第2期

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

目

平成30年６月28日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）▌第２期定時株主総会招集ご通知 ……………………………………

開催場所

西日本シティ銀行
本店別館3階会議室

福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

次１（添付書類）▌事業報告………………………………………………………………………

５▌連結計算書類 ………………………………………………………………

26▌計算書類………………………………………………………………………

28▌監査報告書 …………………………………………………………………

30（株主総会参考書類） ………………………………………………………

33

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）
８名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

証券コード

7189

ごあいさつ代表取締役会長

久保田勇夫

株主の皆さまには平素より格別のお引き立てを賜っており、厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長

谷川浩道

リの導入やフィンテックを活用したサービスの開発に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、

西日本フィナンシャルホールディング

超低金利環境の継続、ＩＣＴの急速な進スは、グループ総合金融力の進化を目指

展、銀行法等改正に伴う規制緩和などにして、中期経営計画「飛翔2020 ～知より大きく変化し続けております。

恵をしぼろう～」の下、さまざまな取り組みを進めております。
お客さまのニーズを起点に、法人のお客さま向けには「企業まるごとサポート」、個人のお客さま向けには「人生まるごとサポート」をコンセプトとして最適なサービスの提供に努めております。
また、地域のお客さま向けには「地域まこうした環境の下、私どもはグループの連携を一層強め、お客さまの期待を超えるサービスを提供してまいります。そして、そのことによりお客さま、地域の皆さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指してまいる所存
でございます。

るごとサポート」をコンセプトとしてさ皆さまにはどうか倍旧のご支援・ご愛

まざまな地域活性化策を展開しておりま

顧を賜りますようよろしくお願い申し上

す。

げます。

さらには、より便利なサービスの提供のため、店舗の拡充に加え、次世代アプ

平成30年６月

グループ
経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。

西日本シティ銀行

長崎銀行

九州カード

NCBリサーチ＆コンサルティング

西日本シティTT証券

西日本信用保証

九州債権回収NTTデータNCB

証券コード 7189
平成30年６月６日

株 主 各 位福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

代表取締役社長

谷 川 浩 道第２期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具――――――――――――――――― 記 ―――――――――――――――――

平成30年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

1 日

時

2 場

所 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

株式会社西日本シティ銀行
３ 目的事項（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
報告事項 1. 第２期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第２期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案
第３号議案
第４号議案
1

本店別館３階会議室

取締役（監査等委員であるものを除く。）
８名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

招集ご通知議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合

事業報告

株主総会 平成30年６月28日（木曜日）午前10時開催
日時 （受付開始は午前９時を予定しております。）
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

▌郵送によるご行使

議決

使書

権行

行使期限 平成30年６月27日（水曜日）午後５時必着
郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご記入のうえ、
ご返送ください。

計算書類▌インターネット等によるご行使

連結計算書類

株主総会にご出席いただけない場合

行使期限 平成30年６月27日（水曜日）午後５時受付分まで
議決権行使ウェブサイト：https://www.e-sokai.jp

監査報告書

議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は３〜４頁をご参照ください
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
また、インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

以上
株主総会参考書類

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保する体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nnfh.co.jp/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載いたしておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して、それぞれ監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
株主総会参考書類または事業報告、連結計算書類もしくは計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ホームページ（http://www.nnfh.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記の事項に従って、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.

e-sokai.jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、この議決権行使ウェブサイトは、
一部の携帯電話端末（スマートフォン等）を用いる場合を除き、携帯電話を用いたインターネット
ではご利用いただけませんのでご了承ください。

インターネット等による議決権行使期限STEP

平成30年６月27日（水曜日）
午後５時受付分まで
お早めにご行使くださいますようお願い申し上げます。

1 ウェブサイトへアクセス「次へすすむ」をクリック
議決権行使ウェブサイト

https://www.e-sokai.jp
上記の「QRコード」
を読み取りアクセスすることも可能です。

STEP

2 ログイン

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。
）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用
いただけます。

3

招集ご通知●インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィ

ルスソフトを設定されている場合、PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。
●

通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。

また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も

事業報告

ご注意事項

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

3 パスワードの入力

連結計算書類

STEP

計算書類

ここからは

「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

画面の指示に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

お手元の議決権行使書用紙に記載された

ここまでで準備は完了です。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下にお問い合わせください。

株主名簿管理人

日本証券代行㈱代理人部ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743

受付時間
午前９時から午後９時まで（土曜・日曜・祝日も受付）

4

（添付書類）
４月 １ 日から
第２期（平成29年
平成30年 ３月 31日まで ）事業報告

１ 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である当社並びに株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀行」といいます。）を含む連結子会社７社及び関連会社１社から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業
務、コンサルティング業務など、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供
しています。
【金融経済環境】
国内経済 平成29年度のわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを受け、緩やかな回復局面が続きました。
地元経済 地元九州の経済は、７月の九州北部豪雨に伴い一時的に観光面への影響がみられたものの、雇用・所得情勢の持ち直しや旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
金融情勢 為替相場は、１ドル110円～114円の水準を中心に推移していました
が、今年に入って米国のインフレ懸念の台頭に端を発した米国の長期金利の上昇を受け、米国株式市場が調整局面入りしたことに伴いドル安・円高が進行し、当年度末は１ドル106円台となりました。
日経平均株価は、好調な企業業績や10月の衆議院選挙の結果などを受け一時
24,000円台まで上昇しましたが、２月に入り株価が世界的に下落したことから、
日経平均株価も21,400円台で当年度末を迎えました。
日本の市場金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が継続する中、10年国債利回りが年度を通じて０％近辺で推移するなど、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。

5

招集ご通知事業報告【企業集団の事業の経過及び成果】
当社グループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトとする中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」を平成29年４月にス
タートさせ、この計画の下、以下のような諸施策に取り組んできました。

