2020年6月11日

株

主

各

位

東京都港区赤坂四丁目8番18号
株式会社
代表取締役 社長執行役員 澁

第73回

谷

尚

幸

定 時 株 主 総 会 招 集ご通知

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討の上、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印の上、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1. 日
2. 場

時
所

3. 目

項

的 事
報告事項

決議事項
第1号 議 案第2号 議 案第3号 議 案記

2020年6月25日（木曜日）午後1時30分
東京都港区赤坂四丁目8番18号
当会社本社 会議室
（末尾の会場案内図をご参照ください）
第73期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告および計算書類の報告について
自己株式の取得について
取締役10名の選任について
監査役2名の選任について

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出ください‌
ますようお願い申しあげます。
◎ ‌会計監査人および監査役が監査した計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、当社ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載している個別注
記表となります。なお、個別注記表につきましては、法令および当社定款18条の規定に基づき、本招集ご通知には添付しておりません。
◎ ‌添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載させていただきます。
◎ ‌節電の取り組みの一環として、当日、当社の役員および従業員はクールビズにて対応させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。株
主の皆様におかれましても、軽装にてご出席下さいますようお願い申し上げます。

—1—

（添付書類）

事

業

報

告

2019年 4 月 1 日から（2020年
3 月31日まで）

1.

株式会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
2019年度は、2018年度から2020年度までの中期経営計画の2年目にあたりました。中期経営計画では、営業利益額を初年度10億円、次年度14億円、最終年度は22億円の数値計画とし、「事業の継続的な成長」と「従業員の処遇向上」の両立を目指す計画となっております。
2019年度は、成長基盤を強固なものとしながら、さらなる成長のための種まきをする1年と位置づけ、当期の予算達成と共に次年度以降の飛躍に向けた取り組みを推進してまいりました。
このような状況のもと、当社は、4つの主要施策を中心に事業活動を推進してまいりました。
① 利益体質の改善による安定的な営業利益創出・‌案件別営業利益マネジメントの運用による、案件毎のきめ細かい営業利
益管理
・大型低利益案件の見直しと成長業務への経営資源のシフト
・媒体別目標売上利益率の設定と見積精査による案件毎の利幅の確保②

デジタル市場の取り込みによる成長・‌テレビやネット接触等のデータ共同購入会社への参画による提案基盤の強化
・‌WEB、SNS分析・提案ツールT-Flash Viewer導入による提案基盤の整備（2020年4月より本格運用）
・‌ネット専業代理店とのネット広告運用会社の設立準備（2020年4月設立）③

東急グループとの連携による差別性と競争力の構築

・‌大規模再開発が進む渋谷エリアにおけるOOHの商材開発
・‌東急グループ・データマーケティング事業への参画

—2—

④

 ァシリティーやビジネスツールによる生産性を高める働き方
フ
改革の実現

・‌本社オフィスの移転（2021年秋予定）
・本社の一部フロアにおいてフリーアドレスを試験導入

・‌Teams、スマートフォン等のビジネスツール拡充、シェアオフィスの拡大、全部門長を対象にした在宅勤務トライアル実施等これからの働き方の模索

主な広告賞受賞については、広告電通賞においてフィルム広告金賞を受賞、釜山国際広告祭（AD STARS 2019）においてデザイン部門クリスタルを受賞、スパイクス アジア（Spikes Asia 2019）においてデザイン部門 Posters ブロンズを受賞、ACC TOKYOCREATIVITY AWARDSにおいてフィルム部門 Aカテゴリー
シルバーを受賞いたしました。
当期の売上高は、新規獲得案件や、東急グループの大規模開発受注があった一方で、大型低利益案件から撤退したことにより、年間では1,063億8千9百万円（前期比1.4％減）となりました。売上高は減少したものの、売上総利益率の改善による利幅の確保が進み、売上総利益は166億3千5百万円（前期比9.0％増）となりました。また、営業利益は14億3千4百万円、経常利益は15億8千9百万円、当期純利益は7億5千3百万円となりました。
なお、媒体別の売上高の状況は以下の通りです。
媒体別売上高

