカード 株式会社

クレジットカード・

1982年

信用保証業務11月12日新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル3F）

第四ディーシーカード 株式会社
新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル1F）

北越カード 株式会社
長岡市今朝白1-9-20（北越東ビル4F）

5

クレジットカード業務

1990年
3月1日

クレジットカード・1983年

信用保証業務

6月1日

子会社における

資本金

間接所有を含めた
当社議決権比率

327億円

100.0%

245億円

100.0%

3,000万円

100.0%

6億円

100.0%

5,000万円

100.0%

2億1,000万円

100.0%

2,000万円

100.0%

3,000万円

50.0%

1億円

26.0%

1億円

100.0%

1,500万円

30.0%

3,000万円

66.6%

3,000万円

70.0%

2,045万円

100.0%

第四北越フィナンシャルグループについて

第四銀行 役員（2019年6月25日現在）

取締役頭取（代表取締役）

並

木

富 士 雄

取締役副頭取（代表取締役）

長 谷 川

聡

専務取締役

（代表取締役）

渡

邉

卓

也

常務取締役

小

原

清

文

常務取締役

永

塚

重

松

常務取締役

殖

栗

道

郎

常務取締役

本店営業部長兼新潟空港出張所長

進

藤

博

取締役兼執行役員

総合企画部長柴田憲

取締役兼執行役員

人事部長

田

中

取締役兼執行役員

営業本部長

牧

取締役

（監査等委員）宮

社外取締役（監査等委員）

社外取締役

孝

佳

利

幸

本

信

秋

敦

井

榮

一

（監査等委員）

藤

倉

勝

明

執行役員

市場運用部長

戸

田

正

仁

執行役員

東京支店長

保

坂

成

仁

執行役員

長岡営業部長

堀

岳

彦

執行役員

南新潟支店長

坂

井

克

敏

執行役員

事務統括部長

小

林

俊

之

執行役員

高田営業部長兼本町出張所長

高

橋

伸

彰

6

第四北越フィナンシャルグループについて

経営組織図（2019年7月1日現在）

株式会社第四銀行
秘書室
総合企画部

株主総会

広報室
統合推進室
ESG推進室デジタルバンキング推進室
リスク統括部
コンプライアンス室
マネー・ローンダリング対策室
ＡＬＭ室
営業本部
チャネル戦略グループ
コンタクトセンター
クレジットカードオフィス

地
方
創
生
推
進
本
部

法人グループ
上海駐在員事務所
リテールグループ
ローンセンター
コンサルティングプラザ
地域開発グループ
支店統括グループ
お客さまサービス室

取締役会

営業店

常務会
審査部

監査等委員会

取引先支援室
市場運用部
証券業務室
証券事務管理室
人事部
人財育成室
事務統括部

事
務
本
部

業務革新室
事務サービス部
事務サポート部

システム部
総務部
コスト管理室
東京事務所
監査部
資産監査室

第四証券
株式会社

第四信用保証株式会社

だいし経営コンサルティング
株式会社

第四リース
株式会社

連結子会社
7

第四コンピュー 第四ジェーシー 第四ディーシー
ターサービス
ビーカード
カード
株式会社
株式会社
株式会社

第四北越フィナンシャルグループについて

第四銀行の主な業務の内容

1 預金業務（1）預金

当 座 預 金、 普 通 預 金、 貯 蓄 預 金、 通 知 預 金、

定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金及び外貨預金を取り扱っています。

（2）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

2 貸出業務（1）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っています。

（2）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っています。

7 社債受託及び登録業務
担保付社債信託法による社債受託業務、公共債
の募集受託及び登録に関する業務を行っています。

8 附帯業務（1）代理業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国
債代理店業務
②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株 式払込金の受入代理業務及び株式配当金、
公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫等の代理貸付業務⑥信託代理店業務（2）保護預り及び貸金庫業務（3）有価証券の貸付

3 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っています。

（4）債務の保証（支払承諾）（5）金の売買

4 有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

5 内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取り扱っ
ています。

6 外国為替業務（6）公社債の引受（7）国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売（8）クレジットカード業務（9）コマーシャル・ペーパー等の取り扱い（10）保険の窓口販売（11）確定拠出年金運営管理業務（12）金融商品仲介業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関す
る各種業務を行っています。

8

第四北越フィナンシャルグループについて（2019年3月31日現在）■事業系統図銀行業

本店ほか支店115ヵ店、出張所5ヵ所

支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」及び「かきのみ支店」の2ヵ店を含んでおります。

第四銀行

リース業
●

連結子会社1社

第四リース株式会社（総合リース業務）

証券業●

連結子会社1社

第四証券株式会社（証券業務）

その他

連結子会社5社

第四コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）
第四信用保証株式会社（信用保証業務）● 第四ジェーシービーカード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）● だいし経営コンサルティング株式会社（ベンチャーキャピタル・
コンサルティング業務）● 第四ディーシーカード株式会社（クレジットカード業務）●●連結子会社一覧

（2019年7月1日現在）
会

社

名

第四証券株式会社
長岡市城内町3-8-26

第四信用保証株式会社
新潟市中央区本町通五番町224-1（富有社ビル3F）

だいし経営コンサルティング株式会社
新潟市中央区本町通五番町224番地1（富有社ビル2F）

第四リース株式会社
新潟市中央区明石2-2-10

第四コンピューターサービス株式会社
新潟市中央区鐙1-1-17（第四銀行事務センター内）

第四ジェーシービーカード株式会社
新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル3F）

第四ディーシーカード株式会社
新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル1F）

9

主な業務内容証券業務

信用保証業務

設

立

1952年
8月8日
1978年
10月27日ベンチャーキャピタル・

1984年

コンサルティング業務

6月8日

総合リース業務

コンピューター関連業務

1974年
11月11日
1976年
5月10日

クレジットカード・

1982年

信用保証業務11月12日

クレジットカード業務

1990年
3月1日

資本金

子会社における

当行議決権比率

間接所有を含めた

6億円

100.0％

100.0％

5,000万円

100.0％

100.0％

2,000万円

50.0％

100.0％

1億円

5.0％

26.0％

1,500万円

5.0％

30.0％

3,000万円

5.0％

66.6％

3,000万円

5.0％

70.0％

当行議決権比率

第四北越フィナンシャルグループについて

北越銀行 役員（2019年6月25日現在）

取締役頭取（代表取締役）

佐

藤

勝

弥

専務取締役

（代表取締役）

広

川

和

義

専務取締役

（代表取締役）

海

津

博

之

常務取締役

室

本

一

郎

常務取締役

高

橋

常務取締役

渡

辺

常務取締役

星

信
雅

美

浩

喜

隆

二

取締役

本店営業部長

髙

橋

取締役

新潟支店長

山

田

社外取締役

竹

内

希

六

常勤監査役

野

水

秀

一

常勤監査役

南

波

松

一

社外監査役

北

村

敏

雄

社外監査役

渡

邉

四

朗

忠

範

執行役員

市場営業部長宮

越

執行役員

営業統括部長

石

坂

基

貴

10

第四北越フィナンシャルグループについて

経営組織図（2019年7月1日現在）

株式会社北越銀行
秘書室

株主総会

企画課

総合企画部

広報室
経理課
合併推進部
リスク統括部

リスク統括課
法務室
信用リスク管理室
営業企画室

営業統括部

営業支援・CS向上グループ

監査役・監査役会

ローンプラザダイレクトチャネル推進部

ダイレクト営業グループ
リテール業務グループ

ソリューション営業部

ソリューション推進グループ
事業戦略支援室

融資部

事業性評価グループ
債権管理室

取締役会

常務会

営業店
市場運用課

市場営業部

市場管理課
人事課

人事部

人材育成課
事務企画課

事務統括部

事務管理課
預り資産管理グループ
外為グループ事務サポート部

長岡集中グループ
融資集中・調査保管グループ
新潟集中グループ

システム部

システム開発課
システム管理課
総務課

総務部

管財課
新潟事務所
東京事務所
監査部

内部監査グループ
営業店監査グループ

北越信用保証
株式会社

11

株式会社
ホクギン経済研究所

連結子会社

北越リース
株式会社

北越カード
株式会社

第四北越フィナンシャルグループについて

北越銀行の主な業務の内容

1 預金業務（1）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っています。

（2）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

6 外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

7 社債受託および登録業務
担保付社債信託法による社債の受託業務、銀行保証付私募債および信用保証協会共同保証付私募債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っています。

2 貸出業務（1）貸付

手形貸付、証書貸付および当座貸越等を取り扱っています。

（2）手形・電子記録債権「でんさい」の割引

銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および電子記録債権「でんさい」の割引を取り扱っています。

3 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っています。

8 附帯業務（1）代理業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入業務および株式配当金、公社債元金利金の支払業務⑤日本政策金融公庫等の代理貸付業務⑥信託代理店業務（2）保護預りおよび貸金庫業務（3）有価証券の貸付

4 有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため、国債、
地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

（4）債務の保証（支払承諾）（5）金の売買（6）公共債の引受（7）国債等公共債および証券投資信託の窓口販売

5 内国為替業務
送金為替、当座振込、代金取立および電子記録
債権「でんさい」等を取り扱っています。

（8）M&A業務（9）コマーシャル・ペーパー等の取扱い（10）保険商品の窓口販売（11）確定拠出年金の運営管理業務（12）金融商品仲介業務（13）金融先物取引業務（通貨オプションの取扱い）

12

第四北越フィナンシャルグループについて（2019年3月31日現在）■事業系統図北越銀行

銀行業

本店ほか支店83ヵ店

リース業

連結子会社1社●

北越リース株式会社（総合リース業務）

その他

連結子会社3社

北越カード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）
北越信用保証株式会社（信用保証業務）● 株式会社ホクギン経済研究所（経済・社会に関する調査研究、情報提供）●●

連結子会社一覧会（2019年7月1日現在）
社

名

北越信用保証株式会社
新潟県長岡市宮原二丁目13番23号（長陵社ビル1F）

株式会社ホクギン経済研究所
新潟県長岡市表町三丁目2番地1（表町ビル1F）

北越リース株式会社
新潟県長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル5F）

北越カード株式会社
新潟県長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル4F）

13

主要な事業内容

信用保証業務
経済・社会に関する調査研
究・情報提供業務
総合リース業務
クレジットカード・信用保証業務設立

資本金

子会社における

当行議決権比率 (%) 間接所有を含めた当行議決権比率1986年 8 月20日

2億1,000万円

100.0

100.0％

1997年 7 月 1 日

3,000万円

5.0

50.0％

1982年11月 1 日

1億円

100.0

100.0％

1983年 6 月 1 日

2,000万円

100.0

100.0％

地域密着型金融への取り組み
地方創生への取り組みの成果
だいし・ほくえつの地方創生への「取り組みの成果」
地方銀行の役割・使命である地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献するため、さまざまな取り組みを行っており、着実にその成果が上がっています。

技術協力室への相談・活用件数
223件（2018年度）

海外展開
支援件数
523件

補助金の
サポート件数
571件（2018年度）

しょくBiz!
来場者数
2,775人
商談件数
613件

大学生向け
交流企業数
18社

（2018年度）（2018年度）（2018年度）（2018年度）

食・農業関連のファンド投資決定
3件

寄付型私募債の受託298件 279億円（2018年度）（2018年度）

1,025件

14件

セミナーによる
情報発信
46回

967億円

（取扱開始からの累計）（取扱開始からの累計）（2018年度）

M&A支援先数577先

ブリッジにいがた
来場者数 約27万人（2018年度）

約198万人

事業承継
支援件数
856件

（2018年度）（開設からの累計）両行が関与した
創業・第二創業の件数
1,136件（2018年度）

14地域密着型金融への取り組み
金融仲介機能のベンチマーク
両行では、地域、社会のニーズを踏まえ、多様な人材をはじめとする経営資源を活かして地域社会の発展に資する活動に取り組んでいます。取引先企業のニーズや課題に応じた融資やソリューション
（解決策）の提供等、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価する指標として各種のベンチマークを設定しています。

共通ベンチマーク

全ての金融機関が金融仲介の取り組みの進捗状況や課題等を評価するための指標

5項目

選択ベンチマーク

各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる指標

24項目

独自ベンチマーク

金融仲介の取り組みを自己評価するうえで、より相応しい指標がある場合に、金融機関が独自で設定できる指標

8項目〈ベンチマークの実績について〉◦‌ベンチマークの実績については、第四銀行・北越銀行の２行合算での実績値を掲載しています。2018年度より、両行のベンチマークの定義を統一したことから、
２０１８年度の実績のみ掲載しています。

Ⅰ 経営支援・コンサルティング機能の発揮
ライフステージに応じた取引先企業の支援を積極的に行っています 
地域の中小企業は、地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っておられます。
両行では、地域の中小企業のライフステージに応じた経営支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献していきます。

創 業期

両行では、技術や商品、サービスのほか、ビジネスモデルの独自性・成長性を踏まえて、創業・新事業開拓を目指す企業の支援を行っています。
両行共同での取り組みとして、創業や新事業をお考えの皆さまに向けた各種セミナーを積極的に開催しています。
第四銀行では、グループ会社であるだいし経
営コンサルティング株式会社と連携し、新潟県内
で創業（第二創業を含む）
予定のお客さま、創業期から成長期にあるお客さまを一貫してご支援するプログラムである「ニュービジネス・ワンス
トップサポートプログラム」
をご提供しています。
また、北越銀行では、「創業応援ローン」
や各種公的支援制度等を活用し、創業・新事業開拓を支援しています。

想定される主な課題・ニーズ

主なソリューション
提案内容

資金調達

ベンチャーファンド、制度融資、保証制度の活用

販路開拓

商談会・ビジネスマッチング、「ブリッジにいがた」の活用

情報・相談環境

助成金情報、JETROの海外情報提供

2018年度15

共通

両行が関与した創業、第二創業の件数

選択

取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数

1,136 件671 先

地域密着型金融への取り組み
金融仲介機能のベンチマーク

成 長期

両行では、環境・健康・農業・観光などを成長分野と位置づけ、商談会やビジネスマッチングなど、お客さまの販路拡大に向けたさまざまな支援策を実施しています。
県内はもちろん、県外や海外での商談会、ビジ
ネスサポートにも積極的に取り組んでいるほか、各種ファンドを活用した資金調達支援、事業の高付加価値化に向けたセミナーなどを開催してい
ます。

想定される
主な課題・ニーズ

主なソリューション
提案内容

人材の確保

外部機関との連携による人材マッチング、人材育成

資金調達・
リスクヘッジ

増加運転・設備資金支援、デリバティブ・金利スワップ

商品開発・
高付加価値化

専門家アドバイス（省エネ診断、産学連携、経営全般）
2018年度選択

販路開拓支援を行った先数

新潟県内における販路開拓支援

1,262 先新潟県外における販路開拓支援

811 先

海外への販路開拓支援

984 先

商談会・セミナーの様子

安 定

期

両行では、本部に専門のスタッフを配置し、お客さまのニーズへの対応力強化に努めるとともに、さまざまな外部機関とも連携し、お客さまの経営課題の解決に向け、事業承継やM&Aのサ
ポートを行っています。
また、シンジケートローンや私募債、売掛債権・動産担保融資（ABL）など、お客さまのニーズに合ったさまざまな資金調達手段をご提案してい
ます。

想定される
主な課題・ニーズ

主なソリューション
提案内容

新市場開拓

外部機関と連携した
新規事業展開支援

後継者・M&A

事業承継・M&A支援

資金調達

シンジケートローン、
私募債、流動化、ABLなど
多様な資金調達2018年度選択

事業承継支援先数

856 先

選択

M&A支援先数577 先「地方創生私募債」
ご案内「みらい応援私募債」
ご案内

16地域密着型金融への取り組み

低迷期・再生期

両行では、お客さまと経営上の問題点や課題などを共有し、多面的な検討を通じ、最適なソリューションの提案や経営改善計画の策定支援を行っています。 計画策定後は、計画の達成に向けたフォロー活動を継続しています。
また、外部機関や外部専門家との連携を強化
し、最適な再生手法の活用や枠組みの設計など、
コンサルティング機能の発揮を通じて、お客さまの事業再生に取り組んでいます。

想定される主な課題・ニーズ

需要の減少・低迷

主なソリューション
提案内容

経営改善計画策定支援、経営力増進セミナー

本業の不振

中小企業再生支援協議会を活用した再生支援

資金調達

ABL、事業再生ファンド活用

2018年度選択

本業支援先のうち経営改善が見られた先数

選択

REVIC、
中小企業再生支援協議会の利用先数

独自

破綻懸念先のランクアップ先数

1,292 先
REVIC

30 先

中小企業再生支援協議会

13 先
230 先

経営支援・コンサルティング機能に関するベンチマーク 
2018年度

全与信先
共通

ライフステージ別の与信先数
および融資額

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

与信先数

27,073 先

2,082 先1,275 先14,089 先

1,012 先2,004 先融資残高

27,968 億円

1,811 億円

1,997 億円

16,403 億円

1,050 億円

1,292 億円

2018年度

共通

両行がメインバンク（融資残高1位）
として取引を行っている企業のうち、
経営指標（売上・営業利益率・労働
生産性等）
の改善や
就業者数の増加が見られた先数
および同先に対する融資額

選択

メイン取引
（融資残高1位）
先数の推移および全取引先数に占める割合

選択

全取引先数と地域の取引先数の推移
および地域の企業数との比較

選択

メイン取引先のうち、
経営改善提案を行っている先の割合

選択

全与信先に占める金融商品の販売を行っている先の割合
および行っていない先の割合

選択

取引先の本業支援に関連する評価について、支店の業績評価に占める割合

選択

本業（企業価値の向上）
支援先数
および全取引先数に占める割合

選択

中小企業に対する経営人材、
経営サポート人材、専門人材等紹介数

選択

メイン先数

12,571 先

メイン先の融資残高

14,495 億円

経営指標が改善した先数

8,265 先経営指標が改善した先の融資残高

11,814 億円

メイン取引先数

全取引先数に占める割合

14,237 先

52.6 ％

新潟県内

新潟県外

合計

24,629 先

2,444 先27,073 先

14.1 ％
金融商品の販売を行っている先の割合

金融商品の販売を行っていない先の割合

16.7 ％

83.3 ％
16.7 ％

1,741 先

6.4 ％
209 人

ソリューション提案先数と全取引先数に占める割合

3,217 先11.9 ％

ソリューション提案先の融資残高と全取引先の融資残高に占める割合

5,836 億円

20.9 ％

独自

国内外で実施した企業への海外展開支援件数

523 件

独自

ＦＰ1級資格新規取得者数

9人

17地域密着型金融への取り組み
金融仲介機能のベンチマーク
Ⅱ 円滑な資金供給など金融仲介機能の発揮
金融円滑化への取り組み 
両行では、地域金融機関として公共性・社会的責任と使命を十分認識し、業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮しつつ、適切かつ積極的な金融仲介機能を果たすため、金融円滑化に取り組んでいます。

新規お借り入れや借入条件変更等への対応 
両行では、お客さまから、新規のお借り入れや借入条件の変更等のご相談や、お申し込みを受け付けた場合は真摯に対応しています。
ご相談や、お申し込みを受け付けた場合には、決算書等の表面的事象のみで判断するのではなく、技術力や販売力、将来性等、経営実態や事業価値をきめ細かに把握するよう努め、適切な審査を行います。
他の金融機関から、お借り入れされている場合は、お客さまの同意を得たうえで、当該金融機関（信用保証協会等を含みます）と緊密な連携を図るよう適切に対応しています。

共通

貸付条件の変更を行っている
中小企業の経営改善計画の進捗状況

貸付条件の変更を行っている中小企業数
上記先の経営計画の進捗状況

2018年度
627 先
好調先
113 先

順調先
243 先

不調先
271 先

不動産担保・保証に過度に依存しない融資に向けた取り組み 
両行では、お客さまの成長や経営改善に寄与するため、技 〈地元の資源を活用したABLの組成例〉
術力、販売力、将来性等の事業価値や経営実態をきめ細かく把握するように努めるとともに、必要に応じて売掛債権・動産担保融資
（ABL）に取り組むなど、不動産担保や保証に過度に依存しない融資に取り組んでいます。

片貝花火の
「四尺玉」

選択
選択
選択
選択
選択

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数および無担保融資額の割合
地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合
地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合
中小企業向け融資のうち、信用保証協会保証付融資額の割合
および100%保証付融資額の割合（創業・事業再生・地域活性化等）
ファンド
の活用件数

無担保与信先数の割合
54.8 ％

新潟県の観賞魚「錦鯉」
2018年度

無担保融資額の割合
27.2 ％

71.9 ％
4.9 ％
保証付き融資額の割合

100％保証付き融資額の割合

7.0 ％

1.6 ％
20 件

「経営者保証ガイドライン」
への取り組み 
両行では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進に取り組んでいます。
選択

経営者保証に関するガイドラインの
活用先数および全与信先数に占める割合

2018年度3,836 先14.2 ％

18

地域密着型金融への取り組み

事業性評価に向けた取り組み 
両行では、事業性評価を「目利き能力を発揮して、取引先の事業性を評価し、成長支援や経営改善支援を行うことで、地域の実体経済の下支えをするとともに、地域社会や取引先の発展に貢献すること」と定義しており、態勢整備や人材育成に積極的に取り組んでいます。

共通
選択
選択
選択
選択

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資残高
上記計数の全与信先数・融資残高に占める割合

金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資額、および全与信先数および融資額に占める割合
事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数
運転資金に占める短期融資の割合
外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数

2018年度2,355 先4,528 億円

8.7 ％

16.2 ％

5,080 先31.7 ％
198 先
研修等の実施回数
122 回

取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、参加者数、資格取得者数

研修等への参加者数
1,397 名資格取得者数192 名「技術協力室」
によるサポート 
北越銀行では、地元のものづくりを支援するため、
１９８３年
から地元中小企業の抱える技術的課題に対する指導・アドバイス等を行う「技術協力室」を設置し、大学の有識者等の学識経験者が常勤顧問として、行員とともにお取引先を訪問し、技術的な相談などに応じています。
また、ものづくりに関する公的な補助金制度が拡充されるな
か、お客さまの補助金申請のサポートにも力を入れています。
2018年度独自

技術協力室への相談・活用件数

223 件

技術協力室顧問 柳和久【プロフィール】

長岡技術科学大学
名誉教授

（公社）
精密工学会
正会員

（公財）
三豊科学技術振興協会
評議員

（NPO）
長岡産業活性化協会理事

長岡技術者協会
名誉会員

長岡工業高専技術協力会
個人会員

Ⅲ 地域の活性化・面的再生への積極的な参画
第四北越フィナンシャルグループでは、地方創生の実現に向け、国、地方公共団体の総合戦略推進に協力し、「まち・ひと・しごと」の好循環に結びつく施策に対して、グループを挙げて積極的に取り組んでいます。

「産・官・学・金」連携による取り組み 
将来的な新潟県内就職率の向上や大学と企業との共同研
究の土壌作り促進を目的として、新潟大学や自治体などと連携し、県内企業と大学生が交流する機会を積極的に設けています。
2018年度は、小千谷市、新発田市、上越市において、新潟大学の学生を対象とした「県内企業見学・交流事業」
を実施し、社員の方々との交流を深めるとともに、県内企業への理解と、地元就職率の向上に取り組みました。
独自

19

地元大学との技術連携や地元大学生の就職促進の取り組みなどをした企業数

2018年度80 先「産・官・学・金」連携による大学生と企業の交流事業

地域密着型金融への取り組み
金融仲介機能のベンチマーク
寄付型私募債 
両行では、本業を通じて地方創生の実現を図るため、寄付型私募債に取り組んでいます。
各自治体の「まち・ひと・しごと」
等の総合戦略への取り組みを支援するため、自治体等へ金銭寄付を行う私募債や、地域の学校へ図書やスポーツ用品などの学校用備品を寄贈する私募債により、地域の活性化を支援しています。
2018年度
独自

寄付型私募債の発行件数と金額

298 件

279 億円
寄付金贈呈式

ＲＰＡの導入 

第四銀行では、働き方改革の一環として業務の生産性を向上させるため、人による定型的な業務を代替するソフトウェアロ
ボットであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入しています。導入済みのRPAは、RPAテクノロジーズ株式
会社の「BizRobo!」
で、ロボット開発は第四コンピューターサービス株式会社が行っています。
今後もRPAの適用業務を拡大し、生産性向上と抜本的な事務の見直しを行い、経営の効率化に努めるとともに、働き方改革を進めていきます。

Ⅳ 地域や利用者に対する積極的な情報発信
ホームページによる情報発信 
ホームページでは、セミナーやキャンペーンの情報をはじめ、さまざまな情報を地域の皆さまにわかりやすく積極的にお知らせ
しています。また、お客さまからお寄せいただいたご意見を反映し、商品・サービスのご紹介ページを充実させるとともに、お客さまのお役に立つ情報をより簡単に見つけられるよう表示方法を見直し、利便性の向上を図っています。
第四銀行

ホームページアドレス

https://www.daishi-bank.co.jp/

北越銀行

ホームページアドレス

https://www.hokuetsubank. co.jp/

セミナーによる情報発信 
両行では、各種セミナーの開催を通じて、環境の変化に対応するためのタイムリーな情報を提供することで、効果的にお客さまの成長をサポートする取り組みを積極的に展開しています。
独自

企業価値向上を支援する
セミナーの開催数

2018年度
46 回〈セミナーのテーマ一例〉◦経済産業省の補助金活用セミナー‌ものづくり補助金や省エネ補助金、軽減税率対策補助金のご紹介◦IoT×働き方改革最前線セミナー‌生産性改革への取り組みや「IoT・AI」の活用方法について、最新事例を交えてご紹介◦メガFTA対策セミナー‌FTA(自由貿易協定)への理解を深めるとともに、そのメリットを最大限に活用する方法をご紹介

ブリッジにいがた 
東京日本橋にある展示・商談スペース「ブリッジにいがた」
では、県内の商品・情報を首都圏に発信する拠点として、各自治体や企業の皆さまからご利用いただいています。
なお、2019年10月からは、地域商社「株式会社 ブリッジにいがた」の情報発信拠点として、地元企業の皆さまの全国展開・海外展開をご支援していきます。

独自

ブリッジにいがたを活用して外部連携により販路開拓や地域産業支援を行った回数

2018年度
36 回
東京日本橋の「ブリッジにいがた」

金融円滑化に向けた取り組み

2013年3月末で中小企業金融円滑化法は期限を迎えましたが、第四銀行、北越銀
行では、引き続きコンサルティング機能を積極的に発揮し、金融の円滑化に向けた取り組みを全行を挙げて推進していきます。

金融円滑化ご相談ダイヤル

0120-041151

受付時間：平日／ 9：00～ 17：00（銀行休業日・祝日を除きます）

20

地域密着型金融への取り組み〈第四銀行〉
中小企業の経営支援および地域の活性化に関する態勢● 
お客さまの経営支援への取り組みを推進するため、中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取り組み方針を役

職員に周知徹底し、方針に基づいた全行的な体制を構築してまいります。

● 地 方創生推進本部長を委員長とした「地方創生推進委員会」を設置し、中小企業の経営支援に向けた具体的な取り組みを策定・推進するとともに、常務会等へ報告します。

● 常 務会等は、中小企業の経営支援に関する対応状況を検証し、それを踏まえた体制整備を適時・適切に指示するなど、銀行全体で問題を共有し改善に努めてまいります。

● 営 業店と本部が一体となってコンサルティング機能を発揮し、使命感を持って積極的な経営支援、地域の活性化に資する活動を行います。

● お客さまの多様な経営課題に対応するため、営業店と本部が連携するだけでなく、経営支援に関わる本部（コンサルテ

ィング推進部、営業統括部、審査部、事務統括部、だいし経営コンサルティング）が連携を図りながら、お客さまの経営課題に一体となって支援を行う体制をとっております。
● 全 行的なコンサルティング能力向上を図るため、研修やセミナーを積極的に開催し、お客さまの経営支援を行うノウハ
ウを持つ人材を育成してまいります。

【中小企業の経営支援および地域の活性化に関する第四銀行の体制】
お客さま
対応

ご相談

取締役会

営業店
事業承継支援● 経営改善、
事業再生支援金融仲介機能の発揮

常務会

地域の面的再生への
積極的取組

本部関連部

指示

コンサルティング推進部、営業統括部、審査部、事務統括部、
だいし経営コンサルティング

本部

指示

●

報告

連携

●

監査等委員会
創業・新事業開拓支援● 成長企業への支援●●

地方創生推進委員会
委員長（地方創生推進本部長）

報告

連携

副委員長
（審査部担当役員）
委員会事務局（コンサルティング推進部）

外部専門家、外部機関

委員（関連本部部長、関連会社社長等）

弁護士、税理士、中小企業診断士、
地域経済活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会 等〈北越銀行〉
中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
支援態勢の整備状況●「事業性評価の深掘り、地元中小企業向け融資の推進」
「ライフステージに応じた支援の強化」を2018年度経営計画の重点項目と位置づけて、各種施策に取り組んでいます。

● マーケティングシステムの効果的な活用により、お客さまのニーズ・課題へのタイムリーな対応を行うことで、一層のリレーション強化に努めています。

● 経 営相談については、本部と営業店が一体となってお客さまの状況に応じた最適な支援方法を検討していくとともに、本部の担当者がお客さまを直接訪問し、ヒアリングや意見交換などを実施しています。

● 創 業・新事業開拓や事業承継など、お客さまの課題解決に向けて、外部機関や専門家等との連携を強化しています。

● 人材育成については、海外や外部機関への派遣による専門的な人材の育成、外部講師による研修及び本部担当者による地区別勉強会（米百俵塾）の実施により、行員の能力向上に取り組んでいます。

● お客さまセミナー、商談会、カンファレンス等におけるアンケートやヒアリングを通じて、お客さまの意見や評価を分析し、サービスを改善していくことで利便性の向上に努めてまいります。

【お客さまのライフステージに応じた各種ソリューション】

北越銀行では、お客さまとのリレーションシップを活かしながら、ライフステージに応じた事業経営のサポートを行っています。

コンサルティングサポートの提供

経営支援のための各種情報提供◆医療・福祉分野のビジネスサポート◆事業承継・Ｍ＆Ａサポート◆海外ビジネスサポート◆確定拠出年金導入コンサルティング◆技術協力室（技術相談・指導）による支援◆ビジネスマッチング・産学連携・ベンチャー支援◆株式公開支援◆各種公的支援制度の活用

本部・営業店
最適なファイナンススキーム・金融商品の提供◆シンジケートローン
◆私募債
◆ＰＦ・
I プロジェクトファイナンス
◆債権流動化（診療報酬債権等）◆通貨オプション21

外部機関との連携◆海外金融機関◆県内大学◆ＡＢＬ評価会社◆提携医療コンサルタント 他

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関す
る監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めます。

第四北越FGの「コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
をホームページに掲載しています。

URL：

https://www.dhfg.co.jp/esg/governance/

ガバナンス体制
当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う経営会議をはじめ、ＡＬＭ・リスク管理委
員会、
コンプライアンス委員会、合併推進委員会を設置しています。
また、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項を検討するにあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保
し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しています。
なお、経営会議および各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っています。

◦取締役会 取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しています。

◦監査等委員会 
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業務執行を監査しています。

◦指名・報酬委員会 
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置し、原則として毎年３月および４月に開催しているほか、必要に応じ随時開催しています。

◦経営会議 取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について決議および協議しています。

◦その他の委員会 
経営会議の諮問機関として、ALM・リスク管理委員会、
コンプライアンス委員会、合併推進委員会を設置しています。

22

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図 
株主総会

選解任

選解任

指名・報酬委員会

諮 問・答 申監 査・監 督取締役会

委員会

指 揮・命 令経営会議

コンプライアンス委員会
合併推 進 委 員 会

監査

監査等委員会
事務局

ALM・リスク管理委員会

会計監査人

監査等委員会協 力・連 携

報告
監査部
監査

経営企画部

人事企画部

指導・管 理・監 督

営業企画部

システム事 務統括部

報 告・協議合併推進部

指 導・管 理・監 督

リスク管 理 部

報 告・協 議監査

監査

監査
指導・管 理・監 督

報 告・協議指 導・管 理・監 督

子会社等

報 告・協 議
子会社等

ガバナンスに関する各種取り組み

第四銀行
北越銀行

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針の策定 
第四北越FGおよび両行では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けて、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針」
を策定しました。
金融機関はお客さまとの取引について、法令等＊に基づきそのリスクに応じたマネー・
ローンダリング防止措置を講じることが求められています。当社グループでは、本基本方針の策定によりマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する運営方針や管理態勢などを明確にし、グループ一体となった組織的な対策を実践していきます。
＊「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
（金融庁策定）」等

第四北越FGホームページの「基本方針」
ページ画面

第四北越FG マネー・ローンダリング

新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会 
両行では、サイバーセキュリティ強化を図るため「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」に参加しています。この情報連絡会
は、第四銀行システム部が事務局となり、新潟県内に本店を有する29金融機関および一般社団法人新潟県銀行協会、新潟県信用金庫協会、新潟県信用組合協会、新潟証券業組合が会員として参加しているほか、新潟県警察本部がオブザーバーとして参加しています。
2019年2月に開催した第2回の情報連絡会では、「不正送金手口の最新事例」
や「最新のサイバー情報」などについての講演やサイバーセキュリティ演習を行ったほか、新潟県の金融インフラを担う金融機関相互の情報交換を実施しました。
今後も、新潟県内の金融機関と連携し、サイバーセキュリティ強化を図るとともに、お客さまへの安心・安全なサービスの提供に努めていきます。

23

講演の様子

情報交換の様子コーポレート・ガバナンス

内部統制基本方針◦取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社およびグループ会社の役職員が法令・定款および社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、「コンプライアンス規程」
を制定する。
当社は、「コンプライアンス委員会」
およびコンプライアンス統
括部署を設置し、当社およびグループ会社のコンプライアンス
遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンス
に関する体制を整備する。
当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、
当社およびグループ会社の運営状況の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
当社は、「内部通報制度運営規程」を制定し、当社およびグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。
当社は、「顧客保護等管理方針」
および「利益相反管理規則」
を制定し、当社およびグループ会社のお客さまの保護および利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理する体制を整備する。
当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」
および
「反社会的
勢力対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社およびグループ会
社の体制を整備する。また、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。
当社は、「インサイダー取引等防止要綱」に基づき、業務上知り得た当社およびグループ会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

◦取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、「文書管理規則」に基づき、株主
総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。

◦損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社およびグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するために「グループリ
スク管理基本規程」を制定する。
当社は、当社およびグループ会社の業務の適切性および健全性を確保するため、「グループ統合的リスク管理規程」
を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
当社は、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」
およびリスク管理統括部
署を設置し、当社およびグループ会社における各種リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。
当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性および有効性を検証する体制を構築し、リスク管理体制の充実強化を図る。
当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、「業務継続に関する基本規程」
を制定し、危機管理について適切に体制整備を行う。

◦取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
当社は、「取締役会規程」
を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。
当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう「職制規則」
等により職務・権限・意思決定のルールを定める。

◦当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、「グループ経営管理規程」
において、子会社等の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの健
全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。
当社およびグループ会社は、「財務報告に係るグループ内部統制規程」に基づき、当社およびグループ会社の財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
当社およびグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、「グループ内取引等に係る基本方針」、「グループ内の業務提携等に係る基本方針」に基づき、当社グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。
監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。
当社は、当社およびグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。
当社は、上記報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。

◦監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会が、その職務について効率性および実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人
（以下、
「補
助者」
という）
を配置する。

◦補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）
からの独立性に関する事項

補助者の任命・異動・人事考課・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。
当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。

◦取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社およびグループ会社の取締役および使用人は、「監査等委員会規程」
等の社内規程に基づき、当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。また、監査等委員会は、法令および諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役および内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わない。
当社は、当社の内部監査部門から当社の監査等委員会に当社
およびグループ会社の内部監査結果を報告する体制を整備する。

◦その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
当社は、監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前
払又は償還並びに債務の処理等を当社に対し求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助言等を得るための費用を負担する。

24

コーポレート・ガバナンス

リスク管理体制
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としています。
この基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、
リスク管理部を設置しています。
また、当社グループにおけるＡＬＭおよび諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しています。なお、本委員会には監査等委員も出席いたします。本委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善を図っています。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直
轄の監査部（内部監査部門）
が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しています。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、子銀行に対しリスク資本配賦を実施しています。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる
不測の事態を想定し、子銀行において優先して継続する重要業務等を定めており、当社は子銀行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務継続に関する基本規程」に定め、危機管理体制を構築しています。

FGリスク管理体制図 

監 査等委員会

取 締役 会

監査部（内部監査部門）
当社監査部は当社およびグループ 内会社の監査を実施

経営 会議
A L M・リスク管 理 委 員 会【リスクの種 類 】

信 用リスク

リスク管 理部（リスク管理統 括 部 署 ）市場リスク

流動 性リスク

オペレーショナル・リスク

サイバーセキュリティリスク

指示（リスク管 理 体 制 整 備 等 ）報告・協議（リスクの状況・対 応方 針）

取 締役会

監査等委員会

報 告・協 議（リスクの状 況・対 応 方針 ）リスク管理・
コンプライアンス委員会
AL M委 員 会

常務会
リスク統括 部（リスク管理 統括 部署 ）

信用リスク

25

市場リスク

流動性リスクサイバーセキュリティ
管理 委 員 会
オペレーショナル・
リスク

サイバーセキュリティ
リスク

監査役・
監査役会

取締役会

A L M会 議常務会事 故 防 止 審 議 委員 会

リスク統 括 部（リスク管 理 統 括 部 署 ）

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

融 資 管 理 審 議 委員 会
オペレーショナル・
リスク

リスクカテゴリ別 所管 部署

リスクカテゴリ別 所 管 部 署

営 業店・本 部・グループ 会 社

営 業 店・本 部・グループ 会 社

サイバーセキュリティ
リスク

コーポレート・ガバナンス

信用リスク管理体制 「信用リスク」とは、取引先の倒産や信用状況の悪化等によ 化を図っています。また、貸出金等の信用格付・自己査定にり、貸出金の元本や利息の価値が減少ないし消失し、損失を ついては、営業店と本部部門による二段階の査定体制によ被るリスクのことです。
り、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づ
信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しています。
き、信用リスクを適切に運営・管理しています。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グ
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、 ループ等への与信集中の管理を適切に行っています。また、
信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善
信用リスクの定量化＊を行い、自己資本に見合った信用リスク
リミットの設定等を行っています。
活動の企画・運営を行っています。
第四銀行および北越銀行においては、営業推進部門から完 ＊ 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取
引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全市場リスク管理体制 「市場リスク」とは、国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しています。
また、
ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としています。

流動性リスク管理体制 「流動性リスク」とは、資金繰りにおいて必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場取引において著しく不利な条件・価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当社グループでは、第四銀行および北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署
が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しています。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めています。

オペレーショナル・リスク管理体制 「オペレーショナル・リスク」とは、業務プロセス・役職員の当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適正に管理
行動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこ するため、管理統括部署であるリスク管理部において、オペと、または外生的な事象の発生により損失を被るリスクのこと レーショナル・リスク管理に関する重要事項の起案、子銀行であり、当社グループでは、リスク要因によって、事務リスク、 グループからのオペレーショナル・リスクに関する報告の受システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リ 領・モニタリング、オペレーショナル・リスク管理体制につい
スク、有形資産リスク、外部委託リスク、風評リスクに区分し ての有効性の検証および見直し等を行っています。
管理しています。

サイバーセキュリティリスク管理体制 「サイバーセキュリティリスク」とは、「サイバー攻撃」（情報通
信ネットワーク、情報システム等の悪用により、サイバー空間
を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報シス
テムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等）により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、サイバーセキュリティへの対応を強化するため、
サイバーセキュリティを管理する委員会の設置や、
サイ

バーセキュリティ管理の基本方針、サイバー攻撃タイプ別の対
応マニュアルを制定し、サイバーセキュリティ事案の未然防止や予兆管理の検討、またサイバーセキュリティ事案発生時には、迅速な復旧に向けた対応策、被害拡大防止策、再発防止策の策定などの検討を実施しています。
また、サイバーセキュリティリスクを経営会議等の指示のもと当社グループ全体で管理すべきリスクと認識し、管理強化に取り組んでいます。

26

コーポレート・ガバナンス

業務継続体制 「業務継続に関する基本規程」
等を定め、災害など不測の事態が発生した場合においても、お客さまへの影響を最小限にし、当社グループの経営への影響を限定的なものとして、金融機能を維持するべく業務継続体制を整備しています。
大規模自然災害・システム障害が発生した場合は
「災害対
策本部」
を速やかに設置し、業務の復旧・継続を行います。

コンプライアンス（法令等遵守）体制
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、全役職員が以下の「基本方針」の下、経営理念に立脚した経営の確立に取り組んでいます。
基本方針
１．当社グループの役職員は、常に経営理念に拠って立ち、当社グループが果たすべき社会的責任と公共的使命を認識するとともに、｢行動憲章｣（全国銀行協会制定）を理解し実践する。
コンプライアンス体制の整備･確立を図る。
２．当社グループにおける信用の維持、業務の健全性および適切性の確保のため、コンプライアンス体制 
当社グループは、リスク管理部をコンプライアンス統括部署と取締役会

し、コンプライアンスに関する施策の企画や、グループ内におけるコンプライアンスの状況についてのモニタリング等を行っているほ

経営会議

か、経営に直結したコンプライアンス委員会を開催し、当社グループのコンプライアンス管理の状況等について審議を行い、当社グ

ループのコンプライアンス体制の整備・確立を図っています。

また、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、経営理念に立脚したコンプライアンス体制の確立に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会（重要事項や取り組み状況について審議）【 事務局：リスク管理部 】

グループ

金融ADR制度（裁判外紛争解決手続）への対応
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との間で発生したトラブルについて、中立・公正な第三者である紛争解決機関によるあっせん・調停・仲裁のもと、裁判外で簡易・迅速な解決を行う制度です。両行では、指定紛争解決機関である一般社団法人 全国
銀行協会との間で、紛争解決手続きにかかる契約を締結しています。

27

グループ

当行が契約を締結した指定紛争解決機関

全国銀行協会相談室☎ 0570-017109☎ 03-5252-3772
受付時間：平日／ 9：00～ 17：00（銀行休業日・祝日を除きます）

Contents〈資料編〉
第四北越フィナンシャルグループ
株式の状況

営業概況(連結)2018年度の業績概要、主要な経営指標等の推移
決算の状況(連結)組

3032
連結株主資本等変動計算書
33
連結キャッシュ・フロー計算書34
注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで) 35
監査証明、連結貸借対照表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

