有 価 証 券 報 告 書(E03614)

事業年度

自2023年４月１日(第22期)

至2024年３月31日

第22期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第22期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 19
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 39
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 49
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 69
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 69
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 70
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 70
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 71
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 73
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 74
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 74
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 94
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 95
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 96
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………148
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………149
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………239
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………251
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………252
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………252
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………252
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………254
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第22期(自【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

中

至島

2024年３月31日)

黒

達

黒

田

田

康

康

平

平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(自2019年４月１日
至2020年３月31日)(自2020年４月１日
至2021年３月31日)(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

連結経常収益百万円

4,591,873

3,902,307

4,111,127

6,142,155

9,353,590

連結経常利益百万円

932,064

711,018

1,040,621

1,160,930

1,466,128

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

703,883

512,812706,631805,842962,946

連結包括利益百万円

372,971

1,465,014

561,887

1,031,712

2,629,723

連結純資産額

百万円

10,784,903

11,899,046

12,197,331

12,791,106

14,799,967

連結総資産額

百万円

219,863,518

242,584,308

257,704,625

270,428,564

295,236,701

１株当たり純資産額円

7,827.50

8,629.73

8,825.53

9,430.52

11,157.36

１株当たり当期純利益円

511.87374.26515.51590.46724.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

511.57374.08515.30590.26724.34

連結自己資本比率

％

4.88

4.88

4.69

4.69

4.97

連結自己資本利益率

％

6.55

4.56

5.91

6.50

7.04

連結株価収益率

倍

5.12

10.71

7.58

8.97

12.30

営業活動による
百万円
7,087,460
18,795,951
1,545,423△5,895,185
642,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △3,011,660△7,679,878△2,406,810
5,931,059△918,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △1,024,554△562,580△485,338△357,778
280,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
56,097,807
66,811,212
65,832,072
65,864,248
66,380,330の期末残高
86,44386,781
101,023
105,955
120,373
従業員数
人[外、平均臨時従業員数][11,923][11,324][10,635][9,793][9,647]（注）１ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
３ 2020年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、連結経常収益が722,440百万円減少しております。

― 2 ―(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益百万円

833,835

483,459

616,052

701,653

936,815

経常利益

百万円

629,263

279,402

393,006

419,980

539,377

当期純利益

百万円

636,128

281,966

395,167

400,380545,114

資本金百万円

2,339,964

2,341,274

2,341,878

2,342,537

2,344,038

発行済株式総数

株

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
1,373,171,556 1,374,040,061 1,374,362,102 1,374,691,194 1,337,529,084

純資産額

百万円

5,966,267

5,983,656

6,105,832

6,060,165

6,075,333

総資産額

百万円

14,225,470

15,025,382

16,253,088

17,046,916

19,745,893

１株当たり純資産額円

4,354.94

4,364.96

4,453.07

4,506.12

4,623.04

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)円

１株当たり当期純利益円

462.60205.78288.29293.37410.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

462.33205.68288.17293.27410.04

自己資本比率

％

41.93

39.81

37.56

35.54

30.76

自己資本利益率

％

10.92

4.72

6.54

6.58

8.99

株価収益率

倍

5.67

19.47

13.55

18.06

21.72

配当性向

％

40.90

92.34

72.85

81.36

65.58

株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)

％

72.58
(90.50)113.18(128.63)116.02(131.18)158.10(138.81)258.23(196.19)

最高株価円

4,167.0

4,354.0

4,461.0

6,261.0

9,159.0

最低株価円

2,507.5

2,521.0

3,641.0

3,816.0

5,278.0

従業員数

人

994

1,034

1,130

1,290

1,414

190 普通株式 190 普通株式 210 普通株式 240 普通株式 270
普通株式 (90)
(95)
(105)
(115)
(135)

（注）１ 第22期中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
３ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。
４ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
５ 最高株価及び最低株価は、第21期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
2002年７月

株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定

2002年９月

株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

2002年11月

株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得

2002年12月

当社の普通株式を東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）及び名古屋証
券取引所（市場第一部）に上場（その後、2013年７月大阪証券取引所（市場第一部）は東京証券取引所（市場第一部）に統合）
株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立

2003年２月

三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社
化（2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・
ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施）

2003年３月

株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更

2006年９月

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年10月

三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足

2009年10月

株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）

2010年11月

当社の米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場

2011年５月

株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化

2012年４月

プロミス株式会社（現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社）を株式交換により完全子会社化

2016年７月

株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社（現三井住友DSアセットマネジ
メント株式会社）を株式の追加取得により子会社化（2016年10月に同社を直接出資子会社化）

2017年６月

指名委員会等設置会社へ移行

2018年１月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存2019年４月

三井住友カード株式会社を完全子会社化

続会社として合併
三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DS
アセットマネジメント株式会社が発足
2020年７月

株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更

2022年４月

当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行

2024年４月

三井住友カード株式会社とＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、三井住友カード株式会社
を存続会社として合併― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社175社、持分法適用会社317社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
各事業部門（「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(セグメント情報

等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

― 5 ―― 6 ―

(参考)当社の組織図(2024年６月21日現在)― 7 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

経営管理
当社に建
9
物の一部
(9) ― 金銭貸借関係
預金取引関係 を賃貸―（連結子会社）
株式会社三井住友 東京都銀行
千代田区1,770,996 銀行業

100

株式会社SMBC信託 東京都
銀行
千代田区

87,550 銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBC信用保証株式 東京都
会社
港区

銀行業
187,720 （信用保証業
務）

100
(100)

―

―

―

―

―

銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

銀行業

91.04
(91.04)

―

―

―

―

―

1
(1) ―

―

―

―

SMBC BankInternational
plc

英国
ロンドン市

中華人民共和三井住友銀行（中国）有限公司 国
上海市

百万米ドル

3,200
百万人民元

10,000インドネシア 百万インドネシア
ルピア
PT Bank BTPN Tbk 共和国
ジャカルタ市
212,918
アメリカ合衆国米ドル
SMBC Americas
デラウエア州
Holdings, Inc.
2,775
ウィルミントン市
アメリカ合衆
国
千米ドル
カリフォルニSMBC MANUBANK
ア州
630,786
ロスアンゼル
ス市

銀行業（銀行持株会
社）

100
(100)

銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

Banco Sumitomo
Mitsui
Brasileiro S.A.

ブラジル連邦 千ブラジルレアル
共和国
銀行業
サンパウロ市 1,675,699

100
(100)

―

―

―

―

―

JSC Sumitomo
Mitsui Rus Bank

ロシア連邦
モスクワ市

銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBC Bank EU AG

ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

5,100 銀行業

100
(100)

―

―

―

―

―

Sumitomo Mitsui
Banking
Corporation
Malaysia Berhad

マレーシア国クアラルンプ
ール市

100
(100)

―

―

―

―

―

100
(100)

―

―

―

―

―

3
(2) ― 経営管理――

アメリカ合衆
SMBC Leasing and 国
デラウエア州
Finance,Inc.
ウィルミントン市
SMBC日興証券株式 東京都
会社
千代田区
SMBC Nikko
Securities
America,Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州
ウィルミントン市

SMBC Nikko
CapitalMarkets Limited

英国
ロンドン市

百万ロシア
ルーブル

6,400
百万ユーロ

百万マレーシア
リンギット

銀行業

2,452
米ドル

4,350 リース業

135,000 証券業

100

米ドル

100
(100)

―

―

―

―

―

百万米ドル

100
(100)

―

―

―

―

―

655 証券業

1,138 証券業

― 8 ―

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

コンシューマー
34,000 ファイナンス業（クレジットカード業務）コンシューマーファイナンス業
SMBCファイナンス 名古屋市
（クレジットカ
82,843
サービス株式会社 中区ード業務、信販
業務、トランザ
クション業務）
コンシューマーSMBCコンシューマ
ファイナンス業
ーファイナンス株 東京都
140,737
江東区（消費者金融業
式会社務）
インドネシア 百万インドネシア コンシューマー
PT Otoファイナンス業
ルピア
共和国
Multiartha（自動車販売金
ジャカルタ市
928,707 融業務）
三井住友カード株 大阪市
式会社
中央区

PT Summit Oto
Finance

コンシューマーファイナンス業（自動二輪車販
売金融業務）
その他事業（シンクタンク
10,000 業務、コンサル
ティング業務、システム開発・
情報処理業務）
その他事業
2,000 （投資運用業
務、投資助言・代理業務）
その他事業
400 （投資運用業
務、投資助言業務）

インドネシア 百万インドネシア
ルピア
共和国
ジャカルタ市 2,442,060

株式会社日本総合 東京都
研究所
品川区

三井住友DSアセッ
トマネジメント株 東京都
港区
式会社
エー・アイ・キャ 東京都
ピタル株式会社
千代田区

議決権の所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

100

1
(1) ― 経営管理

当社から
建物の一
部を賃借

―

100
(100)

1
(1) ―

―

当社から
建物の一
部を賃借

―

100

1
(1) ― 経営管理

当社から
建物の一
部を賃借

―

51
(51)

―

―

―

―

―

51
(51)

―

―

―

―

―

当社から
建物の一
部を賃借

―

100

1
(1) ― 経営管理

50.12

―

― 経営管理

―

―

60
(60)

―

―

―

―

―

株式会社プラスメ 東京都
ディ
千代田区

その他事業
100 （情報サービス
業務）

96.01

―

―

―

―

―

東京都
千代田区

その他事業
（情報処理サー100 ビス業務、コンサルティング業
務）

64.40

―

―

―

―

―

SMBCバリュークリ
エーション株式会 東京都
港区
社

その他事業
495 （コンサルティ
ング業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBCベンチャーキャピタル・マネジ 東京都
千代田区
メント株式会社

その他事業（経営コンサル
643 ティング業務、投資運用業務）

40
(40)

―

―

―

―

―

SMBCベンチャーキ 東京都
ャピタル株式会社 中央区

その他事業
500 （ベンチャーキ
ャピタル業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

株式会社SMBCリー 東京都
トマネジメント
中央区

その他事業
250 （投資運用業
務）

80
(80)

―

―

―

―

―

株式会社SMBCキャ 東京都
ピタル・パートナ 千代田区
ーズ

その他事業
100 （投資業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBCコンサルティ 東京都
ング株式会社
中央区

その他事業
1,100 （経営相談業
務、会員事業）

98.36(98.36)

―

―

―

―

―

株式会社BPORTUS

― 9 ―

名称

住所

ジャパン・ペンシ 東京都ョン・ナビゲータ 中央区
ー株式会社

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助
(人)

その他事業
（確定拠出年
1,600 金運営管理業
務）

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

69.71
(69.71)

―

―

―

―

―

株 式 会 社 SMBC Re 東京都
ソリューションズ 千代田区

その他事業
10 （不動産管理業
務）

100

―

―

―

―

―

株式会社プラリタ 東京都
ウン
中央区

その他事業
100 （プラットフォーム管理運営業
務）

100

―

―

―

―

―

SMBC債権回収株式 東京都
会社
中央区

その他事業
1,000 （債権管理回収
業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBC電子債権記録 東京都
株式会社
中央区

その他事業
500 （電子債権記
録業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

SMBC GMO PAYMENT 東京都
株式会社
江東区

その他事業
490 （決済代行業
務）

60
(60)

―

―

―

―

―

株式会社ポラリフ 東京都
ァイ
港区

その他事業
100 （生体認証サービス業務）

76.47

―

―

―

―

―

SMBCクラウドサイ 東京都
ン株式会社
港区

その他事業
50 （電子契約サービス業務）

51

―

―

―

―

―

株式会社SMBCデジ 東京都
タルマーケティン 千代田区
グ

その他事業
100 （広告・マーケ
ティング業務）

66

―

―

―

―

―

株式会社SMBCヒュ 東京都
ーマンキャリア
千代田区

その他事業
150 （人材紹介業
務、人材派遣業
務）

100
(100)

―

―

―

―

―

その他事業
（スワップ関連
100 業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

その他事業
（経営管理業240 務）

100

―

―

―

―

―

その他事業
（投資運用業92 務、投資助言・
代理業務）

100
(100) ―

―

―

―

―

100

―

―

―

―

―

米ドル

その他事業
1 （金融業務）

100(100) ―

―

―

―

―

その他事業
9,600 （金融業務）

100(100) ―

―

―

―

―

その他事業
200 （金融業務）

100(100) ―

―

―

―

―

SMBC CapitalMarkets,Inc.

アメリカ合衆国
デラウエア州
ウィルミントン市

SMBC AssetManagement
Services (UK)
Limited英国
ロンドン市

TT International
Asset Management 英国
ロンドン市
Ltd
SMFG India
Credit Company
Limited米ドル

百万英ポンド

百万英ポンドその他事業
インド共和国 百万インドルピー （金融関連業
ムンバイ市
22,467 務）

SMBC DIP Limited 英領ケイマン
諸島

SFVI Limited

英領バージンアイランド
ロードタウン
市

SMBC
International
Finance N.V.

オランダ領
キュラソー

米ドル

千米ドル

― 10 ―

名称

住所

Sumitomo Mitsui
Finance Dublin
Limited

アイルランド共和国
ダブリン市

Sakura Finance
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

SMBC Advisory
Services Saudi
Arabia LLC

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助(人)

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

千米ドル

その他事業
12,000 （金融業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

その他事業
65,500 （金融業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

サウジアラビ 千サウジアラビア その他事業
リヤル
ア王国
リヤド市
18,000 （金融業務）

100
(100)

―

―

―

―

―

千米ドル

その他123社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（持分法適用
子会社）
５社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

46.57
(46.57)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（持分法適用
関連会社）
PayPay銀行株式会 東京都
社
新宿区

銀行業
72,216 （インターネッ
ト専業銀行）

中華人民共和百万香港ドル
東亜銀行有限公司 国
38,497 銀行業
香港特別行政区
カンボジア王百万米ドル
ACLEDA Bank Plc. 国
プノンペン特433 銀行業
別市
Vietnamベトナム社会 百万ベトナムドン
Prosperity主義共和国 103,331,782 銀行業
Joint-Stock
Commercial Bank ハノイ市

21.72
(21.72)1

18.06(18.06)

―

―

―

―

―

15
(15)

―

―

―

―

―

20
(20)

―

―

―

―

―

24,198三井住友ファイナ
ンス＆リース株式 東京都
千代田区
会社

15,000 リース業

50

1(1) ― 経営管理――

住友三井オートサ 東京都
ービス株式会社
新宿区

13,636 リース業

26.16

Rizal Commercial フィリピン共
Banking
和国
Corporation
マカティ市

SMBC Aviation
Capital Limited

アイルランド共和国
ダブリン市

大阪デジタルエク 東京都
スチェンジ株式会 港区社

百万フィリピン
ペソ

銀行業

―

―

―

―

―

2,249 リース業

32
(32)

1
(1) ―

―

―

―

300 証券業

20

1
(1) ―

―

―

―

百万米ドル

コンシューマーファイナンス業
14,374 （クレジットカ
ード業務）
VPBank SMBC
ベトナム社会 百万ベトナムドン コンシューマー
ファイナンス業
Finance Company 主義共和国（消費者金融業
Limited
ホーチミン市 10,928,000 務）
その他事業
株式会社さくらケ 神戸市（システム開
2,054
ーシーエス
中央区
発・情報処理業務）
ポケットカード株 東京都
式会社
港区― 11 ―

20
(20)

―

―

―

―

―

49
(49)

―

―

―

―

―

29.77
(29.77)

―

―

―

―

―

名称

株式会社JSOL

住所

東京都
千代田区

さくら情報システ 東京都
ム株式会社
港区
中郵創業基金管理 中華人民共和国
株式有限公司
北京市

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

その他事業
5,000 （システム開発・情報処理業務）
その他事業
600 （システム開発・情報処理業務）
その他事業
百万人民元 （投資運用業
304 務、投資助言・代理業務）

スプリング・イン
フラストラクチャ 東京都
ー・キャピタル株 千代田区
式会社

その他事業
250 （投資業務）

ブレインセル株式 東京都
会社
千代田区

その他事業
300 （マーケティン
グ業務）

株式会社ことら

東京都
中央区

CCCMK ホ ー ル デ ィ 東京都
ングス株式会社
渋谷区
その他293社―

議決権の所有割合 役員の 資金(％) 兼任等 援助
(人)

その他事業
（資金決済イン1,700 フラの企画立
案・運営業務）
その他事業
100 (ポイント・広告・マーケティング業務)――

当社との関係内容
営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

50
(50)

―

―

―

―

―

49
(49)

―

―

―

―

―

23.67
(23.67)

―

―

―

―

―

24.50
(24.50)

―

―

―

―

―

49

―

―

―

―

―

25
(25)

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）
３

―

―

―

―

40
(20)
―

1
―

（注）１ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合（外書き）であります。
２ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。
３ 当社は、CCCMKホールディングス株式会社との間で、ポイント関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。
４ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社三井住友銀行、SMBC Bank International
plc、SMBC Bank EU AG、SFVI Limitedであります。
５ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、
住友三井オートサービス株式会社、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。
６ 上記関係会社のうち、株式会社三井住友銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務
諸表の経常収益の100分の10を超えております。
株式会社三井住友銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 三井住友カード株式会社とSMBCファイナンスサービス株式会社は、2024年４月１日に、三井住友カード株式
会社を存続会社として合併いたしました。
８ 株式会社日本総合研究所は、2024年４月１日に、当社が新規に設立した持株会社である株式会社日本総研ホールディングスに当社が保有する株式を売却したことにより、株式会社日本総研ホールディングスの完全子会
社となりました。

― 12 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数(2024年３月31日現在)
ホールセールリテール
グローバル
セグメントの名称
市場事業部門
本社管理
合計
事業部門
事業部門
事業部門
8,786人
29,412人
64,687人
1,367人16,121人
120,373人
従業員数[外、平均臨時従業員数][7,233][883][1][1,380][9,647][150]（注）１ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,148人を含んでおりません。
２ 当連結会計年度から当社の連結子会社となったPT Oto Multiartha及びPT Summit Oto Financeの従業員数
は、グローバル事業部門に含めております。
(2) 当社の従業員数
従業員数

平均年齢
1,414人(2024年３月31日現在)
平均年間給与

平均勤続年数

39歳

2月

14年

11月

10,951千円（注）１ 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。
２ 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。
３ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
４ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という）に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７
参考情報

２

名称

株式会社三井住友銀行
株 式 会 社 SMBC
信託銀行
SMBC 日 興 証 券
株式会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合
（％）

育児休業取得率（％）
（注）１
男性労働者

女性労働者

(2024年３月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
補足説明
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

総合職・総合職 総合職・総合職
リテールコース リテールコース
24.8
115.9
99.3
嘱託・契約社員 嘱託・契約社員
－（注）３
100.0

45.9

52.5

23.3

125.0

114.3

71.0

72.0

48.6

－

17.5

136.5

104.4

56.4

56.4

－（注）５

－

105.9
専門職
18.3 専門職
100.0
0.0
限定正社員
限定正社員
0.0
150.0

69.9

69.3

79.2

－

総合職
SMBC コ ン シ ューマーファイ
ナンス株式会
社

提出会社のその他の参考情報」に記載しております。

－（注）４ （注）７

総合職
64.3

三井住友カー
ド株式会社
13.2
98.5
100.0
60.1
59.3
71.6
－
（注）６
株式会社日本
17.0
84.7
94.6
77.3
77.1
74.1
－
総合研究所
三 井 住 友 DS ア
セットマネジ
20.0
100.0
100.0
61.9
59.9
51.4
－
メント株式会社（注）１ 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、連結子会社各社
において定める定義に基づいて算出しております。

― 13 ―

２「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異については、職責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から生じております。賃金の差異の縮小にむけ、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。
３ 株式会社三井住友銀行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
４ 株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
５ 株式会社SMBC日興証券における「パート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
６ 三井住友カード株式会社は、2024年４月１日に、同社を存続会社として、SMBCファイナンスサービス株式会社と合併いたしました。そのため、三井住友カード株式会社における「管理職に占める女性労働者の割合」「育児休業取得率」は、SMBCファイナンスサービス株式会社の当該指標を合算して算出しており、「労働者の男女の賃金の差異」は、三井住友カード株式会社単体の指標を算出しております。
７ 株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等①

経営方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

②

経営環境
足許、世界経済は、根強いインフレを受けた家計の購買力の低下や金融引締めによる高金利等を背景に、前年度から継続していた回復のペースが鈍化しております。もっとも、米国では、良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、順調に景気回復が続いております。わが国におきましても、堅調な企業収益のもと、省力化やデジタル化への対応に向けたソフトウエア投資を中心に設備投資が増加しました。一方、個人消費は、
新型コロナウイルス感染症関連の行動規制の撤廃に伴う経済活動の正常化により回復が見られたものの、物価高の長期化を受けて伸び悩みが続きました。
今後は、国内では好調な企業業績を背景とした設備投資の拡大や賃上げによる消費回復が期待され、海外でもインフレ鈍化や底堅い雇用環境により景気の軟着陸が想定されます。加えて、足許の国内におけるマイナス
金利解除に伴う金利の上昇、円安、株高といった、当社グループにとって、良好な市場環境が持続すると見込んでおります。一方で、欧米金融政策のハードランディングの可能性、中国経済の停滞、米大統領選・国内政権支持率低迷等による政治不安定化、地政学リスク等のリスク要因も想定されます。
また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジ
タル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。
金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施され、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑戦余地も生じております。
更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。

― 15 ―

③

経営戦略
当社グループは、2023年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画において、「最高の信頼を通じて、
お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向け、次の３つの基本方針に則った取組みを推進してまいります。

④

経営指標
本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。

＜連結財務目標（2025年度）＞
収益性

ＲＯＣＥＴ１※1

9.5％以上

効率性

ベース経費※2

2022年度実績比削減

健全性

普通株式等Tier1比率※1

10％程度

※１
※２

ボトムライン向上とディシプリン
を利かせた資本運営により極大化
経費額を適切にコントロールし、成長投資を実行
規制最終化に対応した十分な資本水準を確保

バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く
営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの(2) 対処すべき課題
足許、国内でのマイナス金利政策の解除や、地政学リスクの顕在化、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の普及による生活の変容等、さまざまな変化が生じています。当社グループは、こうした大きな変化に対応し、中期経営計画で掲げた前述の３つの基本方針に基づき、従来以上にお客さまや社会の動きを捉えつつ、グループの総合力を発揮してこれまでの取組みを加速させ、「質の伴った成長」を目指します。
①

社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献
社会課題の解決を主導することにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じられる「幸せな成長」に貢献してまいります。社会的価値の創造に向けた実行力を高めるために新設した「社会的価値創造本部」を中心に、従業員一人ひとりが当事者意識を持って、主体的にお客さまや地域
社会・産業等の課題解決に貢献していくための枠組み等を整備してまいります。また、当社グループとして主体的に取り組むべき重点課題として定めた、次の５つの課題に対して、課題解決に向けたビジネスの強化や新たな事業の創出、環境・社会関連リスクの管理体制の高度化を通じたリスク低減等の取組みを、グループを挙げて本格化させてまいります。

― 16 ―

※３②

Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の３つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。

経済的価値の追求 ： Transformation & Growth
資本効率を更に意識し、経営資源を大胆に配分するとともに、スピード感をもって各種施策を進めることにより、飛躍的な収益の強化を図ります。これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえた「不断のビジネスモデル改革」と「重点領域におけるフランチャイズの確立」に向けた取組みを進めてまいります。これらにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った収益力の確実な強化を目指してまいります。
その上で、グループ間の更なる連携を通じた相乗効果の追求や時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーション等を重視して取組みを進めてまいります。
具体的には、国内ビジネスにおいて、円金利上昇を見据えたビジネス改革に取り組んでまいります。個人のお客さま向けのビジネスにおいては、個人のお客さま向けの総合金融サービス「Olive」の推進と、「Olive」
や資産運用等に関するご相談に特化した個人専用店舗「ストア」の展開を並行して進めることで、商品や店舗体制の優位性を維持しながら顧客基盤・預金の効果的な獲得を目指してまいります。また、法人のお客さま向けのビジネスにおいてもデジタル化による営業体制の見直しや決済ビジネスの強化により、効率的なビジネスモデルを再構築し、採算性の向上を実現してまいります。更に、お客さまに対して資金面のご支援、すなわち、当社グループの総資産を拡大させるビジネスのみによらず、手数料ビジネスの強化を進めることで、資本効率の向上を図ってまいります。海外ビジネスにおいては、事業ポートフォリオの見直し及び大胆な経営資源のシフトにより資本効率を向上させつつ、Jefferies Group LLCとの連携に基づき米国事業を更に拡大させるとともに、「マルチフランチャイズ戦略」のもとアジアにおいて出資を行った各社との協業を着実に進展させることにより、グループを牽引する力強い成長を目指してまいります。

― 17 ―

③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust
当社グループのあらゆる活動の礎である、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。
まず、当社グループが受けた行政処分等を踏まえ、健全な組織文化の更なる醸成・浸透と、コーポレートガ
バナンス・コンプライアンスの質の向上にグループを挙げて継続して取り組むとともに、ＩＴ投資や人材投入を通じた内部管理体制の強化を引き続き、グループ・グローバルベースで進めてまいります。
また、先行きが不透明な環境下であってもビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人事制度の整備、人的資本投資と人材マネジメントの強化を推進してまいります。更に、グループの競争力向上やガバナンス強化に必要なデジタル化を進めるため、従来にない大規模かつ積極的なＩＴ投資等を通じたシステムインフラの増強に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社グループは、足許、良好な業務環境のもと、収益水準が引き上がってきていることから、もう一段高いレベルを目指すべく、次期中計を見据えたＲＯＥ目線を策定しました。具体的には、2023年度実績では7.0％である東証基準ＲＯＥ※4を中計最終年度である2025年度に８％程度、次期中計最終年度である2028年度に９％程度とするものです。東証基準ＲＯＥ９％程度という目線は、財務目標としているＲＯＣＥＴ１ベースでは12％程度を目指すものになります。
現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。
※４

親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出。（「第１ 企業の概況」に記載の連結自己資本利益率と同義。）― 18 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ
当社グループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げるとともに、サステナビリティ宣言において、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を作り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定め、その実現に向けて、時代の変化に対応しつつ、社会課
題の解決に幅広く貢献してまいりました。
近年、地球温暖化、人権侵害、貧困・格差の拡大等、世界が直面する社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っており、わが国においても、長期にわたり経済の低成長が続いてきた他、少子高齢化・人口減少も一段と加速しております。
社会とは、企業が事業を営む上での礎であり、社会の発展なくして企業の持続的成長はあり得ません。こうした認識の下、当社グループは2023年度に開始した中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、「社会的価値の創造」を基本方針の一つと定めました。「社会的価値の創造」とは、社会課題を起点に本業に取り組み、お客さまや社会の中長期的な成長に資する付加価値を提供することであり、本業を通じて社会的価値を創造し社会へ還元していくことは、お客さま・社会への価値提供に加え、事業基盤の拡大等を通じて経済的価値向上にも寄与し、それがさらなる社会的価値創造の好循環を生み出します。当社グループは、例え短期的には経済的価値に直結しない領域であっても、企業市民として社会課題の解決へ積極的に取り組み、社会的価値の創造を目指していきます。
社会的価値の創造に向け、特に解決を目指すべき喫緊の社会課題として、「環境」「ＤＥ＆Ｉ・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の５つを「重点課題（マテリアリティ）」に定め、その解決に向けたゴールを設定し、事業戦略に落とし込んでいます。当社グループは、サステナビリティの推進やマテリアリティへの取組みを通じて社会的価値を創造し、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこで生きる人々が幸福を感じられること、すなわち「幸せな成長」に貢献することを目指してまいります。
＜重点課題の考え方と「10のゴール」＞― 19 ―

（2）ガバナンス①

サステナビリティ経営の全体像
当社グループにおけるサステナビリティ経営は、グループＣＥＯ（Chief Executive Officer）を含むグループ

ＣｘＯの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。サステナ
ビリティの推進・社会的価値の創造のために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会の監督の下、各委員会で審議が行われております。また、サステナビリティ・社会的価値創造に関する具体的な業務戦略は、経営会議や、グループＣＥＯを委員長とするサステナビリティ推進委員会等での審議・決定を踏まえて実行されております。
当社グループの取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「４ート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
＜当社グループのサステナビリティ経営体制＞― 20 ―

コーポレ

（参考）Diversity, Equity＆Inclusion（ＤＥ＆Ｉ）推進体制
当社グループは、ＤＥ＆Ｉを「グループの成長戦略そのもの」と位置付け、社内外に発信しております。具
体的には、グループ一体での推進に向け、ＤＥ＆Ｉ推進室を設置し、グループＣＥＯを委員長とする「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」や経営会議において、ＫＰＩ設定、施策立案等を議論するほか、経営層向けに勉強会を開催し、最新の外部知見を導入しています。また、管理職に対してマネジメントの重要性や役割期待、アンコンシャ
ス・バイアスやＤＥ＆Ｉの推進意義等を伝える研修を実施しております。
＜ＤＥ＆Ｉ推進体制＞― 21 ―

②

役員報酬制度
当社グループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして「ＥＳＧへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、2022年度には単年度業績連動報
酬にもＥＳＧ評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のＥＳＧへの取組について、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。
また、2023年４月より、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量
や従業員エンゲージメントスコアなどのＥＳＧ定量指標や、環境、従業員、人権などに関する取組みへの定性評
価を組み入れております。
＜役員報酬制度の概要＞

（3）戦略
①

気候変動への対応
当社グループは、自社で排出するＧＨＧの2030年ネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量の2050年ネットゼロ実現をコミットしています。秩序ある公正な移行に向けては、トランジションファイナンスを提供していくこと、また、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しています。

― 22 ―

イ．気候変動に伴うリスクに対する認識
気候変動に伴うリスク（物理的リスク及び移行リスク）は広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当社グループでは、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社グループへの財務的影響を特定しております。当社グループが想定するリスク事象の概要、及び各リスクカテゴリーへの波及事例は以下のとおり
であります。
＜当社グループが想定するリスク事象の概要＞（物理的リスク）〇

急性的な気象現象と慢性的な気候変化
地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。これらの事象に起因し、本支店被災により事業が継続できないリスク、対策・復旧によるコスト増加、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴う当社グループの与信関係費用の増加・預金の減少等のリスクが想定されます。
（移行リスク）〇

政策及び法規制の強化や技術・市場の変化

脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げを始めとする各国の規制強化を伴う可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進する可能性があります。炭素排出量抑制コストの増加や製品・サービスの需給環境の変化に伴い、一部のお客さまについては収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化し、当社グループの与信関係費用が増加する等のリスクがあります。また、セクター別方針等、業務戦略の見直しが必要となる可能性があります。
〇

企業の取組に対するレピュテーション
企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデル変革や炭素排出量抑制等の取組みを求められております。ステー

クホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組みが企業評価基準の一つになりつつあります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があり、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。
＜気候変動に関するカテゴリー別リスク事象例＞― 23 ―

ロ．気候変動に伴う機会に対する認識
ネットゼロの実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革新
や 大 規 模 な 設 備 投 資 が 必 須 と な り ま す 。 Ｉ Ｅ Ａ （International Energy Agency） は Ｎ Ｚ Ｅ （Net Zero
Emissions）シナリオにおいて、クリーンエネルギー分野に対し2030年には年４兆ドルの追加投資が必要と試算しています。また、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において「グリーンとデジタルは、車の両輪である」と示されたように、ネットゼロ実現に向けてはデジタルトランスフォーメーショ
ンが欠かせないほか、社会からの脱炭素に向けた要請が強まり、カーボンクレジット市場の拡大も見込まれます。
こうした中、事業会社においては、資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービス、脱炭素関連設備
リース、経営課題に対するコンサルティング（気候関連情報開示の高度化対応や、気候変動戦略・ビジョンの策定、事業開発、リスクマネジメントの高度化への対応）、脱炭素技術保有企業やそれらを必要とするお客さまのマッチング、デジタルソリューション、カーボンクレジット調達等のニーズが生じると認識しています。当社グ
ループにおいても様々な金融サービスの提供機会が増大し、グループ内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューションが重要になると考えています。
当社グループは、お客さまが抱えるこのような複合的なニーズに対し、グループ内にとどまらず外部パートナーとの連携も活用することで、金融・非金融両面から支援に努めていきます。
＜当社グループの事業領域とネットゼロへの移行に伴う成長機会＞― 24 ―

