教 育 研 究 活 動 に 関 す る
自 己 点 検 報 告 書

平成２２年３月

独立行政法人水産大学校

はじめに

水産大学校は、昭和１６年に創立された釜山高等水産学校に端を発し、終戦に伴い同校は廃止となったが、昭和２１年に農林省所管水産講習所の分所として下関に再建された後、昭和３８年に水産大学校に改称された。その後、平成１３年には独立行政法人化し、現在、第２期中期目標期間の４年目に至っている。
この間、水産業や本校を取り巻く情勢等の変化を踏まえ、各種改革を行いながらも、一貫して実学を重視した水産業を担う人材の育成に努め、水産業界を中心に９，０００人以上の卒業生を輩出してきた。
今回の自己点検は、水産に関する幅広い見識と技術を身に付け、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を効果的且つ効率的に行うため、独立行政法人として第２期中期目標期間に行ってきた教育研究活動に関する各種取組を点検し、来る第３期中期目標期間に向けて取り組むべき課題を抽出した。
今後、本報告書の方向に沿って、可能なものから速やかに具体的な取組を開始
し、農林水産省を主務省とする我が国唯一の水産に関する高等教育機関としての独自性を一層発揮すべく教育研究の改善・向上を図り、水産業を担う人材を育成するという使命を着実に遂行していくこととする。

目

Ⅰ

水産に関する学理及び技術の教育
１．本科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．専攻科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３．水産学研究科

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５水産に関する学理及び技術の研究
１．教育対応研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

２．行政・産業対応研究活動
３．共同研究等の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

４．研究活動充実のための措置

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等
１．行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

２．業務の成果の公表・普及
３．研修

Ⅳ

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

４．公開講座等の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

５．その他活動の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

水産業を担う人材の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

Ⅰ

水産に関する学理及び技術の教育

１．本科【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 水産に関する学理及び技術の教育
水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科、専攻科
及び研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保し、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応した幅広い見識と技術を身に付けさせ、
創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を図る。
（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分
野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的に実施するとともに、乗船実習等の実地体験型教育の充実を図りつつ、最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科（４年）
並びにその教育に立脚した専攻科（ １年 ）及び研究科（ ２年 ）において 、
広く全国から意欲ある学生を確保することに努め、水産に関する幅広い見識と技術を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成に努める。
なお、大学校の設置目的に即し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を継続実施し教育方法-1-

の改善に努める。
（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分
野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。なお、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受ける。

〔これまでの取組〕①意欲ある学生の確保
教授クラスの教育職員等による高校訪問、オープンキャンパスの開催、市立しものせき水族館「海響館」における周年に渡るオープンラボの開催、大手出版会社が運営する大学受験サイトにおける情報発信など、本校の教育研
究活動について積極的なＰＲに努めるとともに、水産高校生の受入実習、スーパーサイエンスハイスクール認定高校への協力、中学生による職場体験学
習の受入、高校生向けＰＲ用ＤＶＤの作成等、中高生を対象とする取組にも積極的に対応した。
また、より意欲の高い人材を集め、効果的に水産業を担う人材を育成する
ため、推薦入試制度を見直し、平成１８年度入試から、海洋生産管理学科と海洋機械工学科に「海技士の資格取得を目指す者」を対象とする推薦入試枠を新設するとともに、生物生産学科に「養殖業及びその関連産業の後継者並
びに養殖業及び増殖事業の指導者又は技術者のいずれかを目指す者」を対象とする推薦入試枠を新設した。さらに平成２０年度入試から、水産流通経営
学科に「水産流通業及びその関連産業の後継者又は経営者を目指す者」を対象とする推薦入試枠を新設するとともに、食品科学科に「水産加工業及びその関連産業の後継者並びに水産加工業の指導者又は技術者のいずれかを目指す者」を対象とする推薦入試枠を新設した。
こうした取組の結果、広く全国から学生を集め、本科の入試倍率は２．８〜４．４を確保するとともに、本科の学生定員７４０名に対する充足率は１００％以上を確保した。

-2-

表

本科の入試倍率
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
（ 18 年度実施 ）（ 19 年度実施 ）（ 20 年度実施 ）（ 21 年度実施 ）

入試倍率

表

３．８倍

２．８倍

３．４倍

４．４倍

本科の定員充足率、学生の出身都道府県数
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

定員充足率

１１１％

１１１％

１１８％

１１９％

出身都道府県数

４７

４６

４７

４７

②総合的・体系的な教育の実施
平成１７年度入学生から新しいカリキュラムを適用し、当該学生の進級に合わせた各学科の新しい教育体系の下、高度の専門教育を実施した。
また、水産業を巡る最新の情勢や新しい研究成果を適切に教育に反映させるため、各学科において全科目の授業内容について再点検を行い、それぞれの学科のコンセプトと最新の動向等に沿って授業内容を見直し、教育内容の充実を図った。
さらに、各学科の高度な専門教育に加え、他学科の異なる分野の科目を積極的に履修させることにより水産に関する総合的な教育を実施するため、各学科で他学科の専門教育科目を自由選択科目として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等と認める制度を設けることにより、他学科関連科目の円滑な履修を促進した。

③水産流通経営学科の改組
従来、水産情報経営学科では、情報処理に関する教育、水産業の経営・経済等に関する教育を行ってきた。
一方、水産業においては、水産流通の役割及びその重要性が一層増し、水産基本計画（平成１９年３月閣議決定）においても「水産物消費流通構造の変化など情勢の変化を踏まえて、水産業・水産施策の重要課題に的確に対応し、水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費対策の展開を総合的かつ計画的に推進する」ことが盛り込まれた。さらに、独立行政法人整理合理-3-

化計画（ 平成１９年１２月閣議決定 ）では 、本校の組織の見直しとして 、「平
成２０年度から水産情報経営学科を水産流通経営学科に改組する」ことが盛り込まれた。
こうした状況を踏まえ、本校としても水産物の流通分野に関する教育を強化するため、平成２０年度から水産情報経営学科を水産流通経営学科に改組
し、水産物流通加工ビジネス論、水産物貿易論等の科目を新設するなど、水産流通に関連する科目の充実・強化を図った。

④実地体験型教育の実施
水産物産地市場や水産加工場などの水産関連施設の見学を積極的に実施するとともに、市場において新鮮な魚の調理方法の実習を行うなど、水産業の持つ幅広い分野に対する関心や意識を深める導入教育の強化を図った。
さらに、本校の有する練習船、実験実習場等の施設を活用した実習に加えて、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、造船所、栽培漁業センターなどの水産関係企業等に出向いて現地調査等を行う体験型実習を実施した。
これにより、水産現場の実態や最新の情報に直に接し、それぞれの施設の役割や機能、水産業・漁村の情勢・動向等について理解を深めるとともに、将来の職業選択にも役立たせた。

⑤乗船実習の全学科での実施
本校の有する練習船を活用し、全ての学科で乗船実習を必修科目として実施することにより全学生に乗船を体験させるとともに、乗船中には、海洋観
測、資源調査、漁業実習、漁獲物測定、漁獲物処理、漁獲物鮮度管理、船舶
運航及び機関操作等の幅広い分野の各種実習を実施した。
さらに、海技士養成を目的とした乗船実習では、東南アジア漁業開発セン
ター、タイ王国、ベトナム社会主義共和国やパラオ共和国との国際共同調査を実施するとともに、水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携した日中韓大型クラゲ国際共同調査、ニホンウナギ産卵生態調査を乗船実習の一環として実施することにより、国際的な視点に立った水産資源管理・利用のあり方等についても、体験を通して理解を深めた。