当期売上高（百万円）

テ

レ

ビ

広

告

31,691

ラ

ジ

オ

広

告

2,112

前期比（%）
△

1.4
13.6

新

聞

広

告

3,122

△

5.9

雑

誌

広

告

1,853

△

0.3

交

通

広

告

12,887

6.6

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告

3,804△ 14.8

セールスプロモーション広告等

50,917△2.3

106,389

△

1.4

合

計

—3—

⑵ 重要な設備投資および資金調達等についての状況① 設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は570百万円で、その主なものは自社利用のソフトウエアであります。
② 資金調達の状況
重要な事項はありません。
⑶

直前三期の財産および損益の状況の推移
第70期

第71期

第72期

第73期（当期）

高（百万円）

103,002104,685

107,866

106,389

経 常 利 益（百万円）

674

916

1,241

1,589

当 期 純 利 益（百万円）

376

450

3,441

753

（円）

29.18

34.96

267.39

58.59

売

区

分

上

1株当たり
当期純利益

（2016.4.1〜2017.3.31） （2017.4.1〜2018.3.31） （2018.4.1〜2019.3.31） （2019.4.1〜2020.3.31）

総資産（百万円）

41,62344,45645,28245,128

純資産（百万円）

10,033

11,50813,445

13,707⑷

対処すべき課題
今期は、中期経営計画の3年目にあたり、2019年度までに構築した基盤を起点として飛躍的に成長軌道に乗せる重要な1年と考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により東京オリンピック・パラリンピック、ゴルフトーナメント等大型イベントの延期・中止、政府や自治体の外出自粛要請に伴うキャンペーンの実施見送り、クライアントの商品調達不足や業績不振等
による広告出稿控え等、いつまでこの影響が続くかわからない状況
での新年度のスタートを迎えることとなりました。また、デジタル・マーケティングの浸透によるクライアント要求の高度化、長時間労働解消の社会要請への対応という事業環境の変化への対応も引き続き求められております。今年度予算達成に向けては5つの課題があります。
① 売上総利益率の改善
1）‌利益率改善確認書の導入による適正な売上の確保
2）‌クライアントや案件の選択と集中の推進

—4—

②

③

④

新規取り扱いの獲得

売上高10億円超の新規クライアント獲得や既存クライアント育成に向けた全社的・戦略的取り組みの推進

商機の確実な取り込み「with/afterコロナ」の新しい社会に適応し、確実にビジネス機会をとらえる

デジタルへの注力

1）‌4月設立JV会社㈱アラテによるネット広告に対する対応力の強化2）‌外部企業との提携も視野に入れたDX戦略推進体制の拡充⑤

東急グループ連携による差別化

東急グループが進めるデータマーケティングへの参画

また、持続的かつ更なる成長を実現させ、業務の適正を確保するため、東急グループの経営方針である「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づいた取り組みを推進しております。内部統制シス
テムを一層充実させ、引き続き企業価値の向上および社会から信頼される健全な企業体質の実現に努めてまいります。
⑸

主要な事業内容
当社は、主要な事業として、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通・OOH、インターネット等の各種広告媒体の取り扱いおよび広告宣伝に関する企画、制作ならびにマーケティングやセールスプロモー
ション、PR等広告に関する一切の業務を営んでおります。

⑹

主要な営業所および使用人の状況
本

社

東京都港区

北 海 道 支 社

北海道札幌市関

大阪府大阪市西支社

名 古 屋 支 社

愛知県名古屋市

九福岡県福岡市

州

支

社

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,033名

44名増

43.5歳

12.0年

（注）使用人数には、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員は含んでおります。

—5—

⑺ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は東急㈱であり、当社の株式11,131,720株（持株比86.5％）を保有しております。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社である東急㈱より東急線等の広告取り扱いを受託しております。
これらの取引に当たっては、その条件が一般の取引と同様な条件で行われていること等に留意しております。
当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認した上で、包括的にその適正性、妥当性を判断しております。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の持株比率㈱東急エージェンシー
プ ロ ミ ッ ク ス㈱東急エージェンシー
ビジネスサービス

⑻

2.