ハ．実体経済の脱炭素化に向けた取組「ロ．気候変動に伴う機会に対する認識」に記載のとおり、脱炭素社会の実現に向けては、当社グループにとってさまざまなビジネス機会が想定されます。
こうした中、当社グループは、従来強みとしてきたプロジェクトファイナンスを通じた新エネルギー・新技術への支援、事業の脱炭素化に向けたトランジション支援、ＧＨＧ排出量の可視化をはじめとするデジタルソリューションの提供等、金融・非金融を含めた高度なサービス開発・提供に注力しています。これらのソリューショ
ンをグループ各社が連携しながら提供することで、お客さまの環境に対する取組みを総合的に支援し、経済的価
値・社会的価値の両面を伴った環境ビジネスを展開してまいります。

a)新エネルギー・新技術へのリスクテイク
当社グループは、大規模なインフラ事業等のプロジェクトに対するファイナンスの提供を通じて、長年にわたり、社会経済の発展の礎を築くことに貢献してまいりました。実体経済の脱炭素化に向けては、既存技術の規模拡大やコスト削減が重要となることに加え、水素等に代表される新たなエネルギー資源・技術の開発も必要不可
欠です。当社グループは、これまで蓄積してきたプロジェクトファイナンスのノウハウを生かし、新エネルギ
ー・新技術への支援に取り組み、脱炭素技術のスケールアップを通じた社会的価値の創造並びに経済的価値との両立・極大化を目指してまいります。

― 25 ―

b)日本・アジアをはじめとするトランジション支援
世界全体で早期にカーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素化に向けて技術的・経済的に代替手段が限られ、一足飛びに移行することが困難なセクターの移行、すなわちトランジションを支援することが重要です。特に、アジア地域は化石燃料への依存度が依然として高く、経済成長と脱炭素化の両立が重視されています。
当社グループは、トランジションファイナンスを「顧客が自社の事業や運営を、パリ協定の目標に沿った道筋に合わせることを支援するために提供される金融サービス」と定義し、トランジションファイナンスを実行する
上での当社グループのお客さまへの期待事項、判断方法の詳細を示したTransition Finance Playbook（以下、「Playbook」という）を策定しました。「Playbook」は様々な国際的なガイドラインを参照し、また世界各地・各国のタクソノミー及び電源構成・エネルギー需給の状況を考慮しながら、現実的かつ着実にトランジションを遂行することを目的として策定しています。「Playbook」を用い、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組
みを支援するとともに、トランジションファイナンスの提供における様々な社会課題の解決に向けた対話のツールとしても活用することで、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

c)サプライチェーン全体のＥＳＧ課題の「見える化」
当社グループは、デジタル技術を活用した非金融ソリューションをお客さまに提供することで、金融面以外の切り口からも脱炭素社会への移行を支援しております。
例えば、株式会社三井住友銀行は、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるサービスである“Sustana”を提供しております。お客さまの活動に関するデータから排出量を推計し、削減施策の実行に向けた支援を行っております。

― 26 ―

d)脱炭素に向けたお客さまとの「事業共創」
当社グループが持つグローバルベースの広範な顧客基盤や、脱炭素分野への深い知見を活用し、脱炭素技術を持つ企業と脱炭素化ニーズのある企業をつなぐ「事業共創」にも取り組んでいます。マッチングの結果、金融面
での様々な機会補足につながっており、お客さまのニーズに応えるイベントの創出とソリューションの提供に注
力してまいります。

e)グループベースの多用なソリューション提供
当社グループは、お客さまの脱炭素に向けた様々な取組みを一気通貫でサポートすべく、グループ一体となり各社のエッジを活かした様々なソリューションを提供しています。例えば、リース分野における系統用蓄電池事業への参画や、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業の拡大、また、カーボンクレジット事業
等、旧来の金融機関の範疇に留まらない独自性のある取組みを展開しています。

― 27 ―

（参考）当社グループにおけるネットゼロ実現に向けた移行計画・取組― 28 ―

②

自然資本の保全・回復
自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味しております。当社グループのお客さまの事業活動の多くは自然資本によって下支えされており、自然資本の喪失は、金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的なリスクとなる可能性があります。一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、企業のビジネ
スモデル変革、新たな技術の導入、環境負荷の低い設備投資等が見込まれ、お客さまの様々なニーズに対する金融サービスの提供機会が生じると認識しています。
このような認識のもと、当社グループではお客さまの企業活動と自然資本との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業におけるリスクと機会を認識しております。
また、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）における優先セクターの自然資本への依存度・影響度のヒートマップを作成し、とくに重視すべき自然資本・生態系サービスの特定に努めております。
＜企業における自然資本の保全・回復に向けた対応の概念図＞

イ．自然関連のリスクに対する認識
当社グループは、企業活動と自然資本の接点を依存・影響の両面で整理したうえで、一般的にお客さまに想定されるリスクと機会を整理しております。
a) 依存の観点からのリスク
気候変動や、企業活動・社会活動における自然資本の利用方法の変化・過度な利用を通して、特定の自然資本が毀損する可能性があります。
（物理的リスク）
水や植物といった自然資本が枯渇し価値が劣化すると、それらが生み出す生態系サービスに依存して事業展開を行っているお客さまは、原材料調達コストの増加や自然災害の激甚化・頻発化などを通して、業績が悪化する可能性があります。
（移行リスク）
自然資本の劣化は、お客さまの生産プロセスの変化を促します。こうした環境変化は、お客さまに対し、新たな技術導入に伴う追加的なコストのほか、事業の中断をもたらす可能性があります。

― 29 ―

b) 影響の観点からのリスク
自然資本に負の影響を与える企業にとって、法規制や政策面が不利になるような形で変更される可能性があります。また、サステナビリティ開示に係る国際的なガイドラインの策定が進む中、ステークホルダーからの自然関連情報の開示要請が今後より高まる可能性があります。
（物理的リスク）
お客さまの事業が自然資本に負の影響を与える結果として自然資本が毀損する場合、当社グループの企
業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があり資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。
（移行リスク）
自然資本保全を目的とする各国の規制強化や政策変更などに伴い、環境負荷軽減のための費用負担が企業に求められる場合、一部のお客さまにおいては対応コストが増加する可能性があります。また、自然資
本保全に向けた取組みや配慮が不十分である場合や対応が不十分とステークホルダーから見做される場合、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定されます。
＜自然資本に関する主なカテゴリー別リスク事象例＞

ロ．自然関連の機会に対する認識
2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）第二回会合では、「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブの達成）、2050年に自然と共生する世界を実現する」という世界目標が定められました。自然資本・生物多様性の保全・回復に向けては、自然と共生する社会経済システムの構築に向けた一定の投資が必要となります。世界経済フォーラムが2020年に発表した報告書は、自然の危機に対処するためには「食料・土地・海の利用」「インフラ・建築環
境」「エネルギー・採掘活動」の３つの社会経済システムを変革し、自然にポジティブなビジネスモデルへと移行する必要がある、と指摘しています。そのうえで、本報告書に基づけば、世界全体で2030年までに創出されるネイチャーポジティブ機会額は、年間10.1兆米ドル（約1,300兆円）と推計されており、この結果をもとにした環境省の試算でも、国内の機会額は年間47兆円に上ると試算されています。こうした中、土地・水の利用や森林管理を含む食料・農業分野や、自然に配慮した都市インフラ、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミーなど、自然資本との親和性が高い領域において投資の活性化が見込まれております。
金融機関は、このような投資需要に対する資金供給を行うことが求められます。また、資金供給のほか、アライアンスやリスク高度化対応へのサポートなど、お客さまの様々なニーズに対するサービス提供の機会が発生します。当社グループは、社内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューシ
ョンを通して、お客さまのネイチャーポジティブに向けた取組みを支援してまいります。

― 30 ―

③

人的資本経営の実践
イ．「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」の制定と浸透
経営やビジネスの環境変化に加え、ビジネスの担い手の世代交代や女性活躍推進、キャリア採用の拡大等により従業員の価値観は多様化してきました。これに伴い企業と従業員の関係も「互いに依存する関係」から「選び、選ばれる関係」へと変化しております。
長きにわたり「人の三井」「事業は人なり」と形容され「人」を重視してきた三井と住友の事業精神と文化を受け継ぎ、多様な従業員が集い、育ち、活躍する場であり続けるため、当社グループが「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」として2023年度より明文化しました。
従業員には、社会に大きな責任を持つグローバル金融グループの一員としての自覚と、自分と異なる価値観を積極的に受け容れるＤＥ＆Ｉの精神を前提に、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求めております。
一方、その実現に向けて取り組む従業員に対しては、「自分らしさを表現できる環境」「事業基盤を活かしたお客さま・社会へ貢献できる機会」「キャリア形成と成長のサポート」を提供し、自らの夢の実現を後押してまいります。
このポリシーを浸透させ実行に移すためにも、人事評価の基準・項目を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に沿った内容にアップデートするとともに、昇進・昇格については、年次・年齢よりも実力を一層重視してまいります。
ロ．当社グループ版人的資本経営モデル
当社グループでは、約12万人の多様な人材が活躍しています。「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に基づき、グループ・グローバルでの人的資本経営による人材力の最大化に向けて、「戦略に応じた人材ポートフォリオの構
築」と、全従業員を対象とした「従業員の成長とウェルビーイング支援」「チームのパフォーマンス最大化」に資する施策を推進し、価値創造につなげてまいります。

a) 戦略を支える人材ポートフォリオの構築〇

注力分野への重点投入
当社グループは、中期経営計画の実現を支える人材ポートフォリオを構築するため、社内の人員シフトと積極的な採用を実施しています。2024年度は、経済的価値の追求を目的に、円金利環境の変化を受けて、企業活動が活発なホールセール領域や、「Olive」の推進を担うデジタル領域などを中心に追加配置します。
また、注力分野を中心に、専門性を評価し、処遇することで、各領域のプロフェッショナルを確保・育成しているほか、将来的なビジネスの担い手を採用し育成する「新卒採用」と即戦力を獲得する「キャリア採用」に一層注力してまいります。

― 31 ―

〇

海外現地従業員のインクルージョン
海外ビジネスが当社グループ全体の成長を大きく牽引していることを踏まえ、当社グループでは、海外現地従業員（Locally Hired,「ＬＨ」という）への東京本店各部勤務経験や日本の従業員（Japan Hired,「ＪＨ」という）と合同での研修機会（グローバルレベルでのビジネススキルやトップマネジメントスキルの向上を目的とするもの）の提供を通じ、ＬＨ・ＪＨ双方が組織の多様性を実感し、競争力に変える風土を育んでいます。
〇

グループ経営人材の管理・育成
当社グループは、経営上重要な各事業部門・ＣｘＯの各主要ポジションにはサクセッションプランを設け、戦略的に登用・育成を行っています。
経営人材候補者には、成長や課題を改善する機会に資する経験を培うべく、グループベースで異動・人材交流を実施し、「グループ経営の視野・視座を体得」・「グループ横断の人脈形成」の機会を提供します。
b) 従業員の成長とウェルビーイング支援〇

自律的なキャリア形成を支える取組
当社グループでは、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、グループ各社およびグループ横断で、職務やポストに応募できる公募制度を提供しています。
またキャリア教育にも注力しており、各社で年代に応じたキャリア研修を提供するほか、グループ横断でキャ
リアコンサルティングを利用できる体制を整備しています。
加えて、従業員が他部署の業務や魅力、求められるスキル・資格等について理解を深められるよう、「ジョブマップ」の整備や、自部署の業務の魅力を伝える説明会「ジョブフォーラム」を定期的に開催しています。
〇

挑戦を応援する制度
当社グループでは、グループの成長を支えるユニークなビジネスアイデアに対して、予算と人員を割り当て、その能力を思う存分発揮できる環境を提供します。
ビジネスアイデア次第では会社の枠組みを超え、新たに社内ベンチャーを立ち上げて「社長」に抜擢しています。
〇

従業員の成長を支える心身の健康確保
当社グループ各社では「健康経営宣言」を制定し、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を目指

して健康経営に取り組んでいます。最高健康責任者（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・産業
保健スタッフ等の三位一体で一次予防、二次予防、三次予防それぞれの段階に合わせて各種支援制度や勤務制度、オフィスの整備等を進めています。
c) チームのパフォーマンス最大化〇

ＤＥ＆Ｉの推進
当社グループでは「Diversity, Equity＆Inclusion（以下、ＤＥ＆Ｉという）」を成長戦略と位置づけ、多様な人材がその能力を最大限発揮することで、組織のパフォーマンスを高め、価値創造を最大化することを目指しています。2023年度にはマテリアリティの１つに「ＤＥ＆Ｉ」を追加したことにあわせて「ＤＥ＆Ｉステートメ
ント」を改定し、経営トップによるコミットメントを一層明確化しました。
また、従業員がライフスタイルに応じて仕事と家庭を両立し、働きがいを持てる環境づくりとして両立支援の促進・男性の育児参画支援に注力しているほか、経営幹部に求められる高い視座・素養の涵養や主体的なキャリア形成等を目的に、次世代を担う女性幹部育成を実施し、女性従業員の登用後の活躍やより高いポジションへの挑戦を後押ししています。
〇

エンゲージメント
当社グループでは、組織や従業員のエンゲージメントの状態を定点観測でき、本部やマネジメントによる改善

行動をサポートするツールとして、エンゲージメントサーベイを活用しています。
その他、定期的な対話・１on１機会の設定等により、従業員のエンゲージメント、パフォーマンス向上を図っています。

― 32 ―

〇

従業員による経営参画意識への向上
当社グループでは、セミナーやランチ会、各主要研修等で、トップマネジメントと交流し、対話する機会を設けています。2023年度はグループ各社社長のインタビュー動画の配信や、社内ＳＮＳ「ミドりば」にて社長の日常の様子を伝える発信チャネルを立ち上げました。今後も様々な切り口で、アウターも含めたコミュニケーショ
ン機会を提供し、社内活性化を通じた組織風土改革を継続します。
④

人権の尊重
イ．人権尊重の考え方
当社グループは、人権尊重責任は企業が果たすべき責務と認識しております。当社グループでは、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などの指導原則に沿い、当社グループが人権の権利主体に対し与えうる負の影響と、多岐にわたるステークホルダーから当社グループ自身が被る影響の双方向の人権に関するリスクを踏まえたアプローチにより、当社グループは社会に対する「正の影響（ポジティブインパクト）」を極大化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜人権尊重の考え方＞― 33 ―

ロ．重要な人権リスクの特定・評価
当社グループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。
2022年度に特定した重要な人権リスクについては、今後も定期的な見直しを行いながら、これらの人権への負の影響の防止・軽減に重点的に取り組んでまいります。
＜重要な人権リスク事例＞― 34 ―

（4）リスク管理
当社グループは、環境社会リスクを、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクと定義しています。当社グループは様々なリスク管理の枠組みの中で環境社会リスクを認識し、評価・管理する体制の高度化に努めております。
①

トップリスク／リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
当社グループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組
みです。グル－プ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業部門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクア
ペタイトを設定しています。具体的なプロセスとしては、業務戦略・業務運営方針の策定にあたり、経営上特に重大なリスクを「トップリスク（※）」として選定したうえで、リスクシナリオに基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しております。気候関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、与信関係費用を推計することで株式会社三井住友銀行への財務的影響をあらかじめ把握しています。
当社グループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリスクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテイクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向け、エンゲージメント促進やポート
フォリオコントロール等を通じ気候関連リスクの増加を抑制していく旨を記載しております。
（※）「３

事業等のリスク」に記載― 35 ―

②

セクター・事業に対する方針
当社グループは、以下に示した環境・社会に影響を与える可能性が高いセクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナン
ス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で導入し、更なるリス
ク管理体制の強化を図っております。

③

与信判断の高度化／デューデリジェンス
2024年４月より、当社グループの与信業務の中核を担う株式会社三井住友銀行では、環境・社会に関するお客さまの取組みやリスク緩和策を確認し、与信判断やお客さまとの対話に活用する仕組みとして「環境社会審査」を導入しております。
また、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資において、その影響を十分に検討し配慮するためのデューデリジェンスプロセスである「環境社会リスク評価」を実施しております。プロ
ジェクト事業者に対して、ＴＣＦＤ提言への対応や、地域住民等へのＦＰＩＣ（Free, Prior and Informed
Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめとする環境
社会配慮への取組みも求めております。

― 36 ―

（5）指標及び目標①

気候変動に関する指標と目標
当社グループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合／ネットゼ

ロ実現に向けた道筋を示すため、ＧＨＧ排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。
なお、本項目における指標の実績値については、2024年５月時点の速報値を掲載しております。
イ．自社グループにおけるＧＨＧ排出量
当社グループは、自社ＧＨＧ排出量（Scope１,２）における2030年ネットゼロの目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、ＧＨＧプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組みを進めております。

ロ．ポートフォリオＧＨＧ排出量
当社グループでは、パリ協定への整合と移行リスクの削減に向け、高排出セクターを対象に、ポートフォリオ
ＧＨＧ排出量の中期削減目標を策定しております。

ハ．サステナブルファイナンス取組額
当社グループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資する
ファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題を始めとする社会課題解決に取り組んでまいります。

― 37 ―

②

人的資本に関する指標と目標

当社グループは、「(3) 戦略③

人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組みについて、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。
イ．注力分野への人材投入に関する指標
当社グループは、経営基盤の強化を目的として、「法務・コンプライアンス」「リスク管理」「ＩＴ」「ＤＸ」「アナリティクス」「グローバル」人材の３か年投入計画をＫＰＩとして掲げております。

ロ．エンゲージメントに関する指標
当社グループは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限発揮できる環境づくりを目指し、
エンゲージメントサーベイスコア70以上を維持することをＫＰＩとして掲げております。

― 38 ―

３ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当社グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。
①

近時の国内外の経済金融環境
当社グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の金融経
済環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、長期化等の地政学リスクの顕在化等により、当社グループの想定を上回る変動が生じた場合には、「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リス
ク及び流動性リスク等が顕在化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク
当社グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。
当社グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当社グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。
加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、当社グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費
用及び不良債権残高増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

他の金融機関等との競争
当社グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。当社では、こうした競争環境の変化も踏まえ、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当社グループが競争優位を確立できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

④

各種の規制及び法制度等の変更
当社グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当社グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当社グループの業務運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ．自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された当社グループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。
当社グループ及び当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当社の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株
式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。
当社グループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率（※）で10％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ
日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。
しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む
様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※） その他有価証券評価差額金を除く
ロ．ＴＬＡＣ規制
2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、当社グループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。
具体的には、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。
当社グループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。
当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

― 40 ―

(2) 当社グループの業務に内包されるリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
①

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当社グループでは、「第５理の状況

１

連結財務諸表等品に係るリスク管理体制

①

注記事項

(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項

経(3) 金融商

信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりま

すが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．取引先の業況の悪化
当社グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当社グループは、債権の回収を極大化するために、当社グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
ロ．他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当社グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当社グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 41 ―

②

市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被る
リスクであります。当社グループでは、「第５係)

１

金融商品の状況に関する事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(3) 金融商品に係るリスク管理体制

②

注記事項

(金融商品関

市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．金利変動リスク
当社グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．為替変動リスク
当社グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する当社株式が売却されることで、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループでは、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(3) 金融商品に係るリスク管理体制

②

注記事項

(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項

市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当社グループ各社の格付が低下した場合には、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当社グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 42 ―

④

オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。

イ．事務リスク
当社グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当社グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、人工知能（ＡＩ）等の新技術の悪意ある利用、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスク
はより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリス
クにも直面しております。
以上の認識の下、当社グループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリ
ティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当社の情報システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．お客さまに関する情報の漏洩
当社グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

ニ．重要な訴訟等
当社グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナン
ス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当社グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ
経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。

イ．法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリ
ー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 44 ―

ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当社グルー
プは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当社グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当社の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当社グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当社グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

決済リスク
当社グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場
合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリス
クがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。
当社グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当社グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

レピュテーショナルリスク
当社グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、当社グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当社グループの企業価値の毀損や信頼低下に繋がる可能性があります。

⑧

モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当社グループでは、リ
スク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環
境の変化に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確
実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。
（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法― 45 ―

⑨

環境社会リスク
環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に当社グループが損失を被るリスクを指します。具体的なリスク認識については、「２管理体制については「２サステナビリティに関する考え方及び取組

サステナビリティに関する考え方及び取組(3) 戦略」、リスク(4) リスク管理」に記載しておりま

す。
⑩

戦略リスク

イ．当社グループのビジネス戦略に関するリスク
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「最高の信頼を通じて、お客さ
ま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」のもと、2023年５月に公表した、2023年
度から2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においても、引き続きこのビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、「(3) トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
ロ．当社の出資、戦略的提携等に係るリスク
当社グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当社グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの提携先又は当社グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当社グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当社グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当社グループでは、「２略

サステナビリティに関する考え方及び取組(3) 戦③人的資本経営の実践」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 46 ―

⑪

財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベン
ス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。
当社は、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当社の財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、当社の株価が悪影響を受ける可能性があります。

⑫

リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当社グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 47 ―

(3) トップリスク
当社グループでは、「(1) 経営環境に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」
は次のとおりであります。
トップリスク

シナリオ例

世界的な景気後退・クレジットサイクル後退や中国経済低迷等による世界的な景気後退

金融市場の急変・外貨調達
環境悪化

・主要国の金融政策変更に伴う市場混乱

グローバル金融危機の顕在化

・銀行の連鎖破綻やシャドウバンクからの急激な資金流出に伴うグローバルな金融危機の顕在化

日本経済低迷・輸入物価高騰等に伴う景気悪化、円金利上昇に伴う債務調整等の経済への悪影響

日本の財政不安・政府債務利払い費増加や防衛費増大等に伴う財政悪化による日本売り顕在化

米中覇権争い・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによるビジネス環境悪化

ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化

・戦術核の利用を含むロシアの過激化、ＮＡＴＯ加盟国との偶発的衝突

アジア・中東における情勢不安定化・朝鮮半島情勢緊迫化による有事発生、中東情勢の悪化に伴う資源価格急騰

各国の政治混乱、社会不安定化

・米国次期大統領選を巡る社会混乱、中国の政策運営の不透明感継続

深刻な感染症の流行

・ヒトへの強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生

大規模地震、風水害等の災害の発生

・大規模地震・噴火等発生、異常気象や自然災害の増加、自然資本毀損による悪影響

サイバー攻撃への対応不備

・当社、サードパーティー・カウンターパーティーへのサイバー攻撃による業務停止
や情報漏洩

技術革新による産業構造の変化

・金融サービス（フィンテック、デジタル通貨等）の急速なデジタル化による競争力低下

気候変動、自然資本保全等への対応不備・ＧＨＧ排出削減や自然資本保護等への不十分な対応による風評悪化、座礁資産発生

人権その他社会的課題への対応不備

・強制労働、人種差別、ジェンダー問題や働き方改革等への不十分な対応による風評悪化

顧客保護や市場の健全性等を損ねるミスコンダクト

・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化

ＡＭＬ/ＣＦＴ態勢整備
不備

・マネロン・テロ資金関与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化

システム障害への対応不備

・システム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化

規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備

・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響

人材確保困難化

・人員数、専門人材不足による業務運営の制約、当社競争力の低下（注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる
可能性があることにご留意ください。

― 48 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,052億円増益の１兆4,661億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,571億円増益の9,629億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
当連結会計年度

前連結会計年度
連結粗利益

前連結会計年度比

31,70237,3885,686

17,17818,807

1,629

68

82

14

役務取引等収支

12,19014,8202,630

特定取引収支

1,207

1,078

△130

その他業務収支

1,060

2,602

1,542

△19,492△22,506△3,013

555

720

165

連結業務純益12,764

15,6022,838

与信関係費用

△2,102△2,740△639

不良債権処理額△2,271△2,910

△639

貸出金償却

△1,012△1,437△426

貸倒引当金繰入額△883△1,184

△301

その他

△376

△289

88

169

169

0

株式等損益

1,559

2,498

940

その他

△612

△699

△87

経常利益

11,60914,661

3,052

特別損益

△625

△1,238△613

うち固定資産処分損益

△34

△82

△48

うち減損損失

△590

△137

453

うち貨車リース事業売却関連損失―△1,082△1,082

うち段階取得に係る差益

―

71

71

税金等調整前当期純利益

10,985

13,4232,439

法人税、住民税及び事業税△2,225△4,427△2,202

法人税等調整額

△596

691

1,287

当期純利益

8,163

9,687

1,524

非支配株主に帰属する当期純利益

△105

△57

47

親会社株主に帰属する当期純利益

8,058

9,629

1,571

資金運用収支
信託報酬

営業経費
持分法による投資損益

償却債権取立益（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支― 49 ―

また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。

※1※2

当連結会計年度

２０２５年度
連結財務目標収益性

ＲＯＣＥＴ１※1

10.5%

9.5%以上

効率性

ベース経費※2

2022年度実績比▲300億円

2022年度実績比削減

健全性

普通株式等Tier1比率※1

9.9%

10%程度

バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの― 50 ―

１

経営成績の分析(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比
1,629億円増益の１兆8,807億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益の82億円となりました。
役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したことや三井住友カード株式会社の業績が好調であったこと等により、前連結会計年度比2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比130億円減益の1,078億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比
1,542億円増益の2,602億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,412億円増益の3,679億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比5,686億円増益の３兆7,388億円となりました。
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比3,013億円増加の２兆2,506億円となりました。
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 は、VPBank SMBC Finance Company Limited に 係 る の れ ん を 減 損 し た 一 方、SMBC
Aviation Capital Limitedにおいてリース機体の減損額が減少したことやリース機体に対する保険金を受領したこと等により、前連結会計年度比165億円増益の720億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,838億円増益の１兆5,602億円となりました。
前連結会計年度
資金運用収支①(単位：億円)前連結会計年度比

当連結会計年度

17,17818,8071,629

資金運用収益

37,797

62,13524,338

資金調達費用△20,619△43,329△22,709

信託報酬

②

68

82

14

役務取引等収支③

12,19014,8202,630

役務取引等収益

14,413

17,1632,750

役務取引等費用△2,223△2,343

△120

1,207

1,078

△130

特定取引収益

1,207

3,711

2,504

特定取引費用

－△2,634△2,634

1,060

2,602

1,542

その他業務収益

4,779

6,091

1,312

その他業務費用△3,719△3,489230

特定取引収支その他業務収支

④

⑤

連結粗利益
（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥

31,70237,388

5,686

営業経費

⑦

△19,492△22,506△3,013

持分法による投資損益

⑧

555

720

165

12,764

15,6022,838

連結業務純益（＝⑥＋⑦＋⑧）（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。

― 51 ―

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、リテール子会社の業容拡大に伴う増加に加え、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境
変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比639億円増加の2,740億円となりました。
前連結会計年度
貸倒引当金繰入額①(単位：億円)前連結会計年度比

当連結会計年度△883△1,184△301

一般貸倒引当金繰入額

△117

△261

△144

個別貸倒引当金繰入額

△766

△955

△189

0

32

32

特定海外債権引当勘定繰入額
貸出金償却

②

△1,012△1,437△426

貸出債権売却損等

③

△376

△289

88

償却債権取立益

④

169

169

0

△2,102△2,740△639

与信関係費用（＝①＋②＋③＋④）（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益

株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比940億円増益の2,498億円の利益となりました。
前連結会計年度
株式等損益

当連結会計年度(単位：億円)前連結会計年度比

1,559

2,498

940

株式等売却益

2,131

3,185

1,054

株式等売却損

△306

△43

263

株式等償却

△266

△644

△377

（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。

― 52 ―

(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比748億円増益の6,321億円、リテール事業部門は同377
億円増益の2,157億円、グローバル事業部門は同1,212億円増益の6,449億円、市場事業部門は同498億円増益の3,899億円となりました。
前連結会計年度(単位：億円)前連結会計年度比

当連結会計年度

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益ホールセール事業部門

7,737

5,585

8,352

6,321

932

748

リテール事業部門

11,502

2,216

12,900

2,157

1,200

377

グローバル事業部門

12,052

6,122

13,759

6,449

1,597

1,212

市場事業部門

4,578

3,742

5,262

3,899

644

498

本社管理等

△4,167△4,901△2,885△3,224

1,313

3

合計

31,702

12,76437,38815,602

5,686

2,838

（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
①

ホールセール事業部門
株式会社三井住友銀行において、コーポレートアクションの活発化等に伴う資金ニーズを捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したこと、及びＳＭＢＣ日興証券株式会社において、活況なマーケ
ットを捉えた引受シェアの回復等により、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前連結会計年度比増益となったことから、連結業務純益は同比748億円増益の6,321億円となりました。

②

リテール事業部門
決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、買物取扱高およびカードローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、好調なマーケット環境を背景として、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前連結会計年度比377億円増益の2,157億円となりました。

③

グローバル事業部門
プロジェクトファイナンス等の低採算アセットの削減、及び高採算アセットの積上げに伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利上昇に伴う預金の運用収益の改善により、預貸金収益が増加したことに加え、SMBC
Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リース機材に対する保険金受領等により持分法投資損益が増益となったこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比1,212億円増益の6,449億円となりました。

④

市場事業部門株式会社三井住友銀行において、新たな相場環境に即した機動的なオペレーションにより収益を積み上げた
ほか、グローバル一体運営の加速等を通じて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を中心にセールス＆トレーディング
業務が好調となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比498億円増益の3,899億円となりました。

― 53 ―

２

財政状態の分析(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比
８兆6,098億円増加して107兆139億円となりました。
前連結会計年度末
貸出金残高（末残）うち銀行法及び再生法に基づく債権
うち住宅ローン（注）(単位：億円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末比

984,041

1,070,139

86,098

9,278

9,939

661

112,241

114,390

2,149（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比953億円増加して１兆231億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01％上昇して0.81％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が672億円増加して1,602億円、危険債権が685億円増加して5,626億円、要管理債権が404億円減少して3,003億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆231億円に対して、貸倒引当金による保全が2,210
億円、担保保証等による保全が4,758億円となり、保全率は68.11％となりました。
①

銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(単位：億円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末比

929

1,602

672

危険債権

4,942

5,626

685

要管理債権

3,407

3,003

△404

三月以上延滞債権

199

584

384

貸出条件緩和債権

3,208

2,420

△788

9,278

10,231953

1,151,393

1,250,316

98,923

1,160,671

1,260,548

99,876

小計

①

正常債権
合計
不良債権比率②（＝①／②）

0.80％
前連結会計年度末

保全額

0.81％

0.01％
(単位：億円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末比

③

6,392

6,968

576

貸倒引当金

④

2,264

2,210

△55

担保保証等

⑤

4,128

4,758

630

（＝③／①）

68.89％

68.11％△0.78％

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率

125.36％126.42％

1.06％

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率（＝④／（①－⑤））

43.96％

40.38％△3.58％

貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率

145.69％149.38％

3.69％

保全率

― 54 ―

②

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）
前事業年度末国内店分（除く特別国際金融取引勘定）(単位：億円)
前事業年度末比

当事業年度末

3,439

4,174

735

製造業

705

964

260

農業、林業、漁業及び鉱業

13

10

△4

建設業

68

68

△1

運輸、情報通信、公益事業

379

197

△182

卸売・小売業

540

699

159

金融・保険業

65

52

△13

不動産業

345

310

△35

物品賃貸業

5

3

△2

各種サービス業

989

1,564

576

地方公共団体

―

―

―

その他

331

308

△23

2,426

2,126

△301

政府等

―

―

―

金融機関

―

―

―

商工業

2,299

2,080

△218

その他

128

45

△82

5,866

6,300

434

海外店分及び特別国際金融取引勘定分合計

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）
前事業年度末海外店分及び特別国際金融取引勘定分(単位：億円)
前事業年度末比

当事業年度末

2,426

2,126

△301

1,552

1,099

△453

オセアニア

18

2

△15

北米

534

444

△90

中南米

47

247

200

欧州

138

256

118

その他

138

78

△59

アジア

（注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。

― 55 ―

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比３兆9,296億円増加して37兆1,428億円となりました。
前連結会計年度末(単位：億円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末比

有価証券

332,132

371,428

39,296

国債

96,48876,259△20,229

地方債

11,807

11,959152

社債

25,136

21,727△3,409

株式39,307

48,346

9,038

31,75539,380

7,625

159,393

213,138

53,744

うち時価のあるもの
その他の証券（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
満期保有目的の債券(単位：億円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末比

△4

△14

△10

その他有価証券

19,15133,931

14,779

うち株式

19,44828,370

8,922

うち債券

△642

△1,001

△359

―

―

―

19,14833,917

14,769その他の金銭の信託
合計(3) 繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比27億円減少して714億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会
計年度末比4,333億円増加して6,986億円となりました。
前連結会計年度末(単位：億円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末比