リスク管理債権(連結)
リスク管理債権の状況

資本金・発行済株式総数、株式の所有者別内訳、大株主の状況(上位10社)

29

47

織
従業員の状況

47

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結)Ⅱ. 定性的開示事項(連結)Ⅲ. 定量的開示事項(連結)
報酬等に関する開示事項

48
49
52
60

46

28

営業概況（連結）2018年度の業績概要
2018年度の国内経済を顧みますと、企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費も緩やかな回復が続くなど、着実な回復基調となりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝106円台で始まり、米国の好調な経済や長期金利の上昇などを背景に、10月には114円台
まで円安が進行しましたが、その後は米国金融政策の不透明感などから円高が進行し、年度末には１ドル＝110円台となりました。
株式相場は、年度初の21,300円台から、10月には約27年ぶりの高値となる24,200円台まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念などから下落に転じ、年度末には21,200円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.04％
台から、米国の長期金利の上昇を受け、10月には0.15％台まで上昇しましたが、その後、低下基調に転じ、年度末には△0.08％台となりました。

このような金融経済環境のもと、当社は、第一次中期経営計
画において、当期（当社設立後の2018年10月～2019年３月）を最重要期間と位置付け、「スタートアップ１８０（いち・はち・まる）」として、当社グループ役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました結果、2018年度末の主要勘定については、以下のとおりとなりました。
預金残高は７兆1,774億円となりました。貸出金残高は５兆658億円となりました。有価証券残高は２兆4,960億円となりました。
損益の状況につきましては、資金利益に525億円、役務取引等利益に177億円、その他業務利益に41億円計上したことにより、連結粗利益は744億円となりました。営業経費に573億円、貸倒償却引当費用に51億円、株式等関係損益に34億円計
上したこと等により、経常利益は167億円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益472億円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は568億円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を第四銀行としたため、2018年度の連結経営成績は、第四銀行の2018年度の連結経営成績を基礎に、北越銀行の2018年10月
1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

主要な経営指標等の推移〈連結〉
連結会計年度(単位：百万円)

2018年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)

連結経常収益118,007

連結経常利益

16,706

親会社株主に帰属する当期純利益

56,844

連結包括利益37,353

連結純資産額429,073

連結総資産額8,950,224

連結自己資本比率(％)(国内基準)

9.54(注) 1. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 当社は、2018年10月1日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 当社は、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、
株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
4. 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国内基準を採用しております。

29

決算の状況（連結）
当社の会社法第444条第4項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また、当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法
人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表■ 資産の部(単位：百万円)

科目2018年度(2019年3月31日現在)

1,108,007
3,773
17,414
3,911
2,496,047
5,065,891
19,661
160,157
54,167
14,83534,04313
23
5,251
14,22011,821
73
2,325
3,387
5,012
19,108△20,538
8,950,224

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計■ 負債の部
科
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計目

2018年度(2019年3月31日現在)

7,177,466
279,430
4,994
110,272
403,529433,879755
66,079
2,290
116
7,852
41
2,989
457
1,131
11
5,504
5,239
19,1088,521,15030

決算の状況（連結）■ 純資産の部
科
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31目

2018年度(2019年3月31日現在)

30,00087,667258,756△1,336
375,088
41,032△5,657
6,424△5,50536,292637
17,054
429,073
8,950,224

連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

118,007
58,956
38,713
19,6694△6226
349
24,53525,385
9,130
451
8,678
101,301
6,454
946
35
38
686
2,617
151
1,979
6,752
21,21457,301
9,578
2,867
6,711
16,70647,208047,207
2,472
131
2,248
92
61,441
6,988△3,121
3,867
57,574729
56,844

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

57,574△20,221△10,104△5,276△4,83937,35336,634719

32

決算の状況（連結）

連結株主資本等変動計算書
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

32,77625,179208,533△2,77662,488

自己株式

株主資本
合計

△4,240262,249△49

59,661

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当△3,772△3,772

親会社株主に帰属する
当期純利益

56,84456,844

自己株式の取得△1,016△1,016

自己株式の処分

△84

643

559

自己株式の消却△3,326

3,326―

土地再評価差額金の取崩

560

560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△2,77662,48850,222

2,904

112,838

当期末残高

30,00087,667258,756△1,336

375,088

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

51,126

△380

6,984

△666

57,064

新株
予約権

非支配株主
持分

554

16,258

純資産
合計336,126

当期変動額
株式移転による変動

59,661

剰余金の配当△3,772

親会社株主に帰属する
当期純利益

56,844

自己株式の取得△1,016

自己株式の処分559

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

560
△10,093△5,276△560△4,839△20,77183

796△19,891△10,093△5,276△560△4,839△20,77183

796

92,94741,032△5,657

6,424△5,50536,292637

17,054

429,073連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減(△)
偶発損失引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
システム解約損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

61,441
4,270
2,248△47,207
2,353
△204
115
15
94
335
△2
312
92
△58,956
6,454△2,224
18
△5
130
△574
△122,750
49,680△16,867
76,723
1,551△5,875
7,890△11,989△5,470285
59,883△6,069△5,278△9,577△7,454△17,032△631,225
525,926
258,549
1,984△1,484△3,13896
150,708△3,772△10△1,016248△4,5495
129,133
773,856
202,862
1,105,851

34

決算の状況（連結）

注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
13社( 1 ) 連結子会社
会社名
株式会社第四銀行、株式会社北越銀行、第四リース株式会社、第四コンピューターサービス株式会社、第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカー
ド株式会社、第四ディーシーカード株式会社、だいし経営コンサルティング
株式会社、第四証券株式会社、北越リース株式会社、北越信用保証株式会
社、北越カード株式会社、株式会社ホクギン経済研究所
なお、当社設立に伴い、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
( 2 ) 非連結子会社
4社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合、だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合、だいし創業支援ファンド投資事業有限責
任組合、ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項( 1 ) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
( 2 ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
( 3 ) 持分法非適用の非連結子会社
4社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合、だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合、だいし創業支援ファンド投資事業有限責
任組合、ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
( 4 ) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
13社

4. 会計方針に関する事項( 1 ) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
( 3 ) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
( 4 ) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
2年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～９年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
( 5 ) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

35

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,695
百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 6 ) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 7 ) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 8 ) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
( 9 ) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
( 10 ) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社
北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を計上しております。
( 11 ) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
( 12 ) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てる
ため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
( 13 ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 14 ) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
( 15 ) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
( 16 ) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評
価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員
会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
( 17 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
( 18 ) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
株式会社第四銀行の有形固定資産(2016年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備
及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
株式会社第四銀行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、2018年10月の株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は197百万円増加しております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)( 1 ) 取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っておりましたが、2018年10月1日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定し、従持
信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益
相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託
内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
( 2 ) 信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273百万円、47千株であります。
( 3 ) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
525百万円(連結貸借対照表関係)
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金488百万円
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額2,044百万円
延滞債権額
61,107百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額
514百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
4,840百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
68,506百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
25,358百万円
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,031,998百万円
その他資産
52百万円
計
1,032,050百万円
担保資産に対応する債務
預金57,276百万円
売現先勘定
110,272百万円
債券貸借取引受入担保金
403,529百万円
借用金424,577百万円

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
商品有価証券20百万円
有価証券
5,269百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
14,536百万円
中央清算機関差入証拠金50,000百万円
保証金
1,446百万円
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,842,401百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,752,435百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社
第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,670百万円
10.有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
83,708百万円
11.有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
8,046百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(4百万円)
12.
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
140,313百万円(連結損益計算書関係)
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益5,430百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
26,879百万円
退職給付費用
1,738百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
1,820百万円
株式等売却損1,501百万円
4. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主に新潟県内区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 31件
種類
土地建物等
減損損失
2,214百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
13件
種類
土地建物等
減損損失
33百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(2,248百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。
管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

36

決算の状況（連結）( 2 ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの(連結包括利益計算書関係)
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(決議)△9,756△4,318△14,075
3,971△10,104

2019年５月10日
取締役会

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)34,62534,62512,002
12,002

684
684

852
852

309
309

805
805

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

45,942 (注)1,2
45,942

合計356 (注)3,4,5
356(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。
2.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する株式会社第四銀行の株式110千株が含まれております。
4.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式47千株が含まれております。
5.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
3千株
株式移転による増加
10千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得
295千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
58千株
職員持株会専用信託による株式会社第四銀行及び62千株
当社株式の売却による減少
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
684千株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計
年度期首
年 度 末
増加
減少

ストック・
オプション
当社
としての
新株予約権
合 計

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

637

―

637

摘要

3. 配当に関する事項( 1 ) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2018年10月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。
株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年５月11日
取締役会

株式会社
第四銀行
普通株式

1,524

45.00

2018年3月31日

2018年6月1日

2018年11月８日
取締役会

株式会社
第四銀行
普通株式

1,527

45.00

2018年9月30日

2018年12月3日

2018年11月８日
取締役会

株式会社
北越銀行
普通株式

720

30.00

2018年9月30日

2018年12月3日(決議)(注) 株式会社第四銀行の配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2018年5月11日取締役会4百万円、2018年11月8日取締役会3百万円)を含
めております。

37

利益剰余金

60.00

効力発生日

2019年3月31日 2019年6月3日

2. 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに株式会社北越銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計
2,900,457百万円
うち貸出金
1,707,285百万円
うち有価証券908,396百万円
うち貸倒引当金△5,551百万円
負債合計
2,793,366百万円
うち預金2,501,042百万円(リース取引関係)

自己株式
普通株式

2,738

基準日

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,108,007百万円
預け金(日銀預け金を除く)△2,155百万円
現金及び現金同等物
1,105,851百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度
減少株式数

株式会社
第四北越
フィナン
シャルグ
ループ
普通株式

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)△7,506544△6,961
2,122△4,839△20,221

当連結会計年度
増加株式数

配当金の総額
1株当たり配当の原資(百万円)(注)配当額(円)(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金2百万円を含めております。

△10,056
2,474△7,581
2,305△5,276

当連結会計年度
期首株式数

株式の種類

オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

１年内
１年超
合計

72
175
248

＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

１年内
１年超
合計

182
363
546

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1. 金融商品の状況に関する事項( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、
クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目
的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、
流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。

また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内
でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取
引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッ
ジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリ
スクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金(注) 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リス
ク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ALM・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ
会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四銀行では、主にヒストリカル法(保有期間 120日、信頼区間
99％、観測期間 1,250日)によるVaRを採用しております(一部の投資信託については分散共分散法を採用)。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市
場リスクは除く)は、38,656百万円です。
株式会社北越銀行では、分散共分散法(保有期間 6カ月、信頼区間 99％、観測期間 5年)によるVaRを採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、28,598百万円です。
なお、算出されたVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③流動性リスクの管理
当社グループでは、各子銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅
速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。
( 4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

価

差

額(※1)

1,108,007

1,108,007―

066,9992,420,308
5,065,891△19,6225,046,269
8,641,585
7,177,466
279,430
110,272
403,529433,879
8,404,577

068,6012,420,308

―
1,601
―

5,080,072
8,676,989
7,177,652
279,431110,272
403,529433,886
8,404,770

33,80235,404
△185
△0
―
―
△6
△192

1,170
(8,635)(7,464)

1,170(8,761)(7,590)

―
△125
△125

(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※2)( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスク
を適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四銀行と株式会社北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行ってお
ります。

時

資産計
(1)預金
(2)譲渡性預金(3)売現先勘定(4)債券貸借取引受入担保金(5)借用金負債計
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産( 1 ) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 2 ) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
( 3 ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引
当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債( 1 ) 預金、及び( 2 ) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 3 ) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 4 ) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
( 5 ) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

38

決算の状況（連結）(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
2018年度
種類

売却原価
(百万円)

(単位：百万円)
区分

2019年3月31日

4,475
4,355
8,831

①非上場株式(※1)(※2)②組合出資金等(※3)
合

74
74

社債

計

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

合(売却の理由)

計

売却額
(百万円)

種類

19,515150,297
84,00649,807
16,482
266,247
232,405
436,059

株式債券
地方債(単位：百万円)
3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

預け金

1,048,435

―

―

―

―

―

有価証券

328,422536,182309,960

165,908

606,063

250,112

7,482

58,503

179

―

800

―

うち国債

7,000

58,000

―

―

―

―

社債

482

503

179

―

800

―

320,940

477,679

309,781

165,908605,263

250,112161,253

168,408

113,554

52,87943,651

155,661

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

38,04632,77020,367

21,059263,206

14,009社債

59,823100,040

113,791

17,58723,534

16,597705,405

919,844764,442

485,092

521,157 1,019,909

貸出金(※)
合計2,082,262 1,456,027 1,074,402

社債
その他

10年超

うち外国債券合

預金(※)

6,618,134

478,907

74,973

2,097

3,353

―

譲渡性預金

279,180

250

―

―

―

―

売現先勘定

110,272

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

403,529

―

―

―

―

―

借用金

125,041

168,257

140,435

110

27

6

7,536,158

647,414215,408

2,208

3,381

6

合

計

7年超
10年以内

1,059
17
10
―
7
3,470
3,004
4,547

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、694百万円(うち株式439百万円、債券254百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

(単位：百万円)
5年超
7年以内

4,237
1,106
854
179
72
2,091
690
7,435

7. 減損処理を行った有価証券(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3年超
5年以内

計

売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円)
(百万円)

該当事項はありません。

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
63,151百万円、期間の定めのないもの587,240百万円は含めておりません。

1年超
3年以内

0
0

6. 保有目的を変更した有価証券

651,000 1,127,221 1,270,022

1年以内

74
74

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
3年以内

売却損益
(百万円）

買入消却

国債

1年以内

売却額
(百万円)

10年超

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(その他有価証券評価差額金)(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」
中の信託受益権が含まれております。
2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおり
であります。

1

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

20百万円

種類
国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債
小計
国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

社債
小計
計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

65,037
1,912
66,949―50
50
66,999

時価(百万円)

66,622
1,928
68,551―49
49
68,601

差額
(百万円)

1,584
16
1,601
―
△0
△0
1,601

3. その他有価証券
種類
株式
債券
国債
地方債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債
その他
うち外国債券
小計
株式
債券
国債
地方債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債
その他
うち外国債券小計

39

計(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額

2. 満期保有目的の債券

合61,686
61,686―
18,70642,9801,948

その他有価証券
その他の金銭の信託

1. 売買目的有価証券

合

金額(百万円)
評価差額

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

105,000
1,342,398
691,443
389,570
261,384
448,029
348,323
1,895,428
39,45787,735
11,053
3,955
72,725398,188
69,777525,380
2,420,809

53,244
1,319,039
674,837
384,777
259,424
422,183
334,934
1,794,468
46,57588,14011,055
3,956
73,129429,937
71,498564,6542,359,122

51,75623,35816,605
4,793
1,959
25,845
13,389100,960△7,118
△405
△1
△0
△403
△31,749△1,720△39,273
61,686(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―
41,032

その他有価証券評価差額金(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
( 1 ) 金利関連取引
区
分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
店
頭

受取変動・支払固定

91,18991,18980,82680,826

1,923
△595

1,923
△595

5,009
2,016
―

5,000
2,012
―

△7
0
1,320

△7
△35
1,285

金利オプション
売建
買建
合計(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

( 2 ) 通貨関連取引
区分(退職給付関係)
契約額等
(百万円)

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

15,477

8,862

△14

△14

59,420
8,334

219
―

△272
139

△272
139

280,078
280,899―

190,163
190,829―△4,121
4,122△144

49,253△45,208
3,897

為替予約
店

売建
買建

頭

通貨オプション
売建
買建
合計(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

2. 確定給付制度( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高
46,050百万円
株式移転による増加
25,722百万円
勤務費用
1,379百万円
利息費用
483百万円
数理計算上の差異の発生額
6,228百万円
退職給付の支払額△3,253百万円
その他
81百万円
退職給付債務の期末残高
76,691百万円( 3 ) 株式関連取引
該当事項はありません。
( 4 ) 債券関連取引
該当事項はありません。
( 5 ) 商品関連取引
該当事項はありません。
( 6 ) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
( 7 ) その他
契約額等
(百万円)

区分
店

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

地震デリバティブ

10,81010,810―

売建
頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

買建
合

計

―
―
―

△152
152
―

―
―
―

(注) 上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
( 1 ) 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取変動・支払固定

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

その他有価
証券・貸出金

114,093

108,845△7,512

貸出金

受取変動・支払固定合―計( 2 ) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
45,918百万円
株式移転による増加
28,648百万円
期待運用収益1,108百万円
数理計算上の差異の発生額△1,277百万円
事業主からの拠出額
833百万円
退職給付の支払額△2,386百万円
その他
81百万円
年金資産の期末残高
72,925百万円( 3 ) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高679百万円
株式移転による増加
1百万円
退職給付費用61百万円
退職給付の支払額△42百万円
退職給付に係る負債の期末残高
699百万円( 4 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
76,691百万円
年金資産△72,925百万円
3,766百万円
非積立型制度の退職給付債務
699百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,465百万円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

金利スワップ
受取固定・支払変動

1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、銀行業を営む連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

3,000
8,862
―

3,000
8,862
―

△25
△100
△7,638

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,852百万円△3,387百万円
4,465百万円(注)1. 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

( 2 ) 通貨関連取引
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券・貸出金54,49632,988△1,122―――△1,122

合計(注)1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

( 3 ) 株式関連取引
該当事項はありません。
( 4 ) 債券関連取引
該当事項はありません。

40

決算の状況（連結）( 5 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
1,379百万円
483百万円△1,108百万円
606百万円△62百万円
61百万円
81百万円
1,441百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用( 6 ) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△62百万円
数理計算上の差異△6,899百万円
合計△6,961百万円( 7 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△87百万円
未認識数理計算上の差異
8,008百万円
合計
7,920百万円( 8 ) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
33％
株式
34％
生保一般勘定28％
現金及び預金
0％
その他
3％
合計
100％

決議年月日

( 9 ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
0.2％～0.3％

割引率
長期期待運用収益率

2.0％
0％～2.5％6.2％～6.6％

企業年金基金
退職給付信託
予想昇給率

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度297百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2018年度

196百万円

営業経費

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況( 1 ) ストック・オプションの内容
株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第1回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第2回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第3回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第4回新株予約権

決議年月日

2018年5月11日
第四銀行取締役会

2018年5月11日
第四銀行取締役会

2018年5月11日
第四銀行取締役会

2018年5月11日
第四銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社第四銀行
取締役3名

株式会社第四銀行
取締役3名

株式会社第四銀行
取締役4名

株式会社第四銀行
取締役5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式7,400株

当社普通株式11,400株

当社普通株式
16,610株

当社普通株式13,450株

付与日(注3)

2010年7月27日

2011年7月28日

2012年7月30日

2013年7月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2018年10月1日～2040年7月27日

2018年10月1日～2041年7月28日

2018年10月1日～2042年7月30日

2018年10月1日～2043年7月30日

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第6回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第7回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第8回新株予約権

2018年5月11日
第四銀行取締役会

2018年5月11日
第四銀行取締役会

2018年5月11日
第四銀行取締役会

2018年5月11日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役6名、
執行役員5名付与対象者の区分及び人数株式会社第四銀行
取締役6名

株式会社第四銀行
取締役6名

株式会社第四銀行
取締役6名、
執行役員3名株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式13,540株

当社普通株式10,220株

当社普通株式21,420株

当社普通株式
18,050株

付与日(注3)2014年7月30日

2015年7月30日

2016年7月29日

2017年7月28日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2018年10月1日～2044年7月30日

2018年10月1日～2045年7月30日

2018年10月1日～2046年7月29日

2018年10月1日～2047年7月28日

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第10回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第11回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第12回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第13回新株予約権

決議年月日

2018年5月11日
北越銀行取締役会

2018年5月11日
北越銀行取締役会

2018年5月11日
北越銀行取締役会

2018年5月11日
北越銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社北越銀行
取締役1名

株式会社北越銀行
取締役2名

株式会社北越銀行
取締役2名

株式会社北越銀行
取締役6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式1,020株

当社普通株式1,885株

当社普通株式1,565株

当社普通株式
3,910株付与日(注3)2012年7月26日

2013年7月26日

2014年7月28日

2015年7月27日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2018年10月1日～2042年7月26日

2018年10月1日～2043年7月26日

2018年10月1日～2044年7月28日

2018年10月1日～2045年7月27日

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第14回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第15回新株予約権

決議年月日

2018年5月11日
北越銀行取締役会

2018年5月11日
北越銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数株式会社北越銀行
取締役6名

株式会社北越銀行
取締役10名株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式5,250株

当社普通株式6,875株(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度9％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度23％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第5回新株予約権付与日(注3)2016年7月27日

2017年7月26日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2018年10月1日～2046年7月27日

2018年10月1日～2047年7月26日

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権
決議年月日

2018年11月9日当社取締役会

付与対象者の区分及び人数

当社取締役8名、株式会社第四銀行取締役8名、株式会社第四銀行執行役員8名、株式会
社北越銀行取締役11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式50,440株

付与日

2018年12月7日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2018年12月8日～2048年12月7日(注)1. 第1回から第15回までは当社が2018年10月1日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
2. 株式数に換算して記載しております。
3. 付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。

( 2 ) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第1回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第2回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第3回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第4回新株予約権

―
7,400
―
―
7,400

―
11,400――11,400―16,610――16,610―13,450――13,450

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

41

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第5回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第6回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第7回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第8回新株予約権―
13,540――13,540―
10,220――
10,220―21,420――21,420―18,050――18,050

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第10回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第11回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第12回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第13回新株予約権

―
1,020
―
―
1,020

―
1,885
―
―
1,885

―
1,565
―
―
1,565

―
3,910
―
―
3,910

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第14回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第15回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第16回新株予約権

―
5,250
―
―
5,250

―
6,875
―
―
6,875

―
50,440――50,440

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
( 1 ) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式( 2 ) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注1)
予想残存期間(注4)
予想配当(注7)
無リスク利子率(注10)

株価変動性(注1)
予想残存期間(注4)
予想配当(注7)
無リスク利子率(注10)

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

株価変動性(注1)
予想残存期間(注4)
予想配当(注7)
無リスク利子率(注10)

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株価変動性(注2)
予想残存期間(注5)
予想配当(注8)
無リスク利子率(注11)

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

株価変動性(注2)
予想残存期間(注5)
予想配当(注8)
無リスク利子率(注11)

権利確定
権利行使
失効
未行使残

株価変動性(注3)
予想残存期間(注6)
予想配当(注9)
無リスク利子率(注12)②単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第1回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第2回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第3回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第4回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―

2,860

2,360

2,110

3,000

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第5回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第6回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第7回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第8回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―

3,690

5,110

3,430

4,900

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第10回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第11回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第12回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第13回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―
2,230

1,330

1,780

1,900

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第14回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第15回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第16回新株予約権行使時平均株価(円)

1
―

1
―

1
―

付与日における公正な評価単価(円)

1,830

2,394

3,276

権利行使価格(円)株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第2回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第3回新株予約権

36.50％
2.0年
7円／株
0.137％

25.26％
1.5年
７円／株
0.146％

25.30％
2.5年
7円／株
0.103％

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第4回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第5回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第6回新株予約権

30.24％
2.0年
7円／株
0.129％

31.23％
2.0年
8円／株
0.073％

25.96％
2.0年
8円／株
0.002％

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第7回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第8回新株予約権

30.58％
2.0年
9円／株△0.360％33.28％
2.0年
9円／株△0.099％

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第10回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第11回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第12回新株予約権

22.40％
2.3年
6円／株
0.100％

27.00％
4.7年
6円／株
0.270％

26.20％
3.7年
6円／株
0.090％

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第13回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第14回新株予約権

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第15回新株予約権

25.10％
4.1年
6円／株
0.050％

28.90％
3.1年
6円／株△0.340％29.10％
4.7年
60円／株△0.080％

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権

権利確定後(株)前連結会計年度末

株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第1回新株予約権(注) 第1回から第15回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

13.95％
2.5年
60円／株△0.136％(注)1. 予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社第四銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第1回新株予約権
2008年7月27日 ～ 2010年7月26日
第2回新株予約権
2010年1月28日 ～ 2011年7月27日
第3回新株予約権
2010年1月28日 ～ 2012年7月27日
第4回新株予約権
2011年7月30日 ～ 2013年7月29日
第5回新株予約権
2012年7月30日 ～ 2014年7月29日
第6回新株予約権
2013年7月30日 ～ 2015年7月29日
第7回新株予約権
2014年7月29日 ～ 2016年7月28日
第8回新株予約権
2015年7月28日 ～ 2017年7月27日
2. 予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第10回新株予約権
2010年3月29日 ～ 2012年7月16日
第11回新株予約権
2008年11月3日 ～ 2013年7月22日
第12回新株予約権
2010年11月8日 ～ 2014年7月21日
第13回新株予約権
2011年6月13日 ～ 2015年7月20日
第14回新株予約権
2013年6月17日 ～ 2016年7月18日
第15回新株予約権
2012年11月5日 ～ 2017年7月17日
3. 予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第16回新株予約権
2016年6月7日～ 2018年12月6日
4. 過去に退任した株式会社第四銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
5. 過去に退任した株式会社北越銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
6. 当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の取締役及び株式会社第四銀行の執行役員の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
7. 株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
8. 株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
9. 2019年3月期の予想配当額によります。
10. 株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
11. 株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
12. 当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

42

決算の状況（連結）( 4 ) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）株式会社第四銀行の普通株式1株に対し、第四北越フィナンシャルグ
ループの普通株式1株（ロ）株式会社北越銀行の普通株式1株に対し、第四北越フィナンシャルグ
ループの普通株式0.5株②算定方法
株式会社第四銀行は野村證券株式会社に、株式会社北越銀行はみずほ証券株
式会社に、第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定いた
しました。
③交付株式数
普通株式 45,942,978株(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
7,652百万円
退職給付に係る負債
7,129百万円
減価償却費
2,050百万円
有価証券償却
1,212百万円
繰延ヘッジ損益
2,372百万円
時価評価による簿価修正額
3,948百万円
その他
6,727百万円
繰延税金資産小計
31,095百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△4,926百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△4,926百万円
繰延税金資産合計
26,168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△18,706百万円
退職給付信託設定益△1,016百万円
時価評価による簿価修正額△5,226百万円
その他△1,710百万円
繰延税金負債合計△26,660百万円
繰延税金資産(負債)の純額△491百万円( 5 ) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％
住民税均等割等
0.1％
評価性引当額の増減△1.2％
負ののれん発生益△23.4％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.3％(企業結合等関係)
当社は2018年10月1日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、株式会社第四銀行を取得企業、株式会社北越銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
( 1 ) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社北越銀行
銀行業②企業結合を行った主な理由
人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービスのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客さま
及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。
③企業結合日2018年10月1日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(以下、「第四北越フィナンシャルグループ」という。)⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
( 2 ) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日( 3 ) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの普通株式の時価
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの新株予約権の時価
取得原価

4359,711百万円
84百万円
59,796百万円

500百万円( 6 ) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
資産合計
2,900,457百万円
うち貸出金
1,707,285百万円
うち有価証券908,396百万円
うち貸倒引当金△5,551百万円
②負債の額
負債合計
2,793,366百万円
うち預金2,501,042百万円( 7 ) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
47,207百万円②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回った
ため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
( 8 ) 当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結
会計年度に係る連結損益計算書におよぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益
21,716百万円
経常利益
3,655百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,521百万円
上記概算影響額は、被取得企業である株式会社北越銀行の2018年4月1日から2018年
9月30日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四銀行、株式会社北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの概ね8割を占める「銀行業」のほか重要性を鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部経常収益は実際の取引額に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業
証券業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

95,117
2,568
97,685
19,8498,913,283
8,510,505

19,676334
20,0101,034
64,374
46,835

4,200
6
4,206
1,497
19,5497,686

118,993
2,909
121,903
22,381
8,997,207
8,565,027

3,483
6,845
10,328
5,262
358,727
21,942

122,477
9,754
132,232
27,6449,355,934
8,586,969△4,469△9,754△14,224△10,938△405,710△65,818

118,007―
118,007
16,7068,950,224
8,521,150

3,913
60,822
6,412
4,108

262
162
151
342

30
239
3
14

4,206
61,224
6,567
4,465

57
3,756
10
114

4,264
64,980
6,577
4,579

5
△6,024
△123
43

4,270
58,9566,454
4,622

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△4,469百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△3,799百万円等を含んでおります。
(2) セグメント利益の調整額△10,938百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△4,666百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△405,710百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△65,818百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額5百万円は、リース業務以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額等であります。
(6) 資金運用収益の調整額△6,024百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5. 株式会社北越銀行の数値は、2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。

44

決算の状況（連結）【関連情報】
2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
貸出業務

有価証券投資業務

43,022

外部顧客に対する経常収益

リース業務

27,766(単位：百万円)
合計

その他

19,41627,801

118,007(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

2,248

減損損失

証券業

―

その他

計

―

2,248

合計

―

2,248

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度の銀行業等のセグメントにおいて、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、47,207百万円であります。

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引( 1 ) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
( 2 ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

連結財務諸表提出会
社の重要な子会社の
役員

渡邉 四朗

―

―

株式会社
北越銀行
監査役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
被所有
直接
0.01

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
(注)1

債務保証
(注)1

55
(注)2

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1 当社の連結子会社である株式会社北越銀行は、同行の監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。
2 取引金額は、2019年3月31日現在の保証残高であります。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記( 1 ) 親会社情報
該当事項はありません。
( 2 ) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
9,024円23銭
1株当たり当期純利益
1,427円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1,422円06銭(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
429,073百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
17,692百万円(うち新株予約権)
637百万円(うち非支配株主持分)17,054百万円
普通株式に係る期末の純資産額
411,381百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
45,586千株(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は47千株であります。
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
56,844百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
56,844百万円
普通株式の期中平均株式数
39,821千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

45

―百万円
152千株
152千株
―

(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は81千株であります。
2. 普通株式の期中平均株式数は、当社が2018年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間については、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018年10月1日から2019年3月31日までの期間については、当社の期中平均
株式数を用いて算出しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

リスク管理債権（連結）

リスク管理債権の状況
種(単位：百万円)

類

2018年度(2019年3月31日現在)(1) 破綻先債権額

2,044(2) 延滞債権額

61,107(3) 3ヵ月以上延滞債権額

514(4) 貸出条件緩和債権額

4,840

リスク管理債権額

計68,50646

株式の状況・組織
株式の状況
資本金･発行済株式総数(単位：百万円、千株)

2018年度
資本金30,000

発行済株式総数

45,942(注) 発行済株式総数は、千株未満を切り捨ての上、表示しております。

株式の所有者別内訳(2019年3月31日現在)

株式の状況(1単元の株式数100株)
区

分
政

府

金融機関

株主数(人)

1

所有株式数
(単元)

3 178,675

68

金融商品
取引業者

外国法人等

その他
法 人

32

個人以外

個人

単元未満
株式の状況

個 人
その他

計

13,549

1,343

183

2

11,9204,759 112,118

62,0692

97,821 455,447

1.04

13.62

0.00

株

割合(％)

0.00

39.23

24.61

21.47

398,278

100.00(注) 1. 所有株式数割合(％)は、小数点以下第3位を切り捨ての上、表示しております。
2. 自己株式298,170株は「個人その他」の欄に2,981単元、「単元未満株式の状況」の欄に70株含まれております。

大株主の状況(上位10社)(2019年3月31日現在)

氏名または名称

住

所

所有株式数

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,978千株

6.52％

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

1,624

3.55

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,434

3.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内

1,156

2.53

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

888

1.94

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

886

1.94

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号

852

1.86

第四銀行職員持株会

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

804

1.76

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

705

1.54

JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

673

1.47

12,00426.29

計(注) 1. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨ての上、表示しております。
2. 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)2,978千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,434千株
3. 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称銀行等保有株式取得機構

組

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号

織従業員の状況
2018年度(2019年3月31日現在)
従業員数

9人
(―)

(注) 1. 当社従業員は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行からの出向者等であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

47

保有株券等の数(千株)2,361

株券等保有割合(％)
5.14

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結)連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円)

2018年度(2019年3項

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 の 額
( ロ )
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))月31日現在)372,338
117,667
258,756
1,336
2,749
―
△5,505―△5,505
637
―
9,131
9,131
―
―
―
―
2,624
7,667
386,894
9,883
―
9,883
―
―
―
―
2,354
7
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
12,244
374,649
3,749,186△7,009△5,575△1,434―
177,674――
3,926,861
9.54％

48

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

Ⅱ. 定性的開示事項(連結)1. 連結の範囲に関する事項( 1 ) 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下「持株会社グループ」という。)に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
該当ありません( 2 ) 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
2019年3月末の持株会社グループに属する連結子会社は13社あります。
《連結子会社の名称並びに業務の内容》
名称
業務の内容
株式会社第四銀行
銀行業務
株式会社北越銀行
銀行業務
第四リース株式会社
総合リース業務
第四コンピューターサービス株式会社
コンピューター関連業務
第四信用保証株式会社
信用保証業務
第四ジェーシービーカード株式会社
クレジットカード･信用保証業務
コンサルティング業務・ベンチャ
だいし経営コンサルティング株式会社
ーキャピタル
第四ディーシーカード株式会社
クレジットカード業務
第四証券株式会社
証券業務
北越リース株式会社
リース業務
北越信用保証株式会社
信用保証業務北越カード株式会社
クレジットカード・信用保証業務
経済・社会に関する調査研究・情株式会社ホクギン経済研究所
報提供業務( 3 ) 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 4 ) 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 5 ) 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
連結子会社13社すべてにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、持株会社グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりませんし行う予定もございません。

2. 自己資本調達手段の概要
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額＝資本金＋資本剰余金－自己株式自己資本調達手段(2019年3月31日現在)
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額第四北越
116,331百万円
フィナンシャ 普通株式（45百万株）〈連結〉
ルグループ

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要等
当社グループでは、「グループ自己資本管理規程」において、自己資本及びリスクの定義並びに運営手法について定め、各子銀行において自己資本比率やリスク
資本配賦による内部管理などの方法により、自己資本充実度を評価しております。
（１）自己資本比率の評価については、各子銀行がストレステスト(注)を実施
し、自己資本比率への影響を検証すると共に十分性について検討しております。
（２）リスク資本配賦による内部管理では、リスク資本はリスク運営のために必要な資本額（配賦可能資本額）をコア資本から自己資本比率4%を維持す
るため配賦せずに確保する「配賦非対象資本」を控除した額と定義し、各子銀行において、リスク資本配賦額を上回る十分な配賦可能資本額が確保されていること、及び対象となるリスク量が各リスク資本配賦額内に収まることを管理し、リスク資本配賦による充実度を月次で評価しております。
また、市場関連リスクと信用リスクについてはストレステストを実施し、ストレス結果を反映した自己資本充実度の評価も実施しております。
(注) ストレステスト
特定の条件に縛られることなく、様々なシナリオを想定し、その際の損失額を基に財務の頑健性を評価すること。

4. 信用リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①信用リスク管理の基本方針
第四銀行では、「経営方針に沿った信用リスク管理、統合的な信用リス
ク管理、信用リスクの評価・計測、信用リスクのコントロール、基本原則等を踏まえた融資の取組と適切な事後管理」を信用リスク管理の基本方針とし、「信用リスク管理規程」に定めております。
北越銀行では、「信用リスク管理規程」を制定しリスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しております。
②信用リスク管理の手続きの概要
第四銀行では、信用リスク管理の基本方針に則り、信用格付制度の整備・高度化を図りつつ信用リスクの評価・計測を行い、信用リスクに対するリ
スク資本配賦を実施しております。また、クレジット・リミットの設定や
大口与信先、特定の業種または特定のグループなどの与信ポートフォリオの状況のモニタリング等により、信用集中リスクのコントロールを図っております。
個別融資の取り組みにあたっては、融資業務の規範として「クレジットポ
リシー」を定め、諸法規の遵守や基本原則を踏まえた適切な融資の取り組
みと事後管理を実施しております。また、特定債権先、経営改善支援活動
先及び管理債権先の対応について「特定債権先等管理取扱要領」を定め、適切な管理を実施しております。
信用リスク管理の態勢としては、取締役会が決定する方針等に従い、リスク統括部、審査部が内部規程等の整備や信用リスクの評価・計測およびコントロール等に関する企画・運営を、審査部が個別融資案件の審査・管理や特定債権先等の対応を、また、監査部が内部管理態勢の適切性・有効性の監査を行っております。
なお、融資の決裁については内部格付別の決裁権限を規定し、信用度や与信額等に応じた牽制・審査機能を発揮させる態勢としております。信用リ
スク管理の状況については、リスク統括部、審査部が定期的または必要に応じて随時、取締役会等に報告し、取締役会等はこれらの報告等を踏まえ、適時適切に必要に応じた指示・対応を行う態勢としております。
また、持株会社の信用リスク管理については、第四銀行では、グループ経営に係る基本方針等を定めた「グループ経営管理規程」及びリスク管理の基本方針等を定めた「グループリスク管理要領」を制定し、信用リスク管
理態勢の整備を進めております。
北越銀行では、貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しているとともに、「信用格付」「自己査定」を通じた信用供与に係るリ
スクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。また、貸出資産等の分布状況に係る把握・分析内容及び計測した信用リスク量については常務会に報告を行っております。
なお、連結子会社については、「関連会社運営規程」を定め、与信業務に関して基準に基づき北越銀行担当部と協議する体制としております。
③貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,695百万円(連結)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

( 2 ) 使用する適格格付機関の名称①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
金融庁が定める次の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しております。
・株式会社日本格付研究所(以下、JCR)
・株式会社格付投資情報センター(以下、R＆I)
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下、Moody’s)
・S&Pグローバル・レーティング(以下、S＆P)②②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機
関は、JCR、R＆I、Moody’s、S＆Pの4社であります。
なお、北越銀行では、証券化エクスポージャーの所要自己資本額を算出する場合、又は複数の資産を裏付けとする資産について裏付けとなる個々の構成資産の信用リスク・アセットの額を算出する場合は、上記の他にフィッチレーティングスリミテッド(以下、Ｆｉｔｃｈ)も使用しております。

49

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理方針及び手続きの概要( 1 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
第四銀行では、信用リスク削減手法である担保・保証については、債権保全
上の信用補完手段として合理性・妥当性があることを確認の上、取り扱うこととし、貸出にあたっては担保・保証に過度に偏重することのないようにしております。また、担保・保証の契約締結にあたっては、必ず担保提供意
思・保証意思の確認を行うこととしております。
自己資本比率算出における信用リスク・アセットの額は「標準的手法」により算出することから、その信用リスク削減手法としては、適格金融資産担
保、保証、貸出金と自行預金の相殺を適用しております。
北越銀行では、自己資本比率の算出においては、エクスポージャーの信用リ
スクの削減手法として有効に認められる適格金融資産担保について、「融資規程」「事務規程」「自己資本比率算定要領」及び「信用リスク・アセット算
出基準書」に基づき、評価及び管理を行っております。
( 2 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の手続きの概要①担保
担保については、価値の把握が容易でかつ価値が安定し換価回収が容易なものとしております。第四銀行における主要な担保は、株式、自行預金、宅地、建物、手形であります。各担保については、定期的に評価替えを行い、掛目を適用したうえで担保価格を決定し運用しております。評価、管理等の手続きは「貸出事務取扱要領」等に規定し、適切に取り扱っております。
自己資本比率算出においては適格金融資産担保を信用リスク削減手法として適用し、包括的手法により算出しております。主な適格金融資産担保は自行預金、株式、現金（主にレポ取引に伴うもの）であり、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
②保証
保証については、信用度、資産・負債状況等を調査の上、充分な弁済能力を有するものを対象としております。第四銀行では、保証に関する一般的な手
続きは「貸出事務取扱要領」等に、また、信用保証協会等の信用補完機関の保証の手続きについては「信用補完機関の保証付貸出事務取扱要領」に規定し、適切に取り扱っております。
自己資本比率算出における保証は、金融庁告示に従い、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府、日本の地方公共団体、
日本の政府関係機関等、あるいは、適格格付機関が格付を付与しているものを対象とし、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
③貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺は、期限の到来、期限の利益の喪失またはその他の事由が生じた場合に、債権と自行預金とをその期限のいかんにかかわらず相殺することであり、第四銀行では、銀行取引約定書、金銭消費貸借証書、当座貸越約定書等に各々規定しております。
自己資本比率算出における貸出金と自行預金の相殺は、貸出金（商業手形割
引、手形貸付、証書貸付、当座貸越）、コールローン、預け金及びこれらに付随する未収利息と担保預金以外の定期預金（除く積立定期預金等）、定期
積金、コールマネー等を対象としており、その手続きは「信用リスク・アセ
ット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
北越銀行では、自行預金、日本国政府又は我が国の地方公共団体が発行する円建債券、上場会社の株式を適格金融資産担保として取り扱っております。
また、保証については日本国政府、我が国の地方公共団体、我が国の政府関係機関の保証が主体となっております。貸出金と自行預金の相殺にあたって
は、債務者の担保(総合口座を含む)登録のない定期預金を対象としております。
なお、信用リスク削減の基本的な対応として、「信用格付制度」に基づく厳正かつ適切な審査体制の構築のほか、「融資規程」に定める与信限度により特定の業種・債務者等への過度な与信集中を排除する取組みを実施しております。
( 3 ) 信用リスク削減手法に関する派生商品取引及びレポ形式の取引の取り扱い
自己資本比率算出において、派生商品取引及びレポ形式の取引については、
与信相当額の算出に関して法的に有効な相対ネッティングは行っておりません。
( 4 ) 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関する情報
同一業種等へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続きの概要
第四銀行では、派生商品取引の取引相手の信用リスクに関しては、カレント・エク
スポージャー方式により与信額の算出を行っております。事業性与信先のうち内部格付を有する先については、上記方式により算出した与信額を貸出金等に含めた上で与信上限ガイドライン等を設定し、信用集中リスクのコントロールを行っております。ただし、信用リスクの評価・計測にあたっては、現状、派生商品取引から発生する信用リスク量は僅少と見込まれることから、信用リスク計量化の対象とはしておりません。担保による保全は貸出金と同様の方針に基づき行っており、引当金の算定は「償却・引当基準」に基づき自己査定で保全のない部分のうち予想損失額に相当する額を、損失見込額としてその他の偶発損失引当金に計上し、損失額が確定した場合は速やかに損失計上することとしております。自行の信用力が悪化した
場合に、対金融機関取引においては追加的な担保提供を求められる可能性はありますが、その影響度は限定的であり、派生商品取引を継続して行うことに支障はないと考えております。
北越銀行では、派生商品取引に係る取引相手の信用リスクに関しては、オンバラン
ス取引と合算しオン・オフ一体で管理しております。
派生商品取引の信用リスク算出にあたっては、市場営業部及び国際業務部がカレン
ト・エクスポージャー方式により四半期毎に与信相当額を算出しております。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及びリスク特性の概要①証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針
第四銀行では、投資家として証券化エクスポージャーに取り組むにあ
たっては、リスク関連部署において内在する信用リスクやスキーム上のリ
スク等を明らかにし、適切にリスク管理を行うこととしております。
なお、オリジネーター、サービサー、信用補完の提供者等として証券化取引には関与しておりません。

