OBA MJ 連載

Vol.32 行政連携
大阪弁護士会行政連携センター／近弁連管内6単位会共催シンポジウム
Vol.

32-1「よりよい地方自治の実現と弁護士会の役割〜地方自治体と弁護士会との連携の実践〜」を開催しました

行政連携センター運営委員会 委員

余 田博 史

本年9月25日（木）
午後1時30分〜午後5時30分まで、大阪弁護士会館2階ホールにおいて、大阪弁護士会が主催し、近畿弁護士会連合会、京都弁護士会、兵庫県弁護士会、奈良弁護士会、滋賀弁護士会、和歌山弁護士会の共催、日本弁護士連合会の後援を得てシンポジウムを開催いたしました。
⑴ 大阪弁護士会
テーマ：「進めます！
！コンプライアンスの推進及び政策法務分野の強化」
大阪狭山市における任期付公務員の役割と活用
報告者：中村良輝氏（大阪狭山市総務部次長兼庶務グループ課長）
弁護士 山元真里（大阪狭山市総務部庶務グループ課長補佐）（大阪）

任期付職員として弁護士を採用するに至った経緯や任期付職員の採用条件の説明がなされた後、任期付職員の具体的な仕事として、職員からの法律相談、条例・規則等の制定改廃に係る審査、行政不服審査等⒈ シンポジウムの概要に関する助言指導、職員向けの研修の講師、訴訟案件等への対応、などが報告されました。

シンポジウム当日は、大阪府下以外の自治体からのまた、地方自治体の中で弁護士が働くことの効果参加もあり、自治体関係 26 団体から 62 名、弁護士会として、顧問弁護士とは異なり身近な法律相談を気軽に関係者 59 名、大学関係者 7 名など、合計 130 名ほどのできるようになったこと、職員の法的意識が向上し自己参加者がありました。

啓発に役立っていること、庁内に弁護士がいることによ

総合司会は、中川元行政連携センター運営委員会副委員長が担当し、資料の一つとして、近弁連管内の各単位会が作成したそれぞれの「行政連携のお品書き」が配布されました。

⒉ 第1部 実践例の紹介
第1部では、近弁連管内の各単位会が、それぞれ、弁護士会における地方自治体との行政連携の活動例についてのプレゼンテーションを行いました。
その内容は次のとおりです。

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月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2014.12り職員が安心感を持つ こと、などが挙げられました。

⑵ 京都弁護士会
テーマ：①「消費者あんしんチーム」の活動（助言弁護士による相談サポート及び「あっせん会議」）②弁護士会・行政・消費者団体による「特定事案110番」
報告者：弁護士 二之宮義人（京都・消費者保護委員会委員長）

京都府下の全自治体と弁護士会が連携して取り組んでいる「消費者あんしんチーム」は、消費者相談に関する活動と行政処分に関する活動があり、前者

の活動は、相談員に対する弁護士の助言（1段階目）、相えているとの説明がありました。

談員あっせんで解決に至らなかった場合の簡易な ADR

また、学校法律相談について、これまでは教育委（2 段階目）、それでも解決できなかった場合の 1 段階目

員会事務局からの相談の割合が多かったことから、現の助言弁護士が主任となって行う訴訟（3段階目）、とい場の教師とのつながりを密にするために、弁護士が学校う構造になっていることの説明がありました。に赴くこととし、2 名の弁護士が直接相談を受けるといまた、この制度はウェブ会議によって運用されていること、集団的に起きた特定の事件について、行う制度に発展させているという説明がありました。

⑸ 滋賀弁護士会

政と弁護士会と適格消費者団体が一緒になって 110

テーマ：高齢者・障がい者何でも法律相談会番を実施して掘り起こしをし、相談を受けて差止訴

報告者：弁護士 竹下育男（滋賀・高齢者・障害者支援センター運営委員会委員）

訟等に結び付けていく制度を目指していること、などが報告されました。
⑶ 兵庫県弁護士会
テーマ：触法障がい者への法的支援̶再犯防止を超え、自立した生活を実現するための行政との協働
報告者：弁護士 福島健太（兵庫県・高齢者・障害者総合支援セン
ター支援委員会委員長）

触法障がい者等の支援は、これまでは、矯正施設

法律相談会」は、高齢者・障がい者本人のみならず、その家族、関係する事業所、行政職員も対象としており、無料で時間無制限、事案に則した複数の専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士、精神科医、行政職員等）が対面で相談に応じるという制度であるとの説明がありました。

入所中の障がい者や高齢者が円滑に社会復帰できる

このような相談形態は、相談者に対して、行政主よう環境調整をするという「出口支援」が主であっ体と多様な専門職が対応することによる安心感を与たが、平成 25 年度からは、「入口支援」、つまり、触法え、相談者の生活全般を捉えての多様な角度からの障がい者等が刑事手続を受けている段階で適切な支援を助言が可能となるほか、相談担当者についても、控行い、受刑することにならないようにし、また、その場室などにおいて他の分野の専門家と話をすることで、合に障がい者等が適切な福祉サービスを受けることがで抱えている悩みを解決できるという効用があるとのきるようにする、という支援に取り組んでいることが報告がありました。