繰延税金資産

741

714

△27

繰延税金負債△2,654△6,986△4,333

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおり
であります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
前事業年度末繰延税金資産①

当事業年度末(単位：億円)
前事業年度末比

4,399

4,868

469

貸倒引当金及び貸出金償却

1,993

2,258

265

有価証券有税償却

1,160

894

△266

その他

1,246

1,716

470

評価性引当額②△1,205△1,039167

評価性引当額控除後繰延税金資産合計（＝①＋②）

③

3,194

3,829

636

繰延税金負債④△4,696△8,127△3,431△3,882△7,198△3,316

△814

△929

△115

△1,502△4,298△2,795

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）（＝③＋④）― 56 ―

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結
会計年度末比６兆691億円増加して164兆8,394億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆6,467億円増加して14兆6,723億円となりました。
前連結会計年度末
預金(単位：億円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末比

1,587,703

1,648,394

60,691

うち国内個人預金（注）610,422

633,039

22,616

うち国内法人預金（注）652,101

680,010

27,909130,256

146,723

16,467

譲渡性預金（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、14兆8,000億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,216億円増加して10兆6,300億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比１兆6,581億円増加して４兆301億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
純資産の部合計

127,911148,000

20,089

うち株主資本合計

103,084

106,300

3,216

うちその他の包括利益累計額合計

23,72140,301

16,581

なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

本等変動計算書」に記載しております。

― 57 ―

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

③

連結株主資

３

国内・海外別業績(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,629億円増益の１兆8,807億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円、その他業務収支は同1,542億円増益の2,602億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,817億円減益の3,785億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円、その他業務収支は同937億円増益の1,793億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比5,808億円増益の１兆8,757億円、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円、その他業務収支は同622億円増益の821億円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

660,204

1,294,931△237,342

1,717,792

当連結会計年度

378,473

1,875,728△373,549

1,880,653

前連結会計年度

1,282,589

2,586,498△89,373

3,779,715

当連結会計年度

1,764,747

4,686,857△238,084

6,213,520

前連結会計年度

622,385

1,291,567

147,969

2,061,922

当連結会計年度

1,386,273

2,811,129

135,464

4,332,866

前連結会計年度

6,752

―

―

6,752

当連結会計年度

8,195

―

―

8,195

前連結会計年度

931,272305,058△17,338

1,218,991

当連結会計年度

1,098,705

399,101△15,776

1,482,030

前連結会計年度

1,109,732

359,175△27,594

1,441,313

当連結会計年度

1,291,450

464,247△39,362

1,716,335

前連結会計年度

178,460

54,116△10,255

222,321

当連結会計年度

192,744

65,146△23,586

234,305

前連結会計年度△102,883

223,610―

120,727

当連結会計年度△118,338

226,094―

107,756

前連結会計年度

10,977

224,648△114,897

120,727

当連結会計年度

299,416

230,489△158,769

371,135

前連結会計年度

113,860

1,037△114,897―

当連結会計年度

417,754

4,394△158,769

263,379

前連結会計年度

85,605

19,907453

105,966

当連結会計年度

179,338

82,095△1,250260,183

前連結会計年度

307,574

171,810△1,493477,892

当連結会計年度

356,149

254,610△1,678609,082

前連結会計年度

221,968

151,903△1,947

371,925

期別
前連結会計年度

当連結会計年度
176,811
172,515△427
348,899（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 58 ―

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆1,155億円増加して181兆5,234億円、利回り
は同1.21％上昇して3.42％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,457億円増加して232兆8,333
億円、利回りは同0.93％上昇して1.86％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆786億円増加して106兆3,581
億円、利回りは同0.41％上昇して1.66％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆6,109億円増加して167兆1,721億円、利回りは同0.44％上昇して0.83％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆7,142億円増加して79兆884億円、利回りは同2.36％上
昇して5.93％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆5,850億円増加して60兆8,120億円、利回り
は同2.28％上昇して4.62％となりました。
①

国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
102,279,500
1,282,589
1.25
資金運用勘定当連結会計年度
106,358,127
1,764,747
1.66
前連結会計年度
57,392,469
793,3461.38
うち貸出金
当連結会計年度
60,474,547
950,5881.57
前連結会計年度
24,570,080
279,718
1.14
うち有価証券
当連結会計年度
24,692,606
438,1671.77
前連結会計年度
3,274,727
1,277
0.04
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
2,594,417
1,524
0.06
前連結会計年度
3,826,957△5,141△0.13
うち買現先勘定
当連結会計年度
4,477,993△5,632△0.13
前連結会計年度
4,703,038
34,0060.72
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
5,283,574
87,3391.65
前連結会計年度
2,461,514
44,102
1.79
うち預け金
当連結会計年度
2,542,504
95,0703.74
前連結会計年度―――
うちリース債権及びリース投資資産
当連結会計年度―――
前連結会計年度
161,561,255
622,3850.39
資金調達勘定当連結会計年度
167,172,113
1,386,2730.83
前連結会計年度
125,114,813
99,3330.08
うち預金
当連結会計年度
129,418,982
217,6090.17
前連結会計年度
4,626,4411590.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
4,242,1191640.00
前連結会計年度
1,898,177
165
0.01
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
2,346,781306
0.01
前連結会計年度
9,979,435
140,786
1.41
うち売現先勘定
当連結会計年度
10,763,073
423,495
3.93
前連結会計年度
1,086,708
3,165
0.29
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
1,208,429
15,7651.30
前連結会計年度
56,517
6
0.01
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度
62,64860.01
前連結会計年度
15,154,946
39,1950.26
うち借用金
当連結会計年度
14,595,909
72,3830.50
前連結会計年度
642,19430
0.00
うち短期社債
当連結会計年度
1,000,087
210
0.02
前連結会計年度
1,278,361
25,5582.00
うち社債
当連結会計年度
967,755
23,962
2.48（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度56,700,011百万円、当連結会計年度
60,695,111百万円）を含めずに表示しております。

― 59 ―

②

海外種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
うちリース債権及びリース投資資産
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

72,374,189

2,586,498

3.57

当連結会計年度

79,088,377

4,686,857

5.93

前連結会計年度

40,745,876

1,674,681

4.11

当連結会計年度

42,589,379

2,692,781

6.32

前連結会計年度

7,570,685

165,9482.19

当連結会計年度

9,606,167

311,0543.24

前連結会計年度

3,818,554

75,4371.98

当連結会計年度

5,212,578

205,6763.95

前連結会計年度

3,413,557

62,6891.84

当連結会計年度

5,061,536

209,4424.14

前連結会計年度

25,95071

0.28

当連結会計年度

27,1621760.65

前連結会計年度

10,635,871

295,7732.78

当連結会計年度

11,295,353

574,5415.09

前連結会計年度

229,724

8,676

3.78

当連結会計年度

234,266

12,4835.33

前連結会計年度

55,227,025

1,291,567

2.34

当連結会計年度

60,812,027

2,811,1294.62

前連結会計年度

32,974,855

733,0022.22

当連結会計年度

35,963,249

1,543,146

4.29

前連結会計年度

9,427,781

259,4992.75

当連結会計年度

9,975,436

518,4185.20

前連結会計年度

782,469

17,8912.29

当連結会計年度

852,91143,5495.11

前連結会計年度

7,357,467

172,2942.34

当連結会計年度

8,454,547

409,930

4.85

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

0

0

6.55

当連結会計年度

1,678

41

2.45

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,266,058

45,0751.99

当連結会計年度

2,314,621

116,1935.02

前連結会計年度

1,006,361

37,2573.70

当連結会計年度

1,399,035

69,4184.96

前連結会計年度

―

―

―

うち借用金
うち短期社債
うち社債

当連結会計年度―――

前連結会計年度

308,147

13,8744.50

当連結会計年度
213,878
17,941
8.39（注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,214,258百万円、当連結会計年度
4,097,585百万円）を含めずに表示しております。

― 60 ―

③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
うちリース債権及びリース投資資産
資金調達勘定

うち預金

消去又は
全社(△)

利息(百万円)
合計

消去又は
全社(△)

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度 174,653,690 △3,245,786 171,407,903

3,869,088△89,373

3,779,715

2.21

当連結会計年度 185,446,505 △3,923,109 181,523,395

6,451,605△238,084

6,213,520

3.42

前連結会計年度

98,025,117

2,468,028△2,1692,465,859

2.52△112,871 102,951,055

3,643,370△6,574

3,636,796

3.53

98,138,345

当連結会計年度 103,063,927△113,228

前連結会計年度

32,140,766

244,741

32,385,508

445,667△8,281

437,3851.35

当連結会計年度

34,298,774

304,616

34,603,390

749,222△44,656

704,5652.04

前連結会計年度

7,093,282―

7,093,282

76,714―76,7141.08

当連結会計年度

7,806,995―

7,806,995

207,201―

207,2012.65

前連結会計年度

7,240,514 △1,490,400

5,750,114

57,548△37,315

20,2320.35

当連結会計年度

9,539,530 △1,955,708

7,583,822

203,809△84,054

119,755

1.58

前連結会計年度

4,728,988―

4,728,988

34,078―34,0780.72

当連結会計年度

5,310,736△2,9905,307,746

87,516△13

87,5021.65

前連結会計年度

13,097,385 △1,849,914

11,247,471

339,876△35,577

304,2992.71

当連結会計年度

13,837,857 △1,971,682

11,866,174

669,612△89,316580,295

4.89

前連結会計年度

229,724―

229,724

8,676

―

8,676

3.78

当連結会計年度

234,266―

234,266

12,483―

12,4835.33

前連結会計年度 216,788,281

4,099,369 220,887,650

1,913,952

147,969

2,061,922

0.93

当連結会計年度 227,984,141

4,849,206 232,833,347

4,197,402

135,464

4,332,866

1.86

前連結会計年度 158,089,669 △1,868,964 156,220,705

832,335△35,553

796,7810.51

当連結会計年度 165,382,231 △1,993,352 163,388,878

1,760,756△90,185

1,670,570

1.02

前連結会計年度

14,054,222△7,011

14,047,211

259,658△235

259,4221.85

当連結会計年度

14,217,556△3,591

14,213,965

518,583△197

518,3853.65

前連結会計年度

2,680,647―

2,680,647

18,057―

18,0570.67

当連結会計年度

3,199,692―

3,199,692

43,855―43,8551.37

前連結会計年度

17,336,902 △1,490,400

15,846,502

313,081△37,315275,7651.74

当連結会計年度

19,217,620 △1,955,708

17,261,912

833,426△84,054749,3714.34

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

1,086,708―

1,086,708

3,165

―

3,165

0.29

当連結会計年度

1,210,108△3,0001,207,108

15,806△13

15,792

1.31

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

2,322,575―

2,322,575

45,081―45,0811.94

当連結会計年度

2,377,270―

2,377,270

116,199―

116,1994.89

前連結会計年度

16,161,307

174,491

16,335,799

76,452

9,723

86,1750.53

当連結会計年度

15,994,945

221,927

16,216,872

141,801

12,516

154,3180.95

前連結会計年度

642,194―642,194

30

―

30

0.00

当連結会計年度

1,000,087―

1,000,087

210

―

210

0.02

前連結会計年度

1,586,509

7,298,838

8,885,347

39,432

217,429

256,8622.89

当連結会計年度

1,181,634

8,766,577

9,948,211

41,904

310,902352,806

3.55

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

うち短期社債

うち社債（注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度60,908,454百万円、当連結会計年度
64,783,910百万円）を含めずに表示しております。

― 61 ―

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,750億円増加の１兆7,163億円、一方役務取引等費用は同120億円増加の2,343億円となったことから、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,817億円増加の１兆2,915億円、一方役
務取引等費用は同143億円増加の1,927億円となったことから、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比1,051億円増加の4,642億円、一方役務取引等費用は同110億円増加の651億円となったことから、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円となりました。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

1,109,732

359,175△27,594

1,441,313

当連結会計年度

1,291,450

464,247△39,362

1,716,335

前連結会計年度

19,361

226,739△8,693

237,407

当連結会計年度

19,985284,260△8,142

296,103前連結会計年度

111,344

34,818△37

146,125

当連結会計年度

113,532

38,749△42

152,239

前連結会計年度

96,71532,766△7,840121,641

当連結会計年度

149,666

59,490△10,546

198,609前連結会計年度

9,287

―

―

9,287

当連結会計年度

9,543

―

―

9,543

前連結会計年度

4,224

3

―

4,228

当連結会計年度

4,316

4

―

4,321

前連結会計年度

75,191

13,871△6,19982,863

当連結会計年度

80,24016,168△4,747

91,662

うちクレジット
カード関連業務

前連結会計年度

380,12837―

380,165

当連結会計年度

431,985946―

432,932

うち投資信託関連業務

前連結会計年度

132,517

12,548△1

145,064

当連結会計年度

157,486

10,488△995

166,979

前連結会計年度

178,460

54,116△10,255

222,321

当連結会計年度

192,744

65,146△23,586

234,305

前連結会計年度

21,405

8,663△1,221

28,848

当連結会計年度

23,156

8,835△1,75230,240種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 62 ―

(4) 国内・海外別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,504億円増加の3,711億円、一方特定取引費用は同2,634
億円増加の2,634億円となったことから、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,884億円増加の2,994億円、一方特定取引費用は同3,039億円増加の4,178億円となったことから、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比58億円増加の2,305億円、一方特定取引費用は同34億円増加の44億円となったことから、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円となりました。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

10,977

224,648△114,897

120,727

当連結会計年度

299,416

230,489△158,769

371,135

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度―

11,412△11,267145

当連結会計年度

279,960

69,282―349,242

うち特定取引有価証券収益前連結会計年度

4,187

1,571

―

5,758

当連結会計年度

13,092

6,215―

19,307

うち特定金融派生商品収益前連結会計年度

6,741

211,664△103,613

114,791

当連結会計年度

3,561

154,992△158,553―

うちその他の特定取引収益前連結会計年度

48

―

△16

31

当連結会計年度

2,801

―

△216

2,585

前連結会計年度

113,860

1,037△114,897―

当連結会計年度

417,754

4,394△158,769

263,379

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

11,267―△11,267―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定取引有価証券費用

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

うち特定金融派生商品費用

前連結会計年度

102,593

1,020△103,613―

当連結会計年度

417,754

4,178△158,553

263,379

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

―

16

△16

―

当連結会計年度

―

216

△216

―

種類

特定取引収益

特定取引費用期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 63 ―

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆7,889億円増加の11兆5,401億円、特定取引
負債残高は同１兆6,227億円増加の９兆6,894億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆3,895億円増加の７兆9,994億
円、特定取引負債残高は同１兆6,091億円増加の６兆8,064億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆5,347億円増加の３兆8,915億円、特定取引負債残高は同
1,489億円増加の３兆2,338億円となりました。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

6,609,831

2,356,837△215,464

8,751,204

当連結会計年度末

7,999,360

3,891,527△350,824

11,540,063

前連結会計年度末

3,682,593

718,501―

4,401,094

当連結会計年度末

4,397,542

1,892,355―

6,289,897

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

69,690――69,690

当連結会計年度末

40,654――40,654

うち特定取引有価証券

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

29,761898―

30,660

当連結会計年度末

18,895

153―

19,048

うち特定金融派生商品

前連結会計年度末

2,732,702

1,637,437△215,464

4,154,675

当連結会計年度末

3,345,866

1,999,018△350,824

4,994,060

うちその他の
特定取引資産前連結会計年度末

95,083――95,083

種類

特定取引資産

うち商品有価証券

期別

当連結会計年度末

196,401――

196,401

前連結会計年度末

5,197,325

3,084,884△215,464

8,066,745

当連結会計年度末

6,806,431

3,233,827△350,824

9,689,434

前連結会計年度末

2,997,669

289,476―

3,287,146

当連結会計年度末

4,281,963

639,351―

4,921,315

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

32,368793―

33,162

当連結会計年度末

132,210364―

132,575

うち特定取引売付
債券

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

31,099957―

32,056

当連結会計年度末

17,211

203―

17,415

うち特定金融派生商品

前連結会計年度末

2,136,188

2,793,656△215,464

4,714,380

当連結会計年度末

2,375,045

2,593,907△350,824

4,618,128

うちその他の特定取引負債

前連結会計年度末

―

―

―

―

当連結会計年度末

―

―

―

―

特定取引負債

うち売付商品債券（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 64 ―

(5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

127,230,564

31,539,689

158,770,253

当連結会計年度末

132,079,474

32,759,882

164,839,357

前連結会計年度末

100,913,929

21,122,533

122,036,463

当連結会計年度末

107,017,091

21,297,799

128,314,891

前連結会計年度末

17,257,651

10,278,685

27,536,337

当連結会計年度末

16,561,843

11,332,102

27,893,945

前連結会計年度末

9,058,982

138,470

9,197,452

当連結会計年度末

8,500,539

129,980

8,630,520

前連結会計年度末

4,470,206

8,555,349

13,025,555

当連結会計年度末

3,583,424

11,088,850

14,672,275

前連結会計年度末

131,700,770

40,095,038

171,795,809

当連結会計年度末

135,662,899

43,848,733

179,511,633（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

前連結会計年度末金額(百万円)

当連結会計年度末

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

59,091,821

100.0062,634,369

100.009,019,445

15.26

9,733,434

15.54

農業、林業、漁業及び鉱業

217,4400.37

235,0900.38

建設業

804,3391.36

962,377

1.54

運輸、情報通信、公益事業

5,970,855

10.10

5,947,231

9.49

卸売・小売業5,018,415

8.49

5,124,185

8.18

製造業

金融・保険業

3,108,951

5.26

3,017,165

4.82

不動産業、物品賃貸業

12,342,473

20.89

13,625,972

21.75

各種サービス業

4,883,713

8.27

5,442,957

8.69

地方公共団体609,285

1.03

614,857

0.98

17,116,902

28.97

17,931,097

28.63

39,312,315

100.0044,379,537

100.00

政府等

287,504

0.73

594,808

1.34

金融機関

2,875,583

7.32

3,280,152

7.39

商工業

32,669,082

83.10

36,407,401

82.04

その他

3,480,144

8.85

4,097,174

9.23

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

98,404,137―

107,013,907―（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

― 65 ―

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

前連結会計年度末

国別金額(百万円)ロシア

154,778

エチオピア

43,199ザンビア

12,547

ガーナ

7,939

イラク

3,857

ミャンマー

3,679

アルゼンチン

9

スリランカ

0

合計

226,011(資産の総額に対する割合：％)

当連結会計年度末(0.08)

ロシア

177,990

エジプト

9,098

ミャンマー

3,151

イエメン

241

ナイジェリア192

アルゼンチン7

合計

190,681(資産の総額に対する割合：％)(0.06)（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

国内

海外

全社

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

9,648,847――

9,648,847

当連結会計年度末

7,625,937――

7,625,937

前連結会計年度末

1,180,668――

1,180,668

当連結会計年度末

1,195,889――

1,195,889

前連結会計年度末

2,446,619

66,947―2,513,567

当連結会計年度末

2,105,994

66,656―2,172,651

前連結会計年度末

3,419,792―

510,951

3,930,743

当連結会計年度末

4,199,996―

634,582

4,834,578

前連結会計年度末

8,129,470

7,804,433

5,434

15,939,338

当連結会計年度末

11,251,657

10,055,946

6,147

21,313,750

前連結会計年度末

24,825,398

7,871,380

516,385

33,213,165

当連結会計年度末

26,379,475

10,122,602

640,729

37,142,808

期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 66 ―

４

キャッシュ・フローの状況の分析(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」が前連結会計年度対比６兆5,380億円増加の＋6,429億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆8,500億円減少の△9,189億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,385億円増加の＋2,807億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,161億円増加の66兆3,803億円となりました。
(2) 資本政策の方針①

資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。
2024年３月末の普通株式等Tier1比率は9.9％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。

②

株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2024年度の配当予想は330円といたしました。
また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年５月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。

③

成長投資
当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのＰＭＩ（経営統合作業）に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。

④

政策保有株式当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年５月には、2023年３月末からの３カ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。
また、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。

― 67 ―

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁
告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2024年３月31日

2023年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）

15.98

15.29

２．連結Tier１比率（５／７）

14.94

14.33

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

14.02

12.91

４．連結における総自己資本の額

123,508

141,979

５．連結におけるTier１資本の額

115,489

133,116６．連結における普通株式等Tier１資本の額

108,390

119,926

７．リスク・アセットの額

772,850

928,486８．連結総所要自己資本額

61,82874,279

持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2024年３月31日

2023年３月31日
持株レバレッジ比率
５

5.03

5.27

重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５況１

連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

― 68 ―経理の状

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 69 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
株式会社三井住友銀行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は3,667億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。
会社名
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行

株式会社SMBC信託銀行

SMBC日興証券株式会社

三井住友カード株式会社
SMBCファイナンス
サービス株式会社
SMBCコンシューマー
ファイナンス株式会社

報告セグメント
本社管理

金額(百万円)5,848

ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
市場事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
グローバル事業部門
市場事業部門
本社管理
ホールセール事業部門
リテール事業部門
ホールセール事業部門
リテール事業部門

202,388

5,942

43,50337,992
7,462

リテール事業部門

9,764

株式会社日本総合研究所

本社管理13,327

三井住友DSアセット
マネジメント株式会社

本社管理

2,010

その他

―

合計

38,486
366,727― 70 ―

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2024年３月31日現在)
会社名

報告セグメント

店舗名その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

面積(㎡)
（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール本店
三井住友銀行
事業部門
リテール事業部門
グローバル
東館
事業部門
市場事業部門
大阪本店
本社管理
営業部

東京都
千代田区

店舗・
事務所

東京都
千代田区

リース
資産

合計

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

―

8,726

2,501

―

11,227 2,799

事務所

5,956 121,939

32,257

4,171―

158,367 1,992

大阪市
中央区

店舗・
事務所

8,334

11,978

7,266

287

―

19,531

868

神戸市
中央区

店舗・
事務所

6,433

6,159

4,500

272

―

10,931462

神奈川県
大和センター 大和市

事務
センター

15,537

1,924

3,241

863

4,261

10,289―大阪市
鰻谷センター 中央区

事務
センター

4,707

2,156

3,314

239

1,322

7,031

―

札幌支店
ほか ５店

北海道・
東北地区

店舗

632

1,071

648

101

―

1,820

130

横浜支店
ほか 140店

関東地区（除く東京都） 店舗

15,510(218) 10,596

12,1472,758

84

25,585 1,798

人形町支店
ほか 306店

東京都

店舗

31,976(2,925) 48,148

31,406

5,131

102

84,787 6,533

名古屋支店
ほか 54店

中部地区

店舗

9,492

6,428

3,495

729

―

10,652京都支店
ほか 123店

近畿地区
店舗（除く大阪府）

21,788(1,828)

8,417

9,852

2,674

―

20,943 1,664

神戸営業部

―

動産

766

大阪中央支店 大阪府
ほか 209店

店舗

27,834 15,253
(208)

9,045

2,617

3

26,918 3,038

岡山支店
ほか 14店

中国・
四国地区

店舗

3,580

1,630

1,088

121

―

2,839

193

福岡支店
ほか 20店

九州地区

店舗

2,846

3,322

1,305

251

―

4,878

289

9,147 3,272

ニューヨーク支店
米州地域
ほか 14店

店舗・
事務所

―

―

6,288

2,859

―

デュッセル
ドルフ支店
ほか ７店

欧阿中東地域

店舗・
事務所

―

―

804

69

―

香港支店
ほか 19店

アジア・
店舗・
オセアニア地域 事務所

―

―

5,237

2,987

―

8,224 3,784

社宅・寮

東京都他

社宅・寮 155,079(820) 48,392

31,943456―

80,791―

その他の施設 東京都他

事務所・ 282,559 137,032
研修所他 (8,011)

63,448

11,616451

212,547

―

654

980

（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール本店
SMBC信託銀行
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
本社管理
（国内連結子会社）
SMBC日興証券
ホールセール
本店及び
株式会社
事業部門
本店分室
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理

東京都
千代田区

873

220

店舗・
事務所

東京都
千代田区他

―

―

308

346

―

566

1,010

3,202

978

1,106

店舗・
事務所

― 71 ―

6,298 4,458

(2024年３月31日現在)
会社名

報告セグメント

店舗名その他

設備の
内容

所在地

土地

建物

面積(㎡)
（国内連結子会社）
三井住友カード
ホールセール
東京本社及び 東京都
株式会社
事業部門
大阪本社
江東区及び
リテール事業部門
大阪市
中央区他

店舗・
事務所

（国内連結子会社）
SMBCファイナンス ホールセール
本店及びサービス株式会社 事業部門
東京本社
リテール事業部門

名古屋市
中区及び
東京都
江東区

店舗・
事務所

東京都
江東区

店舗・
事務所

（国内連結子会社）
SMBCコンシューマー リテール事業部門 本社
ファイナンス株式会社（国内連結子会社）
株式会社
本社管理
日本総合研究所（国内連結子会社）
三井住友DSアセット 本社管理
マネジメント株式会社

東京本社及び 東京都
大阪本社
品川区及び
大阪市
西区

店舗・
事務所

本社

店舗・
事務所

東京都
港区

リース
資産

動産

合計

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

―

―

―

3,751

―

3,751 4,586

―

―

25

108

―

133 1,102

―

―

495

1,163

1

―

―

1,909

4,302

115

―

―

1,241

229

1

1,661

711

6,326 2,853

1,473

723

（注）１

「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、70,016百万円であります。
２ 動産は、事務機械18,926百万円、その他32,653百万円であります。
３ 株式会社三井住友銀行の店舗外現金自動設備51,532か所、海外駐在員事務所４か所、代理店２店は上記に含めて記載しております。
４ 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館

建物

4,648百万円

関東地区（除く東京都）

土地

1,823百万円 （2,960㎡）、 建物

84百万円

東京都

土地

4,953百万円 （3,080㎡）、 建物

715百万円中部地区

土地

近畿地区（除く大阪府）

土地

1,413百万円 （4,230㎡）、 建物

148百万円大阪府

土地2,843百万円 （7,269㎡）、 建物

39百万円

建物

7百万円

（576㎡）、 建物

5百万円

188百万円（866㎡）

中国・四国地区
九州地区
５
６

土地

647百万円

上記のほか、株式会社三井住友銀行は、ソフトウエア資産333,819百万円を所有しております。
上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名

報告セグメント

店舗名その他（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール
大和センター及び三井住友銀行
事業部門
鰻谷センター
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理― 72 ―

所在地
神奈川県大和市及び大阪市中央区

設備の内容
電算機等

年間賃借料
(百万円)
2,343

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

会社名

報告セグメント（国内連結子会社）
株式会社
ホールセール
三井住友銀行
事業部門
リテール事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門
本社管理

投資予定額
(百万円)

店舗名
その他

所在地

―

―

新設・
改修等

店舗・
事務所等

54,500

―

自己資金

―

（注）２

―

―

新設・
改修等

事務機械

45,000

―

自己資金

―

（注）３

―

―

新設・
改修等

ソフト
ウエア

139,910

―

自己資金

―

（注）４

区分

設備の内容

総額

既支払額

（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 店舗・事務所等の主なものは2025年３月までに完了予定であります。
３ 事務機械の主なものは2025年３月までに完了予定であります。
４ ソフトウエアの主なものは2025年３月までに完了予定であります。

― 73 ―

資金調達 着手年月 完了予定
方法
年月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第五種優先株式

167,000

第七種優先株式

167,000

第八種優先株式

115,000

第九種優先株式

115,000
計

3,000,564,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月21日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）２，３―

1,337,529,084

1,317,397,084

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
ニューヨーク証券
取引所（注）１

1,337,529,084

1,317,397,084―（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在発行数には、2024年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。

― 74 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2010年７月28日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 82人

同左

270個

270個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

27,000株

27,000株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2010年８月13日から2040年８月12日まで

同左

発行価格
１株当たり2,216円
資本組入額 １株当たり1,108円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2039年８月12日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2039年８月13日から2040年８月12日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 75 ―

2010年７月28日取締役会決議
事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 76 ―

2011年７月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 85人

同左

922個

922個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

92,200株

92,200株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2011年８月16日から2041年８月15日まで

同左

発行価格
１株当たり1,873円
資本組入額 １株当たり 937円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2040年８月15日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2040年８月16日から2041年８月15日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 77 ―

2011年７月29日取締役会決議
事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 78 ―

2012年７月30日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 85人

同左

1,004個900個――

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

普通株式

同左

100,400株

90,000株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2012年８月15日から2042年８月14日まで

同左

発行価格
１株当たり2,043円
資本組入額 １株当たり1,022円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2041年８月14日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2041年８月15日から2042年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 79 ―

2012年７月30日取締役会決議
事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 80 ―

2013年７月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 82人

同左

293個

293個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

29,300株

29,300株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2013年８月14日から2043年８月13日まで

同左

発行価格
１株当たり4,160円
資本組入額 １株当たり2,080円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2042年８月13日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2042年８月14日から2043年８月13日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 81 ―

2013年７月29日取締役会決議
事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 82 ―

2014年７月30日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 82人

同左

268個

268個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

26,800株

26,800株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2014年８月15日から2044年８月14日まで

同左

発行価格
１株当たり3,662円
資本組入額 １株当たり1,831円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2043年８月15日から2044年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 83 ―

2014年７月30日取締役会決議
事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 84 ―

2015年７月31日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 83人

同左

222個

222個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

22,200株

22,200株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2015年８月18日から2045年８月17日まで

同左

発行価格
１株当たり4,905円
資本組入額 １株当たり2,453円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2044年８月17日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2044年８月18日から2045年８月17日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 85 ―

2015年７月31日取締役会決議
事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 86 ―

2016年７月26日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)

当社及び当社子会社である株式会社三井住友銀行の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
及び執行役員 89人

同左

589個

395個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数

―

―

普通株式

同左

58,900株

39,500株

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた額同左

2016年８月15日から2046年８月14日まで

同左

発行価格
１株当たり2,812円
資本組入額 １株当たり1,406円

同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、
当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行
使開始日から20年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者は、以下のア、イに定める場合（ただし、イについては、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）にはそれぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア新株予約権者が2045年８月14日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった場合2045年８月15日から2046年８月14日
イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
する。

同左

―

―

当 社 が、 合 併 （ 当 社 が 合 併 に よ り 消 滅 す る 場 合 に 限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象
会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 87 ―

2016年７月26日取締役会決議
事業年度末現在(2024年３月31日)

提出日の前月末現在(2024年５月31日)①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会
社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項（注）３に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 88 ―

② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年７月29日 （注）１

272,536 1,399,673,956

521,633 2,339,964,652

521,633 1,561,442,696

2019年９月20日 （注）２

△26,502,400 1,373,171,556― 2,339,964,652― 1,561,442,696

2020年７月27日 （注）３

868,505 1,374,040,061

1,309,705 2,341,274,358

1,308,837 1,562,751,533

2021年７月26日 （注）４322,041 1,374,362,102

603,826 2,341,878,185

603,504 1,563,355,038

2022年７月26日 （注）５329,092 1,374,691,194

658,842 2,342,537,027

658,842 1,564,013,880

2023年６月20日 （注）６

△37,640,000 1,337,051,194― 2,342,537,027― 1,564,013,880

2023年７月25日 （注）７

477,890 1,337,529,084

1,501,052 2,344,038,079

1,500,574 1,565,514,455（注）１ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 3,828円
資本組入額 1,914円
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 3,015円
資本組入額 1,508円
４ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 3,749円
資本組入額 1,875円
５ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 4,004円
資本組入額 2,002円
６ 自己株式の消却による減少であります。
７ 有償第三者割当（金銭報酬債権の現物出資） 普通株式
発行価額 6,281円
資本組入額 3,141円
８ 当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、当社普通株式について、自己株式の取得に係る事項及び自己株式の消却に係る事項を決議し、また、2024年３月27日開催の取締役会において、自己株式の消却予定日に係る事項を決議しております。当社は、2024年３月22日付で自己株式の取得を完了し、2024年４月15日付で取得した自己株式の全部を消却しており、これに伴い、発行済株式総数は20,132,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
7
311
78
7,755
1,250
1,317
381,346
392,064―（人）
所有株式数
4,774 3,855,752
977,006 1,110,832 4,816,011
12,798 2,571,249 13,348,422 2,686,884
（単元）
所有株式数
0.03
28.88
7.31
8.32
36.07
0.09
19.26
100.00―の割合（％）（注）１ 自己株式23,587,866株は「個人その他」に235,878単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び48株含まれております。