北越銀行では、SPC(特別目的会社)が顧客の手形債権等を取得し当該手形債権等を裏付とするABL(責任財産限定特約付貸出)を実行する顧客債権流動化プログラムにおいてABLの貸付人として参加しております。顧客債権流動化プログラムにおける貸出は、顧客売掛先の信用状況やスキームの外部格付また優先劣後構造による信用補完措置などを考慮し、適切に審査を行う方針であります。
②証券化エクスポージャーに関するリスク管理の手続きの概要
第四銀行では、リスク関連部署が内在する信用リスクやスキーム上のリス
ク等を明らかにするにあたっては、従来第四銀行で取り扱いのない新規業
務に関する手続きを「新規商品等審査実施要領」に、市場運用商品に関する手続きを「市場運用商品リスクアセスメント実施要領」に定め適切に対応しております。また、取組基準や保有限度額等を設定したうえで対応しております。信用リスクの評価・計測にあたっては、外部格付を基に当該証券化エクスポージャーのスキームの特性、債務償還状況等を総合的に勘案した内部格付に基づき実施しております。金利リスクの評価にあたっては、予想される償還・金利更改スケジュールに基づき計測しております。
リスク管理の状況については、定期的または必要に応じて取締役会等に報告しております。
北越銀行では、投資家としての証券化商品に対する投資方針は、市場運用の一環として、その時々の相場シナリオ、先行き見通し、運用戦略に基づき、適時適切に投資を行う方針であります。
③証券化エクスポージャーに関するリスク特性の概要
第四銀行が、現状、保有している証券化エクスポージャーは、裏付資産が主に我が国のオートローン債権、割賦債権、消費者ローン債権、住宅ローン債権等で構成されるものであり、その大部分が最優先部分であります。
また、予想される平均残存期間は、プリペイメントや償還方法の変更等によるキャッシュフローの変動リスクはありますが、概ね中長期の案件を中心としております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
北越銀行の顧客債権流動化プログラムにおける貸出は、顧客の手形債権等
が裏付となることから、顧客の売掛先(手形債権等の原債務者)の貸し倒れ等により当初予定していたキャッシュフローが実現せず、ABL元本の毀損や利息が減少するリスクがあります。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 2 ) 持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第280条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
第四銀行では、外部格付を利用するにあたっては、証券化エクスポージャーの構造上の特性・包括的なリスク特性（基本スキーム、発行残高、イベント発生の有無等）、及び裏付資産の包括的なリスク特性・パフォーマンス（概要、残高、デフォルト、回収率等）に係る情報を継続的に把握しております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
北越銀行では、顧客債権流動化プログラムにおける貸出は、顧客の売掛先の貸し倒れ実績について継続的にモニタリングを実施することで、ABLの元本毀損等のリスクを包括的に把握する体制を整備しております。また、顧客債権流動化プログラムにおける貸出の実行の都度、適格格付機関による優先劣後構造のシミュレーションを行い、証券化取引における構造上の特性を把握することに努めております。証券化商品の投資に対するリスク管理は、有価証券運用におけるリスク管理の一つの位置づけであり、時価変動要因の分
析、リスク量の変動要因の分析を行う等モニタリング体制を整備しております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 3 ) 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
現状、信用リスク削減手法として証券化取引は用いておらず、また、当面用いる予定もございません。
( 4 ) 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称「外部格付準拠方式」及び「標準的手法準拠方式」に基づき信用リスク・ア
セットの額を算出しております。
( 5 ) 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額は算出していないため、該当ありません。
( 6 ) 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第3者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別該当ありません。
( 7 ) 持株会社グループの子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引(持株会社グループが証券化
目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージ
ャーを保有しているものの名称
該当ありません。
( 8 ) 証券化取引に関する会計方針①売却として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められるとき、また、他に移転したときは、以下の要件をすべて充たした場合には金融資
産の消滅として売却の会計処理を行います。
・譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること・譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受できること②金融取引として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められない場合
は、資金の調達として金融取引の会計処理を行います。
なお、証券化取引を目的として保有している資産についての評価は、主としてベンダー等より提供される時価によっており、銀行勘定に計上してお
ります。

50

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項( 9 ) 証券化エクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の リ ス ク ・ ウ ェ イ ト の 判 定 に は、 JCR、 R ＆ I、
Moody’s、S＆Pの4社を使用しております。
なお、証券化エクスポージャーの種類毎の適格格付機関の使い分けは行っておりません。
( 10 ) 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
( 11 ) 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

8. オペレーショナル・リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①オペレーショナル・リスクの定義とリスク区分
オペレーショナル・リスクとは、「業務プロセス・役職員の行動・システ
ムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的な事象の発生により損失を被るリスク」と定義付けしております。
当社グループでは、リスク要因によって、事務リスク、システムリスク、
情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、外部委託リスク、風評リスクに区分し管理しております。
②オペレーショナル・リスク管理体制
当社における、オペレーショナル・リスク管理体制の基本的枠組みは、以下の通りであります。
・取締役会・経営会議
オペレーショナル・リスク管理に係る重要事項について、オペレーショ
ナル・リスク管理統括部署から報告を受け、適切な指示を行っております・オペレーショナル・リスク管理統括部署
管理統括部署のリスク管理部において、オペレーショナル・リスク管理に関する重要事項の起案、子銀行グループからのオペレーショナル・リ
スクに関する報告の受領・モニタリング、オペレーショナル・リスク管
理態勢についての有効性の検証および見直し等を行っています。
・ＡＬＭ・リスク管理委員会
当社グループが抱える時々のリスクの状況等を勘案のうえ、オペレーシ
ョナル・リスクを含む諸リスクおよびＡＬＭに関する事項を審議しています。
・内部監査部署
内部監査部署は監査部とし、オペレーショナル・リスク管理に係る管理態勢の適切性・有効性の検証を行っております。
③オペレーショナル・リスク管理手順
リスク統括部署及び各リスク所管部署は、オペレーショナル・リスクを適切に管理するため、リスクを認識、分析し、リスクの軽減に関する企画・立案を行い、その実施状況をモニタリング・評価しております。
これら一連の手順を適切に実施するために、各リスク毎の管理体制と併せて、以下のフローを整備しております。
・オペレーショナル・リスクに係る事案の管理・報告
・損失データの収集・分析
・CSA(Control Self Assessment：リスク統制状況に関する自己評価)の実施
・KRI(Key Risk Indicator：主要リスク指標)の収集・検証
・自店検査
・苦情等処理・外部委託管理( 2 ) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「基礎的手法」を使用しています。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方
針及び手続きの概要
当社グループの株式等エクスポージャーについては、株式等の特性に応じた適正なリスク把握と当社グループの経営体力に基づいたリスクコントロールを目的として、市場リスクの一区分として管理しております。
当社グループでは、半期毎に、自己資本や市場環境、運用計画などを勘案したリス
ク限度額などをALM・リスク管理委員会および経営会議を経て取締役会で決議しております。
株式等のリスク量は、各子銀行で計測しており、上場株式等については、VaR（バリューアットリスク：第四銀行は信頼水準99％、保有期間120日、観測期間1,250日、北越銀行は信頼水準99%、保有期間6ヶ月、観測期間5年）により計測
しております。
株式等の評価について、その他有価証券のうち時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により行っております。

51

10.金利リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説
明
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、金利変動による銀行勘定
全体の金融資産・負債の経済価値の変動、保有有価証券時価の変動ならびに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理を行っております。対象範囲は、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバ
ランス取引としております。
なお、持株会社単体および子銀行以外の連結子会社については、資産・負債の規模、構成に鑑みて、金利リスクの財務に与える影響が軽微であるため、金利リスクの計測を行っておりません。
金利リスクにおける時価変動のリスクについては、リスク資本配賦運営の下で、銀行勘定の金利リスクとして、VaRを計測し管理しております。
VaRに加えて、10bpv、銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate
Risk in the Banking Book）を計測・管理しているほか、ストレステス
トの実施、債券評価損益へのアラーム・ポイントの設定等により、VaRのみでは把握しきれない金利リスク等も管理しております。
②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
当社グループの金利リスクについては、金利リスクの適切なコントロール
による収益の安定的確保を目的として、有価証券に加え、預金・貸出金等を含めた銀行勘定全体の金利リスクを管理対象とし、時価変動に対する観点と資金利益の安定的な確保の観点から管理を行っております。
リスク資本配賦運営では、半期毎にALM運営方針として金利リスクの管理方法をALM・リスク管理委員会および経営会議を経て取締役会で決議しております。
③金利リスク計測の頻度
リスク資本配賦運営の下で、計測したリスク量については、経営に対し日次でリスク量の状況を報告するほか、ALM・リスク管理委員会を通じ、経営会議へ四半期毎にリスク資本配賦運営状況を報告しております。
④ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明
当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手
段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
( 2 ) 金利リスクの算定手法の概要①⊿EVEについて
・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は、第四銀行が3.5年、北越銀行が3.3年です。
・流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は第四銀行・北越銀行
ともに10年です。
・流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
流動性預金の金利リスクは、コア預金モデルにより算定しております。（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です。）
当社グループが使用するコア預金モデルでは、過去の流動性預金残高
推移を預金者属性や金利水準等にあわせた推計式を用いて、将来残高を算出し満期を割り当てております。
また、推計にあたっては、過去の金利変動時の預金残高の変化や市場金利に対する預金金利の追随率を考慮しております。
・貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
貸出の期限前償還率、定期預金の期限前解約率については、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
金利リスクの計測にあたり、異通貨間の分散効果や相殺効果は考慮しておりません。また、資産・負債に占める割合が5%未満であるなどの理由により重要性がないと判断した通貨については計測対象外としております。
・スプレッドに関する前提
キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めております。一方で、割引金利には信用スプレッド等を含めず計測しております。
・内部モデルの使用等、⊿EVEに重大な影響を及ぼすその他の前提⊿EVEは、キャッシュ・フローを展開した上で計測しているため、コア預金モ
デルのパラメータ見直しなどにより重大な影響を受けます。
②その他の金利リスク計測について
銀行勘定の金利リスクについては、⊿EVEに加え、VaRおよび10bpvを計測しております。
VaRについては、内部モデルで第四銀行は「ヒストリカル法」により行
い、信頼水準99％、保有期間120日、観測期間1,250日、北越銀行は「分散共分散法」により行い、信頼水準99％、保有期間6ヶ月、観測期間5年としております。
また、運用側（貸出金・有価証券）と調達側（預金）の金利リスクをネッ
ティングする計測方法を採用しております。
また、10bpvは、金利が10bp（0.1%）上昇時の現在価値の変動の大きさと方向を表しており、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバランス取引について計測しております。なお、VaRおよび
10bpvともに貸出金、預金等の期限前返済（解約）は想定せずに計測しております。

Ⅲ. 定量的開示事項(連結)
その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2018年度(2019年3月31日現在)

1. 現金

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け―

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け―

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

132―

7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け

53

9. 我が国の政府関係機関向け

234
85

10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

1,492

12. 法人等向け

70,667

13. 中小企業等向け及び個人向け

33,21214. 抵当権付住宅ローン

4,127

15. 不動産取得等事業向け

18,186

16. 三月以上延滞等

135―

17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付

379―

19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

5,308

20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

5,308
―
7,174

21. 上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャ
ー）

1,084

（うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

2,122（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連
調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち その他のエクスポージャー）―

22. 証券化(オリジネーターの場合)

―
3,966
245

（うち STC要件適用分）―（うち 非STC要件適用分）

245―

23. 再証券化
24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うち ルック・スルー方式）

3,487
3,487

（うち

マンデート方式）―（うち蓋然性方式（250%））―（うち蓋然性方式（400%））―（うちフォールバック方式（1250%））―

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

720

26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計△223
145,421(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

52

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

2018年度(2019年3月31日現在)―

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント

275

3. 短期の貿易関連偶発債務

12

4. 特定の取引に係る偶発債務

2―(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)―

5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント

1,760

7. 内部格付手法におけるコミットメント―

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

669(うち借入金の保証)442(うち有価証券の保証)―(うち手形引受)―(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)―(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)――

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除後)―買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除前)―控除額(△)

43

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

208

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引721

カレント・エクスポージャー方式

721
721

派生商品取引外為関連取引563

金利関連取引

140

金関連取引

―

株式関連取引4

貴金属(金を除く)関連取引―

その他のコモディティ関連取引

14

クレジット・デリバティブ取引(カウンター・パーティー・リスク)―一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)――

長期決済期間取引―

SA-CCR
派生商品取引―長期決済期間取引―

期待エクスポージャー方式――

13. 未決済取引
14.

証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分――

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

3,694

合計

(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目

項

53

目

(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)

CVAリスク相当額

831

中央清算機関向け19

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)

7,106

粗利益配分手法

3. 連結総所要自己資本額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)

157,074

総所要自己資本額

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
信用リスク・エクスポージャー期末残高項

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引目

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

債券

9,224,289

5,608,038

1,824,698

35,4335,369

国内計8,650,765

5,489,953

1,458,175

29,8755,369

国外計573,523

118,084

366,523

5,557―

9,224,289

5,608,038

1,824,698

35,433

5,369

製造業

661,739

550,367

49,869

1,856

151

農業、林業

12,476

8,848

2,657

3

17

漁業

2,251

2,153

46

4

―

鉱業、採石業、砂利採取業

7,556

7,336

51

―

5

建設業

227,021

198,891

15,678154156

電気・ガス・熱供給・水道業

135,435

129,313

815

918

―

情報通信業

23,27921,216

1,041

2

―

運輸業、郵便業

202,063

155,084

34,664316

14

卸売業、小売業

529,203465,867

28,864

10,417548

金融業、保険業

2,211,803

771,324

141,821

17,162564

不動産業、物品賃貸業

752,568

733,230

17,516433

840

各種サービス業

388,581360,613

15,976337

238

国、地方公共団体

2,458,805

942,957

1,515,694

―

―

その他

1,611,503

1,260,832

―

3,825

2,830

残存期間別計9,224,289

5,608,038

1,824,698

35,433

1年以下

1,986,461

1,323,182

283,2135,374

1年超3年以下

1,140,562

673,695

393,149

7,405

3年超5年以下

979,733

709,808

231,8936,914

5年超7年以下

579,436439,911

131,216

3,787

7年超

3,217,366

2,370,258

784,194

11,775

期間の定めのないもの

1,320,729

91,182

1,030

176

地域別計

業種別計

54

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
期首残高

当期増減額

―
―
―
―

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期末残高

13,616
11,724―25,34013,616
11,724―25,340(注) 期中増減額は表上で計算しております。

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
期首残高
地域別計
国内
国外
業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

当期増減額

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

11,724
11,724―
11,724
1,322
48
―
8
577
―
85
131
2,156
545
608
2,827
―
3,412

期末残高

11,724
11,724―
11,724
1,322
48
―
8
577
―
85
131
2,156
545
608
2,827
―
3,412

(注) 期中増減額は表上で計算しております。

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

55

12,100
1,916
87
―
85
1,289
―
35
6
2,571
3
2,797
2,250
―
1,055

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条(持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。)並びに第226条の4第1項第1号及び第2号(持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
0％
2％
4％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
上記以外

2018年度(2019年3月31日現在)
格付あり

格付なし

合計

1,448,745
669,990――
4,132
266,391―
434,653―
73,578――――

7,210,936
3,126,717
34,966868
173,491
18,901
294,659
3,772
1,120,138
2,169,814
2,375
28,359―236,8708,659,681
3,796,707
34,966868
177,624
285,292
294,659
438,425
1,120,138
2,243,392
2,375
28,359―236,870

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
合計
現金(注)1
自行預金(注)2
金
債券
株式
投資信託

558,459
512,896
36,928
―
73
8,561
―

(当社は包括的手法を採用しております。)(注) 1. ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
合計
保証
クレジット・デリバティブ

100,798
100,798―56

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)

グロス再構築コストの額

9,782(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引2018年度(2019年3月31日現在)
与信相当額

34,87325,749
6,864
―
507
―
1,752
―

(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2018年度(2019年3月31日現在)

73
0
73

現金
自行預金
合計

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引2018年度(2019年3月31日現在)
与信相当額

34,79925,675
6,864
―
507
―
1,752
―

(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、種類等については把握しておりません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

57

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事
項
該当ありません。

2. 持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
消費者ローン債権
住宅ローン債権
売掛債権
手形債権
オートリース料債権再証券化エクスポージャー

31,68331,683
22,988
2,282
2,000
1,907
1,500
692
311
―

うち

オフバランス

31,68331,683
22,988
2,282
2,000
1,907
1,500
692
311
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

2018年度(2019年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

31,68331,683

―

244

244

―

31,68331,683

―

244

244

―

31,081602―

31,081
602
―

―
―
―

235
9
―

235
9
―

―
―
―

(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの( 3 ) 持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 連結貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
合計
上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー

連結貸借対照表計上額

時価226,314
218,834
7,479

226,3142. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
合計
売却
償却

4,210
4,312
△ 101

58

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

3. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益

50,4044. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うち

ルック・スルー方式

うち

マンデート方式

うち蓋然性方式（250%）

うち蓋然性方式（400%）

285,798
285,798―――

うち フォールバック方式（1250%）―

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ
項番
１
２
３
４
５
６
７

８

ハ

ニ
⊿NII

2017年度
2018年度
2017年度
2018年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8,457
47,568―47,568ホヘ

2018年度（2019年3月31日現在）

2017年度（2018年3月31日現在）

自己資本の額（注）項番1,2,3については、第四銀行と北越銀行の⊿EVEを単純合算しております。

59

ロ
⊿EVE

374,649

報酬等に関する開示事項
1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項( 1 ) 対象役職員の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①対象役員の範囲
対象役員は、当社の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役であります。なお、社外役員を除いております。
②対象従業員等の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役職員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及び主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役職
員並びに主要な連結子会社等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
(イ)「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、後記「4.当社（グループ）の「対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項」に記載の対象役員（除く社外役員）の「報酬等の総額」を対象役員（除く社外役員）の「人数」により除することで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
( 2 ) 対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定
当社では、取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内
で、監査等委員でない取締役は指名・報酬委員会の審議及び答申を経た上で取締役会にて、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議にて、各役員の報酬額を年度ごとに決定しております。

( 3 ) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会
議の開催回数
開催回数(2018年10月～2019年3月)

指名・報酬委員会
取締役会

1回
3回

(注) 報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項( 1 ) 報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役は取締役会にて、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて別途定めている内部規程により、各役員の報酬額を年度ごとに決定しております。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて「持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する銀行」を目指すという当行の役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当行の経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるためのストックオプションで構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した報酬内容とする。

3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自

区分

対象役員
(除く社外役員)

人数
(人)

9

2018年10月1日

至

2019年3月31日)

報酬等の 固定報酬の総額
総額
株式報酬型
(百万円)
基本報酬 ストック
オプション

192

155

117

37

変動報酬の総額
その他

―

36

基本報酬

賞与

その他

―

36

―

退職慰労金

その他

―

―

(注) 1.対象役員の報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等も含めて記載しております。なお、当社の監査等委員でない取締役の報酬については、当社及び連結子法人（第四銀行及び北越銀行、以下「両行」）の取締役兼職に伴う職務や職責の増加を考慮し、各取締役が兼任する両行の役員報酬額に一定の割合を乗じた金額としております。
2.株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第1回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第2回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第3回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第4回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第5回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第6回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第7回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第8回新株予約権

2018年10月1日から2040年7月27日まで
2018年10月1日から2041年7月28日まで
2018年10月1日から2042年7月30日まで
2018年10月1日から2043年7月30日まで
2018年10月1日から2044年7月30日まで
2018年10月1日から2045年7月30日まで
2018年10月1日から2046年7月29日まで

行使期間
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第10回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第11回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第12回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第13回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第14回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第15回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権

2018年10月1日から2042年7月26日まで
2018年10月1日から2043年7月26日まで
2018年10月1日から2044年7月28日まで
2018年10月1日から2045年7月27日まで
2018年10月1日から2046年7月27日まで
2018年10月1日から2047年7月26日まで
2018年12月8日から2048年12月7日まで

2018年10月1日から2047年7月28日まで

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

60

Contents

〈資料編〉
第四銀行
営業概況(連結・単体)
2018年度の業績概要、主要な経営指標等の推移

証券業務(単体)

62

決算の状況(連結)6364
連結株主資本等変動計算書
65
連結キャッシュ・フロー計算書
67
注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで) 68
連結貸借対照表

商品有価証券の売買高及び平均残高、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売実績93

有価証券関係
金銭の信託関係、その他有価証券評価差額金

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引76
78
株主資本等変動計算書
79
注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで) 81
監査証明、貸借対照表

利益率、利回り・利鞘等、預貸率、預証率、1店舗当たりの預金・貸出金、従業員1人当たりの預金・貸出金
資本金・発行済株式総数、大株主の状況

役務取引等収益の状況、その他業務利益の内訳、営業経費の内訳

86

預金(単体)

98

株式の状況

損益の状況(単体)

85

96
97

経営効率(単体)

損益計算書

業務粗利益、資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り、受取利息・支払利息の分析

94
95

デリバティブ取引情報(単体)

決算の状況(単体)組

99

織
従業員の状況

99

確認書
確認書

100

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

87

Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結・単体)
Ⅱ. 定性的開示事項(連結・単体)

貸出金(単体)6192

有価証券の時価情報(単体)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

預金の科目別残高、預金者別の預金残高、定期預金の残存期間別残高

有価証券残高、有価証券の残存期間別残高、公共債引受額

貸出金の科目別残高、業種別貸出状況

88

貸出金の残存期間別残高、貸出金の使途別内訳、貸出金の担保別内訳、支払承諾見返の担保別内訳

89

中小企業等に対する貸出金、個人向けローン残高、特定海外債権の残高、貸倒引当金等の残高、貸出金償却額90

リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権

91

Ⅲ. 定量的開示事項(連結)Ⅳ. 定量的開示事項(単体)
報酬等に関する開示事項

101
103
106
115
124

営業概況（連結・単体）
2018年度の業績概要
2018年度の国内経済を顧みますと、企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
第四銀行グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費も緩やかな回復が続くなど、着実な回復基調となりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝106円台で始まり、米国の好調な経済や長期金利の上昇などを背景に、10月には114円台
まで円安が進行しましたが、その後は米国金融政策の不透明感などから円高が進行し、年度末には１ドル＝110円台となりました。
株式相場は、年度初の21,300円台から、10月には約27年ぶりの高値となる24,200円台まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念などから下落に転じ、年度末には21,200円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.04％
台から、米国の長期金利の上昇を受け、10月には0.15％台まで上昇しましたが、その後、低下基調に転じ、年度末には△0.08％台となりました。
このような金融経済環境のもと、第四銀行では、2018年4

月 よ り 新 中 期 経 営 計 画 「ス テ ッ プ ア ッ プ New Stage」(2018年4月～2021年3月) をスタートさせ、「収益力の強化」
を重要経営課題と捉え、３つの基本戦略「トップライン改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」に取り組むことで、業績の伸展と経営体質の改善・強化を推し進めてまいりました
結果、2018年度末の主要勘定については、以下のとおりとな
りました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、期中333億円増
加し、期末残高は4兆8,735億円となりました。
貸出金につきましては、期中1,405億円増加し、期末残高は3兆3,867億円となりました。このうち、個人ローンの期末残
高は8,240億円、中小企業等向け貸出の期末残高は2兆1,055億円となりました。
有価証券につきましては、期中2,222億円減少し、期末残高は1兆5,363億円となりました。
損益状況につきましては、貸出金利息や役務取引等利益及びその他業務利益が増加した一方、信用コストの増加などにより、経常利益は前期比26億円減益の160億円、当期純利益は経営統合に伴う店舗減損費用を22億円計上したことなどにより、前期比31億円減益の103億円となりました。なお、連結
経常利益は前期比27億円減益の179億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比33億円減益の104億円となりました。

主要な経営指標等の推移〈連結〉
連結会計年度(単位：百万円)

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)

連結経常収益98,073

98,377

94,82399,441

97,889連結経常利益26,20924,353

16,956

20,651

17,920

親会社株主に帰属する当期純利益

14,25914,467

11,527

13,776

10,423

連結包括利益44,098△1,415

10,571

14,569△7,805連結純資産額331,814319,683

326,142

336,126

322,784

連結総資産額5,193,730

5,342,251

5,673,726

5,957,587

6,015,595

11.99

11.48

10.79

10.25

9.63

連結自己資本比率(％)(国内基準)(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

〈単体〉(単位：百万円)

会計年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度(2015年3月)(2016年3月)(2017年3月)(2018年3月)(2019年3月)

経常収益

76,68576,732

74,23178,53876,616

経常利益

22,91821,711

15,231

18,65816,046

当期純利益

13,81814,228

11,48913,48910,339

資本金

32,77632,77632,77632,77632,776357,353

357,353

346,253

34,62533,940(決算年月)

発行済株式総数(千株)
純資産額

302,419

297,622301,067

307,867

298,511

総資産額

5,145,323

5,304,508

5,635,239

5,916,232

5,976,193

預金残高

4,293,754

4,357,872

4,489,387

4,641,357

4,684,756

貸出金残高

2,825,999

2,961,264

3,155,142

3,246,170

3,386,727

有価証券残高1,862,004

1,781,118

1,762,894

1,758,610

1,536,394

11.13

10.83

10.16

9.65

9.25

20.27
2,232
〔1,050〕

21.76
2,252
〔1,034〕

26.82
2,266
〔1,038〕

22.57
2,270
〔974〕

41.36
2,188
〔884〕

単体自己資本比率(％)(国内基準)
配当性向(％)
従業員数(人)〔外、平均臨時従業員数〕(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 当行は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

62

決算の状況（連結）
連結貸借対照表■ 資産の部(単位：百万円)

科
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

775,395
15,313
1,715
1,762,555
3,236,059
9,479
101,059
43,484
10,27629,5693,637
12,20911,718491
822
12,330△12,836
5,957,587

915,377
17,4142,064
1,540,381
3,371,387
11,885
103,634
41,003
9,377
27,960
3,665
12,691
10,892
1,798
884
12,373△13,5026,015,595

4,626,744
193,248
36,735
326,708
357,105144
44,196
1,344
100
811
33
2,088
―
770
11
13,566
5,520
12,3305,621,461

4,669,807
182,090
40,736290,289
433,314459
41,831
1,410
88
6,751
29
2,367
297
779
11
4,933
5,239
12,373
5,692,811

32,77625,179208,533△4,240262,249
51,126
△380
6,984
△666
57,064554
16,258336,126
5,957,587

32,77625,179210,306―
268,262
36,541△466
6,424△4,94037,558―
16,962322,784
6,015,595■ 負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計■ 純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

63連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
金融商品取引責任準備金取崩額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

99,441
48,991
29,051
19,4210
209
308
19,12921,497
9,822
683
805
8,332
78,789
4,784
780
26
0
614
2,014
149
1,198
4,630
18,37747,087
3,911
―
3,911
20,651
3
2
―
1
57
46
10
―
20,598
6,539
△425
6,113
14,484708
13,776

97,88946,80130,226
16,045―208
319
20,514
21,910
8,663
―
363
8,299
79,968
5,282
745
26
△9
869
1,827
151
1,670
4,989
18,66946,060
4,967
1,181
3,785
17,920
388
0
387
―
2,653
107
2,248
297
15,656
5,628△1,122
4,506
11,149725
10,4232017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

14,48484△1,353△19
1,457
14,569

11,149△18,955△14,595△85△4,273△7,805

13,691877△8,520714

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益64

決算の状況（連結）

連結株主資本等変動計算書
2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

25,152

197,851

自己株式△2,831

株主資本合計252,949

当期変動額
剰余金の配当△3,065△3,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,776

13,776

自己株式の取得
自己株式の処分△32

土地再評価差額金の取崩△1,817△1,817

407

375

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3

27

27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

27

10,682△1,4099,300

32,77625,179208,533△4,240262,249

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

52,648

△361

6,988

△2,12357,151

新株
予約権

非支配
株主持分

498

15,542

純資産
合計326,142

当期変動額
剰余金の配当△3,065

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,776

自己株式の取得△1,817

自己株式の処分375

土地再評価差額金の取崩

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,522

△19

△3

1,457

△87

55

715

683

当期変動額合計△1,522

△19

△3

1,457

△87

55

715

9,984

当期末残高

51,126

△380

6,984

△666

57,064554

16,258336,12665連結株主資本等変動計算書
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

32,776

資本剰余金

利益剰余金

25,179208,533

自己株式△4,240

株主資本合計262,249

当期変動額
剰余金の配当△5,801△5,801

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,423

10,423

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

△84

917

832

自己株式の消却△3,326

3,326―

土地再評価差額金の取崩

560

560

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,772

4,240

6,013

32,77625,179210,306―

268,262

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

51,126

△380

6,984

△666

57,064

新株
予約権

非支配
株主持分

554

16,258

純資産
合計336,126

当期変動額
剰余金の配当△5,801

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,423

自己株式の取得△3

自己株式の処分832

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

560△14,585△85△560△4,273△19,505△554

704△19,355△14,585△85△560△4,273△19,505△554

704△13,342

36,541

△466

6,424

△4,94037,558―

16,962322,78466

決算の状況（連結）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
システム解約損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

67(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

20,5983,930
10△1,522
38
△59
9
122
△0
1,703
―
△48,991
4,784△2,182△0
44
158△93,391
151,308△25,815
47,350△194
242
36,73565,3792,027△6447,133△5,013△21,758
182,579△4,531
178,048

15,656
3,591
2,248
666
65
8
△12
△209
△4
278
297
△46,801
5,282△2,740△0106△349△135,328
43,063△11,157
76,208△188△2,101
4,001△36,419△2,405315
46,830△5,477△6,095△50,669△6,814△57,484△646,938
423,380
220,677△1,032△844
112
0△4,645△429,586
415,733
220,668△1,224△2,721
96―
202,965△3,065△10△123△1,817265△4,7500
168,653605,202773,856△5,801△10―△3
125△5,6880
139,792
773,856
913,648

注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
7社( 1 ) 連結子会社
第四リース株式会社、第四コンピュータサービス株式会社、第四信用保証株
式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、だいし経営コンサルティング
株式会社、第四ディーシーカード株式会社、第四証券株式会社( 2 ) 非連結子会社
3社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項( 1 ) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
( 2 ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
( 3 ) 持分法非適用の非連結子会社
3社
だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
( 4 ) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
7社

4. 会計方針に関する事項( 1 ) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
( 3 ) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
( 4 ) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
2年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
( 5 ) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,417
百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 6 ) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 7 ) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 8 ) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
( 9 ) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
( 10 ) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
( 11 ) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
( 12 ) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てる
ため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
( 13 ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 14 ) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
( 15 ) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
( 16 ) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手
段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評
価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
( 17 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
( 18 ) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

68

決算の状況（連結）(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
当行と株式会社北越銀行との経営統合にあたり、より経済実態を反映した財務諸表の開示を行う観点から、従来、連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る収益、費用は「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「その他業務収益」「その他業務費用」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」のうち16,631百万円は「その他業務収益」として、「その他経常費用」のうち15,279百万円は、「その他業務費用」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産(2016年4月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更する
ことがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は197百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金478百万円
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,213百万円
延滞債権額
36,476百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額
403百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
3,354百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
41,446百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
13,141百万円
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
782,207百万円
担保資産に対応する債務
預金54,660百万円
売現先勘定
40,736百万円
債券貸借取引受入担保金
290,289百万円
借用金424,537百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
商品有価証券20百万円
有価証券
1,109百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
3,178百万円
中央清算機関差入証拠金30,000百万円
保証金
868百万円69

8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,257,949百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,175,840百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,670百万円
10.有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
65,311百万円
11.有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
7,550百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(4百万円)
12.
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
78,312百万円(連結損益計算書関係)
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益5,420百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
21,069百万円
退職給付費用
1,626百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
1,277百万円
株式等売却損591百万円
4. 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 31件
種類
土地建物等
減損損失
2,214百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
13件
種類
土地建物等
減損損失
33百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(2,248百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行
全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
915,377百万円
預け金(日銀預け金を除く)△1,728百万円
現金及び現金同等物
913,648百万円(単位：百万円)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△16,570△4,022△20,592
5,996△14,595(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

△1,810
1,687
△123
37
△85

＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料△6,693544△6,1491,875△4,273△18,955(単位：百万円)

１年内
１年超
合計

(金融商品関係)(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

34,62534,625

―
―

684
684

852
852

0
0

853
853

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

33,940 (注)1
33,940

自己株式
普通株式
合計

― (注)2,3,4―(注)1.普通株式の発行済株式の減少の内訳は次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
684千株
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が含まれております。
3.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
4.普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
58千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
26千株
E-Ship信託財産の移管による減少
84千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
684千株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項( 1 ) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)(注)1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月11日
取締役会

普通株式

1,524

45.00

2018年3月31日

2018年6月1日

2018年11月8日
取締役会

普通株式

1,527

45.00

2018年9月30日

2018年12月3日

2019年2月15日
取締役会

普通株式

2,749

81.00

―

2019年2月28日

(決議)

107
187
295

連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1. 金融商品の状況に関する事項( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業、証券業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、有価証券のトレーディングを行っております。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコ
ントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバ
ティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ
対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2018年5月11日取締役会4百万円、2018年11月8日取締役会3百万円)を含めております。
( 2 ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの(決議)
2019年5月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり配当の原資(百万円)(注)配当額(円)

普通株式

2,545

利益剰余金

75.00

基準日

効力発生日

2019年3月31日 2019年5月31日

70

決算の状況（連結）( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである
取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査
では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注) 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リス
ク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
②市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ALM委員会を毎月開
催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署(市場運用部)・事務処理部署(市場運用部証券事務管理室)・市場リスク管理部署(リスク統括部)を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク(VaR)を日次で計測しております。
＜市場リスクに関する定量的情報＞
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル法(信頼区間 99%、観測期間1,250日)を採用しており、保有期間については、120日としております。(一部の投資信託については分散共分散法を採用)
当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、38,656百万円です。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、四半期毎にALM委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏
まえ、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率
でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グル
ープ会社ごとのリスク管理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務
会は、リスク状況報告によるリスク情報に基づき、必要な措置等を決定
し、リスク統括部署及びリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署
及びリスク所管部署は、その指示に基づき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
( 4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

71(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※1)

915,377

915,377―

066,9991,469,263
3,371,387△12,741
3,358,645
5,810,286
4,669,807
182,090
290,289
433,314
5,575,502

068,601
1,469,263

―
1,601
―

3,377,566
5,830,809
4,669,875
182,091
290,289
433,320
5,575,576

18,92020,522
△67
△0
―
△6
△74

1,147
(1,176)(29)

1,147(1,302)
(155)

―
△125
△125

(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※2)
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)債券貸借取引受入担保金(4)借用金負債計
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産( 1 ) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 2 ) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
( 3 ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引
当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債( 1 ) 預金、及び( 2 ) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 3 ) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
( 4 ) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引情報（単体）」に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

2019年3月31日

2,673
1,536
4,209

①非上場株式(※1)(※2)②組合出資金等(※3)
合計(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

( 4 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
50,899百万円
年金資産△44,845百万円
6,053百万円
非積立型制度の退職給付債務
697百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,751百万円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

6,751百万円―
6,751百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額( 5 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
1,070百万円
458百万円△789百万円
606百万円△62百万円
60百万円
53百万円
1,398百万円

勤務費用(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

利息費用(単位：百万円)

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

数理計算上の差異の費用処理額

10年超

預け金

878,054

―

―

―

―

―

有価証券

274,442

378,974

207,550

64,129346,978

22,562

7,482

58,503

179

―

800

―

うち国債

7,000

58,000

―

―

―

―

社債

482

503

179

―

800

―

266,960

320,470

207,371

64,129346,178

22,562満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

150,200

119,300

70,0003,000

15,00012,000地方債

30,974

24,825

15,55017,770188,123―

社債

37,50265,96587,793

11,33018,383―458,069

642,642

522,116

302,022334,171

640,552

1,610,566 1,021,616

729,666

366,151

681,149

663,115

貸出金(※)
合計(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
37,689百万円、期間の定めのないもの434,473百万円は含めておりません。

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内

1年超
3年以内

預金(※)

4,351,565

294,504

19,404

1,701

2,630

―

譲渡性預金

182,090

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

290,289

―

―

―

―

―

借用金

125,041

167,691

140,435

110

27

6

4,948,987

462,196

159,840

1,812

2,658

6

合

計

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

期待運用収益10年超(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用( 6 ) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△62百万円
数理計算上の差異△6,087百万円
合計△6,149百万円( 7 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△87百万円
未認識数理計算上の差異
7,195百万円
合計
7,107百万円( 8 ) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
37％
株式
34％
生保一般勘定22％
現金及び預金
0％
その他
5％
合計
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度12％、並
びに退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 9 ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
0.3％

割引率
長期期待運用収益率

2. 確定給付制度( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高
46,050百万円
勤務費用
1,070百万円
利息費用
458百万円
数理計算上の差異の発生額
5,709百万円
退職給付の支払額△2,470百万円
その他
81百万円
退職給付債務の期末残高
50,899百万円( 2 ) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
45,918百万円
期待運用収益789百万円
数理計算上の差異の発生額△984百万円
事業主からの拠出額
833百万円
退職給付の支払額△1,792百万円
その他
81百万円
年金資産の期末残高
44,845百万円( 3 ) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高679百万円
退職給付費用60百万円
退職給付の支払額△42百万円
退職給付に係る負債の期末残高
697百万円

2.0％
0％～2.0％6.6％

企業年金基金
退職給付信託予想昇給率(注)当事業年度の予想昇給率は、加重平均で表しております。

3. 確定拠出制度
当行並びに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度227百万円
であります。

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2018年度
営業経費

31百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社北越銀行は、2018年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社
第四北越フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

72

決算の状況（連結）(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金・貸出金償却
4,757百万円
退職給付に係る負債
5,429百万円
減価償却費
1,469百万円
有価証券償却755百万円その他
4,824百万円
繰延税金資産小計
17,235百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△2,418百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△2,418百万円
繰延税金資産合計
14,817百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,680百万円
退職給付信託設定益△1,016百万円
その他△1,168百万円
繰延税金負債合計△18,865百万円
繰延税金資産(負債)の純額△4,048百万円
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6％
住民税均等割等
0.4％
評価性引当額の増減
△1.6％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7％(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係
注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

73

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業
証券業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

76,7191,819
78,53818,6585,916,232
5,608,364

16,791
458
17,249819
49,67936,295

3,746
4
3,751
1,077
21,425
8,966

97,257
2,282
99,53920,555
5,987,337
5,653,626

2,773
1,686
4,460
1,333
23,34012,846

100,030
3,969
103,999
21,8896,010,678
5,666,473△589△3,969△4,558△1,237△53,090△45,01299,441―
99,441
20,651
5,957,587
5,621,461

3,560
49,513
4,735

279
148
143

34
195
6

3,874
49,857
4,885

23
302
6

3,897
50,1594,892

32△1,168△108

3,930
48,991
4,784

1,404

386

18

1,809

52

1,862

14

1,876

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△53,090百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△45,012百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額32百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,168百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業
証券業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

74,422
2,194
76,616
16,046
5,976,193
5,677,681

16,876291
17,167823
48,77534,901

4,202
4
4,206
1,497
19,5497,686

95,5002,489
97,99018,367
6,044,519
5,720,270

2,959
1,888
4,847
1,481
25,61814,75098,4604,378
102,838
19,8486,070,137
5,735,021△570△4,378△4,948△1,927△54,541△42,20997,889―97,88917,9206,015,595
5,692,811

3,216
47,742
5,241

249
151
125

30
239
3

3,496
48,133
5,370

34
181
7

3,531
48,3155,377

59△1,513△94

3,591
46,801
5,282

3,533

315

14

3,863

39

3,902

43

3,946

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,927百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額△54,541百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント負債の調整額△42,209百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（4）減価償却費の調整額59百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額△1,513百万円は、セグメント間取引消去であります。
（6）資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
（7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

74

決算の状況（連結）【関連情報】
2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
1. サービスごとの情報
貸出業務

有価証券投資業務

34,170

外部顧客に対する経常収益

リース業務

25,711(単位：百万円)
合計

その他

16,643

22,91599,441(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
貸出業務

有価証券投資業務

34,295

外部顧客に対する経常収益

リース業務

23,146(単位：百万円)
合計

その他

16,72623,722

97,889(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

10

減損損失

証券業

―

その他

計

―

10

合計

―

10

2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

リース業

2,248

証券業

―

その他

計

―

2,248

合計

―

2,248

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記( 1 ) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)( 2 ) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
9,010円46銭
1株当たり当期純利益
307円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益―(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
322,784百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
16,962百万円(うち新株予約権)―百万円(うち非支配株主持分)16,962百万円
普通株式に係る期末の純資産額
305,821百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,940千株(注) 1. 株主資本の算定において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
当連結会計年度―千株

3. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,423百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,423百万円
普通株式の期中平均株式数
33,878千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円
普通株式増加数―千株
うち新株予約権―千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり―当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当連結会計年度
48千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

75

決算の状況（単体）
当行の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けてお
ります。

貸借対照表
■ 資産の部(単位：百万円)

科
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

774,756
36,360738,396
15,313
1,662
61
1,600
1,758,610
578,565
245,709240,462
139,263554,608
3,246,170
13,13064,2992,760,679
408,061
9,479
9,475
3
52,627
103
4,936
7,849
5,696
34,041
41,526
9,983
29,044143
2,355
12,047
11,5703
473
1,853
12,330△10,145
5,916,232

915,086
37,316
877,769
17,414
1,971
14
1,956
1,536,394
441,626
281,310
224,645
118,509470,3023,386,727
13,13062,7612,859,084
451,750
11,885
11,875
10
51,643
139
4,521
5,560
3,178
38,242
39,076
9,104
27,435114
2,421
12,543
10,761
1
1,780
1,783
12,373△10,705
5,976,19376

決算の状況（単体）■ 負債の部(単位：百万円)

科
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

4,641,357
273,650
2,784,351
26,17015,251
1,463,104
78,829198,838
36,735
326,708
347,941
347,941
144
122
21
22,562
160
2,752
2,506
1,061
4,873
1,235
146
9,826
1,161
88
1,026
2,088
―
770
11,0905,520
12,3305,608,364

4,684,756
280,7872,860,294
25,36013,703
1,428,145
76,463
188,780
40,736290,289424,329424,329459
168
291
20,522
1
1,356
2,592
1,024
5,584
73
115
9,775
1,247
79
729
2,367
297
779
4,693
5,239
12,373
5,677,681