百万円

％

主要な事業内容

50

100.0

プロモーション・イベント、コマーシャルフィ
ルム、商業デザインに関する企画および制作

40

100.0

ファクタリング事業㈱イメージスタジオ・100
イ チ マ ル キ ュ ウ

70.0

スタジオ・照明機材レンタル、ポストプ
ロダクション（映像編集）業務、ホテル
ペイテレビの運営およびソフト供給業務

主要な借入先および借入額
借 入 先

借 入 額

三井住友信託銀行㈱

200

㈱

行

100

㈱ 三 菱 U F J 銀 行

100

横

浜

銀

株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数

百万円

66,800,000株⑵

発行済株式総数

16,704,000株（うち自己株式3,843,298株を含む）⑶

当期末の株主数

24名
—6—

⑷

主な株主
株

主

東

名

持

急

株

数

持株比率

㈱

11,131,720株

86.5％

㈱

東

急

百

貨

店

1,234,080株

9.5％

㈱

東

急

ス

ト

ア

305,280株

2.3％（注）持株比率は、自己株式（3,843,298株）を控除して計算しており、表示単位未満を切り捨てております。

3.

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担

当

重要な兼職の状況

桑 原 常 泰 代表取締役会長
社長執行役員、
澁 谷 尚 幸 代表取締役
林

誠 取締役

柴 田

亨 取締役

阿 部 芳 己 取締役
松 本

智 取締役

内 田

亮 取締役

高 坂 俊 之 取締役

巴政 雄 取締役
金 井 美 恵 取締役

経営戦略推進委員会議長
常務執行役員、メディア本部担当
常務執行役員、
マーケティング イノベー
ション センター、
エクスペリエンス クリエイ
ション センター 各担当
執行役員、
第2営業本部、第3営業本部 各担当
執行役員、
経営戦略推進委員会、コーポ
レート本部、事業推進本部
各担当
経営戦略推進委員会副議長、コーポレート本部長
執行役員、
第1営業本部、ネットワーク事業本部、
2020推進本部 各担当
2020推進本部長㈱東急エージェンシープロ
ミックス 代表取締役社長

執行役員、
戦略事業本部担当 経営戦略推進委員会 委員長、戦略事業本部 本部長
東急㈱代表取締役
イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役

不 破 大 悟 常勤監査役
秋 元 直 久 監査役

東急㈱常勤監査役（注）1. ‌東急㈱は当社議決権の86.6％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.5％）を保有
する親会社であり、当社との間に広告請負の取引があります。
2. ‌㈱東急百貨店および㈱東急ストアは、東急㈱の子会社であり、当社との間に広告請負の取引があります。

—7—

⑵取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支

給

額

取 締 役

8名

126,288千円

監 査 役

1名

14,040千円

合9名

140,328千円

計（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は、含まれておりません。
2. ‌取締役の報酬限度額は、月額20,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず）であります。2004年6月28日の定時株主総会において承認されました。
3. ‌監査役の報酬限度額は、月額5,000千円であります。1993年6月25日の定時株主総会において承認されました。
4. ‌2005年6月27日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することが承認されました。

4.