― 89 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行 決済営業部）

住所
東京都港区赤坂一丁目８番１号
ンターシティAIR

赤坂イ

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORKNATSCUMCO
10015（常任代理人 株式会社三井住 （東京都千代田区丸の内一丁目１番２
友銀行）号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号
品川銀行 決済営業部）
インターシティA棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,（常任代理人 香港上海銀行東 BOSTON, MASSACHUSETTS
京支店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
バークレイズ証券株式会社
木ヒルズ森タワー31階
STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ 02101（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行 決済営業部）
インターシティA棟）

所有株式数
(株)

(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

215,056,200

16.36

80,791,600

6.14

25,863,627

1.96

22,110,911

1.68

20,191,153

1.53

17,410,293

1.32

15,654,072

1.19

15,580,100

1.18

13,207,900

1.00

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ
銀行 決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟）

12,862,232

0.97

計

―

438,728,088

33.39（注）１ 三井住友信託銀行株式会社から2020年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年５月29日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名（他共同保有者１名）
保有株券等の数
75,961,300株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合
5.53％
２ 野村證券株式会社から2020年７月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名（他共同保有者２名）
保有株券等の数
71,289,221株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合
5.19％
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年２月２日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他12名が2024年１月31日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名（他共同保有者12名）
保有株券等の数
100,856,284株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合
7.54％― 90 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分(2024年３月31日現在)
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 23,587,800（相互保有株式）
普通株式
200
普通株式
1,311,254,200

13,112,542

普通株式
2,686,884

発行済株式総数

1,337,529,084

総株主の議決権―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）１―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）２――13,112,542

―

（注）１

「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式 東京都江東区木場一丁目
会社
５番55号
計

―

(2024年３月31日現在)
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

23,587,800―

23,587,800

1.76

200

―

200

0.00

23,588,000―

23,588,000

1.76― 91 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員向け株式報酬制度の概要
当社グループは、会社と従業員の関係を「選び・選ばれる関係」と再定義し、「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を明文化した、「SMBCグループ人財ポリシー」を制定しています。当社グループがグロー
バルソリューションプロバイダーとして、お客さまや社会に対し、付加価値を提供し続けるためには、「従業員に求めるもの」として提示しているように、従業員と経営とが一体となって挑戦し、中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより一層強化することが重要です。
上記を実現する為、「従業員に提供する価値」として提示しているように、会社は従業員のコミットメント及び貢献に関し、企業価値と連動する報酬を提供し、従業員が当社グループへの貢献をより実感できる仕組みが必要だと考え、株式会社三井住友銀行に本制度を導入しました。
本制度では、株式会社三井住友銀行が当社を介して拠出する金銭を原資として信託を設定します。本信託が当社の普通株式の取得を行い、制度対象者に対して付与されるポイントに基づき、株式を退職時に交付するインセ
ンティブ・プランです。当該ポイントは、株式交付規程に従って、従業員の等級及び当社の業績の達成度合い等に応じて付与されます。
本制度は、中長期的な株価推移に報酬が連動する仕組みであり、従業員にとって中長期的な当社グループの企
業価値向上に向けたインセンティブが働く仕組みの為、導入初期は一部拠点長を対象としています。

― 92 ―

②

本信託について(Ⅰ) 名称

従業員向け株式交付信託(Ⅱ) 委託者

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(Ⅲ) 受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）(Ⅳ) 受益者

従業員のうち受益者要件を満たす者(Ⅴ) 信託管理人

当社及びその役員から独立した第三者を選定する予定(Ⅵ) 議決権行使

受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します(Ⅶ) 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(Ⅷ) 信託契約日

2024年５月23日(Ⅸ) 金銭を信託する日

2024年５月23日(Ⅹ) 信託終了日

2026年５月末日（予定）③

本信託の受益者による、当社の株式取得に関する事項(Ⅰ) 取得する株式の種類

普通株式(Ⅱ) 株式の取得資金として信託する金額

1,490,000,000円(Ⅲ) 取得する株式の総数

149,000株（上限）(Ⅳ) 株式の取得方法

取引所市場からの取得(Ⅴ) 株式の取得時期

2024年５月23日～2024年５月31日― 93 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株主の買取請求による普通株式の取得
株式報酬に係る譲渡制限付株式割当契約に基づく普通株式の無償取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会（2022年11月14日）での決議状況（取得期間2022年11月15日～2023年５月31日）

上限61,000,000

上限200,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

26,619,000

138,746,828,600

当事業年度における取得自己株式

11,021,000

61,252,765,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

23,360,000

405,700

38.29

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式―提出日現在の未行使割合（％）
区分
取締役会（2023年11月14日）での決議状況（取得期間2023年11月15日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式

価額の総額(円)

―
38.29

0.00

株式数(株)

価額の総額(円)

上限26,000,000

上限150,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

20,132,000

149,999,659,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,868,000

340,900

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式

22.56

0.00

―

提出日現在の未行使割合（％）

―
22.56

区分

株式数(株)

取締役会（2024年５月15日）での決議状況（取得期間2024年５月16日～2024年７月31日）

上限15,000,000

0.00
価額の総額(円)
上限100,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額

15,000,000

100,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式

809,000

8,104,223,400

提出日現在の未行使割合（％）

94.60

91.89

（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株主の買取請求による普通株式の取得
株式報酬に係る譲渡制限付株式割当契約に基づく普通株式の無償取得
区分

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

普通株式

75,597

181,720,473

当期間における取得自己株式

普通株式

4,326

38,802,489（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

― 94 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分

株式の種類

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

株式数
(株)

処分価額の
総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

普通株式

37,640,000

195,160,475,372

20,132,000

143,106,967,116

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

―

その他
(単元未満株式の買増請求による売渡し及びストック・オプションの権利行使)

普通株式

71,381

保有自己株式数

普通株式

23,587,866

401,334,182―

29,8994,239,293

212,540,937―（注） 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買増請求によって売り渡した自己株式及びストック・オプションの権利行使によって交付した自己株式、並びに単元未満株式の買取請求によって取得した自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。
期末配当は株主総会の決議事項であり、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準
日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現し、持続的な株主価値の向上を図る
ことを資本政策の基本方針とし、配当は持続的な利益成長を勘案し累進的に行うものとし、本中期経営計画期間中においても配当性向40％の維持を目指します。なお、累進的配当とは、原則として、減配せず、配当維持もし
くは増配を実施することであります。
上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては、前事業年度対比30円増配の270円とする予定です。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年11月14日

取締役会

普通株式

180,099135

2024年６月27日

定時株主総会（決議予定）

普通株式

177,382

135― 95 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「経営理念」を当社グループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。
併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「ＦｉｖｅＶａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。

＜経営理念＞○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
＜ビジョン＞
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー＜Ｆｉｖｅ

Ｖａｌｕｅｓ＞○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。
○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ

Ｆｉｒｓｔ

お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。
○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ＆

Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ

先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。
○Ｓｐｅｅｄ＆Ｑｕａｌｉｔｙ

迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。
○Ｔｅａｍ

“ＳＭＢＣ

Ｇｒｏｕｐ”

多様性に富んだ組織の下で互いを尊重し、グループの知恵と能力を結集する。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する当社グループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポ
レートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。同ガイドラインに基づき、実効的なコーポ
レート・ガバナンスを実現することで、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②

コーポレート・ガバナンス体制(現行の体制を採用する理由)
当社は、国際的に広く認知されたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督
機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、2017年６月より、機関形態として、指名委員会等設置会社を採用しております。専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な社外取締役の選任や、取締役会の機能が効
果的かつ効率的に発揮できる適切な員数の維持等を継続するとともに、指名委員会等設置会社の特長を活かすことで、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を目指してまいります。

― 96 ―

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制(本有価証券報告書提出日現在)＞(取締役会)
イ．取締役会の役割、構成
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、執行役及び取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、14名の取締役のうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）で構成されており、執行役及び取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しております。2024年６月27日開催
予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の状況は、取締役13名、うち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）となる予定です。
なお、社外取締役は、法定及び任意で設置している各委員会の委員長又は委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受けるなど、適切な連携・監督を実施しております。

― 97 ―

ロ．取締役会の開催状況
当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当事業年度における各取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

國部

毅

13回

13回

太田

純

７回※

６回※

髙島

誠

２回※

２回※

福留

朗裕

11回※

11回※

工藤

禎子

13回

13回

伊藤

文彦

11回※

11回※

井上

篤彦

２回※

２回※

一色

俊宏

13回

13回

後野

義之

11回※

11回※

川嵜

靖之

13回

13回

松本

正之

13回

13回

アーサー Ｍ. ミッチェル

２回※

２回※

山崎

彰三

13回

13回

河野

雅治

２回※

２回※

筒井

義信

13回

13回

新保

克芳

13回

13回

桜井

恵理子

13回

13回

チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ

11回※

11回※

ジェニファー ロジャーズ

11回※

11回※

※

太田純氏は2023年11月25日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。髙島誠、井上篤彦、アーサー Ｍ. ミッチェル及び河野雅治の４氏は2023年６月29日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。福留朗裕、伊藤文彦、後野義之、チャールズ Ｄ.
レイク Ⅱ及びジェニファー ロジャーズの５氏は2023年６月29日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
ハ．取締役会の活動状況
当事業年度において、決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。
a）経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定
・当社およびグループ全体の経営の基本方針に関する事項
業務計画、リスク管理に関する基本方針、コンプライアンスに関する基本方針、人事に関する基本方針、システムに関する基本方針、内部監査に関する基本方針、
社会的価値創造に関する基本方針等
・株主総会の招集及び議案に関する事項
・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び連結計算書類の承認
・役員人事に関する件
執行役の選任、代表執行役の選定等― 98 ―

b）執行役及び取締役の職務の執行の監督
当社では、取締役会として大局的な見地から審議すべき課題である重点審議項目を設定しております。当事業年度における主要な重点審議項目は以下のとおりであり、当事業年度の取締役会において各項目を審議いたしました。
・中期経営計画及び業務計画の進捗状況
・グローバル戦略、インオーガニック戦略
・デジタル化への取組
・人事施策
人的資本投資等・システム戦略方針
ＩＴインフラ、サイバーセキュリティ、決済基盤の安定供給等
・グローバルコンプライアンス
・政策保有株式に関する対応
・金融庁による行政処分等を踏まえたＳＭＢＣ日興証券株式会社への重点的な監督等
・社会的価値創造（含むサステナビリティ推進）への取組
気候変動対応、人権、貧困・格差、非財務情報開示等
・資本政策
ＲＯＥ及びＰＢＲの向上
・地政学リスクへの対応
ニ．責任限定契約
当社は、社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
ホ．補償契約
当社は、取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本
契約においては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当社が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当社が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
加えて、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本契約においては、被保険者が当社または当社子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び争訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たまたは他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

― 99 ―

(委員会)
会社法が定める法定の「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」に、任意で設置している「リスク委員会」、「サステナビリティ委員会」を加えた５つの委員会を設けております。
各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりであります（本有価証券報告書提出日現在）。
◎：委員長 ○：委員
ナビリティ
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
リスク委員会 サステ委員会(社内1、社外4) (社内1、社外4) (社内2、社外3) (社内1、社外4) (社内2、社外3)
松本 正之

社外取締役

山崎 彰三
（注）

社外取締役

筒井 義信

社外取締役

新保 克芳

社外取締役

桜井 恵理子

社外取締役○

チャールズ Ｄ.
レイクⅡ
ジェニファー
ロジャーズ

社外取締役

○

國部 毅

取締役会長

伊藤 文彦

取締役
執行役専務

一色 俊宏

取締役

○

後野

取締役

○

義之

○

◎
○

◎

○
◎

社外取締役
○

◎

○

○

◎
○

○

○

○

○
○

山口 廣秀

外部有識者

○

山﨑 達雄

外部有識者

○

高村 ゆかり外部有識者○

足達 英一郎有識者○（注） 社外取締役

山崎彰三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 100 ―

2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、各内部委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。
◎：委員長 ○：委員
ナビリティ
指名委員会
報酬委員会
監査委員会
リスク委員会 サステ委員会(社内1、社外4) (社内2、社外4) (社内2、社外3) (社内1、社外4) (社内3、社外3)
山崎 彰三
（注）

社外取締役

門永宗之助

社外取締役

○

筒井 義信

社外取締役

◎

新保 克芳

社外取締役

桜井 恵理子

社外取締役○

チャールズ Ｄ.
レイクⅡ
ジェニファー
ロジャーズ

社外取締役

○

國部 毅

取締役会長

中島

達

取締役
執行役社長

伊藤 文彦

取締役
執行役専務

一色 俊宏

取締役

○

後野 義之

取締役

○

山口 廣秀

外部有識者

○

山﨑 達雄

外部有識者

○

高村 ゆかり外部有識者○

足達 英一郎有識者○（注） 社外取締役

○
◎
○
◎

社外取締役
○

◎

○

○

◎
○

○

○

○

○

○

○
○

山崎彰三氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 101 ―

有価証券報告書提出日現在、各委員会の概要は以下のとおりであります。
イ.指名委員会（必要に応じて随時開催）
a）指名委員会の役割、構成
株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するほか、当社及び主な子会社の役員人事や、当社社長及び株式会社三井住友銀行頭取、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社長の後継者選定に関する事項等について審議します。
指名委員会は、社内取締役１名、社外取締役４名で構成されております。
役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）指名委員会の開催状況
当事業年度は指名委員会を７回開催しました。
当事業年度における各指名委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

筒井

義信

７回

７回

松本

正之

７回

７回

桜井

恵理子

７回

７回

チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ

７回

７回

國部

７回

７回

毅

c）指名委員会の検討内容
当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。
(ⅰ)当社に関する事項
株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定、社長の選定および後継者計画に関する審議、執行役の選任に関する審議(ⅱ)主な子会社に関する事項
株式会社三井住友銀行における取締役の選任に関する審議
ＳＭＢＣ日興証券株式会社における取締役の選任に関する審議、社長の選定および後継者計画に関する審議― 102 ―

ロ.報酬委員会（必要に応じて随時開催）
a）報酬委員会の役割、構成
当社執行役、取締役及び執行役員の報酬等の決定方針、並びに、同方針に基づく当社執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社執行役員の個人別の報酬等の内容等について審議します。
報酬委員会は、社内取締役１名、社外取締役４名で構成されております。
役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）報酬委員会の開催状況
当事業年度は報酬委員会を７回開催しました。
当事業年度における各報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
新保

開催回数

出席回数

克芳

アーサー Ｍ. ミッチェル

７回

７回

２回※

２回※

筒井

義信

７回

７回

桜井

恵理子

７回

７回

５回※

５回※

毅

７回

７回

純

４回※

４回※

ジェニファー ロジャーズ
國部
太田※アーサー Ｍ. ミッチェル氏は2023年６月29日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。ジェニファー ロジャーズ氏は2023年６月29日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。太田純氏は2023年11月25日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。
c）報酬委員会の検討内容
報酬委員会における具体的な検討内容については「（４）役員の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に記載しております。
ハ.監査委員会（定期及び必要に応じて随時開催）
a）監査委員会の役割、構成
当社執行役及び取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会が選定する委員が、当社及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成されております。
監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査委員会の委員長には社外取締役が就任
しております。また、委員のうち原則として１名以上は、財務専門家が就任することとしております。
b）監査委員会の開催状況、検討内容
当事業年度における各監査委員の出席状況及び検討内容は、「（３）監査の状況
況」に記載しております。

― 103 ―

①監査委員会監査の状

ニ.リスク委員会（必要に応じて随時開催）
a）リスク委員会の役割、構成
環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理に係る運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。
リスク委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、外部有識者２名で構成されております。
リスク管理の業務執行からの独立性を確保する観点から、リスク委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）リスク委員会の開催状況
当事業年度はリスク委員会を４回開催しました。
当事業年度における各リスク委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

山崎

彰三

４回

４回

伊藤

文彦

４回

４回

チャールズ Ｄ. レイクⅡ

４回

４回

山口

廣秀

４回

４回

山﨑

達雄

４回

４回

c）リスク委員会の検討内容
当事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。
(ⅰ)環境・リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項
地政学リスクや欧米、中国および日本の政治、金融経済動向等の環境・リスク認識
トップリスクやストレステスト結果を踏まえた、業務計画におけるリスクアペタイト、
リスクシナリオ顕在化時の対応方針(ⅱ)リスク管理に係る運営体制に関する事項
レピュテーショナルリスク管理、オペレーショナル・レジリエンス、グローバルベースのリスク管理等のＳＭＢＣグループのリスク管理体制の高度化― 104 ―

ホ.サステナビリティ委員会（必要に応じて随時開催）
a）サステナビリティ委員会の役割、構成
気候変動対策をはじめとした社会的価値の創造の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他社会的価値創造に関する重要な事項等について審議され、取締役会への報告・助言が定期的に行われます。
サステナビリティ委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名、外部有識者１名、有識者１名で構成されております。
社外の多様かつ専門的な知見を取り入れながら、社会的価値創造への取組に対する監督体制の独立性を確保する観点から、サステナビリティ委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
b）サステナビリティ委員会の開催状況
当事業年度はサステナビリティ委員会を２回開催しました。
当事業年度における各サステナビリティ委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名
桜井

開催回数

出席回数
２回

２回

ジェニファー ロジャーズ

２回

２回

國部

毅

２回

２回

太田

純

１回※

１回※

高村

ゆかり

２回

２回

足達

英一郎

２回

２回

※

恵理子

太田純氏は2023年11月25日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。

c）サステナビリティ委員会の検討事項
当該事業年度において、各項目で議論された主な検討事項は以下のとおりであります。
(ⅰ)社会的価値創造推進施策の進捗に関する事項
気候変動やその他サステナビリティテーマへの対応状況、
社会的価値創造の取組加速に向けた対応状況(ⅱ)サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項
気候変動や自然資本・生物多様性、人権など各種サステナビリティテーマに関する国内外の情勢(ⅲ)その他社会的価値創造に関する重要な事項
2024年度における社会的価値創造の基本方針― 105 ―

(業務執行)
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、本有価証券報告書提出日現在、13名の執行役を選任しております。
当社は、2017年４月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びＣｘＯ制を導入しております。
事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門及び市場事業部門の４つの事業部門から構成されております。また、ＣｘＯ制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループＣＥＯ（Chief
Executive Officer）である当社社長に加え、グループＣＦＯ（Chief Financial Officer）、グループＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｒ Ｏ （Chief Risk Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｃ Ｏ （Chief Compliance
Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｈ Ｒ Ｏ （Chief Human Resources Officer）、 グ ル ー プ Ｃ Ｉ Ｏ （Chief Information
Officer）、グループＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）、グループＣＤＡＯ（Chief Date andAnalytics Officer）、グループＣＤＩＯ（Chief Digital Innovation Officer）、グループＣＳｕＯ（Chief
Sustainability Officer）及びグループＣＡＥ（Chief Audit Executive）の12種類のグループＣｘＯを設置しております。事業部門長及びグループＣｘＯは原則として当社の執行役が就任して各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。
また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ
経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。
更に、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。更に、株式会社三井住友銀行については、本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役14名（うち社外取締役７名）のうち、４名（うち監査委員１名）が同行の取締役（うち監査等委員１名）を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役13名（うち社外取締役７名）のうち、３名 （うち監査委員１名）が同行の取締役（うち監査等委員１名）を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行う予定です。加えて、当社の監査委員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の７社の監査等委員である取締役または監査役に就任するなどして、取締役の職務の執行の監査を行っております。

― 106 ―

③

内部統制システム
当社では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当社及び当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。

イ．内部統制規程(執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第１条

執行役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。

(当社及び当社のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第２条

当社のグループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合リ
スク管理規程として定め、リスク管理担当部署が、経営企画担当部署とともに、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

②

当社のグループ全体のリスク管理の基本方針は、グループ経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を得る。

③

グループ経営会議、担当役員、リスク管理担当部署は、前項において承認されたグループ全体のリス
ク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。

(執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第３条

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。

②

各執行役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程、グループ会社規程等を定め、これらの規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。

(当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第４条

当社及び当社のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス及びリスクに関する基本方針、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。

②

当社及び当社のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。

③

当社のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。

④

当社及び当社のグループ会社並びにその役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
⑤

反社会的勢力による被害を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。

⑥

利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当社のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。

⑦

マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当社のグループ全体の基本方針として
ＳＭＦＧマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。

⑧

上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、監査委員会直属の部署として、その結果を監査委員会、グループ経営会議等に対して報告する。

― 107 ―

(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第５条

当社のグループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、取締役会のもとにグループ経営会議を設置する。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行する。

②

当社のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規程及びコンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。

③

グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、グループ会社間の取引等に係る方針を
ＳＭＦＧグループ内取引管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、グループ経営会議で決裁のうえ、監査委員会に報告を行う。
④

当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。

(監査委員会の職務を補助すべき使用人の体制、執行役からの独立性、監査委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項)
第６条

監査委員会の職務の遂行を補助するために、監査委員会室を設置する。

②

監査委員会室の使用人の執行役からの独立性を確保するために、監査委員会室の使用人の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。

③

監査委員会室の使用人は、専ら監査委員会の指示に基づき監査委員会の職務の執行を補助するものとする。

④

監査委員会の職務の執行を補助するために、監査委員補佐を置くことがある。この場合、監査委員補

佐の人事評価・異動については、監査委員会の同意を必要とする。
⑤

監査委員補佐は、必要と認められる当社の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社を監査するとともに、監査委員会の職務の執行を補佐する。

(当社及び当社のグループ会社の役職員が、監査委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第７条

当社及び当社のグループ会社の役職員は、当社もしくは当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査委員会に対し報告する。また、当社及び当社のグループ会社の役職員は、その職務の執行について監査委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

②

当社及び当社のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、前項の監査委員
会のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認められるときまたは監査委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

③

当社及び当社のグループ会社の役職員が内部通報窓口及び監査委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、グループ内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。
(監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第８条

内部監査担当部署は、監査委員会直属の部署として、監査委員会に対し内部監査結果を報告する。
②

当社の内部監査の基本方針・基本計画は、監査委員会及び取締役会の承認を得る。

③

監査委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基づき内部監査を実施する。

④

代表執行役は、監査委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査委員会による監査機能の実効性向上に努める。

― 108 ―

(監査委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第９条

当社は毎期、監査委員会の要請に基づき、監査委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査委員会が追加の予算措置を求めた
場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。

ロ．コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全体の健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、グループ各社のコンプライアンス体制等に関して、適切な指示・指導、モニタリングが行えるよう、体制を整備しております。
取締役会・グループ経営会議では、コンプライアンスに関する基本方針の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、グループＣＣＯ、グループ副ＣＣＯ、当社の関連部署の部長、主要なグループ会社のコンプライアン
ス統括部署の部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコン
プライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部およびＡＭＬ金融
犯罪対策部が、各部からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当社では、グループとしての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として内部通報制度を設け、当社グループの全従業員からの通報を受け付ける体制を整備しております。本制度は、当社グループの役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、当社グループ従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、社内部署に加え監査委員会や外部弁護士も対応しております。また、当社及び当社連結子会社の会
計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見・是正するため、「ＳＭＦＧ会計・監査ホットライン」を開設しております。
ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。
また、当社では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアン
ス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備等を行うとともに、主要グループ会社に対して、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定することを義務付け、それに基づき、主要グループ会社では、不当要求防止責任者の設置、マニュアルの整備や研修を実施する等、当社グループとして、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。
ニ．リスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当社の定めた基本方針に基づいてリスク管理体制を整備しており、企画部と共にグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
ホ．情報開示当社は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、グループＣＦＯを委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事
項を協議しております。

― 109 ―

④

取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。

⑤

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うため、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって、株主との合意により自己の株式を有償で取得することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

⑧

中間配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日における最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨

株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異(株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め)
当社は、2009年１月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用
し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。なお、優先株式については株式分割を実施していないことから、単元株式数を定めておりません。
(議決権の有無又はその内容の差異)
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
なお、本有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式はありません。

― 110 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2024年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性22名

女性3名

（役員のうち女性の比率12.0％）

イ.取締役の状況
役名

取締役会長

氏名

國

生年月日

略歴

1976年４月
2003年６月
2006年10月
2007年４月
2007年６月
2009年４月
1954年３月
毅
2011年４月
８日生
2017年４月

部

2017年６月
2019年４月
2021年10月
2023年４月
1985年４月
2014年４月
2015年４月
2017年12月
2018年１月

取締役

福

留

朗

裕

1963年１月 2021年３月
１日生
2021年４月
2022年12月
2023年４月
2023年６月
1987年４月
2014年４月
2017年４月
2020年４月

取締役

工

藤

禎

子

1964年５月
22日生
2021年３月
2021年４月
2021年６月
2024年４月
1990年４月
2018年４月
2018年10月
2020年４月

取締役

伊

藤

文

彦

1967年４月
13日生
2023年４月
2023年６月
2024年３月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同取締役
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同頭取兼最高執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
同取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役会長
同取締役辞任株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
同常務執行役員辞任
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長退任
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役辞任
株式会社三井住友銀行頭取（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
同取締役 執行役専務
同取締役 執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）― 111 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 99,623（注）２ 37,481（注）２ 34,401（注）２ 27,065

役名

取締役

氏名

一

色

俊

生年月日

略歴

1985年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
1962年９月
宏
2019年４月
15日生
2021年４月
2021年６月
2023年６月
1988年４月
2018年４月

取締役

後

野

義

之

1965年４月
2021年10月
22日生
2023年４月
2023年６月
1982年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2017年４月

取締役

川

嵜

靖

之

1959年４月
30日生
2017年６月
2018年４月
2020年４月

取締役

取締役

松

山

本

崎

正

彰

2020年５月
2021年４月
2021年６月
2024年４月
1967年４月
1987年４月
2004年６月
2010年４月
2011年１月
1944年４月
之2011年１月
14日生
2014年１月
2014年４月
2015年６月
2017年６月
1970年11月
1974年９月
1991年７月
1948年９月 2010年６月
三12日生
2010年７月
2013年７月
2014年４月
2017年６月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同専務執行役員退任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同常務執行役員辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
同副会長
株式会社三井住友銀行副会長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任
株式会社三井住友銀行副会長退任
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
同代表取締役会長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
SMBC日興証券株式会社特別顧問（現職）
日本国有鉄道入社
東海旅客鉄道株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役副会長
同社取締役辞任
日本放送協会会長
同協会退職
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現職）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
有限責任監査法人トーマツ退職
日本公認会計士協会会長
同協会相談役（現職）
東北大学会計大学院教授
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）― 112 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 29,979（注）２ 18,405（注）２ 32,749

（注）２

3,800

（注）２

1,900

役名

氏名

取締役

筒

井

義

取締役

新

保

克

生年月日

略歴

1977年４月
2004年７月
2007年１月
2007年３月
1954年１月
信
2009年３月
30日生
2010年３月
2011年４月
2017年６月
2018年４月
1984年４月
1999年11月
1955年４月
芳2015年６月
８日生
2017年６月
1987年６月
2008年５月
2009年３月
2011年５月

取締役

桜

井

恵理子

1960年11月
16日生

2015年２月
2015年６月
2018年５月

2018年６月
2020年８月
2022年６月
1990年６月

取締役

チャールズ Ｄ． 1962年１月
レイク Ⅱ
８日生

1990年12月
1992年８月
1993年７月
1995年１月
1996年10月
1999年２月
1999年６月
2001年１月
2001年４月
2001年７月
2003年１月
2005年４月
2008年７月
2014年１月
2018年４月
2023年６月

任期

日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員（注）２
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
弁護士登録（現職）
新保法律事務所弁護士（現職）
株式会社三井住友銀行監査役（注）２
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）
入社
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）
リージョナルプレジデント-日本/韓国
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長（注）２
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長
同社取締役辞任
The Office of the U.S. Trade Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
米国通商代表部日本部長
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
Dewey Ballantine LLP弁護士
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問（注）２
同社常務執行役員・法律顧問
同社常務執行役員・統括法律顧問
同社副社長
同社日本における代表者・社長
同社日本における代表者・副会長
同社日本における代表者・会長
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）― 113 ―

所有
株式数
(株)

―

3,800

5,700

―

役名

氏名

生年月日

略歴
1989年９月
1990年12月
1991年２月
1994年12月
2000年11月
2006年７月

取締役

ジェニファー
ロジャーズ

1963年６月
22日生
2012年１月
2012年11月
2014年11月
2021年１月
2023年６月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
Merrill Lynch Eulope Plc
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア（現職）
The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
計

（注）１

任期

所有
株式数
(株)

（注）２

100

295,003

取締役 松本正之、同 山崎彰三、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子、同 チャールズ Ｄ．レ
イク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、桜井恵理子、チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ
監査委員会：松本正之(委員長) 、一色俊宏、後野義之、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、筒井義信、桜井恵理子、ジェニファー ロジャーズ― 114 ―

ロ．執行役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2019年３月
2019年４月

執行役社長(代表執行役)

グループ
ＣＥＯ

中

島

達

1963年９月
2019年６月
14日生
2022年４月
2023年３月
2023年４月

2023年12月

1987年４月
2015年４月
2017年４月

2018年４月
執行役副社長 ホールセール
金(代表執行役) 事業部門長

丸

宗

男

1964年４月
2020年４月
９日生
2021年４月
2024年３月
2024年４月

執行役副社長(代表執行役)

グループ
ＣＣＯ

工

藤

禎

子

（注）１

（注）１
1987年４月
2015年４月
2017年７月
2018年４月

執行役副社長(代表執行役)

市場事業
部門長

小

池

正

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役辞任
同取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
同常務執行役員
同執行役専務株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）

1963年10月
道
25日生
2020年４月

2024年４月

株式会社太陽神戸銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）― 115 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 41,191（注）２ 30,472（注）２ （注）１（注）２ 35,460

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

リテール事業
山
部門長

下

剛

史

1964年12月
2018年４月
７日生
2021年４月

1988年４月
2018年４月

執行役専務

グループ
ＣＩＯ

内

川

淳

1965年１月
20日生

2021年４月

2022年４月

1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グローバル
事業部門共同 百
事業部門長

留

秀

宗

1965年２月 2018年４月
27日生
2022年４月

2024年４月
1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グループ
ＣＡＥ

三

上

剛

1966年２月 2019年４月
16日生
2020年４月
2022年４月
1989年４月
2017年４月

執行役専務

グローバル
事業部門共同 中
事業部門長

村

敬一郎

1966年12月 2020年４月
14日生
2023年４月

株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員退任
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）― 116 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 31,166（注）２ 28,666（注）２ 33,025（注）２ 39,473（注）２ 30,577

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2019年４月

執行役専務

グループ
ＣＤＩＯ

磯

和

啓

雄

1966年10月
８日生

2021年４月
2022年４月
2023年４月

執行役専務

グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ

伊

藤

文

彦

（注）１

（注）１
1990年４月
2018年４月

2020年４月
執行役専務

グループ
ＣＨＲＯ

小

1967年６月
喬
21日生

林

2023年３月
2023年４月

1991年４月
2019年４月

2022年４月
執行役専務

グループ
ＣＲＯ

鮫

島

夏

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）

1968年７月
洋
１日生
2024年３月
2024年４月

株式会社太陽神戸三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）

計（注）４

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 24,418（注）２ （注）１（注）２ 27,780（注）３ 18,908

341,136（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2023年６月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2024年４月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

― 117 ―

ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性20名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.0％）
イ.取締役の状況
役名

氏名

取締役会長

國

部

取締役

中

島

取締役

工

藤

生年月日

略歴

1976年４月
2003年６月
2006年10月
2007年４月
2007年６月
2009年４月
1954年３月
毅
2011年４月
８日生
2017年４月

禎

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同取締役
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同頭取兼最高執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
2019年４月 同取締役会長（現職）
2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2023年４月 同取締役辞任
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年４月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
2019年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
1963年９月 2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
達
14日生
2022年４月 株式会社三井住友銀行取締役辞任
2023年３月 同取締役
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2023年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
2024年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2017年４月 同常務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
1964年５月
子
22日生
2021年３月 同取締役兼専務執行役員
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
2021年６月 同取締役 執行役専務
2024年４月 同取締役 執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）― 118 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 99,623（注）２ 41,191（注）２ 34,401

役名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2018年４月
2018年10月
2020年４月

取締役

伊

藤

文

彦

1967年４月
13日生
2023年４月
2023年６月

取締役

一

色

俊

2024年３月
1985年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
1962年９月
宏
2019年４月
15日生
2021年４月
2021年６月
2023年６月
1988年４月
2018年４月