連結計算書類

グループ一丸となった「まるごとサポート」の展開＜企業まるごとサポートの進化＞（法人のお客さま向け）
当社グループは、お客さまのライフサイクルに応じたさまざまなニーズを起点に、「企業まるごとサポート」をコンセプトとして、最適なサービスの提供に努めてきました。
西日本シティ銀行は、創業期のお客さまからのさまざまなご相談にお応えする「NCB創業応援サロン」を福岡エリアに続き、北九州エリアの「西日本FH北九州ビル」に設置しました。また、創業から株式上場まで地域企業の成長ステージに応じた支援を協力して進めるため、平成29年12月、九州の地域金融機関では初めて株式会社東京証券取引所と「資本市場に関する連携についての基本協定」を締結しました。
国際ビジネス分野では、アジアでの幅広いネットワークと中堅・中小企業に特化した金融サービス・ノウハウを提供するため、平成29年５月、東南アジア最大の銀行であるDBS銀行（本店:シンガポール）と「業務提携に関する覚書」を締結しました。
＜人生まるごとサポートの進化＞（個人のお客さま向け）
当社グループは、お客さまのライフステージから生じるさまざまなニーズを起点に、「人生まるごとサポート」をコンセプトとして、最適なサービスの提供に努めてきました。
西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行（以下「長崎銀行」といいます。）は、確定拠出年金法の改正を踏まえ、 “よりシンプル” かつ “より低コスト” な個人型
確定拠出年金（iDeCo）の新プランとして「恋するiDeCo（愛称）」の取扱いを開始しました。
平成29年６月には、お客さまの良質な金融資産の安定的形成に向けて、「お客さま本位の業務運営態勢」を構築するため、「お客さまの資産運用及び資産形成に関

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

6

事業報告

わる業務の基本方針（フィデューシャリー・デューティーに関する基本方針）」（本方針の対象となるグループ会社：西日本シティ銀行、長崎銀行、西日本シティTT
証券株式会社（以下「西日本シティTT証券」といいます。））を策定し、公表しました。
西日本シティ銀行は、お客さまの資産形成や相続・事業承継などのニーズにお応
えし、より専門性の高いサービスをご提供するため、プライベートバンキング部を新設したほか、福岡エリアの「NCB相続プラザ」に続き、北九州エリアの専門窓口として「NCBプレミアラウンジ」を「西日本FH北九州ビル」に設置しました。
また、西日本シティTT証券は、九州一円で19拠点を展開し、西日本シティ銀行
及び長崎銀行との広域な銀証連携ネットワークを活かし、お客さまの良質な金融資
産の安定的形成に向けた高度な資産運用提案に努めてきました。
＜地域まるごとサポートの展開＞（地域のお客さま向け）
地域のお客さま向けには、「地域まるごとサポート」をコンセプトとして、さまざまな地域活性化策を展開しました。
西日本シティ銀行は、「地方創生に関する包括協定」の締結などを通じ、地方公共団体と密接に連携してきました。平成29年12月には、大分県別府市との間で、観光振興を軸とした地域全体の活性化を図るため、「観光振興連携協力に関する協定書」を締結しました。
大学との連携では、平成30年２月に、久留米工業大学と「産学連携協力に関する協定書」を締結しました。これにより、産学連携の協定先は10校となりました。
また、西日本シティ銀行は、地域の学校などへ図書やスポーツ用品などの物品を寄贈する機能がついた社債「地域応援私募債『つなぐココロ』」の引受けを通じて、社債を発行した企業とともに、九州地域の未来を担う子供たちの学びや成長を支援しました。
さらに、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会へ支援金として寄付する機能がついた「世界遺産保存応援私募債『悠久への扉』」を、平成29年9月より平成30年3月まで取り扱いました。
（九州北部豪雨への対応）
平成29年７月に発生した九州北部豪雨は、福岡県と大分県を中心とする北部九州に大きな被害をもたらし、多くの方々が被災されました。
当社グループでは、被災されたお客さまの救援と災害復旧支援の一環として、通7

招集ご通知事業報告

帳や印鑑等をなくされた場合に簡易的な手続で預金の払戻を行う取組みのほか、被災されたお客さまを対象とした復旧支援ローンの創設などの施策を豪雨発生後、直ちに実施しました。また、被災された皆さまの支援及び被災地の復旧・復興に役立てていただくため、当社グループ全９社による義援金3,000万円を社会福祉法人西日本新聞民生事業団を通じて寄贈し、また、当社グループ役職員による義援金
1,000万円余を福岡市を通じて寄贈しました。

連結計算書類「ベストミックスのチャネル」の実現
当社グループは「ベストミックスのチャネル」の実現に向けて、高度なコンサル
ティングの提供と先進的なデジタルチャネルの構築に取り組んできました。
＜店舗チャネル＞
西日本シティ銀行は、平成29年度に７か店の店舗建替を実施しました。このう
ち北九州営業部、室町支店、千早支店、春日支店の４か店については「まるごとサ
ポート店舗」としてリニューアルオープンし、北九州地区や福岡都市圏における総合金融サービスの拠点を拡充しました。
また、平成29年11月に北九州エリアの戦略拠点としてオープンした「西日本FH
北九州ビル」は、西日本シティ銀行の北九州営業部のほか、グループ会社などが入居し「融資」、「証券」、「保険」、「リース」などのサービスをワンストップでスピー
ディに提供しています。
＜デジタルチャネル＞
西日本シティ銀行は、平成30年３月末時点で35万ダウンロードを突破した「西日本シティ銀行アプリ」に、株式会社NTTデータ（以下「NTTデータ」といいます。）が開発した次世代アプリ「My Pallete」を導入し、収支状況をグラフ等で直感的に把握できるPFM*サービス（*Personal Financial Managementの略、いわゆる家計簿サービス）を搭載するなど、機能強化を図りました。
また、オープン・イノベーション（外部企業等との連携・協働）に関する企画を
グループ一元的に行う専門部署として、平成29年４月に新設した「オープン・イ
ノベーション推進室」が中心となり、NTTデータと連携の下、「共同利用型チャットボット」や「銀行口座を利用したスマホ決済サービス」の実証実験を実施するな
ど、当社グループでは、フィンテックを活用した、より便利なサービスの開発に取り組んでいます。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類8事業報告