-4-

⑥最新の動向を的確に反映した教育の実施
水産行政、水産業等の最新の動向を的確に教育内容に反映させるため、全学科３年次生を対象とする水産特論を必修科目とし、水産基本計画の内容に沿って水産庁幹部等による講義を行ったほか 、試験研究機関 、漁業協同組合 、
水産流通・販売業者、水産物を扱う飲食業者、水産・船舶関連企業の幹部・担当責任者による特別講義等を実施することにより、水産行政、水産業に係る最新の情勢・動向、最先端の技術情報及び消費者ニーズの動向、産業界が求める人材等に対する学生の理解を促進するとともに、就職先ともなる民間企業等の話を聞くことにより水産業を担う人材としての意識の醸成を図った。
また、インターンシップの単位認定化を行うことにより学生のインターン
シップ参加を促進し、水産庁、水産庁瀬戸内海漁業調整事務所、水産庁九州
漁業調整事務所、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人海洋研
究開発機構、市役所、市の機関、水産関連企業等でインターンシップを実施した 。特に 、水産庁の関係機関でインターンシップを行った学生については 、学内公開でインターンシップ報告会を開催することにより、学生の高い就業意識を養い、あわせて水産行政等の最新動向の理解の深化を図った。

⑦ファカルティディベロップメントの継続実施による授業の改善
他大学におけるファカルティディベロップメントに係る取組について情報収集を行うとともに、学内の取組について適宜見直しを行いながら、分かり易いシラバスの作成、学生による授業評価、教育職員相互による授業参観及び授業参観を踏まえた学内勉強会を継続して行い、授業方法・内容の改善を図った。

⑧リメディアル教育等の実施
入学生の基礎学力の向上を図るため 、１年次生を対象として 、数学 、物理 、化学、生物に重点を置いた水産数理科学セミナーを、また、英語力向上のため、英語セミナーを開講し、学力に応じたクラス分けにより実施するなど、効果的・効率的にリメディアル教育を行った。
また、各学科において、専門科目への理解が不足している学生を対象として、補習授業を行った。

-5-

⑨教育課程の認定
平成２０年度に本科の教育課程に関する独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査を受けた。その結果、大学の学部と同水準であると認められ、これに相当する教育課程であると引き続き認定を受けたことにより、本校の卒業生が引き続き学位を取得することが可能となった。
また、平成２０年度に本科の教育課程に関するＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の審査を受け、日本技術者教育認定基準に適合しているとして認定を受けたことにより、本校の教育の質が技術者養成教育としても十分なレベルにあることが認知されるとともに、卒業生が水産部門の技術士として活躍する道が広がった。

〔自己評価及び外部評価の概要〕
本科の教育に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１８年度
から平成２０年度まで各年度における業務実績の自己評価においても業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも本科の学生に対する教育は着実に行われているとの評価を受けているが、水産大学校
として独自性を発揮すべきとの意見もあった。

〔第３期に向けて〕①講座及びカリキュラムの見直し
現中期計画においては、本校の教育方針の一つとして動機付け教育に講義と実習等の実地教育を組み合わせ、実学に立脚した教育を効果的に実施することとしている。
一方、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月閣議決定）では本校の事務及び事業の見直しとして 、「設置目的に沿った重点化等による講座数の削減を平成２１年度以降に実施する」ことが盛り込まれた。
こうした状況を踏まえ、平成２２年度から新たな体制で教育に臨むことを目指し、実学に立脚した教育をさらに効果的に実施するとともに、本校の設置目的である水産業を担う人材の育成を図るための体制強化を目的として、各学科の教育・研究を再編・重点化することを通じて各学科の講座（現行、-6-

各学科３講座体制）を再編し、合わせてカリキュラムの見直しを行うこととしている。
なお、見直しに当たっては、水産資源の回復・管理、水産業の経営体質の強化、漁業地域の活性化、低炭素社会の実現等といった現在の水産業が抱える中長期的な課題、水産政策の方向性を踏まえ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材を効果的に育成することに特に留意し、本校としての独自性が十分発揮されるよう努めるものとする。
また、ビジネスを取り巻く環境や若者が育つ環境の変化に伴い、現代の社会人に求められている社会人基礎力（職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力；①前に踏み出す力（アクション ）、②考え抜く力（ シンキング ）及び③チームで働く力（ チームワーク ））の養成にも留意するものとする。

②実習教育センターの設置
各学科で行われている各種実習をより効率的に行うとともに、実学重視による教育を充実する体制を整備するためには 、練習船による実習については 、
統一的実習マニュアルの整備や海事教育職員の教育指導を行うとともに、乗船実習・運航計画、海洋調査計画、安全管理、海技士教育に関する諸手続等の一元管理を行い、効率的な練習船の運用を行うことが重要である。また、実験実習場における実習についても、一元管理の下、実習教育の推進体制を明確化し統一的、効率的な実習管理を行うことが重要である。このため、新たに実習教育センターを設置して、実習について一元管理を行う。
なお、本校が有する２カ所の実験実習場のうち、田名臨海実験実習場は、
本キャンパスが外海である響灘に面しているのに対し、その地先は内湾域で魚介類の稚魚等に重要な生息環境を提供している藻場・干潟となっている。
一方、小野臨湖実験実習場は人工湖の湖畔に位置し、淡水域の生態系や淡水魚類の増養殖に係る実習や研究に適する立地となっている。このように、本キャンパスと２カ所の実験実習場は、その実験実習を行う環境が大きく異なり、我が国の漁業が、全国各地で様々な環境下で営まれていることに鑑みれば、水産に係る幅広い知識と現場適応能力を持った人材を育成していくためには、こうした各実験実習場の立地特性を活かした実習や研究の推進が重要
である。

-7-

２．専攻科【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 水産に関する学理及び技術の教育
水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科、専攻科
及び研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保し、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応した幅広い見識と技術を身に付けさせ、
創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を図る。
（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産
機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努
めるとともに、二級海技士免許筆記試験の合格率８０％を目指すものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るため、本科において、必要な教育・指導に努めるとともに、推薦入試制度等の点検・所要の充実を図る。また、社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専
攻科における定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科（４年）
並びにその教育に立脚した専攻科（ １年 ）及び研究科（ ２年 ）において 、
広く全国から意欲ある学生を確保することに努め、水産に関する幅広い-8-

見識と技術を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成に努める。
なお、大学校の設置目的に即し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を継続実施し教育方法の改善に努める。
（２）専攻科
専攻科（船舶運航課程・舶用機関課程）では、船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、漁業生
産管理技術、舶用機関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努
めるとともに、二級海技士免許筆記試験の合格率８０％を目指すものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るため、本科関連学科への入学段階より 、必要な教育及び学生の指導に努めるとともに 、本科推薦入試制度等の点検・所要の充実を図る。また、社会経済情
勢や人材需要の見通しを踏まえ、１９年度専攻科生より、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専
攻科における定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討し、その結果を取りまとめるものとする。

〔これまでの取組〕①定員充足に向けた取組
平成１９年度において、それまで学生数が定員を下回っている状況を踏まえ、求人数の動向及び専攻科進学希望者の動向等を総合的に勘案し、定員を７０名から５０名に縮小した。
その一方で 、より意欲のある学生を確保するとともに定員充足を図るため 、-9-

本科の関連学科（専攻科に進学することが可能な海洋生産管理学科と海洋機械工学科）の推薦入試制度を見直し、平成１８年度入試から「海技士の資格取得を目指す者」を対象とする推薦入試枠を新設した。
また、入学した学生に対しては、学科の教育職員と練習船の海事教育職員が連携して、海技士の魅力、先輩の就職状況、国家資格取得者としてのメリット等を説明するとともに、水産関連海運会社等の見学等を指導して水産関連業界の実状を把握させるなど、指導を徹底して行った。
さらに、上級海技士免許の筆記試験合格に向けて個人指導等を充実するとともに、一級海技士免許の筆記試験合格者に対する表彰制度を導入することにより、学生にとって魅力のある専攻科づくりにも努めた。
これらの取組により、平成２１年度の専攻科進学者は５３名（定員充足率
は１０６％）となり、平成２２年度の専攻科進学見込者に対する意識調査でも定員を上回る学生が専攻科進学を希望する状況となった。特に、平成２２
年度以降は 、「海技士の資格取得を目指す者」として入学した学生が順次進学することから 、定員確保の見通しが付けられる状況にまで改善が図られた 。
また、近年の日本人船員不足を背景として船員求人を巡る状況は大きく変化し、好転してきており、本校の専攻科に対する社会的ニーズは大変高く、今後とも有為な水産系の海技士の養成を行っていく必要がある。