取締役

取締役

取締役

後

野

義

之

1965年４月
2021年10月
22日生

2023年４月
2023年６月
1970年11月
1974年９月
1991年７月
1948年９月 2010年６月
山 崎 彰 三12日生
2010年７月
2013年７月
2014年４月
2017年６月
1976年４月
1986年６月
1986年８月
1992年12月
1952年８月 1999年６月
門永 宗之助５日生
2009年６月
2009年７月
2017年６月
2024年６月

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
同専務執行役員退任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同常務執行役員辞任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現職）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
有限責任監査法人トーマツ退職
日本公認会計士協会会長
同協会相談役（現職）
東北大学会計大学院教授
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
千代田化工建設株式会社入社
同社退職
McKinsey & Company, Inc., Japan入社
同社プリンシパル（パートナー）
同社ディレクター（シニア・パートナー）
同社退職
Intrinsics代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任― 119 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 27,065（注）２ 29,979（注）２ 18,405

（注）２

1,900

（注）２

―

役名

氏名

取締役

筒

井

義

取締役

新

保

克

生年月日

略歴

1977年４月
2004年７月
2007年１月
2007年３月
1954年１月
信
2009年３月
30日生
2010年３月
2011年４月
2017年６月
2018年４月
1984年４月
1999年11月
1955年４月
芳2015年６月
８日生
2017年６月
1987年６月
2008年５月
2009年３月
2011年５月

取締役

桜

井

恵理子

1960年11月
16日生

2015年２月
2015年６月
2018年５月

2018年６月
2020年８月
2022年６月
1990年６月

取締役

チャールズ Ｄ． 1962年１月
レイク Ⅱ
８日生

1990年12月
1992年８月
1993年７月
1995年１月
1996年10月
1999年２月
1999年６月
2001年１月
2001年４月
2001年７月
2003年１月
2005年４月
2008年７月
2014年１月
2018年４月
2023年６月

任期

日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員（注）２
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
弁護士登録（現職）
新保法律事務所弁護士（現職）
株式会社三井住友銀行監査役（注）２
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）
入社
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation）
リージョナルプレジデント-日本/韓国
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長（注）２
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長
同社取締役辞任
The Office of the U.S. Trade Representative（米国通商代表部）入所 特別補佐官
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
米国通商代表部日本部長
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
Dewey Ballantine LLP弁護士
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問（注）２
同社常務執行役員・法律顧問
同社常務執行役員・統括法律顧問
同社副社長
同社日本における代表者・社長
同社日本における代表者・副会長
同社日本における代表者・会長
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）― 120 ―

所有
株式数
(株)

―

3,800

5,700

―

役名

氏名

生年月日

略歴
1989年９月
1990年12月
1991年２月
1994年12月
2000年11月
2006年７月

取締役

ジェニファー
ロジャーズ

1963年６月
22日生
2012年１月
2012年11月
2014年11月
2021年１月
2023年６月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現Holland & Knight LLP）入所
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
Merrill Lynch Eulope Plc
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited（現Bank of America Corporation）（香港）Bank of America Merrill Lynch（現Bank of America Corporation）（New York）
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア（現職）
The American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）会頭
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
計

（注）１

任期

（注）２

所有
株式数
(株)

100

262,164

取締役 山崎彰三、同 門永宗之助、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子、同 チャールズ Ｄ.
レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年６月27日開催予定の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、門永宗之助、桜井恵理子、チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ
監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、後野義之、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、中島 達、筒井義信、桜井恵理子、ジェニファー ロジャーズ― 121 ―

ロ．執行役の状況
役名

職名

執行役社長
(代表執行役)

グループ
ＣＥＯ

氏名
中

島

達

生年月日

略歴

（注）１

（注）１
1987年４月
2015年４月
2017年４月

2018年４月
執行役副社長 ホールセール
金(代表執行役) 事業部門長

丸

宗

男

1964年４月
2020年４月
９日生
2021年４月
2024年３月
2024年４月

執行役副社長(代表執行役)

グループ
ＣＣＯ

工

藤

禎

子

（注）１

2018年４月
執行役副社長(代表執行役)

市場事業
部門長

小

池

正

1963年10月
道
25日生
2020年４月

2024年４月

1988年４月
2016年４月
2017年４月
執行役専務

リテール事業
山
部門長

下

剛

史

1964年12月
2018年４月
７日生
2021年４月

1988年４月
2018年４月

執行役専務

グループ
ＣＩＯ

内

川

淳

1965年１月
20日生

2021年４月

2022年４月

所有
株式数
(株)

（注）２ （注）１

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
同常務執行役員（注）２ 30,472
同執行役専務株式会社三井住友銀行専務執行役員
同取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）

（注）１
1987年４月
2015年４月
2017年７月

任期

株式会社太陽神戸銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）― 122 ―

（注）２ （注）１（注）２ 35,460（注）２ 31,166（注）２ 28,666

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グローバル
事業部門共同 百
事業部門長

留

秀

宗

1965年２月 2018年４月
27日生
2022年４月

2024年４月
1988年４月
2016年４月
2017年４月

執行役専務

グループ
ＣＡＥ

三

上

剛

1966年２月 2019年４月
16日生
2020年４月
2022年４月
1989年４月
2017年４月

執行役専務

グローバル
事業部門共同 中
事業部門長

村

敬一郎

1966年12月 2020年４月
14日生
2023年４月

1990年４月
2019年４月

執行役専務

グループ
ＣＤＩＯ

磯

和

啓

雄

1966年10月
８日生

2021年４月
2022年４月
2023年４月

執行役専務

グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ

伊

藤

文

彦

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
同専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員退任
株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）

（注）１

（注）１

― 123 ―

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 33,025（注）２ 39,473（注）２ 30,577（注）２ 24,418（注）２ （注）１

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2018年４月

2020年４月
執行役専務

グループ
ＣＨＲＯ

小

1967年６月
喬
21日生

林

2023年３月
2023年４月

1991年４月
2019年４月

2022年４月
執行役専務

グループ
ＣＲＯ

鮫

島

夏

1968年７月
洋
１日生
2024年３月
2024年４月

株式会社太陽神戸三井銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
同取締役兼常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）

計（注）３

任期

所有
株式数
(株)

（注）２ 27,780（注）２ 18,908

299,945（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2024年６月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

― 124 ―

②

社外役員の状況(当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
有価証券報告書提出日現在、当社社外取締役は７名となっております（2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社の連結経常収益及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、当社の連結
総資産の0.1％未満であります。更に、同社は当社株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は企業経営経験者であり、当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるチャールズ Ｄ. レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生
命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と当社グループとの間における2023年度の取引額
は、両社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。更に、両社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるジェニファー ロジャーズ氏は、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラ
ル・カウンセルアジアに就任しておりますが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社に対する貸付額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。更に、同社は当社株式を保有していないこと等から、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。
2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会における社外取締役候補である門永宗之助氏はコンサルタント
であり、当社との間に特別な利害関係はございません。

― 125 ―

(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、当社の経営全体を俯瞰する立場から、当社が抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会における社外取締役候補全員についても、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、当社が上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、当社が定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
１．主要な取引先（※２）(1)当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。
(2)当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
２．専門家(1)当社・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(2)当社・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。
３．寄付
当社・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいず
れか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
４．主要株主当社の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もし
くはその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者（※４）
次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。
(1)上記１．～４．に該当する者。
(2)当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。
※１．「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※２．「主要な取引先」の定義①当社・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当社・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合②当社・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：当社の連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合※３．「多額の金銭その他の財産」の定義
当社の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産※４．「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族※５．「重要」である者の例○各会社の役員・部長クラスの者○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
以― 126 ―

上③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役
は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取
締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上のとおり、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。

― 127 ―

(3) 【監査の状況】①

監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役会の内部委員会として、５名の監査委員で構成されており、法令及び定款に則り設置
しております。そのうち山崎彰三氏は、公認会計士の資格を有し、有限責任監査法人トーマツの代表社員、及び日本公認会計士協会会長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は監査委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

松本

正之

15回

15回

山崎

彰三

15回

15回

新保

克芳

15回

15回

井上

篤彦

３回※

３回※

一色

俊宏

15回

15回

後野

義之

12回※

12回※

※

井上篤彦氏は2023年６月29日に取締役を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。後野義之氏は2023年６月29日に取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
監査委員会における具体的な検討内容として、監査委員会規程に定めている６項目（財務報告、リスク管理、

コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営）について監視・監督を行っております。
監査委員会は、予め定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出席、取締役及び執行役等からの職務執行状況の聴取、社内各部署からの報告聴取や営業拠点への往査等により、取締役及び執行役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めているほか、主要なグループ会社に関しては、各社の監査等委員である取締役または監査役に就任している監査委員補佐等から、各社の内部統制システムの構築・運用の状況等の報告を受けております。
当事業年度における、上記６項目の具体的な内容は以下のとおりであります。
(ⅰ) [財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況や特別の検討を要する会計監査上の論点についての取扱い等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取。
(ⅱ) [リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化や緊急時態勢整備、金融環境変化への対応状況、内部管理態勢の強化等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。
(ⅲ) [コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況や労務リスク管理状況、グループ会社連携に係るコンプライアンス等の点に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。
(ⅳ) [内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築等の点に関し、内部監査部門と定期的な面談等を通じてその状況を確認。
(ⅴ) [会計監査人］会計監査の相当性や監査上の主要な検討事項に係るコミュニケーション等の点に関し、会
計監査人からの報告聴取等を通じて確認。
(ⅵ) [子会社の経営］企業集団の内部統制システムの構築・運用の状況に関し、グループ会社の内部管理態勢の強化状況やグループ内連携態勢の高度化状況、内部通報制度の有効性・高度化の状況等について、社内各部署よりその状況を聴取した他、主要なグループ会社の取締役等からも状況を聴取。
また、監査委員会は、グループＣＡＥの人事異動について同意権を有しており、グループＣＡＥを通じて、
内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行っております。

― 128 ―

更に、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等、連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。加えて、監査上の主要な検討事項として、株式会社三井住友銀行の法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価及びその他の重要事項について、社内関係各部署及び会計監査人より
詳細な説明を受け質疑を行いました。
監査委員会における審議結果の概要は、監査委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて執行役等に対して提言や意見表明を行っております。
②

内部監査の状況
当社は、監査委員会のもとで、各事業部門、リスク管理・コンプライアンス担当部署等から独立した内部監
査担当部署として監査部を設置しているほか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置しております。グループ全体の監査活動については、グループＣＡＥが統括する体制としております。
監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会・取締役会で決定した「グループ内部監査規程」及び「監査基本方針・基本計画」に基づき、当社各部及びグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査委員会、グループ経営会議に定例的に報告を行っており、同委員会を通じて、取締役会にも報告を行っております。また、監査部
は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
監査部は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会（注）の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社にも展開しております。
当社における、2024年３月末現在の監査部の人員は123名となっております。また、当社の重要な子会社である株式会社三井住友銀行における、2024年３月末現在の監査部門（監査部及び国内拠点監査部）の人員は461名となっております。
（注） 内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors, Inc. （IIA））
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人（CIA）」の試験開催及び認定が主要な活動。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称・継続監査期間
当社は、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結
して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリス
ク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。
なお、当社の子会社である株式会社三井住友銀行においては、その前身の株式会社住友銀行と、有限責任
あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

近藤

敬、仁木

一秀、西

文兵衛

なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

93名、その他

263名― 129 ―

ニ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、グローバルに当社をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士等として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には監査公認会計士等の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士等が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない
場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士等が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第404条第２項に基づき監査公認会計士等の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ホ．監査委員会による監査法人の評価
当社では、監査委員会において、監査公認会計士等を適切に評価するための基準を策定しております。そのうえで、監査公認会計士等の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討する際に、監査公認会計士等の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確認のうえ、監査公認会計士等の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

1,961

0

2,008

63

連結子会社

2,457

37

1,869

113

計

4,419

38

3,878

177

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に対する保証業務等であります。
なお、連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、ファンド監査の報酬を含んでおります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

―

7

―

16

連結子会社

2,373

208

2,989

387

計

2,373

216

2,989

403

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ関連情報に関する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士等としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

― 130 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役、執行役及び執行役員（以下、「役員等」という）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「本方針」という）を定めております。なお、本方針の改廃は、当社報酬委員会決議により決定いたします。
本方針は、当社グループの経営理念及び中長期的に目指す姿であるビジョンの実現に向けて、役員等の報酬が、適切なインセンティブとして機能することを目的としています。

＜基本コンセプト＞
当社の役員等の報酬は、以下に掲げる考え方に基づき決定する。
○当社グループの経営理念及びビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的とする。
○当社グループの経営環境や短期・中長期の業績等を反映するとともに、株主価値の向上やお客さまへの価値提供、持続可能な社会の実現への貢献等を踏まえた報酬体系とする。
○各々の役員等が担う役割・責任・成果を反映する。
○第三者による経営者報酬に関する調査等を踏まえ、競争力のある水準とする。
○過度なリスクテイクを抑制し、金融業としてのプルーデンスを確保する。
○内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。
○適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。
＜報酬体系＞○当社の役員等の報酬は、原則として、「基本報酬」・「賞与」・「株式報酬」の構成とする。
ただし、社外取締役及び監査委員の報酬は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、「基本報酬」のみの構成とする。
○業績に対するアカウンタビリティ・インセンティブ向上の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、経営環
境や業績等を踏まえて変動する業績連動部分の比率の目安を、役位に応じ40％から60％程度とする。
業績連動部分は、当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び各々の役員等の成果に応じ、報酬基準額の０％から150％の範囲で支給を行う。
○株主との利益共有強化の観点から、各々の役員等の総報酬に占める、株式で支給する報酬の比率の目安を、役位に応じ25％から45％程度とし、役員等の株式保有を進める。
○なお、業績連動部分の比率、株式による報酬の比率は、上記を目安としつつ、各々の役員等の役割等に応じた適切な割合を設定する。
○「基本報酬」は、原則として役位に応じた現金固定報酬とし、各々の役員等が担う役割・責任等を踏まえて決定し、定期的に支給する。
○「賞与」は、前年度の当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて年度ごとに決定する。決定した金額のうち、原則として70％程度を現金にて支給し、30％程度を「株式報酬Ⅱ」として支給する。

― 131 ―

イ．業績指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。
業績指標

評価ウェイト

ＳＭＦＧ業務純益（※１）

前期比/計画比50％

ＳＭＦＧ当期純利益（※２）

前期比/計画比50％※１ 当社グループの連結業務純益。
※２ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
なお、業績指標に十分に反映されない事情を認める場合、報酬委員会は、当該事情を総合的に判断し、上下±５％の範囲内で評価に反映することがある。
ロ．持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度は、単年度の「ＫＰＩ達成率」及び「主要なＥＳＧ評価機関の評価結果」等を評価し、上記「イ．」により得られた評価に上下±10％の範囲内で反映する。
○「株式報酬」は、中期業績等に連動して決定する「株式報酬Ⅰ」、単年度業績等に基づき決定する「株式報酬
Ⅱ」、役位等に応じて支給する「株式報酬Ⅲ」の３類型による構成とする。
・「株式報酬」は、原則として譲渡制限付株式による支給とし、各類型で適切な譲渡制限期間を設定する。
・「株式報酬Ⅰ」は、当社グループの中期経営計画対象期間の計画達成状況や当社株式のパフォーマンス、社会的価値の創造のＫＰＩ達成率等をもとに、中期経営計画の対象期間終了後に報酬額を決定し、支給する。
評価指標は、財務指標（中期経営計画目標）70％、株式指標15％、非財務指標15％の評価ウェイトにより算出する。評価指標及び評価ウェイトの内容は以下のとおり。
評価指標（※１、２）

評価ウェイトＲＯＣＥＴ１（※３）

20％

ベース経費（※４）

20％

ＳＭＦＧ業務粗利益（※５）

15％

ＳＭＦＧ当期純利益（※６）

15％

株式指標

ＴＳＲ（株主総利回り）（※７）

15％

非財務指標

社会的価値の創造（※８）

15％

財務指標

※１ 上記指標に加え、報酬委員会は調整項目として「新たなビジネス領域への取組み」・「コンプライア
ンス・お客さま本位・リスク管理」の２項目を総合的に判断し、上下±５％の範囲内で評価に反映する。
※２ 「ＣＥＴ１比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬Ⅰ」を不支給とする。
※３ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。
※４ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの。
※５ 当社グループの連結粗利益。
※６ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
※７ 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のＴＳＲの相対的な評価により、目標達成度を算出する。
※８ 「社会的価値の創造」については、環境（ＦＥ削減・サステナビリティファイナンス実行額)・従業員(従業員エンゲージメント・ＤＥ＆Ｉ)に関するＫＰＩの達成率のほか、当社グループが設定する５つの重点課題（「環境」・「ＤＥ＆Ｉ・人権」・「貧困・格差」・「少子高齢化」・「日本の再成長」）への取組状況に応じて、報酬委員会が評価する。
・「株式報酬Ⅱ」は、前年度の当社グループの業績、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度及び個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえて決定のうえ支給し、実質的に繰延報酬として機能させる。
・「株式報酬Ⅲ」は、役位等に応じて決定し、支給する。
○財務諸表の重大な修正やグループのレピュテーションへの重大な損害等の事象が発生した場合には、「株式報酬」について、減額や没収、返還請求が可能な仕組みを導入する。
○＜報酬体系＞に記載の以上の事項にかかわらず、役員等の当社グループ各社における役割その他合理的な事情により以上の事項を適用することが適切でないと報酬委員会が判断する場合や、海外現地採用の役員等及び日本国外に在住・在勤する役員等については、＜基本コンセプト＞に加え、各国の報酬規制・税制、報酬慣行、マーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に報酬を設計する。

― 132 ―

＜報酬の決定プロセス＞○当社は、指名委員会等設置会社として、「報酬委員会」を設置し、役員等の報酬等に関し、以下の事項を決定する。
・本方針、上記＜報酬体系＞を含む役員報酬制度及び本方針に関する規程
・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容○また、報酬委員会は、上記に加え、以下の事項を審議する。
・当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容
・当社の主な子会社の役員報酬制度

等（参考）報酬委員会の活動状況
・報酬委員会開催回数

７回(2023年４月１日～2024年３月31日)

・開催時期と主な議論の内容は以下に記載のとおりであります。
開催時期
2023年４月

主な議論の内容
・2022年度役員賞与の支給方針と業績評価係数の決定
・前中期経営計画期間における株式報酬Ⅰの目標達成度
・現中期経営計画期間における株式報酬Ⅰの目標設定
・当社およびグループ会社１社の「役員報酬の決定方針」の改定

2023年６月

・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容
・グループ会社１社の個人別の報酬等の内容

2023年６月

・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容

2023年10月

・当社およびグループ会社２社の役員報酬体系改定
・クローバックポリシーの制定

2023年11月

・執行役の個人別の報酬等の内容

2024年２月

・当社及びグループ会社５社の役員報酬体系改定

2024年３月

・取締役／執行役等の個人別の報酬等の内容
・当社およびグループ会社１社の「役員報酬の決定方針」の改定

等

等

等

本方針は、2024年３月26日開催の報酬委員会の決議により改定しております。
＜報酬体系＞に記載のとおり、総報酬に占める業績連動部分の比率及び株式による報酬の比率を変更しております。また、「賞与」の決定の際に用いる、業績指標及び評価ウェイトを変更しております。なお、当事業年度の役員等の個人別の報酬等は改定前の方針に基づいて支給しております。

― 133 ―

＜当社の役員等の報酬体系（改定前）＞― 134 ―

＜当社の役員等の報酬体系（改定後）＞― 135 ―

②

業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する選定理由及び実績＜年度業績連動報酬＞○選定理由
当社は年度業績連動報酬として、「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」を支給しております。
業績指標には、経営の最終結果である「ＳＭＦＧ当期純利益」、主要な事業子会社の収益力を示す「ＳＭＢ
Ｃ業務純益」と「ＳＭＢＣ税引前当期純利益」の３指標を採用し、業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブとしての機能を担保しております。また、ＥＳＧ評価指標として単年度の「ＫＰＩ達成率」及び「主要なＥＳＧ評価機関の評価結果」を採用し、持続可能な社会の実現への貢献に係る達成度を報酬に反映しております。
○実績
当該事業年度を評価対象期間とする「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」について、各業績指標の実績、ＥＳＧ評価指標の評価結果及び業績評価係数は以下のとおりであります。
賞与（金銭報酬）・株式報酬Ⅱ
業績指標

評価ウェイト

実績（※５）

ＳＭＢＣ業務純益（※１）
ＳＭＢＣ税引前
当期純利益（※２）

前期比/計画比

50％

57.1％

前期比/計画比

25％

33.3％

ＳＭＦＧ当期純利益（※３）

前期比/計画比

25％

ＥＳＧ評価指標→

業績評価係数29.6％
124％（※６）

評価ウェイト

評価結果

±10％

＋4.0％

ＫＰＩ達成率（※４）
主要ＥＳＧ評価機関評価※１ 株式会社三井住友銀行の業務純益に当社グループ各社との協働収益等を加算。
※２ 株式会社三井住友銀行の税引前当期純利益。
※３ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
※４ 「ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ ２０３０」に掲げる主要なＫＰＩの単年度の達成率。
※５ 各業績指標の達成状況に評価ウェイトを乗じたもの。
※６ 最終的な業績評価係数を算出する際は、実績と評価結果を合計した後、小数点以下を切り捨て、整数値で決定する。
報酬委員会は、当該事業年度の業績指標及びＥＳＧ評価指標の実績に基づき業績評価係数を決定し、これを役
位別の賞与基準額の総和に乗じて賞与ファンドを決定します。賞与ファンドをもとに、本方針に定める報酬の決定プロセスに従って、個人の短期・中長期観点での職務遂行状況等を踏まえ、個人別の業績連動報酬額を決定します。
＜中期業績連動報酬＞○選定理由
当社は中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。
当社の中長期の業績と、株主価値の向上、持続的な社会の実現への貢献等に対する役員のアカウンタビリティ・インセンティブを向上させるため、「ＲＯＣＥＴ１」・「ベース経費」・「ＳＭＦＧ業務粗利益」・「Ｓ
ＭＦＧ当期純利益」の財務指標４項目に加え、株式指標として「ＴＳＲ（株主総利回り）」、非財務指標として「社会的価値の創造」を採用しております。
上記に加え、調整項目として「新たなビジネス領域への取組み」・「コンプライアンス・お客さま本位・リ
スク管理」の２項目を報酬委員会で総合的に判断し、評価に反映します。
報酬委員会は、中期経営計画対象期間終了後に、中期経営計画の実績に基づき上記評価指標の評価を決定の
うえ、報酬額を算出します。

― 136 ―

○実績
中期業績連動報酬にかかる評価指標の実績は、現中期経営計画最終年度終了後に決定されるため、各評価指標の内容、評価ウェイトのみを記載しております。
株式報酬Ⅰ
評価指標（※１）

財務指標

株式指標
非財務指標

評価ウェイトＲＯＣＥＴ１（※２）

20％

ベース経費（※３）

20％

ＳＭＦＧ業務粗利益（※４）

15％

ＳＭＦＧ当期純利益（※５）
ＴＳＲ（株主総利回り）（※６）
社会的価値の創造（※７）

15％

→

評価

評価は現中期経営計画
最終年度終了後に決定

15％
15％

新たなビジネス領域への取組み、コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理

調整項目

実績

±５％

※１

「ＣＥＴ１比率（バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く）」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬I」を不支給とする。
※２ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。
※３ 営業経費から「収益連動経費」、「先行投資に係る経費」等を除いたもの。
※４ 当社グループの連結粗利益。
※５ 当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益。
※６ 報酬委員会が、中期経営計画対象期間中のＴＳＲの相対的な評価により、目標達成度を算出する。
※７ 環境(ＦＥ削減・サステナビリティファイナンス実行額)・従業員(従業員エンゲージメント・ＤＥ＆Ｉ)に関するＫＰＩの達成率のほか、当社グループが設定する５つの重点課題(「環境」・「ＤＥ＆Ｉ・人権」・「貧困・格差」・「少子高齢化」・「日本の再成長」)への取組状況に応じて、報酬委員会が評価する。

③

役員区分ごとの報酬等の総額(自

区

分

支給人数

2023年４月１日

至2024年３月31日)

金銭報酬

報酬等の
総額
(百万円)

非金銭報酬

業績非連動
基本報酬

業績連動
賞与

業績非連動

株式報酬Ⅰ/Ⅱ

株式報酬Ⅲ

取締役

16

470

348

33

88

－

執行役

14

927

430

171

320

5

計

30

1,398

779

205

408

5

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．執行役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。
３．執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
４．年度業績連動報酬として、「賞与（金銭報酬）」・「株式報酬Ⅱ」を支給しております。
中期業績連動報酬として、「株式報酬Ⅰ」を支給しております。
５．「株式報酬Ⅰ」・「株式報酬Ⅱ」・「株式報酬Ⅲ」は、譲渡制限付株式により支給される報酬の範囲のうち、当年度に係る金額を記載しております。

― 137 ―

④

役員ごとの連結報酬等の総額(自氏名（役員区分）

会社区分

2023年４月１日

至2024年３月31日)

金銭報酬

連結報酬等の
総額
(百万円)

業績非連動

業績連動

基本報酬
國部

毅

当社

（取締役）

株式会社
三井住友銀行

髙島

当社

誠

（取締役）
太田

株式会社
三井住友銀行

非金銭報酬

賞与

業績非連動

株式報酬Ⅰ/Ⅱ

株式報酬Ⅲ

102

33

76

－

－

－

17

－

4

－

－

－

106

33

104

－

70

33

82

－

55

18

31

－

19

9

15

－

12

－

6

－

95

39

49

－

28

11

22

－

28

11

22

－

23

9

18

－

23

9

18

－

23

8

20

－

23

8

20

－

23

9

20

－

23

9

20

－

23

8

18

－

23

8

18

－

23

8

15

－

26

8

15

5

23

8

12

－

23

8

22

5

46

17

25

5

－

－

9

－

231

248

純
当社

186

（執行役）
中島

達

当社

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

福留

当社

朗裕

（取締役）

株式会社
三井住友銀行

今枝

当社

哲郎

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

金丸

当社

宗男

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

工藤

当社

禎子

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

小池

当社

正道

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

山下

当社

剛史

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

内川

当社

淳

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

百留

当社

秀宗

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

三上

当社

剛

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

149

203

124

103

104

105

100

103

104

104

― 138 ―

氏
名
（役員区分）

会社区分

金銭報酬

連結報酬等の
総額
(百万円)

業績非連動
基本報酬

中村

敬一郎

当社

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

磯和

当社

啓雄

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

伊藤

当社

文彦

（執行役）

株式会社
三井住友銀行

小林

当社

喬

非金銭報酬
業績連動
賞与

業績非連動

株式報酬Ⅰ/Ⅱ

株式報酬Ⅲ

21

9

8

－

21

9

24

14

22

9

12

－

22

9

14

17

22

9

16

－

22

9

16

14

22

9

16

－

9

16

14

109

108

111

112

株式会社
22
三井住友銀行（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
上記金額については各社の費用負担額を記載しております。
（執行役）

⑤

執行役等の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社は、報酬委員会において「役員報酬の決定方針」及び本方針に定める報酬体系を含む役員報酬制度を決定し、本方針に基づく手続きを経て執行役等の個人別の報酬等の内容を決定しております。また、報酬委員会
は、第三者による経営者報酬に関する調査結果や、役員報酬制度が当社グループの経営環境や短期・中長期の業績を踏まえた適切なインセンティブとして機能しているか等、多角的な審議、検討を行っており、執行役等の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。

― 139 ―

(5) 【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀
行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。
①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては下記のように区分しております。
純投資目的

…

投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの

純投資目的以外…

投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、取引先企業との取引関係の維持・強化を目的とする、いわゆる政策保有目的で保有する株式のほか、資本業務提携
目的、債務者支援目的等で保有する株式が該当します。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容○保有方針
当社の上場株式における「政策保有に関する方針」は次のとおりであります。
（イ） 当社は、グローバルに活動する金融機関に求められる行動基準や国際的な規制への積極的な対応の一環として、当社グループの財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。
（ロ） 保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。
（ハ） 政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。
○保有の合理性を検証する方法
当社の政策保有株式に係る保有の合理性を検証するプロセス、検証に用いる採算指標は次のとおりであります。
（イ） 検証プロセス― 140 ―

（ロ） 採算指標
採算性は、RARORAを用いて検証しており、採算基準は当社の資本コストを上回る水準に設定しております。
RARORA（Risk Adjusted Return on Risk-weighted Asset）
RARORA ＝ コスト控除後利益（※1） ÷（与信リスクアセット＋株式簿価リスクアセット（※2））※１

銀行取引等収益から株式保有や与信に伴う信用コスト、ファンディングコスト、経費を控除

株式配当を含み、売却損益・評価損益は含めず※２

規制強化に伴う株式のリスクアセット増加影響を勘案

また、リスク資本対比の収益性（RAROC）も計測しますが、株価の変動によってリスク資本が増減するな
ど、運用指標としての安定性に課題があるため、当面は参考値として使用いたします。
○検証の内容政策保有株式の保有の合理性については、当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた国内上場株
式の全てを、前事業年度に係る上記の採算指標等に基づき取締役会で検証した結果、社数では11％、簿価残高では12％が採算基準未充足となり、最終的に保有の合理性がないと判断した株式は簿価残高の11％となりました。
合理性なしと判断したものの内訳としては、「全株売却合意済」が約６％、「採算未充足等」が約５％となります。保有の合理性がないと判断した株式は、政策保有に関する方針に従い、市場に与える影響や発行体の財務戦
略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。
○政策保有株式の削減実績
当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年５月には、2023年３月末からの３か年で2,000億円（国内
上場株式、取得原価）の残高を削減する計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。
なお、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式1

106,677

非上場株式

3

232

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

1

188

（注）

（注） 当事業年度に保有株数が増加した１銘柄188百万円は、デジタルアセット市場における共通インフラを構築することを目的に、株式を取得したものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当ございません。

― 141 ―

○株式会社三井住友銀行が保有する株式
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

864

4,054,674

非上場株式

871

336,037(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

12

115,297（注1）（注2）（注１） 当事業年度に保有株数が増加した銘柄のうち１銘柄114,373百万円は、当社と戦略的資本・業務提携契約を結ぶJefferies Financial Group Inc.について、協業体制の拡充を目的に、同社普通株式（上場株式）を無議決権優先株式（非上場株式）に転換したものです。
（注２） 当事業年度に保有株数が増加した銘柄のうち11銘柄924百万円は、当該株式の発行体である顧客との取引関係の形成・維持・強化を図ることや、資本・業務提携等により、当社グループ事業の発展・安定化・円滑化を目指すことを目的に株式を取得したものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式（注3）

235

517,822

非上場株式

28

5,295

（注３） 当事業年度に保有株数が減少した銘柄のうち１銘柄106,414百万円は、当社と戦略的資本・業務提携契約を結ぶJefferies Financial Group Inc.について、協業体制の拡充を目的に、同社普通株式（上場株式）を無議決権優先株式（非上場株式）へ転換したものです。

― 142 ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式当社が保有する特定投資株式は次のとおりであります。なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。
(特定投資株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
（※1）

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
27,000,000
27,000,000 当社は同社による第三者割当増資を引受け、同社グループとの間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。また、本資本業務提携の一環として、個人向
けデジタル金融サービスに関する業
SBIホールディングス株
無務提携を開始し、個人顧客向け総合式会社(※2)
106,677
70,848 金融サービス「Olive」を提供しております。
当社は、上記の個人向けデジタル金融分野のみならず、様々な領域での戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
※１ 当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は
上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。
※２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式貸借対照表計上額（みなし保有株式にあっては、当該株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。）の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。銘柄を選定するにあたり、特定投資株式とみなし保有株式の合算は行っておりません。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
(特定投資株式)銘柄

トヨタ自動車株式会社

Ares Management
Corporation

ダイキン工業株式会社

Kotak Mahindra Bank
Limited

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
188,057,475
188,057,475 金融関連の取引関係の維持・強化の713,113353,548 ため保有しております。
13,364,740
13,364,740 同社はクレジット、プライベートエ
クイティ、不動産などのオルタナテ
ィブ資産に強みを持つ、米国を本拠とする資産運用会社であります。
268,950
148,917 当社は同社との間で、業務提携契約を締結しており、資産運用事業における多面的な業務協業推進のため、同社株式を保有しております。
8,000,000
8,500,000 金融関連の取引関係の維持・強化の164,800
201,067 ため保有しております。
32,800,000
32,800,000 同社はインドの民間大手金融機関であり、インドのリテールバンキング、
コーポレートバンキングを含む幅広
い金融サービスを展開しております。
106,001
92,645 当社は同社と業務提携契約を締結しており、インドにおけるビジネス獲得の観点から、同社株式を保有しております。