会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

—8—

5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会決議により定め、運用しております。その概要は、以下のとおりであります。
⑴ 業務の適正を確保するための体制の概要① ‌取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の「コンプライアンス行動基準」を周知徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用する。
社内担当部門に設置した「ヘルプライン」および親会社である東急㈱に設置された「東急㈱ヘルプライン」を内部通報窓口として、
法令その他コンプライアンスに違反する行為に関し当社および当社子会社の使用人が直接通報・相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。
職務の執行の適正な実行を確保するため、社内担当部門が内部監査を行い、法令違反その他コンプライアンスに反する事項を発見した場合には、是正・改善・予防のための対策を講じ、特に重要なものについては取締役会、経営会議にこれを報告する。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化
し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
‌ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制②
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令および社内規程等に基づき、適切に保存・管理を行う。
③‌ ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制「コンプライアンス経営によるリスク管理」を推進するため、全社的視点に基づく事業リスクの認識・評価を行い、リスク管理方
針および実行施策を策定するとともに、特に重要なものについて
は取締役会、経営会議に報告する。
また、事業活動に伴う様々な危機管理を行い損害の最小化を図るため、危機管理に関する規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
—9—④‌ ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期的また必要に応じて適宜臨時に開催するほか、経営会議を開催し、当社の経営に関する重要事項を審議し決定する。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、「組織規程」、「業務分掌規程」および「業務権限規程」を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にする。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
⑤‌ ‌企業集団における業務の適正を確保するための体制
東急グループの「グループ内部統制ガイドライン」、「連結経理ガイドライン」に則り、当社ならびに当社子会社における統制環境の整備と、統制活動、自己点検を通じた統制上の不備是正・改善を図る。その結果について、特に重要なものは、取締役会、経営会議に報告する。
また、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により行い、子会社各社においても業務執行に関する諸規程を定める
等、企業集団としての業務の適正を確保する体制整備への取り組みを推進する。
⑥ ‌監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の指示に基づき監査役の職務を補助する使用人を任命する。その職務補助者は他部門の使用人を兼任することもあるが、人事異動や評価については、
あらかじめ監査役と協議する。
⑦ ‌‌監査役への報告に関する体制
当社の業務または業績に影響を与える重要な事項の把握に資するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社の役職員からの監査役への適切な報告を実施する。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告する。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な— 10 —

報告を行い、緊密な連携を保つ。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行する上で必要な費用については、監査役と協議の上毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
⑨‌ ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が定期的に行う代表取締役社長、監査法人との会議等において、情報提供等の協力を行う。
⑵

運用状況
上記の各種仕組み、ルールを適正に運用するとともに、当期は主に以下の取り組みを実施いたしました。
・‌中期的事業成長の実現に向けた推進体制を整備し、事業成長の基盤を強化するため組織改正を行いました。
・‌業務の円滑かつ能率的な運営を図るため、改正組織に相応した業務分掌規程および職務権限の明細を定めた業務権限表の改正を行いました。
・‌情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO27001の登録を維持し、情報管理の更なる徹底を図りました。
・‌営業部門および子会社1社を対象とした、特定の取引に関する運用ルー
ルの遵守状況等をテーマとした内部監査部門による監査を実施いたしま
した。
・‌「東急グループ内部統制ガイドライン」「連結経理ガイドライン」等に基づき会社レベル、決算財務プロセス、業務プロセスおよびITに係る統制環境の整備と自己点検を通じた改善を図るとともに、親会社によるモ
ニタリングと評価を受けております。
以— 11 —

上

貸

借

対

照

表

（2020年 3 月31日現在）

資

産
の
部
科
目
金
額
37,170,657
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金464,472
受
取
手形
129,036
電 子 記 録 債 権
571,670
売掛
金24,257,436
製
作
品
2,343
制 作 支 出 金
1,028,350
前
払費
用
309,891
短 期 貸 付 金
9,895,310
未収還付法人税等
384,509
その他
133,094
貸 倒 引 当 金 △5,459
固 定 資 産7,957,602
有 形 固 定 資 産
204,920
建物
126,666
構築物
0
機 械 及 び 装 置
460
車 両 及 び 運 搬 具
1,920
工具･器具及び備品
65,056土地
10,817無 形 固 定 資 産
931,258
借地権
585
電 話 加 入 権
24,851
施 設 利 用 権13
ソ フ ト ウ エ ア
865,812
ソフトウエア仮勘定
39,994
投資その他の資産
6,821,423
投 資 有 価 証 券
4,216,575
関 係 会 社 株 式
416,713
長 期 前 払 費 用
44,226差 入 保 証 金
1,679,960
その他
486,613貸 倒 引 当 金 △22,666