また、西日本シティ銀行及び長崎銀行は、平成29年５月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」に基づき、平成30年３月に「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」を策定し、公表しました。両行は、お客さまに安心してお取引いただける環境づくりと、お客さまのさらなる利便性向上に向けて、オー
プンAPIを通じて電子決済等代行業者との連携及び協働を行っていきます。
業務革新への取組み
西日本シティ銀行は、ICT技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会
環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、総合企画
部内に専門部署として「業務革新室」を新設し、全行を挙げて業務革新を推進する
態勢としました。
株主還元
当社は、株主の皆さまへの利益還元を強化するため、当年度より株主還元方針を変更し、総還元性向の目安を親会社株主に帰属する当期純利益の「25％程度」か
ら「30％程度」としました。具体的には１株につき年間25円の安定配当をベースに「親会社株主に帰属する当期純利益」の30％程度を総還元性向の当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。この方針に基づき当年度は、１株につき17円50銭の期末配当を行うことを株主総会にお諮りしています。
（平成29年度の連結決算について）
当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、個人預金及び法人預金を中心に前期末比3,262億円増加
し、８兆3,452億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンを中心に前期末比2,377億円増加し、７兆415億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比919億円減少し、１兆5,638億円となりました。
9連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行やネット専業銀行等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。

事業報告（西日本シティ銀行の単体決算について）（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、個人預金及び法人預金を中心に前期末比3,326億円増加
し、８兆1,454億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンを中心に前期末比2,616億円増加し、６兆8,362億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比1,205億円減少し、１兆5,566億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、株式等売却益や役務取引等収益の増加等により、前期比34億73
百万円増加し、1,399億57百万円となりました。
経常費用は、預金利息や貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比37億21百万円減少し、988億47百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比71億94百万円増加し、411億10百万円となり、当期純利益は前期比64億93百万円増加し、316億71百万円となりました。

招集ご通知（損益状況）
経常収益は、株式等売却益の減少等により、前期比32億49百万円減少し、
1,426億13百万円となりました。
経常費用は、預金利息や貸倒引当金繰入額の減少等により、前期比33億18百万円減少し、1,086億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比68百万円増加し、339億37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比７億46百万円減少し、214億67百万円となりました。

10

事業報告

こうした環境の下、当社グループは、銀行法改正等による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などを取り込みながら、グループ総合金融力にさらに磨きをかけていくことが重要な課題であると認識しています。
平成30年度は、中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」の２年目となります。「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトとして掲げ、「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」の４つの基本戦略に沿って、施策を展開していきます。
また、新たに開始した「業務革新」については、業務フローのスリム化を目指す「業務フロー革新」、ICTを利用したペーパーレス化を目指す「デジタル革新」、人員や店舗・ATMチャネルの最適化を目指す「リソース革新」を３つの柱に、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築することとしています。
役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディ
ングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご愛顧をよろしくお願いします。
（目指す経営指標

2020年３月期）①

連結当期純利益※1②

非金利収益比率

※2

22％以上

③

総預り資産残高

１兆1,700億円以上（＋20％）

④
⑤

個人コア先

230億円以上※3

230万名以上（＋10％）※3

10万先以上（＋10％）

法人コア先※1…親会社株主に帰属する当期純利益※2…(役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益を除くその他業務利益) /業務粗利益（全て連結計数）※3…グループ各社において、中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合計）

11

招集ご通知（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）平成28年度

平成29年度

経常収益

―

―

1,458

1,426

経常利益

―

―

338

339

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

222

214

包括利益

―

―

287

471

純資産額

―

―

5,116

5,348

総資産

―

―

94,864

99,616（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、平成28年10月３日設立のため、平成27年度以前の状況については記載していません。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：億円）平成28年度

平成29年度

―

―

67

59

―

―

60

51

銀行業を営む子会社

―

―

60

50

その他の子会社

―

―

―

0

―

―

60

51

受取配当金

当期純利益

円

銭

円

銭

―

―

総資産

―

―

4,181

4,184

銀行業を営む子会社株式等

―

―

3,928

3,928

その他の子会社株式等

―

―

184

184

33

48

31

04

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、平成28年10月３日設立のため、平成27年度以前の状況については記載していません。

株主総会参考書類

１株当たり当期純利益

監査報告書

平成27年度

計算書類

平成26年度

営業収益

連結計算書類

平成27年度

事業報告

平成26年度12

事業報告（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使用人数

前年度末

その他の事業3,722人430人

銀行業

その他の事業3,739人426人（注）使用人数は、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員ベースで記載しています。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ

銀行業
株式会社西日本シティ銀行① 営業所数の推移
当年度末

前年度末

店

うち出張所

店

うち出張所

福岡県

158

（20）

161

（21）

佐賀県

4

（―）

4

（―）

長崎県

3

（―）

3

（―）

熊本県

2

（―）

2

（―）

大分県

5

（―）

5

（―）

宮崎県

3

（―）

3

（―）

鹿児島県

1

（―）

1

（―）

山口県

2

（―）

2

（―）

広島県

2

（―）

2

（―）

岡山県

1

（―）

1

（―）

大阪府

1

（―）

1

（―）

東京都

1

（―）

1

（―）

合計

183

（20）

186

（21）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を４か所（前年度末４か所）、店舗外現金自動設備を372か所（前年度末356か所）、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を22,668か所（前年
度末21,694か所）、株式会社イーネットとの提携による共同の店舗外現金自動設備を12,894か所（前年度末
13,499か所）、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携による共同の店舗外現金自動設備
を12,783か所（前年度末11,874か所）、それぞれ設置しています。

13

招集ご通知② 当年度新設営業所
該当ありません。
③

事業報告

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

株式会社長崎銀行① 営業所数の推移
当年度末

前年度末
うち出張所

店

うち出張所

長崎県

19

（―）

19

（―）

佐賀県

2

（―）

2

（―）

熊本県

2

（―）

2

（―）

合計

23

（―）

23

（―）

当年度新設営業所
該当ありません。

③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

監査報告書

②

計算書類

（注）上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を13か所（前年度末13か所）、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を22,668か所（前年度末21,694か所）、それぞれ設置しています。