― 143 ―

当社の株
式の保有
の有無
有

無

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
12,833,500
12,833,500 金融関連の取引関係の維持・強化の三井物産株式会社
91,19452,822 ため保有しております。
36,006,000
36,006,000 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社クボタ
85,83871,975 ため保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化の29,476,428
9,825,476 ため保有しております。
株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス
株式分割により株式数が増加してお65,02558,707 ります。
10,000,000
14,533,600 金融関連の取引関係の維持・強化の伊藤忠商事株式会社
64,66062,509 ため保有しております。
12,893,742
14,505,442 金融関連の取引関係の維持・強化の大和ハウス工業株式会社
58,38245,169 ため保有しております。
10,000,000
10,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化の住友不動産株式会社
57,97029,820 ため保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化の20,479,932
6,826,644 ため保有しております。
株式会社村田製作所
株式分割により株式数が増加してお57,83554,886 ります。
6,160,500
6,845,000 金融関連の取引関係の維持・強化の東日本旅客鉄道株式会社
53,94750,208 ため保有しております。
10,510,708
11,746,708 金融関連の取引関係の維持・強化の三井不動産株式会社
51,94929,178 ため保有しております。
6,607,913
6,607,913 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社アシックス
48,244
24,779 ため保有しております。
12,091,000
2,502,800 金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
東海旅客鉄道株式会社
45,051
39,569 株式分割により株式数が増加しております。
9,197,300
13,697,304 金融関連の取引関係の維持・強化の第一三共株式会社
43,93566,048 ため保有しております。
4,249,589
4,249,589 金融関連の取引関係の維持・強化の豊田通商株式会社
43,622
23,882 ため保有しております。
9,000,000
9,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社商船三井41,49029,790 ため保有しております。
ＳＧホールディングス株
式会社
日本製鉄株式会社
ニデック株式会社
株式会社サンリオ
東京電力ホールディングス株式会社

ESR Group Limited

ミネベアミツミ株式会社

20,750,000

20,750,000

39,487
10,252,967
37,607
6,010,892
36,846
3,834,440
35,08535,927,588
33,915205,014,113

40,670
10,252,967
31,9896,010,892
41,144
3,834,440
22,73835,927,588
16,993205,014,113

33,16949,12910,223,597
30,16910,223,597
25,671― 144 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有
無
(※2)
無
(※2)
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
同社は、香港証券取引所の上場企業であり、アジア・大洋州地域を中心に物流不動産の投資・開発・アセッ
トマネジメント事業を展開しております。
当社は、アジアの不動産・インフラ
市場の成長を取り込み、アセットマ
ネジメントビジネスの更なる強化を図るため、同社子会社のARA AssetManagement Limitedも含めた戦略的関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,500,000
9,000,000 金融関連の取引関係の維持・強化の株式会社ブリヂストン
29,952
48,303 ため保有しております。
11,037,718
11,037,718
三和ホールディングス株
金融関連の取引関係の維持・強化の式会社
29,592
15,629 ため保有しております。
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社ダイフク
富士フイルムホールディ
ングス株式会社
塩野義製薬株式会社株式会社マキタ

ＧＭＯペイメントゲート
ウェイ株式会社

旭化成株式会社
鹿島建設株式会社
中部電力株式会社
スタンレー電気株式会社
株式会社小糸製作所
株式会社フジクラ
マツダ株式会社
東レ株式会社
株式会社シマノ
関西電力株式会社
東洋水産株式会社
出光興産株式会社
丸一鋼管株式会社
山崎製パン株式会社

4,480,000
28,107
7,651,062

4,480,000
24,4473,060,354

27,421

22,4292,710,526
27,4033,217,288
24,9335,800,458
24,7672,501,600

8,278,226
55,447
4,595,288
27,4665,800,458
19,0252,501,600

24,11528,46821,404,956
23,802
7,521,331
23,511
11,207,662
22,292
7,417,511
20,8808,164,048
20,6958,456,236
19,263
10,191,500
17,891
24,022,000
17,778758,000
17,3207,789,985
17,095
1,761,211
16,687
15,428,000
16,0753,900,310
15,687
3,946,419
15,47325,404,956
23,5328,331,331
13,313
11,207,662
15,6798,017,511
23,49910,885,348
27,213**
10,191,500
12,48424,022,000
18,1701,000,000
22,8409,500,985
12,265
*
*
*
*
*
*
*
*

― 145 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
同社は決済代行ビジネスを運営する
国内上場会社であります。
当社は、同社との間で、決済代行ビ
ジネスにおける合弁会社の設立等を主とした資本業務提携契約を締結しており、決済ビジネスでの協業の観点から、同社株式を保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

無

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。
金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

金融関連の取引関係の維持・強化のため保有しております。

有

有
有

有

無

有

有
無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（※1）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
471,846* 当社を通じた円滑な金融商品等の取CME GROUP INC.CLASS A
15,372* 引のために保有しております。
2,308,348
2,308,348 金融関連の取引関係の維持・強化のイビデン株式会社
15,34812,141 ため保有しております。
5,398,681* 金融関連の取引関係の維持・強化のブラザー工業株式会社
15,232* ため保有しております。
―
10,500,000 同社は米国最大手の独立系投資銀行の一つであり、インベストメントバ
ンキングからキャピタルマーケッツ、
リサーチ、アセットマネジメント並びにウェルスメントマネジメントまJefferies
で総合的なサービスを提供しており
Financial Group Inc―
44,504 ます。
(※3)
当社は同社との間で、戦略的資本・業務提携契約を結んでおり、コーポ
レート＆インベストメント分野での協業のために、前事業年度末は同社
普通株式を保有しておりました。
―
8,028,000 前事業年度末は取引関係の維持・強アサヒグループホールデ
ィングス株式会社―
39,529 化を目的に保有しておりました。
―
3,000,000 前事業年度末は取引関係の維持・強大正製薬ホールディング
ス株式会社―
16,560 化を目的に保有しておりました*
5,754,306 前事業年度末は取引関係の維持・強積水ハウス株式会社*
15,525 化を目的に保有しておりました。

当社の株
式の保有
の有無
無
有
無

無
(※2)

無
有
有

*
31,668,430 前事業年度末は取引関係の維持・強有*16,594 化を目的に保有しておりました。
*
2,190,310 前事業年度末は取引関係の維持・強オムロン株式会社
有*
16,880 化を目的に保有しておりました。
*
3,000,245 前事業年度末は取引関係の維持・強住友金属鉱山株式会社
有*
15,148 化を目的に保有しておりました。
*
1,057,000 前事業年度末は取引関係の維持・強日清食品ホールディング
有
ス株式会社
*
12,821 化を目的に保有しておりました。
※１ 当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容およびセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果は
上記②イに記載のとおり個別銘柄ごとに検証しておりますが、顧客情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。
※２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
※３ コーポレート＆インベストメント分野における協業体制の拡充を目的に、当社が保有していた普通株式全株を無議決権優先株式に転換しております。無議決権株式は非上場株式であるため、貸借対照表計上額の大きい
順60銘柄の対象とはしておりません。
王子ホールディングス株
式会社― 146 ―(みなし保有株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
（※1）

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
39,509,300
39,509,300 退職給付信託運用のうち、議決権のオリンパス株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
無87,41491,602 ります。
9,485,000
9,485,000 退職給付信託運用のうち、議決権の塩野義製薬株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有73,50856,691 ります。
13,908,000
13,908,000 退職給付信託運用のうち、議決権の第一三共株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有66,43867,064 ります。
7,404,000
2,468,000 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものにな
富士フイルムホールディります。
有ングス株式会社
24,951
16,530 株式分割により株式数が増加しております。
2,837,000
2,837,000 退職給付信託運用のうち、議決権の大和工業株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有24,36615,149 ります。
6,638,152
6,638,152 退職給付信託運用のうち、議決権の日本製鉄株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有24,34820,711 ります。
5,844,200
5,844,200 退職給付信託運用のうち、議決権のイオン株式会社
行使を指図する権限のあるものにな
有21,00914,996 ります。
6,120,000
2,040,000 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるものにな
シスメックス株式会社
ります。
有16,28817,631 株式分割により株式数が増加しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
5,836,500* 退職給付信託運用のうち、議決権の無ンスグループホールディ
行使を指図する権限のあるものにな(※2)
15,822* ります。
ングス株式会社
5,535,000
5,535,000 前事業年度末は退職給付信託運用の株式会社バンダイナムコ
うち、議決権の行使を指図する権限
有
ホールディングス
15,652
15,766 のあるものを保有しておりました。
※１ 株式会社三井住友銀行の退職給付信託として、株式会社三井住友銀行従業員の退職金の給付及び退職年金基金ヘの掛金に充てるため、信託契約に基づき管理・保有されております。個別の保有効果については秘密保持の観点から記載することが困難であるため、記載を省略しております。
※２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③

保有目的が純投資目的である株式○当社が保有する株式
当社は純投資目的である株式を保有しておりません。
○株式会社三井住友銀行が保有する株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

1

0

―

―

非上場株式

―

―

1

25

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

―

156

0

非上場株式

―

16

―

― 147 ―

第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2024年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
５．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するための体制を整備しております。

― 148 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計75,913,960
5,684,812
5,785,945
5,576,612
5,558,287
8,751,204
12,95733,213,165
98,404,137
1,942,764
226,302
13,243,899
1,494,527

78,143,100
5,333,883
8,525,688
6,799,541
6,103,091※2，※5
11,540,063
23,751※1，※2，※3，※5，※13
37,142,808※3，※4，※5，※6
107,013,907※3，※4
2,068,885
207,645※3，※5
15,313,546※7，※8，※9
1,006,883

519,308
323,411412,045
23,31730,983
185,460
897,848
521,545277,311451
98,539704,654
74,084
13,693,771△750,369
270,428,564－
323,967
405,761
29,89240,894
206,368
976,706
623,266
268,833
323
84,283
913,791
71,427
14,869,558△817,578
295,236,701

※5

※2，※5

※1，※2，※3，※5，※13※3，※4，※5，※6
※3，※4

※3，※5
※7，※8，※9※3(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日現在)― 149 ―

※5※3

前連結会計年度(2023年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

158,770,253
13,025,555
2,569,055※5
16,772,716※5
1,521,271
2,349,956
8,066,745※5，※1013,674,830
1,465,847
424,000※5，※11
10,365,003※5，※12
2,413,464
11,923,748
96,2543,307
35,4491,133

164,839,357
14,672,275
3,138,049※5
19,625,877※5
1,736,935
2,429,179
9,689,434※5，※1014,705,266
2,872,560
863,000※5，※11
13,120,274
1,246,198
15,573,044
115,488
4,411
37,263
1,179

28,65910,845
128,378
3,902
265,354※7
27,952
13,693,771
257,637,458

35,6229,228
121,947
4,631
698,632※7
27,316
14,869,558
280,436,734

2,342,537
694,052
7,423,600△151,798
10,308,391
1,373,521△13,293※7
35,005
843,614133,226
2,372,074
1,145
109,495
12,791,106
270,428,564

2,344,038
610,143
7,843,470△167,671
10,629,980
2,406,883△65,073※734,936
1,362,647
290,735
4,030,129
931
138,925
14,799,967
295,236,701※5― 150 ―

※5

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
リース受入利息
延払利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益
賃貸料収入
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
賃貸原価
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益― 151 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,142,155
3,779,715
2,465,859
437,385
76,714
20,232
34,078304,299
8,676
22,409410,058
6,752
1,441,313
120,727
477,892

9,353,590
6,213,520
3,636,796
704,565
207,201
119,755
87,502580,295
12,483
21,969842,949
8,195
1,716,335
371,135
609,082

39,721
438,170
315,754
16,923※1
298,830
4,981,224
2,061,922
796,781259,422
18,057
275,765
3,165
45,081
86,17530
256,862
320,579
222,321－371,925
31,314
340,610※2
1,949,245
375,80988,272※3
287,537
1,160,930

37,436571,645435,320
16,934※1
418,386
7,887,462
4,332,866
1,670,570
518,385
43,855749,371
15,792
116,199
154,318
210
352,806
711,354234,305
263,379
348,899
30,915317,984※2
2,250,593
457,417
118,388※3
339,028
1,466,128

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,110
3,110
0
－
65,5696,523
59,045－－
1,098,472
222,52259,625282,148816,324
10,481805,842※6― 152 ―

8,181
1,101
－
※4

※6

※5

7,080
131,959
9,341
13,696729

108,191
1,342,349
442,736△69,073373,662
968,687
5,740
962,946

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※1

816,324
215,388△252,078
54,055327,919
12,07873,412
1,031,712
1,019,625
12,087― 153 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1968,687
1,661,035
1,024,910△49,928
502,786
156,856
26,4102,629,723
2,621,070
8,653

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,341,878

693,664

658

658

自己株式

6,916,468

株主資本合計△13,402

9,938,608

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

1,317
△301,626△301,626

805,842805,842

自己株式の取得
自己株式の処分△111

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加△138,839

443

332

△270

△270
1,712

1,712

1,314

1,314

111

△111

－

658

388

507,131△138,396

369,782

2,342,537

694,052

7,423,600△151,798

10,308,391

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△138,839

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

1,632,080△80,061

36,320450,143

121,123 2,159,606

1,475

97,641 12,197,331

当期変動額
新株の発行

1,317

剰余金の配当△301,626

親会社株主に帰属する
当期純利益

805,842

自己株式の取得△138,839

自己株式の処分332

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加

△270
1,712

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,314－△258,559

66,768△1,314393,471

12,102

212,467△329

11,854

223,991

当期変動額合計△258,559

66,768△1,314393,471

12,102

212,467△329

11,854

593,774

当期末残高

1,373,521△13,293

35,005

843,614133,226 2,372,074

1,145

109,495 12,791,106― 154 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,342,537

694,052

1,501

1,500

自己株式

7,423,600

株主資本合計△151,798

10,308,391

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

3,001
△348,177△348,177

962,946

962,946

自己株式の取得△211,434△211,434

自己株式の処分

△185

401

216

自己株式の消却△195,160

195,160－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加△85,409
377

377

68

68

195,345△195,345－

1,501△83,909419,870△15,872

321,589

2,344,038

610,143

7,843,470△167,671

10,629,980

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△85,409

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

1,373,521△13,293

35,005

843,614133,226 2,372,074

1,145

109,495 12,791,106

当期変動額
新株の発行

3,001

剰余金の配当△348,177

親会社株主に帰属する
当期純利益

962,946

自己株式の取得△211,434

自己株式の処分216

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加△85,409377

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

68－
1,033,362△51,780△68

519,032

157,508 1,658,054△213

29,4301,687,271

当期変動額合計

1,033,362△51,780△68

519,032

157,508 1,658,054△213

29,4302,008,861

当期末残高

2,406,883△65,073

34,936 1,362,647

290,735 4,030,129

931― 155 ―

138,925 14,799,967

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額貨車リース事業売却関連損失段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く）の 純 増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 156 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,098,472
238,696
59,04529,232－－△55,461△74,7813,442△770△86,536
45
3,659
5,077
△6,706

1,342,349
253,827
13,696
39,242
108,191△7,080△71,986
56,236
15,231
1,095△206,752
46
6,962△1,616△6,431△3,779,715
2,061,922△51,242454△681,131
3,412△761,361
1,492,404△7,108,627
9,477,514△57,027△6,213,520
4,332,866△157,931△199△1,023,303
8,240△3,105,997
2,176,068△7,816,963
4,874,227
1,614,779△5,368,773

824,962△377,102△3,243,078
73,019△1,410,327
403,531△59,308
888,295
244,713
20,819△18,000△157,319△30,4083,530,912△1,915,569
97,800△5,510,776△384,408△5,895,185△418,953△2,223,456△1,222,928
3,141,184△56,179
215,664△107,623
1,402,696
48,280439,000
151,155△525,794
6,109,785△4,176,630
1,013,486
845,931△203,069
642,862(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△32,355,919
17,887,615
20,702,736△13,1020△100,015
8,858△199,114△36,598,269
14,138,643
21,888,554△10,595
0△141,688
2,387△250,193－△19,782－※1― 157 ―

※2

72,0405,931,059△918,904

10,000△48,000

10,000△30,000

207,000

971,660△85,000－△301,600△2,626△138,839
332－△348,010△9,004△211,434216
4－△102,737

956－△357,778
354,081
32,176
65,832,072
65,864,248

280,693
511,430
516,081
65,864,248
66,380,330※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

175社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、11社を新規設立等により連結子会社としております。
また、株式会社ＳＭＢＣモビット及びNCore株式会社は合併により、SMBC Rail Services LLC他17社は売却等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
なお、当社の連結子会社であるNCore株式会社は、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ブリースコー
ポレーションと合併し、株式会社BPORTUSに商号変更しております。また、当社は株式取得により、当連結会計年度から同社を当社の連結子会社としております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社６社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
たまご＆カンパニー株式会社
株式会社ペライチ
株式会社全国確認検査グループ（子会社としなかった理由）
投資事業を営む子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

5社

主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社

312社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
Rizal Commercial Banking Corporation及びVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank他33社を株式取得等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
また、26社は清算等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外
しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社６社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第１項第２号により、持分法非適用としております。

― 158 ―

(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日

１社

９月末日

１社

10月末日

２社

11月末日

２社

12月末日

89社

３月末日

80社

(2) ６月末日を決算日とする連結子会社は12月末日現在、９月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、一部の12月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資

産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

― 159 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（賃貸資産及びリース資産を除く）
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、主に定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

その他

２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主に定額法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。

③

賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フ
ローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポー
トフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

― 160 ―

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は250,841百万円（前連結会計年度末は161,492百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ＳＭＢＣグループ共通ポイントである「Ｖポイント」等の将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、
必要と認める額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により損益処理数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(14) 収益の計上方法①

収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。

②

主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

― 161 ―

証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販
売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した時点で収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(16) リース取引に関する収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(17) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という）に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

― 162 ―

③

株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

④

連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。

(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(19) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(20) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

― 163 ―

(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

750,369百万円

817,578百万円

貸倒引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで計上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる要管理先以下の債務者区分に係る債権等のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用
し計上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者による高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポートフ
ォリオの決定これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(注) ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響、海外における金融引き締め政策の影響及び国内における事業
環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについては「(追加情報)」をご参照ください。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

有形固定資産1,494,527百万円

1,006,883百万円

無形固定資産897,848百万円

976,706百万円

減損損失

59,045百万円

13,696百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(資産のグルーピング)
当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピン
グの最小単位とし、無形固定資産や本店等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部
門の共用資産とし、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産については、全社単位で減損判定を実施しております。

― 164 ―

(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．金融商品の時価評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「(金融商品関係)」に記載しております。
４．利息返還損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

利息返還損失引当金

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

128,378百万円

121,947百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
利息返還損失引当金は、利息制限法の定める上限を超える利率で貸し出していた顧客からの利息返還請求に備えて、将来の返還請求額の見込みをもとに計上しております。
将来の返還請求額の見込みは、顧客からの返還請求件数、返還金額等の過去の実績を用い、一定の仮定のもと算出しております。今後の顧客からの返還請求の動向が、翌連結会計年度の利息返還損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 165 ―

５．退職給付費用及び退職給付債務(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

退職給付に係る資産704,654百万円

913,791百万円

退職給付に係る負債

35,449百万円

37,263百万円△17,910百万円△8,728百万円

営業経費等に含まれる退職給付費用(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々な仮定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づき決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
６．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

繰延税金資産74,084百万円

71,427百万円

繰延税金負債

265,354百万円

698,632百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰
延税金資産又は繰延税金負債として計上しており、通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 166 ―

(未適用の会計基準等)
１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）、「包括利益の表

2022年10月28日）、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指2022年10月28日）(1) 概要当該会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法
人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）(1) 概要当該実務対応報告は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、当該実務対応報告を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該実務対応報告の適用による影響は、評価中であります。

― 167 ―

(追加情報)１

ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うこと
により貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計85,553百万円の貸倒引当金を計上しております。

２

海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向にあることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを貸出形態や業種の観点から特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計32,000百万円の貸倒引当金を計上しております。

３

国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化、政府による資金繰り支援の縮小、及びマイナス
金利政策の解除等の金融環境の変化等に伴い、一部ポートフォリオについては、今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを貸出形態や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に16,000百万円の貸倒引当金を計上しております。

― 168 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

1,348,039百万円

1,758,625百万円

595百万円

5,878百万円

出資金

なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

466,974百万円

535,855百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

「有価証券」中の国債及び地方債

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

468,390百万円

836,386百万円

136百万円

9,452百万円「特定取引資産」中の商品有価証券

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

（再）担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

7,694,727百万円

9,174,753百万円

242,392百万円

219,261百万円

4,482,661百万円

6,891,140百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

92,941百万円

160,186百万円

危険債権額494,158百万円

562,626百万円

要管理債権額340,732百万円

300,322百万円

三月以上延滞債権額

19,944百万円

58,365百万円

貸出条件緩和債権額

320,788百万円

241,957百万円

927,833百万円

1,023,135百万円

正常債権額

115,139,286百万円

125,031,630百万円

合計額

116,067,120百万円

126,054,765百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

― 169 ―

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

822,762百万円

847,887百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

担保に供している資産担保に供している資産

現金預け金

13,171百万円

現金預け金

3,725百万円

特定取引資産1,058,908百万円

特定取引資産1,751,730百万円

有価証券

12,418,536百万円

有価証券

13,317,016百万円

貸出金

12,481,327百万円

貸出金

12,297,548百万円

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

預金2,654百万円

売現先勘定

預金

10,326,742百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

売現先勘定

768,189百万円

119,378百万円

信託勘定借717,178百万円

11,821,596百万円

債券貸借取引受入担保金

11,166,368百万円

社債

2,836百万円

借用金908,165百万円
11,980,954百万円

社債

792,677百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
現金預け金

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
15,264百万円

現金預け金

17,253百万円

特定取引資産1,568,123百万円

特定取引資産1,129,265百万円

有価証券

5,149,925百万円

有価証券

4,717,168百万円

貸出金

101,005百万円

貸出金

21,015百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
金融商品等差入担保金

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

3,072,386百万円

金融商品等差入担保金

2,986,049百万円

保証金75,553百万円

保証金

76,111百万円

先物取引差入証拠金

68,266百万円

先物取引差入証拠金

80,522百万円

その他の証拠金等

101,637百万円

その他の証拠金等

82,434百万円― 170 ―

※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

78,489,500百万円

88,318,177百万円

51,277,207百万円

56,229,104百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※８

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

958,659百万円

864,459百万円

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

55,240百万円

54,868百万円(149百万円)( ―百万円)有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10

借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※11

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

196,000百万円

176,000百万円

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

1,935,479百万円

2,970,589百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債― 171 ―

※12

信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。なお、当該信託勘定は、当連結会計年度より当社の連結子会社となったことから、当該信託勘定からの借入金に相当する金額は、当連結会計年度において、社債に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金※13717,178百万円

当連結会計年度(2024年３月31日現在)―百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

1,306,809百万円

1,200,133百万円― 172 ―

(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
株式等売却益※２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

213,106百万円

株式等売却益

営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※３

318,534百万円

給料・手当749,849百万円

減価償却費

195,530百万円

給料・手当

835,932百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

貸出金償却

101,161百万円

債権売却損

35,400百万円

株式等売却損30,622百万円

貸出金償却

143,718百万円※４

当連結会計年度のその他の特別利益は、段階取得に係る差益であります。

※５

当連結会計年度のその他の特別損失は、貨車リース事業売却関連損失であります。

※６

以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自2022年４月１日

地域

至

2023年３月31日)

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

126物件

土地、建物等

13,818

近畿圏

遊休資産

99物件

土地、建物等

18,178

国内その他

遊休資産

22物件

土地、建物等

1,228

―

―

ソフトウエア等

6,642

―

―

のれん及び
その他の無形固定資産

19,178

当連結会計年度(自2023年４月１日

地域

至2024年３月31日)

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

66物件

土地、建物等

1,387

近畿圏

遊休資産

34物件

土地、建物等

620

営業用店舗

５ヵ店

遊休資産

22物件

遊休資産

１物件

国内その他
米州
―

―

― 173 ―

土地、建物等

35
350

建物等

1,674

その他の無形固定資産等

9,627

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、
福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込
まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。前連結会計年度は、株式会社三井住友銀
行において、次期中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれることから、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。前連
結会計年度は、当社の連結子会社であるTT International Asset Management Ltdにおいて、足許の不透明な市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しの結果、のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込
まれなくなったため、前連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算出しております。

― 174 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額△257,936百万円

1,710,427百万円

組替調整額△103,897百万円△232,148百万円△361,834百万円

1,478,278百万円

109,755百万円△453,368百万円△252,078百万円

1,024,910百万円

当期発生額△30,985百万円△384,176百万円

組替調整額

109,008百万円

312,628百万円

78,022百万円△71,548百万円△23,966百万円

21,620百万円

54,055百万円△49,928百万円

当期発生額

327,919百万円

504,065百万円

組替調整額

―百万円

△1,279百万円

327,919百万円

502,786百万円

―百万円

―百万円

327,919百万円

502,786百万円

当期発生額

51,973百万円

245,993百万円

組替調整額△34,268百万円△28,406百万円

税効果調整前17,705百万円

217,587百万円

税効果額△5,626百万円△60,731百万円

退職給付に係る調整額

12,078百万円

156,856百万円

当期発生額

72,307百万円

34,227百万円

組替調整額

1,105百万円△7,817百万円

73,412百万円

26,410百万円

―百万円

―百万円

73,412百万円

26,410百万円

215,388百万円

1,661,035百万円

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 175 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

1,374,362,102

329,092―

1,374,691,194 （注）１

1,374,362,102

329,092―

1,374,691,194

3,542,321

26,639,004

110,675

30,070,650 （注）２，３

3,542,321

26,639,004

110,675

30,070,650

自己株式
普通株式
合計

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加329,092株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加26,639,004株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少110,675株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。
２

新株予約権に関する事項

新株新株予約権の目的となる株式の数(株)予約権の区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度増加
年度減少
年度末
株式の種類 年度期首当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

当連結
会計年度
末残高
(百万円)

―

1,145

合計
３

摘要

1,145

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

143,936

普通株式

157,690

株式の種類

基準日

効力発生日

105

2022年３月31日

2022年６月30日

115

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

168,077

利益剰余金

125

2023年
３月31日

2023年
６月30日

― 176 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

1,374,691,194

477,890

37,640,000

1,337,529,084 （注）１，２

1,374,691,194

477,890

37,640,000

1,337,529,084

30,070,650

31,228,597

37,711,381

23,587,866 （注）３，４

30,070,650

31,228,597

37,711,381

23,587,866

自己株式
普通株式
合計

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加477,890株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少37,640,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加31,228,597株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取得による増加75,597株並びに自己株式の取得による増加31,153,000株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少37,711,381株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少71,381株並びに自己株式の消却による減少37,640,000株であります。
２

新株予約権に関する事項

新株新株予約権の目的となる株式の数(株)予約権の区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度増加
年度減少
年度末
株式の種類 年度期首
ストック・オプ
当社 シ ョ ン と し て の
―
―
―
―
―
新株予約権

当連結
会計年度
末残高
(百万円)
931

合計
３

摘要

931

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月14日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

168,077

普通株式

180,099

株式の種類

基準日

効力発生日

125

2023年３月31日

2023年６月30日

135

2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会（決議予定）

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

177,382

利益剰余金

135

2024年
３月31日

2024年
６月28日

― 177 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

75,913,960百万円

78,143,100百万円△10,049,711百万円△11,762,770百万円

65,864,248百万円

66,380,330百万円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

SMBC Americas Holdings, Inc. が、SMBC Rail Services LLC（ 以 下、「 Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ Ｒ Ｓ 」） の 全 持 分 を ITE
Management LPに売却したことにより、連結子会社でなくなったＳＭＢＣ ＲＳの資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産464,501
負債△385,185

株式売却損益等

4,568

株式の売却価額

83,884

未収入金△8,456

現金及び現金同等物△3,387

差引：売却による収入

72,040― 178 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 借手側①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側①

リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)
リース料債権部分

302,063

260,831

見積残存価額部分

28,27823,137△104,040△76,323

226,302207,645

受取利息相当額
合計②

リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)
１年以内

25,55958,350１年超２年以内

22,67836,809２年超３年以内

21,93918,786

３年超４年以内

36,947

19,545４年超５年以内

16,934

11,625

５年超

178,004

115,714

合計

302,063

260,831― 179 ―

２

オペレーティング・リース取引(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

１年内

34,65137,086

１年超186,778

184,207

合計

221,429

221,293(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

１年内

35,656201

１年超84,358874

合計

120,0141,075― 180 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システ
ム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当社グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的（以下、「ＡＬＭ目的」）や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的（以下、「トレーディング目的」）で、デリバティブ取引を行っております。な
お、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部、市場運用部
及び市場ポートフォリオ投資部、トレーディング目的の取引は市場営業部（アジア・大洋州地域においてはＡ
ＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部、東アジア地域においてはＡＬＭ目的・ト
レーディング目的共に東アジアトレジャリー部）が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク①

金融資産
当社グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営してお
ります。

②

金融負債
当社グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

③

デリバティブ取引
当社グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバテ
ィブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。なお、ＡＬＭ
目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の方法」に記載しております。

― 181 ―

４

会計方針に関する事項(17) 重要なヘッジ会計

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築しております。
また、グループ全体のリスクを一元的に把握・管理し、適切なリスク管理を実施するために、グループＣＲ
Ｏを設置しており、戦略上重要なグループ会社のリスク管理担当役員をメンバーとするグループＣＲＯ会議等
を通じて、グループ全体のリスク管理に関する情報共有と体制強化を図っております。
①

信用リスクの管理
当社においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。

(イ)信用リスクの管理体制
当社では、グループＣＲＯが「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、信用リスク管理の基本
方針を毎年策定し管理しております。投融資企画部は、グループクレジットポリシー等の信用リスク関連規程の企画及び管理、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理等、信用リスクの管理・運営を統括しております。また、グループ全体の与信ポートフォリオ等について協議する機関として「信用リスク委員会」を設置しております。
当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行におきましては、リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信
ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部及びリスク情報部と協働して、信用リスクの計量化（リスク資本、リスクアセットの算定）を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努
めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、当社では、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。
(ロ)信用リスクの管理方法
当社では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、内部格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。

― 182 ―

・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全体リスク資本について各事業部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリ
スク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に当社の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産（裏付資産）のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきましては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。
②

市場リスク・流動性リスクの管理
当社においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。

(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当社では、グループ経営会議で決定する「グループ全体のリスク管理の基本方針」を踏まえ、市場リス
ク・流動性リスク管理の基本方針、リスク枠等の重要な事項を決定し管理しております。また、原則年４回開催されるＡＬＭ会議にて、市場リスク・流動性リスク管理の状況報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行い、市場取引を行う事業部門から独立した前記のリスク統括部及びリスク情報部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的にグループ経営会議及び監査委員会等に報告を行っております。さらに、当社の主要な連結子会社である株式会社三井住友銀行では、月次でＡＬＭ委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びＡＬＭ運営方針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査を行い、グループ経営会議や監査委員会等に監査結果の報告を行っております。

― 183 ―

(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の範囲内で、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額）」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、ＶａＲの計測にはヒストリカル・シミュレーション法（過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法）を採用しております。バンキング業務（貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務）及びトレーディング業務（市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務）につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式（上場銘柄等）の保有につきましては、10年間のデータに基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素につきましては、「ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額）」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における株式会社三井住友銀行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、
バンキング業務で951億円、トレーディング業務で400億円、政策投資株式（上場銘柄等）の保有で15,672億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当社では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容するリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 184 ―

２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注３)参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 185 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

100,379

465,157

565,537

3,989,898

491,157

15,121

4,496,177―

12,957―

12,957

特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券（※）１

20,866,081

10,212,040

25,725

31,103,847

うち株式

3,169,256

778―

3,170,035

国債

9,576,298――

9,576,298

地方債

1,041,285

46,339―1,087,625

短期社債―

124,994―

124,994

社債―

2,363,868

24,703

2,388,572

外国株式904,834

15,692―920,526

外国債券

5,802,603

7,277,909

1,021

13,081,534

その他

371,803382,457―

754,260

24,855,980

10,816,535

506,004

36,178,520

3,189,556

97,590―3,287,146

3,189,556

97,590―3,287,146

金利関連取引218,391(1,874,557)