32,776
18,635
18,635
204,817
25,510179,306656
154,334
24,316△4,240251,989
48,719△380
6,984
55,324554
307,867
5,916,232

32,776
18,635
18,635
206,505
25,510180,994654
159,334
21,005―257,917
34,635△466
6,424
40,593―
298,511
5,976,193■ 純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

77(単位：百万円)

損益計算書(単位：百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

78,53849,51328,737
20,2630
209
303
15,327
4,857
10,469
3,733
1,756
2
1,164
16
787
5
9,963
1,029
793
4,276
0
3,863
59,879
4,735
780
26
0
614
2,014
105
1,192
0
5,166
697
4,469
3,098
3,091
4
2
42,998
3,880
―
1,179
372
45
2,282
18,658
―
―
―
56
46
10
―
18,601
5,407
△295
5,112
13,48976,61647,74230,022
17,194―208
316
16,687
4,812
11,874
4,253
2,454
1
1,211
65
520
0
7,933
―
353
4,755
―
2,824
60,570
5,241
746
27
△9
869
1,827
112
1,667
0
5,507
691
4,816
3,264
3,038
37
188
42,077
4,479
861
1,269
590
101
1,655
16,046
388
0
387
2,653
107
2,248
297
13,781
4,335
△893
3,442
10,33978

決算の状況（単体）

株主資本等変動計算書
2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

168,910

194,421

剰余金の配当△3,065△3,065

当期純利益

13,48913,489

△32

△32

3

3

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

32,776

18,635

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

―

18,635

利益
準備金25,510

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

10,395

10,39532,776

18,635―

18,63525,510179,306

204,817

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,831

評価・換算差額等

株主資本
合計
243,002

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

50,939

△361

6,988

57,566

新株
予約権

純資産
合計

498

301,067

当期変動額
剰余金の配当△3,065△3,065

当期純利益

13,48913,489

自己株式の取得△1,817△1,817△1,817

自己株式の処分

407

375

375

3

3

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△2,219△19△3△2,24255△2,186

当期変動額合計△1,4098,986△2,219△19△3△2,242

55

6,800

当期末残高

△4,240251,989

48,719

△380

6,984

55,324554

307,86779

株主資本等変動計算書
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

179,306

204,817

剰余金の配当△5,801△5,801

当期純利益

10,33910,339

自己株式の処分△84△84

自己株式の消却△3,326△3,326

560

560

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

32,776

18,635

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

―

18,635

利益
準備金25,510

当期変動額

自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,688

1,688

32,776

18,635―

18,63525,510180,994

206,505

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,240

評価・換算差額等

株主資本
合計
251,989

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

48,719

△380

6,984

55,324

新株
予約権

純資産
合計

554

307,867

当期変動額
剰余金の配当△5,801△5,801

当期純利益

10,33910,339

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

917

832

832

自己株式の消却

3,326

―

―

560

560

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,083△85△560△14,730△554△15,285

4,240

5,928

△14,083△85△560△14,730△554△9,356―257,917

34,635

△466

6,424

40,593―

298,51180

決算の状況（単体）

注記事項(2018年4月１日から2019年3月31日まで)(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法( 1 ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
2年～20年( 2 ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
( 3 ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6. 引当金の計上基準( 1 ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,417
百万円であります。
( 2 ) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
( 3 ) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
( 4 ) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理( 5 ) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

81( 6 ) システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
( 7 ) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

7. ヘッジ会計の方法( 1 ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
( 2 ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産(2016年4月1日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当行は2018年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更する
ことがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常利益及び税引
前当期純利益は197百万円増加しております。

(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式及び出資金総額
7,066百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,046百万円、延滞債権額は35,759百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は403百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,354百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は40,563百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、13,141百万円であります。

7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
782,058百万円
担保資産に対応する債務
預金54,660百万円
売現先勘定
40,736百万円
債券貸借取引受入担保金
290,289百万円
借用金424,329百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券20百万円及び有価証券1,109百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金30,000百万円及び保証金842百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,216,550百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,134,441百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時
価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,670百万円
10.有形固定資産の減価償却累計額
54,054百万円
11.有形固定資産の圧縮記帳額
7,550百万円(当事業年度圧縮記帳額
4百万円)
12.
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は78,312百万円であります。
13.関係会社に対する金銭債権総額
23,590百万円
14.関係会社に対する金銭債務総額
22,335百万円(損益計算書関係)
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
1,506百万円
役務取引等に係る収益総額
586百万円その他業務・その他経常取引に係る115百万円
収益総額
その他の取引に係る収益総額－百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
1百万円
役務取引等に係る費用総額
899百万円その他業務・その他経常取引に係る
1,457百万円
費用総額
その他の取引に係る費用総額－百万円
2. 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 31件
種類
土地建物等
減損損失
2,214百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
13件
種類
土地建物等
減損損失
33百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(2,248百万円)として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行
全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当事業年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

3. 関連当事者との間の取引は次のとおりであります。
属性

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

第四信用保
証㈱

所有
100.00

当行の住宅ロー
貸出金の被763,593
ン債権等に対す保証(注1)(注3)
る被保証(注2)

―

―

取引の内容

(注)1.当行は、第四信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
2.保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
3.取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)
1. 自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

852
852

0
0

853
853

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
合計

― (注)1,2―(注)1.普通株式の自己株式の当事業年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
58千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少
26千株
E-Ship信託財産の移管
84千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
取締役会決議による自己株式の消却による減少
684千株
2.「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 当事業年度変動額
当事業年度末残高
固定資産圧縮積立金

656百万円△1百万円

654百万円

別途積立金

154,334百万円

5,000百万円

159,334百万円

繰越利益剰余金

24,316百万円△3,310百万円

21,005百万円(金融商品関係)
貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1. 金融商品の状況に関する事項( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託・保険の窓販業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を行っております。
当行は、主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資
産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
うに、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行では、有価証券のトレーディングを行っております。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状
況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行の保有する資産価値が減
少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコ
ントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバ
ティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ
対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

82

決算の状況（単体）( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである
取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査
では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注) 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リス
ク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
②市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ALM委員会を毎月開
催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署(市場運用部)・事務処理部署(市場運用部証券事務管理室)・市場リスク管理部署(リスク統括部)を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク（VaR）を日次で計測しております。
③流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
( 4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)
貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※1)

915,086

915,086――
66,9991,459,009
3,386,727△10,705
3,376,021
5,817,116
4,684,756
188,780
290,289424,3295,588,156―
68,601
1,459,009

―
1,601
―

3,394,858
5,837,555
4,684,823
188,781290,289424,3295,588,224

18,837
20,438
△67
△0
―
―
△67

1,147
(1,176)(29)

1,147(1,302)
(155)

―
△125
△125

(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※2)
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)債券貸借取引受入担保金(4)借用金負債計
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(※1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計
上額から直接減額しております。

83(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)

デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているもの(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産( 1 ) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 2 ) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
( 3 ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引
当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債( 1 ) 預金、及び( 2 ) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 3 ) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
( 4 ) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算出した価額によっております。

区分①非上場株式(※1)②組合出資金等(※2)
合計

貸借対照表計上額

2,354
1,531
3,885

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
3,915百万円
退職給付引当金
2,986百万円
減価償却費
1,459百万円
有価証券償却713百万円その他
3,755百万円
繰延税金資産小計
12,828百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△1,333百万円
評価性引当金額
評価性引当額△1,333百万円
繰延税金資産合計
11,495百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14,883百万円
退職給付信託設定益△1,016百万円
その他△288百万円
繰延税金負債合計△16,188百万円
繰延税金資産(負債)の純額△4,693百万円(1株当たり情報)
8,795円8銭
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額
305円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されていた信託に残存する当行の株式は、1株当たりの当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たりの当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は48千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

84

損益の状況（単体）
業務粗利益(単位：百万円、％)種

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門

資金運用収支44,77843,153

1,624

42,50041,593907

役務取引等収支

10,16010,091

69

11,17911,084

95

635

1,807

△1,171

989

1,063

△74

55,57455,052521

54,66953,741

928

1.08

1.13

0.14

1.06

1.09

0.30

その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(注) 1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 業務粗利益率＝

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
種(単位：億円、％)(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

店

国内業務部門

国際業務部門51,382(840)
48,673

3,548

利息

495

(0)
440

利回り

0.96

全

店

国内業務部門

国際業務部門51,457(759)
49,220

2,996

55

477

(0)
423

54

0.90

1.56

0.92

0.85

1.81

53,896

51,189

(840)
3,546

55,59553,366

(759)
2,988

利息

47

8

(0)
39

52

7

(0)
45

利回り

0.08

0.01

1.10

0.09

0.01

1.52

平均残高

平均残高
資金調達勘定2018年度類
全資金運用勘定2017年度(注) 1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
［全店］［国内業務部門］［国際業務部門］
2017年度
4,170億円
4,169億円
0億円
2018年度
5,687億円
5,686億円
0億円
2. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の(A)平均残高及び(B)利息を控除しております。
［全店］［国内業務部門］［国際業務部門］(A)2017年度
2億円
2億円―
2018年度―――(B)2017年度
0億円
0億円―
2018年度
―――
3. [全店]は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を相殺して記載しております。
4. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5. [国際業務部門]の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

受取利息・支払利息の分析
種(単位：百万円)(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

店

国内業務部門

国際業務部門残高による増減

1,224

1,580

△841

利率による増減△1,619△1,690

△394

△110

純増減

支払利息

2018年度類
全受取利息

2017年度店

国内業務部門

国際業務部門

69

465

△861

534

△1,840△2,151775△307△1,771△1,686△86

残高による増減

245

35

△479

135

21

△613

利率による増減

14

△295

976

370

△148

1,244

260

△260

497

505

△126

630

純増減

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めております。

85

全役務取引等収益の状況
種(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門役務取引等収益15,327

15,199128

16,687

16,542144

役務取引等費用

5,166

5,107

59

5,507

5,458

49

役務取引等収支

10,16010,091

69

11,17911,08495

その他業務利益の内訳
種(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全

外国為替売買益
商品有価証券売買損益

店

国内業務部門

国際業務部門

1,756

―

1,756

2

2

―

全

店

国内業務部門

国際業務部門

2,454

―

2,454

1

1

―

△1,916

1,045△2,962△1,987569△2,557

その他

792

759

33

520

492

27

合計

635

1,807

△1,171

989

1,063

△74

国債等債券関係損益

営業経費の内訳(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

給料・手当

19,15418,606

退職給付費用

2,195

1,538

種

類

福利厚生費

146

86

減価償却費

3,560

3,216

土地建物機械賃借料

775

794

営繕費

187

164

消耗品費

372

483

給水光熱費

362

347

旅費

150

117

通信費

650

664

広告宣伝費

302

345

租税公課

2,303

2,326

その他

12,836

13,383

合計

42,99842,077(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

86

預金（単体）
預金の科目別残高■ 期末残高(単位：億円)種

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全店

30,99424,755
14,631
14,6255788
46,413
1,988
48,401

流動性預金
うち有利息預金
預 定期性預金
うち固定金利定期預金(注)2
金
うち変動金利定期預金(注)3
その他
合計
譲渡性預金
総合計
(注)1

国内業務部門

国際業務部門30,99424,755
14,631
14,6255434
46,0591,988
48,048

―
―
―
―
―
353
353
―
353

全

店

国内業務部門

国際業務部門31,801
25,84814,281
14,276
4505
46,5881,887
48,476

―
―
―
―
―
258
258
―
258

31,801
25,84814,281
14,276
4764
46,847
1,887
48,735■ 平均残高(単位：億円)2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)

種(2019年3月31日現在)

類
全

(注)4

店

29,35324,215
15,17615,171
5604
45,135
1,786
46,921

流動性預金(注)1
うち有利息預金
定期性預金
預
うち固定金利定期預金(注)2
金
うち変動金利定期預金(注)3
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門

国際業務部門29,35324,215
15,17615,1715272
44,803
1,786
46,590

―
―
―
―
―
331
331
―
331

全

(注)4

店

国内業務部門

国際業務部門30,53525,333
14,894
14,8895304
45,734
1,892
47,626

―
―
―
―
―
308
308
―
308

30,53525,333
14,894
14,8895613
46,043
1,892
47,935(注) 1. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2. 固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
3. 変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
4. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式により算出しております。

預金者別の預金残高(単位：億円、％)2017年度区

2018年度(2018年3月31日現在)

分
金

個人
法人
その他(注)
合計(2019年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

31,30812,382
2,722
46,413

67.45
26.67
5.86
100.0031,70812,482
2,656
46,847

67.68
26.64
5.67
100.00(注) その他は、公的機関・金融機関より受け入れた預金です。

定期預金の残存期間別残高
種

類

定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他

87(単位：億円)期間
期別2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度

3ヵ月未満

3ヵ月以上
6ヵ月未満

6ヵ月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

5,280
5,362
5,279
5,362
0
0
―
―

2,749
2,621
2,748
2,620
0
0
―
―

5,071
4,699
5,070
4,698
1
0
―
―

696
745
694
744
1
1
―
―

571
614
570
613
0
1
―
―

261
237
261
237
―
―
―
―

合

計

14,631
14,281
14,625
14,27654――

貸出金（単体）
貸出金の科目別残高■ 期末残高(単位：億円)種

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全

貸
出
金

2017年度店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門

手形貸付

642

608

34

627

587

40

証書貸付

27,60627,149457

28,59028,032

558

当座貸越

4,080

4,080

―

4,517

4,517

―

割引手形

131

131

―

131

131

―

32,461

31,969492

33,86733,268598

合計■ 平均残高(単位：億円)2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)

種

全

貸
出
金

(2019年3月31日現在)

類
(注)

店

国内業務部門

国際業務部門全(注)

店

国内業務部門

国際業務部門

手形貸付

623

570

52

650

609

41

証書貸付

27,034

26,636398

27,872

27,371

500

当座貸越

3,773

3,773

―

4,180

4,180

―

割引手形
合計

107

107

―

104

104

―

31,53931,088451

32,80832,266541(注) 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式により算出しております。

業種別貸出状況(単位：百万円、％)2017年度業

種2018年度(2018年3月31日現在)

別金(2019年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

3,246,170

100.003,386,727

100.00332,072

10.23

348,492

10.29

農業、林業

6,080

0.19

6,859

0.20

漁業

1,036

0.03

1,556

0.05

国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

6,466

0.20

5,467

0.16

建設業

97,4943.00

96,9822.86

電気・ガス・熱供給・水道業

67,0552.07

85,764

2.53

情報通信業

20,9290.64

14,8950.44

鉱業、採石業、砂利採取業

運輸業、郵便業

105,453

3.25

104,487

3.09

卸売業、小売業

325,083

10.01

319,723

9.44

金融業、保険業

303,720

9.36

276,580

8.17

不動産業、物品賃貸業

497,966

15.34

551,483

16.28

各種サービス業

219,801

6.76

215,020

6.34

地方公共団体493,38615.20

513,173

15.15

その他

769,62323.71

846,239

24.99

―

―

―

―

3,246,170

100.003,386,727

100.00

海外店分及び特別国際金融取引勘定分
合計

88

貸出金（単体）

貸出金の残存期間別残高
種(単位：億円)期間

類期別2017年度

貸出金

2018年度
2017年度

うち変動金利2018年度
2017年度

うち固定金利2018年度

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

4,550
4,803
―
―
―
―

6,928
6,478
3,236
3,027
3,691
3,450

4,794
5,247
1,961
1,976
2,833
3,271

2,868
3,021
982
1,073
1,886
1,948

期間の定め
のないもの

7年超

9,239
9,799
3,686
4,341
5,552
5,457

合

4,080
4,517
3,878
4,313
202
204

計

32,46133,867――――(注) 残存期間１年以下の貸出金については、変動金利・固定金利の区別をしておりません。

貸出金の使途別内訳(単位：億円、％)2017年度区

2018年度(2018年3月31日現在)

分
金(2019年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

設備資金

13,07540.28

13,965

41.23

運転資金

19,38659.71

19,90158.76

合計32,461100.0033,867100.00

貸出金の担保別内訳
種(単位：億円)

類

有価証券
債権
商品
不動産

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

88

61

208

197

3

2

4,293

4,559

18

48

小計

4,611

4,868

保証

12,43812,884

信用15,411

16,113

合計

32,46133,8672017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

その他

支払承諾見返の担保別内訳
種類(単位：億円)

有価証券

0

0

債権

―

―

商品

―

―

不動産

18

17

その他

―

―

小計

18

18

保証

72

70

信用

32

35

合計

123

123

89

中小企業等に対する貸出金(単位：億円、％)2017年度種(2018年3月31日現在)

類
金額(2019年3月31日現在)

貸出金残高に占める割合

19,591

中小企業等に対する貸出金

2018年度

60.35

金

額

貸出金残高に占める割合

21,055

62.17(注) 1. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

個人向けローン残高種(単位：億円)類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

個人ローン残高住宅ローン残高

7,696

8,240

7,159

7,655

特定海外債権の残高
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

貸倒引当金等の残高
種(単位：百万円)

類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)(1) 一般貸倒引当金

6,137

(282)

6,142

(4)

(2) 個別貸倒引当金

4,007(△1,930)

4,563

(555)

―

―

―

―

10,145(△1,647)

10,705(560)(3) 特定海外債権引当勘定
合計(注) ( )内は期中の増減額です。

貸出金償却額(単位：百万円)

種
貸出金償却額類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1,179

1,269

90

貸出金（単体）

リスク管理債権の状況■ 単体(単位：百万円)

種類(1) 破綻先債権額(2) 延滞債権額

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

983

1,046

37,18435,759(3) 3ヵ月以上延滞債権額

942

403

(4) 貸出条件緩和債権額

3,925

3,354

43,03640,5632017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

リスク管理債権額

計■ 連結(単位：百万円)

種類(1) 破綻先債権額

1,175

1,213

(2) 延滞債権額

38,19036,476(3) 3ヵ月以上延滞債権額

942

403

(4) 貸出条件緩和債権額

3,925

3,354

44,23341,4462017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

3,940
34,44838,3894,867
43,256
3,292,152
3,335,409

3,628
33,31736,946
3,757
40,7033,438,984
3,479,688

リスク管理債権額計

金融再生法開示債権
種(単位：百万円)類(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(2) 危険債権(3) 小計(1)＋(2)(4) 要管理債権(5) 小計(3)＋(4)(6) 正常債権(7) 合計(5)＋(6)91

証券業務（単体）
有価証券残高■ 期末残高(単位：億円)種

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全

店

5,785
2,457
2,404
1,392
5,546
2,366
17,586

国債
地方債
社債
株式
その他の証券(注)1
うち外国債券合計

国内業務部門

国際業務部門

5,785
2,457
2,404
1,392
3,179
―
15,219

―
―
―
―
2,366
2,366
2,366

全

店

国内業務部門

国際業務部門

4,416
2,813
2,246
1,185
2,823
―
13,484

―
―
―
―
1,879
1,879
1,879

4,416
2,813
2,246
1,185
4,703
1,879
15,363■ 平均残高(単位：億円)2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)

種(2019年3月31日現在)

類
全

(注)2

店

6,360
2,321
2,227
774
5,785
2,997
17,469

国債
地方債
社債
株式
その他の証券(注)1
うち外国債券合計

国内業務部門

国際業務部門

6,360
2,321
2,227
774
2,788
―
14,472

―
―
―
―
2,997
2,997
2,997

全

(注)2

店

国内業務部門

国際業務部門

5,350
2,428
2,299
775
3,071
―
13,926

―
―
―
―
2,357
2,357
2,357

5,350
2,428
2,299
775
5,429
2,357
16,284(注) 1.「その他の証券」のうち「外国株式」は、該当ありません。
2. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式により算出しております。
3. 貸付有価証券は、有価証券の種類毎に区分して記載しております。

有価証券の残存期間別残高
種

類

期間
期別
2017年度国債

2018年度
2017年度

地方債

2018年度
2017年度社債

2018年度
2017年度

株式2018年度
2017年度(注)

その他の証券

2018年度
2017年度

うち外国債券

2018年度(単位：百万円)

1年以下

129,787
157,957
19,276
31,25443,31938,063――42,431
48,24815,76821,719

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

270,572 108,318
180,133
72,63838,54828,44725,43816,04569,573
81,27866,812
88,793――――
172,106
66,169110,435
34,044
100,208
22,241
34,572572

41,716
3,126
9,280
18,072
18,27911,497――27,75031,885―
4,921

18,13815,314150,156
190,498
28,011
19,478――125,119
127,003
96,432
115,452

10,031
12,457
―
―
―
―
―
―
2,021
10,7392,021
10,739――――――139,263
118,509
119,010
107,945――

合計578,565441,626
245,709281,310240,462
224,645
139,263
118,509554,608
470,302
236,672
187,978(注)「その他の証券」のうち「外国株式」は、該当ありません。

公共債引受額(単位：百万円)

種類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)――

地方債・政府保証債

11,620

10,320

合計

11,620

10,320

国債

92

証券業務（単体）

商品有価証券の売買高及び平均残高(単位：億円)2017年度
種

類

2018年度(2018年3月31日現在)

売買高(2019年3月31日現在)

平均残高

売買高

平均残高

商品国債

74

0

69

0

商品地方債

18

18

4

18

合計

93

19

74

18

国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売実績
種類(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

国債

3,946

2,973

地方債・政府保証債

6,000

4,110

合計
証券投資信託

93

9,947

7,083

75,13644,618

有価証券の時価情報（単体）
有価証券関係
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品国債」、「商品地方債」、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「その他資産」中の一部が含まれております。

1. 売買目的有価証券(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

6

売買目的有価証券

102. 満期保有目的の債券(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

種類
国債
社債
小計
社債
小計
合計

貸借対照表
計上額

71,055
2,088
73,144227
227
73,371時価

2018年度(2019年3月31日現在)
額

貸借対照表
計上額

2,386
29
2,416
△0
△0
2,415

65,037
1,912
66,94950
50
66,999差

73,442
2,117
75,56022622675,786時

価66,622
1,928
68,55149
49
68,601

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

額

1,584
16
1,601
△0
△0
1,601

(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

6,592

子会社・子法人等株式

差

6,592

(注) 上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

4. その他有価証券(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区分

種類
株式
債券
国債

貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債

貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

119,554
893,947
505,492
225,595
162,859
122,331
32,74089,5901,135,833
10,666
97,418
2,017
20,11475,287431,400
203,931
227,468
539,485
1,675,318

57,964880,834
495,810
223,437
161,586
109,191
32,572
76,6191,047,990
11,75897,821
2,024
20,16375,633448,342
209,677
238,664
557,921
1,605,912

差2018年度(2019年3月31日現在)
額

61,59013,112
9,681
2,158
1,272
13,139168
12,971
87,843△1,092
△402
△7
△49
△346
△16,942△5,745△11,196△18,436
69,406

貸借対照表
計上額

取得原価

91,134
841,561
376,588
280,386
184,586
198,013
124,638
73,3751,130,709
18,42839,021―
923
38,097271,350
63,339208,011
328,800
1,459,510

45,298829,429
369,604
276,764
183,059
182,828
120,586
62,241
1,057,556
21,88539,302―924
38,378291,246
65,058226,187352,434
1,409,990(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

その他
合計

額

45,836
12,132
6,983
3,621
1,527
15,185
4,051
11,13373,153△3,457
△281
―
△0
△281
△19,895△1,718△18,176△23,634
49,519(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
株式差

2018年度(2019年3月31日現在)

2,450
1,766
4,216

2,354
1,531
3,885

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度において、株式について2百万円減損処理を行っております。

94

有価証券の時価情報（単体）

5. 当期中に売却した満期保有目的の債券(単位：百万円)

2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)

2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)

売却原価

売却原価

売却額

5

社債

売却損益

5

0

売却額

74

売却損益

74

0

(注)（売却の理由）2017年度、2018年度とも買入消却によるものです。

6. 当期中に売却したその他有価証券(単位：百万円)

2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
売却額
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

12,12048,657
16,47425,496
6,686
228,993
187,658
41,335
289,771

売却益の合計額

売却損の合計額

2,436
1,123
504
519
99
1,881
34
1,846
5,441

49
―
―
―
―
3,413
2,996
417
3,463

2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
売却額

売却益の合計額

12,14599,90035,53047,912
16,457217,707
192,873
24,833329,754

3,563
706
460
173
72
1,695
445
1,249
5,965

売却損の合計額

211
17
10
―
7
3,400
3,003
397
3,629

7. 保有目的を変更した有価証券
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

8. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
2017年度における減損処理額は46百万円（うち株式43百万円及び債券2百万円）であります。2018年度における減損処理額
は、289百万円（うち株式101百万円及び債券188百万円）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準
は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

金銭の信託関係2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
(単位：百万円)

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金95

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

69,406
69,406―
20,686
48,71949,51949,519―14,883
34,635

デリバティブ取引情報（単体）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

1. 金利関連取引(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区
分

種

類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの75,92575,92569,55969,559

1,148
△100

2,030
2,063
―

2,023
2,037
―

△0
0
1,048

時

価

2018年度(2019年3月31日現在)
契約額等

契約額等のうち１年超のもの

1,148△100

91,18991,18980,82680,826

1,923
△595

1,923
△595

△0
△40
1,007

5,009
2,016
―

5,000
2,012
―

△7
0
1,320

△7
△35
1,285

評価損益

時

価

評価損益

金利スワップ
受取固定・支払変動
店
頭

受取変動・支払固定
金利オプション
売建
買建
合計(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

2. 通貨関連取引(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区
分

種

類

通貨スワップ2018年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち１年超のもの契約額等契約額等のうち１年超のもの

16,131

10,5263737

15,477

8,862

△14

△14

31,774
13,099

406
149

646
△80

646
△80

18,768
7,343

219
―

△280
125

△280
125

178,841
178,828―

117,213
117,213―△3,9593,960
604

56,382△54,1102,874

215,955
216,776―

146,639
147,305―△2,8592,861△167

48,935△45,868
2,897

時

価

評価損益

契約額等

時

価

評価損益

為替予約
店
頭

売建
買建
通貨オプション
売建
買建
合計(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

3. 株式関連取引

4. 債券関連取引

2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

5. 商品関連取引

6. クレジット・デリバティブ取引2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

7. その他(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区
分

店
頭

種

類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時価

2018年度(2019年3月31日現在)
評価損益

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時

価

評価損益

地震デリバティブ
売建
買建
合計

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

10,81010,810
―

―
―
―

△152
152
―

―
―
―

(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

96

デリバティブ取引情報（単体）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

1. 金利関連取引(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種

類

金利スワップ

原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

契約額等

金利スワップ
の特例処理

9,390

9,390

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

8,598

3,350

△54

3,000
8,862
―

3,000
8,862
―

△25
△100
△180

△131

貸出金

時 価

貸出金

3,000
9,825
―

受取固定・支払変動

―

計

価

貸出金

受取変動・支払固定
合

時

貸出金

受取変動・支払固定
金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの2018年度(2019年3月31日現在)

3,000
9,698
―

△72
△205
△409

―

(注) 1. 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

2. 通貨関連取引(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
合

種

類

通貨スワップ

計

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

外貨建の
有価証券
・貸出金

53,005――2018年度(2019年3月31日現在)
価

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超のもの17,630

1,454

外貨建の
有価証券
・貸出金

54,49632,988△1,122

―

1,454

―

―

―

△1,122

時(注) 1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号っております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

3. 株式関連取引
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

97

時

価

2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによ

4. 債券関連取引
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

経営効率（単体）利益率(単位：％)

種

類

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

0.32
6.13
0.23
4.43

総資産経常利益率(注)1
純資産経常利益率(注)2
総資産当期純利益率(注)1
純資産当期純利益率(注)2

0.27
5.29
0.17
3.41

経常(当期純)利益×100
総資産(除く支払承諾見返)平均残高
経常(当期純)利益
2. 純資産経常(当期純)利益率＝×100
純資産(除く新株予約権)平均残高
3. 分母の総資産(除く支払承諾見返)、純資産勘定(除く新株予約権)の平均残高は期首と期末の平均残高により算出しております。

(注) 1. 総資産経常(当期純)利益率＝利回り・利鞘等(単位：％)

2017年度(2018年3月31日現在)
種

類

全

店

0.96
0.85
0.11

資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

2018年度(2019年3月31日現在)

国内業務部門

国際業務部門

0.90
0.81
0.09

1.56
1.36
0.20

全

店

0.92
0.83
0.09

国内業務部門

国際業務部門

0.85
0.77
0.08

1.81
1.82
△0.01

預貸率

(単位：％)

2017年度(2018年3月31日現在)
種

類

預貸率

全

2018年度(2019年3月31日現在)

店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門

67.06(67.21)

66.53(66.72)139.11(136.08)

69.49(68.44)68.62(67.74)231.46(175.31)(注) 1. ( )内は期中平均です。
2. 預金には譲渡性預金を含めて、預貸率を算出しております。

預証率(単位：％)

2017年度(2018年3月31日現在)
種

2018年度(2019年3月31日現在)

類
全

預証率

店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門

36.33(37.23)31.67(31.06)668.67(903.49)

31.52(33.97)27.81(29.24)726.75(763.16)(注) 1. ( )内は期中平均です。
2. 預金には譲渡性預金を含めて、預証率を算出しております。

1店舗当たりの預金・貸出金(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区

2018年度(2019年3月31日現在)

分
全店

41,72527,984

預金
貸出金

国内店

海外店

41,72527,984――

全店

41,65428,946

国内店

海外店

41,65428,946――(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 計算の基礎となる店舗数には出張所及び代理店を含んでおりません。

従業員1人当たりの預金・貸出金(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区

分

預金
貸出金

全

店

国内店

2,078
1,393

2,078
1,393

2018年度(2019年3月31日現在)

海外店

―
―

全

店

国内店

2,143
1,489

2,143
1,489

海外店

―
―

(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 計算の基礎となる従業員数は期中平均人員です。

98

株式の状況・組織
株式の状況
資本金･発行済株式総数(単位：百万円、千株)

2018年度

2017年度
資本金

32,77632,776

発行済株式総数

34,62533,940(注) 1. 資本金は、百万円未満を切り捨ての上、表示しております。
2. 発行済株式総数は、千株未満を切り捨ての上、表示しております。

大株主の状況

(2019年3月31日現在)

氏名または名称

住

所

所有株式数

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

新潟県長岡市大手通二丁目2番地14(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨ての上、表示しております。

組

織

従業員の状況

従業員数

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

2,270人(974)

2,188人(884)(注) 1. 従業員は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員(2017年度6名、2018年度8名)を含んでおります。
2. 臨時従業員数は、( )に年間の平均人員を外書きで記載しております。

99

33,940千株

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

100％

確認書
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。

確認書
2019年6月25日
株式会社第四銀行
取締役頭取

並木

富士雄

私は、当行の2018年４月１日から2019年３月31日までの事業年度（2019年３月期）に係る財
務諸表・連結財務諸表の適正性、及び財務諸表・連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認
しております。

以上

100

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結・単体)

連結自己資本比率(国内基準)項(単位：百万円)

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))1012017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

260,71457,956
208,533
4,240
1,535
―
△533
―
△533
554
―
6,847
6,847
―
―
―

265,707
57,956210,306―
2,555―△4,940―△4,940
―
―
6,869
6,869
―
―
―

―

―

3,376

2,624

8,717
279,677

7,622
277,882

6,788
―
6,788
―
―
―
―
―
9
―
102
―
―
―
―
―
―
―
―
6,900

1,697
―
1,697
―
―
―
―
―
2
―
25
―
―
―
―
―
―
―
―

8,820
―
8,820
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
8,820

272,776

269,0622,543,717
430
1,697
―
―
―
△1,266―116,956――
2,660,673

2,679,374△1,43410.25%―△1,434―
114,309――2,793,683
9.63%

単体自己資本比率(国内基準)項(単位：百万円)

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

250,464
51,412
204,817
4,240
1,524
―
554
6,458
6,458
―
―
―

255,372
51,412
206,505
―
2,545
―
―
6,430
6,430
―
―
―

―

―

3,376

2,624

260,853

264,427

6,698
―
6,698
―
―
―
―
1,030
9
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,738

1,674
―
1,674
―
―
―
―
257
2
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

8,717
―
8,717
―
―
―
―
1,239
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9,957

253,115

254,470

2,512,496
639
1,674
―
257
―
△1,292―
108,987――
2,621,483

2,642,624△1,4349.65%―△1,434―
106,405――
2,749,030
9.25%

102

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

Ⅱ. 定性的開示事項(連結・単体)
1. 連結の範囲に関する事項( 1 ) 自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下「連結グループ」という。)に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき連結の範囲(以下「会計連結範囲」という。)に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
該当ありません。
( 2 ) 連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業
務の内容
連結子会社は7社あります。
《連結子会社の名称並びに業務の内容》
名称
業務の内容
第四リース株式会社
リース業務
第四コンピューターサービス株式会社
コンピューター関連業務
第四信用保証株式会社
信用保証業務
第四ジェーシービーカード株式会社
クレジットカード･信用保証業務
だいし経営コンサルティング
コンサルティング業務・ベンチャ
株式会社ーキャピタル
第四ディーシーカード株式会社
クレジットカード業務
第四証券株式会社
証券業務( 3 ) 自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 4 ) 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 5 ) 連結グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
連結子会社7社すべてにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりませんし行う予定もございません。

2. 自己資本調達手段の概要
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額＝資本金＋資本剰余金－自己株式自己資本調達手段(2019年3月31日現在)
発行主体 資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額当行
普通株式（33百万株）〈連結〉
57,956百万円〈単体〉
51,412百万円

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要等
自己資本の充実度につきましては自己資本比率とリスク資本配賦による内部管理の2つの方法により評価しております。リスク資本配賦による内部管理につきまして
は、連結子会社のリスクは銀行単体に比し軽微であることから銀行単体のみを対象としております。
( 1 ) 自己資本比率の評価については、ストレステスト(注)を実施し、単体自己資本比率への影響を検証すると共に十分性について検討しております。
( 2 ) リスク資本配賦による内部管理は以下の運営方法にて実施しております。
①資本の定義
リスク資本はリスク運営のために必要な資本額（配賦可能資本額）をコア
資本から自己資本比率4%を維持するため配賦せずに確保する「配賦非対象資本」を控除した額と定義しております。
②銀行単体におけるリスク資本の配賦プロセス
取締役会は配賦可能資本額の範囲内で半期毎にリスク資本配賦額を決定の上、収益計画・業務計画に基づき、各リスク運営部署に対して配賦を行っております。
リスク資本配賦の対象は信用リスク(含む信用集中リスク)、銀行勘定の金利リスク等、国内株式リスク、投資信託(国内株式系・金利系投信除く)リ
スク、政策投資リスク、オペレーショナル・リスクとし、オペレーショナ
ル・リスク以外についてはリスク資本配賦額の内枠としてアラームポイン
トを設定し、到達時にはその後の対応についてALM委員会で審議する管理態勢となっております。
また、リスク資本配賦額を見直す必要が生じた場合は取締役会決議により行う管理態勢となっております。
③自己資本充実度の評価
銀行単体においては、リスク資本配賦額を上回る十分な配賦可能資本額が確保されていること、及び対象となるリスク量が各リスク資本配賦額内に収まることを管理し、リスク資本配賦による充実度を月次で評価しております。
また、市場関連リスクと信用リスクについてはストレステストを実施し、ストレス結果を反映した自己資本充実度の評価も実施しております。
(注) ストレステスト
特定の条件に縛られることなく、様々なシナリオを想定し、その際の損失額を基に財務の頑健性を評価すること。

103

4. 信用リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①信用リスク管理の基本方針
第四銀行では、「経営方針に沿った信用リスク管理、統合的な信用リス
ク管理、信用リスクの評価・計測、信用リスクのコントロール、基本原則等を踏まえた融資の取組と適切な事後管理」を信用リスク管理の基本方針とし、「信用リスク管理規程」に定めております。
②信用リスク管理の手続きの概要
第四銀行では、信用リスク管理の基本方針に則り、信用格付制度の整備・高度化を図りつつ信用リスクの評価・計測を行い、信用リスクに対するリ
スク資本配賦を実施しております。また、クレジット・リミットの設定や
大口与信先、特定の業種または特定のグループなどの与信ポートフォリオの状況のモニタリング等により、信用集中リスクのコントロールを図っております。
個別融資の取り組みにあたっては、融資業務の規範として「クレジットポ
リシー」を定め、諸法規の遵守や基本原則を踏まえた適切な融資の取り組
みと事後管理を実施しております。また、特定債権先、経営改善支援活動
先及び管理債権先の対応について「特定債権先等管理取扱要領」を定め、適切な管理を実施しております。
信用リスク管理の態勢としては、取締役会が決定する方針等に従い、リスク統括部、審査部が内部規程等の整備や信用リスクの評価・計測およびコントロール等に関する企画・運営を、審査部が個別融資案件の審査・管理や特定債権先等の対応を、また、監査部が内部管理態勢の適切性・有効性の監査を行っております。
なお、融資の決裁については内部格付別の決裁権限を規定し、信用度や与信額等に応じた牽制・審査機能を発揮させる態勢としております。信用リ
スク管理の状況については、リスク統括部、審査部が定期的または必要に応じて随時、取締役会等に報告し、取締役会等はこれらの報告等を踏まえ、適時適切に必要に応じた指示・対応を行う態勢としております。
また、連結グループの信用リスク管理については、第四銀行では、グループ経営に係る基本方針等を定めた「グループ経営管理規程」及びリスク管理の基本方針等を定めた「グループリスク管理要領」を制定し、信用リス
ク管理態勢の整備を進めております。
③貸倒引当金の計上基準
第四銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,417百万円(連結)、6,417百万円(単体)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 2 ) 使用する適格格付機関の名称①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
金融庁が定める次の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しております。
・株式会社日本格付研究所(以下、JCR)
・株式会社格付投資情報センター(以下、R＆I)
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下、Moody’s)
・S&Pグローバル・レーティング(以下、S＆P)②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機
関は、JCR、R＆I、Moody’s、S＆Pの4社であります。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理方針及び手続きの概要( 1 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
第四銀行では、信用リスク削減手法である担保・保証については、債権保全
上の信用補完手段として合理性・妥当性があることを確認の上、取り扱うこととし、貸出にあたっては担保・保証に過度に偏重することのないようにしております。また、担保・保証の契約締結にあたっては、必ず担保提供意
思・保証意思の確認を行うこととしております。
自己資本比率算出における信用リスク・アセットの額は「標準的手法」により算出することから、その信用リスク削減手法としては、適格金融資産担
保、保証、貸出金と自行預金の相殺を適用しております。
( 2 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の手続きの概要①担保
担保については、価値の把握が容易でかつ価値が安定し換価回収が容易なものとしております。第四銀行における主要な担保は、株式、自行預金、宅地、建物、手形であります。各担保については、定期的に評価替えを行い、掛目を適用したうえで担保価格を決定し運用しております。評価、管理等の手続きは「貸出事務取扱要領」等に規定し、適切に取り扱っております。
自己資本比率算出においては適格金融資産担保を信用リスク削減手法として適用し、包括的手法により算出しております。主な適格金融資産担保は自行預金、株式、現金（主にレポ取引に伴うもの）であり、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
②保証
保証については、信用度、資産・負債状況等を調査の上、充分な弁済能力を有するものを対象としております。第四銀行では、保証に関する一般的な手続きは「貸出事務取扱要領」等に、また、信用保証協会等の信用補完機関の保証の手続きについては「信用補完機関の保証付貸出事務取扱要領」に規定し、適切に取り扱っております。
自己資本比率算出における保証は、金融庁告示に従い、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府、日本の地方公共団
体、日本の政府関係機関等、あるいは、適格格付機関が格付を付与しているものを対象とし、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定
め適切に取り扱っております。
③貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺は、期限の到来、期限の利益の喪失またはその他の事由が生じた場合に、債権と自行預金とをその期限のいかんにかかわらず相殺することであり、第四銀行では、銀行取引約定書、金銭消費貸借証書、当座貸越約定書等に各々規定しております。
自己資本比率算出における貸出金と自行預金の相殺は、貸出金（商業手形
割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越）、コールローン、預け金及びこれらに付随する未収利息と担保預金以外の定期預金（除く積立定期預金等）、
定期積金、コールマネー等を対象としており、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
( 3 ) 信用リスク削減手法に関する派生商品取引及びレポ形式の取引の取り扱い
自己資本比率算出において、派生商品取引及びレポ形式の取引については、
与信相当額の算出に関して法的に有効な相対ネッティングは行っておりません。
( 4 ) 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関する情報
同一業種等へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続きの概要
第四銀行は派生商品取引の取引相手の信用リスクに関しては、カレント・エクスポージャー方式により与信額の算出を行っております。事業性与信先のうち内部格付を有する先については、上記方式により算出した与信額を貸出金等に含めた上で与信上限ガイドライン等を設定し、信用集中リスクのコントロールを行っております。ただし、信用リスクの評価・計測にあたっては、現状、派生商品取引から発生する信用リスク量は僅少と見込まれることから、信用リスク計量化の対象とはしておりません。担保による保全は貸出金と同様の方針に基づき行っており、引当金の算定は「償却・引当基準」に基づき自己査定で保全のない部分のうち予想損失額に相当する額を、損失見込額としてその他の偶発損失引当金に計上し、損失額が確定した場合は速やかに損失計上することとしております。自行の信用力が悪化した場
合に、対金融機関取引においては追加的な担保提供を求められる可能性はあります
が、その影響度は限定的であり、派生商品取引を継続して行うことに支障はないと考えております。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及びリスク特性の概要①証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針
第四銀行では、投資家として証券化エクスポージャーを取り組むにあたっては、リスク関連部署において内在する信用リスクやスキーム上のリスク等を明らかにし適切にリスク管理を行うこととしております。
なお、オリジネーター、サービサー、信用補完の提供者等として証券化取引には関与しておりません。