資産

合

計45,128,259

負

科
動 負
支
払
買
掛
短 期 借 入
未
払
未
払
費
前
受
預
り
そ
の

流

固

（単位：千円）の部
金
額
28,332,825

形
金
金
金
用
金
金
他

2,272,463
22,723,459
400,000
791,041
990,833
1,142,375
8,781
3,872

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

負
株

債
目
債
手

債

純

合
資

3,088,036

2,271,890
366,451
201,082
248,611

計
産 の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式

31,420,862
部
12,296,907
100,000
5,078,496

5,078,496

8,964,485△

8,964,485
8,964,485

1,846,075

評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

1,410,490
1,410,490

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

13,707,397
45,128,259— 12 —

損

益

計

算

書

2019年 4 月 1 日から（ 2020年
3 月31日まで ）
科

目

売

金

上

（単位：千円）額

高106,389,254

価

89,753,950

益

16,635,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,200,823

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業

業

外

利

収

益

1,434,480

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

99,562そ の 他 の 営 業 外 収 益

97,432

営

業
支

外

費

用

払

息

3,052

そ の 他 の 営 業 外 費 用

39,152

経
特

利

常
別

利

利

益

別
減

42,205

1,589,270

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特196,995

損

失

損

損

204,489

失280,241

そ の 他 の 特 別 損 失152

税 引 前 当 期 純 利 益

204,489

280,394

1,513,365

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

426,388法人

333,409

当

期

税

等
純

調
利

整

額

益

753,568— 13 —

株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日から（ 2020年
3 月31日まで ）
株
資本剰余金
資

当 期 首 残 高本

金100,000

そ
資
剰

の

他
本
金

余

主

資

利
益
剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金5,078,496

8,210,917（単位：千円）本

自 己 株 式株 主 資 本合計

△ 1,846,075

11,543,339

当 期 変 動 額

753,568

当 期 純 利 益

753,568

自己株式の取得-

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）753,568

当期変動額合計
当 期 末 残 高

100,000

5,078,496

8,964,485

753,568△ 1,846,075

評価・換算差額等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

1,902,463

1,902,463

当 期 首 残 高純

資12,296,907

産

合

計

13,445,802

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

753,568

自己株式の取得-

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）△

当期変動額合計△

当 期 末 残 高

491,972△

491,972△

1,410,490— 14 —

491,972△

491,972

491,972

261,595

1,410,490

13,707,397

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2020年5月19日

株式会社東急エージェンシー
取 締 役 会    御 中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 照 内業 務 執 行 社 員

貴 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社東急エージェン
シーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

— 15 —

・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上— 16 —

監査役の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
私たち監査役は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行を監査しました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通
および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、新型コロナウィルスへの対応で行動が制約される状況下では、ウェブ会
議等により、安全に配慮しつつ必要な監査を実施いたしました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、新型コロナウィルスへの対応で行動が制約される状況下では、ウェブ会議の活用、チーム制の採用など、安全に配慮しつつ、必要な監査を実施したことを確認いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① ‌事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ ‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2020年5月20日

株式会社東急エージェンシー
常 勤 監 査 役
監
査役

— 17 —

不 破 大 悟 ㊞
秋 元 直 久 ㊞

以 上

第73回定時株主総会 参考書類
議案および参考事項
第1号議案 自己株式の取得について
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得をいたしたいと存じます。
1. 取得する株式の数
当社普通株式189,622株を上限とします。
（発行済株式総数の1.1％）
2. 株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容およびその総額金銭とし、総額202,137,052円を上限とします。
3. 取得期間2020年6月26日から2021年6月25日までとします。
第2号議案 取締役10名の選任について
現取締役10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
（生年月日）