連結計算書類店

株主総会参考書類

14

事業報告

ロ

その他の事業
会社名

主要な営業所

当社

本社（福岡市）

西日本信用保証株式会社

本社（福岡市）

九州債権回収株式会社

本社（福岡市）九州カード株式会社

本社（福岡市）西日本シティＴＴ証券株式会社

本社（福岡市）株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング

本社（福岡市）株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

本社（福岡市）（5）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）
銀行業

設備投資の総額

その他の事業

10,662

合計

240

10,903（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 有形固定資産及び無形固定資産にかかる投資の総額を記載しています。

ロ

重要な設備の新設等（単位：百万円）
会社名

金額

銀行業

株式会社西日本シティ銀行 店舗等の建設

銀行業

株式会社西日本シティ銀行 店舗用土地の購入

966

銀行業

株式会社西日本シティ銀行 ソフトウェアの取得

690（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

15

内容

親会社の状況
該当ありません。

6,138

招集ご通知ロ

子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容

設立年月日

銀行業

昭和19年
12月１日

株式会社
長崎銀行

銀行業

昭和16年
８月１日

長崎市栄町
３番14号

信用保証業

昭和59年
４月24日

債権管理回収業

平成13年
２月15日

九州カード
株式会社

福岡市博多区
博多駅前四丁目
３番18号

クレジットカード業、信用保証業

昭和55年
７月３日

西日本シティＴＴ証券
株式会社

福岡市博多区
博多駅前一丁目
３番６号

金融商品取引業

平成21年
９月30日

株式会社
NCBリサーチ＆コン
サルティング福岡市博多区
下川端町２番１号

調査研究業、
経営相談業

昭和61年
12月５日

株式会社
エヌ・ティ・ティ・
データNCB

福岡市博多区
博多駅前一丁目
17番21号

情報システム
サービス業

昭和60年
１月26日

100.00

百万円

％

6,121

100.00

百万円％

50

100.00

百万円

％

500

85.00

百万円

％

100

82.10

百万円

％

3,000

60.00

百万円

20
百万円

50

％

50.00
（10.00）％30.00（30.00）

資本金は、単位未満を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）は、子会社が保有する間接議決権比率（内書き）です。
Nishi-Nippon City Preferred Capital（Cayman）Limitedは当事業年度中に清算結了しました。
当社の連結される子会社等は、上記８社です。

株主総会参考書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.

85,745

監査報告書

福岡市博多区
博多駅東二丁目
５番19号

％

計算書類

九州債権回収
株式会社

百万円

その他

連結計算書類

福岡市博多区
西日本信用保証博多駅前三丁目
株式会社
１番１号

当社が有する
子会社等の
議決権比率

事業報告

福岡市博多区
株式会社
博多駅前三丁目
西日本シティ銀行
１番１号

資本金

16

事業報告

（7）主要な借入先
借入先

株式会社西日本シティ銀行

借入金残高

43,500百万円（注）株式会社西日本シティ銀行は、当社の完全子会社です。

（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

17

当社への出資状況
持株数

―

議決権比率

千株

―

％

招集ご通知２ 会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏

名

地位及び担当（平成29年度末現在）
重要な兼職

谷

浩

道 取締役社長（代表取締役）

株式会社西日本シティ銀行
取締役頭取（代表取締役）
福岡経済同友会 副代表幹事

誠

株式会社西日本シティ銀行
取締役副社長（代表取締役） 取締役副頭取（代表取締役）
二監査部担当
福岡商工会議所 会頭
株式会社プレナス 取締役監査等委員
株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社 取締役
大石産業株式会社 監査役

取締役執行役員
経営企画部担当

株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ 取締役

礒

川

山

惣

髙

田

聖

大

入

江

浩

幸 取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行
取締役専務執行役員
株式会社シノケングループ 取締役

廣

田

眞

弥 取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行
取締役専務執行役員
オーケー食品工業株式会社 監査役

村

上

英

之

竹

尾

祐

幸 取締役執行役員

取締役執行役員
リスク管理部担当、
経営企画部副担当

株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員
昭和鉄工株式会社 監査役
株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員

株主総会参考書類

本

監査報告書

川

取締役執行役員
一
グループ戦略部担当

計算書類

株式会社西日本シティ銀行
取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会 代表幹事

連結計算書類夫 取締役会長（代表取締役）

事業報告

久保田 勇

その他

18

事業報告

氏 名

池

田

地位及び担当重要な兼職

その他

勝 取締役監査等委員（常勤）

田

中

優

次 取締役監査等委員（社外）西部瓦斯株式会社において経理部長、経
西部瓦斯株式会社 代表取締役会長 理部担当役員
広島ガス株式会社 監査役等を歴任して鳥越製粉株式会社 取締役
おり、財務及若築建設株式会社 取締役
び会計に関する相当程度の知見を有して
います。

奥

村

洋

彦 取締役監査等委員（社外）

学習院大学名誉教授

子 取締役監査等委員（社外）

生活経済ジャーナリスト
株式会社日本政策金融公庫 監査役
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
監査役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役

髙

橋

（注）1.

伸

取締役監査等委員 田中 優次、奥村 洋彦、髙橋 伸子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ています。
2. 常勤の監査等委員を１名選定しています。その理由は、社内事情に精通した者による重要な会議への出席
や監査部門等との連携により、監査等委員会による監査の実効性を高めるためです。
3. 取締役副社長 礒山 誠二氏は、平成30年１月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社の監査役を退任して
います。

19

区

分

（単位：百万円）
報酬等

取締役（監査等委員を除く）

9人

64

取締役
（監査等委員）

4人

46

合

13人

111

計

事業報告

支給人数

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 株主総会で定められた報酬限度額は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については総報酬月額25
百万円、監査等委員である取締役については総報酬月額８百万円です。

氏

名

田

勝（取締役監査等委員）

田

中

優

次（取締役監査等委員）

奥

村

洋

彦（取締役監査等委員）

髙

橋

伸

子（取締役監査等委員）

会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しています。

計算書類

池

責任限定契約の内容の概要

連結計算書類（3）責任限定契約

監査報告書
株主総会参考書類

20

事業報告

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

田

中 優次（取締役監査等委員）

西部瓦斯株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
鳥越製粉株式会社 取締役
若築建設株式会社 取締役