2,460(1,653,705)

通貨関連取引2,955(61,220)

13,799(44,466)

株式関連取引(14,380)

12,94037,05535,616

債券関連取引

(282)

(355)

―

(637)

商品関連取引

(839)

1,893

―

1,053

―

(2,714)

3,683

969

205,845(1,924,014)

56,999(1,661,170)

資産計
特定取引負債
売付商品債券
負債計
デリバティブ取引（※）２,３

クレジット・デリバティブ取引
デリバティブ取引計（※）１ その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,342,931)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 186 ―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

148,431

419,099

567,5315,357,173

1,108,487

20,637

6,486,298―

23,751―

23,751

21,346,595

13,081,892

12,97634,441,465

うち株式

3,931,285

808―

3,932,093

国債

7,547,376――

7,547,376

地方債

1,008,686

44,645―

1,053,332―

19,998―19,998

特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券（※）１

短期社債
社債

―

2,127,843

11,833

2,139,676

外国株式

1,218,749

140,146―

1,358,895

外国債券

7,037,027

9,798,045

1,143

16,836,216

その他

603,470

950,404―

1,553,875

26,703,769

14,362,563

452,714

41,519,046

4,632,372

288,942―

4,921,315

4,632,372

288,942―

4,921,315

金利関連取引

(2,890)(1,259,271)

3,026(1,259,135)

通貨関連取引10,939(409,453)

14,756(383,757)

株式関連取引(25,079)(73,014)

7,043(91,049)

債券関連取引

652

(36)

―

615

商品関連取引

170

738

―

909

クレジット・デリバティブ取引―(8,996)

1,772(7,223)(16,207)(1,750,034)

26,599(1,739,642)

資産計
特定取引負債
売付商品債券
負債計
デリバティブ取引（※）２,３

デリバティブ取引計（※）１ その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(2,124,792)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 187 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度においては現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しております。当連結会計年度においては上記区分に加え、信託勘定借も同様の理由により注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額――

5,040,361

5,040,361

4,991,100

49,260165,207――

165,207

165,592△384

買入金銭債権（※）

差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金

98,404,137

貸倒引当金（※）△469,205

リース債権及びリース
投資資産（※）
資産計

―

1,327

99,490,120

99,491,448

97,934,932

1,556,516――

220,569

220,569

226,071△5,501

1,327 104,751,051 104,917,586 103,317,696

1,599,890

165,207

預金― 158,621,121― 158,621,121 158,770,253△149,132

譲渡性預金―

12,890,164―

12,890,164

13,025,555△135,391

借用金―

13,584,986―

13,584,986

13,674,830△89,843

社債―

8,881,789

761,932

9,643,721

10,365,003△721,282

信託勘定借―2,366,787―

2,366,787

2,413,464△46,676

負債計― 196,344,849

761,932 197,106,781 198,249,107 △1,142,325（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計
上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権（※）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額――

5,603,840

5,603,840

5,531,310

72,530219,713

12,975―

232,689

234,095△1,405差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金

107,013,907

貸倒引当金（※）
リース債権及びリース
投資資産（※）
資産計△504,517―― 108,117,513 108,117,513 106,509,389――

219,713201,626

201,626

1,608,123

206,846△5,21912,975 113,922,980 114,155,669 112,481,641

1,674,028

預金― 164,841,513― 164,841,513 164,839,357

2,155

譲渡性預金

―

14,673,314―

14,673,314

14,672,275

1,038

借用金

―

14,615,436

20,424

14,635,861

14,705,266△69,405

社債―

11,353,650

1,191,034

12,544,684

13,120,274△575,590

負債計― 205,483,914

1,211,458 206,695,373 207,337,174△641,801（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計
上額から直接減額しております。

― 188 ―

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評
価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として連結決算日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては連結決算日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、連結決算日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベ
ル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。

― 189 ―

負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の連結決算日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。

― 190 ―

(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 51.3％

期限前償還率

2.0％ － 7.0％

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

25.4％ － 62.8％

割引現在価値法

倒産確率

7.8％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 50.0％

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債

外国債券

割引現在価値法

倒産確率

100.0％

倒産時の損失率

32.1％ － 78.0％

金利間相関係数26.3％ － 62.9％

金利為替間相関係数

5.5％ － 41.6％

金利間相関係数28.7％ － 99.2％

金利為替間相関係数

9.5％ － 49.8％

為替ボラティリティ

12.2％ － 17.1％

株式間相関係数47.3％ － 93.5％

為替株式間相関係数△0.5％ － 24.6％

株式ボラティリティ

12.0％ － 70.3％

為替ＣＤＳスプレッド間
相関係数

15.0％ － 25.0％

デリバティブ取引
金利関連取引通貨関連取引株式関連取引

クレジット・デリバテ
ィブ取引オプション評価モデル

オプション評価モデル

オプション評価モデル

クレジット・デフォルトモデル― 191 ―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 51.2％

期限前償還率

2.0％ － 6.5％

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

42.7％ － 45.6％

割引現在価値法

倒産確率

7.6％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ － 40.0％

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債

外国債券

割引現在価値法

倒産確率

100.0％

倒産時の損失率

28.9％ － 76.0％

金利間相関係数31.3％ － 99.4％

金利為替間相関係数

10.6％ － 48.6％

金利間相関係数25.7％ － 99.4％

金利為替間相関係数

6.6％ － 48.8％

為替ボラティリティ

7.0％ － 12.7％

株式間相関係数42.2％ － 78.4％

為替株式間相関係数△6.1％ － 15.7％

株式ボラティリティ

16.6％ － 65.8％

為替ＣＤＳスプレッド間
相関係数

17.5％ － 30.0％

デリバティブ取引
金利関連取引通貨関連取引株式関連取引

クレジット・デリバテ
ィブ取引オプション評価モデル

オプション評価モデル

オプション評価モデル

クレジット・デフォルトモデル― 192 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当期の損益又はその他
の包括利益
期首残高
の他の
損益に計 そ包括利益
上に計上（※）１ （※）２

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
（※）３

レベル３
の時価か
らの振替
（※）４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期末残高
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益

買入金銭債権453,676△10,817△35,036

57,334――465,157―

特定取引資産

2,953

1,301

―

10,497367△015,121336

その他有価証券38,9881,256△50△13,124

4,771△6,11525,725715

うち社債

37,9491,135△50△12,985

4,771△6,11524,703

889

1,038

121

―

△138

―

―

1,021

△174

金利関連取引

1,505

195

―

759

―

―

2,460

163

通貨関連取引

14,851

4,470

―

―

―

△5,522

13,7994,450

株式関連取引70,501△29,965―△3,480――37,055

17,772

債券関連取引

―

△554

―

554

―

―

―

―

3,141

542

―

―

―

―

3,683

647

合計

585,618△33,571△35,086

52,542

5,139△11,637

563,003

24,086（※）１

連結損益計算書に含まれております。

有価証券

外国債券
デリバティブ取引

クレジット・デリバティブ取引２

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３

レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

― 193 ―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

当期の損益又はその他
の包括利益
期首残高
の他の
損益に計 そ包括利益
上に計上（※）１ （※）２

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
（※）３

レベル３
の時価か
らの振替
（※）４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期末残高
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益

買入金銭債権465,157△10,355

4,426△40,129――

419,099―

特定取引資産15,121

998

―

806

3,710

―

20,637△76

その他有価証券25,725

1,054

△143

△8,0201,165△6,805

12,976254

うち社債24,703974

333△8,5391,165△6,805

11,833

638

1,021

80

△476

518

―

―

1,143

△384

金利関連取引

2,460

501

―

64

―

―

3,026

565

通貨関連取引

13,799

993

―

△35

―

―

14,756999

株式関連取引37,055△25,762―△4,249

―

―

7,043

5,049

債券関連取引―△2,137

―

2,137

―

―

―

―

3,683

△1,911

―

―

―

―

1,772

△1,868

合計

563,003△36,617

4,283△49,427

4,876△6,805479,313

4,924

（※）１

連結損益計算書に含まれております。

有価証券

外国債券
デリバティブ取引

クレジット・デリバティブ取引２
３

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

― 194 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント
部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた
時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、
時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約
条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照している
デリバティブの評価に用いられております。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上
昇または下落を生じさせます。
(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについて
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）

第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

市場価格のない株式等（※）１，２

230,625

251,904

組合出資金等（※）２364,464

450,838

合計

595,089

702,743（※）１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において26,475百万円、当連結会計年度において25,019百万円減損処理を行っております。

― 195 ―

(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(単位：百万円)
10年超買入金銭債権（※）１

4,087,830

824,019

381,543

239,232

有価証券

9,840,565

10,025,264

3,797,458

3,864,596―

143,384

22,300――72,600

―

―

地方債

―

70,78422,300

―

社債

―

―

―

―

満期保有目的の債券
うち国債

その他

―

―

―

―

9,840,565

9,881,880

3,775,158

3,864,596

5,904,790

3,228,000

90,200354,800

地方債

17,990283,069

794,153

10,937

社債

143,938

1,305,969

510,766

432,315

その他

3,773,846

5,064,842

2,380,037

3,066,543

24,562,475

44,216,848

13,858,668

7,418,113

13,771

69,20967,92047,12238,504,642

55,135,341

18,105,590

11,569,064

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債貸出金（※）１,２
リース債権及びリース投資資産
合計（※）１ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権400百万円、貸出金454,916百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,923,352百万円であります。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(単位：百万円)
10年超買入金銭債権（※）１

4,564,009

838,286

469,578

208,663

有価証券

11,081,816

9,651,500

3,399,458

5,213,250―

211,91322,300――78,600

―

―

地方債

―

120,31322,300―

社債―

13,000

―

―

その他

―

―

―

―

11,081,816

9,439,587

3,377,158

5,213,250

5,794,350

1,325,800

120,200

338,500

71,280266,144727,745

10,289社債

175,681

1,083,055

508,929

392,039

その他

5,040,505

6,764,588

2,020,282

4,472,421

28,370,239

48,872,013

14,340,855

7,270,408

44,96968,34539,61931,57444,061,034

59,430,145

18,249,512

12,723,896

満期保有目的の債券
うち国債

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

貸出金（※）１,２
リース債権及びリース投資資産
合計（※）１ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権448百万円、貸出金514,364百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,942,066百万円であります。

― 196 ―

(注５) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内(単位：百万円)
10年超

預金（※）

154,749,324

3,128,781

467,217424,930

譲渡性預金

12,496,330

529,225――

借用金

2,716,645

9,928,178

633,849

396,157

社債

1,009,181

5,344,531

2,410,071

1,600,928

信託勘定借1,842,674

461,477

109,312―

172,814,155

19,392,193

3,620,451

2,422,016

合計（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
１年以内(単位：百万円)
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超

預金（※）

160,644,730

3,073,876

710,623410,127

譲渡性預金

14,034,606

593,31744,352―

借用金

6,606,072

7,102,115

659,210

337,867

社債

1,572,414

6,164,318

2,866,968

2,515,164

合計

182,857,824

16,933,628

4,281,154

3,263,159（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

― 197 ―

(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
18,65520,744満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

4,995

4,997

1

地方債

28,74428,857

113

社債

―

―

―

その他

―

―

―

33,73933,854114

国債67,55367,521△31

地方債64,29963,831

△467

社債

―

―

―

その他

―

―

―

131,852

131,352△499

165,592

165,207△384

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)

小計
合計
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額(百万円)

―

―

―

地方債

17,00017,027

27

社債

7,985

8,000

14

―

―

―

24,98525,02741

国債78,561

78,095△466

地方債

125,557

124,591

△965

社債

4,991

4,975

△15

―

―

―

209,109

207,661△1,447

234,095

232,689△1,405その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)その他
小計
合計― 198 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
2,982,508

1,009,921

1,972,586

債券

6,093,490

6,079,646

13,844

4,938,689

4,936,506

2,182

4,110

4,105

4

社債

1,150,691

1,139,033

11,657

その他

5,339,709

4,531,527

808,182

14,415,708

11,621,095

2,794,613

株式187,526

215,345△27,818

債券

7,083,999

7,162,050△78,051

国債

4,637,608

4,676,224△38,615

地方債

1,083,514

1,102,772△19,257

社債

1,362,876

1,383,054△20,178

その他

10,185,003

10,958,599△773,595

17,456,530

18,335,995△879,465

31,872,239

29,957,091

1,915,148

地方債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(百万円)

小計
合計（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)
3,914,439

1,072,500

2,841,938

債券

896,018

887,753

8,264

19,772

19,697

74

98

97

0

社債

876,147

867,958

8,188

その他

8,600,292

7,175,779

1,424,513

13,410,750

9,136,033

4,274,716

株式17,654

22,575△4,921

債券

9,864,365

9,972,771△108,405

国債

7,527,604

7,582,503△54,898

地方債

1,053,233

1,075,795△22,561

社債

1,283,527

1,314,472△30,944

その他

12,148,377

12,916,672△768,294

22,030,397

22,912,018△881,621

35,441,147

32,048,052

3,393,095

地方債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

差額(百万円)

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(百万円)（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

― 199 ―

４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式198,322

133,565△1,893

債券

7,804,179

6,858△23,730

国債

7,556,122

6,643△22,619

地方債

131,726

28△1,106

社債

116,329

186

△4

その他

9,517,009

117,423△145,678

合計

17,519,511

257,847△171,302

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日)

売却額(百万円)

株式434,810285,699△843

債券3,374,369

3,049△13,7033,230,548

2,937△13,069

地方債

64,364

46

△602

社債

79,456

64

△31

その他

10,519,142

69,291△118,706

合計

14,328,322

358,040△133,253

国債

６

2023年３月31日)

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

― 200 ―

７

減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は42,081百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 201 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託取得原価(百万円)

12,645差額(百万円)

13,100△454

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
２

取得原価(百万円)

23,435差額(百万円)

23,691△255

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
312

差額(百万円)312―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
315― 202 ―

差額(百万円)315―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

1,915,881

その他有価証券

1,915,881

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

443,756

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

1,472,124(△)非支配株主持分相当額

109,112(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

10,509

その他有価証券評価差額金

1,373,521（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

3,394,843

その他有価証券3,394,843

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

897,124

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

2,497,718(△)非支配株主持分相当額

106,129(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

15,294

その他有価証券評価差額金

2,406,883（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

― 203 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

売建

107,086,292

26,234,540

7,582

7,582

買建

18,705,937

7,686,959△6,717△6,717

売建22,304,732

2,718,740△52,887△52,887

買建

239,810,263

29,902,944

87,56987,569

売建

10,219,200

163,981△13,649△13,649

買建

14,113,874

518,042

20,03920,039金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

1,037,172,904

762,116,262△276,732△276,732

受取固定・支払変動

428,071,051

351,736,183△15,860,880△15,860,880

受取変動・支払固定

462,964,043

353,958,902

15,561,749

15,561,749

受取変動・支払変動

145,794,813

56,083,380

10,778

10,778

売建

28,715,830

11,921,037△319,721△319,721

買建

28,916,569

14,242,411

327,501

327,501

売建

97,361,156

46,666,301△1,649,020△1,649,020

買建

24,344,848

12,640,453

371,916

371,916

売建

7,866,408

6,535,853△25,266△25,266

買建

9,881,309

8,594,997

41,16941,169売建

9,507,746

4,634,071△139,372△139,372

買建

32,961,001

26,866,264

242,793242,793――△1,384,794△1,384,794

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合計

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 204 ―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

売建

27,479,909

2,725,575△11,257△11,257

買建

90,500,749

11,401,366△8,220△8,220金利オプション
売建

14,605,366

9,230,524△12,567△12,567

買建

129,381,651

18,977,920

28,131

28,131

売建

15,319,988

1,046,426△5,401△5,401買建

17,090,481

1,709,543

4,686

4,686

1,034,094,662

824,325,850△304,791△304,791

受取固定・支払変動

473,018,435

390,569,700△17,837,708△17,837,708

受取変動・支払固定

489,376,093

382,465,029

17,490,891

17,490,891

受取変動・支払変動

70,936,022

50,666,320

18,09818,098

売建

31,943,691

15,998,660△457,739△457,739

買建

34,322,718

20,360,520

466,213466,213

売建80,299,234

31,117,843△855,246△855,246

買建

19,902,028

12,521,601

199,100

199,100

売建

12,035,915

10,045,727△20,061△20,061

買建

15,719,817

10,484,077

34,973

34,973

売建

29,193,076

9,406,003△351,730△351,730

買建

52,716,749

23,192,691――

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合計

326,946

326,946△966,966△966,966（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 205 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

1,114

―

145

145

買建

―

―

―

―

94,182,678

72,443,396

1,166,422

341,046

売建

16,817

16,817

△95

△95

買建

2,340,112

2,129,430

14,092

14,092

為替予約

118,701,033

16,272,109△148,148△148,148

売建

4,570,206

2,041,180△174,022△174,022

買建

3,996,106

1,562,756

171,159

171,159――

1,029,554

204,179

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭

通貨オプション

合計（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

11

―

△184

△184

110,949,424

84,841,897

1,801,732

491,928

売建

2,490

2,490

0

0

買建

1,643,049

1,643,049

682

682

為替予約

119,437,667

14,762,603△284,126△284,126

売建

4,716,184

1,969,676△242,025△242,025

買建

4,379,385

1,458,129

172,785

172,785――

1,448,864

139,061

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭

通貨オプション

合計（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 206 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

金融商品
取引所

売建

809,728

23,050△15,488△15,488

買建

552,561―

10,25910,259

売建332,654

113,383△17,712△17,712

買建

233,078

76,659

9,311

9,311

売建

86,941

4,093△4,630△4,630買建

154,044

13,87021,675

21,675

売建

―

―

―

―

買建

146,368

146,289

12,566

12,566

1,750

650

△353

△353

146,674

78,56920,73820,738

売建

9,371

9,371

△749

△749

買建

―

―

―

―

35,61635,616

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等先渡取引

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変化率支払
その他

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 207 ―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

金融商品
取引所

売建

1,453,373

9,154△32,000△32,000

買建

609,010―

14,824

14,824

売建327,700

22,572△27,562△27,562

買建

340,222

15,802

19,92019,920売建

97,178100△12,260△12,260

買建

136,517

1,806

17,702

17,702

売建

999

―

31

31

買建

386,101

219,766△73,279△73,279

200

―

2

2

28,65818,539

1,833

1,833

売建

8,006

8,006

△261

△261

買建

―

―

―

―

△91,049△91,049

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等先渡取引

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変化率支払
その他

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 208 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

売建

1,786,115―△17,280△17,280

買建

2,048,155―

16,946

16,946

売建

8,806

―

△30

△30

買建

32,744

―

81

81

売建

―

―

―

―

買建

699

―

△1

△1

売建

181,533―△1,308△1,308

買建

181,533

―

955

955

△637

△637

債券先物オプション

債券先渡契約店頭

債券店頭オプション

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

売建

1,310,492

―

221

221

買建

1,522,524

―

401

401

売建

―

―

―

―

買建

3,382

―

29

29

売建

57,690

―

△148

△148

買建

57,690

―

111

111

615

615

債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

―

―

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 209 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

売建

9,910

―

136

136

買建

15,516

―

△976

△976

40,87820,027△3,015△3,01532,062

14,153

5,158

5,158

69

―

△15

△15

売建

16,055

948

△179

△179

買建

14,994

8

△55

△55

1,053

1,053

商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払店頭

商品オプション

合計――（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

売建

24,819―△1,660△1,660買建

28,164

―

1,831

1,831

33,621

18,298△4,677△4,67728,517

14,681

5,516

5,516

6,439

710

△159

△159

商品スワップ店頭

固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払商品オプション
売建
買建
合計

972
―

―
―

59

59

909

909

（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

― 210 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭

売建

1,353,961

1,140,688

6,112

6,112

買建

1,705,605

1,470,274△5,143△5,143

―

―

969

969

合計

（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭

売建1,448,888

1,077,579

20,767

20,767買建

2,053,109

1,699,059△27,991△27,991――△7,223△7,223

合計（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

― 211 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

貸 出 金、 そ の 他 有
価 証 券、 預 金、 譲
渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

6,342,990

3,372,276△1,312

2,403,720

1,335,400

4,467

受取固定・支払変動

32,812,237

28,630,312△931,456

受取変動・支払固定

22,538,739

20,840,453

640,823

売建

185,620

185,620△21,332

買建

―

―

―

720,281591,205

39,90063,31050,410買建
金利スワップ
原則的処理方法

主なヘッジ対象

金利スワップション

ヘッジ対象に係 金利スワップ
る損益を認識す
受取変動・支払固定る方法

貸出金

金利スワップの 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定

借用金

合計

―

―

―

（注）２
△268,911（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 212 ―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

貸 出 金、 そ の 他 有
価 証 券、 預 金、 譲
渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

10,698,217

8,099,438

1,200

1,815,960

1,815,960△177

受取固定・支払変動

34,225,953

29,786,756△856,112

受取変動・支払固定

20,182,698

18,952,713

566,945

受取変動・支払変動

143,850

139,332803

売建

210,348

210,348△35,273

買建

―

―

―

受取固定・支払変動

19,333―△17

受取変動・支払固定

730,575

608,426

30,463111,198

101,983――

買建
金利スワップ
原則的処理方法

主なヘッジ対象

金利スワップション

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

金利スワップの 金利スワップ
特例処理
受取変動・支払固定
合計

貸出金、預金

借用金

―

（注）２
△292,169（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 213 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ
為替予約

ヘッジ対象に係 通貨スワップ
る損益を認識す
為替予約
る方法
合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

外 貨 建 の 貸 出 金、
そ の 他 有 価 証 券、預金、外国為替等

14,081,005

8,400,381△1,071,255

4,341,634

3,238△14,853

貸 出 金、 そ の 他 有価証券

88,46844,45912,088

497

―

△0

―

―

―

△1,074,020（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ
為替予約

ヘッジ対象に係る損益を認識す 通貨スワップ
る方法
合計

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

外 貨 建 の 貸 出 金、
そ の 他 有 価 証 券、預金、外国為替等

13,585,433

9,213,299△1,865,246

3,737,113

4,087

26,863

貸 出 金、 そ の 他 有価証券

74,68150,544

5,759

―

―

（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 214 ――

△1,832,622

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制
度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

(自
至

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至金額(百万円)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
金額(百万円)

1,061,029

995,068

勤務費用

30,41227,004

利息費用

7,352

10,084

数理計算上の差異の発生額△38,660△34,801

退職給付の支払額△58,724△60,558

過去勤務費用の発生額△4,077△20

その他△2,264

7,914

995,068

944,690

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

(自
至

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至金額(百万円)
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
金額(百万円)

1,643,211

1,664,273

期待運用収益41,85542,798

数理計算上の差異の発生額

8,967

210,893

事業主からの拠出額

12,753

12,722

退職給付の支払額△43,138△43,838623△65,628

1,664,273

1,821,219

その他
年金資産の期末残高― 215 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表区分

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)積立型制度の退職給付債務△966,232△916,292

年金資産

1,664,273

1,821,219

698,040

904,927

非積立型制度の退職給付債務△28,835△28,398

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

669,205

876,528

区分

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付に係る資産704,654913,791

退職給付に係る負債△35,449△37,263

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

669,205

876,528(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

(自
至

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

30,41227,004

利息費用

7,352

10,084

期待運用収益△41,855△42,798

数理計算上の差異の費用処理額△31,983△25,996

過去勤務費用の費用処理額△2,285△2,4097,349

10,519△31,009△23,595

その他（臨時に支払った割増退職金等）
確定給付制度に係る退職給付費用（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

(自
至

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
金額(百万円)

過去勤務費用

△1,7922,389

数理計算上の差異△15,912△219,977

合計△17,705△217,587― 216 ―

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

未認識過去勤務費用△14,188△11,798

未認識数理計算上の差異△177,996△397,974

合計△192,184△409,772(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

区分

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

株式

50.5％

51.5％

債券

14.1％

12.6％

生保一般勘定

2.5％

2.3％

その他

32.9％

33.6％

合計

100.0％

100.0％（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36.3％、当連結会計年度33.1％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎①

割引率
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

国内連結子会社

0.2％ ～ 0.9％

国内連結子会社

0.4％ ～ 1.2％

在外連結子会社

0.0％ ～ 7.0％

在外連結子会社

2.0％ ～ 7.3％②

長期期待運用収益率
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

国内連結子会社

0.0％ ～ 3.6％

国内連結子会社

0.0％ ～ 3.2％

在外連結子会社

0.0％ ～ 7.0％

在外連結子会社

4.8％ ～ 7.3％

確定拠出制度
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,098百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,866百万円であります。

― 217 ―

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１当社(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2010年７月28日

2011年７月29日

2012年７月30日

2013年７月29日

付与対象者の区
分及び人数（人）

当社の取締役
8
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
69

当社の取締役
9
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
71

当社の取締役
9
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
71

当社の取締役
9
当社の監査役
3
当社の執行役員3
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
67

ストック・オプ
ションの数（株）（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年８月13日

2011年８月16日

2012年８月15日

2013年８月14日

権利確定条件

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

対象勤務期間2010 年 ６ 月 29 日 か ら
2010年度に関する定時株主総会終結時まで

2011 年 ６ 月 29 日 か ら
2011年度に関する定時株主総会終結時まで

2012 年 ６ 月 28 日 か ら
2012年度に関する定時株主総会終結時まで

2013 年 ６ 月 27 日 か ら
2013年度に関する定時株主総会終結時まで

権利行使期間2010年８月13日から2040年８月12日まで

2011年８月16日から2041年８月15日まで

2012年８月15日から2042年８月14日まで

2013年８月14日から2043年８月13日まで

決議年月日

2014年７月30日

2015年７月31日

2016年７月26日

付与対象者の区
分及び人数（人）

当社の取締役
10
当社の監査役
3
当社の執行役員2
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
67

当社の取締役
8
当社の監査役
3
当社の執行役員4
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
68

当社の取締役
8
当社の監査役
3
当社の執行役員5
株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員
73

ストック・オプ
ションの数（株）（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2014年８月15日

2015年８月18日

2016年８月15日

権利確定条件

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

当社及び株式会社三井
住友銀行の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点

対象勤務期間2014 年 ６ 月 27 日 か ら
2014年度に関する定時株主総会終結時まで

2015 年 ６ 月 26 日 か ら
2015年度に関する定時株主総会終結時まで

2016 年 ６ 月 29 日 か ら
2016年度に関する定時株主総会終結時まで

102,600

121,900

268,200

132,400

2014年８月15日から
2015年８月18日から2044年８月14日まで
2045年８月17日まで（注） 株式数に換算して記載しております。
権利行使期間― 218 ―

280,500

201,200

2016年８月15日から2046年８月14日まで

115,700

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数（注）決議年月日

2010年７月28日

2011年７月29日

2012年７月30日

2013年７月29日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,600

3,500

23,500

8,500

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

1,200

2,100

22,800

2,600

未確定残

1,400

1,400

700

5,900

前連結会計年度末

31,10097,60093,00023,400

権利確定

1,200

2,100

22,800

2,600

権利行使

6,700

8,900

16,100

2,600

―

―

―

―

25,60090,80099,70023,400

権利確定後（株）

失効
未行使残
決議年月日

2014年７月30日

2015年７月31日

2016年７月26日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

20,90020,00052,600

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

13,100

8,700

8,600

未確定残

7,800

11,30044,000前連結会計年度末

25,100

11,10014,900

権利確定

13,100

8,700

8,600

権利行使

19,200

8,900

8,600

―

―

―

19,00010,90014,900

権利確定後（株）

失効
未行使残（注） 株式数に換算して記載しております。
②

単価情報

決議年月日

2010年７月28日

権利行使価格（円）2011年７月29日

2012年７月30日

2013年７月29日

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

6,070

7,442

5,901

6,658

付与日における公正な評価単価（円）

2,215

1,872

2,042

4,159

決議年月日
権利行使価格（円）2014年７月30日

2015年７月31日

2016年７月26日

1

1

1

行使時平均株価（円）

6,502

6,893

6,306

付与日における公正な評価単価（円）

3,661

4,904

2,811

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 219 ―

２

連結子会社であるSMBC Wevox株式会社(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区
分及び人数（人）
ストック・オプ
ションの数（株）（注）
付与日

2024年３月13日
取締役

2

普通株式

40

2024年３月13日①

権利確定条件

新株予約権の行使に際しては、SMBC Wevox株式会社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要し、新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）
は、以下の各号の期間及び割合のとおり行使することができる。
(ア)上場日からその３年後の応当日（当日を含む）まで
新株予約権者が割当を受けて引き受けた新株予約権の50％(イ)上場日の３年後の応当日の翌日（当日を含む）以降
新株予約権者が割当を受けて引き受けた新株予約権の全て② 新株予約権者は、新株予約権の付与時から行使時まで継続して、SMBC Wevox株式会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ SMBC Wevox株式会社の普通株式が、日本国内の金融商品取引所に上場された後、上場廃止になった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が認めた場合は、相続人は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年（暦年）においても、新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計額が、年間1,200万円（租税特別措置法の改正により変更された場
合は、変更後の額）を超える新株予約権の行使はできない。
⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、SMBC Wevox株式会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間定めがない

権利行使期間2027年３月14日から2034年３月13日まで（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数（注）決議年月日

2024年３月13日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

付与

40

失効

―

権利確定

―

未確定残

40

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注） 株式数に換算して記載しております。

― 220 ―

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格（円）2024年３月13日
100,000

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）―(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、SMBC Wevox株式会社は未公開企業であるため、ストック・オ
プションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―百万円

②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額―百万円― 221 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)
繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金及び貸出金償却

292,538百万円

貸倒引当金及び貸出金償却

325,469百万円

有価証券

142,092百万円

有価証券

141,200百万円

税務上の繰越欠損金 （注）116,404百万円

税務上の繰越欠損金 （注）46,932百万円

利息返還損失引当金

39,309百万円

利息返還損失引当金

37,340百万円

繰延ヘッジ損益

10,727百万円

繰延ヘッジ損益

35,645百万円

その他

246,462百万円

その他

274,375百万円

繰延税金資産小計

847,535百万円

繰延税金資産小計

860,963百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,855百万円△173,265百万円△33,031百万円△176,707百万円

評価性引当額小計△202,121百万円

評価性引当額小計△209,739百万円

繰延税金資産合計

645,414百万円

繰延税金資産合計

651,223百万円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△477,542百万円

その他有価証券評価差額金△904,986百万円

退職給付に係る調整累計額△61,069百万円

退職給付に係る調整累計額△129,850百万円

子会社の留保利益金△52,006百万円

子会社の留保利益金△68,877百万円

その他△246,066百万円

その他△174,714百万円

繰延税金負債合計△836,684百万円

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△191,270百万円

繰延税金資産（負債）の純額△1,278,428百万円△627,204百万円（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

合計

税務上の繰越欠損金（※）

5,222

15,921

25,23970,021

116,404

評価性引当額△483△8,541△18,111△1,719△28,855

繰延税金資産

4,738

7,380

7,127

68,30187,548（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日現在)(単位：百万円)
１年以内
税務上の繰越欠損金（※）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

合計

1,623

18,413

17,0409,854

46,932

評価性引当額△1,120△15,879△13,435△2,595△33,031繰延税金資産

503

2,533

3,604

7,259

13,900（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 222 ―

２

当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度(2024年３月31日現在)

前連結会計年度(2023年３月31日現在)
当社の法定実効税率

30.62％

当社の法定実効税率(調整)

３30.62％(調整)

持分法による投資損益△1.51％

持分法による投資損益△1.64％

事業税所得差額△1.34％

事業税所得差額△1.62％

受取配当金益金不算入△0.91％

受取配当金益金不算入△0.99％

子会社の留保利益金

2.60％

外国税額

△0.83％

その他△3.77％

子会社の留保利益金

1.36％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.69％

その他

0.94％

税効果会計適用後の法人税等の負担率27.84％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

― 223 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

経常収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,142,155

9,353,590

うち役務取引等収益

1,441,313

1,716,335

預金・貸出業務

237,407

296,103

為替業務

146,125

152,239

証券関連業務

121,641

198,609

代理業務

9,287

9,543

保護預り・貸金庫業務

4,228

4,321

保証業務

82,863

91,662

クレジットカード関連業務

380,165432,932

投資信託関連業務

145,064

166,979

その他

314,529

363,945（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテー
ル事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

― 224 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける
対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