表専攻科の定員充足率

定員充足率

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

５４％

７６％

７４％

１０６％

注：平成 18 年度までの定員数は 70。平成 19 年度以降の定員数は 50。
表専攻科の定員に対する専攻科進学希望者の割合

専攻科進学年度

平成 21 年度
平成 22 年度
（ 20 年度 4 年次) （ 20 年度 3 年次 ）定員に対する
希望者の割合１０６％

１２０％②海技士養成教育の実施養成機関として海技士教育に資するよう、学科の教育職員、練習船の海事- 10 -

教育職員及び特任教員等が連携して、本科と専攻科による５年間の一貫教育として座学（講義）と練習船における実務（実習）を通した教育を体系的に実施するとともに、自学自習の促進、個別指導、三級海技士免許口述試験及び上級海技士免許筆記試験の対策指導を行った。特に、専攻科在学中に最上級の一級海技士免許筆記試験に合格するよう指導を行い、学生の受験を促進した。

表

三級海技士免許、一級小型船舶操縦士免許及び一級海上特殊無線技師免許の取得率

取得率

表

平成 19 年度

平成 20 年度

９８％

９９％

９３％

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

７４％

８８％

８７％

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

２名

１２名

９名

二級海技士免許筆記試験の合格率

合格率

表

平成 18 年度

一級海技士免許筆記試験の合格者数

合格者数③漁業取締り教育の充実
専攻科修了生の重要な就職先である漁業取締り分野に関し 、練習船船長（ 漁業監督官・司法警察員経験者）等による実習航海中の講義と実習、水産庁漁業取締船船長、山口県農林水産部幹部職員及び海上保安大学校教授による特別講演を行い、専攻科生に漁業取締りの重要性や実態を認識させるなど、漁業取締り関連教育の充実を図った。
また、航海英語、機関英語、機関英会話及び我が国の排他的経済水域で操業する韓国漁船の取締りを念頭においた実用韓国語を必修科目とし、漁業取締り実務等に必要な生きた外国語の習得を図った。

〔自己評価及び外部評価の概要〕
専攻科の教育に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１８年- 11 -

度から平成２０年度まで各年度における業務実績の自己評価においても業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも専攻科の学生に対する教育は着実に行われているとの評価を受けている。

〔第３期に向けて〕①専攻科の抜本的見直し
近年の深刻な日本人船員不足を背景として、船員求人を巡る状況は大きく変化しており、我が国の船員に対する新規求人数は、平成１６年の４，０４
１人から増加し、平成１９年以降は７，０００人を超え、新規求職数に対する新規求人数の割合も平成１６年は０．４６であったが、平成１９年以降は１を超えている。また、本校の専攻科生に対する求人も、平成１３年以降増加傾向にあり、４０件前後であった求人が近年は７０〜９０件程度に増えている。さらに、海洋基本計画（平成２０年３月閣議決定）においては、日本
人外航船員の数を１０年間で１．５倍に増加させるための取組を促すことが明記され、具体的に取り組む大手民間企業１０社の船員訓練計画をみても、
今後５年間で６８８人を育成するとしており、上級船員に対する社会的ニーズは高い。
一方、高等教育機関における船員養成については、平成１４年以降、北海道大学、長崎大学、鹿児島大学で専攻科が廃止されるなどその規模は縮小している。
本校においても、定員を下回る時期があったが、専攻科修了生は水産に係る専門的な知識を有し、水産関係企業の幹部として広く活躍しているほか、水産庁関係所属船舶の幹部船員でみるとその約半数を占め、水産高校の教員に進む者もいるなど、水産関係の分野において指導的立場に就き、重要な役割を果たしている。
このように、船員一般及び本校の専攻科修了生を巡る求人動向をみれば、本校を修了した水産系の海技士に対するニーズは大変高く、また、専攻科修了生が水産分野において指導的立場で広く活躍していることから、今後とも本校において有為な水産系の海技士の養成を行っていく必要がある。
このため、これまでの取組に加えて実習教育センターを設置し、練習船ごとに行っていた船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化を図り、- 12 -

水産系の海技士養成に係る教育効果を一層高めるものとする。また、専攻科への進学を希望する者に対し、高い海技士試験合格率を維持しつつ、より水産に係る広範な知識を有する人材を育成するため、・講座の再編による、海技士養成の一貫教育の充実
・食料供給や地域社会における水産の重要性等の理解を深める動機付け教
育、基礎的な学力の習得を確実にするためのリメディアル教育・専攻科において、漁業や海洋調査、漁業取締り、冷凍機械といった水産

特有の技術習得のためのカリキュラムの強化
・水産流通、食品衛生、水産生物等の幅広い科目の履修の促進を行うとともに、船舶運航課程と舶用機関課程の定数の柔軟な運用の検討を行うこととする。

②今後の練習船の体制
上記のとおり、求人状況、専攻科の定員充足率等の状況に鑑みて、現在の専攻科５０名の定員については、それを維持する必要がある。
この５０名を海技士として養成するには、本科入学から専攻科修了までの５カ年間に、法令上、総トン数５００トン以上の練習船による延べ１年間の乗船履歴が必要である。また、本校が目指す水産に係る幅広い知識を有し現場対応能力に優れた人材を育成するためには、水産資源に関する海洋調査、漁獲後の船上処理による鮮度保持、漁ろう作業にかかる混獲等について実習
による実体験を通して理解を深めることが重要であることから、海技士養成以外の学科の学生についても乗船実習を今後も実施していく必要がある。
海技士養成には、最低限専攻科生６ヶ月、３年次生１ヶ月、４年次生５ヶ月の実習が必要であるが、ドック期間中（延べ２ヶ月）や、卒業式などが行われる３月の運航は不可能であること、その他の乗船実習（延べ３ヶ月）も実施する必要があること等を踏まえれば、引き続き、２隻の練習船による乗船実習が必要不可欠である。
耕洋丸は平成１９年に竣工し、天鷹丸は昭和６０年に竣工した。今後、天鷹丸については予算的条件を吟味した上で、然るべきタイミングで代船建造の検討を行う必要がある。
一方、運営費交付金の削減が続く中で、支出に大きな比重を占める練習船の経費節減は最重要課題である。代船建造に当たっては、維持費の軽減等の- 13 -

方策の検討を行うとともに、求められる人材を着実に育成していくため、漁業や海洋調査、漁業取締りといった分野の実習を強化しつつ、教育を充実していくことが重要である。漁船や海洋調査船の場合、航行時と操業や調査時とでは機関の運転状況が大きく異なるなど通常の商船にはない事情があり、こうした点や耕洋丸との役割分担・棲み分けその他今後の有るべき練習船の特徴、調査研究目的を含めた中長期的な利用方法を俯瞰しながら、天鷹丸の代船のコンセプトを早急にまとめておく必要がある。

③練習船の効率的運用
練習船の建造には多額の費用が必要であり、国民的視点から建造された練習船については、十分な有効活用がなされる必要がある。耕洋丸では高性能なソナー等の装備があり、こうした装備を活用し、水産業界や水産行政上のニーズに対応した調査研究を教育実習との両立を図りながら推進していくことが重要である。さらに、東南アジア漁業開発センター等との国際共同調査
や（独）水産総合研究センター等の外部機関との連携を行い、実習の深化とレベルアップに努めるものとする。

- 14 -

３．水産学研究科【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 水産に関する学理及び技術の教育
水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科、専攻科
及び研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保し、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応した幅広い見識と技術を身に付けさせ、
創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を図る。
（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門
知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科（４年）
並びにその教育に立脚した専攻科（ １年 ）及び研究科（ ２年 ）において 、
広く全国から意欲ある学生を確保することに努め、水産に関する幅広い見識と技術を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成に努める。
なお、大学校の設置目的に即し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を継続実施し教育方法の改善に努める。
（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門
知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

- 15 -

特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題
解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させることに努める。
また、水産経営等の専門分野の充実を図り、これらも併せ、大学校の教育研究活動において、より中核的な役割を担うよう所要の教育研究態勢の整備を図る。
なお、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程の認定を受ける。