奥村彦（取締役監査等委員）

学習院大学名誉教授

子（取締役監査等委員）

生活経済ジャーナリスト
株式会社日本政策金融公庫 監査役
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 監査役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 取締役

髙

橋

洋

伸

（注）1. 取締役監査等委員 田中 優次氏が役員を務める西部瓦斯株式会社、広島ガス株式会社、若築建設株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、３社それぞれの売上高に占める当社連結会社との取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める３社それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。なお、鳥越製粉株式会社と当社グループとの間に取引関係等はありません。
2. 取締役監査等委員 奥村 洋彦氏が名誉教授である学習院大学と当社グループとの間に取引関係等はありません。
3. 取締役監査等委員 髙橋 伸子氏が役員を務める株式会社日本政策金融公庫、ＪＸＴＧホールディングス株
式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、３社それぞれの売上高に占める当社連結会社との取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める3社それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。

21

氏

名

在任期間

取締役会への出席状況

取締役会における発言その他の活動状況

奥村 洋彦
１年６か月
（取締役監査等委員）

当事業年度に開催された取締 役 会 13 回、 監 査 等 委 員
会８回全てに出席しています。

学識者としての豊富な見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

髙橋 伸子
１年６か月
（取締役監査等委員）

当事業年度に開催された取締 役 会 13 回、 監 査 等 委 員
会８回全てに出席しています。

ジャーナリストとしての幅広い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

（3）社外役員に対する報酬等
報酬等の合計（単位：百万円）

支給人数

当社からの報酬等

3人

21（4）社外役員の意見

当社の親会社等からの報酬等―
計算書類（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

連結計算書類

当事業年度に開催された取経営者としての豊富な経験に
締 役 会 13 回 の う ち 10 回、基づき、議案審議等に必要な監査等委員会8回全てに出発言を適宜行っています。
席しています。

事業報告

田中 優次
１年６か月
（取締役監査等委員）

招集ご通知（2）社外役員の主な活動状況

該当ありません。
監査報告書
株主総会参考書類

22

事業報告

４ 当社の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数

300,000千株

発行済株式の総数

169,596千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

（2）当年度末株主数

18,757名（3）大株主株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等

持株比率
千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,36511.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

9,740

6.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

6,816

4.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,820

3.11

日本生命保険相互会社

3,861

2.49

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578

2,923

1.89

明治安田生命保険相互会社

2,765

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,557

1.65

西日本シティ銀行従業員持株会

2,245

1.45

株式会社りそな銀行

2,200

1.42

（注）1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（15,074,538株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
3. 当社は、自己株式15,074,538株を所有していますが、上記大株主から除いています。

５ 当社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

23

招集ご通知６ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称新日本有限責任監査法人
根津昌史

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長尾

礎樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川口

輝朗

20

の

他

（会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意をした理由）
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監
査人の監査計画の内容及び報酬見積
りの算定根拠等を検証した結果、左記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。

（2）責任限定契約

計算書類（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはこれらの合計額を記載しています。
3. 当社、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は111百万円です。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

そ

事業報告

当該事業年度に係る報酬等

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結していません。
監査報告書
株主総会参考書類

24

事業報告

（3）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を
株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めていません。

８ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

当社の総資産額

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

379,874百万円

418,422百万円

９ 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

10 会計参与に関する事項
該当ありません。

11 その他
該当ありません。
25

連結計算書類

科

目

金

額

（資産の部）
現金預け金

1,076,592
35,993

特定取引資産

1,142

金銭の信託

2,850

有価証券

1,563,859

貸出金

7,041,558
8,359

その他資産

96,070

有形固定資産124,793

建物

36,939

土地

75,821
265

建設仮勘定

267

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

11,501
4,198
2,591
945

リース資産

12

その他の無形固定資産

649

退職給付に係る資産25,652631

支払承諾見返23,537

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△ 42,958△ 618
9,961,663（負債の部）
預金7,866,674
譲渡性預金
478,620
コールマネー及び売渡手形
64,387
売現先勘定
100,753
債券貸借取引受入担保金
27,630
借用金
748,876
外国為替
113
社債
20,000
その他負債
55,006
退職給付に係る負債
751
役員退職慰労引当金
232
睡眠預金払戻損失引当金
2,539
偶発損失引当金
1,409
特別法上の引当金
9繰延税金負債
21,224
再評価に係る繰延税金負債
15,000
支払承諾
23,537
負債の部合計9,426,768（純資産の部）
資本金50,000
資本剰余金
134,791
利益剰余金
236,924
自己株式△ 10,668（株主資本合計）(411,048)
その他有価証券評価差額金
79,474
繰延ヘッジ損益△ 33
土地再評価差額金
30,058
退職給付に係る調整累計額
6,927（その他の包括利益累計額合計） (116,426)
非支配株主持分7,420
純資産の部合計
534,895
負債及び純資産の部合計
9,961,663

株主総会参考書類

繰延税金資産

額

監査報告書

のれん

金

計算書類

リース資産

目

連結計算書類

外国為替

科

事業報告

買入金銭債権（単位：百万円）

招集ご通知

第２期末（平成30年３月31日現在）連結貸借対照表

26

連結計算書類平成 29 年 ４ 月 １ 日から

第２期 （ 平成 30 年 ３ 月31日まで ）連結損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
27（単位：百万円）
金

額

142,613
100,419
84,75914,0868
181
1,383
32,584
2,489
1,241
5,879
102
161
5,615
108,675
5,087
2,284
96
180
932
206
455
166
764
11,5092,14885,2384,691
4,691
33,937
211
211
1,726
587
1,135
2
32,422
9,609
546
10,15522,266798
21,467