②証券化エクスポージャーに関するリスク管理の手続きの概要
第四銀行では、リスク関連部署が内在する信用リスクやスキーム上のリス
ク等を明らかにするにあたっては、従来第四銀行で取り扱いのない新規業
務に関する手続きを「新規商品等審査実施要領」に、市場運用商品に関する手続きを「市場運用商品リスクアセスメント実施要領」に定め適切に対応しております。また、取組基準や保有限度額等を設定したうえで対応しております。
信用リスクの評価・計測にあたっては、外部格付を基に当該証券化エクス
ポージャーのスキームの特性、債務償還状況等を総合的に勘案した内部格付に基づき実施しております。
金利リスクの評価にあたっては、予想される償還・金利更改スケジュールに基づき計測しております。
リスク管理の状況については、定期的または必要に応じて取締役会等に報告しております。
③証券化エクスポージャーに関するリスク特性の概要
第四銀行が、現状、保有している証券化エクスポージャーは、裏付資産が主に我が国のオートローン債権、割賦債権、住宅ローン債権等で構成されるものであり、その大部分が最優先部分であります。また、予想される平
均残存期間は、プリペイメントや償還方法の変更等によるキャッシュフロ
ーの変動リスクはありますが、概ね中長期の案件を中心としております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 2 ) 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号まで（自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
第四銀行では、外部格付を利用するにあたっては、証券化エクスポージャーの構造上の特性・包括的なリスク特性（基本スキーム、発行残高、イベント発生の有無等）、及び裏付資産の包括的なリスク特性・パフォーマンス（概要、残高、デフォルト、回収率等）に係る情報を継続的に把握しております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 3 ) 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
第四銀行では、現状、信用リスク削減手法として証券化取引は用いておらず、また、当面用いる予定もございません。
( 4 ) 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称「外部格付準拠方式」及び「標準的手法準拠方式」に基づき信用リスク・ア
セットの額を算出しております。
( 5 ) 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額は算出していないため、該当ありません。
( 6 ) 連結グループが証券化目的導管体を用いて第3者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
( 7 ) 連結グループの子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引(連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
( 8 ) 証券化取引に関する会計方針①売却として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められるとき、また、他に移転したときは、以下の要件をすべて充たした場合には金融資
産の消滅として売却の会計処理を行います。
・譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること・譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受できること・譲受人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと②金融取引として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められない場合
は、資金の調達として金融取引の会計処理を行います。
なお、証券化取引を目的として保有している資産についての評価は、主としてベンダー等より提供される時価によっており、銀行勘定に計上しております。
( 9 ) 証券化エクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証 券化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の リ ス ク ・ ウ ェ イ ト の 判 定 に は、 JCR、 R ＆ I、
Moody’s、S＆Pの4社を使用しております。
なお、証券化エクスポージャーの種類毎の適格格付機関の使い分けは行っておりません。
( 10 ) 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
( 11 ) 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

104

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

8. オペレーショナル・リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①オペレーショナル・リスクの定義とリスク区分
オペレーショナル・リスクとは、「第四銀行グループ内における業務処理、職員の行為、システムが不適切であること、または外部要因により損失を被るリスク」と定義付け、リスク要因によって、事務リスク、システムリ
スク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リス
ク、外部委託リスク、風評リスク、その他リスクに区分し、管理しております。
②オペレーショナル・リスク管理体制
第四銀行における、オペレーショナル・リスク管理体制の基本的枠組み
は、以下の通りであります。
・取締役会・常務会
リスク状況のモニタリングと管理に係る意思決定を行っております。
・オペレーショナル・リスク統括部署
統括部署のリスク統括部において、重要なオペレーショナル・リスクについて網羅的・整合的に把握し、管理しております。
・リスク管理・コンプライアンス委員会
リスク統括部署からオペレーショナル・リスク管理に係る第四銀行全体の状況につき定期的に報告を受け、その基本方針や重要事項を審議し、常務会・取締役会へ付議・報告を行っております。
・内部監査部署
内部監査部署は監査部とし、オペレーショナル・リスクに関して、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。
また、第四銀行では、グループ内のリスクを適切に管理するため、グルー
プ経営に係る基本方針等を定めた「グループ経営管理規程」、及びリスク管理の基本方針等を定めた「グループリスク管理要領」を制定し、各連結子会社が自社におけるリスクを把握・認識し管理を行った上で、第四銀行
がグループ全体のオペレーショナル・リスクの一元的な管理を実施する体制を整備しております。
③オペレーショナル・リスク管理手順
リスク統括部署及び各リスク所管部署は、オペレーショナル・リスクを適切に管理するため、リスクを認識、分析し、リスクの軽減に関する企画・立案を行い、その実施状況をモニタリング・評価しております。
これら一連の手順を適切に実施するために、各リスク毎の管理体制と併せて、以下のフローを整備しております。
・オペレーショナル・リスクに係る事案の管理・報告
・損失データの収集・分析
・CSA(Control Self Assessment：リスク統制状況に関する自己評価)の実施
・KRI(Key Risk Indicator：主要リスク指標)の収集・検証
・自店検査
・苦情等処理・外部委託管理( 2 ) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「粗利益配分手法」を使用しております。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方
針及び手続きの概要
第四銀行の株式等エクスポージャーについては、株式等の特性に応じた適正なリス
ク把握と第四銀行の経営体力に基づいたリスクコントロールを目的として、リスク
資本配賦運営の下で、政策投資と純投資の保有目的別に限度額を設定し管理しております。
株式等のリスクは上場株式等においてはVaR（バリューアットリスク：信頼水準
99％、保有期間120日、観測期間1,250日）を日次で算定し、非上場株式・投資事業組合等においては投資額全額をリスク量として算定しております。なお、政策投資における上場株式リスクは個別株式の評価損益を考慮したリスク量を算定しております。純投資においては、株式等リスクのリスク量を算定し、限度額を設定して管理するほか、半期毎の運用計画に合わせた残高限度額や評価損益のアラームポ
イントを設定しております。
リスク量は、経営に対し日次でリスク量の状況を報告するほか、ALM委員会、常務会に月次で報告しております。なお、連結子会社が行っている株式等のリスクについては、第四銀行に比しリスク量が軽微なため、資本配賦は実施しておりません。
株式等については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」等に基づき、第四銀行における有価証券並びにデリバティブの時価の算定等に係る手続きを定めている「公正価値算定要領」により適切に時価の算定を行い、財務諸表の作成を行っております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、会計方針等を変更した場合は連結財務諸表規則第14条及び財務諸表等規則第8条の3に基づき、変更の理由や影響額について連結財務諸表及び財務諸表の注記に記載いたします。

105

10.金利リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説
明
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、金利変動による銀行勘定
全体の金融資産・負債の経済価値の変動、保有有価証券時価の変動ならびに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理を行っております。対象範囲は、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバ
ランス取引としております。
金利リスクにおける時価変動のリスクについては、リスク資本配賦運営の下で、銀行勘定の金利リスクとして、VaRを計測し管理しております。
VaRに加えて、10bpv、銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate
Risk in the Banking Book）を計測・管理しているほか、ストレステス
トの実施、債券評価損益へのアラーム・ポイントの設定等により、VaRのみでは把握しきれない金利リスク等も管理しております。
②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
第四銀行の金利リスクについては、金利リスクの適切なコントロールによる収益の安定的確保を目的として、有価証券に加え、預金・貸出金等を含めた銀行全体の金利リスクを管理対象とし、時価変動に対する観点と資金利益の安定的な確保の観点から管理を行っております。
リスク資本配賦運営では、半期毎に運用計画・市場リスク限度額設定やモニタリング方法など金利リスクの管理方法をALM委員会・常務会を経て収益計画と共に取締役会で決議しております。
このほか、ALM委員会においては、市場環境や経営環境の変化に対応するため、四半期毎に銀行全体の金利リスク運営方針を審議しております。
なお、連結子会社の金利リスクについては、単体に比しリスク量が軽微なため、VaRによる計測及び資本配賦は実施しておりません。
③金利リスク計測の頻度
リスク資本配賦運営の下で、計測したリスク量については、経営に対し日次で状況報告を行っているほか、ALM委員会および常務会へ月次でリス
ク資本配賦運営状況を報告しております。
④ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明
第四銀行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております( 2 ) 金利リスクの算定手法の概要①⊿EVEについて
・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は3.5年です。
・流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
・流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
流動性預金の金利リスクは、コア預金モデルにより算定しております。
（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です。）
第四銀行が使用するコア預金モデルは、過去の流動性預金残高推移を預金者属性や金利水準等にあわせた推計式を用いて、将来残高を算出し満期を割り当てております。また、推計にあたっては、過去の金利変動時の預金残高の変化や市場金利に対する第四銀行預金金利の追随率を考慮しております。
・貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
貸出の期限前償還率、定期預金の期限前解約率については、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
金利リスクの計測にあたり、異通貨間の分散効果や相殺効果は考慮しておりません。また、資産・負債に占める割合が5%未満であるなどの理由により重要性がないと判断した通貨については計測対象外としております。
・スプレッドに関する前提
キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めております。一方で、割引金利には信用スプレッド等を含めず計測しております。
・内部モデルの使用等、⊿EVEに重大な影響を及ぼすその他の前提⊿EVEは、キャッシュ・フローを展開した上で計測しているため、コア
預金モデルのパラメータ見直しなどにより重大な影響を受けます。
②その他の金利リスク計測について
銀行勘定の金利リスクについては、⊿EVEに加え、VaRおよび10bpvを計測しております。
VaRについては、内部モデルで「ヒストリカル法」により行い、信頼水準
99％、保有期間120日、観測期間1,250日としております。また、運用側（貸出金・有価証券）と調達側（預金）の金利リスクをネッティングする計測方法を採用しております。
また、10bpvは、金利が10bp（0.1%）上昇時の現在価値の変動の大きさと方向を表しており、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバランス取引について計測しております。なお、VaRおよび
10bpvともに貸出金、預金等の期限前返済（解約）は想定せずに計測しております。
連結子会社につきましては、単体に比しリスク量が軽微なため、VaRによる計測は行っていません。

Ⅲ. 定量的開示事項(連結)
その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1. 現金

―

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け――

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

50―

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け――

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

20

―

0

―

7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け

25

17

9. 我が国の政府関係機関向け

188

189

68

68

1,471

670

12. 法人等向け

48,39650,224

13. 中小企業等向け及び個人向け

21,52723,54910. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

14. 抵当権付住宅ローン

1,905

1,777

15. 不動産取得等事業向け

13,48915,851

16. 三月以上延滞等

255

93

17. 取立未済手形

―

―

247

221

―

―

6,175

3,104

6,175

3,104

18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)――

21. 上記以外(うち 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャ
ー)

3,463

3,650

400

400

(うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

883

1,158

(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)(うち 上記以外のエクスポージャー)

―

―

―

―

2,179

2,091

322

240

22. 証券化(うち

STC要件適用分)

―

―

(うち

非STC要件適用分)

322

240

23. 再証券化――

24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

3,487

(うち

ルック・スルー方式)

―

3,487

(うち

マンデート方式)

―

―

(うち

蓋然性方式（250%）)

―

―

(うち

蓋然性方式（400%）)

―

―

(うち

フォールバック方式（1250%）)――

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

569

466

―

―

98,179103,61226. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

106

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

―

―

255

241

3. 短期の貿易関連偶発債務

58

4. 特定の取引に係る偶発債務

―

0

―

―

―

―

6. 原契約期間が1年超のコミットメント

1,501

1,542

7. 内部格付手法におけるコミットメント――

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
5. NIF又はRUF

453

437

(うち借入金の保証)

440―(うち有価証券の保証)――(うち手形引受)――(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)――(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)

―

―

―

―

―

―

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除後)買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除前)――

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

99―

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

41

46

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引

644

582

カレント・エクスポージャー方式

644

582

控除額(△)

644582

外為関連取引560455

金利関連取引

78

117

金関連取引

―

―

株式関連取引0―

貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

4

9

クレジット・デリバティブ取引(カウンター・パーティー・リスク)0―

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)

―

―

0

―――

派生商品取引長期決済期間取引――

派生商品取引――長期決済期間取引――

期待エクスポージャー方式

―

―

―

―

―

―

―

―

3,002

2,859

SA-CCR

13. 未決済取引
14.

証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目

項

107

目

(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

CVAリスク相当額

556

689

中央清算機関向け

1013

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

4,678

4,572

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

粗利益配分手法

3. 連結総所要自己資本額(単位：百万円)

106,426

総所要自己資本額

111,747

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)
信用リスク・エクスポージャー期末残高

信用リスク・エクスポージャー期末残高項

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

目

地域別計
国内計
国外計
業種別計

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

債券

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

債券

6,231,453 3,621,104 1,297,329

28,307

6,367

6,013,634 3,737,289 1,124,394

25,612

4,218

5,822,511 3,448,942 1,068,985

23,957

6,367

5,706,568 3,620,096

946,499

20,054

4,218

172,161

228,343

4,350―

177,894

5,557―

6,231,453 3,621,104 1,297,329

28,307

6,367

6,013,634 3,737,289 1,124,394

25,612

4,218

408,942

307,066

117,193437,608348,268

45,496

1,598

1,370

468,799

376,384

49,869

1,498

104

農業、林業

9,688

6,582

2,353

3

26

10,947

7,319

2,657

2

17

漁業

1,218

1,099

104

3

―

2,072

2,013

46

4

―

鉱業、採石業、砂利採取業

6,676

6,476

65

―

―

6,135

5,951

51

―

―

建設業

129,193

104,563

13,85010876131,964

104,656

15,678107135

電気・ガス・熱供給・水道業

85,63580,285

540

610

―

106,507

100,691

815

918

―

情報通信業

20,177

18,251

1,185

7

―

17,803

16,102

1,041

2

―

運輸業、郵便業

165,938

107,223

47,157

138―

154,158

107,405

34,664316

0

卸売業、小売業

387,459

333,365

24,00910,445347

385,505

328,672

27,9568,748

427

金融業、保険業

製造業

1,528,934

651,239

103,060

11,3401,170

1,590,540

596,123

74,641

12,878564

不動産業、物品賃貸業

486,919475,708

10,484

331

1,187

547,773534,521

12,436433

766

各種サービス業

261,981

235,089

13,589507

278

255,759

229,875

14,310312

142

国、地方公共団体

1,529,808

494,210 1,035,433――

1,404,304

513,926

890,224――

その他

1,180,211

758,739

―

3,211

1,909

931,361

813,645

―

388

2,059

25,6126,231,453 3,621,104 1,297,329

28,307

6,013,634 3,737,289 1,124,394

1年以下

1,291,787 1,023,722

213,090

7,834

1,292,790 1,032,764

1年超3年以下

1,045,971

508,776454,044

6,263

808,5373年超5年以下

724,985

419,868

251,849

4,973

5年超7年以下

386,862

279,751

70,538

7,077

7年超

1,722,768 1,383,907

307,805

2,158

期間の定めのないもの

1,059,078

0―

残存期間別計5,076

246,204

3,918

482,349

306,330

5,371

661,554475,416

175,766

4,163

308,689

268,796

35,962

3,517

1,841,384 1,471,773

360,129

8,642

0

―

1,100,680

6,189

108

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

6,227
8,131
―
14,358

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高

299
△1,822―△1,523

6,526
6,309
―
12,835

期首残高

6,526
6,309
―
12,835

当期増減額

期末残高

55
612
―
667

6,581
6,921
―
13,502(注) 期中増減額は表上で計算しております。

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
地域別計
国内
国外
業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

8,131
8,131
―
8,131
1,457
40
―
11
215
―
64
7
1,767
―
282
2,240
―
2,044

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高△1,822△1,822―△1,822
△810
△5
―
△3
△51
―
21
18
△877
―
△38
△181
―
105

6,309
6,309
―
6,309
647
35
―
8
164
―
85
25
890
―
244
2,059
―
2,149

期首残高

6,309
6,309
―
6,309
647
35
―
8
164
―
85
25
890
―
244
2,059
―
2,149

当期増減額

期末残高

612
612
―
612
△304
△4
―
△4
142
―
△4
24
79
545
7
44
―
85

6,921
6,921
―
6,921
343
31
―
4
306
―
81
49
969
545
251
2,103
―
2,234

(注) 期中増減額は表上で計算しております。

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

109

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

11,073
3,243
75
―
68
1,216
―
36
―
1,943
―
2,096
1,710
―
683

8,650
1,177
80
―
68
1,014
―
35
6
1,849
―
1,823
1,962
―
631

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号、第248条(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)(旧自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号及び第247条第1項(旧自己資本比率告示第125条、第127条及び第136条第1項において準用する場合に限る。))の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
0％
2％
4％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
上記以外

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

格付あり

格付なし

合計

格付あり

格付なし

合計

818,150
218,188―――
189,014―339,643―
68,8902,413―――

4,990,271
2,161,787
29,109―112,752
16,332
135,973
2,671
718,475
1,431,981
2,410
12,836―
365,940

5,808,421
2,379,975
29,109―112,752
205,347
135,973342,314
718,475
1,500,872
4,823
12,836―
365,940

760,126
172,851―――
195,296―329,316―
62,662――――

4,909,735
2,195,317
34,966
118
104,923
13,146
126,840469
786,350
1,553,215
1,940
15,591―
76,8535,669,861
2,368,169
34,966
118
104,923
208,442
126,840
329,785
786,350
1,615,877
1,940
15,591―
76,853

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
現金(注)1
自行預金(注)2
金
債券
株式
投資信託

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

394,551
366,140
22,120――6,291―

355,036
330,169
20,052――4,814―(当行は包括的手法を採用しております。)(注) 1.ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
保証
クレジット・デリバティブ

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

70,29070,290―46,26946,269―110

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

グロス再構築コストの額

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

11,3366,997(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

27,83425,239
2,466
―
4
―
120
4

25,052
20,447
3,370
―
―
―
1,233
―

(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1,235
3
1,238

現金
自行預金
合計

73
0
73

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

26,59624,000
2,466
―
4
―
120
4

24,97820,374
3,370
―
―
―
1,233
―

(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、種類等については把握しておりません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

111

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

2. 連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
消費者ローン債権
住宅ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
手形債権
再証券化エクスポージャー 計

40,32140,321
26,796
6,891
2,927
2,000
1,000
562
143
―

うち

オフバランス

40,32140,321
26,796
6,891
2,927
2,000
1,000
562
143
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
消費者ローン債権
住宅ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
手形債権
再証券化エクスポージャー

31,135
31,13522,988
2,282
2,000
1,907
1,500
311
144
―

うち

オフバランス

31,135
31,13522,988
2,282
2,000
1,907
1,500
311
144
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

40,32140,32140,321――40,32140,32140,321
―
―

―
―
―
―
―

2017年度(2018年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

322
322
322
―
―

322
322
322
―
―

―
―
―
―
―
(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計

2018年度(2019年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

31,135
31,13530,533602―

31,135
31,13530,533
602
―

―
―
―
―
―

2018年度(2019年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

240
40
231
9
―

240
240
231
9
―

―
―
―
―
―

(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの112自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項( 3 ) 自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(旧自己資本比率告示第247条第1項)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 連結貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
合計
上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー

2018年度(2019年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

時価

連結貸借対照表計上額

時価202,423
199,633
2,789

202,423

180,015
177,341
2,673

180,015

2. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

4,227
4,273
△45

合計
売却
償却

2018年度(2019年3月31日現在)

5,303
5,405
△101

3. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

75,32853,987

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益

4. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うち ルック・スルー方式）

113

（うち

マンデート方式）（うち蓋然性方式（250%））（うち蓋然性方式（400%））（うちフォールバック方式（1250%））

285,798
285,798――――

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

6,666
9,458
8,602
31
21,463

金利VaR(バリューアットリスク)
円債ポートフォリオ
外債ポートフォリオ
商品有価証券
預貸金(注) 1. 要求払預金のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金)は、内部モデルにて金利リスクを算定しております。
2. 連結子会社の金利リスク量は軽微なため、単体の計数を記載しております。

(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

１
２
３
４
５
６
７

８

ロ
⊿EVE

項番

ハ

ニ
⊿NII

2018年度
2017年度
2018年度
2017年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額4,947
19,801―

19,801ホ
2018年度（2019年3月31日現在）
254,470ヘ
2017年度（2018年3月31日現在）(注) 1. 連結子会社の金利リスク量は軽微なため、単体の計数を記載しております。

114

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

Ⅳ. 定量的開示事項(単体)
自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1. 現金

―

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け――

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

50―

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け――

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

20

―

0

―

8. 地方公共団体金融機構向け

25

17

9. 我が国の政府関係機関向け

188

189

68

68

7. 国際開発銀行向け

10. 地方三公社向け

1,465

667

12. 法人等向け

47,62149,467

13. 中小企業等向け及び個人向け

11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

21,36923,40014. 抵当権付住宅ローン

1,907

1,779

15. 不動産取得等事業向け

13,485

15,846271

117

16. 三月以上延滞等

―

―

247

221

17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付

―

―

6,276

3,172

6,276

3,172

―

―

19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

3,030

3,000

(うち 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

400

400

(うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

900

959

(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャ
ー)

―

―

―

―

1,730

1,641

322

240

21. 上記以外(うち

上記以外のエクスポージャー)

22. 証券化(うち

STC要件適用分)

―

―

(うち

非STC要件適用分)

322

240

23. 再証券化

―

―

24.

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

3,487

(うち

ルック・スルー方式)

―

3,487

(うち

マンデート方式)

―

―

(うち

蓋然性方式（250%）)

―

―

(うち

蓋然性方式（400%）)

―

―

(うち

フォールバック方式（1250%）)――

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

577

466

―

―

96,930102,14226. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

115

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

―

―

255

241

3. 短期の貿易関連偶発債務

58

4. 特定の取引に係る偶発債務

―

0

―

―

―

―

6. 原契約期間が1年超のコミットメント

1,501

1,542

7. 内部格付手法におけるコミットメント――

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
5. NIF又はRUF

453

437

(うち借入金の保証)

440

429

(うち有価証券の保証)――(うち手形引受)――(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)――(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)

―

―

―

―

―

―

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除後)買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除前)――

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

99―

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

41

46

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引

644

582

カレント・エクスポージャー方式

644

582

控除額(△)

644582

外為関連取引560455

金利関連取引

78

117

金関連取引

―

―

株式関連取引0―

貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

4

9

クレジット・デリバティブ取引(カウンター・パーティー・リスク)0―

派生商品取引――長期決済期間取引――

SA-CCR

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)――

派生商品取引――長期決済期間取引――

期待エクスポージャー方式

―

―

―

―

―

―

―

―

3,002

2,859

13. 未決済取引
14.

証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目

項

目(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

CVAリスク相当額

556

689

中央清算機関向け

10

13

116

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

4,359

4,256

粗利益配分手法

3. 単体総所要自己資本額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

104,859

109,961

総所要自己資本額

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)項

2018年度(2019年3月31日現在)

信用リス ク・エク ス ポ ー ジ ャ ー 期 末 残 高

信用リス ク・エク ス ポ ー ジ ャ ー 期 末 残 高

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

目

地域別計
国内計
国外計
業種別計

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

債券

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

債券

6,194,484 3,632,861 1,297,295

28,308

5,073

5,975,525 3,748,059 1,124,301

25,612

3,076

5,785,542 3,460,700 1,068,952

23,957

5,073

5,668,459 3,630,865

946,406

20,054

3,076

172,161

228,343

4,350―

177,894

5,557―

6,194,484 3,632,861 1,297,295

28,308

5,073

5,975,525 3,748,059 1,124,301

25,612

3,076

408,942

307,066

117,193425,977

346,935

45,496

1,598

1,361

457,145374,932

49,869

1,498

100

農業、林業

8,947

6,581

2,353

3

25

9,989

7,319

2,657

2

16

漁業

1,206

1,097

104

3

―

2,063

2,012

46

4

―

鉱業、採石業、砂利採取業

6,673

6,476

65

―

―

6,134

5,951

51

―

―

建設業

125,586

104,438

13,85010858127,813

104,536

15,678107117

電気・ガス・熱供給・水道業

85,54980,224

540

610

―

106,434

100,642

810

918

―

情報通信業

18,89317,364

1,185

7

―

16,52915,149

1,041

2

―

運輸業、郵便業

159,091

107,176

47,157

138―

146,943

107,376

34,664316―

卸売業、小売業

379,869

332,733

24,00910,445338

377,830

327,367

27,9568,748

412

金融業、保険業

製造業

1,535,254

651,538

103,060

11,3401,170

1,597,406

596,915

74,641

12,878564

不動産業、物品賃貸業

509,527

498,420

10,484331

1,180

570,012556,851

12,436433

761

各種サービス業

251,526

234,004

13,589507

237

246,641

228,777

14,310312105

国、地方公共団体

1,529,557

494,157 1,035,400――

1,404,029

513,892

890,136――

その他

1,156,823

751,711

―

3,211

701

906,550

806,335

―

388

999

25,612

6,194,484 3,632,861 1,297,295

28,308

5,975,525 3,748,059 1,124,301

1年以下

1,305,519 1,036,934

213,090

7,834

1,306,162 1,045,967

1年超3年以下

1,049,087

511,896454,040

6,263

810,0963年超5年以下

726,671421,555

251,848

4,973

5年超7年以下

386,062

278,954

70,536

7,077

7年超

1,722,284 1,383,519

307,778

2,158

期間の定めのないもの

1,004,8590―

残存期間別計117

2017年度(2018年3月31日現在)―

246,195

3,918

483,932

306,307

5,371

665,463

479,338

175,753

4,163

307,525

267,665

35,9283,517

1,840,690 1,471,155

360,115

8,642

0

―

1,045,587

02. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

5,855
5,937
―
11,792

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高

282
△1,930―△1,648

6,137
4,007
―
10,144

期首残高

6,137
4,007
―
10,144

当期増減額

期末残高

5
556
―
561

6,142
4,563
―
10,705(注) 期中増減額は表上で計算しております。

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
地域別計
国内
国外
業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

5,937
5,937
―
5,937
1,432
39
―
11
185
―
64
3
1,736
―
228
2,194
―
40

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高△1,930△1,930―△1,930
△806
△6
―
△3
△49
―
21
21
△874
―
△34
△190
―
△7

4,007
4,007
―
4,007
626
33
―
8
136
―
85
24
862
―
194
2,004
―
33

期首残高

4,007
4,007
―
4,007
626
33
―
8
136
―
85
24
862
―
194
2,004
―
33

当期増減額

期末残高

556
556
―
556
△292
△4
―
△4
147
―
△4
24
79
545
9
53
―
△1

4,563
4,563
―
4,563
334
29
―
4
283
―
81
48
941
545
203
2,057
―
32

(注) 期中増減額は表上で計算しております。

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

10,911
3,243
75
―
68
1,215
―
36
―
1,940
―
2,096
1,709
―
525

8,500
1,175
80
―
68
1,014
―
35
6
1,849
―
1,823
1,959
―
486

118

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号、第248条(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)(旧自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号及び第247条第1項(旧自己資本比率告示第125条、第127条及び第136条第1項において準用する場合に限る。))の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
0％
2％
4％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
上記以外

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

格付あり

格付なし

合計

格付あり

格付なし

合計

817,082
218,188―――
188,318―
339,643―
68,5182,413―――

4,957,299
2,161,523
29,109―112,752
16,332
136,0882,418
713,210
1,404,172
2,744
13,006―
365,940

5,774,381
2,379,712
29,109―112,752
204,651
136,088
342,062
713,210
1,472,691
5,157
13,006―
365,940

759,428
172,851―――
194,949―
329,311―62,315――――

4,874,635
2,195,036
34,966
118
104,923
13,146
126,980277
781,372
1,524,956
2,408
13,594―76,8535,634,063
2,367,888
34,966
118
104,923
208,095
126,980
329,589
781,372
1,587,271
2,408
13,594―76,853

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
現金(注)1
自行預金(注)2
金
債券
株式
投資信託

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

392,630
365,815
22,120――4,694―

353,921329,925
20,052――3,943―(当行は包括的手法を採用しております。)(注) 1.ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
保証
クレジット・デリバティブ

119

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

70,29070,290―46,26946,269―

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

グロス再構築コストの額

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

11,3366,997(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

27,83425,239
2,466
―
4
―
120
4

25,052
20,447
3,370
―
―
―
1,233
―

(注) 1.原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2.預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1,235
3
1,238

現金
自行預金
合計

73
0
73

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

26,59624,000
2,466
―
4
―
120
4

24,97820,374
3,370
―
―
―
1,233
―

(注) 1.原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2.預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、種類等については把握しておりません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

120

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 当行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

2. 当行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
消費者ローン債権
住宅ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
手形債権
再証券化エクスポージャー 計

40,32140,321
26,796
6,891
2,927
2,000
1,000
562
143
―

うち

オフバランス

40,32140,321
26,796
6,891
2,927
2,000
1,000
562
143
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
住宅ローン債権
消費者ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
手形債権
再証券化エクスポージャー

31,135
31,13522,988
2,282
2,000
1,907
1,500
311
144
―

うち

オフバランス

31,135
31,13522,988
2,282
2,000
1,907
1,500
311
144
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

40,32140,32140,321――40,32140,32140,321
―
―

―
―
―
―
―

2017年度(2018年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

322
322
322
―
―

322
322
322
―
―

―
―
―
―
―

(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの

121

2018年度(2019年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

31,135
31,13530,533602―

31,135
31,13530,533
602
―

―
―
―
―
―

2018年度(2019年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

240
240
231
9
―

240
240
231
9
―

―
―
―
―
―

( 3 ) 自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(旧自己資本比率告示第247条第1項)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価198,467
189,424
9,042

198,467

176,033
167,086
8,946

176,033

合計
上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー

2. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

3,770
3,816
△45

合計
売却
償却

2018年度(2019年3月31日現在)

4,102
4,204
△101

3. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

68,981

48,346

4. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うち ルック・スルー方式）（うち

マンデート方式）（うち蓋然性方式（250%））（うち蓋然性方式（400%））（うちフォールバック方式（1250%））

285,798
285,798
―
―
―
―

122

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

6,666
9,458
8,602
31
21,463

金利VaR(バリューアットリスク)
円債ポートフォリオ
外債ポートフォリオ
商品有価証券
預貸金(注) 要求払預金のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金)は、内部モデルにて金利リスクを算定しております。

(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

１
２
３
４
５
６
７

８

123

ロ
⊿EVE

項番

ハ

ニ
⊿NII

2018年度
2017年度
2018年度
2017年度（2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在） （2018年3月31日現在）

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額4,947
19,801―

19,801ホ
2018年度（2019年3月31日現在）
254,470ヘ
2017年度（2018年3月31日現在）

報酬等に関する開示事項
1. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項( 1 ) 対象役職員の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①対象役員の範囲
対象役員は、当行の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役であります。なお、社外役員を除いております。
②対象従業員等の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役職員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及び主要な連結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当行の対象役員以外の役職
員並びに主要な連結子会社等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等でありますが、該当する連結子法人等はありません。
(イ)「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、後記「4.当行(グループ)の対象役
職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項」に記載の対象役員（除く社外役員）の「報酬等の総額」を対象役員（除く社外役員）の「人数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
( 2 ) 対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定
当行では、株主総会において役員報酬の総額（上限）を決定しております。株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬の個
人別の配分については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

( 3 ) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会
議の開催回数
開催回数(2018年4月～2019年3月)

取締役会

3回

(注) 報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項( 1 ) 報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
株式会社第四北越フィナンシャルグループの「対象役員」の報酬等に関する方針と同様であります。

3. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当行グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自

区分

対象役員
(除く社外役員)

人数
(人)

14

2018年4月1日

至

2019年3月31日)

報酬等の 固定報酬の総額
総額
株式報酬型
(百万円)
基本報酬 ストック
オプション

346

266

187

78

変動報酬の総額
その他

―

79

基本報酬

賞与

その他

―

79

―

退職慰労金

その他

―

―

(注) 株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第1回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第2回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第3回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第4回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第5回新株予約権

2018年10月1日から2040年7月27日まで
2018年10月1日から2041年7月28日まで
2018年10月1日から2042年7月30日まで
2018年10月1日から2043年7月30日まで

行使期間
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第6回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第7回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第8回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権

2018年10月1日から2045年7月30日まで
2018年10月1日から2046年7月29日まで
2018年10月1日から2047年7月28日まで
2018年12月8日から2048年12月7日まで

2018年10月1日から2044年7月30日まで

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

124

Contents

〈資料編〉
北越銀行
営業概況(連結・単体)
2018年度の業績概要、主要な経営指標等の推移

証券業務(単体)
有価証券残高、有価証券の残存期間別残高、公共債引受額 156

126

商品有価証券の売買高及び平均残高、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売実績

決算の状況(連結)
連結貸借対照表
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

127
128
129
131
132

有価証券の時価情報(単体)
有価証券関係
金銭の信託関係、その他有価証券評価差額金

監査証明、貸借対照表

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株主資本等変動計算書
注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

140
142
143
145

利益率、利回り・利鞘等、預貸率、預証率、1店舗当たりの預金・貸出金、従業員1人当たりの預金・貸出金

業務粗利益、資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り、149受取利息・支払利息の分析

組

役務取引等収益の状況、その他業務利益の内訳、営業経費の内訳

確認書

預金の科目別残高、預金者別の預金残高、定期預金の残存期間別残高151

織
従業員の状況

確認書
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結・単体)
Ⅱ. 定性的開示事項(連結・単体)

貸出金の科目別残高、業種別貸出状況

152

貸出金の残存期間別残高、貸出金の使途別内訳、貸出金の担保別内訳、支払承諾見返の担保別内訳

153

中小企業等に対する貸出金、個人向けローン残高、特定海154
外債権の残高、貸倒引当金等の残高、貸出金償却額

125

162
162
163

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

貸出金(単体)リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権

161

株式の状況
資本金・発行済株式総数、大株主の状況

預金(単体)

160
160

経営効率(単体)

損益の状況(単体)

150

158
159

デリバティブ取引情報(単体)

決算の状況(単体)
損益計算書

157

155

Ⅲ. 定量的開示事項(連結)Ⅳ. 定量的開示事項(単体)
報酬等に関する事項

164
166
169
177
185

営業概況（連結・単体）
2018年度の業績概要
2018年度の国内経済を顧みますと、企業収益が総じて良好な水準を維持し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
北越銀行グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、企業収益が高水準で推移し、設備投資の増加が続いたほか、個人消費も緩やかな回復が続くなど、着実な回復基調となりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝106円台で始まり、米国の好調な経済や長期金利の上昇などを背景に、10月には114円台
まで円安が進行しましたが、その後は米国金融政策の不透明感などから円高が進行し、年度末には１ドル＝110円台となりました。
株式相場は、年度初の21,300円台から、10月には約27年ぶりの高値となる24,200円台まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念などから下落に転じ、年度末には21,200円台となりました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.04％
台から、米国の長期金利の上昇を受け、10月には0.15％台まで上昇しましたが、その後、低下基調に転じ、年度末には△0.08％台となりました。

このような金融経済環境のもと、北越銀行では、第19次となる長期経営計画（計画期間：2017年4月～2020年3月）にもとづく取り組みをすすめてまいりました結果、2018年度の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、期中424億円増加し、期末残高は2兆6,145億円となりました。
貸出金につきましては、期中66億円増加し、期末残高は1兆7,047億円となりました。このうち、個人ローンの期末残高は4,280億円、中小企業等向け貸出の期末残高は1兆814億円となりました。
有価証券につきましては、期中1,261億円増加し、期末残高は9,578億円となりました。
損益状況につきましては、経常利益は、貸出金利息や有価証
券利息配当金が減少したことなどから前期比23億円減益の75
億円、当期純利益は店舗最適化計画等による減損費用を42億円計上したことなどにより、前期比31億円減益の40億円となりました。なお、連結経常利益は前期比21億円減益の76億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30億円減益の38億円となりました。

主要な経営指標等の推移〈連結〉(単位：百万円)

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度(2014年4月1日から
2015年3月31日まで)(2015年4月1日から
2016年3月31日まで)(2016年4月1日から
2017年3月31日まで)(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)

連結経常収益57,01357,81848,206

48,693

46,284

連結経常利益11,896

13,099

9,149

9,789

7,679

6,438

7,766

6,709

6,859

3,818

連結会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益
連結包括利益22,106

7,283

△645

5,600

△4,260

連結純資産額113,562

118,021

115,972

120,169

113,590

連結総資産額2,616,867

2,704,868

2,729,171

2,802,246

2,945,302

9.09

9.01

8.99

9.06

8.87

連結自己資本比率(％)(国内基準)(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

〈単体〉(単位：百万円)

会計年度(決算年月)

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度(2015年3月)(2016年3月)(2017年3月)(2018年3月)(2019年3月)

経常収益

51,64052,31542,56243,31940,760

経常利益

10,571

12,109

8,326

9,836

7,524

当期純利益

5,901

7,332

6,707

7,161

4,009

24,53824,53824,53824,53824,538245,142

245,142

24,51424,51424,004

資本金
発行済株式総数(千株)
純資産額

107,387

114,168

111,631

115,860

109,676

総資産額

2,610,936

2,701,914

2,726,621

2,799,898

2,941,479

預金残高

2,220,376

2,288,767

2,362,850

2,463,349

2,510,204

貸出金残高

1,472,673

1,515,019

1,545,998

1,698,179

1,704,795

有価証券残高942,841

936,303

994,923

831,761

957,897

8.55

8.48

8.45

8.58

8.47

24.76
1,444
〔564〕

19.74
1,431
〔558〕

21.41
1,427
〔569〕

20.08
1,437
〔573〕

55.66
1,370
〔552〕

単体自己資本比率(％)(国内基準)
配当性向
従業員数(人)〔外、平均臨時従業員数〕(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 当行は2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
3. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

126

決算の状況（連結）
連結貸借対照表■ 資産の部(単位：百万円)

科

目

現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

182,697
5,418
1,596
829,763
1,688,563
6,190
11,961
40,38929,993
8,913
19,048
12
23
1,995
1,298
1,083
5
209
3,230
157
6,560
△5,5742,802,246

192,439
3,773
1,847
955,699
1,694,504
7,776
12,104
43,39425,276
7,775
15,878
13
23
1,585
1,480
890
73
516
3,387
3,917
6,734
△7,0352,945,302

2,460,893
102,780―
64,36524,96060
228
14,586
828
25
582
7
691
364
464
29
1,790
2,859
6,560
2,682,077

2,508,579
97,3404,994
69,535113,23940
295
24,839
775
25
1,100
12
622
160
351
17
583
2,463
6,734
2,831,711

24,53819,00258,921△1,287101,174
18,725△280
2,577△2,23018,791
118
84
120,169
2,802,246

24,53819,002
57,946―
101,487
15,627△5,1903,883△2,30812,011―
91
113,5902,945,302■ 負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計■ 純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

127連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
システム解約損失引当金戻入益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

48,693
26,52017,513
8,942
0
△9
30
43
7,855
10,159
4,157
424
3,732
38,904
1,503
529
16
△0
△161
388
4
725
3,361
9,218
23,590
1,229
281
948
9,789
―
―
―
512
61
85
364
9,276
1,672
738
2,410
6,866
6
6,859

46,28425,13817,059
8,008
△2
△14
34
52
8,062
7,841
5,242
575
4,666
38,604
1,923
445
16
61
△350
1,232
0
517
3,716
5,615
23,476
3,872
1,889
1,982
7,679
289
204
84
4,264
34
4,230
―
3,704
1,847
△1,969
△121
3,825
7
3,818

2017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

6,866△1,265△2,571
1,141
164
5,600

3,825
△8,086△3,097△4,910△77△4,2605,594
6△4,2677

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益128

決算の状況（連結）

連結株主資本等変動計算書
2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

24,538

資本剰余金

利益剰余金

19,00253,488

自己株式△1,387

株主資本合計
95,641

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,437△1,437

6,859

6,859

自己株式の取得
自己株式の処分△28

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

103

75

38

38

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,432

100

5,532

24,53819,00258,921△1,287101,174

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

21,296△1,4222,616△2,39420,095

新株
予約権

156

非支配
株主持分

純資産
合計

78

115,972

当期変動額
剰余金の配当△1,437

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,859

自己株式の取得△3

自己株式の処分75

土地再評価差額金の取崩

38

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△2,571

1,141

△38

164

△1,304△37

6△1,335

当期変動額合計△2,571

1,141

△38

164

△1,304

△37

6

4,196

当期末残高

18,725

△280

2,577

△2,23018,791

118

84

120,169129

連結株主資本等変動計算書
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

24,538

資本剰余金

利益剰余金

19,00258,921

自己株式△1,287

株主資本
合計
101,174

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,231△2,231

3,818

3,818

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

△11

45

33

自己株式の消却△1,243

1,243―

土地再評価差額金の取崩△1,306△1,306

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△974

1,287

313

24,53819,002

57,946―

101,487

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

18,725

△280

2,577

△2,23018,791

新株
予約権

非支配株主
持分

118

84

純資産
合計

120,169

当期変動額
剰余金の配当△2,231

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,818

自己株式の取得△0

自己株式の処分33

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,306△3,097△4,9101,306△77△6,779△118

6△6,891

当期変動額合計△3,097△4,9101,306△77△6,779△118

6△6,578

当期末残高

15,627△5,1903,883△2,30812,011―

91

113,590130

決算の状況（連結）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減(△)
偶発損失引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
システム解約損失引当金の増減(△)
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

131(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

9,276
1,688
85
373
0
△6
△910
19
△4
48
364
△6
△26,520
1,503△3,025
△5
△17
61
△182
△153,235
101,248△3,750△20
16△5,41864,365△77,587
2,013
△103
△366
27,155△1,859△43,502△108,300△1,274△109,574

3,704
1,448
4,230
1,884
△112
△52
△156
518
4
△69
△204
△11
△25,138
1,923△5,096
15
△14
34
△251
△6,36347,686△5,440
△20
△139
1,644
10,16488,278△1,58567△143
25,656△1,1852,265
143,542△920
142,621△441,937
513,276
97,562△2,0002,005△2,203
5△591
166,117△469,967
261,736
78,692△2,000
1,984
△574
―
△672
△130,800△1,439△0△30△1,442
17
55,118127,290
182,409△2,231△0△00△2,232
14
9,602
182,409
192,011

注記事項(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
4社( 1 ) 連結子会社
北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所( 2 ) 非連結子会社
1社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項( 1 ) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
( 2 ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
( 3 ) 持分法非適用の非連結子会社
1社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
( 4 ) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月末日であります。

4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。

5. 会計方針に関する事項( 1 ) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
( 3 ) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
( 4 ) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
3年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
( 5 ) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部
署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,449
百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 6 ) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 7 ) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 8 ) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社が役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
( 9 ) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
( 10 ) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
( 11 ) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
( 12 ) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付
金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。
( 13 ) 退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 14 ) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
( 15 ) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
( 16 ) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段
によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
( 17 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
( 18 ) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

132

決算の状況（連結）(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「商品有価証券の純増(△)減」は、当行と株式会社第四銀行との経営統合に伴い、表示方法の見直しを行ったことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」のうち△182百万円は、「商品有価証券の純増(△)減」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当行は株式会社第四銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)
1. 関連会社の出資金の総額
出資金
9百万円
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
830百万円
延滞債権額
24,631百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
111百万円なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
1,486百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
27,059百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
12,217百万円
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
249,790百万円
リース債権及びリース投資資産52百万円
計249,842百万円
担保資産に対応する債務
預金2,616百万円
売現先勘定
69,535百万円
債券貸借取引受入担保金
113,239百万円
借用金
40百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
4,160百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
金融商品等差入担保金
11,358百万円
中央清算機関差入証拠金
20,000百万円
保証金
578百万円133