〔これまでの取組〕①指導体制の充実
水産学研究科については、水産の重要な分野において高度な能力を発揮できる人材を育成するため、平成１８年度に水産管理学分野と水産利用加工分
野をそれぞれ新設して研究指導教員及び講義担当教員を配置するとともに、
平成１９年度と平成２０年度にはさらに研究指導教員及び講義担当教員を増員した。
このことにより、研究指導教員を中心にその分野の教員が連携を取って学生指導を行う複数指導体制を確立し、水産学研究科の教育研究活動の充実を図ってきた。

②高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材の育成
修士論文のテーマについては、水産政策上の課題を解決するテーマに留意して設定し、教員の複数指導体制の下で研究に当たらせるとともに、研究科生の研究開発能力及び発表能力を高めるため、水産関係学会等における論文
発表及や口頭発表による研究成果の公表を促進した。
また、研究科生の指導者としての能力を養うため、ティーチングアシスタ
ント制度を導入し、研究科生に教員が本科学生に対して行う、実験、実習及び演習等の教育補助業務に当たらせるとともに、乗船実習、実験実習場実習による現場対応能力の向上を図った。
さらに、水産政策上の課題を認識させるとともに、研究開発能力の向上を図るため、リサーチアシスタント制度を創設し、教員が農林水産省などから獲得してきた競争的研究資金のアシスタントに研究科生を当たらせた。

- 16 -

③大学評価・学位授与機構による教育課程としての認定
平成２０年度に水産学研究科の教育課程に関する独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査を受けた。その結果、大学の修士課程と同水準であると認められ、これに相当する教育課程であると引き続き認定を受けたことにより、本校の修了生が引き続き学位を取得することが可能となった。
なお、学位の授与を受けるに当たり、各修了生は独立行政法人大学評価・学位授与機構による修士論文の審査を受けなければならないが、これまで全ての研究科生が学位の授与を受けている。

表修士（水産学）の授与率

授与率

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

１００％

１００％

１００％

〔自己評価及び外部評価の概要〕
水産学研究科の教育に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成
１８年度から平成２０年度まで各年度における業務実績の自己評価においても業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも研究科生
に対する教育は着実に行われているとの評価を受けているが、その一方で、在学生数が定員数を上回っており対策が必要であるとの指摘を受けている。

〔第３期に向けて〕①指導者教育の充実
本校に水産学研究科が開設されてから１４年を経たに過ぎないが、これまで水産業及びその関連分野に必要とされる高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を着実に輩出してきた。近い将来、これらの人材がリーダーとして活躍することにより水産業の発展に大きく寄与すると考えられる。
そこで、これまでの取組に加えて、研究科生のリーダーとしての能力を養う
ため、組織における指導者の役割についての認識を深めるとともに、思考・実践方法について学ぶ新たな科目として「指導者論理実践学特論（仮称 ）」を開講することを目指し、講義内容等について検討を進めることとする。

- 17 -

さらに、本校の研究科において指導者としての教育を受け、要求される素養を身に付けたことを認定する本校独自の資格の新設についても検討することとする。

②総合教育の推進
これまで、水産学研究科では、本科又は他大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤として、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行うことにより、専門分野について高度な能力を有する人材の育成に努めてきた。
さらに、リーダーには、水産に関する幅広い知識と専門分野に関する深い知識の両方が要求されることから、本科においては他学科の異なる分野の科目を円滑に履修させる制度を導入することにより幅広い知識を教授してきた
ところであり、研究科においても「水産の総合力を養う教育」を行うという視点が重要である。
そこで、新たに流通分野の科目や専門分野外の科目も受講させることにより、研究科においても改めて水産の総合力を養い、広い視野を持った人材の育成に努めることとする。
また、修士論文の作成にあたっても、現在の水産業が抱える課題、その対応としての水産政策の展開と自身の研究テーマの位置付けを理解させた上で、研究に取り組ませることが重要であり、指導を徹底する必要がある。

③専攻及び定員の見直し
平成１８年度以降、農林水産省などが所管する競争的資金の獲得増も相まって在学生数が定員を超過する状況にあったが、本科生に対するきめ細かな進路指導等を行いつつ、平成２２年度入試から学生数の最適化を図った。
現在、研究科の２専攻（水産技術管理学専攻と水産資源管理利用学専攻）
は、共に定員を１０名と定めているが、今後、進学希望者の動向や社会情勢等の動向を踏まえ、専攻区分とその定員の見直しについて、検討を行う必要がある。

- 18 -

Ⅱ

水産に関する学理及び技術の研究

１．教育対応研究【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 水産に関する学理及び技術の研究（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。
（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を推進する。
ア

水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

イ

海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

ウ

海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

エ

食品科学に関する研究（食品科学科）

オ

生物生産に関する研究（生物生産学科）

カ

水産に関する研究（水産学研究科）〔これまでの取組〕①第２期中期計画期間に取り組む研究課題の設定
研究活動は、本校の設置目的に沿って高等教育機関として教育活動を着実に推進していくために必須のものであり、絶えず最新の現場の課題に即して活発な研究活動を展開し、得られた研究成果については教育内容に着実に反映するとともに、様々な手段により水産業の現場へフィードバックし社会的貢献を図る必要がある。

- 19 -

この考え方に則しその着実な推進を図るため、組織全体として、また、個々の教育職員が研究活動の実態や研究成果の発信状況等を定期的・客観的に把握するとともに、外部環境の変化等に適切に対応していけるよう学内及び外部から見て分かりやすい研究計画及び研究課題の設定を行うという方針の下、本科の各学科（５学科）及び水産学研究科毎に、予め、水産業との関連
性 、教育科目との関連性及び学科目標との関連性等を客観的に評価した上で 、教育対応研究として第２期中期計画期間に取り組む研究課題（学科単位で取り組む大課題、講座単位で取り組む中課題及び教育職員が取り組む小課題）を設定した。

②研究の推進及び教育への反映
本科の各学科及び水産学研究科の教育職員が、研究計画に沿って、必要に応じて他学科や他機関との連携の下、本校の資金に加え外部競争的資金も活用し、さらに練習船や実験実習場等の本校が有する施設設備も活用して、担当する研究課題に取り組んだ。
また、研究の取組及び得られた研究成果については、担当する教育科目、卒業論文や修士論文の作成指導を通じて教育に着実に反映させるとともに、論文、著者、口頭発表、報告書等の様々な手段を通じて水産業の現場等にフィードバックすることによって社会的貢献を果たした。

〔自己評価及び外部評価の概要〕
教育対応研究の推進に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成
１８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価においても業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも課題に沿った研究が着実に行われているとの評価を受けているが、練習船を活用し水産大学校の特色を出した総合的な調査研究の充実を期待するとの意見もあった。

〔第３期に向けて〕
第２期中期計画期間に取り組むこととして設定した研究課題については、
最終年度に所期の目的を達成できるよう、引き続き研究を推進していくとと- 20 -もに、その取組及び研究成果を着実に教育に反映させることとする。
また 、、現中期計画において、本校の教育方針の一つとして動機付け教育に講義と実習等の実地教育を組み合わせ、実学に立脚した教育を効果的に実施することとしている。
一方、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月閣議決定）では本校の事務及び事業の見直しとして 、「設置目的に沿った重点化等による講座数の削減を平成２１年度以降に実施する」ことが盛り込まれた。
こうした状況を踏まえ、平成２２年度から新たな体制で教育に臨むことを目指し、実学に立脚した教育をさらに効果的に実施するとともに、本校の設置目的である水産業を担う人材の育成を図るための体制強化を目的として、各学科の教育・研究を再編・重点化することを通じて各学科の講座（現行、各学科３講座体制）を再編し、合わせてカリキュラムの見直しを行うこととしている。
第３期中期計画期間に取り組む研究課題の設定は、各学科及び講座の教育・研究活動に関する新しいコンセプトを基に、水産政策の基本的な方向性を示す水産基本法及び水産基本計画のほか、現下の水産業の動向及び課題を取り纏めた水産白書等も踏まえて行うこととする。また、本校が所有する練習船、共同研究棟、実習施設等の資源を活用することにより、本校の特色を出した独自性を有する研究を推進することに留意することとする。

- 21 -

２．行政・産業対応研究活動【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 水産に関する学理及び技術の研究（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる研究活動を推進する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。
（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる以下の分
野の研究活動を推進する。
ア