報告されました。また、各市町だけではなく県の障⑷滋賀県で行われている「高齢者・障がい者何でも⑹ 和歌山弁護士会

害福祉課担当者も含めて協議を行い、さらなる連携

テーマ：性暴力救援センター「わかやま mine」

が図れるよう活動していることが報告されました。

報告者：弁護士 吉澤尚美（和歌山・犯罪被害者支援委員会委員長）

奈良弁護士会

山崎良彦氏（和歌山県環境生活部県民局局長）

テーマ：①奈良県と弁護士会の連携による、地域で暮和歌山県と和歌山弁護士会との合同事業という形

らす障がい者の権利を守る試みで設立された、性暴力被害者のためのワンストップ②奈良市と弁護士会の連携による、学校で生じ支援センターについての紹介がありました。性暴力る法律問題に対する相談体制の構築例の被害者は、被害に遭った直後は、放心、恐怖、混報告者：①弁護士 西村香苗（奈良・高齢者・障がい者支援センター運営委員会委員長）②弁護士 宮坂光行（奈良・法教育に関する特別委員会委員長）

奈良県特有の障害者権利擁護支援事業として、圏乱しており正常な判断ができない状況であるが、センターに駆け込めば、女性支援員より相談を受け、無料で必要な支援をコーディネイトしてもらうことができ、医師、臨床心理士、警察、弁護士等に連絡するなど、他機関との調整も行うことが説明されました。

域弁護士制度が紹介され、奈良県内にある 5 つの障また、センターの運営状況の報告のほか、センタ害福祉圏域（奈良・大和・中和・東和・南和）に担ー設置のための苦労話もあり、行政を動かすための当の弁護士を 1 名ずつ貼り付け、障がい者の権利擁弁護士会の努力と熱意が感じられました。

護事案が発生したときに迅速に対応できる体制を整

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⒊ 第2部 記念講演「地方自治体における法曹との連携̶その課題と可能性̶」
第 2 部は、慶應義塾大学法学部教授の片山善博氏を講師としてお招きして、記念講演が行われました。
片山善博氏は、東京大学卒業後、自治省に入省され、が必要であるとのお話がありました。そして、本当に誠実に公正に職員として仕事をして、それでもトラブルがおさまらなければ裁判に委ねてその決定に従うという「人事を尽くして裁判を待つ」という態度でいることが重要であると発言されました。

また、県庁のコンプライアンスをきちんと高めるために法曹の協力を得たことや、弱い立場の人や困窮し自治官僚として勤務された後、平成 11 年から 2 期 8 年た人に対する相談業務を担当している者が相談できるにわたって鳥取県知事を務められ、また、平成 22 年 9ようなスーパーバイザー的な存在としての弁護士の役割に月から平成 23 年 9 月までの間、総務大臣を務められまついて触れられ、弁護士と定期的に協議ができる機会した。

を持ったことなど、県知事時代に取り組んだ行政連携記念講演では、鳥取県知事時代の経験を踏まえて、自治体側から見た行政と司法との連携について語られました。の報告もありました。
更には、地方議会との関係についても言及され、議会の本来の仕事の一つには立法があるが、実際には立片山氏によると、地方の自治体行政においては、司法作業のほとんどは議会ではなく執行機関が行ってい法との連携を取らなければならない場面が非常に多くること、アメリカでは立法機関が条例の制定をし、デあり、特に社会が多様化し、高齢化、格差社会が進むと、ータベースも管理していることなど、アメリカの地方弱い立場の人たちをどのように守るかが重要になってくる自治制度との比較も語られました。とのことでした。そして、自治体の中では、公共工事

片山氏は、知事時代の経験を基にして具体的に説明において不正な補償をするなど、ルールをはみ出したされたため、非常にわかりやすく、参加者は真剣に聞扱いがなされることがあり、その原因は、紛争を好まき入っていました。

ない「事なかれ主義」にあるが、それでは行政の公正性をゆがめることになるため、毅然としなければならず、そのためには、顧問弁護士などの専門家との連携⒋ 第3部 意見交換会
第 3 部では、泉房穂明石市長が、明石市での取り組みを紹介され、16 名の専門職（うち常勤の弁護士職員が 7 名）を採用しており、弁護士職員をコンプライアンス関係の総務部門や市民相談部門、福祉分野に配置しているが、職員や市民から好評であるという報告がされました。次に、中央大学法科大学院の大貫裕之教授より、各弁護士会で行われている先進的で意欲的な取り組みを他の単位会にも広げてほしいとの発言があり、また、このような取り組みは、一部の弁護士ではなく、弁護士会や国、自治体においても支援が必要であるとの指摘がありました。
続いて、第1部、第2部を踏まえた意見交換会が行われました。大阪狭山市の任期付公務員に関する質問が多くありましたが、弁護士会において取り組んでいる行政連携にはどのようなものがあるのかといった質問や、弁護士会において専門分野の表示がなされれば地方自治職員も相談しやすいといった発言があり、活発な議論がなされました。

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