8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高584,451百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
576,595百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7,779百万円
10.有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
35,770百万円
11.有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
1,750百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(―百万円)
12.
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
62,000百万円(連結損益計算書関係)
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益3,909百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
12,059百万円
退職給付費用899百万円3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
890百万円
株式等売却損116百万円
4. 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
新潟県内
区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 33件
種類
土地建物等
減損損失
4,229百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
2件
種類
土地建物等
減損損失
0百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社第四銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
192,439百万円
預け金(日銀預け金を除く)△428百万円
現金及び現金同等物
192,011百万円(単位：百万円)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

744△5,056△4,312
1,214△3,097(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料△7,973917△7,055
2,144△4,910(単位：百万円)

１年内
１年超
合計

△812
701
△111
33
△77
△8,086

72
175
248

＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

１年内
１年超
合計

74
176
250

(連結株主資本等変動計算書関係)(金融商品関係)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

24,51424,514

―
―

509
509

24,004 (注)1
24,004

527
527

0
0

528
528

― (注)2
―

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)1.減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
2.増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

509千株
0千株
509千株
0千株
18千株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項( 1 ) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

719

30.00

2018年3月31日

2018年6月27日

2018年11月8日
取締役会

普通株式

720

30.00

2018年9月30日

2018年12月3日

2019年2月22日
臨時株主総会

普通株式

792

33.00

―

2019年2月28日(決議)( 2 ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの(決議)
2019年6月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
912

利益剰余金

38.00

連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1. 金融商品の状況に関する事項( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジッ
トカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環
境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理(ALM：Asset Liability Management)を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。

基準日( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、さらに収益機会の多様化を図るため、一部トレーディ
ング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リス
ク、金利変動リスク及び価格変動リスク等に晒されております。

効力発生日

2019年3月31日 2019年6月19日

134

決算の状況（連結）( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リス
クを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。

(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)現金預け金③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標(ガイドライン)をモニタリングすることなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
( 4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

135

価

差

額(※1)

192,439

192,439―

951,078
1,694,504△6,8801,687,623
2,831,141
2,508,579
97,34069,535113,2392,788,694

951,078―

1,702,505
2,846,024
2,508,698
97,34069,535113,2392,788,813

14,882
14,882
△118
△0
―
―
△118

22
(7,458)(7,435)22(7,458)(7,435)―――(2)有価証券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※2)
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)売現先勘定②市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リ
スク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲
内で、各業務別のポジション枠(投資額又は保有額の上限)、リスク限度額
及び有価証券評価損益に係るアラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しており ま す。
ALM会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ALM会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にVaRにより市場リスク量を計測しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間 6カ月、信頼区間 99％、観測期間 5年)を採用しております。なお、全体のVaRは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち消し合う逆相関効果を考慮しております。
2019年3月31日現在におけるVaRは285億円(逆相関効果69億円)であります(時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません)。なお、預貸金の金利リスクについて
は、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、当連結会計年度は平均で5.2年程度の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたVaRと実際の損益を比較するバックテスティ
ングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、
適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。

時(4)債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産( 1 ) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 2 ) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
( 3 ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市
場金利に信用コスト率を加味した利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く方法は、当連結会計年度より採用しております。約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債( 1 ) 預金、及び( 2 ) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 3 ) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 4 ) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引情報（単体）」に記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

2019年3月31日

1,802
2,819
4,621

①非上場株式(※1)(※2)②投資事業有限責任組合出資金(※3)
合計(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7年超
10年以内

10年超

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

預け金170,190

―

―

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

53,979157,208

102,410

101,779

259,085

227,549

簡便法で計算した退職給付費用

53,979157,208

102,410

101,779

259,085

227,549

その他

11,053

49,10843,55449,87928,651

143,661

確定給付制度に係る退職給付費用

地方債

7,071

7,945

4,817

3,289

75,08314,009社債
貸出金(※)
合計22,321

34,07525,998

6,256

5,151

16,597247,335

277,201

242,325

183,069

186,985

379,357

471,505

434,410

344,736

284,848

446,071

606,906(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
25,462百万円、期間の定めのないもの152,766百万円は含めておりません。

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内

1年超
3年以内

2,267,490

184,40355,568

395

722

―

譲渡性預金

97,090

250

―

―

―

―

売現先勘定

69,535

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

113,239

―

―

―

―

―

合

2,547,355

184,653

55,568

395

722

―

預金(※)

計

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

26,163百万円
619百万円
49百万円
519百万円△1,559百万円―百万円
25,792百万円( 2 ) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
28,814百万円
期待運用収益639百万円
数理計算上の差異の発生額△293百万円
事業主からの拠出額―百万円
退職給付の支払額△1,079百万円
その他―百万円
年金資産の期末残高
28,080百万円(注) 当行は退職給付信託からの掛金拠出を行っております。

( 3 ) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
1百万円
退職給付費用
0百万円
退職給付の支払額△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高
1百万円

1,100百万円△3,387百万円△2,286百万円( 5 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用(単位：百万円)
1年超
3年以内( 4 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
25,792百万円
年金資産△28,080百万円△2,287百万円
非積立型制度の退職給付債務
1百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,286百万円

過去勤務費用の費用処理額

619百万円
49百万円△639百万円
701百万円
―百万円
0百万円
27百万円
758百万円( 6 ) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用―百万円
数理計算上の差異△111百万円
合計△111百万円( 7 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用―百万円
未認識数理計算上の差異
3,316百万円
合計
3,316百万円( 8 ) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
28％
株式
33％
生保一般勘定38％
現金及び預金
0％
その他
―％
合計
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度5％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度36％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 9 ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.2％
(加重平均で表しております)

長期期待運用収益率
企業年金基金
退職給付信託
予想昇給率

2.0％
2.5％
6.2％

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度141百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社第四銀行は、2018年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社
第四北越フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。

136

決算の状況（連結）(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,895百万円
退職給付に係る負債
1,700百万円
減価償却費
903百万円
有価証券償却462百万円繰延ヘッジ損益
2,267百万円
固定資産減損損失
1,452百万円
その他
1,857百万円
繰延税金資産小計
11,540百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△905百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)△905百万円
繰延税金資産合計
10,635百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,744百万円
譲渡損益調整資産△546百万円
その他△9百万円
繰延税金負債合計△7,300百万円
繰延税金資産(負債)の純額
3,334百万円(注) 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が601百万円減少しております。この減少の主な要
因は、貸倒引当金及び有価証券償却の将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少であります。

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3％
住民税均等割等
0.9％
評価性引当額の増減△16.3％
土地再評価差額金の取崩△18.2％
その他△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.3％(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係
注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)に記載された内容を追加しております。

(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

137

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、為替業務等の銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2018年10月1日付の株式会社第四銀行との経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法の見直しを行ったことから、従来の「信用保証業」セグメントについては、「その他」に含めて開示しております。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

42,415904
43,3199,822
2,794,195
2,683,642

5,247
74
5,322
181
15,156
11,30747,663
97848,642
10,0042,809,351
2,694,950

1,031
683
1,714
583
11,448
5,836

48,695
1,661
50,357
10,5872,820,800
2,700,787△2△1,661△1,663△798△18,554△18,710

48,693―
48,6939,789
2,802,246
2,682,077

1,647
27,278
1,500
2,611

13
18
52
120

1,661
27,297
1,552
2,731

27
79
8
63

1,688
27,376
1,561
2,794

―
△856
△57
―

1,688
26,5201,503
2,794

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2) その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(単位：百万円)
銀行業

報告セグメント
リース業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

39,857903
40,7607,602
2,937,115
2,832,849

5,437
80
5,518
280
15,598
11,93345,294983
46,278
7,883
2,952,713
2,844,783

1,076
686
1,763
596
11,8586,432

46,3701,670
48,0418,479
2,964,572
2,851,215△86△1,670△1,757△800△19,269△19,50346,284―46,284
7,679
2,945,302
2,831,711

1,393
25,904
1,923
1,175

18
20
52
47

1,411
25,925
1,975
1,223

37
71
6
23

1,448
25,997
1,982
1,246

―
△858
△58
―

1,448
25,1381,923
1,246

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2) その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

138

決算の状況（連結）【関連情報】
2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)
1．サービスごとの情報
貸出業務

有価証券投資業務

18,125

外部顧客に対する経常収益

リース業務

16,708(単位：百万円)
合計

その他

5,229

8,630

48,693(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)
1. サービスごとの情報
貸出業務

有価証券投資業務

17,563

外部顧客に対する経常収益

リース業務

14,148(単位：百万円)
合計

その他

5,416

9,155

46,284(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
リース業

銀行業

85

減損損失

その他

計

―

85

合

計

―

85

2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
リース業

銀行業

4,230

減損損失

その他

計

―

4,230

合

―

計

4,230

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(関連当事者情報)(1株当たり情報)

1. 関連当事者との取引（ 1 ) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会
社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権の
所有割合
(被所有)
割合(％)

関連当
事者
との関係

取引
の内容

役員

渡邉 四朗

―

―

監査役

―

債務保証
(注)1

債務保証
(注)1

取引
金額
(百万円)

科目

55
(注)2

―

期末残高
(百万円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当行は監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。
2. 取引金額は、2019年3月31日現在の保証残高であります。
( 2 ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記( 1 ) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)( 2 ) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

139

1株当たり純資産額
4,728円23銭
1株当たり当期純利益
159円10銭(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
113,590百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
91百万円
うち新株予約権―百万円
うち非支配株主持分91百万円
普通株式に係る期末の純資産額
113,499百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
24,004千株
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
3,818百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,818百万円
普通株式の期中平均株式数
24,000千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

決算の状況（単体）
当行の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けてお
ります。

貸借対照表
■ 資産の部(単位：百万円)

科
現金預け金
現金
預け金
コールローン
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

182,643
23,634
159,008
5,418
1,596
144
1,451
831,761
377,105
33,531
114,689
39,407
267,027
1,698,179
10,62425,545
1,490,047
171,962
6,190
4,295
1,894
35,9392,128
2,690
22,2808,840
29,0798,780
18,359
23
1,916
1,163
1,069
93
5,854
―
6,560
△4,4872,799,898

192,439
22,248170,190
3,773
1,847
126
1,721
957,897
325,908
112,215
111,426
28,674
379,672
1,704,795
10,027
24,732
1,506,848
163,186
7,776
5,586
2,189
38,094
3,089
1,433
11,35822,21324,3897,649
15,188
23
1,528
1,315
800
514
5,604
2,829
6,734
△6,0202,941,479

140

決算の状況（単体）■ 負債の部
科
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補塡備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

2,463,349
135,154
1,324,809
30,333
10,390906,64454
55,962
108,780―
64,36524,960
228
23
204
8,499
253
784
598
0
2,971
162
71
3,658
804
25
691
364
464
2,084
2,859
6,560
2,684,038

2,510,204
136,437
1,390,570
30,614
13,145888,200
52
51,185
104,340
4,994
69,535113,239295
84
211
18,082
812
1,499
564
0
8,869
392
72
5,872
752
25
622
160
351
―
2,463
6,734
2,831,802

24,538
16,964
16,96454,981
2,511
52,47052,470△1,287
95,196
18,248△280
2,577
20,545
118
115,860
2,799,898

24,538
16,964
16,96454,1982,957
51,24051,240―95,70015,282△5,190
3,883
13,975―
109,676
2,941,479■ 純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

141

損益計算書(単位：百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
システム解約損失引当金戻入益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
システム解約損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

2017年度

2018年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

43,31927,27817,494
9,721
0
△9
28
43
7,138
2,284
4,853
4,933
66
―
4,299
―
566
3,970
424
3,149
5
391
33,483
1,500
529
17
△0
△161
388
0
726
△0
3,900
366
3,533
4,418
―
0
996
3,310
―
110
22,658
1,006
106
453
115
0
―
330
9,836
―
―
―
512
61
85
364
9,324
1,394
768
2,162
7,161

40,76025,904
17,049
8,786
△2
△14
32
52
7,287
2,244
5,043
2,512
―
8
1,838
85
579
5,055
575
3,909
―
571
33,235
1,923
445
17
61
△350
1,232
0
517
△0
4,264
371
3,892
701
182
―
347
105
66
―
22,517
3,828
1,892
853
116
15
14
935
7,524
289
204
84
4,264
34
4,230
―
3,549
1,559
△2,020
△460
4,009

142

決算の状況（単体）

株主資本等変動計算書
2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

24,538

利益剰余金

資本剰余金
合計

16,964

16,964

利益
準備金

2,223

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

47,02449,247

剰余金の配当△1,437△1,437

当期純利益

7,161

7,161

△28

△28

△287

―

38

38

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益準備金の積立

287

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

287

5,446

5,734

24,538

16,964

16,9642,511

52,47054,981

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,387

評価・換算差額等

株主資本
合計
89,362

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

20,918△1,422

2,616

22,112

新株
予約権

156

純資産
合計

111,631

当期変動額
剰余金の配当△1,437△1,437

当期純利益

7,161

7,161

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

103

75

75

利益準備金の積立――

土地再評価差額金の取崩

3838

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

143△2,6701,141△38△1,567△37△1,605100

5,834△2,6701,141△38△1,567△37

4,229△1,287

95,196

18,248

△280

2,577

20,545

118

115,860

株主資本等変動計算書
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

24,538

利益剰余金

資本剰余金
合計

16,964

16,964

利益
準備金

2,511

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

52,47054,981

剰余金の配当△2,231△2,231

当期純利益

4,009

4,009

自己株式の処分△11△11

自己株式の消却△1,243△1,243△446―△1,306△1,306

当期変動額

自己株式の取得

利益準備金の積立

446

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

446

△1,229△783

24,538

16,964

16,964

2,957

51,24054,198

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,287

評価・換算差額等

株主資本
合計
95,196

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

18,248

△280

2,577

20,545

新株
予約権

純資産
合計

118

115,860

当期変動額
剰余金の配当△2,231△2,231

当期純利益

4,009

4,009

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

45

33

33

自己株式の消却

1,243

―

―

―

―

△1,306△1,306

利益準備金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,966△4,9101,306△6,569△118△6,6881,287

504△2,966△4,9101,306△6,569△118△6,184―

95,70015,282△5,190

3,883

13,975―

109,676144

決算の状況（単体）

注記事項(2018年4月１日から2019年3月31日まで)(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法( 1 ) 有価証券の評価は、子会社・関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
( 2 ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法( 1 ) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
3年～15年( 2 ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6. 引当金の計上基準( 1 ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部
署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,217
百万円であります。
( 2 ) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
( 3 ) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
( 4 ) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理( 5 ) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
( 6 ) システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。

145( 7 ) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

7. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の
金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行
い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッ
ジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当行は、株式会社第四銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ281百万円増加しております。

(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式及び出資金総額
3,098百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は784百万円、延滞債権額は24,522百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は110百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,206百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は26,623百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,217百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
249,790百万円
担保資産に対応する債務
預金2,616百万円
売現先勘定
69,535百万円
債券貸借取引受入担保金
113,239百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券4,160百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金20,000百万円、保証金572百万円が含まれております。

8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は562,497百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なものが554,640百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時
価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
7,779百万円
10.有形固定資産の減価償却累計額
33,398百万円
11.有形固定資産の圧縮記帳額
1,750百万円
12.
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は62,000百万円であります。
13.関係会社に対する金銭債権総額
10,812百万円
14.関係会社に対する金銭債務総額
9,159百万円
15.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、446百万円であります。

(損益計算書関係)
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
858百万円
役務取引等に係る収益総額
26百万円
その他業務・その他経常取引に係る
18百万円
収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
573百万円その他業務・その他経常取引に係る408百万円
費用総額
その他の取引に係る費用総額
179百万円2. 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
新潟県内
区分
営業用
主な用途
営業用店舗等 33件
種類
土地建物等
減損損失
4,229百万円
区分
所有
主な用途
遊休資産等
2件
種類
土地建物等
減損損失
0百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社第四銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。
なお、当事業年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額
であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

3. 関連当事者との間の取引は次のとおりであります。
子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名称又は
氏名

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

北越信用
保証㈱

所有
100.00

当行の住宅ロー
貸出金の被362,666
ン債権等に対す保証(注1)(注3)
る被保証(注2)

―

―

取引の内容

(注)1.当行は、北越信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
2.保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
3.取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称又は
氏名

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員及
びその
近親者

渡邉 四朗

―

関連当事者
との関係
債務保証
(注1)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証(注1)

55
(注2)

―

―

(注)1.当行は、監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。
2.取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

527
527

0
0

528
528

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
合計

(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

― (注)
―
0千株
509千株
0千株
18千株

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託・保険の窓販業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業務を行っております。
当行は、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理(ALM：Asset Liability Management)を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。

146

決算の状況（単体）

当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、さらに収益機会の多様化を図るため、一部トレーディ
ング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リス
クを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
②市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リ
スク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲
内で、各業務別のポジション枠(投資額又は保有額の上限)、リスク限度額
及び有価証券評価損益に係るアラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しており ま す。
ALM会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ALM会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にVaRにより市場リスク量を計測しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：6カ月、信頼区間：99％、観測期間：5年)を採用しております。なお、全体のVaRは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち消し合う
逆相関効果を考慮しております。
2019年3月31日現在におけるVaRは285億円(逆相関効果69億円)であります(時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません)。なお、預貸金の金利リスクについて
は、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、平均で5.2年程度の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたVaRと実際の損益を比較するバックテスティ
ングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、
適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標(ガイドライン)をモニタリングすることなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
( 4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)
貸借対照表
計上額(1)現金預け金

時

価

差

額(※1)

192,439

192,439―

950,200
1,704,795△5,925
1,698,870
2,841,510
2,510,204
104,340
69,535113,2392,797,320

950,200―

1,713,616
2,856,256
2,510,323
104,340
69,535113,2392,797,438

14,746
14,746
△118
△0
―
―
△118

22
(7,458)(7,435)22(7,458)(7,435)―――(2)有価証券
その他有価証券(3)貸出金
貸倒引当金(※2)
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)売現先勘定(4)債券貸借取引受入担保金
負債計
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産( 1 ) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 2 ) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
( 3 ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市
場金利に信用コスト率を加味した利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く方法は、当事業年度より採用しております。
約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債( 1 ) 預金、及び( 2 ) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 3 ) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
( 4 ) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション)であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分①非上場株式(※1)(※2)②投資事業有限責任組合出資金(※3)
合計

貸借対照表計上額

1,789
2,819
4,609

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) 投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

147

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
2,528百万円
繰延ヘッジ損益
2,267百万円
減価償却費
902百万円
退職給付引当金692百万円
有価証券償却458百万円その他
3,264百万円
繰延税金資産小計
10,114百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評△785百万円
価性引当額
評価性引当額小計△785百万円
繰延税金資産合計
9,328百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,490百万円
その他△8百万円
繰延税金負債合計△6,498百万円
繰延税金資産の純額
2,829百万円(1株当たり情報)
4,568円96銭
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額
167円06銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

148

損益の状況（単体）
業務粗利益(単位：百万円、％)種

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門

資金運用収支25,77923,691

2,088

23,981

21,8952,086

役務取引等収支

3,237

3,206

31

3,023

3,012

11

514

362

151

1,810

1,593

216

29,531

27,2602,271

28,81526,501

2,313

1.11

1.07

1.30

1.03

1.00

1.13

その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(注) 1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 業務粗利益率＝

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
種(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

店

国内業務部門

国際業務部門26,518(610)
25,388

1,740

利息

272

(0)
248

利回り

1.02

全

店

国内業務部門

国際業務部門

27,924(497)
26,377

2,044

24

259

(0)
226

32

0.97

1.43

0.92

0.85

1.60

26,247

25,113

(610)
1,744

27,72626,198

(497)
2,025

利息

14

11

(0)
4

19

7

(0)
11

利回り

0.05

0.04

0.23

0.06

0.02

0.59

平均残高

平均残高
資金調達勘定2018年度類
全資金運用勘定(単位：億円、％)2017年度(注) 1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
［全店］［国内業務部門］［国際業務部門］
2017年度
102億円
102億円
0億円
2018年度
112億円
112億円
0億円
2. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の(A)平均残高及び(B)利息を控除しております。
［全店］［国内業務部門］［国際業務部門］(A)2017年度
19億円
19億円
―億円
2018年度
19億円
19億円
―億円
(B)2017年度
0億円
0億円
―億円
2018年度
0億円
0億円―億円
3. [全店]は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を相殺して記載しております。
4. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5. [国際業務部門]の外貨建取引の平均残高は主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

受取利息・支払利息の分析
種(単位：百万円)

支払利息

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全

受取利息

2017年度店

国際業務部門△589

全店

国内業務部門

国際業務部門

1,304

848

435

残高による増減374613

利率による増減△2,402△2,260194△2,678△3,022354

純増減△2,027△1,646△394△1,374△2,174789

残高による増減

24

31

△72

84

30

64

利率による増減

△485

△559

126

339

△409

727

純増減

△460

△528

54

424

△378

791

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めております。

149

国内業務部門役務取引等収益の状況
種(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全店

国内業務部門

国際業務部門役務取引等収益

7,138

7,043

役務取引等費用

3,900

3,836

役務取引等収支

3,237

3,206

全

店

国内業務部門

国際業務部門

95

7,287

7,193

93

63

4,264

4,181

82

31

3,023

3,012

11

その他業務利益の内訳
種(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門外国為替売買損益

66

―

66

△182

―

△182

商品有価証券売買損益

△0

△0

―

8

8

―

国債等債券関係損益

△6

△217

210

1,319

1,005

313

その他

455

581

△125

665

579

85

合計

514

362

151

1,810

1,593

216

営業経費の内訳(単位：百万円)

種類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

11,912

11,611

退職給付費用

247

899

福利厚生費

46

52

減価償却費

1,636

1,389

389

400

給料・手当

土地建物機械賃借料
営繕費

74

62

消耗品費

332

304

給水光熱費

249

253

旅費

64

68

通信費

536

552

広告宣伝費

241

226

租税公課

1,528

1,402

その他

5,398

5,293

合計

22,65822,517(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

150

預金（単体）
預金の科目別残高■ 期末残高(単位：億円)種

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全店

15,006
12,181
9,066
9,065
1
559
24,633
1,087
25,721

(注)1

流動性預金

うち有利息預金(注)2
預 定期性預金
うち固定金利定期預金(注)3
金
うち変動金利定期預金(注)4
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門

国際業務部門15,006
12,181
9,066
9,065
1
423
24,497
1,087
25,585

―
―
―
―
―
135
135
―
135

全

店

国内業務部門

国際業務部門15,707
12,735
8,882
8,880
1
419
25,0091,043
26,053

―
―
―
―
―
92
92
―
92

15,707
12,735
8,882
8,880
1
511
25,102
1,043
26,145■ 平均残高(単位：億円)種

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全

(注)5

店

14,453
11,878
9,500
9,498
1
323
24,277976
25,253(注)1

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金(注)2
預
うち固定金利定期預金(注)3
金
うち変動金利定期預金(注)4
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門

国際業務部門14,453
11,878
9,500
9,498
1
184
24,138976
25,114

―
―
―
―
―
139
139
―
139

全

(注)5

店

国内業務部門

国際業務部門

15,226
12,547
9,328
9,326
1
197
24,751
1,064
25,816

―
―
―
―
―
119
119
―
119

15,226
12,547
9,328
9,326
1
316
24,871
1,064
25,936(注) 1. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2. 定期性預金=定期預金+定期積金
3. 固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
4. 変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
5. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

預金者別の預金残高(単位：億円、％)2017年度区

2018年度(2018年3月31日現在)

分
金

個人
法人
その他(注)
合計(2019年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

17,225
6,219
1,188
24,633

69.92
25.24
4.82
100.0017,4606,368
1,272
25,102

69.55
25.37
5.06
100.00(注) その他は、公的機関・金融機関より受け入れた預金です。

定期預金の残存期間別残高
区

分

定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他

151

(単位：億円)期間
期別2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度
2017年度
2018年度

3ヵ月未満

3ヵ月以上
6ヵ月未満

6ヵ月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

1,853
1,822
1,852
1,821
0
0
―
―

1,595
1,595
1,594
1,594
0
0
―
―

3,176
3,054
3,176
3,054
0
―
―
―

932
947
932
947
―
―
―
―

796
895
796
895
―
―
―
―

712
566
712
566
―
―
―
―

合

計

9,066
8,882
9,064
8,880
1
1
―
―

貸出金（単体）
貸出金の科目別残高■ 期末残高(単位：億円)種

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全

貸
出
金

2017年度店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門

手形貸付

255

255

0

247

247

0

証書貸付

14,90014,764135

15,068

14,964

104

当座貸越

1,719

1,719

―

1,631

1,631

―

割引手形

106

106

―

100

100

―

16,981

16,845135

17,047

16,943104

合計■ 平均残高(単位：億円)2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)

種

全

貸
出
金

(2019年3月31日現在)

類
(注)

店

国内業務部門

国際業務部門全(注)

店

国内業務部門

国際業務部門

手形貸付

300

298

1

252

251

0

証書貸付

13,785

13,612

172

15,106

14,978

127

当座貸越

1,656

1,656

―

1,661

1,661

―

割引手形
合計

101

101

―

87

87

―

15,842

15,669173

17,107

16,979128(注) 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

業種別貸出状況(単位：百万円、％)2017年度業

種(2018年3月31日現在)

別
金

国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業

2018年度(2019年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

1,698,179

100.001,704,795

100.00149,301

8.79

149,881

8.79

1,600

0.09

1,451

0.09

148

0.01

140

0.01

1,030

0.06

953

0.06

建設業

71,774

4.23

74,9814.40

電気・ガス・熱供給・水道業

23,8801.41

28,546

1.67

4,724

0.28

4,842

0.28

運輸業、郵便業

48,213

2.84

42,2122.48

卸売業、小売業

126,486

7.45

121,308

7.11

金融業、保険業

109,843

6.47

109,056

6.40

不動産業、物品賃貸業

206,05212.13

204,090

11.97

各種サービス業

120,309

7.08

117,623

6.90

国・地方公共団体

431,269

25.40

428,621

25.14

その他

403,54523.76

421,084

24.70

―

―

―

―

1,698,179

100.001,704,795

100.00

鉱業、採石業、砂利採取業

情報通信業

海外店分及び特別国際金融取引勘定分
合計152

貸出金（単体）

貸出金の残存期間別残高
区(単位：億円)期間分

期別2017年度

貸出金

2018年度
2017年度

うち変動金利2018年度
2017年度

うち固定金利2018年度

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

1,979
1,552
―
―
―
―

1,531
1,437
781
809
750
627

2,020
2,076
1,017
977
1,003
1,098

1,474
1,658
655
643
819
1,015

期間の定め
のないもの

7年超

8,255
8,691
5,668
5,873
2,586
2,817

合

1,719
1,631
1,207
1,216
512
414

計

16,981
17,047――――(注) 残存期間１年以下の貸出金については、変動金利・固定金利の区別をしておりません。

貸出金の使途別内訳(単位：億円、％)2017年度区(2018年3月31日現在)

分
金

設備資金

2018年度(2019年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

6,927

40.79

7,077

41.51

運転資金

10,054

59.20

9,970

58.48

合計

16,981100.0017,047100.00

貸出金の担保別内訳
種(単位：億円)

類

有価証券
債権
商品
不動産

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

44

35

4

5

―

―

2,915

2,933

その他

171

174

小計

3,135

3,149

保証

4,597

4,705

信用

9,248

9,192

合計

16,981

17,0472017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

支払承諾見返の担保別内訳
種類(単位：億円)

有価証券

―

―

債権

―

―

商品

―

―

不動産

9

10

その他

1

2

小計

10

12

保証

34

31

信用

20

23

合計

65

67

153

中小企業等に対する貸出金(単位：億円、％)2017年度種2018年度(2018年3月31日現在)

類
金

額

10,723

中小企業等に対する貸出金(2019年3月31日現在)

貸出金残高に占める割合

63.14

金

額

貸出金残高に占める割合

10,814

63.43(注) 1. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

個人向けローン残高種(単位：億円)類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

個人ローン残高住宅ローン残高

4,096

4,280

3,736

3,904

特定海外債権の残高
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

貸倒引当金等の残高
種(単位：百万円)

類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)(1) 一般貸倒引当金

1,998(△307)

2,049

(51)

(2) 個別貸倒引当金

2,489(△1,221)3,971(1,482)

―

―

―

―

4,487

(△1,528)

6,020(1,533)(3) 特定海外債権引当勘定
合計(注) ( )内は期中の増減額です。

貸出金償却額(単位：百万円)

種
貸出金償却額類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

453

853

154

貸出金（単体）

リスク管理債権の状況■ 単体(単位：百万円)

種類(1) 破綻先債権額(2) 延滞債権額

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

431

784

25,726

24,522(3) 3ヵ月以上延滞債権額

201

110

(4) 貸出条件緩和債権額

1,963

1,206

28,322

26,6232017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

リスク管理債権額

計■ 連結(単位：百万円)

種類(1) 破綻先債権額(2) 延滞債権額

470

830

25,84924,631(3) 3ヵ月以上延滞債権額

205

111

(4) 貸出条件緩和債権額

2,242

1,486

28,767

27,0592017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

4,291
21,99826,2892,164
28,454
1,735,347
1,763,802

4,547
21,02725,575
1,316
26,891
1,750,517
1,777,408

リスク管理債権額計

金融再生法開示債権
種(単位：百万円)類(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(2) 危険債権(3) 小計(1)＋(2)(4) 要管理債権(5) 小計(3)＋(4)(6) 正常債権(7) 合計(5)＋(6)155

証券業務（単体）
有価証券残高■ 期末残高(単位：億円)種

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

類
全

国債
地方債
社債
株式
その他の証券(注)1
うち外国債券合計

店

国内業務部門

国際業務部門

3,771
335
1,146
394
2,670
1,199
8,317

3,771
335
1,146
394
1,470
―
7,118

―
―
―
―
1,199
1,199
1,199

全

店

国内業務部門

国際業務部門

3,259
1,122
1,114
286
3,796
2,301
9,578

3,259
1,122
1,114
286
1,495
―
7,277

―
―
―
―
2,301
2,301
2,301

■ 平均残高(単位：億円)2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)

種(2019年3月31日現在)

類
全

(注)2

店

4,264
370
1,097
211
3,011
1,456
8,954

国債
地方債
社債
株式
その他の証券(注)1
うち外国債券合計

国内業務部門

国際業務部門

4,264
370
1,097
211
1,554
―
7,497

―
―
―
―
1,456
1,456
1,456

全

(注)2

店

国内業務部門

国際業務部門

3,464
617
1,116
217
1,529
―
6,945

―
―
―
―
1,806
1,806
1,806

3,464
617
1,116
217
3,336
1,806
8,751

(注) 1.「その他の証券」のうち「外国株式」は、該当ありません。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高
区

分

期間
期別
2017年度国債

2018年度
2017年度

地方債

2018年度
2017年度社債

2018年度
2017年度

株式2018年度
2017年度(注)

その他の証券

2018年度
2017年度

うち外国債券

2018年度(単位：百万円)

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定め
のないもの

30,206
11,053
7,237
7,071
16,834
22,321――
11,535
13,532
10,566
9,920

31,865
49,10812,6607,945
42,38534,075――44,52566,07917,35518,85457,08343,554
1,969
4,817
21,82225,998――60,222
28,04013,2805,401

40,55870,667 146,724
49,87928,651 143,661
5,898
5,764
―
3,289
75,08314,009
11,203
4,347
17,0606,256
5,151
16,597――――――
10,10081,001
32,52142,354 150,199
53,281
9,080
69,674―39,733 129,689
26,523

10年超

合

―
―
―
―
1,036
1,025
39,40728,674
27,11926,183――

計

377,105
325,908
33,531
112,215
114,689
111,426
39,40728,674
267,027
379,672
119,958
230,123(注)「その他の証券」のうち「外国株式」は、該当ありません。

公共債引受額(単位：百万円)

種類

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)――

地方債・政府保証債

3,100

2,700

合計

3,100

2,700

国債

156

証券業務（単体）

商品有価証券の売買高及び平均残高(単位：億円)2017年度
種

類

2018年度(2018年3月31日現在)

売買高(2019年3月31日現在)

平均残高

売買高

平均残高

商品国債

2

1

2

1

商品地方債

11

13

6

15

合計

13

14

9

16

国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売実績
種
国債
地方債・政府保証債
合計
証券投資信託157

類(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

219

496

84

167

303

663

46,89028,425

有価証券の時価情報（単体）
有価証券関係
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品国債」、「商品地方債」が含まれております。
1. 売買目的有価証券(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

当事業年度の損益に含まれた評価差額△0

売買目的有価証券

102. 満期保有目的の債券
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

3,088

子会社・子法人等株式

3,088(注) 上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

4. その他有価証券(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区分

種類
株式
債券
国債

貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債

貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
合計

2018年度(2019年3月31日現在)

貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

32,234
474,750
343,896
32,931
97,921
133,343
89,11444,228640,328
2,199
50,57633,208599
16,767
131,727
30,843
100,883
184,503824,831

14,333464,986
336,255
32,27296,457
129,941
88,004
41,936609,260
2,421
50,90033,476600
16,823
136,364
31,211
105,153
189,686
798,946

17,901
9,764
7,641
658
1,463
3,402
1,109
2,292
31,067
△221
△324
△268
△0
△55
△4,637△367△4,269△5,182
25,884

20,290534,666
325,908
112,215
96,542247,941
218,760
29,181
802,898
3,506
14,884――
14,884
128,911
11,362
117,548
147,302950,200

10,628519,258
313,262
110,797
95,198236,062
209,015
27,047765,949
4,449
14,994――
14,994143,033
11,534131,499
162,477
928,427(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

差

額

9,661
15,407
12,645
1,418
1,343
11,8789,744
2,133
36,948
△943
△109
―
―
△109
△14,122△171△13,950△15,175
21,772(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
株式
その他
合計

2018年度(2019年3月31日現在)

1,884
1,956
3,841

1,789
2,819
4,609

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2017年度において株式について0百万円減損処理を行っております。
2018年度において株式について0百万円減損処理を行っております。

5. 当期中に売却した満期保有目的の債券
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

158

有価証券の時価情報（単体）6. 当期中に売却したその他有価証券

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

(単位：百万円)

2017年度(2017年4月1日～2018年3月31日)

2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)

売却額

売却額

売却益の合計額

1,650
298,532
298,226―305
181,666
169,939
11,726
481,849

売却損の合計額

881
3,213
3,208
―
5
3,353
1,051
2,301
7,449

18
109
109
―
―
983
841
142
1,111

売却益の合計額

6,733
146,706
144,786
1,894
24
87,245
72,12915,115
240,685

売却損の合計額

3,294
977
932
44
0
1,476
339
1,136
5,747

110
321
321
―
―
31
25
6
464

7. 保有目的を変更した有価証券
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

8. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
2017年度における減損処理額はありません。
2018年度における減損処理額は、81百万円（うち、株式15百万円及び社債66百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

金銭の信託関係2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
(単位：百万円)

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金159

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

25,88425,884―
7,636
18,24821,772
21,772―
6,490
15,282

デリバティブ取引情報（単体）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

1. 金利関連取引
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

2. 通貨関連取引(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区
分

種

類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時価

2018年度(2019年3月31日現在)
評価損益

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時

価

評価損益

為替予約
売建
店
頭

買建

37,349
1,394

―
―

148
△26

148
△26

40,651
990

―
―

8
13

8
13

62,66862,668―40,76740,767―△2,490
2,490
121

△477
1,611
1,255

64,12264,122―

43,524
43,524―△1,261
1,261
22

317
659
1,000

通貨オプション
売建
買建
合計(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。

3. 株式関連取引

4. 債券関連取引

2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

5. 商品関連取引

6. クレジット・デリバティブ取引2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

1. 金利関連取引(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
合

計

種

類

主なヘッジ
対象

金利スワップ

その他有価証券(債券)

受取変動・支払固定―

契約額等

契約額等のうち１年超のもの60,000―60,000―2018年度(2019年3月31日現在)
時

価

△402
△402

主なヘッジ
対象
その他有価
証券(債券
・その他)

―

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

105,495 105,495
―
―

時 価

△7,458△7,458(注) 1. 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

2. 通貨関連取引
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

3. 株式関連取引
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

4. 債券関連取引
2017年度、2018年度とも該当事項はありません。

160

経営効率（単体）利益率(単位：％)

種

類

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

0.35
10.05
0.26
7.32

総資産経常利益率(注)1
純資産経常利益率(注)2
総資産当期純利益率(注)1
純資産当期純利益率(注)2

0.26
7.39
0.13
3.94

経常(当期純)利益×100
総資産(除く支払承諾見返)平均残高
経常(当期純)利益
2. 純資産経常(当期純)利益率＝×100
純資産(除く新株予約権)平均残高
3. 分母の総資産(除く支払承諾見返)、純資産勘定(除く新株予約権)の平均残高は期首と期末の平均残高により算出しております。

(注) 1. 総資産経常(当期純)利益率＝利回り・利鞘等(単位：％)

2017年度(2018年3月31日現在)
種

類

全

店

1.02
0.90
0.12

資金運用利回り
資金調達原価総資金利鞘

2018年度(2019年3月31日現在)

国内業務部門

国際業務部門

0.97
0.91
0.06

1.43
0.49
0.94

全

店

0.92
0.85
0.07

国内業務部門

国際業務部門

0.85
0.84
0.01

1.60
0.81
0.79

預貸率

(単位：％)

2017年度(2018年3月31日現在)
種

類

預貸率

全

2018年度(2019年3月31日現在)

店

国内業務部門

国際業務部門全店

国内業務部門

国際業務部門

66.02(62.73)65.84(62.39)99.96(124.70)65.20(65.96)65.03(65.76)113.55(107.10)(注) 1. ( )内は期中平均です。
2. 預金には譲渡性預金を含めて、預貸率を算出しております。

預証率(単位：％)

2017年度(2018年3月31日現在)
種

2018年度(2019年3月31日現在)

類
全

店

32.33
(35.45)

預証率

国内業務部門

国際業務部門

27.82
882.38(29.85) (1,045.14)

全

店

36.63
(33.74)

国内業務部門

国際業務部門27.93 2,496.49(26.90) (1,509.71)(注) 1. ( )内は期中平均です。
2. 預金には譲渡性預金を含めて、預証率を算出しております。

1店舗当たりの預金・貸出金(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区

2018年度(2019年3月31日現在)

分
全店

30,62020,216

預金
貸出金

国内店

海外店

30,62020,216――

全店

31,125
20,295

国内店

海外店

31,125
20,296――(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 計算の基礎となる店舗数には出張所及び代理店を含んでおりません。

従業員1人当たりの預金・貸出金(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
区

分

預金
貸出金
(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 計算の基礎となる従業員数は期中平均人員です。

161

全

店

国内店

1,765
1,165

1,765
1,165

2018年度(2019年3月31日現在)

海外店

―
―

全

店

国内店

1,830
1,193

1,830
1,193

海外店

―
―

株式の状況・組織
株式の状況
資本金･発行済株式総数(単位：百万円、千株)

2018年度

2017年度
資本金

24,53824,538

発行済株式総数

24,51424,004

大株主の状況

(2019年3月31日現在)

氏名または名称

住株式会社第四北越フィナンシャルグループ

新潟県長岡市大手通二丁目2番地14

組

所

所有株式数

24,004千株

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

100％

織

従業員の状況

従業員数

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

1,437人(573)

1,370人(552)(注) 1. 従業員は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、( )に年間の平均人員を外書きで記載しております。

162

確認書
「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。

確認書
2019年6月25日
株式会社北越銀行
取締役頭取

佐藤

勝弥

私は、当行の2018年４月１日から2019年３月31日までの事業年度（2019年３月期）に係る財
務諸表・連結財務諸表の適正性、及び財務諸表・連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認
しております。

以上

163

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結・単体)
連結自己資本比率(国内基準)項(単位：百万円)

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

100,454
43,54058,921
1,287
719―△1,784―△1,784
118
―
2,337
2,337
―
―
―

100,574
43,54057,946―912―△2,308―△2,308
―
―
2,261
2,261
―
―
―

―

―

1,467

1,428

50
102,64445
102,002

722
―
722
―
―
―
―
1,799
3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,525

180
―
180
―
―
―
―
449
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

1,030
―
1,030
―
―
―
―
2,357
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,388

100,119

98,613

1,037,832△24,243180―
449△23,163△1,710―66,754――
1,104,586

1,051,670△5,3699.06%△5,558189―
59,068――1,110,739
8.87%

164

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

単体自己資本比率(国内基準)項(単位：百万円)

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))1652017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

94,47741,502
54,981
1,287
719
―
118
2,035
2,035
―
―
―

94,78841,502
54,198
―
912
―
―
2,077
2,077
―
―
―

―

―

1,467

1,428

98,09998,293

647
―
647
―
―
―
―
3,260
3
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3,910

161
―
161
―
―
―
―
815
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

915
―
915
―
―
―
―
3,900
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,816

94,18893,477

1,033,393△23,897
161―
815△23,163△1,710―64,006――
1,097,400

1,046,231△5,3698.58%△5,558189―
56,782――
1,103,013
8.47%

Ⅱ. 定性的開示事項(連結・単体)
1. 連結の範囲に関する事項( 1 ) 自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下、「連結グループ」という。)に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結グループに属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありま
せん。
( 2 ) 連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業
務の内容
連結子会社は4社あります。
《連結子会社の名称並びに業務の内容》
名称
業務の内容
北越リース株式会社
リース業務
信用保証業務、クレジットカード
北越カード株式会社業務
北越信用保証株式会社
信用保証業務
経済・社会に関する調査研究・情株式会社ホクギン経済研究所
報提供( 3 ) 自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 4 ) 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 5 ) 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結子会社４社全てにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段ありません。

2. 自己資本調達手段の概要
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額＝資本金＋資本剰余金－自己株式(2019年3月31日現在)
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額当行
普通株式（24百万株）〈連結〉
43,540百万円〈単体〉
41,502百万円

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要等
当行では、統合リスク管理の枠組みのもとで、自己資本額を原資として政策投資株
式リスク、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク)、信用リスク、オペレーショ
ナル・リスクの各リスクカテゴリーに配賦資本額(リスク資本)を設定のうえ、計量化されたリスク量がその範囲内に収まっていることを月次でモニタリングし、自己資本の充実度を評価しております。なお、評価結果につきましては、定例の取締役会等に報告し、今後の資本計画等に反映される体制としております。
その他、自己資本の充実度に関する評価基準として、次の基準を採用しております。
・自己資本比率・早期警戒制度の枠組みにおける「銀行勘定の金利リスク量」及び「信用集中リ
スク量」
・すべてのリスクが同時に顕在化したと仮定した場合の自己資本比率等(ストレステスト)