水産物の流通及び水産業の経営管理の高度化並びに水産政策の分析（水産流通経営学科）
イ

水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学科）

ウ

環境との調和や省人・省力に着目した水産機械システム（海洋機械工学科）エ

水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）

オ

増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）
カ

下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）〔これまでの取組〕①第２期中期計画期間に取り組む行政・産業対応研究活動の設定
教育科目、卒業論文や修士論文の作成指導を通じて教育に反映させるとともに、研究の推進及び得られた研究成果の発信を通じて行政・産業への貢献に繋げるため、予め、水産施策上のニーズ・緊急性、成果の水産業・消費者- 22 -

への波及効果等を評価した上で、行政・産業対応研究活動として第２期中期計画期間に取り組む研究活動分野を各学科毎に設定した。
また、本校が位置する下関に立脚して行政・産業への貢献に繋げるため、第２期中期計画期間に全学科が共同して取り組む研究活動分野として「下関を中心とするフグ産業の高度化」を設定した。

②研究活動の推進及び行政・産業への貢献
本科の各学科及び水産学研究科の教育職員が、必要に応じて他学科や他機関との連携の下、本校の資金に加え外部競争的資金も活用して活動分野に沿った研究に取り組み、その成果を行政機関や水産業界に対する報告、技術指導、助言、シンポジウム等における講演等を通じて情報発信を行った。
特に 、「下関を中心とするフグ産業の高度化」については、平成１８年度
から３カ年に渡り全学的（本科の５学科と水産学研究科）に取り組んできた成果を取り纏めて、西日本フク研究会（下関を中心としたフグ産業に係る情報や意見交換を目的とした産学公連携の研究会）との共催により公開シンポ
ジウムを開催し、業界関係者に対して情報発信を行った。

〔自己評価及び外部評価の概要〕
行政・産業対応研究活動の推進に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価において業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも課題に沿った研究が着実に行われているとの評価を受けているが、視点を変えた分野
横断的なテーマを設定したプロジェクト研究を企画することも重要との意見もあった。

〔第３期に向けて〕
第２期中期計画期間に取り組むこととして設定した研究活動分野について
は、最終年度に所期の目的を達成できるよう、引き続き研究活動を推進していくこととする。
第３期中期計画期間に取り組む研究活動については、各学科及び講座の教
育・研究活動に関する新しいコンセプトに基づき、教育への反映とともに、- 23 -

行政・産業への貢献に繋がる研究活動を積極的に行うこととする。
また、学科を横断する研究活動分野については、これまで取り組んできた「下関を中心とするフグ産業の高度化」をさらに発展させるとともにフグ以
外の魚種も含めて拡充し 、「地域特産種を核とした産業振興 」（フグ、アンコウ等の本校周辺の地域特産種を対象）の設定を検討することとする。
さらに、水産業を取り巻く情勢の変化に対応して、新たに「里海の保全、活用による漁村振興 」（藻場・干潟の保全、地域資源の利活用、産地販売力の強化等）と「省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化 」（ＣＯ２削
減、未利用資源の有効利用等）の設定を検討することとする。

- 24 -

３．共同研究等の推進【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 水産に関する学理及び技術の研究（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。
（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得及び依頼による受託調査研究等を積極的に推進し、また、外部との企画調整を図りつつ、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

〔これまでの取組〕①外部競争的資金等の獲得の推進
中期計画を着実に遂行するために各年度について策定する年度計画に「 国 、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等の公募又は依頼に基づく調査、研究等を３０件以上実施する」という具体的な数値目標を掲げ、農林水産省
や文部科学省等が公募する外部競争的資金に関する情報収集と学内への情報提供を行うとともに、科学研究費補助金については、毎年度、原則として全ての教育職員が応募するなど 、外部競争的資金の獲得に組織的に努めてきた 。
また、外部競争的資金を獲得した研究及び地方公共団体、公益法人、民間企業等から依頼を受けた調査・研究については、その委託内容に沿って適切に実施し、着実に成果を挙げてきた。
その結果、平成１８年度から平成２０年度まで、毎年度「毎年３０件以上- 25 -

実施する」という数値目標を上回る件数の調査、研究等を行うとともに、その件数は年々増加してきた。

表

公募又は依頼に基づく調査、研究等の実施件数

委託費の支出元 平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

国

２１件

１９件

１９件

１８件

地方公共団体

３件

５件

３件

３件

公益法人等

１件

１件

２件

２件

民間企業等

１１件

１６件

３１件

２２件

３６件

４１件

５５件

４５件

合

計

②共同研究の推進
農林水産省や経済産業省等が公募する競争的資金で産学公が連携した研究グループによる応募が必須となっているものについては、研究計画及び役割分担等について綿密に調整した上で共同して応募に当たり、採択を受けた調
査・研究の実施に当たっては研究グループで連携して取り組み、着実に成果を提出してきた。
また、本校と他機関との間で技術及び情報を交換しつつ共同して取り組む
ことが適当な研究を行う場合、他機関との役割分担の下、積極的に共同して研究に取り組んだところである。

表

共同研究の実施件数

共同研究の相手先

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

都道府県

１

１

１

１

独立行政法人

１

１

１

２

大学

４

３

２

１

公益法人

２

２

０

１

民間企業等

７

８

１１

１１

合

１５

１５

１５

１６

計

〔自己評価及び外部評価の概要〕
共同研究等の推進に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１- 26 -

８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価において計画を上回って業務が進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも、業務が順調に進捗しているとの評価を受けているが、産業界との連携を一層強化する方向で努力して欲しいとの意見もあった。

〔第３期に向けて〕
運営費交付金が年々漸減される状況下にあって、本校の教育研究活動の充実を図る上で、外部競争的資金の獲得と他機関との共同研究は、益々重要となっている。
今後、外部競争的資金獲得の牽引力を担っている教授クラスの教育職員が順次退職を迎えることとなるが、次世代の育成を図り、これまでの実績を積極的に発信しつつ、産学公連携活動を強力に展開し、外部競争的資金の獲得と他機関との共同研究について現在の水準以上を確保できるよう引き続き努
めるものとする。
その際、特に、関係業界との連携を強化する観点から、研究成果のアピー
ルと研究ニーズの把握に留意することとする。

- 27 -

４．研究活動充実のための措置【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 水産に関する学理及び技術の研究（４）研究活動充実のための措置
研究活動の充実に必要なインセンティブ向上等のための措置を講ずる。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。
（４）研究活動充実のための措置
研究のインセンティブ向上等を通じ 、研究活動の充実を図るため 、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応の強化等を図る。

〔これまでの取組〕①研究予算の重点配分
研究課題の客観的評価に基づき予算の重点配分を行う学内競争的資金制度を導入し、平成１８年度から、①予備的研究等の推進により外部競争的資金の採択向上を図る「学内競争的資金 」、②第２期中期計画に明記した「下関を中心とするフグ産業の高度化」に関する研究活動を支援することによりフグ研究の促進を図る「フグ調査研究支援費 」、③練習船を用いた国外機関との共同調査及び研究機能が脆弱な国内中小企業からの依頼等により行う研究等を支援する「共同研究支援費 」、④フィージビリティ調査や研究計画の立案等に必要な情報収集に要する旅費を支援する「研究・行政ニーズ等の調査旅費」を設定し、学内公募、選定及び資金の重点配分を行ってきた。
その結果、配分された資金を足掛かりとして、試験研究機関や民間企業等と共同した具体的な課題設定に基づく外部競争的資金への応募、外部競争的- 28 -

資金等の獲得、論文投稿やシンポジウムにおける研究成果の公表等に結実したものもある。

②産学公連携の組織的対応の強化
本校の教育・研究活動、研究成果等のＰＲと教育・研究に関するニーズを探るため、毎年度、水産庁及び独立行政法人水産総合研究センターと情報交
換、意見交換を行った。その結果、独立行政法人水産総合研究センターとの間で、本校の練習船を活用した大型クラゲの共同調査とウナギの産卵生態調
査、本校学生のインターンシップの派遣等の具体的な連携を行った。
また、アグリビジネス創出フェア等の産学公交流イベントや山口県内の産学公連携の取組に積極的に参加して、産学公の連携を図った。