くわ

はら

つね

やす

桑 原 常 泰（1949年11月19日生）

しぶ

たに

なお

ゆき

澁 谷 尚 幸（1954年10月7日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1 9 7 5 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 入社
2 0 0 3 年 6 月 同社 取締役
2 0 0 5 年 4 月 同社 執行役員
情報・コミュニケーション事業部長
2 0 0 6 年 6 月 同社 常務取締役
2 0 1 0 年 3 月 当社 代表取締役社長
2 0 1 0 年 6 月 東京急行電鉄㈱ 取締役調査役
2 0 1 1 年 4 月 同社 専務取締役
2 0 1 5 年 6 月 同社 取締役調査役
2 0 1 7 年 6 月 当社 代表取締役会長（現）1986年 4 月
2003年 4 月
2005年 4 月
2006年 6 月
2007年 4 月

当社
当社
当社
当社
当社

2009年 6 月
2010年 3 月
2010年 4 月
2012年 7 月
2014年 4 月
2017年 6 月

当社
当社
当社
当社
当社
当社

入社
執行役員 第2営業本部長
プランニング本部長
取締役
トータル・マーケティング・
ソリューション本部長
取締役 第1営業本部長
常務取締役
営業本部長
営業統括本部 営業統括本部長
代表取締役（現） 専務取締役
社長執行役員（現）— 18 —

所有する
当社株式数

0株

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1 9 8 3 年 4 月 当社
2 0 0 5 年 4 月 当社

3

はやし

まこと

林

誠

（1957年6月29日生）

2006年 7 月
2009年 4 月
2010年 3 月
2010年 4 月

2014年 4 月
2015年 5 月
2016年 7 月
2017年 7 月

4

しば

た

とおる

柴 田

亨

（1959年12月22日生）

入社
執行役員
第1アカウントプランニング本部
副本部長
当社 第4営業本部長
当社 クリエイティブ本部長
当社 取締役（現）当社 クリエイティブソリューション
本部長㈱東急エージェンシープロミックス
代表取締役社長
当社 戦略事業本部長
当社 営業戦略推進本部長
当社 経営戦略推進室長
当社 常務執行役員（現）

所有する
当社株式数

1 9 8 3 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 入社
2 0 1 2 年 7 月 ヤンチャップ サン シティ㈱取締役副社長2 0 1 3 年 7 月 同社 取締役社長
2 0 1 5 年 2 月 東京急行電鉄㈱ 国際事業部 副事業部長
2 0 1 6 年 6 月 当社 執行役員
取締役（現）
2 0 1 6 年 7 月 当社 経営戦略推進室副室長
2 0 1 7 年 7 月 当社 常務執行役員（現）
戦略事業本部長

0株

0株

1 9 8 2 年 4 月 当社
2 0 1 0 年 4 月 当社

5

6

あ

べ

よし

み

2011年 7 月

阿 部 芳 己 2012年 7 月（1958年12月17日生）

まつ

もと

松 本

さとし

智

（1960年4月10日生）

2014年 4 月
2014年 6 月
2016年 7 月
1984年 4 月
2008年 4 月
2010年 7 月
2015年 4 月
2016年 6 月

入社
執行役員（現）メディア本部 副本部長
当社 営業本部 副本部長
当社 営業統括本部
本部長兼パブリックアカウント局長
当社 営業統括本部 本部長
当社 取締役（現）当社 メディア本部長

0株

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 財務戦略室 主計部 統括部長
同社 財務戦略室 財務部 統括部長
同社 経営企画室 副室長
当社 執行役員（現）取締役（現）
コーポレート本部長（現）0株— 19 —

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1 9 8 6 年 1 月 当社
2 0 1 2 年 7 月 当社