計算書類

科

目

金

（単位：百万円）
科

額

目

額

（負債の部）（資産の部）
流動資産

金

7,096

流動負債

2,953

2,529

未払金

37

未収入金

4,544

未払費用

44

繰延税金資産22

未払法人税等

その他流動資産0

その他流動負債

器具及び備品

12

固定負債
長期借入金

12

5
5

411,307

関係会社株式

411,303

繰延税金資産446,453（純資産の部）

株主資本371,968

資本金50,000

資本剰余金

334,861

資本準備金

12,500

その他資本剰余金

322,361

利益剰余金
その他利益剰余金

6,022

繰越利益剰余金

6,022

自己株式

△ 18,915

純資産の部合計

371,968

負債及び純資産の部合計

418,422

株主総会参考書類

418,422

6,022

監査報告書

投資その他の資産

資産の部合計43,500

計算書類

ソフトウエア943,500

負債の部合計無形固定資産2,862

連結計算書類

有形固定資産411,325

事業報告

現金及び預金

固定資産

招集ご通知

第２期末（平成30年３月31日現在）貸借対照表

28

計算書類

平成 29 年 ４ 月 １ 日から

第２期 （ 平成 30 年 ３ 月31日まで ）損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

営業収益

5,913

関係会社受取配当金5,105

関係会社受入手数料

807

営業費用
販売費及び一般管理費

699
699

営業利益

5,214

営業外収益

0

受取利息

0

受取手数料

0

営業外費用

91

支払利息

72

雑損失

18

経常利益

5,123

税引前当期純利益

5,123

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

29

額

30
△ 8
22
5,101

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月７日
株式会社

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 根

津

昌

史

㊞

公認会計士 長

尾

礎

樹

㊞

公認会計士 川口輝朗㊞
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシャルホ
ールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人

30

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月７日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 根

津

昌

史

㊞

公認会計士 長

尾

礎

樹

㊞

公認会計士 川

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
31

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本

監査報告書

株主総会参考書類

以

監査報告書（注）監査等委員田中優次、奥村洋彦及び髙橋伸子の３氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

計算書類

監査等委員会田勝 ㊞
中 優 次 ㊞村 洋 彦 ㊞橋 伸 子 ㊞

連結計算書類株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
監査等委員（常勤） 池
監査等委員
田
監査等委員
奥
監査等委員
髙

事業報告

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第２期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査等委員会は、その職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定するとともに、当該常勤の監査等委員を会社法第399条の３第１項及び第２項の調査等をする監査等委員に選定しております。
（2）監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月９日

上32

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当の継続実施を基本方針としています。具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、第２期の期末配当は、以下のとおりとします。

期末配当に関する事項
1. 配当財産の種類
金 銭
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金17円50銭
配当総額2,704,142,297円
なお、当事業年度につきましては、1株につき12円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間配当金は1株につき30円となります。

3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年６月29日

33

招集ご通知取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化のため１名減員し、取締役（監査等委員であるものを除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
事業報告

取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりです。

候補者
番 号

く

１

ぼ

た

久保田

い さ

お

勇夫

生年月日 昭和17年12月６日生 満75歳
所有する当社の株式の数 2,000株

再 任

昭和41 年４ 月
平成 ７ 年６ 月
平成 ９ 年７ 月
平成11 年７ 月
平成12 年９ 月
平成14 年７ 月

大蔵省入省
大蔵省関税局長
国土庁長官官房長
国土事務次官都市基盤整備公団副総裁
ローン・スター・ジャパン・アクイ
ジッションズ・LLC会長

平成18 年５ 月
平成18 年６ 月
平成26 年６ 月
平成28 年10 月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役頭取（代表取締役）
同 取締役会長（代表取締役）（現任）
当社取締役会長（代表取締役）（現任）連結計算書類略歴、当社における地位及び担当

取締役候補者とした理由

計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成18年の頭取就任以降、合併に伴う諸問題の克服、公的資金の完済、地銀共同化システムへの移行を果たすとともに、強いリーダーシップのもとで株式会社西日本シティ
銀行の業績向上に寄与してきました。また当社においても、平成28年10月から取締役会長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況

監査報告書

株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会代表幹事

株主総会参考書類34

株主総会参考書類

候補者
番 号

２

た に が わひ ろ み ち谷川浩道

生年月日 昭和28年７月17日生 満64歳
所有する当社の株式の数 9,300株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和51 年４ 月
平成17 年６ 月
平成20 年７ 月
平成20 年10 月
平成23 年５ 月
平成23 年６ 月
平成24 年６ 月

大蔵省入省
財務省横浜税関長
財務省大臣官房審議官
株式会社日本政策金融公庫常務取締役
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員(代表取締役)

平成25 年 ５ 月 同
平成25 年６ 月
平成26 年５ 月
平成26 年６ 月
平成28 年10 月

取締役専務執行役員(代表取締役)
北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役頭取（代表取締役）(現任)
当社取締役社長（代表取締役）(現任)

取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成23年の取締役就任以降、監査部、経営管理部、総合企
画部、北九州・山口代表等、中枢業務を担当してきました。平成26年６月の頭取就任以降は、株式会社西日本シテ
ィ銀行の業績向上に向け先頭に立って指揮してきました。また当社においても、平成28年10月から取締役社長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）
福岡経済同友会副代表幹事

候補者
番 号

３

か わ も とそ う い ち川本

惣一

生年月日 昭和32年９月19日生 満60歳所有する当社の株式の数 1,260株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和55 年４月 株式会社福岡相互銀行(福岡シティ銀行)（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
平成20 年６月 同 取締役北九州地区本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長
平成22 年５月 同 取締役北九州総本部長
平成22 年６月 同 常務取締役北九州総本部長
平成23 年６月 同 取締役常務執行役員
北九州総本部長
平成24 年６月 同 取締役専務執行役員
北九州総本部長
平成26 年５月 同 取締役専務執行役員
北九州・山口代表

平成26 年６ 月 同
平成26 年10 月
平成28 年10 月
平成30 年４ 月

平成30 年４ 月

取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表、地区本部統括
当社取締役執行役員
株式会社西日本シティ銀行取締役副頭
取（代表取締役） 北九州・山口代表、地区本部統括、監査部・IT戦略部・事務統括部担当（現任）
当社取締役執行役員 監査部・グルー
プ戦略部担当（現任）取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成20年の取締役就任以降、北九州・山口代表、営業部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社取締役
大石産業株式会社監査役