4. 信用リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①信用リスクとは
信用リスクとは、お取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金の元本や利息の回収が困難となり、銀行が損失を被るリスクを言います。
②リスク管理の基本方針及び手続きの概要
当行では、「信用リスク管理規程」を制定しリスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しております。このための対応として、貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しているとともに、「信用格付」「自己査定」を通じた信用供与に係るリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。
また、貸出資産等の分布状況に係る把握・分析内容及び計測した信用リス
ク量については常務会に報告を行っております。
なお、連結子会社については、「関連会社運営規程」を定め、与信業務に関して基準に基づき当行担当部と協議する体制としております。
③貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めれる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,449百万円（連結）、3,217百万円（単体）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（２）標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項は、連結ベース・単体ベースともに同様の記載であります。
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合を考慮し、また、
特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関等を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関等を採用しております。
・株式会社格付投資情報センター(R＆I)
・株式会社日本格付研究所(JCR)
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)
・S＆Pグローバル・レーティング(S＆P)
なお、証券化エクスポージャーの所要自己資本額を算出する場合、又は複数の資産を裏付けとする資産について裏付けとなる個々の構成資産の信用
リスク・アセットの額を算出する場合は、上記の他にフィッチレーティン
グスリミテッド(Fitch)も使用しております。

5．信用リスク削減手法に関するリスク管理方針及び手続きの概要信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要は、連結ベース・
単体ベースともに同様の記載であります。
（１）信用リスク削減手法とは
当行では、自己資本比率の算出において、告示第80条の規定に基づく「信用リスク削減手法」として「包括的手法」を適用しております。信用リスク削減手法とは、当行が抱える信用リスクを軽減するための措置であり、担保、保証、貸出金と預金の相殺が該当します。
（２）リスク管理の方針及び手続きの概要
自己資本比率の算出においては、エクスポージャーの信用リスクの削減手法として有効に認められる適格金融資産担保について、当行が定める「融資規程」「事務規程」「自己資本比率算定要領」及び「信用リスク・アセッ
ト算出基準書」に基づき、評価及び管理を行っており、自行預金、日本国
政府又は我が国の地方公共団体が発行する円建債券、上場会社の株式を適格金融資産担保として取り扱っております。また、保証については日本国
政府、我が国の地方公共団体、我が国の政府関係機関の保証が主体となっております。貸出金と自行預金の相殺にあたっては、債務者の担保(総合口座を含む)登録のない定期預金を対象としております。
なお、当行における信用リスク削減の基本的な対応として、「信用格付制度」に基づく厳正かつ適切な審査体制の構築のほか、「融資規程」に定める与信限度により特定の業種・債務者等への過度な与信集中を排除する取組みを実施しております。
（３）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中
同一業種へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。

6．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続きの概要
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続きの概要は、連結ベース・単体ベースともに同様の記載であります。
当行の派生商品取引に係る取引相手の信用リスクに関しては、オンバランス取引と合算しオン・オフ一体で管理しております。
派生商品取引の信用リスク算出にあたっては、市場営業部及び国際業務部がカレン
ト・エクスポージャー方式により四半期毎に与信相当額を算出しております。

7．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項は、連結ベース・単体ベースともに同様の記載であります。
（１）リスク管理の方針及びリスク特性の概要①取引の内容
当行は、SPC(特別目的会社)が顧客の手形債権等を取得し当該手形債権等を裏付とするABL(責任財産限定特約付貸出)を実行する顧客債権流動化プ
ログラムにおいてABLの貸付人として参加しております。
②取引に対する取組方針
当行は自行の債権について証券化の予定はありません。

166

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

顧客債権流動化プログラムにおける貸出は、顧客売掛先の信用状況やスキームの外部格付、また優先劣後構造による信用補完措置などを考慮し、適切に審査を行う方針であります。
なお、投資家としての証券化商品に対する投資方針は、市場運用の一環として、その時々の相場シナリオ、先行き見通し、運用戦略に基づき、適時適切に投資を行う方針であります。
③取引に係るリスク特性の概要
顧客債権流動化プログラムにおける貸出は、顧客の手形債権等が裏付となることから、顧客の売掛先(手形債権等の原債務者)の貸倒等により当初予定していたキャッシュ・フローが実現せず、ABL元本の毀損や利息が減少するリスクがあります。
（２）自己資本比率告示第248条第１項第１号から第４号まで(自己資本比率告示
第302条の２第２項において準用する場合を含む。)(旧自己資本比率告示第249条第４項第３号から第６号まで(旧自己資本比率告示第254条第２項及び第302条の４第１項において準用する場合を含む。))に規定する体制の整
備及びその運用状況の概要
顧客債権流動化プログラムにおける貸出は、顧客の売掛先の貸倒実績について継続的にモニタリングを実施することで、ABLの元本毀損等のリスクを包括的に把握する体制を整備しております。また、顧客債権流動化プログラム
における貸出の実行の都度、適格格付機関による優先劣後構造のシミュレー
ションを行い、証券化取引における構造上の特性を把握することに努めております。
証券化商品の投資に対するリスク管理は、有価証券運用におけるリスク管理の一つの位置づけであり、時価変動要因の分析、リスク量の変動要因の分析を行う等モニタリング体制を整備しております。
（３）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。
（４）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当行では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にあたっては「外部格付準拠方式」及び「標準的手法準拠方式」を使用しております。
（５）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
該当ありません。
（６）証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
（７）子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引(銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
（８）証券化取引に関する会計方針
オリジネーターとしての証券化取引は該当ありません。
また、貸出及び証券化商品への投融資に関しては、金融商品会計基準に従い、それぞれの金融資産について規定された会計処理を行っております。
（９）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称・オペレーショナル・リスク統括部署
統括部署のリスク統括部において、重要なオペレーショナル・リスクについて網羅的・整合的に把握し、管理しております。
・内部監査部署
内部監査部署は監査部とし、オペレーショナル・リスクに関して、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。
③オペレーショナル・リスク管理手順
オペレーショナル・リスクは、業務運営を行っていく上で、可能な限り回避すべきリスクであり、適切に管理するための組織体制及び仕組を整備し、リスク顕現化の未然防止及び顕在化時の影響極小化に努めております。
各オペレーショナル・リスクの管理は事務統括部で事務リスクとシステム
リスク、リスク統括部で風評リスクと法務リスク、人事部で人的リスク、総務部で有形資産リスクのデータの蓄積・管理を行い、再発防止に努めております。
また、「オペレーショナル・リスク管理規程」、「事務リスク管理規程」、「システムリスク管理規程」、「風評リスク管理規程」、「コンティンジェン
シー･プラン」等を定めて、適切に管理しております。
なお、連結子会社の内部管理については、「関連会社運営規程」を定め、当行で定める内部管理に関する規定類を適用、又は準用しており、業務の内容、規模に応じて、適切に管理しております。
（２）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「基礎的手法」を使用しています。

9．出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方
針及び手続きの概要
当行では、統合的リスク管理方針に則り、健全性確保の観点から、自己資本の額に見合ったリスクの総量をコントロールし、経営体力に見合ったリスクテイクを基本としております。
株式等のリスク管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額を設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ＡＬＭ会議で検討の上、常務会で決定しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)により行っております。信頼水準は９９％、保有期間については、処分に要する期間等を考慮
し、政策投資株式、純投資株式いずれも６カ月として計測しております。半期毎に、自己資本や市場環境等を勘案して統合リスク管理におけるＶａＲによるリスク
限度額や保有限度額を常務会で決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努
めております。
株式等の評価については、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他
有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第８条の３に基づ証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定については、R＆I、き、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

JCR、Moody's、S＆P、Fitchの適格格付機関５社を使用しております。

連結子会社については、保有株式等は政策投資株式が大半であり、政策投資株式のなお、証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行ってお

保有方針は、当行と同様であります。なお、株式等の価格変動リスクは投資金額をりません。

勘案し、当行連結グループに与える影響が軽微であることから、ＶａＲによる計測を行っておりません。

8．オペレーショナル・リスクに関する事項（１）リスク管理の方針及び手続きの概要①オペレーショナル・リスクの定義とリスク区分
オペレーショナル・リスクとは、当行の業務プロセス・役職員の行動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的な事象の発生により、損失を被るリスクを言います。
当行では、管理すべきオペレーショナル・リスクとして、事務リスク、システムリスク、風評リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクに区分して管理しております。
②オペレーショナル・リスク管理体制
当行における、オペレーショナル・リスク管理体制の基本的枠組みは、以下の通りであります。
・取締役会・常務会
オペレーショナル・リスクを含む統合的リスク管理の状況について報告を受け、リスク管理の有効性を検証し、適切な指示を行っております。

167

10．金利リスクに関する事項（１）リスク管理の方針及び手続きの概要①リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説
明
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、金利変動による銀行勘定
全体の金融資産・負債の経済価値の変動、保有有価証券時価の変動ならびに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理を行っております。対象範囲は、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバ
ランス取引としております。
金利リスクにおける時価変動のリスクについては、リスク資本配賦運営の下で、銀行勘定の金利リスクとして、VaRを計測し管理しております。
VaRに加えて、10bpv、銀行勘定の金利リスク（IRRBB：Interest Rate
Risk in the Banking Book）を計測・管理しているほか、ストレステス
トの実施、債券評価損益へのアラームポイントの設定等により、VaRのみ
では把握しきれない金利リスク等も管理しております。

②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
当行では、統合的リスク管理方針に則り、健全性確保の観点から、自己資本の額に見合ったリスクの総量をコントロールし、経営体力に見合ったリスクテイクを基本としております。
また、経済・金融環境の変化に伴い、多様化するお客様のニーズに適切に対処しながら、金利リスク量を適切にコントロールすることを重要方針とし、リスクの分散と収益向上のための金融環境に即したポートフォリオの構築を目指しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、半期毎に、常務会において、
リスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲内で、各業務別のポジション枠（投資額又は保有額の上限）、リ
スク限度額及び評価損益に係るアラーム・ポイントを決定しております。
市場部門は、これらのリスク限度額等に基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。なお、連結子会社につきましては、資産・負債が単体に比べ少額なため、金利リスク量は限定的であります。
③金利リスク計測の頻度
市場取引は日次で、銀行勘定全体では月次でリスク計測を行っております。常務会への報告は月次で行っております。
④ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
（２）金利リスクの算定手法の概要①⊿EVEについて
・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は3.3年です。
・流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
・流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
流動性預金の金利リスクは、コア預金モデルにより算定しております。
（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です。）
当行が使用するコア預金モデルは、過去の流動性預金残高推移を預金者
属性や金利水準等にあわせた推計式を用いて、将来残高を算出し満期を割り当てております。また、推計にあたっては、過去の金利変動時の預金残高の変化や市場金利に対する当行預金金利の追随率を考慮しております。
・貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
貸出の期限前償還率、定期預金の期限前解約率については、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
金利リスクの計測にあたり、異通貨間の分散効果や相殺効果は考慮しておりません。また、資産・負債に占める割合が5%未満であるなどの理由により重要性がないと判断した通貨については計測対象外としております。
・スプレッドに関する前提
キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めております。一方で、割引金利には信用スプレッド等を含めず計測しております。
・内部モデルの使用等、⊿EVEに重大な影響を及ぼすその他の前提⊿EVEは、キャッシュ・フローを展開した上で計測しているため、コア
預金モデルのパラメータ見直しなどにより重大な影響を受けます。
②その他の金利リスク計測について
銀行勘定の金利リスクについては、⊿EVEに加え、VaRおよび10bpvを計測しております。
VaRについては、内部モデルで「分散共分散法」により行い、信頼水準
99％、保有期間6ヶ月、観測期間5年としております。また、運用側（貸出金・有価証券）と調達側（預金）の金利リスクをネッティングする計測方法を採用しております。
また、10bpvは、金利が10bp（0.1%）上昇時の現在価値の変動の大きさと方向を表しており、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバランス取引について計測しております。なお、VaRおよび
10bpvともに貸出金、預金等の期限前返済（解約）は想定せずに計測しております。
連結子会社につきましては、単体に比べリスク量が軽微なため、VaRによる計測は行っていません。

168

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

Ⅲ. 定量的開示事項(連結)
その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1. 現金

―

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け――

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け――

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け

―

―

146

131

7. 国際開発銀行向け――

8. 地方公共団体金融機構向け

36

36

9. 我が国の政府関係機関向け

59

44

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

17

17

663

836

12. 法人等向け

18,99019,265

13. 中小企業等向け及び個人向け

10,037

10,53614. 抵当権付住宅ローン

2,295

2,349

15. 不動産取得等事業向け

2,403

2,334

16. 三月以上延滞等

53

41

17. 取立未済手形

―

―

173

158

―

―

1,486

1,574

1,486

1,574

10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

―

―

4,780

3,698

(うち 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

1,856

682

(うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

472

683

(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー)(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC
関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)

―

―

―

―

2,451

2,332

21. 上記以外(うち

上記以外のエクスポージャー)

22. 証券化(うち

STC要件適用分)(うち

非STC要件適用分)

23. 再証券化

4
―

3

4

―

―

―

―

(うち

ルック・スルー方式)

―

―

(うち

マンデート方式)

―

―

(うち

蓋然性方式（250％）)

―

―

(うち

蓋然性方式（400％）)

―

―

(うち

フォールバック方式（1250％）)――

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

242

253

△926

△222

40,462

41,061

24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

169

3
―

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント――

2. 原契約期間が1年以下のコミットメント

1934

3. 短期の貿易関連偶発債務

33

4. 特定の取引に係る偶発債務

3

1

―

―

―

―

6. 原契約期間が1年超のコミットメント

261

216

7. 内部格付手法におけるコミットメント――

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
5. NIF又はRUF

225

232

(うち借入金の保証)1212(うち有価証券の保証)――(うち手形引受)――(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)――(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)

―

―

―

―

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）――控除額（△）

―

―

0

43

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

117

161

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引

167

138

カレント・エクスポージャー方式

167

138

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

167

138

外為関連取引150

107

金利関連取引

15

23

金関連取引

―

―

派生商品取引株式関連取引14

貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引―

4

クレジット・デリバティブ取引（カウンターパーティー・リスク）――一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長期決済期間取引

―
―

―

―

派生商品取引――長期決済期間取引――

期待エクスポージャー方式

―

―

―

―

―

―

―

―

798

833

SA-CCR

13. 未決済取引
14.

――

証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

CVAリスク相当額

250

166

中央清算機関向け

0

6

項

目

170

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

2,670

2,362

基礎的手法

3. 連結総所要自己資本額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

44,18344,429

総所要自己資本額

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)

地域別計
国内計
国外計
業種別計
製造業
農業，林業
漁業

2018年度(2019年3月31日現在)

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸 出 金、
３月以上延滞コミットメント
エクスポージャー
ライン及びデリデリバティブ
債券
期末残高
バティブ取引以外の取引
オフ・バランス取引

信用リスク・エクスポージャー期末残高
貸 出 金、
3月以上延滞コミットメント
エクスポージャー
ライン及びデリデリバティブ
債券
期末残高
バティブ取引以外の取引
オフ・バランス取引

2,964,029 1,865,154

582,350

8,219

1,450

3,201,789 1,870,351

696,268

9,821

1,150

2,787,758 1,863,203

488,881

8,219

1,450

2,935,607 1,869,460

507,906

9,821

1,150

1,951

93,469――891

188,362――2,964,029 1,865,154

582,350

8,219

1,450

3,201,789 1,870,351

696,268

9,821

1,150

181,867

170,261

―

861

75

183,909

173,844

―

357

47

1,690

1,685

―

5

―

1,528

1,528

―

0

―

178

148

―

―

―

171

140

―

―

―

176,271

266,182

鉱業，採石業，砂利採取業

1,255

1,255

―

―

31

1,411

1,380

―

―

5

建設業

91,10589,621

―

750

100

94,612

94,133

―

46

21
―

電気・ガス・熱供給・水道業

24,334

24,118―――28,83828,622

―

―

情報通信業

5,157

4,968

―

―

―

5,453

5,112

―

―

―

運輸業，郵便業

53,73053,298――14

47,87347,653――14

卸売業，小売業

146,110

141,841

901

1,643

150

141,401

137,143

901

1,668

120

金融業，保険業

535,579

192,439

64,491

3,776―

618,987

175,198

66,856

4,284―

不動産業，物品賃貸業

206,590

201,026

5,404

―

129

203,979

198,687

5,071

―

73

各種サービス業

134,532

132,424

1,729

73

135

132,744

130,685

1,642

25

96

国・地方公共団体

941,494

431,670

509,823――

1,050,826

429,030

621,796――

その他

640,400

420,394

―

1,107

812

690,050

447,187

―

3,437

771

2,964,029 1,865,154

3,201,789 1,870,351

696,268

9,821

582,350

8,219

１年以下

658,045

346,861

53,332

1,764

693,716

290,391

36,898

1,455

１年超３年以下

301,466

189,595

81,4702,718

332,424

191,179

85,530

2,033

３年超５年以下

349,165

225,873

72,995

1,008

316,852

234,21154,6732,751

５年超７年以下

216,722

152,329

62,338―269,301

171,090

93,829270

1,216,506

857,876

311,2122,626

1,376,848

898,485

424,336

3,132

222,123

92,6181,000

101

212,645

84,992

1,000

176

残存期間別計７年超期間の定めのないもの

171

2017年度(2018年3月31日現在)

2. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

2,586
4,447
―
7,034

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高

△287
△1,172―△1,460

2,299
3,275
―
5,574

期首残高

2,299
3,275
―
5,574

当期増減額

期末残高

△66
1,527
―
1,461

2,233
4,802
―
7,035

(注) 期中増減額は表上で計算しております。

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
地域別計
国内計
国外計
業種別計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他

4,447
4,447
―
4,447
1,059
14
―
1
177
―
10
93
1,604
0
283
247
―
956

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高△1,172△1,172―△1,172
△115
△7
―
0
△43
―
△8
△46
△1,174
0
△46
246
―
19

3,275
3,275
―
3,275
944
7
―
1
134
―
2
47
430
0
237
493
―
975

期首残高

3,275
3,275
―
3,275
944
7
―
1
134
―
2
47
430
0
237
493
―
975

当期増減額

期末残高

1,527
1,527
―
1,527
34
10
―
2
136
―
2
35
756
0
120
230
―
202

4,802
4,802
―
4,802
978
17
―
3
270
―
4
82
1,186
0
357
723
―
1,177

(注) 期中増減額は表上で計算しております。

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

業種別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業， 郵便業
卸売業， 小売業
金融業， 保険業
不動産業， 物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

4,414
1,405
6
―
―
458
―
―
―
667
3
872
508
―
491

3,449
739
7
―
16
275
―
―
―
721
3
974
288
―
423

172

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号、第248条(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)(旧自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号及び第247条第1項(旧自己資本比率告示第125条、第127条及び第136条第1項において準用する場合に限る。))の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
合計
0％
2％
4％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
上記以外

2018年度(2019年3月31日現在)

格付あり

格付なし

合計

格付あり

格付なし

合計

639,783
456,297――
3,900
64,897―102,093―
12,594――――

2,194,684
865,875―450
77,206
6,841
163,942349
332,258
604,463496
7,845―
134,955

2,834,467
1,322,173―
450
81,106
71,738
163,942
102,443
332,258
617,057
496
7,845―
134,955684,950
493,925――
3,909
70,876―105,328―
10,911――――2,296,004
931,028―750
68,443
5,752
167,8193,303
349,304
596,273
435
9,952―
162,9412,980,955
1,424,953―
750
72,352
76,628167,819
108,632
349,304
607,184
435
9,952―
162,941(注) 1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限っております。

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
現金(注1)
自行預金(注2)
金
債券
株式
投資信託

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

112,130
89,332
17,784
―
94
4,917
―

203,423
182,726
16,876
―
73
3,746
―

(当行は包括的手法を採用しております。)(注) 1.ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
保証
クレジット・デリバティブ

173

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

56,36856,368―54,00154,001―

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

3,062

グロス再構築コストの額

2,784(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

種類及び取引の区分

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

8,219
5,685
2,345
―
188
―
―
―

派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ

9,821
5,301
3,493
―
507
―
518
―

(注) 原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

―
―
―

52
―
52

現金
自行預金
合計

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

種類及び取引の区分

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ

与信相当額

8,167
5,685
2,293
―
188
―
―
―

9,821
5,301
3,493
―
507
―
518
―

(注) 原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当ありません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

174

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

2. 連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目

402
402
―
―
―
―
―
―
402
―

合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
住宅ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
オブジェクトファイナンス
手形債権
再証券化エクスポージャー 計

うちオフバランス

402
402
―
―
―
―
―
―
402
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目

548
548
―
―
―
―
―
―
548
―

合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
住宅ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
オブジェクトファイナンス
手形債権
再証券化エクスポージャー 計

うちオフバランス

548
548
―
―
―
―
―
―
548
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

402
402
402
―
―

402
402
402
―
―

―
―
―
―
―

2017年度(2018年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

3
3
3
―
―

3
3
3
―
―

―
―
―
―
―
(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計

2018年度(2019年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

548
548
548
―
―

548
548
548
―
―

―
―
―
―
―

2018年度(2019年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

4
4
4
―
―

4
4
4
―
―

―
―
―
―
―

( 3 ) 自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(旧自己資本比率告示第247条第1項)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

175

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 連結貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

時価

連結貸借対照表計上額

時価63,09350,70812,38463,093

46,29841,493
4,805

46,298

合計
上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー

2. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

3,023
3,022
△0

合計
売却
償却

4,328
4,313
△15

3. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

20,586

10,782

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当ありません。

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)△4,960△14,511
863
8,687

合計
日本円
米ドル
ユーロ

(注) 1.保有期間１年、観測期間５年で計測される１パーセンタイル値・99パーセンタイル値の金利ショックによる経済価値の低下額としております。
なお、連結子会社については、当行連結グループに与える影響が軽微なことから、金利リスク量を計測しておりません。
2.コア預金は内部モデルに基づき、金利リスク量を計測しております。

(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ
⊿EVE

項番

１
２
３
４
５
６
７

８

2018年度(2019年3月31日現在)
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額2017年度(2018年3月31日現在)

ハ

ニ
⊿NII

2018年度(2019年3月31日現在)

2017年度(2018年3月31日現在)

3,510
27,767―

27,767ホ
2018年度（2019年3月31日現在）
93,477ヘ
2017年度（2018年3月31日現在）

176

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

Ⅳ. 定量的開示事項(単体)
自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1. 現金

―

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け――

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け――

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け―
131

7. 国際開発銀行向け――

8. 地方公共団体金融機構向け

36

36

9. 我が国の政府関係機関向け

5944

10. 地方三公社向け

17

17

663

836

12. 法人等向け

19,344

19,616

13. 中小企業等向け及び個人向け

11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

10,037

10,53614. 抵当権付住宅ローン

2,295

2,349

15. 不動産取得等事業向け

2,403

2,334

49

37

16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付

20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

―

―

173

158

―

―

1,604

1,691

1,604

1,691

―

―

19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

4,121

3,015

(うち 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

1,856

682

(うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

470

669

(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー)(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)

―

―

―

―

1,795

1,662

3

4

21. 上記以外(うち

上記以外のエクスポージャー)

22. 証券化(うち

STC要件適用分)

―

―

(うち

非STC要件適用分)

3

4

23. 再証券化――

24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

―

(うち

ルック･スルー方式)

―

―

(うち

マンデート方式)

―

―

(うち

蓋然性方式（250％）)

―

―

(うち

蓋然性方式（400％）)

―

―

(うち

フォールバック方式（1250％）)――

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

256

253

△926

△222

40,28540,84326. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

177

―
146

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント――

2. 原契約期間が1年以下のコミットメント

1934

3. 短期の貿易関連偶発債務

33

4. 特定の取引に係る偶発債務

3

1

―

―

―

―

261

216

(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント――

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

225

232

(うち借入金の保証)1212(うち有価証券の保証)――(うち手形引受)――(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)――(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)

―

―

―

―

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）――控除額（△）――

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）

043

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

117

161

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引

167

138

カレント・エクスポージャー方式

167

138

167

138

外為関連取引150

107

金利関連取引

15

23

金関連取引

―

―

株式関連取引14

貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引―

4

クレジット・デリバティブ取引（カウンターパーティー・リスク）――一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)

―

―

―

―

―

―

派生商品取引――長期決済期間取引――

期待エクスポージャー方式

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

派生商品取引長期決済期間取引
SA-CCR――

13. 未決済取引――

14. 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分――

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

―

―

798

833

合計

(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目

項

目(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

CVAリスク相当額

250

166

中央清算機関向け

0

6

178

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

2,560

2,271

基礎的手法

3. 単体総所要自己資本額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

43,89644,120

総所要自己資本額

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)

地域別計
国内計
国外計
業種別計
製造業
農業，林業
漁業

2018年度(2019年3月31日現在)

信用リス ク・エク ス ポ ー ジ ャ ー 期 末 残 高
貸 出 金、
３月以上延滞コミットメント
エクスポージャー
ライン及びデリデリバティブ
債券
期末残高
バティブ取引以外の取引
オフ・バランス取引

信用リス ク・エク ス ポ ー ジ ャ ー 期 末 残 高
貸 出 金、
3月以上延滞コミットメント
エクスポージャー
ライン及びデリデリバティブ
債券
期末残高
バティブ取引以外の取引
オフ・バランス取引

2,959,541 1,870,921

582,350

8,219

1,285

3,196,600 1,876,067

696,268

9,821

994

2,783,270 1,868,970

488,881

8,219

1,285

2,930,418 1,875,176

507,906

9,821

994

1,951

93,469――891

188,362――2,959,541 1,870,921

582,350

8,219

1,285

3,196,600 1,876,067

696,268

9,821

994

181,838

170,260

―

861

74

183,880

173,844

―

357

47

1,690

1,685

―

5

―

1,528

1,528

―

0

―

178

148

―

―

―

171

140

―

―

―

176,271

266,182

鉱業，採石業，砂利採取業

1,255

1,255

―

―

31

1,411

1,380

―

―

5

建設業

91,10589,621

―

750

100

94,612

94,133

―

46

21
―

電気・ガス・熱供給・水道業

24,334

24,118―――28,83828,622

―

―

情報通信業

5,157

4,968

―

―

―

5,453

5,112

―

―

―

運輸業，郵便業

53,73053,298――14

47,87347,653――14

卸売業，小売業

146,109141,841

901

1,643

149

141,401

137,143

901

1,668

120

金融業，保険業

537,999

192,954

64,491

3,776―

621,649

175,901

66,856

4,284―

不動産業，物品賃貸業

217,283

210,690

5,404

―

129

215,110208,790

5,071

―

73

各種サービス業

134,519

132,411

1,729

73

122

132,737

130,677

1,642

25

87

国・地方公共団体

941,463431,640

509,823――

1,050,787

428,990621,796――

その他

622,872

416,026

―

1,107

662

671,144442,146

―

3,437

624

2,959,541 1,870,921

3,196,600 1,876,067

696,268

9,821

582,350

8,219

１年以下

664,979

353,849

53,332

1,764

703,153

299,828

36,898

1,455

１年超３年以下

304,102

192,230

81,4702,718

333,793

192,548

85,530

2,033

３年超５年以下

349,721

226,429

72,995

1,008

316,852

234,21154,6732,751

５年超７年以下

216,722

152,329

62,338―269,301

171,090

93,829270

1,216,506

857,876

311,2122,626

1,376,848

898,485

424,336

3,132

207,50988,205

1,000

101

196,650

79,902

1,000

176

残存期間別計７年超期間の定めのないもの

179

2017年度(2018年3月31日現在)

2. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

2,305
3,710
―
6,015

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高

△307
△1,221―△1,528

1,998
2,489
―
4,487

期首残高

1,998
2,489
―
4,487

当期増減額

期末残高

51
1,482
―
1,533

2,049
3,971
―
6,020

(注) 期中増減額は表上で計算しております。

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
期首残高
地域別合計
国内計
国外計
業種別計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他

3,710
3,710
―
3,710
1,056
14
―
1
177
―
10
69
1,559
0
283
246
―
292

当期増減額

2018年度(2019年3月31日現在)

期末残高△1,221△1,221―△1,221
△115
△7
―
0
△50
―
△8
△23
△1,156
0
△46
231
―
△49

2,489
2,489
―
2,489
941
7
―
1
127
―
2
46
403
0
237
477
―
243

期首残高

2,489
2,489
―
2,489
941
7
―
1
127
―
2
46
403
0
237
477
―
243

当期増減額

期末残高

1,482
1,482
―
1,482
34
10
―
2
143
―
2
34
778
0
120
245
―
115

3,971
3,971
―
3,971
975
17
―
3
270
―
4
80
1,181
0
357
722
―
358

(注) 期中増減額は表上で計算しております。

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

業種別合計
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業， 郵便業
卸売業， 小売業
金融業， 保険業
不動産業， 物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

4,206
1,405
6
―
―
458
―
―
―
667
3
872
507
―
285

3,217
739
7
―
16
275
―
―
―
721
3
974
287
―
192

180

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号、第248条(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)(旧自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号及び第247条第1項(旧自己資本比率告示第125条、第127条及び第136条第1項において準用する場合に限る。))の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
合計
0％
2％
4％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
上記以外

2018年度(2019年3月31日現在)

格付あり

格付なし

合計

格付あり

格付なし

合計

639,729456,297――
3,900
64,843―102,093―
12,594――――

2,190,203
865,844―450
77,206
6,841
163,942283
332,258
600,133
461
7,826―
134,955

2,829,932
1,322,142―
450
81,106
71,684
163,942
102,377
332,258
612,728461
7,826―
134,955684,950
493,925――
3,909
70,876―105,328―
10,911――――2,290,670
930,988―750
68,443
5,752
167,8193,232
349,304
591,207
414
9,817―
162,941

2,975,621
1,424,913―
750
72,352
76,628167,819
108,561
349,304
602,118
414
9,817―
162,941(注) 1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限っております。

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
現金(注1)
自行預金(注2)
金
債券
株式
投資信託

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

112,130
89,332
17,784
―
94
4,917
―

203,423
182,726
16,876
―
73
3,746
―

(当行は包括的手法を採用しております。)(注) 1.ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
保証
クレジット・デリバティブ

181

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

56,36856,368―54,00154,001―

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額はカレント・エクスポージャー方式にて算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

2017年度

2018年度(2018年3月31日現在)(2019年3月31日現在)

3,062

グロス再構築コストの額

2,784(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

種類及び取引の区分

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

8,219
5,685
2,345
―
188
―
―
―

派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ

9,821
5,301
3,493
―
507
―
518
―

(注) 原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

―
―
―

52
―
52

現金
自行預金
合計

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

種類及び取引の区分

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

与信相当額

派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ

与信相当額

8,167
5,685
2,293
―
188
―
―
―

9,821
5,301
3,493
―
507
―
518
―

(注) 原契約期間が5営業日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当ありません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

182

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 当行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

2. 当行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目

402
402
―
―
―
―
―
―
402
―

合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
住宅ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
オブジェクトファイナンス
手形債権
再証券化エクスポージャー 計

うちオフバランス

402
402
―
―
―
―
―
―
402
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(単位：百万円)

2018年度(2019年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目

548
548
―
―
―
―
―
―
548
―

合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
割賦債権
住宅ローン債権
売掛債権
オートリース料債権
オブジェクトファイナンス
手形債権
再証券化エクスポージャー 計

うちオフバランス

548
548
―
―
―
―
―
―
548
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

402
402
402
―
―

402
402
402
―
―

―
―
―
―
―

2017年度(2018年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

3
3
3
―
―

3
3
3
―
―

―
―
―
―
―
(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計

2018年度(2019年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

548
548
548
―
―

548
548
548
―
―

―
―
―
―
―

2018年度(2019年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

4
4
4
―
―

4
4
4
―
―

―
―
―
―
―

( 3 ) 自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(旧自己資本比率告示第247条第1項)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

183

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価65,09049,63015,46065,09048,496
40,615
7,881

48,496

合計
上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー

2. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

3,023
3,023
△0

合計
売却
償却

4,328
4,313
△15

3. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)

2018年度(2019年3月31日現在)

19,637

10,182

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額4. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当ありません。

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

2017年度(2018年3月31日現在)△4,960△14,511
863
8,687

合計
日本円
米ドル
ユーロ

(注) 1.保有期間１年、観測期間５年で計測される１パーセンタイル値・99パーセンタイル値の金利ショックによる経済価値の低下額としております。
なお、連結子会社については、当行連結グループに与える影響が軽微なことから、金利リスク量を計測しておりません。
2.コア預金は内部モデルに基づき、金利リスク量を計測しております。

(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ
項番
１
２
３
４
５
６
７

８

ロ
⊿EVE

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額2018年度(2019年3月31日現在)
3,510
27,767―2017年度(2018年3月31日現在)

ハ

ニ
⊿NII

2018年度(2019年3月31日現在)

2017年度(2018年3月31日現在)

27,767ホ
2018年度（2019年3月31日現在）
93,477ヘ
2017年度(2018年3月31日現在)

184

報酬等に関する開示事項
1. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項( 1 ) 対象役職員の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①対象役員の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外役員を除いております。
②対象従業員等の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行及びその主要な連
結子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等でありますが、該当する連結子法人等はありません。
(イ)「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、後記「4.当行（グループ）の対象
役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項」に記載の対象役員（除く社外役員）の「報酬の総額」を対象役員（除く社外役員）の「人数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金を一旦控除し、「退職一時金を勤続年数で除した金額」を足し戻した金額を用いて、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行及び主要な連結
子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
( 2 ) 対象役職員の報酬等の決定について
取締役の報酬等の決定については、株主総会において役員報酬の総額を決定
しております。株主総会で決議された総額の各取締役への支給時期、配分等については、取締役会が決定しております。
監査役の報酬等の決定については、株主総会において監査役の報酬の総額を決定しております。株主総会で決議された総額の各監査役への支給時期、配分等については、監査役の協議としております。

( 3 ) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会
議の開催回数
開開催回数(2018年４月１日～2019年３月31日)

取締役会

5回

(注) 報酬等の総額については、取締役会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項( 1 ) 報酬等に関する方針について
当行では、役員報酬の決定に関する方針及び手続きを次のとおり定めております。
＜役員報酬の決定に関する方針＞
・当行では、取締役及び監査役の報酬総額を株主総会において決議し、取締役の確定金額報酬を年額250百万円以内、また別枠としてストックオプシ
ョン報酬額を年間70百万円以内と定めておりましたが、2018年11月9日の株主総会の決議により、年額320百万円以内と変更しております。
監査役の確定金額報酬は年額65百万円以内と定めております。
・取締役の報酬体系については、確定金額報酬、役員賞与及び親会社の株式報酬型ストックオプション報酬とし、社外取締役については、確定金額報
酬及び役員賞与としております。なお、確定金額報酬及び役員賞与には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
・監査役の報酬体系については、確定金額報酬及び役員賞与としております。
＜役員報酬の決定に関する手続き＞
・各取締役及び監査役への配分等については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、これを決定しております。

3. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定については、上記「２．当行(グループ)の対象役職員の報
酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について」に記載のとおりであります。

4. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額(自

区分

対象役員
(除く社外役員)2018年４月１日

人数
(人)

14

至

2019年３月31日)

報酬等の 固定報酬の総額
総額
株式報酬型
(百万円)
基本報酬 ストック
オプション

329

306

269

37

変動報酬の総額
その他

―

22

基本報酬

賞与

その他

―

22

―

退職慰労金

その他

―

―

(注) 1. 対象役員に対する使用人としての報酬等は、給与は固定報酬の基本報酬に、賞与は変動報酬の賞与に含めて記載しております。
2. 株式報酬型ストック・オプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストック・オプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役職員の退職時まで繰り延べることとしております。

行使期間
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第10回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第11回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第12回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第13回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第14回新株予約権

2018年10月1日から2042年7月26日まで
2018年10月1日から2043年7月26日まで
2018年10月1日から2044年7月28日まで
2018年10月1日から2045年7月27日まで
2018年10月1日から2046年7月27日まで

5. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

185

行使期間
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第15回新株予約権
株式会社第四北越
フィナンシャルグループ
第16回新株予約権

2018年10月1日から2047年7月26日まで
2018年12月8日から2048年12月7日まで

ESGデータ集【第四北越フィナンシャルグループのESGへの取組方針】［基本姿勢］
第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
［環境］
地盤とする新潟県の豊かで美しい自然環境を守るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していくため、環境保全に取り組むお客さまを支援するとともに、企業市民として地域の環境保全活動や地球環境問題に積極的に取り組んでまいります。
［社会］
地域、社会の期待に応える幅広い金融サービスの提供によって地域の実体経済を支えていくとともに、地域、社会のニーズを踏まえ、多様な人材をはじめとする経営資源を活かした地域社会の発展に資する活動に取り組ん
でまいります。
［ガバナンス］
ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めてまいります。

環境

社会

ガバナンス

環境マネジメント

187

環境データ

187

環境に関する主な取り組み

188

イニシアチブへの参加

188

コンプライアンス188

ワーク・ライフ・バランス

189

人材

189

ダイバーシティの推進

189

多様で柔軟な働き方

189

人材への投資190

エンゲージメント

190

人材の確保

190

労働時間、休暇取得、健康保持・増進

191

顧客対応

191

社会貢献活動191

株主・投資家向け活動

191

コーポレートガバナンス

192

リスクマネジメント

193

コンプライアンス195

対象期間：2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
2018年度（2018年4月1日～2019年3月31日）※一部、対象期間外の活動も含まれます。
※各計数については、第四銀行と北越銀行の２行合算で掲載しています。

186

ESGデータ集

環境
環境マネジメント
環境方針

環境問題に取り組む
ための組織

生物多様性への取り組み

当社グループでは、地盤とする新潟県の豊かで美しい自然環境を守るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していくため、環境保全に取り組むお客さまを支援し、企業市民として地域の環境保全活動に積極的に取り組んでいます。
第四銀行では、環境問題に取り組むための組織として、総務部、コンサルティング推進部、総合企画部からなる「だいしエコアクション」を組成し各種施策に取り組んでいます。
また、北越銀行では、総務部を主管部署として関係各部で連携して各種施策に取り組んでいます。
第四銀行では、日本の森林再生とビジネスの共生を実現するため、森林保全活動に取り組んでいます。2009年度より活動している新潟県東蒲原郡阿賀町の「だいしの森」に加え、2017年度より新潟県胎内市の荒井浜森林公園において植栽活動を行っています。
また、北越銀行では、新潟県の鳥「トキ」の保護に協力するため、役職員の募金とあわせて、1968年から毎年保護活動に寄付を行っています。

環境データ
2017年度
電力使用量

建物延床面積（A）

250,181.0㎡

249,586.8㎡

19,030,280.0kwh

18,060,828.0kwh

76.0

72.3

6,150.0kl.

5,798.0kl.

526.9kl.

502.3kl.