7

8

9

うち

だ

あきら

内 田

亮

（1957年3月19日生）

たか

さか

とし

ゆき

高 坂 俊 之（1966年1月19日生）

ともえ

まさ

巴

お

政 雄

（1953年11月23日生）

かな

い

み

え

10 金 井 美 惠（1964年9月23日生）

2 0 1 8 年12月
2019年 4 月
2019年 7 月

入社
執行役員（現）営業統括本部 副本部長
当社 営業統括本部 本部長
当社 第2営業本部長
当社 取締役（現）当社 営業戦略推進本部長㈱東急エージェンシープロミックス
代表取締役社長（現）当社 ネットワーク事業本部長
当社 2020推進室本部長
当社 2020推進本部長（現）1996年 4 月
2015年 5 月
2016年 7 月
2017年 6 月
2017年 7 月

当社
当社
当社
当社
当社

所有する
当社株式数

2014年 4 月
2015年 5 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2017年 6 月

2 0 1 8 年 4 月 当社

入社
ビジネス創造センター本部長
執行役員（現）取締役（現）
エクスペリエンス クリエイションセンター本部長
戦略事業本部長（現）マーケティング イノベーション
センター本部長

0株

0株

1 9 7 6 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 入社
2 0 0 7 年 6 月 同社 取締役
2 0 1 1 年 4 月 同社 常務取締役
2 0 1 4 年 4 月 同社 専務取締役
2 0 1 5 年 6 月 同社 取締役 専務執行役員
2 0 1 7 年 4 月 同社 （現 東急㈱）		代表取締役（現）副社長執行役員（現）
2 0 1 8 年 6 月 当社 取締役（現）0株

1 9 8 7 年 4 月 ㈱東急ケーブルテレビジョン（現 イッツ・コミュニケーションズ㈱）入社
2 0 1 3 年 4 月 イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役（現）
常務執行役員2 0 1 7 年 4 月 東京急行電鉄㈱生活創造本部 生活サービス事業部
スマートライフ戦略部 統括部長
2 0 1 8 年 4 月 同社 執行役員（現）
生活サービス事業部長
2 0 1 8 年 6 月 当社 取締役（現）
2 0 1 9 年 4 月 東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）沿線生活創造事業部長（現）0株（注）1. 取締役候補者 巴 政雄氏は、東急㈱の代表取締役であります。
2. ‌東急㈱は当社の議決権の86.6％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.5％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。
3. ‌他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

— 20 —

第3号議案 監査役2名の選任について
現監査役2名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、各監査役の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
（生年月日）
ふわだいご

不 破 大 悟（1958年5月5日生）

あき

もと

なお

ひさ

秋 元 直 久（1957年6月20日生）

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

1 9 9 2 年 8 月 東京急行電鉄㈱ 入社
2 0 1 4 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 執行役員
CSR推進室 室長
2 0 1 8 年 4 月 当社 顧問
2 0 1 8 年 6 月 当社 常勤監査役（現）0株

1 9 8 1 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 入社
2 0 0 9 年 6 月 東急車輛製造㈱ 取締役執行役員
2 0 1 2 年 4 月 東京急行電鉄㈱ 執行役員
生活サービス事業本部 事業本部長
2 0 1 4 年 4 月 当社 執行役員
コーポレート本部 統括本部長
2 0 1 4 年 6 月 当社 常務取締役
コーポレート本部 統括本部長
2 0 1 6 年 6 月 東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）常勤監査役（現）
当社 監査役（現）0株（注）1. ‌東急㈱は当社の議決権の86.6％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.5％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。
2. ‌監査役候補者 秋元 直久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上— 21 —

MEMO— 22 —

MEMO— 23 —

株主総会会場ご案内図
地下鉄赤坂見附駅より徒歩5分
Ｎ

豊 川 稲 荷国道246号線（青山通り）KOSENビル

地下鉄
赤坂見附駅

東京都港区赤坂四丁目8番18号
東急エージェンシー本社ビル 会議室— 24 —

至新橋

株主総会会場交番

赤坂エクセル
ホテル東急

ドトール
コーヒー

一ッ木通り

至渋谷