２

リテール事業部門：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門：金融マーケットに対応した業務

本社管理：上記各事業部門に属さない業務等

報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

― 225 ―

３

報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

773,700

1,150,200

1,205,200

457,800△416,669

3,170,231

営業経費△293,300△933,300△637,900△112,500

27,755△1,949,245

その他

78,1004,700

44,90028,900△101,139

55,461

連結業務純益558,500

221,600

612,200

374,200△490,053

1,276,447（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 当連結会計年度の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグ
メントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当連結会計年度に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
ホールセールリテール
グローバル
市場事業部門
本社管理等
合計
事業部門
事業部門
事業部門
連結粗利益

742,000

1,170,000

1,216,200

461,800△419,769

3,170,231

営業経費△286,200△996,700△708,000△150,500

192,155△1,949,245

その他

101,500

4,700

15,50028,800△95,039

55,461

連結業務純益557,300

178,000

523,700

340,100△322,653

1,276,447

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

835,200

1,290,000

1,375,900

526,200△288,482

3,738,818

営業経費△311,000△1,079,900△809,300△165,300

114,907△2,250,593

その他

107,900

5,600

78,30029,000△148,814

71,986

連結業務純益632,100

215,700

644,900

389,900△322,389

1,560,211（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

― 226 ―

４

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益1,276,447

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

260,292

その他経常費用△375,809

連結損益計算書の経常利益

1,160,930（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益1,560,211

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

363,334

その他経常費用△457,417

連結損益計算書の経常利益

1,466,128（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
日本

米州

2,891,025

欧州・中近東1,434,418

744,205

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計

1,072,505

6,142,155（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
日本

米州
852,886

欧州・中近東558,803

39,288― 227 ―

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計

43,5481,494,527

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
日本

米州

3,892,202

欧州・中近東2,418,111

1,471,663

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計

1,571,612

9,353,590（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
日本

米州
856,200

３

欧州・中近東44,57744,033

アジア・オセアニア(単位：百万円)
合計

62,0701,006,883

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、59,045百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、13,696百万円であります。

― 228 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

633

4,019

12,811―

11,767

29,232

当期末残高―

34,020176,151―

67,140277,311（注） 当連結会計年度の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメ
ントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当期償却額

―

4,860

23,494―

10,887

39,242

当期末残高―30,011

181,377―

57,444

268,833【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年４月１日

至2024年３月31日)

2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

― 229 ―

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社の持分の売却
SMBC Rail Services LLC持分の売却
当社の連結子会社であるSMBC Americas Holdings, Inc.は、2023年12月14日、同社が保有するSMBC Rail Services
LLC（以下、「ＳＭＢＣ ＲＳ」）の全持分をITE Management LP（以下、ＩＴＥ）に売却（以下、「本持分売却」）
いたしました。
１

本持分売却の目的
2013年のFlagship Rail Services, LLC買収及び、2017年のAmerican Railcar Leasing買収により、ＳＭＢＣ Ｒ

Ｓは貨車50,000台以上を保有する有数の貨車リース事業者となりました。しかしながら、近年の金融規制環境下、
ＳＭＢＣ ＲＳにおいても金融機関傘下の子会社として十全な規制対応が必要となる一方、貨車リース業界の再編や事業環境の変化の結果、更なる業容拡大による事業の効率化、競争力の維持が課題となってまいりました。こうした状況を踏まえ、ＳＭＢＣグループは、米国貨車リース業界大手の事業者を傘下に保有するＩＴＥへＳＭＢＣ ＲＳを譲渡することがＳＭＢＣ ＲＳの価値の最大化につながると判断し、本持分売却を決定いたしました。ＳＭＢＣグ
ループとしては、本持分売却を通じて捻出する経営資源を成長領域や経営基盤の強化に資する施策に再配分することで、より資本効率の高い事業ポートフォリオとレジリエントな業務運営の実現を目指してまいります。
２

実施した会計処理の概要(1) 売却損益等の金額
貨車リース事業売却関連損失

108,191百万円(2) 会計処理「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に規定する会計処理等を適用しております。
３

連結財務諸表に含まれているＳＭＢＣ ＲＳの業績の期間
2023年１月１日から2023年12月14日まで

４

連結対象外となった子会社の概要（2023年12月14日現在）

ＳＭＢＣ ＲＳ（報告セグメント：グローバル事業部門）
資産の部合計うち有形固定資産464,501百万円
437,027百万円

負債の部合計385,185百万円

うち借用金376,700百万円

経常収益

43,256百万円

親会社株主に帰属する当期純損失

85,122百万円（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、親会社株主に帰属する当期純損失には、
本持分売却の契約締結に伴う、売却対象の有形固定資産に係る公正価値評価による損失が含まれております。

― 230 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額円

9,430.52

11,157.36

１株当たり当期純利益円

590.46724.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

590.26724.34（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

805,842962,946

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円

805,842962,946

普通株式の期中平均株式数

千株

1,364,770

1,329,025

百万円

―

―

百万円

―

―

千株

463

386

千株

463

386

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額）
普通株式増加数（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２

―

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当連結会計年度(2024年３月31日現在)

純資産の部の合計額

百万円

12,791,106

14,799,967

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

110,640

139,857（うち新株予約権）

百万円

1,145

931

（うち非支配株主持分）百万円

109,495

138,925

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

12,680,465

14,660,110

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

1,344,620

1,313,941― 231 ―

(重要な後発事象)
当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

自己株式の消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会及び2024年３月27日開催の取締役会において決議した自己株式の消却を、
2024年４月15日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 消却した株式の種類

当社普通株式(3) 消却した株式の数

20,132,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.5％）(4) 消却実施日

2024年４月15日

２

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、株式分割について決議するとともに、2024年６月27日開催予定の当社第22期定時株主総会に、株式分割を行うための定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(3) 株式分割により増加する株式総数①株式分割前の発行済株式総数

1,317,397,084株②今回の分割により増加する株式数

2,634,794,168株③株式分割後の発行済株式総数

3,952,191,252株④株式分割後の発行可能株式総数

9,000,564,000株（注）上記①②③の株式数は、分割基準日までに変動する可能性があります。
(4) 株式分割の日程①基準日公告日

2024年９月13日（予定）②基準日

2024年９月30日③効力発生日2024年10月１日― 232 ―

(5) 株式分割を行うための定款の一部変更
上記の普通株式の分割の割合にあわせて当社の発行済株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させる必要があるため、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更しようとするもので
あります。
現行定款

変更案

（発行可能株式総数)
第６条（発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

第６条

3,000,564,000株とする。
（発行可能種類株式総数)
第７条

当会社の発行可能株式総数は、9,000,564,000株とする。
（発行可能種類株式総数)

当会社の発行可能種類株式総数は、普通株

第７条

当会社の発行可能種類株式総数は、普通株

式が3,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、式が9,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第 七 種 優 先 株 式 が 167,000 株、 第 八 種 優 先 株 式 が

第 七 種 優 先 株 式 が 167,000 株、 第 八 種 優 先 株 式 が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額円

3,143.51

3,719.12

１株当たり当期純利益円

196.82241.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

196.75241.45

自己株式の取得及び消却
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得し得る株式の総数

15,000,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1%)③株式の取得価額の総額

1,000億円（上限）④取得期間2024年５月16日から2024年７月31日まで⑤取得の方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(3) 消却に係る事項の内容①対象株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

上記(2)により取得した自己株式の全株式数③消却予定日2024年８月20日― 233 ―

４

従業員向け株式報酬制度における株式取得
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）に関連して、本制度導入のために設定される信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 本信託の概要①名称

従業員向け株式交付信託

②委託者

当社

③受託者

三井住友信託銀行株式会社④受益者

従業員のうち受益者要件を満たす者⑤信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定⑥議決権行使

受託者は信託管理人からの指図に基づき信託期間を通じ議決権を行使⑦信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑧信託契約日2024年５月23日⑨金銭を信託する日

2024年５月23日⑩信託終了日2026年５月末日（予定）(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項①取得する株式の種類

普通株式②株式の取得資金として当社が信託する金額

1,490,000,000円③取得する株式の総数

149,000株（上限）④株式の取得方法

取引所市場からの取得⑤株式の取得時期

2024年５月23日から2024年５月31日まで― 234 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

6,146,677

当期末残高
(百万円)

利率(％)
（注）１ 担保7,218,617 0.948 ～

償還期限

2024年７月16日～2052年１月27日満期
米ドル建社債

2016年３月～（注）３,４ 2023年９月

2024年５月30日～2033年２月７日満期
ユーロ建社債

810,756
923,974 0.303～
2016年６月～ (5,562,655千ユーロ)(5,660,222千ユーロ)
なし 2024年５月～
4.492
2033年２月（注）３,４ 2023年６月[72,802][163,240]

2024年10月16日～2028年７月10日満期
豪ドル建社債

2016年９月～（注）３,４ 2019年10月(1,207,000千豪$)
[―]

2018年
（注）３ ４月26日(300,000千香港$)

2028年４月26日満期
香港ドル建社債
第１回～第６回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）
当社

当期首残高
(百万円)
(46,028,733千$)[491,958]

108,267(47,701,164千$)
6.78[664,734]

118,730 3.4～

(1,204,653千豪$)
5.601[61,600]

5,106

5,799 3.54

(300,000千香港$)

2024年７月～
なし 2052年１月

2024年10月～
なし 2028年７月
なし 2028年
４月26日

2023年１月～
2023年６月

120,985259,606 0.55～
1.466

第１回、第３回、第４回、第７回、第９回、2014年９月～
第10回、第13回、第14回、第16回、第18回無担保社債（注）４ 2023年10月（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

507,868

549,245 0.469～ なし 2024年９月～[98,400] 1.758
2033年10月

第15回、第17回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

2023年３月～
2023年10月

64,000148,486 1.168 ～ なし 2028年３月～
1.276
2028年10月

第３回～第16回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）

2015年７月～
2024年１月

756,2142014年４月～（注）３,４ 2023年７月(3,949,374千$)

2024年４月２日～2043年７月13日満期
米ドル建社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
米ドル建永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
2024年７月11日～2030年３月５日満期
米ドル建社債
2045年５月30日満期
期限前償還条項付米ドル建社債
2023年７月24日満期
ユーロ建社債
株式会社
三井 2025年３月５日～2027年12月22日満期
住友 豪ドル建社債
銀行

2024年(注）３ ３月５日

527,399

748,326 2.142～(4,944,997千$)
6.184[264,238](1,000,000千$)372,200

2014年５月～（注）３,４ 2023年８月(2,787,180千$)[190,668]

2015年（注）３ ５月28日(655,000千$)

2013年（注）３,４ ７月24日(499,914千ユーロ)[72,875]

87,468

6.6

2024年４月～
なし 2043年７月

なし 定めず282,482 3.31～

2024年７月～
なし 2030年３月

99,121 4.3

なし 2045年
５月30日(1,866,668千$)
6.58[75,665](655,000千$)

72,862

16,611

2015年３月～（注）３,４ 2023年８月(185,193千豪$)[7,463]

2025年４月30日満期
香港ドル建社債

2015年（注）３ ４月30日(755,000千香港$)

2023年６月８日満期
人民元建社債

2020年（注）３,４ ６月８日

(1,000,000千CNY)[19,420]

第25回、第28回
無担保社債（劣後特約付）

1,293,203 0.848～
なし 定めず
2.88

151,330―

なし 2026年１月～
2033年６月

12,850――15,965

3.67～(161,985千豪$)
4.79[4,928]

14,594 2.92

(755,000千香港$)――

なし 2025年３月～
2027年12月
なし 2025年
４月30日

19,420――――2011年６月～
2011年12月

59,99759,998 2.17～
2.21

なし 2026年６月～
2026年12月＊１ 連結子会社普通社債（注）２,４ 2013年３月～
2024年３月

453,589

334,468 0.01～[25,611] 15.8

なし 2024年４月～
2054年１月＊２ 連結子会社普通社債（注）２,３,４ 2016年12月～
2024年３月(294,785千$)[7,273](296,079千$)
6.35[1,147]44,805 0.01～

なし 2024年４月～
2043年５月＊３ 連結子会社普通社債（注）２,３,４ 2018年
12月18日(200千ユーロ)
[29]

―

―

＊４ 連結子会社普通社債（注）２,３,４ 2017年３月～
2018年12月(4,238千豪$)[25]＊５ 連結子会社普通社債（注）２,３,４ 2018年４月～
2018年10月(25,490千TRY)[177]― 235 ―

[93,431]

39,36529380―
313 0.01～―(3,177千豪$)
0.75
[―]

なし 2027年３月～
2028年12月

―

―

177
―

―

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(％)
（注）１ 担保

償還期限

1,782
10,654(200,239,931千 (1,121,514,085千（注）２,３,４ 2019年11月～ インドネシアルピア) インドネシアルピア) 6.35 ～ なし 2024年４月～
2023年10月
9.25
2028年７月＊６ 連結子会社普通社債[－][6,469]18,628＊７ 連結子会社普通社債

2022年（注）２,３,４ 10月14日＊８ 連結子会社普通社債（注）２,３,４ 2018年４月～
2024年３月(73,238,521千
インドルピー)[33,213]＊９ 連結子会社社債（劣後特約付）（注）２,３,４ 2014年12月～
2023年12月(14,101,843千
インドルピー)[1,200](15,399,772千 7.6～
インドルピー) 9.6[1,338]＊10 連結子会社社債（劣後特約付）

1997年12月～（注）２ 1998年２月

20,0004～
20,000 4.15

2028年
なし １月28日

2023年10月～（注）２,４ 2024年３月

424,000[424,000]

863,000 0～[863,000] 0.28

2024年４月～
なし 2025年３月

151,330あり 2024年
６月18日(959,249千CNY)[18,643]

119,378

22,986＊11 連結子会社短期社債（注）２,３,４ 2019年
６月18日＊12 連結子会社普通社債―（注）２,３ 2019年６月～
2023年２月＊13 連結子会社普通社債
合計――
10,789,003

―

―

―

―

151,205(83,538,712千 5.52～
インドルピー) 9.25
[53,712]あり 2024年４月～
2032年12月

27,873(1,000,000千$) 2.44
[151,330]

490,142 0.01～(3,002,587千ユーロ) 3.602

13,983,274―

なし 2024年４月～
2033年12月

あり 2025年９月～
2029年11月――（注）１ 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
２ ＊１は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、円建てで発行しているものを記載しております。
＊２は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、米ドル建てで発行しているものを記載しております。
＊３は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、ユーロ建てで発行しているものを記載しております。
＊４は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、豪ドル建てで発行しているものを記載しております。
＊５は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、トルコリラ建てで発行しているものを記載しております。
＊６は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
＊７は、在外連結子会社三井住友銀行（中国）有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
＊８は、在外連結子会社SMFG India Credit Company Limitedの発行したインドルピー建ての普通社債であります。
＊９は、在外連結子会社SMFG India Credit Company Limitedの発行したインドルピー建ての期限付劣後社債であります。
＊10は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
＊11は、国内連結子会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社の発行した円建ての短期社
債であります。
＊12は、当連結会計年度より当社の連結子会社となった債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定が発行した普通社債のうち、米ドル建てで発行しているものを記載しております。
＊13は、当連結会計年度より当社の連結子会社となった債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定が発行した普通社債のうち、ユーロ建てで発行しているものを記載しております。
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2,435,414

1,693,851

2,125,076― 236 ―

1,253,380

1,092,010

【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

13,674,830

平均利率
(％)

14,705,266

返済期限

1.13

―

2024年４月～
借入金
13,674,830
14,705,266
1.13
定めず
2024年４月～
リース債務
27,69533,3384.03
2033年９月（注）１ 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出（加重平均）しております。
２ 連結会社の各決算日後５年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

6,606,072

1,944,860

2,145,480

2,872,928

138,846

10,372

8,477

5,459

3,640

2,181

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考） なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであり
ます。
当期首残高
(百万円)
コマーシャル・ペーパー

当期末残高
(百万円)

2,349,956

2,429,179

平均利率
(％)
4.92

返済期限
2024年４月～
2024年８月【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 237 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
連結累計期間

第２四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,273,292

4,482,985

6,691,218

9,353,590

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

348,012706,386

1,084,541

1,342,349

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

248,016

526,465

792,837

962,946

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

185.69394.40594.72724.55

経常収益（百万円）

１株当たり四半期純利益（円）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

185.69208.72200.33129.19― 238 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日現在)

246,977863※1
63,13091,048※1，※2
576,988※1
76,091
1,055,099

309,526972※1
81,07022,827※1，※2
1,268,519※1
18,925
1,701,841

37,86831,454659
100
70,08336,864
31,454458
100
68,877

※1

※1

※1

※1

8,913
8,913

※1，※2

― 239 ―

70,891
6,615,287
9,219,660
148
3,014
3,819
15,912,821
15,991,817
17,046,916

※1

※1，※2

11,771
11,771

106,909
7,016,965
10,835,537
370
3,620
17,963,403
18,044,052
19,745,893(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日現在)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※3

1,487,650
976※1
61,340
25
50
873
553
564,969
12,018※1
7,066
2,135,524
8,497,979
353,246
8,851,226
10,986,751※4― 240 ―

当事業年度
(2024年３月31日現在)

1,707,650
1,191※1
83,112
16
54
1,071
564
※3
1,255,519※4
13,000※1
5,489
3,067,669※1※3

10,191,710
405,026
6,154
10,602,890
13,670,560※4

2,342,537

2,344,038

1,564,013
1,564,013

1,565,514
1,565,514

30,4202,280,749
2,311,169△151,798
6,065,921

30,4202,282,340
2,312,760△167,671
6,054,642△6,901△6,901
1,145
6,060,165
17,046,916

19,75819,758931
6,075,333
19,745,893

②【損益計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
社債利息
長期借入金利息
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
短期借入金利息
支払手数料
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1
※1

※1，※2

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

453,801
12,467
235,384
701,653※1

41,118217,294
11,933
270,346
431,307※1，※2

580,175
21,675334,964
936,815※1※156,010311,160
19,582386,753550,062

7
810
1
203
1,022

58
7,560
※1
298
※1
456
8,374

5,479
40
※1
5,087
1,741
12,348419,980

5,422
417
※1
10,651※1
2,567
19,059539,377

681
26,99699
27,776392,203△8,076△100△8,176400,380

2,095
2,679
4,774
534,602△10,511△0△10,511545,114

※1

※1

※1

― 241 ―

※1

※1

※1

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,341,878

1,563,355

658

658

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計-

1,563,355

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,420

利益剰余金合計

2,182,107

2,212,527

剰余金の配当△301,626△301,626

当期純利益

400,380

400,380

△111

△111

当期変動額
新株の発行

658

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△111

△111

111

111

658

658

-

658

-

98,642

98,642

2,342,537

1,564,013-

1,564,013

30,4202,280,749

2,311,169

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△13,402

新株予約権

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

6,104,357

-

1,475

純資産合計

6,105,832

当期変動額
新株の発行

1,317

1,317

剰余金の配当△301,626△301,626

当期純利益

400,380

400,380

自己株式の取得△138,839△138,839△138,839

自己株式の処分

443

332

332

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,901△329△7,231

当期変動額合計△138,396△38,435△6,901△329△45,667

当期末残高△151,798

6,065,921△6,901

1,145

6,060,165― 242 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,342,537

1,564,013

1,501

1,500

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計-

1,564,013

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,420

利益剰余金合計

2,280,749

2,311,169

剰余金の配当△348,177△348,177

当期純利益

545,114545,114△195,345△195,345

当期変動額
新株の発行

1,500

自己株式の取得
自己株式の処分

△185

△185

自己株式の消却△195,160△195,160

195,345

195,345

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,501

1,500

-

1,500

-

1,591

1,591

2,344,038

1,565,514-

1,565,514

30,4202,282,340

2,312,760

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△151,798

6,065,921△6,901

新株予約権

純資産合計

1,145

6,060,165

当期変動額
新株の発行

3,001

3,001

剰余金の配当△348,177△348,177

当期純利益

545,114545,114

自己株式の取得△211,434△211,434△211,434

自己株式の処分

401

216

216

自己株式の消却

195,160

-

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

26,660△213

26,447

当期変動額合計△15,872△11,279

26,660△213

15,167

当期末残高△167,671

6,054,642

19,758931

6,075,333― 243 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

― 244 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当事業年度(2024年３月31日現在)

前事業年度(2023年３月31日現在)
短期金銭債権645,194百万円

短期金銭債権1,662,771百万円

長期金銭債権9,219,660百万円

長期金銭債権

10,839,322百万円

短期金銭債務

1,494,360百万円

短期金銭債務

1,713,158百万円※２

1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※３

1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※４

前事業年度(2023年３月31日現在)

当事業年度(2024年３月31日現在)

1,856,483百万円

2,898,413百万円

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度(2023年３月31日現在)

当事業年度(2024年３月31日現在)

51,000百万円

61,000百万円

劣後特約付借入金
５

保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日現在)

当事業年度(2024年３月31日現在)

508,290百万円

625,612百万円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業収益

701,653百万円

営業収益936,815百万円

営業費用

5,506百万円

営業費用

6,387百万円

営業取引以外の取引高

10,482百万円

営業取引以外の取引高

14,958百万円

販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり

ます。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

給料・手当

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

16,504百万円

給料・手当18,562百万円

委託費4,249百万円

調査費

10,311百万円

土地建物機械賃借料

6,659百万円

土地建物機械賃借料

7,823百万円― 245 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度(2024年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2024年３月31日現在)

前事業年度(2023年３月31日現在)
繰延税金資産繰延税金資産子会社株式939,954百万円

子会社株式940,799百万円

その他

22,324百万円

その他

22,746百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額962,278百万円△958,940百万円

繰延税金資産合計

3,338百万円

繰延税金負債

評価性引当額△961,564百万円

繰延税金資産合計△324百万円

その他

1,981百万円△8,136百万円

繰延税金負債合計△324百万円

繰延税金負債合計△8,136百万円

繰延税金資産の純額

3,014百万円

繰延税金資産の純額△6,154百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日現在)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日現在)
30.62％（調整）
受取配当金益金不算入

法定実効税率30.62％（調整）△35.36％

評価性引当額

2.57％

その他

0.09％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

963,546百万円

繰延税金負債

その他

２

繰延税金資産小計△2.08％

受取配当金益金不算入△33.25％

評価性引当額

0.58％

その他

0.07％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.97％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)
該当ありません。

― 246 ―

(重要な後発事象)
当事業年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

自己株式の消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会及び2024年３月27日開催の取締役会において決議した自己株式の消却を、
2024年４月15日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 消却した株式の種類

当社普通株式(3) 消却した株式の数

20,132,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.5％）(4) 消却実施日

2024年４月15日

２

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、株式分割について決議するとともに、2024年６月27日開催予定の当社第22期定時株主総会に、株式分割を行うための定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(3) 株式分割により増加する株式総数①株式分割前の発行済株式総数

1,317,397,084株②今回の分割により増加する株式数

2,634,794,168株③株式分割後の発行済株式総数

3,952,191,252株④株式分割後の発行可能株式総数

9,000,564,000株（注）上記①②③の株式数は、分割基準日までに変動する可能性があります。
(4) 株式分割の日程①基準日公告日

2024年９月13日（予定）②基準日

2024年９月30日③効力発生日2024年10月１日― 247 ―

(5) 株式分割を行うための定款の一部変更
上記の普通株式の分割の割合にあわせて当社の発行済株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させる必要があるため、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更しようとするもので
あります。
現行定款

変更案

（発行可能株式総数)
第６条（発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、

第６条

3,000,564,000株とする。
（発行可能種類株式総数)
第７条

当会社の発行可能株式総数は、9,000,564,000株とする。
（発行可能種類株式総数)

当会社の発行可能種類株式総数は、普通株

第７条

当会社の発行可能種類株式総数は、普通株

式が3,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、式が9,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第 七 種 優 先 株 式 が 167,000 株、 第 八 種 優 先 株 式 が

第 七 種 優 先 株 式 が 167,000 株、 第 八 種 優 先 株 式 が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

３

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額円

1,502.04

1,541.01

１株当たり当期純利益

円

97.79

136.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

97.76

136.68

自己株式の取得及び消却
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得し得る株式の総数

15,000,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1%)③株式の取得価額の総額

1,000億円（上限）④取得期間2024年５月16日から2024年７月31日まで⑤取得の方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(3) 消却に係る事項の内容①対象株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

上記(2)により取得した自己株式の全株式数③消却予定日2024年８月20日― 248 ―

４

従業員向け株式報酬制度における株式取得
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）に関連して、本制度導入のために設定される信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 本信託の概要①名称

従業員向け株式交付信託

②委託者

当社

③受託者

三井住友信託銀行株式会社④受益者

従業員のうち受益者要件を満たす者⑤信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定⑥議決権行使

受託者は信託管理人からの指図に基づき信託期間を通じ議決権を行使⑦信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑧信託契約日2024年５月23日⑨金銭を信託する日

2024年５月23日⑩信託終了日2026年５月末日（予定）(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項①取得する株式の種類

普通株式②株式の取得資金として当社が信託する金額

1,490,000,000円③取得する株式の総数

149,000株（上限）④株式の取得方法

取引所市場からの取得⑤株式の取得時期

2024年５月23日から2024年５月31日まで― 249 ―

④ 【附属明細表】
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)【有形固定資産等明細表】
区分

有形固定資産無形固定資産資産の種類(単位：百万円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却
累計額

建物37,868

―

―

1,003

36,8642,980

土地

31,454―――

31,454―

工具、器具及び備品

659

16

―

217

458

928

建設仮勘定

100

―

―

―

100

―

計

70,083

16

―

1,221

68,877

3,908

8,913

5,832

2,095

878

11,771

1,189

8,913

5,832

2,095

878

11,771

1,189

ソフトウエア
計【引当金明細表】
科目

当期首残高

当期増加額

(単位：百万円)
当期末残高

当期減少額

賞与引当金

873

1,071

873

1,071

役員賞与引当金

553

564

553

564

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

― 250 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

普通株式100株※優先株式につきましては、単元株式数を定めておりません。

単 元 未 満 株 式 の 買 取 り、
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
以下の算式により１単元当りの金額を算定し、これに買取りまたは買増しに係る単元未満
株式の１単元に対する割合を乗じた額とする。１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（算式）１単元当りの買取、買増金額のうち買取、買増手数料100万円以下の金額につき100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき1.150％
0.900％
0.700％
0.575％
0.375％

ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smfg.co.jp/

株主に対する特典

該当ありません。

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 251 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第21期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月22日
関東財務局長に提出。

②

内部統制報告書

事業年度(第21期)

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

2023年６月22日
関東財務局長に提出。

③

四半期報告書
及び確認書(第22期第１四半期

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2023年８月14日
関東財務局長に提出。

(第22期第２四半期

自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

2023年11月29日
関東財務局長に提出。

(第22期第３四半期

自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

④

発行登録追補書類

2023年４月19日
2023年６月１日
2023年９月８日
2023年10月13日
2024年１月19日
及び 2024年５月31日
関東財務局長に提出。
2022年８月１日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。

⑤

臨時報告書

⑥

訂正発行登録書

2023年７月４日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

及び2023年７月４日
2023年10月２日
2023年11月27日
2024年３月８日
関東財務局長に提出。

2022年８月１日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
⑦

2023年７月７日
関東財務局長に提出。

有価証券届出書及びその添付書類

株式報酬制度に基づく普通株式の発行に係る有価証券届出書であります。
⑧

臨時報告書

2023年11月27日
2024年３月８日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
及び

⑨

自己株券買付状況
報告書

及び― 252 ―

2023年12月15日
2024年１月15日
2024年２月15日
2024年３月15日
2024年４月15日
2024年６月14日
関東財務局長に提出。

（2）管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社連結子会社のうち、「第１

企業の概況

５

従業員の状況」において記載した以外の連結子会社各社における、女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異は以下のとおりであります。なお、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育児・介護休業
法に基づき育児休業取得率の公表が求められている連結子会社のみを記載しております。

名称
SMBC債権回収株式
会社
SMBCスタッフサー
ビス株式会社
SMBCオペレーションサービス株式会社
SMBCグリーンサー
ビス株式会社
株式会社SMBCヒューマン・キャリア
日興システムソリューションズ株式会社
日興ビジネスシス
テムズ株式会社

SMBC信用保証株式
会社

男性労働者

女性労働者

(2024年３月31日現在)
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
補足説明
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

2.6

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－

12.5

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－

41.9

50.0

100.0

72.9

93.0

34.5

－（注）３

－（注）３

84.1

86.4

81.6

9.1

－（注）３

－（注）３

75.4

71.9

80.5 （注）５

6.3

30.8

100.0

76.5

74.8

66.1

－

総合職系
社員
40.9
100.0
パート社員
－（注）６
総合職
－（注）７
新総合職
28.2
－（注）７
BC職
－（注）７

総合職系
社員
100.0
パート社員
100.0
総合職
－（注）７
新総合職
100.0
BC職
100.0

63.6

73.2

72.1

－

－（注）３

－（注）３

－（注）３

－

管理職に
占める
女性労働者
の割合
（％）

育児休業取得率（％）（注）１－（注）４ （注）５－

アビリオ債権回収
14.8 －（注）３ －（注）３
73.8
75.5
82.7 （注）５
株式会社
SMCCデータサービ
100.0 －（注）３ －（注）３ －（注）３ －（注）３ －（注）３－
ス株式会社
株式会社日本総研－（注）３ －（注）８ －（注）８
71.8
69.9
75.8
－
情報サービス（注）１ 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、連結子会社各社
において定める定義に基づいて算出しております。
２ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異については、職責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から生じております。賃金の差異の縮小にむけ、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。
３ 女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。
４ SMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
５ SMBCオペレーションサービス株式会社、株式会社SMBCヒューマン・キャリア及びアビリオ債権回収株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
６ 日興ビジネスシステムズ株式会社における男性労働者の「パート社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
７ SMBC信用保証株式会社における「育児休業取得率」につきましては、男性労働者の総合職は対象期間における対象者がいないため、また、男性労働者の新総合職・BC職及び女性労働者の総合職はそれぞれ労働者がいないため、算出しておりません。
８ 株式会社日本総研情報サービスにつきましては、女性活躍推進法に基づく「育児休業取得率」を公表しておりませんが、育児・介護休業法に基づく「育児休業取得率」を公表しております。育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率は100.0％、また、女性労働者の育児休業取得率は100.0％であります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

― 253 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 254 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

敬

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金107兆139億円（総資産の約36.3％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,045億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の法人顧客に関するものである。なお、「注記事項（追加情報）１．
ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を855億円計上している。また、「注記事項（追加情報）２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、海外における金融引き締め政策に起因した金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に320億円計上している。さらに、「注記事項（追加情報）３．国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化、政府による資金繰り支援の縮小、及びマイナス金利政策の解除等の金融環境の変化等の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に160億円計上している。
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、ＳＭＢＣは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い
将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
・定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定
・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を考慮する必要があった。
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づ
く特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記に焦点を当てて評価した。
・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認
・内部格付制度の適切性の評価
・定性的要因を勘案した債務者区分判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り（２）貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であるかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討にあたっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格付制度の有効性を評価した。
（３）定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価
定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて、主に下記の手続を実施した。
・個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかどうかを含む。）の分析
・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較
分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。）
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析（返済状況の分析を含む。）（４）直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性の評価
ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリ
オの選定の適切性の評価
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価（ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。）
・海外における金融引き締め政策の影響分析を踏まえ、金利の高止まりの影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利に関する仮定と、金利の将来見通しに関する利用可能な外部情報との整合性の検討
・国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響分析を踏まえ、当該影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させた上での、利用可能な外部情報との比較結果、
各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価
ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者に係る将来キャッシュ・フローの見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。
・直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討
・債務者の再建計画等の進捗状況の評価
・債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井住友フィナンシ
ャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井住友フィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

敬

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長

中

島

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

伊

藤

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

達
文彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社執行役社長中島達及び最高財務責任者伊藤文彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
また、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するにあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。
なお、内部統制はその目的の達成にとって絶対的なものではなく、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行っております。
(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
全社的な内部統制については、主として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準等に基づき決定した評価項目について、整備及び運用状況を評価することにより、また、業務プロセスに係る内部統制については、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。
当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社のうち、当社の財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少である事業拠点を除く18社における全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の連結総資産、連結経常収益及び連結経常利益の３分の２程度を占める７拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。そのうち、銀行業においては、預金、貸出金、有価証券及びこれらに直接的に関連する損益科目を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定し、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、「重要な事業拠点」及びその他の事業拠点について、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセスとして選定し、評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
付記事項はございません。

５ 【特記事項】
特記事項はございません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長

中

島

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

伊

藤

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

達
文彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長中島達及び最高財務責任者伊藤文彦は、当社の第22期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が、すべての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。