〔自己評価及び外部評価の概要〕
共同研究等の推進に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１
８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価において計画を上回って業務が進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも、業務が順調に進捗しているとの評価を受けているが、産業界との連携を一層強化する方向で努力して欲しいとの意見もあった。

〔第３期に向けて〕
外部競争的資金の獲得件数の更なる増加、産学公連携及び知的財産権の取得・活用の推進を図るとともに、本校の特色や独自性を発揮していくため、学内競争的資金制度を一部見直し、平成２１年度から、①学術図書や専門性の高い教育・研究用図書の出版の推進する「図書出版支援費」及び②本校の教育職員が主体となって組織する研究会活動を支援する「 研究会活動支援費 」の新設、③従前の支援対象に水産関係団体やＮＰＯ法人との共同研究も加える「共同研究支援費」の拡充、④従前の支援対象に産学公連携及び知的財産権の取得・活用等のために必要な情報収集・打合せに要する旅費も加える「研究・産学公連携推進調査等旅費」の拡充を行ったところである。
今後、各資金への応募状況、配分された資金を用いた研究活動の結果報告を通じて見直しの効果を検証し、検証結果とともに研究活動を取り巻く情勢- 29 -

も踏まえ必要に応じてさらに見直しを行い、研究の活性化に資する内容に適宜改善を図っていくこととする。
産学公連携については、水産業界向けの情報発信のため、業界関係者を対象とする成果発表会を開催して業界や行政に対し本校の研究成果をアピール
するとともに、研究ニーズを把握することとする。また 、（独）水産総合研
究センターとの間においても、引き続き成果発表及び意見交換を行い、成果の相互活用、今後の共同研究等について検討を行う。さらに、近隣の大学等とも連携して研究会等の開催の可能性を検討する。

- 30 -

Ⅲ

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等

１．行政との連携【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

〔これまでの取組〕
国・地方公共団体等が設置する委員会・審議会等に委員として教職員を派遣するとともに、国、地方公共団体が施策する事業の委託を受けて、関係機関との連携の下、適切に業務を遂行し成果を発信した。また、技術相談等に対しても適切な対応を行うことにより、国の基本的な政策の立案段階から個々の施策の内容、現場における具体的な施策の遂行にわたって、政策立案・調整に係る助言、個別の業者・担当者（漁業者、水産加工流通業者等）に対する指導や知識・技術の普及・啓発等を行った。
教育研究の成果等を活用したこれらの幅広い活動を行うことにより、行政- 31 -

機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。

表委員会・審議会等への教職員の派遣件数
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

国

７団体
延べ１４名

９団体
延べ２２名

１１団体
延べ２４名

４団体
延べ６名

地方公共団体

１０団体
延べ３７名

９団体
延べ３５名

１４団体
延べ４８ 名

１０団体
延べ４２名

その他
（ 水産関係団体等 ）

２２団体
延べ４８名

２６団体
延べ３９名

２８団体
延べ５０ 名

２９団体
延べ５４名

合計

３９団体
延べ９９名

４４団体
延べ９６名

５３団体
４３団体
延べ１２２名 延べ１０２名

表国、地方公共団体が施策する事業の受託件数

施策の実施主体 平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

国

２１件

１９件

１９件

１８件

地方公共団体

３件

５件

３件

３件

〔自己評価及び外部評価の概要〕
行政との連携に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価において業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも、業務が順調に進捗しているとの評価を受けている〔第３期に向けて〕
農林水産省を主務省とする水産に関する高等教育機関として、研究成果及び専門的知識を活用した行政との連携は重要な任務である。
このため、今後も引き続き、国、地方公共団体、水産関係団体等から受けた依頼に対して適切に応じて委員会・審議会等に専門分野の教職員を派遣するとともに 、委託を受けた業務については適切に実施し成果を報告するなど 、
行政と密接な連携を図り、これまで蓄積してきた水産に関する教育研究の成- 32 -

果と専門的知識を活用して、水産施策の立案及びその推進に協力することとする。

- 33 -

２．業務の成果の公表・普及【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（２）業務の成果の公表・普及
水産業界や行政、試験研究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情報発信等の充実を図る。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（２）業務の成果の公表・普及
大学校の研究や教育活動の成果は、社会に向け情報発信を行い、行政、試験研究、国民一般等に活用されることが重要であり、これは 、広い意味で大学校の設置目的である「 水産業を担う人材の育成 」に通じるものである。このため、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。
ア

大学校の研究業績の公表を目的として 、「水産大学校研究報告」を発行する。また、学会等への一層の貢献と大学校研究活
動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報発信の充実を図る。
イ

研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として毎年７０件以上公表する。なお、ファーストオーサー論
文の割合を高めるとともに、よりインパクトの高い発表媒体への公表に努める。
ウ

研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を取りまとめ、
大学校ホームページなどで積極的に公開する。

エ

研究成果等の大学校の業務関連情報については、ホームペー
ジへの掲載、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に

実施する。
オ

研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについて- 34 -

は積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

〔これまでの取組〕①水産大学校研究報告の発行
研究成果情報の定期的な発信を目的として、外部査読及び内部査読を行った上で、総説、本論文、短報及び調査報告を掲載し、四半期を目安として毎
年度水産大学校研究報告を４号（１〜４号）発行し、国内外の研究機関、教育機関及び行政機関等に幅広く配付した。
また 、過去に発行した研究報告も含めて掲載した論文等をすべて電子化し 、本校のホームページ上で常時閲覧可能とすることにより 、外部への情報発信 、研究成果の普及に努めた。

②研究業績の公表
教育対応研究及び行政・産業対応研究活動等によって得た研究成果については、学会誌及び水産大学校研究報告等への投稿、学会等の口頭発表、委託事業等の成果報告書、研究成果パンフレット等における公表などを通じて、社会に向けて情報発信を行った。
また、よりインパクトの高い発表媒体への研究成果公表を促進するため、
平成２１年度に試行的に教育職員の人事評価の中に公表論文のインパクトに応じた評価を取り入れた。
その結果、毎年度 、「毎年７０件以上公表する」という計画上の数値目標を大きく上回って、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論文等として研究成果を公表した。

- 35 -

表

論文等の公表件数
平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

学会誌 （単著又はトップオーサー）

２６

３１

２６

学会誌（ 単著 、トップオーサー以外 ）

２８

２９

２６

水産大学校研究報告

２１

３０

３０

大学・研究機関の紀要等

０

０

２

研究会の発行する学術論文集

５

４

３

国際シンポジウムの講演論文

１５

１１

６

専門雑誌

１１

２

２

５

２

１

３

６

７

１１４

１１５

１０３

著書
報告書
（学会誌掲載論文に匹敵する高度な学術性を有するもの ）合計③研究成果情報の発信
毎年度、公開講座を開催し、その時々の情勢を基に設定したテーマについて、一般市民を対象として分かり易く研究への取組と成果を講演した。
また、アグリビジネス創出フェア、ジャパンインターナショナルシーフー
ドショーなどの産学公交流イベントにも毎年度参加し、ブースを構えてパネ
ル展示による分かり易い研究成果の説明と成果物の展示を行うとともに、平成２０年度には第５回世界水産学会議にもブースを構えて、最新の研究成果
情報の発信と利活用の推進を図った。
さらに、最新の研究成果を盛り込んで、平成１９年度に研究成果パンフレットの続刊を作成し、平成２０年度には研究成果の追録を作成し、上記の産学公連携イベントなどで配布した。
平成２０年度には、本校も参画する山口県産学公連携イノベーション創出推進委員会の企画で取組が開始された「やまぐち地域資源活用研究者ニーズ集」の作成に協力し、本校が行っている地域密着型の研究についても情報発信を行った。

- 36 -

④広報活動の強化
ホームページについては、平成１８年度に一新し、新たに水産大学校研究
報告、研究成果、産学公連携等について掲載するなど、情報量と質の拡充を図った。さらに平成２１年度には新メニュー「水大広場」を開設し、水産大学校の１年 、本校キャンパスの航空写真・ビデオなどの情報発信を開始した 。
本校の概要を紹介するパンフレットについては、平成１８年度に本校の設置意義や講座情報等を盛り込んで内容を一新し、各種イベントで配布を行った。
これまで、企業・業界（水産関係団体・漁協等）に対しては、本校の概要
パンフレット及び研究成果パンフレットを配付し説明を行ってきたが、平成２０年度には本校の紹介ポスターを作成し、水産行政機関、漁業協同組合、水産関係団体等、全国約１，９５０箇所に配付し、さらに、平成２１年度には企業・業界向けに内容を特化したパンフレットを作成し産学公交流イベン
トで配布するなど、広報活動を強化した。