35

た か

４

た

髙田

き よ

た

聖大

生年月日 昭和29年１月５日生 満64歳
所有する当社の株式の数 13,370株

再 任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当

取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ取締役

候補者
番 号

５

う ら や ま

しげる

浦山

茂

新 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和52 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） 平成25 年６ 月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 平成28 年10 月 当社執行役員（現任）
平成19 年６ 月 同 取締役
平成30 年４ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務
平成20 年６ 月 同 常務取締役
執行役員（代表取締役）
平成23 年６ 月 同 取締役専務執行役員
融資統括部・融資部担当（現任）計算書類

生年月日 昭和28年４月25日生 満65歳
所有する当社の株式の数 1,600株

連結計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成19年の取締役就任以降、広報、秘書、人事、監査、国際の各部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。

事業報告

昭和53 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） 平成24 年６ 月 同 取締役専務執行役員（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 平成28 年６ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）
平成19 年６ 月 同 取締役秘書部長
広報文化部・秘書部・人事部・
平成21 年５ 月 同 取締役
総務部担当（現任）
平成22 年６ 月 同 常務取締役
平成28 年10 月 当社取締役執行役員 経営企画部担当
平成23 年６ 月 同 取締役常務執行役員（現任）

取締役候補者とした理由

監査報告書

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成19年の取締役就任以降、融資部門、法人ソリューション営業部門を担当する等、融資、法人ソリューション営業全般に精通した人物です。また当社においても、平成28
年10月から執行役員に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員（代表取締役）

株主総会参考書類36

株主総会参考書類

候補者
番 号

い り

６

え

入江

ひ ろ ゆ き浩幸

生年月日 昭和32年11月11日生 満60歳所有する当社の株式の数 4,800株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和56 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
平成22 年６ 月 同 取締役福岡地区本部副本部長兼
本店営業部長兼福岡支店長
平成23 年６ 月 同 取締役常務執行役員
福岡地区本部副本部長兼
本店営業部長兼福岡支店長

平成25 年５ 月 同
平成27 年６ 月 同
平成28 年５ 月 同取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
法人ソリューション部・地域振興部担当（現任）
平成28 年10 月 当社取締役執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成22年の取締役就任以降、営業部門、地域振興部を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
株式会社シノケングループ取締役

候補者
番 号

ひ ろ

７

た

廣田

し ん

や

眞弥

生年月日 昭和33年11月30日生 満59歳
所有する当社の株式の数 1,100株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和56 年４ 月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
平成21 年５ 月 同 監査部業務監査室上席調査役
平成21 年12 月 株式会社西日本シティ銀行入行国際営
業部付部長
平成22 年５ 月 同 国際部長
平成23 年６ 月 同 執行役員国際部長

平成24 年６ 月
平成25 年６ 月
平成26 年５ 月
平成28 年10 月
平成29 年６ 月

同 常務執行役員国際部長
同 取締役常務執行役員国際部長
同 取締役常務執行役員
当社取締役執行役員（現任）
株式会社西日本シティ銀行取締役専務
執行役員 市場証券部・資金証券部・国際部担当（現任）取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成25年の取締役就任以降、国際、市場、証券の各部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
オーケー食品工業株式会社監査役

37

８

む ら か みひ で ゆ き村上

英之

生年月日 昭和36年３月14日生 満57歳
所有する当社の株式の数 3,000株

再 任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当

事業報告

昭和58 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） 平成28 年５ 月 同 取締役常務執行役員東京本部長（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 平成28 年10 月 当社取締役執行役員 リスク管理部担
平成22 年６ 月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長
当、経営企画部副担当（現任）
平成24 年５ 月 同 執行役員総合企画部長
平成29 年４ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務
平成24 年６ 月 同 常務執行役員総合企画部長
執行役員 東京本部長、総合企画部・
平成26 年５ 月 同 常務執行役員
リスク統括部・コンプライアンス統括
平成26 年６ 月 同 取締役常務執行役員
部担当（現任）
取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
昭和鉄工株式会社監査役

連結計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成26年の取締役就任以降、経営の企画・管理部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。

（注）取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類38

株主総会参考書類

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しては監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号と も い けき よ た か

１ 友池精孝

生年月日 昭和35年１月14日生 満58歳
所有する当社の株式の数 1,875株

新 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和59 年４ 月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行）入行
平成22 年５ 月 同 事務統括部長
平成25 年４ 月 同 博多支店長
平成25 年６ 月 同 執行役員博多支店長

平成27 年６ 月 同
平成28 年７ 月 同
平成30 年４ 月 同

常務執行役員博多支店長
常務執行役員筑後地区本部長兼
筑豊地区本部長
常務執行役員
監査等委員会室付（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成22年より事務統括部長に就任。平成25年執行役員就任
以降、博多支店長、筑後地区本部長・筑豊地区本部長を務める等、業務全般に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、監査等委員である取締役候
補者としております。

候補者
番 号

た

な か

２ 田中

ゆ う

じ

優次

生年月日 昭和23年２月26日生 満70歳所有する当社の株式の数 0株
取締役会への出席状況 76.9％（10回/13回）
監査等委員会への出席状況 100％（8回/8回）

社 外

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和47 年４ 月
平成14 年６ 月
平成17 年６ 月
平成19 年６ 月
平成20 年４ 月

西部瓦斯株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役社長

平成22 年６ 月
平成23 年６ 月
平成25 年４ 月
平成28 年10 月

同 代表取締役社長 社長執行役員
株式会社西日本シティ銀行監査役
西部瓦斯株式会社代表取締役会長（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

社外監査等委員である取締役候補者とした理由
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、社外監査等委員である取締役候補者としております。
重要な兼職の状況
西部瓦斯株式会社代表取締役会長
広島ガス株式会社監査役
鳥越製粉株式会社取締役
若築建設株式会社取締役

39

お く む らひ ろ ひ こ３ 奥村

洋彦

生年月日 昭和17年３月６日生 満76歳
所有する当社の株式の数 0株
取締役会への出席状況
100％（13回/13回）
監査等委員会への出席状況 100％（8回/8回）