222.3t

211.9t

廃棄物発生量のうち、再資源化量

179.2t168.9t

最終処分量

43.1t

43.0t

140.7t137.4t

紙ごみ発生量175.2t166.8t

上記のうち、再利用量

143.6t137.9t

廃棄量

31.6t

28.9t

電力使用量（B）
電力使用原単位（B/A）

省エネルギー法におけるエネルギー使用量
車両のガソリン・軽油使用量
本部・本店・システム・事務センターの廃棄物発生量

本部・本店・システム・事務センターの紙購入量

187

2018年度環境に関する主な取り組み＜第四銀行での取り組み＞【行内での取り組み】
・空調の適正な温度管理の実施：冷房28度、暖房19度
・空調の稼働時間の制限・短縮の実施：空調の稼働時間 8時45分～17時10分
・軽装（ノーネクタイ、ノー上着など）の励行（5月～10月）
・LED照明の導入と高効率型空調機の導入
・低公害車、低排出ガス車、低燃費車の利用
・紙ごみの分別回収の実施、電子媒体を活用したペーパレス化の促進【環境配慮型の金融商品】
・低公害車、低排出ガス車、低燃費車購入時のローン金利優遇
・太陽光発電等省エネ住宅に対するローン金利優遇制度
・環境保全・公害防止設備等購入資金へのローン金利優遇
・太陽光発電設備向けの専用融資商品
・収益金の一部を環境保護団体等に寄附する投資信託の取り扱い
・通帳不発行口座の取り扱い
・カーボンオフセット機能付ATM（ATM利用1件につき、20ｇのCO2をオフセット）・エコアクション21の認証取得支援＜北越銀行での取り組み＞【行内での取り組み】
・空調の適正な温度管理の実施：冷房28度、暖房19度
・空調の稼働時間の制限・短縮の実施：空調の稼働時間 8時45分～16時30分
・軽装（ノーネクタイなど）の励行（5月～10月）
・低公害車、低排出ガス車、低燃費車の利用
・紙ごみの分別回収の実施、電子媒体を活用したペーパレス化の促進
・再生紙購入の促進【環境配慮型の金融商品】
・太陽光発電システムなど環境に配慮した設備に対するリフォームローン金利優遇制度
・収益金の一部を環境保護団体等に寄附する投資信託の取り扱い
イニシアチブへの参加
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
コンプライアンス
2017年度

2018年度

環境違反罰金回数

0回

0回

環境違反罰金額

0円

0円

188

ESGデータ集

社会
ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バ
ランス推進に向けた取り組み

当社グループは、職員の多様な価値観やライフスタイルに配慮した、仕事と生活の調和が可能となる環境を整備し、一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、地域社会とお客さまの発展に貢献してまいります。

人材
正社員
人員

全体

非正社員
うち、女性

3,653人全体

正社員の平均勤続年
数

全体

1,512人全体

1,375人

女性
18.3年

14.3年

うち、女性

取締役・執行役員

31人

0人

部店長職以上215人

28人

1,490人

359人

部店長職以外の役職者

1,635人

男性
16.7年

うち、女性

ダイバーシティの推進
女性の活躍を推進するための取り組み

・女性社員向けのキャリア研修・セミナーの実施
・男性管理職や同僚向けの女性に対する意識改革研修
・女性活躍推進組織・プロジェクトの設置
・女性社員の交流会・情報交換会

障がい者雇用率

2.04％

※年度平均

多様で柔軟な働き方
正社員の多様な勤務体系の実現

勤務地限定正社員

894人

職務限定正社員

249人

いずれにおいても、無限定
から限定、限定から無限定への転換が可能女性
育児・介護休業制度
利用状況

休職から復帰を支援するための主な施策
時間について多様で柔軟な働き方の実現に向けた取り組み
住居の移転を伴う正社員の転勤に関する
主な施策

189

男性

2018年度に出産した人数（本人または配偶者）

72人

97人

上記のうち、育児休業取得者

72人

24人

2018年度介護休業取得者

3人

0人

・休職復帰者向けの研修・セミナーの実施
・休業前・休業中・復職前・復職後において、復職支援面談を実施
時差出勤制度の導入、柔軟な休暇制度の新設（半日休暇・健康休暇）
・自己申告制度等を通して、あらかじめ転勤可否の希望を聞いている・転勤しないことが昇進上不利にならないことを明示している・配偶者の転勤への配慮など、本人の希望による勤務地変更を認めている

人材への投資

主なスキル・キャリア開発支援施策【全行施策】
・社内資格制度としてのスキル評価･認定基準の設定
・資格取得奨励（費用補助、金銭支給など）【若手行員向け施策】
・FP資格等コンサルティング能力向上に係る資格取得奨励
・社風や企業理念・ビジョンを共有するための研修
・計画的なジョブローテーションの実施
・メンター制度の導入
・個別面談の実施【管理職向け施策】
・マネジメント、リーダーシップ、経営実務、タイムマネジメント等のスキル向上、開発支援
・ハラスメント防止・メンターやコーチング
・メンタルヘルスなど部下の健康保持・増進への配慮【非管理職ミドル層向け施策】
・現在持つスキルの向上を支援する教育研修
・新たなスキルの習得を支援する教育研修・資格取得などスキル習得に対する金銭的支援
・後進指導などの役割付与
・ミドル層向けの社内公募制【非正社員向け施策】
・明確な正社員登用基準の設定
・定期的な正社員登用機会の設定
・個別面談の実施

キャリア向上を支援する制度

・社員が就きたい職種や職務を申請・登録する自己申告制度
・社内公募制度

エンゲージメント
従業員に対する満足度調査

従業員に対する満足度を含むエンゲージメントを定期的に測定し、管理職と調査結果を共有

従業員との対話において実施している内容・各種階層別研修で意見吸収
・ハラスメントの相談や職場に関する苦情申立窓口の設置
・労働組合や従業員代表との職場環境改善に関する定期的な協議の実施

人材の確保
2017年度
新入行員

2018年度

新卒入行員数

155人

92人

うち女性

129人

62人

190

ESGデータ集

労働時間、休暇取得、健康保持・増進
2018年度
正社員一人当たりの年間総実労働時間

法定時間外が一定時間を超えた人数

一般社員

1,953時間

管理職

2,171時間

月45時間超過5人

年間法定外労働時間360時間超

7人

年次有給休暇取得率

66.0%

所定休日日数120日

平均休暇取得日数

12.4日

定期健康診断受診率99.8%

従業員やその家族の健康増進に向けた主な取組み

・定期健診後精密検査や特定健康診査の受診勧奨
・各種ドックや検診の費用補助、健康管理休暇等を利用した受診の勧奨・運動施設との提携や運動イベント開催による運動機会の拡充

顧客対応
顧客満足度を測定す
る調査

第四銀行では、ホームページ上および来店顧客へ1年に１回、定期的に実施し、結果をホームページで公表しています。
北越銀行では、「お客さまご意見カード」を店頭設置ならびに顧客宛郵送物に同封し、ご回答内
容を検証し、顧客満足度の水準の維持・向上に努めています。

社会貢献活動
社外活動を支援するための制度

ボランティア休暇制度を導入しています。

社会貢献活動の主な取り組み

・インターンシップの実施（夏期・冬期）
・職場体験の受け入れ
・子どもたちが、各分野のプロから学ぶ授業「だいしアカデミー」の実施（2018年度開催実績「金融」「科学」「美術」「映画」「クッキング」「サッカー」「バスケット
ボール」「野球」の授業を実施）
・障がい者就労支援を目的とした、不要小型家電の回収・再犯率の低下を目的とした、自立支援施設への金銭寄付
・収益金の一部を地域の学校や自治体に寄付する金融商品の取り扱い
・公益財団法人北銀奨学会による返済義務のない奨学金給付
・自主参加組織「北銀まごころの会」によるボランティア活動
・「交通安全標語入り懸垂幕」の贈呈

株主・投資家向け活動

ディスクロージャー
ポリシー

株主還元方針191

以下の「第四北越フィナンシャルグループ ディスクロージャーポリシー」のもと、公正でタイ
ムリーな情報開示と双方向のコミュニケーションに努め、株主･投資家の皆さまから信頼と適正な評価を得られるよう、積極的なIR活動に取り組んでいます。
1．基本姿勢2．情報開示の方法
3．フェア・ディスクロージャーへの取り組み
4．社内体制の整備
5．将来予測に関する事項について（参照）https://www.dhfg.co.jp/other/disclo/policy/
株主還元方針として、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針とし、配当金と自己株式取得を合わせた株主還元率40％を目処としています。

ガバナンスコーポレートガバナンス
経営理念
コーポレート・ガバ
ナンスに関する基本
的な考え方

コーポレートガバナ
ンス体制「私たちは 信頼される金融グループとして みなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます 変化に果敢に挑戦し 新たな価値を創造します」
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上と共に、コーポレート・ガバ
ナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めます。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する
取締役会
基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、法令、定款、監査等委員
監査等委員会
会規程等に従い、取締役会と同様に監督機能を担うと共に、取締役の業
務執行を監査しています。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を
指名・報酬委員会
得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置し、原則として毎年３月および４月に開催しているほか、必要に応じ随時開催しています。
取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月２回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計
経営会議
画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について決議および協議しています。
経営会議の諮問機関として、ALM・リスク管理委員会、コンプライアン
その他委員会
ス委員会、合併推進委員会などを設置しています。
被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部が、当社およびグループ
内部監査
内会社の監査を実施し、コンプライアンス体制および各種リスク管理体
制の適切性を検証しています。
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「独立性判断基準」を満たすこととしています。
【独立性判断基準】
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者（2）当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者（3）当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう）（4）当社グループから多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者（5）当社グループの主要株主、またはその業務執行者（6）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
ａ：上記(1)～(5)に該当する者
社外役員の独立性判
ｂ：当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取断基準
締役※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の1％以上を基準に判定する。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上※「主要株主」の定義
議決権比率10％以上※「重要でない者」の定義「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者※「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族
192

ESGデータ集

リスクマネジメント

リスク管理

193

「信用リスク」とは、取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リス
クを適切に運営・管理しています。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っています。
第四銀行および北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動など
信用リスク管理体制によっても、資産の健全化を図っています。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しています。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等
への与信集中の管理を適切に行っています。また、信用リスクの定量化（※）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っています。
（※）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リ
スク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。

市場リスク管理体制「市場リスク」とは、国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクのことです。当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しています。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としています。

流動性リスク管理体
制「流動性リスク」とは、資金繰りにおいて必要な資金確保が困難となることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場取引において著しく不利な条件・価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（市場流動性リスク）のことです。
当社グループでは、第四銀行および北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しています。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めています。

リスクマネジメント

オペレーショナル・
リスク管理体制「オペレーショナル・リスク」とは、業務プロセス・役職員の行動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的な事象の発生により損失を被るリスクのことであり、当社グループでは、
リスク要因によって、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティ
リスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、外部委託リスク、風評リスクに区分し管理しています。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適正に管理するため、管理統括部署であるリスク管理部において、オペレーショナル・リスク
管理に関する重要事項の起案、子銀行グループからのオペレーショナ
ル・リスクに関する報告の受領・モニタリング、オペレーショナル・リ
スク管理体制についての有効性の検証および見直し等を行っています。

サイバーセキュリテ
ィリスク管理体制「サイバーセキュリティリスク」とは、「サイバー攻撃」（情報通信ネッ
トワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正
侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、
不正プログラムの実行やDDoS攻撃等）により、当社グループのサイバ
ーセキュリティが脅かされ、損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、サイバーセキュリティへの対応を強化するため、サイバーセキュリティを管理する委員会の設置や、サイバーセキュリティ
管理の基本方針、サイバー攻撃タイプ別の対応マニュアルを制定し、サイバーセキュリティ事案の未然防止や予兆管理の検討、またサイバーセ
キュリティ事案発生時には、迅速な復旧に向けた対応策、被害拡大防止
策、再発防止策の策定などの検討を実施しています。
また、サイバーセキュリティリスクを経営会議等の指示のもと当社グループ全体で管理すべきリスクと認識し、管理強化に取り組んでいます。

業務継続体制「業務継続に関する基本規程」等を定め、災害など不測の事態が発生した場合においても、お客さまへの影響を最小限にし、当社グループの経営への影響を限定的なものとして、金融機能を維持するべく業務継続体制を整備しています。
大規模自然災害・システム障害が発生した場合は「災害対策本部」を速やかに設置し、業務の復旧・継続を行います。

リスク管理

194

ESGデータ集

コンプライアンス

基本方針

体

制

コンプライアンス体
制コンプライアンス委員会

マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策に関する基本方針

反社会的勢力に対す
る基本方針

社内体制

情報セキュリティ
個人情報保護方針

融資業務の規範195

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付
け、全役職員が以下の「基本方針」の下、経営理念に立脚した経営の確立に取り組んでいます。
＜基本方針＞
１．当社グループの役職員は、常に経営理念に拠って立ち、当社グループが果たすべき社会的責任と公共的使命を認識するとともに、「行動憲章」（全国銀行協会制定）を理解し実践する。
２．当社グループにおける信用の維持、業務の健全性および適切性の確保のため、コンプライアンス体制の整備・確立を図る。
当社グループは、リスク管理部をコンプライアンス統括部署とし、コンプライアンスに関する施策の企画や、グループ内におけるコンプライア
ンスの状況についてのモニタリング等を行っているほか、経営に直結したコンプライアンス委員会を開催し、当社グループのコンプライアンス
管理の状況等について審議を行い、当社グループのコンプライアンス体
制の整備・確立を図っています。
また、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コ
ンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、経営理念に立脚した
コンプライアンス体制の確立に取り組んでいます。
当社グループのコンプライアンス遵守状況を総合的に把握・管理するとともに、当社グループの態勢整備・強化を図り、法令やルール等に則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性の確保に資することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しています。
当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止が金融機関として果たすべき重要な責務であり、かつ経営戦略上の重要な課題であることを認識し、組織的なマネー・ローンダリング等対策の実践に取り組んでいます。
また、ホームページには、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針」を公表しています。
当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力に対する基本方針を定め、業務の適切性および健全性の確保に努めています。
また、ホームページには、「反社会的勢力に対する基本方針」を公表しています。
「情報セキュリティ管理規則」および各種マニュアルによって、情報の利用・管理・廃棄のルールを定め、厳重なセキュリティ体制を確立しています。
「顧客情報管理規則」、および各種マニュアルによって、お客さまの個人
情報については適切に取り扱っています。
なお、ホームページに「プライバシーポリシー」、「お客さまの個人情報の取り扱いについて」を公表しています。

融資にあたっては、諸法規を遵守すると共に、地域に根差し、地域社会の繁栄と経済発展に寄与する融資を行うこと、健全な事業を営む企業や地域に生活する個人の顧客に対して必要な資金を円滑に供給することを基本指針としています。

店舗のご案内（第四銀行）2019年7月22日現在

店舗内キャッシュコーナー
店舗内キャッシュコーナーの営業について◎印の店舗は「平日、土・日曜日、祝日」、○印の店舗は「平日、土曜日」、□印の店舗は「平日」のお取り扱いとなります。
なお、営業時間などの詳細は、最寄りの店舗にお問い合わせいただくか、第四銀行ホームページ（https://www.daishi-bank.co.jp/）などでご確認ください。
＊ 各店舗の左側にある数字は店番号です。

新潟県新潟市内◎ 200 本店

〒951-8066 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1 025-222-4111◎ 326 豊栄支店

〒950-3321 新潟市北区葛塚3321

025-387-2151◎ 231 白山支店

〒951-8126 新潟市中央区学校町通二番町593 025-229-2241◎ 331 新津支店

〒956-0864 新潟市秋葉区新津本町2-4-15

0250-22-4111◎ 234 古町支店

〒951-8063 新潟市中央区古町通五番町626 025-229-2541◎ 333 白根支店

〒950-1217 新潟市南区白根3020

025-372-2161◎ 236 小針支店

〒950-2013 新潟市西区小針が丘2-45

025-266-0177◎ 337 亀田支店

〒950-0164 新潟市江南区亀田本町3-1-26

025-382-2141
0250-38-4111◎ 237 内野支店

〒950-2112 新潟市西区内野町1036

025-262-4111◎ 338 小須戸支店 〒956-0101 新潟市秋葉区小須戸3402○ 238 酒屋支店

〒950-0324 新潟市江南区酒屋町字屋敷付523-1 025-280-3111◎ 339 新津南支店 〒956-0035 新潟市秋葉区程島1875-1

0250-24-6661□ 239 県庁支店

〒950-0965 新潟市中央区新光町4-1◎ 341 亀田駅前支店 〒950-0165 新潟市江南区西町3-5-36

025-382-5121◎ 342 横越支店

〒950-0212 新潟市江南区茜ケ丘6-8

025-385-4444◎ 345 巻支店

〒953-0041 新潟市西蒲区巻甲2208甲0256-72-3151◎ 346 大野支店

〒950-1111 新潟市西区大野町2892-1

025-377-3001◎ 347 西川支店

〒959-0422 新潟市西蒲区曽根2140256-88-3144○ 348 月潟支店

〒950-1304 新潟市南区月潟1527

025-375-2715（新潟県庁西回廊）

025-285-7811◎ 241 住吉町支店 〒951-8068 新潟市中央区上大川前通十二番町2699-6 025-222-2171◎ 246 寺尾支店

〒950-2064 新潟市西区寺尾西2-1-3

025-268-3111◎ 247 関屋支店

〒951-8146 新潟市中央区有明大橋町3-27025-231-4121◎ 248 坂井支店

〒950-2054 新潟市西区寺尾東2-25-8

025-269-4144◎ 249 平島支店

〒950-2004 新潟市西区平島2-12-3

025-231-5151◎ 251 沼垂支店

〒950-0075 新潟市中央区沼垂東3-1-10

025-245-6161◎ 253 新潟駅前支店 〒950-0087 新潟市中央区東大通2-1-18

025-244-6141◎ 255 臨港支店

〒950-0055 新潟市東区北葉町2-1

025-275-0391◎ 256 松浜支店

〒950-3125 新潟市北区松浜本町2-5-14

025-259-2701◎ 257 木戸支店

〒950-0861 新潟市東区中山2-23-9

025-271-4111◎ 258 新潟中央市場支店 〒950-0114 新潟市江南区茗荷谷811-2

025-276-4455◎ 259 南新潟支店 〒950-0916 新潟市中央区米山1-24

025-246-4141◎ 262 河渡支店

025-273-2141〒950-0023 新潟市東区松園1-9-39◎ 263 卸新町支店 〒950-0863 新潟市東区卸新町2-848-17

025-274-3151◎ 264 石山支店

〒950-0823 新潟市東区東中島2-5-16

025-276-2111◎ 265 女池支店

〒950-0941 新潟市中央区女池5-3-18

025-285-5201◎ 266 紫竹支店

〒950-0853 新潟市東区東明2-10-9025-286-1421◎ 267 大形支店

〒950-0891 新潟市東区上木戸2-3-12025-271-2231○ 268 鳥屋野支店 〒950-0982 新潟市中央区堀之内南1-33-26 025-241-8241◎ 269 姥ケ山支店 〒950-0931 新潟市中央区南長潟15-20

025-286-7171◎ 271 小針南支店 〒950-2022 新潟市西区小針4-13-10

025-265-2122○ 273 流通センター支店 〒950-2031 新潟市西区流通センター 3-3-4 025-260-3121（流通センター会館1階）

新潟県下越地区◎ 311 村上支店

〒958-0841 村上市小町4-60254-53-2121○ 313 岩船支店

〒958-0051 村上市岩船上町3-1

0254-56-7611○ 315 山北支店

〒959-3907 村上市府屋字大久保279-1

0254-77-3811◎ 316 坂町支店

〒959-3132 村上市坂町字前島2486-7

0254-62-3141◎ 321 新発田支店 〒957-0053 新発田市中央町3-1-5

0254-22-3171◎ 324 新発田西支店 〒957-0061 新発田市住吉町3-4-28

0254-26-6411◎ 325 中条支店

〒959-2645 胎内市本町3-34

0254-43-3323◎ 327 水原支店

〒959-2021 阿賀野市中央町1-1-38

0250-62-4111◎ 328 東港支店

〒957-0124 北蒲原郡聖籠町大字蓮野5956-4 025-256-4111◎ 332 五泉支店

〒959-1865 五泉市本町1-2-33

0250-43-2101◎ 335 津川支店

〒959-4402 東蒲原郡阿賀町津川3564

0254-92-2540◎ 336 村松支店

〒959-1704 五泉市村松甲2145

0250-58-3711◎ 349 吉田支店

〒959-0245 燕市吉田上町6-1

0256-93-3141◎ 351 燕支店

〒959-1258 燕市仲町3-30256-63-3144◎ 353 燕南支店

〒959-1277 燕市物流センター 1-6

0256-64-3121◎ 355 分水支店

〒959-0129 燕市地蔵堂本町2-5-4

0256-97-3211◎ 274 出来島支店 〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-24

025-283-2211○ 275 曽野木支店 〒950-1135 新潟市江南区曽野木2-8-21025-283-8731

新潟県中越地区◎ 276 新崎支店

025-259-3611◎ 411 三条支店

〒950-3134 新潟市北区新崎2-8-50〒955-0063 三条市神明町1-1

0256-34-4111◎ 277 西内野支店 〒950-2162 新潟市西区五十嵐中島5-20-8 025-261-4141◎ 412 三条東支店 〒955-0063 三条市神明町1-1

0256-32-2221□ 281 新潟市役所出張所 〒951-8126 新潟市中央区学校町通一番町602-1 025-224-0483（新潟市役所内）◎ 413 三条北支店 〒955-0056 三条市嘉坪川1-31-4

0256-35-4411○ 414 三条南支店 〒955-0842 三条市島田2-9-100256-34-7111◎ 421 加茂支店

〒959-1372 加茂市本町1-27

0256-52-4111◎ 422 見附支店

〒954-0053 見附市本町2-1-120258-62-4111◎ 423 今町支店

〒954-0111 見附市今町1-7-13

0258-66-3111◎ 284 物見山支店 〒950-0021 新潟市東区物見山2-30-20

025-274-4151◎ 286 粟山支店

025-277-1881〒950-0843 新潟市東区粟山3-1-14◎ 287 新潟空港出張所 〒950-0001 新潟市東区松浜町3710
025-270-1243（新潟空港新国際・国内旅客ターミナルビル1階）

196

店舗のご案内（第四銀行）2019年7月22日現在◎ 424 西加茂支店 〒959-1383 加茂市旭町1-50256-53-2311

新潟県外地区◎ 425 長岡南支店 〒940-0083 長岡市宮原2-10-6

0258-36-1818

東京都◎ 426 長岡駅東支店 〒940-0048 長岡市台町2-1-16

0258-34-2211

811 東京支店〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-6-5◎ 431 長岡営業部 〒940-0062 長岡市大手通2-80258-35-5111

812 池袋支店〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-4-3○ 432 神田支店

〒940-0052 長岡市神田町3-1-27

0258-35-3960◎ 434 栃尾支店

〒940-0227 長岡市谷内1-3-31

0258-52-1111○ 436 出雲崎支店 〒949-4307 三島郡出雲崎町大字住吉町534 0258-78-3121◎ 438 長岡西支店 〒940-2103 長岡市古正寺町20-1

0258-28-1313◎ 439 長岡新産センター支店 〒940-2127 長岡市新産2-1-4

0258-46-4211◎ 441 柏崎支店

〒945-0055 柏崎市駅前2-3-4

0257-23-4111◎ 442 柏崎東出張所 〒945-0055 柏崎市駅前2-3-4

0257-23-4111◎ 443 柏崎南支店 〒945-1341 柏崎市茨目1-1-1

0257-22-4181○ 445 西山支店

0257-48-2321〒949-4143 柏崎市西山町和田748-2◎ 451 小千谷支店 〒947-0021 小千谷市本町2-6-28

0258-83-3530○ 452 東小千谷支店 〒947-0004 小千谷市東栄1-10-5

0258-83-4411◎ 453 十日町支店 〒948-0082 十日町市本町3-365-1

025-752-4111○ 455 堀之内支店 〒949-7413 魚沼市堀之内4114

025-794-2003◎ 456 小出支店

025-792-1212〒946-0041 魚沼市本町1-14◎ 457 六日町支店 〒949-6680 南魚沼市六日町1818-2

025-772-2430○ 458 塩沢支店

〒949-6408 南魚沼市塩沢1447-1

025-782-1144◎ 459 湯沢支店

〒949-6101 南魚沼郡湯沢町湯沢1-1-6

025-785-5511○ 516 松代支店

〒942-1526 十日町市松代3255-3

025-597-2005（NBF池袋イースト10階）

03-3270-4441
03-3981-8221

神奈川県
815 横浜支店〒231-0005 横浜市中区本町4-40（横浜第一ビル5階）

045-651-0361

埼玉県□ 816 大宮支店

〒330-0844 さいたま市大宮区下町2-29

048-643-4141

北海道
821 札幌支店〒060-0004 札幌市中央区北四条西4-1（札幌日興ビル8階）

011-251-2181

福島県○ 831 会津支店

〒965-0042 会津若松市大町1-9-24

0242-24-5111

富山県
841 富山支店〒930-0004 富山市桜橋通り2-25（富山第一生命ビル9階）

076-441-1471

大阪府
852 大阪支店〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15（野村不動産大阪ビル12階）

06-4705-2111

愛知県
861 名古屋支店 〒460-0008 名古屋市中区栄4-14-31（栄オークリッジ3階）

052-261-4121＊ ‌東京支店、池袋支店、横浜支店、札幌支店、富山支店、大阪支店、名古屋支店はATMを設置しておりません。

新潟ローンセンター

新潟県上越地区〒951-8066 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1（本店内） TEL 025-229-8161◎ 511 高田営業部 〒943-0834 上越市西城町3-7-8

025-524-2141◎ 511 本町出張所 〒943-0832 上越市本町3-3-4

025-522-8741◎ 514 稲田支店

〒943-0154 上越市稲田2-3-3

025-524-2147○ 515 安塚支店

〒942-0411 上越市安塚区安塚769

025-592-3211◎ 521 直江津支店 〒942-0061 上越市春日新田2-6-31

025-543-3731◎ 522 新井支店

〒944-0043 妙高市朝日町1-10-7

0255-72-3141◎ 523 直江津西支店 〒942-0004 上越市西本町3-8-62

025-543-6565○ 525 柿崎支店

〒949-3216 上越市柿崎区柿崎6307

025-536-2247○ 527 板倉支店

〒944-0131 上越市板倉区針898-1

0255-78-2411◎ 531 糸魚川支店 〒941-0061 糸魚川市大町2-3-8

025-552-3911○ 555 能生支店

〒949-1352 糸魚川市大字能生7021

025-566-3141○ 556 青海支店

〒949-0305 糸魚川市大字青海34025-562-2028□ 582 上越市役所出張所 〒943-8601 上越市木田1-1-3（上越市役所内）（だいし東京ビル3階・4階）

025-525-6610

新潟南ローンセンター〒950-0916 新潟市中央区米山1-24（南新潟支店内）

出来島ローンセンター〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-24（出来島支店内）

新発田ローンセンター〒957-0061 新発田市住吉町3-4-28（新発田西支店内）

県央ローンセンター〒955-0063 三条市神明町1-1（三条支店・三条東支店内）


長岡コンサルティングプラザ〒940-0062 長岡市大手通2-8（長岡営業部内）

長岡西ローンセンター〒940-2103 長岡市古正寺町20-1（長岡西支店内）

上越コンサルティングプラザ〒943-0834 上越市西城町3-7-8（高田営業部内）

TEL 025-248-7540

TEL 025-283-2577

TEL 0254-26-5450

TEL 0256-35-6311

TEL 0258-33-9401

TEL 0258-28-1776

TEL 025-524-7721

各ローンセンター・コンサルティングプラザの営業について

新潟県佐渡地区◎ 611 両津支店

〒952-0011 佐渡市両津夷490259-27-2101◎ 616 佐和田支店 〒952-1324 佐渡市中原474-1

0259-52-6111○ 618 南佐渡支店 〒952-0504 佐渡市羽茂本郷2000259-88-3939

197

平日

9:00〜 17:00

土・日曜日

10:00〜 17:00

休業日

祝日・振替休日（＊但し、祝日が土・日曜日にあたる場合は営業しております）
12月31日〜 1月3日、5月3日〜 5日

＊ 土・日曜日の12:00〜 13:00はご相談の受付を一時休止いたします。

店舗のご案内（北越銀行）2019年7月22日現在

店舗内キャッシュコーナー
店舗内キャッシュコーナーの営業について◎印の店舗は「平日、土・日曜日、祝日」、○印の店舗は「平日、土曜日」、□印の店舗は「平日」のお取り扱いとなります。
なお、営業時間などの詳細は、最寄りの店舗にお問い合わせいただくか、北越銀行ホームページ（https://www.hokuetsubank.co.jp/）などでご確認ください。
＊ 各店舗の左側にある数字は店番号です。

新潟県長岡市内◎ 020 本店営業部 〒940-8650 長岡市大手通2-2-14

0258-35-3111◎ 292 田町支店

〒951-8136 新潟市中央区関屋田町2-183

025-267-4135◎ 021 長岡北支店 〒940-0014 長岡市北園町213

0258-24-7962◎ 293 小針支店

〒950-2072 新潟市西区松美台16-12

025-231-6161◎ 022 長岡市役所支店 〒940-0062 長岡市大手通1-4-10（アオーレ長岡 東棟1階）

0258-32-4380◎ 294 小針南支店 〒950-2022 新潟市西区小針7-24-21

025-230-7811◎ 030 宮内支店

〒940-1106 長岡市宮内3-1-120258-33-4770◎ 295 寺尾中央支店 〒950-2064 新潟市西区寺尾西2-7-3

025-260-3151◎ 040 千手支店

〒940-0087 長岡市千手3-7-20

0258-36-4545◎ 049 長岡東支店 〒940-0033 長岡市今朝白1-9-20

0258-36-3211◎ 051 土合支店

〒940-0044 長岡市住吉3-8-30

0258-32-8111○ 070 神田支店

〒940-0052 長岡市神田町1-2-3

0258-36-4730◎ 071 川崎支店

〒940-0864 長岡市川崎2-2471

0258-32-4171◎ 080 新町支店

〒940-0052 長岡市神田町3-4-15

0258-36-4530◎ 083 江陽支店

〒940-2015 長岡市江陽1-3-33

0258-29-5411◎ 085 大島支店

〒940-2112 長岡市大島本町3-12-14

0258-27-6101◎ 087 長岡新産支店 〒940-2127 長岡市新産2-1-1

0258-46-5800◎ 150 栃尾支店

〒940-0227 長岡市谷内1-4-30

0258-52-2111◎ 390 寺泊支店

〒940-2502 長岡市寺泊片町7752-4

0258-75-3211○ 400 島崎支店

〒949-4511 長岡市小島谷3393-1

0258-74-3171◎ 410 与板支店

〒940-2402 長岡市与板町与板509

0258-72-3111○ 420 三島支店

〒940-2313 長岡市吉崎106-2

0258-42-2500◎ 430 関原支店

〒940-2035 長岡市関原町2-140甲

0258-46-3181◎ 440 来迎寺支店 〒949-5411 長岡市来迎寺甲2612

0258-92-3141

新潟県下越地区◎ 200 新津支店

〒956-0864 新潟市秋葉区新津本町2-5-34

0250-22-5161◎ 201 荻川支店

〒956-0804 新潟市秋葉区荻島3-20-35

0250-24-5161◎ 210 五泉中央支店 〒959-1865 五泉市本町2-2-37

0250-43-2111◎ 215 村松支店

〒959-1704 五泉市村松甲1358-2

0250-58-1351◎ 220 水原中央支店 〒959-2021 阿賀野市中央町1-8-7

0250-62-3111◎ 230 新発田中央支店 〒957-0053 新発田市中央町3-2-220254-22-3165◎ 233 新発田住吉町支店 〒957-0061 新発田市住吉町1-2-8

0254-22-0456◎ 240 中条支店

0254-43-2560〒959-2645 胎内市本町4-6◎ 250 村上中央支店 〒958-0846 村上市安良町2-120254-53-2161◎ 260 豊栄支店

〒950-3321 新潟市北区葛塚3250

025-387-3201◎ 261 早通支店

〒950-3376 新潟市北区早通北1-1-7

025-386-5511◎ 278 新潟東港支店 〒957-0124 北蒲原郡聖籠町大字蓮野5956-3 025-256-3111◎ 270 新潟支店

〒951-8691 新潟市中央区上大川前通八番町1300 025-228-5161□ 271 県庁支店

〒950-0965 新潟市中央区新光町4-1◎ 280 古町支店

〒951-8063 新潟市中央区古町通六番町977 025-222-0551◎ 291 関屋支店

〒951-8153 新潟市中央区文京町12-33

025-284-2521○ 297 新潟流通センター支店 〒950-2031 新潟市西区流通センター 3-3-4 025-260-4151◎ 299 黒埼支店

〒950-1101 新潟市西区山田483-7

025-379-3131◎ 300 沼垂中央支店 〒950-0075 新潟市中央区沼垂東3-2-7

025-245-5221◎ 301 新潟駅南支店 〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-1

025-245-6391◎ 305 東新潟支店 〒950-0025 新潟市東区藤見町2-4-30

025-271-2171◎ 306 物見山中央支店 〒950-0021 新潟市東区物見山3-11-15

025-275-4120◎ 310 新潟東大通支店 〒950-0087 新潟市中央区東大通1-2-25

025-247-2111◎ 312 木戸支店

〒950-0871 新潟市東区山木戸6-19-15

025-274-4191◎ 317 石山支店

〒950-0843 新潟市東区粟山4-3-1

025-277-2131◎ 318 出来島中央支店 〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-16

025-285-6161◎ 319 亀田中央支店 〒950-0165 新潟市江南区西町1-2-1

025-382-6711◎ 340 白根支店

〒950-1217 新潟市南区白根3098

025-372-2125◎ 350 燕支店

〒959-1256 燕市穀町2-100256-63-2411◎ 351 県央つばめ支店 〒959-1277 燕市物流センター 1-2

0256-64-3311◎ 360 巻支店

〒953-0041 新潟市西蒲区巻甲2930-1

0256-72-3255◎ 370 吉田支店

〒959-0244 燕市吉田中町6-15

0256-93-3221◎ 380 分水支店

〒959-0129 燕市地蔵堂本町3-1-210256-97-2171

新潟県中越地区◎ 130 柏崎支店

〒945-0066 柏崎市西本町1-6-7

0257-22-2121◎ 140 柏崎東支店 〒945-0051 柏崎市東本町1-16-30

0257-22-3195◎ 145 柏崎南支店 〒945-0043 柏崎市日吉町6-47

0257-21-1555◎ 160 見附支店

〒954-0053 見附市本町2-1-1

0258-62-1800◎ 161 今町支店

〒954-0112 見附市上新田町429-17

0258-66-4570◎ 170 三条支店

〒955-0065 三条市旭町2-4-31

0256-33-1711◎ 190 加茂支店

〒959-1372 加茂市本町2-1

0256-52-1250◎ 450 片貝支店

〒947-0101 小千谷市片貝町5263

0258-84-2011◎ 460 小千谷支店 〒947-0021 小千谷市本町1-13-30

0258-83-3322◎ 470 小出支店

025-792-1001〒946-0041 魚沼市本町2-16◎ 480 十日町支店 〒948-0082 十日町市本町2-224-1◎ 490 津南支店

025-757-8111〒949-8201 中魚沼郡津南町大字下船渡戊504-2 025-765-3131◎ 500 六日町支店 〒949-6680 南魚沼市六日町1870

025-772-3122○ 510 大和支店

025-777-3145〒949-7302 南魚沼市浦佐996

025-266-8191

198

店舗のご案内（北越銀行）2019年7月22日現在

新潟県上越地区◎ 090 糸魚川中央支店 〒941-0061 糸魚川市大町2-2-22025-552-1551◎ 100 青海支店

025-562-2061〒949-0304 糸魚川市大字寺地228-1◎ 110 直江津支店 〒942-0001 上越市中央2-2-10

025-543-3441◎ 120 高田支店

025-523-3121〒943-0832 上越市本町5-3-28◎ 121 南高田支店 〒943-0841 上越市南本町3-14-14

025-522-4551◎ 125 新井中央支店 〒944-0018 妙高市諏訪町1-5-15

0255-72-5381【ローンのご相談専門店舗】
暮らしの応援ひろば新潟〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-1

暮らしの応援ひろば県央〒955-0065 三条市旭町2-4-31

TEL 025-246-3941

TEL 0256-68-3555

長岡ローンプラザ〒940-0066 長岡市東坂之上町2-4-8北越銀行第2ビル1階 TEL 0258-39-7370

新潟県佐渡地区◎ 320 両津中央支店 〒952-0011 佐渡市両津夷42-1

0259-27-2191◎ 330 佐和田中央支店 〒952-1314 佐渡市河原田本町170259-57-2145

新潟県外地区

上越ローンプラザ〒943-0825 上越市東本町3-2-17

TEL 025-526-2101

藤見町ローンプラザ〒950-0025 新潟市東区藤見町2-4-30

TEL 025-271-2161

各暮らしの応援ひろば・ローンプラザの営業について◎ 520 高崎支店

〒370-0826 群馬県高崎市連雀町85-1

027-322-1441◎ 521 前橋支店

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町4-24-18

027-224-1641

平日

10:00〜 19:00◎ 530 熊谷支店

〒360-0042 埼玉県熊谷市本町1-185

048-522-1041

土・日・祝日9:00〜 16:00◎ 531 浦和支店

〒330-0075 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷2-9-5 048-822-1566

休業日

540 東京中央支店 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町16-1タナベビル3階 03-3660-5580

水曜日、12月31日～ 1月3日、5月3日～ 5日

店名・店番号変更のご案内
両行では合併に先立ちまして、重複する店名・店番号を変更させていただくことといたしました。
お客さまには大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
＊ 変更部分は網掛け表示
店番号

旧店名

新店番号

新店名

新店名カナ

店番号

旧店名

新店番号

新店名

新店名カナ

変更予定日：2019年9月2日（月）（第四銀行17ヵ店）

変更予定日：2019年8月26日（月）（北越銀行9ヵ店）
150

栃尾支店

151

栃尾中央支店

トチオチュウオウ

234

古町支店

変更なし

古町中央支店

フルマチチュウオウ

200

新津支店

209

新津中央支店

ニイツチュウオウ

236

小針支店

変更なし

小針が丘支店

コバリガオカ

271

県庁支店

279

新潟県庁支店

ニイガタケンチョウ

247

関屋支店

変更なし

関屋中央支店

セキヤチュウオウ

020

本店営業部

変更なし

長岡本店営業部

ナガオカホンテン

271

小針南支店

変更なし

小針中央支店

コバリチュウオウ

110

直江津支店

変更なし

直江津中央支店

ナオエツチュウオウ

326

豊栄支店

変更なし

豊栄中央支店

トヨサカチュウオウ

120

高田支店

変更なし

高田中央支店

タカダチュウオウ

432

神田支店

変更なし

神田中央支店

カンダチュウオウ

130

柏崎支店

変更なし

柏崎中央支店

カシワザキチュウオウ

325

中条支店

変更なし

中条中央支店

ナカジョウチュウオウ

140

柏崎東支店

変更なし

柏崎東本町支店

カシワザキヒガシホンチョウ

336

村松支店

変更なし

村松中央支店

ムラマツチュウオウ

145

柏崎南支店

変更なし

柏崎日吉町支店

カシワザキヒヨシチョウ

422

見附支店

変更なし

見附中央支店

ミツケチュウオウ

451

小千谷支店

変更なし

小千谷中央支店

オヂヤチュウオウ

457

六日町支店

変更なし

六日町中央支店

ムイカマチチュウオウ

456

小出支店

変更なし

小出中央支店

コイデチュウオウ

556

青海支店

変更なし

青海中央支店

オウミチュウオウ

264

石山支店

変更なし

石山中央支店

イシヤマチュウオウ

423

今町支店

変更なし

今町中央支店

イママチチュウオウ

257

木戸支店

変更なし

中山支店

ナカヤマ

453

十日町支店

変更なし

十日町中央支店

トオカマチチュウオウ

変更予定日：2019年10月28日（月）（北越銀行10ヵ店）
351

県央つばめ支店352

つばめ物流センター支店

ツバメブツリュウセンター

521

前橋支店

526

前橋東支店

マエバシヒガシ

531

浦和支店

532

北浦和支店

キタウラワ

170

三条支店

変更なし

三条中央支店

サンジョウチュウオウ

190

加茂支店

変更なし

加茂中央支店

カモチュウオウ

340

白根支店

変更なし

白根中央支店

シロネチュウオウ

350

燕支店

変更なし

燕中央支店

ツバメチュウオウ

360

巻支店

変更なし

巻中央支店

マキチュウオウ

370

吉田支店

変更なし

吉田中央支店

ヨシダチュウオウ

380

分水支店

変更なし

分水中央支店

ブンスイチュウオウ

199

開示項目一覧
銀行法施行規則に基づく開示項目
連結情報

第四北越フィナンシャルグループ

1. 銀行持株会社の概況及び組織に関する事項（1）経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む）............. 2（2）資本金及び発行済株式の総数...................................................... 47（3）大株主一覧.................................................................................... 47（4）役員一覧........................................................................................... 3（5）会計監査人の氏名または名称...................................................... 30

2. 銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項（1）
銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ................................................ 4（2）子会社等に関する情報 ................................................................... 5

3. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1）営業の概況 ................................................................................... 29（2）主要な経営指標等の推移 ............................................................ 29

4. 銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項（1）
連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書................................................. 30～33（2）リスク管理債権額①破綻先債権額............................................................................... 46②延滞債権額.................................................................................. 46③3ヵ月以上延滞債権額................................................................. 46④貸出条件緩和債権額................................................................... 46（3）自己資本の充実の状況........................................................ 48～59（4）セグメント情報............................................................................. 44（5）会社法による会計監査人の監査.................................................. 30（6）金融商品取引法に基づく監査証明............................................... 30

5. 報酬等に関する事項.......................................................................... 60
単体情報

第四銀行

北越銀行

1. 概況及び組織に関する事項（1）
経営の組織（銀行の子会社等の経営管理に係る体制を含む）....
（2）大株主一覧.........................................
（3）役員一覧.............................................
（4）会計監査人の氏名または名称...........
（5）店舗一覧.............................................

2. 主要な業務の内容 ..................................
3. 主要な業務に関する事項（1）営業の概況 ........................................
（2）主要な経営指標等の推移 .................
（3）業務に関する指標①主要な業務の状況を示す指標
ア. 業務粗利益・業務粗利益率.........
イ. 資金運用収支・役務取引等収支等 .....................
ウ. 資金運用勘定・調達勘定の平均残高等 .............
エ. 受取利息・支払利息の増減 ........
オ. 経常利益率 ................................
カ. 当期純利益率 ............................
②預金に関する指標
ア. 預金科目別残高 .........................
イ. 定期預金の残存期間別残高 ......
③貸出金等に関する指標
ア. 貸出金科目別残高 .....................
イ. 貸出金の残存期間別残高 ..........
ウ. 貸出金・支払承諾見返の担保種類別内訳 .........................
エ. 貸出金使途別内訳 .....................
オ. 貸出金業種別内訳 .....................
カ. 中小企業等向け貸出金 .............
キ. 特定海外債権残高 .....................
ク. 預貸率 ........................................
④有価証券に関する指標
ア. 商品有価証券の種類別平均残高 .........................
イ. 有価証券の種類別
残存期間別残高 .........................
ウ. 有価証券の種類別平均残高.......
エ. 預証率 ........................................

単体情報

4. 業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制..............................
（2）法令遵守の体制..................................
中小企業の経営の改善及び地域の（3）
活性化のための取組の状況...............
（4）金融ADR制度への対応......................

5. 財産の状況に関する事項（1）
貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書 .....................
（2）リスク管理債権額①破綻先債権額 ..................................
②延滞債権額 ......................................
③3ヵ月以上延滞債権額 .....................
④貸出条件緩和債権額 .......................
（3）自己資本の充実の状況 .....................
（4）時価等情報①有価証券の時価等 ...........................
②金銭の信託の時価等 .......................
③デリバティブ取引情報 ...................
（5）貸倒引当金期末残高及び期中増減額 ........................................
（6）貸出金償却額 ....................................
（7）会社法による会計監査人の監査 ......

6. 報酬等に関する事項 ..............................
連結情報

1. 銀行及び子会社等の概況に関する事項（1）
主要な事業の内容及び組織の構成 ....
（2）子会社等に関する情報 .....................

2. 銀行及び子会社等の主要な業務に
関する事項

7
99
6
76
196

11
162
10
140
198

8

12

62
62

126
126

85

149

85

149

85
85
98
98

149
149
161
161

87
87

151
151

88
89

152
153

89
89
88
90
90
98

153
153
152
154
154
161

93

157

92
92
98

156
156
161

（1）営業の概況 ........................................
（2）主要な経営指標等の推移 .................

3. 銀行及び子会社等の財産の状況に

第四銀行

北越銀行

25～26
27

25～26
27

14～21
27

14～21
27

76～80

140～144

91
91
91
91
102～105・115～123

155
155
155
155
165～168・177～184

94～95
95
96～97

158～159
159
160

90
90
76

154
154
140

124

185

第四銀行

北越銀行

8～9
9

12～13
13

62
62

126
126

63～66

127～130

91
91
91
91
101・103～114
74

155
155
155
155
164・166～176
138

124

185

91

155

関する事項

（1）
連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書 ...............
（2）リスク管理債権額①破綻先債権額 ..................................
②延滞債権額 ......................................
③3ヵ月以上延滞債権額 .....................
④貸出条件緩和債権額 .......................
（3）自己資本の充実の状況 .....................
（4）
セグメント情報 ................................

4. 報酬等に関する事項 ..............................

金融機能再生法施行規則に基づく開示項目
資産査定の公表 .......................................

◦本 誌は銀行法第21条、第52条の29及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条に基づいて作成したディスクロージャー資料であり、銀行法施行規則、金融機能再生法施行規則に沿って開示しております。
なお、開示項目に該当する計数が無い場合は、記載を省略しております。
◦本資料に記載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨ての上、表示して
おります。

200

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地 … 〒940-8650
長岡市大手通二丁目2番地14
本社所在地 … 〒951-8066
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1… 025-224-7111
（代表）
TEL
URL
… https://www.dhfg.co.jp/
編集・発行 … 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部
発行年月 … 2019年7月

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第四銀行は21世紀金融行動原則に署名しています。

北越銀行は21世紀金融行動原則に署名しています。