⑤知的財産権の取得と利活用の促進
研究成果による知的財産権の取得及び利活用促進のため、毎年度、外部専門講師を招いて教育職員及び学生を対象として学内で特許セミナーを開催するとともに、担当職員を関連する研修会に派遣し、知的財産権に対する認識の深化を図った。
また、本校の公益的使命と費用対効果を勘案しつつ、特許となり得るものについては特許出願を行った。

表

特許出願、特許登録件数
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

特許出願件数

２件

２件

１件

２件

特許登録件数

１件

２件

１件

１件

〔自己評価及び外部評価の概要〕
業務の成果の公表・普及に関するこれまでの取組は順調に進展しており、
平成１８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価において業務が順調に進捗していると評価してきた。

- 37 -

また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも、業務が順調に進捗しているとの評価を受けているが、研究業績についてはよりイン
パクトの高い発表媒体への公表に努めるべきとの意見もあった。

〔第３期に向けて〕
研究成果は 、行政 、試験研究 、国民一般等に活用されることが重要であり 、これは広い意味で大学校の設置目的である「水産業を担う人材の育成」に通じるものである。このため、引き続き、各種の広報手段を駆使して、積極的な情報発信に努めることとする。
今後、研究成果公表の牽引力を担っている教授クラスの教育職員が順次退職を迎えることとなるが 、次世代の育成を図り 、特に 、水産大学校研究報告 、
国内外の学会誌等による研究成果公表については、水産に関する高等教育機関として、引き続き現状並の公表に努めることとする。
インパクトの高い発表媒体への公表に関しては、公表論文のインパクトに応じた評価を取り入れた教育職員の人事評価を平成２２年度から実施することにより対応することとしている。

- 38 -

３．研修【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（３）研修
我が国漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行うとともに、水産先進国として諸外国の水産関係者への研修等を実施する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。
ア

漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育

研修活動
イ

水産先進国として、資源管理、水産養殖等の技術及び知識修得のための外国人研修を関係機関からの受託等により行うとと

もに、海外での技術協力等の国際的な貢献活動〔これまでの取組と成果〕①国内水産関係者に対する研修の実施
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者に対する教育研修の要請に積極的に応じ、全国各地で開催される研修会等に教育職員を講師として派遣するとともに、本校キャンパス及び実験実習場に関係者を受け入れて、研修を行った。
特に、平成２０年度には、水産庁及び文部科学省が実施する水産高校等を中心とした地域の漁業・水産業担い手確保育成プロジェクト事業の採択を受けた「水産やまぐち人材育成教育プロジェクト」の一環として水産高校生を受け入れて、本校が有する施設設備を活用して研修を行った。

- 39 -

表

国内水産関係者に対する研修の実施件数

件数

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

３２件

３３件

２８件

２２件

②諸外国の水産関係者に対する研修の実施
国際的な貢献活動として、開発途上国の水産関係に従事する公務員等を本校に受け入れて技術研修を行うとともに、講師等の派遣要請を受けて教育職員を海外にも派遣した。
特に 、（財）海外漁業協力財団及び（独）国際協力機構からそれぞれ委託を受けた３コースの外国人集団研修は毎年度実施し、最長約２ヶ月に渡る研
修全体のコーディネートも行い、水産庁、地方公共団体、水産関連企業などの関係機関との連携の下、水産先進国としての我が国の取組について紹介するなど、資源管理、養殖に関する分野について技術研修を行った。

表

諸外国の水産関係者に対する研修の実施件数

件数

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

３件

４件

４件

３件

〔自己評価及び外部評価の概要〕
国内外の水産関係者に対する研修に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自
己評価において業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも、業務が順調に進捗しているとの評価を受けている。

〔第３期に向けて〕
本校が有する専門的知識と施設設備の有効活用を図る一方で、専門知識や専門技術の普及を図る講師派遣と研修の開催は、本校の社会貢献活動として高く評価を受けている。今後、受入態勢を勘案しながら、依頼に適切に応じて国内外の水産関係者に対する研修を行うこととする。また、高大連携は、
水産高校生に対する研修の受入を足掛かりとして未だ緒に就いたばかりであ- 40 -

り、受入も限られたものとなっている。今後、水産に関する高等教育機関として、水産高校との連携も強化を図っていく必要がある。

- 41 -

４．公開講座等の開催【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、資源管理の推進、つくり育
てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

〔これまでの取組〕①公開講座、シンポジウムの開催
教育研究成果の普及を通じ、水産施策に関する啓発とともに、水産や海についての理解促進を図るため、毎年度、公開講座を開催し、その時々の社会情勢を基に設定したテーマについて、一般市民を対象に分かり易く研究への取組と成果を講演した。
また、平成１９年度には、練習船耕洋丸が竣工したことから、公開シンポ
ジウム「水産大学校練習船耕洋丸〜近未来水産教育への展望〜」を開催するとともに、平成２０年度には、地元の西日本フク研究会との共催で公開シン
ポジウム「本場・下関で「ふく」を語る〜意外に知らないフグの秘密〜」を開催し、本校が全学的に取り組んでいるフグ研究の内容と成果について講演とパネルディスカッションを行った。

②オープンラボ、出前講座等の開催
親子連れを対象として研究成果等を分かり易く紹介するため、市立しもの- 42 -

せき水族館「海響館」との協力の下、引き続き、周年に渡り「海響館」においてオープンラボを開催した。また、本校のホームページや下関市役所のホームページで演題テーマを啓示し、依頼に適切に対応して小中校生や一般市民を対象とする出前講義を行った。
さらに、平成２０年度には、文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールとして認定を受けた学校（中高一貫校）との間で協力協定を締結し、同校の取組に市立しものせき水族館「海響館」とともに協力して実習や講義を行った。

〔自己評価及び外部評価の概要〕
公開講座等の開催に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１
８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価において業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも、業務が順調に進捗しているとの評価を受けているが、水産大学校が主導する水産の教育や研究に関する研究会や研修会の企画発信を望むとの意見もあった。

〔第３期に向けて〕
公開講座、シンポジウム、オープンラボ、出前講座等の開催は、主として地元下関市を対象とした社会貢献活動として継続して取り組んできた。今後も引き続き、専門的知識を分かり易く、身近なものとして、発信していくこととする。
なお、学内競争的資金制度を一部見直し、平成２１年度から、本校の教育研究活動の活性化・高度化と、その成果の普及・還元を図るため、本校の教育職員が主体となって組織する研究会の活動を支援する予算を新たに手当した。今後、この予算を活用することにより、本校単独の主催だけでなく、近隣の大学等とも連携した研究会の開催等の可能性を検討することとする。

- 43 -

５．その他活動の推進【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等（５）その他活動の推進
ア

国内外の大学・試験研究機関等と連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
イ

図書館開放等により 、水産関係者や一般の者による利用を図る 。

ウ

大学校自身の教育研究活動に資するよう、職員、練習船等により行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

〔これまでの取組〕①国内外の機関との連携・協力
農林水産省や経済産業省等が公募する競争的資金については、産学公が役割分担した研究グループにより連携して取り組んだ。また、本校と他機関との間で技術及び情報を交換しつつ共同して取り組むことが適当な研究を行う
際には、他機関との役割分担の下、共同して研究に取り組んだ。
国外の機関との間においても、釜慶大学校（韓国）及び上海水産大学（現上海海洋大学（中国 ））との間で学術交流協定を締結し、隔年で相互の大学を訪問して講演会や意見交換を開催することによって学術交流を深めるとともに、東南アジア漁業開発センターとの間で学術・教育に関する協定を締結
し、本校の練習船を活用して同センターと共同調査を行った。