社 外

再 任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当
日本銀行入行
株式会社野村総合研究所入社
同 取締役経済調査部長
同 研究理事学習院大学経済学部教授
学校法人学習院常務理事（学習院大学
経済学部教授 兼務）

平成17 年９ 月
平成23 年６ 月
平成24 年４ 月
平成28 年10 月

学校法人学習院常務理事 退任
株式会社西日本シティ銀行監査役
学習院大学名誉教授（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

事業報告

昭和39 年４ 月
昭和47 年１ 月
平成 元 年６ 月
平成 ３ 年６ 月
平成 ７ 年７ 月
平成14 年10 月

社外監査等委員である取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況
学習院大学名誉教授

候補者
番 号

た か は し

４ 髙橋

の ぶ

こ

伸子

社 外

再 任

略歴、当社における地位及び担当
平成27 年４ 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役（現任）平成27 年６ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役
平成28 年10 月 当社取締役監査等委員（現任）

社外監査等委員である取締役候補者とした理由
長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する幅広い知見を有しており、監督
機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、社外監査等委員である取締役候補者としております。

監査報告書

昭和51 年４ 月 株式会社主婦の友社入社
昭和61 年４ 月 フリーの生活経済ジャーナリストとして独立 現在に至る
平成21 年６ 月 株式会社日本政策金融公庫監査役(現任)
平成27 年３ 月 東燃ゼネラル石油株式会社（現 JXTG
ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社） 監 査 役
（現任）

計算書類

生年月日 昭和28年11月17日生 満64歳
所有する当社の株式の数 1,000株
取締役会への出席状況
100％（13回/13回）
監査等委員会への出席状況 100％（8回/8回）

連結計算書類学識者としての豊富な見識や専門的見地を有しており、監督機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、社外監査等委員である取締役候補者としております。

重要な兼職の状況（注）1.

監査等委員である取締役候補者 田中優次氏が役員を務める西部瓦斯株式会社、広島ガス株式会社、若築建設株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、３社それぞれの売上高に占める当社
連結会社との取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める３社それぞれとの取引による業務粗利
益はいずれも１％未満です。なお、鳥越製粉株式会社と当社グループとの間に取引関係等はありません。

株主総会参考書類

生活経済ジャーナリスト
株式会社日本政策金融公庫監査役
JXTGホールディングス株式会社監査役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役40

株主総会参考書類

2. 監査等委員である取締役候補者 奥村洋彦氏が名誉教授である学習院大学と当社グループとの間に取引関係等はありません。
3. 監査等委員である取締役候補者 髙橋伸子氏が役員を務める株式会社日本政策金融公庫、JXTGホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、３社それぞれの売上高に占める当社連結会社との取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める３社それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。
4. 友池精孝氏、田中優次氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏と当社グループとの間には、銀行取引があります
が、通常の銀行取引であり、特別の利害関係はありません。
5. 田中優次氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏は社外監査等委員である取締役候補者であります。
6. 田中優次氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏の社外取締役（監査等委員）の在任期間は、本総会終結の時をもって１年９ヶ月間であります。
7. 友池精孝氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結する予定であります。
8. 当社は監査等委員である取締役田中優次氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を既に締結しております。なお、本議案が原案どおり承認された場合には、３氏との責任限定契約を継続する予定であります。
9. 田中優次氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

41

招集ご通知第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役井野誠司氏の選任決議の効力は、本総会の開始の時までであり、あらためて、監査等委員である取締役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、第３号議案が原案通りに可決された場合に監査等委員である取締役となる友池精孝氏のす。
なお、本議案に関しては監査等委員会の同意を得ています。

事業報告

補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じま

補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
の

井野

せ い

じ

誠司

連結計算書類い候補者

生年月日 昭和35年10月26日生 満57歳
所有する当社の株式の数 2,412株

略歴、当社における地位及び担当
平成27 年１ 月
平成27 年５ 月
平成27 年６ 月
平成28 年10 月

同
同
同
同

常務執行役員経営管理部長
常務執行役員監査役
取締役監査等委員（現任）補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成23年５月より、総合企画部長、秘書部長を歴任し、平
成26年の執行役員就任以降、経営管理部門を担当、平成27年６月に監査役就任、平成28年10月から取締役監査等委員を務める等、豊富な業務経験を有し、銀行業務全般に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者として
おります。

上

株主総会参考書類

以

監査報告書（注）1. 井野誠司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、井野誠司氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり、善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結する予定であります。

計算書類

昭和59 年４ 月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
平成23 年５ 月 同 総合企画部長
平成24 年５ 月 同 秘書部長
平成26 年１ 月 同 執行役員経営管理部長

42

〈メ モ

43

欄〉

株主総会会場ご案内図

スマートフォンまたは携帯電話を利用して、右記の「QRコード」
を読み取り、会 場 周 辺のマップにアクセスすることも可能です。

会 場 西日本シティ銀行 本店別館 3階会議室
福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号
TEL：092-476-5050
至

↑至小倉

←

天

神

祇
園
大
通
り

大博多ビル

大

博多区役所

西鉄バス
「駅前一丁目」
バス停

博多警察署

通
り

博多
新三井ビル

ホテル
日航福岡

明治公園

博多口

KITTE
博多

地下鉄空港

筑紫口

線

至福岡空港

→

至久留米↓

西日本
シティ銀行
本店本館

川

博多バス
ターミナル

JR博多駅

福岡
センタービル

住吉通り

はかた駅前通り

S

地下鉄
Ｐ3出口

博

福岡
朝日ビル

藤田公園

N

西日本シティ銀行
本店別館

笠

山陽新幹線
鹿児島本線

祇園駅

出来町
公園

博多駅前
第一生命ビル

御交通のご案内 ※株主総会にご出席の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
JR 博多駅（博多口）

徒 歩 で 約 ５ 分

地下鉄 博多駅

徒 歩 で 約 ５ 分
P3出口を出てすぐ

西鉄バス「駅前１丁目」バス停

下車

すぐ