- 44 -

②施設・設備の有効活用
練習船にあっては 、２隻の船舶を効率的に運用して学生の実習を行う傍ら 、
水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携した共同調査や東南アジア漁業開発センターとの国際共同調査を行うとともに、搭載した最新鋭の設備を活用して水産業界等への貢献に繋がる調査研究を行った。また、練習船の余席（航海毎の乗船可能な学外者数）の状況を本校ホームページで公開
し、学外者の利用促進に努めるとともに、日本各地、また海外の寄港地においては、一般市民や中高生を対象とした船内公開も行った。
実験実習場にあっては、瀬戸内海に面した田名臨海実験実習場と人造湖の湖畔に位置する小野臨湖実験実習場の各々の立地状況を活かして学生の実習や研究活動を行うとともに、地元漁協と連携した沿岸水産資源の増殖試験や近隣の市町村等の要請に基づき養魚指導を行った。合わせて、地元の少年団に対する臨海合宿等にも協力したところである。
図書館及び標本館にあっても 、本校の教員及び学生が利用するだけでなく 、多くの専門書や貴重な標本を有効に活用するため、学外者にも開放し、図書や標本の貸し出しを行った。また、学外者の利用を促進するため、近隣の市役所支所や漁業協同組合を通じた掲示などによりＰＲに努めたほか、本校ホームページ内の図書館のページに新たに一般開放に関する情報や開館カレン
ダーを掲載して利用者の利便性向上を図った。

③その他の社会的貢献活動
国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会等に委員として教職員を派遣したほか、国・地方公共団体等にアドバイザー・指導員等として教職員を派遣することによって、国の基本的な政策の立案段階から個々の施策の内容、現場における具体的な施策の遂行にわたって、政策立案・調整に係る助言、個別の業者・担当者（漁業者、水産加工流通業者等）に対する指導や知識・技術の普及・啓発等を行った。
教育職員が、日本水産学会をはじめとする水産に関連する学会、協会、研究団体等の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、シンポジウム企画委員といった実働の職務にわたり幅広い協力を行った。

- 45 -

〔自己評価及び外部評価の概要〕
教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等に係るその他の活動は順調に進展しており、平成１８年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価において業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも、業務が順調に進捗しているとの評価を受けている。

〔第３期に向けて〕
教育研究の深化を図る上で、国内外の機関との連携・協力は欠かせないことから、今後も門戸を広げて国内外の水産関連機関との連携・協力を行っていくとともに、その内容についても充実を図っていくこととする。
また、高等教育機関の使命として、持てる専門的知識、最新の設備や充実した施設を有効に活用して、一般市民等を対象とした社会的貢献活動も引き続き推進していくこととする。

- 46 -

Ⅳ

水産業を担う人材の育成【中期目標】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 就職対策の充実
大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、水産に関連する分野への就職割合を向上させるべく大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以上確保されるよう努める。
【中期計画】
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的にかんがみれば、学生の就職は教育機関たる大学校事業の到達点である。また、大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、教職員を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、統一方針の下、大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。具体的には、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効
果的な提供、職員による企業訪問や情報発信、インターンシップの支援
等につき組織的対応を強化する。

〔これまでの取組〕①動機付け教育の実施
教職員による高校訪問や推薦入試制度の見直しなどにより全国から意欲の高い人材を集め、当該学生の１年次に水産業を担う人材としての動機付け教
育として水産学概論（必修科目、全学科１年次対象）を開講し、理事長をは- 47 -

じめとする幹部役職員や練習船の船長が分担して講義を行い、水産に関する興味を抱かせ幅広い知識を教授するとともに、水産業を担うことについての意識付けを行った。
また、就職活動を開始した３年次に水産特論（必修科目、全学科３年次対象）を開講し、水産行政や水産業に直接携わる者から講義を受けさせるとともに、就職ガイダンス（必修科目、全学科３年次対象）を行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図った。

②就職関連情報の収集と学生への効果的な提供
学生の要望に的確に対応するため、就職支援室に電子表示装置を設置して最新の就職情報等の表示、詳細な企業情報の提供等を行うとともに、これらを用いて助言・指導を行うなど、就職支援室を活用して学生の就職支援を行った。
企業の求人票は、学生・就職担当教育職員へ迅速に情報伝達して情報共有化を図り、学生に対し効果的・効率的に情報提供を行った。
また、本校学生の採用実績がある水産関連企業の情報を掲載したデータベ
ースの追加・更新を適宜迅速に行い、７５０社を超える企業情報を整備して学生による検索・閲覧を常時可能とした。

③職員による企業訪問や情報発信
各学科の就職担当者及び職員が、過去に求人があり、学生が受験又は就職した実績を有する水産関連企業等を訪問し、企業等に対する積極的な情報発信に努めた。また、訪問時には、本校の学生教育・人材育成の方針を説明してＰＲを行い求人を要請するだけでなく、当該企業等の人材確保の方針、採用方法・採用予定者数、本校卒業生のその後の勤務状況、望ましい学生像、
本校に求めるもの（基礎教育・専門分野・課外活動等）について正確かつ幅広い情報の収集を図り、その結果を就職指導等に活用した。

④インターンシップの促進
平成１９年度に本科の３年次生についてインターンシップの単位化を行
い、さらに、専攻科に進学する学生が４年次にインターンシップを行うことを踏まえ、平成２０年度に本科４年次生についても単位化を行い、学生のイ- 48 -

ンターンシップへの参加を促進した。
その結果、水産庁本庁・漁業調整事務所のほか、独立行政法人水産総合研
究センター（平成２０年度から正式に受入機関に追加 ）、独立行政法人海洋研究開発機構、市役所、水産関連企業等で学生がインターンシップを行い、特に、水産庁関係機関でインターンシップを行った学生による報告会を開催することにより、高い就業意識を養い、あわせて水産行政等の最新動向に対する理解の促進を図った。

⑤水産業及びその関連分野への人材供給
学内に就職対策検討委員会を組織し、就職ガイダンス、公務員受験対策、
企業訪問、就職情報の提供、合同企業説明会の開催等、就職対策の強化を図った。
また、各学科においても、水産関連分野への就職を目指す学生に対する学科推薦書の発行、学科独自の資格「水産食品士」の開設等、学生への就職指導を充実させた。
その結果、毎年度、就職希望者の９５％以上を社会に供給し、中期計画に明記した数値目標「水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７
５％以上確保されるよう努める 。」に対しても毎年度上回って、水産業及びその関連分野に人材を供給した。
なお、本校内で毎年度開催される合同企業説明会への水産関連企業の参加（過去に採用実績のある企業が参加）は年々増加しており、これまでに輩出した人材が就職先企業で活躍していることが求人の高まりに結実しているものと考えられる。

表

就職率 、水産業及びその関連分野への就職割合（ 就職内定者ベース ）平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

就職率

９４．５％

９８．２％

９７．５％

就職割合

７５．４％

７６．２％

７８．５％

〔自己評価及び外部評価の概要〕
就職対策の充実に関するこれまでの取組は順調に進展しており、平成１８
年度から平成２０年度までの各年度における業務実績の自己評価においても- 49 -

業務が順調に進捗していると評価してきた。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からも７５％以上という数値目標を達成し、業務が着実に行われているとの評価を受けているが、さらに、卒業生の就職後の追跡調査を行い数年後の離職や転職の実態を把握した上で就職指導に役立てることも重要であるとの指摘を受けている。

〔第３期に向けて〕
本校は、水産基本法が掲げる「水産物の安定的供給」と「水産業の健全な発展」という水産政策の基本理念の実現に向け、水産基本計画等を踏まえた上で、その一翼を担うものとして水産業（漁業・養殖業、水産加工業、水産
流通業）及びその関連分野を担う有為な人材の輩出に努めてきた。
今後も継続的且つ安定的に人材を輩出するため、水産業を担う人材の育成を目的とする我が国唯一の高等教育機関として、引き続き教育と研究の深化を図り、これらの分野で活躍できるよう水産に関する幅広い見識と技術を身に付け、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を目指すものとする。このような方針の下、教育機関たる大学校事業の到達点である学生の就職対策については、卒業生の就職後の追跡調査を行うなど、さらなる組織的対応を行いながら充実を図っていくこととする。

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