政策連合

取組状況報告幹事県名

佐賀県

九州各県での救急医療体制の整備
１．取組目的九州・山口各県が共同して、広域かつ迅速な救急医療に取り組むことにより、安全・安心な医療体制を構築する。
２．これまでの取組と成果【これまでの取り組み】
九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議等による協議○ H19年 9月
第 １ 回 九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議・九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議の設置。
・共同運航の圏域、メリット、課題等についての協議及び各県への意見照会。
○ H19年10月
第２回九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議
・今後の取組方針、検討課題、スケジュール等について確認。
○ H20年2月
九州北部三県政策協力推進会議
・佐賀県と長崎県による共同利用についての方針確認、スケジュール等について協議。
○ H20年10月
ドクターヘリ導入・共同利用に関する九州・山口各県現状調査○ H20年11月
第３回九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議（H20年11月）
・各県の導入・共同利用に係る現状把握、共同利用に係る協議項目（共同運航エリア、経費負担等）及び協議の進め方等の確認。
○ H21年6月
ドクターヘリ導入・共同利用に関する九州・山口各県現状調査○ H21年8月
第４回九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議
・各県の導入・共同利用に係る現状把握、取組成果の確認。
○ H22年8月
ドクターヘリ導入・共同利用に関する九州・山口各県現状調査

○ H23年2月
ドクターヘリ導入・共同利用に関する九州・山口各県現状調査○ H24年5月
九州各県のドクターヘリ基地病院の救命救急センター長による九州地区のドクターヘリ活動の連携について、「ドクターヘリ基地病院九州地区連絡協議会」を立ち上げ。
○ H25年5月「ドクターヘリ基地病院九州地区連絡協議会」を熊本県で開催。今後の各県の共同運航や連携体制について情報交換。
【成果】○ 沖縄県ドクターヘリの導入及び共同利用
・ 沖縄県、鹿児島県による共同利用に係る協議（H20年8月、11月）
共同運航エリア、経費負担等に係る協議
鹿児島県奄美南部（徳之島、沖永良部島及び与論島）における共同利用に係る合意（H20年11月）
・ 沖縄県ドクターヘリ導入及び鹿児島県との共同利用開始（H20年12月）○ 長崎県ドクターヘリの共同利用
・ 長崎県、佐賀県による共同利用に係る協議（H20年6月、10月、H21年3月、9月）
共同運航エリア、経費負担等に係る協議
共同利用に係る協定締結（H21年10月）
・ 共同利用開始（H21年10月）○ 各県のドクターヘリ導入の推進
・ 平成２１年９月時点において、導入済み３県、導入予定３県であったドクターヘリの導入状況が、平成２６年３月現在においては、導入済み９県となっており、九州・山口各県の全県においてドクターヘリの運航を行うこととなった。
（※全県で導入済みの地域は、九州・山口地方が全国初）
３．課題・ 九州南部における共同運航エリアの設定
九州南部の各県は、それぞれが広い県土を有しているため共同運航エリアの設定が難しい。
・ 具体的な共同運航の仕組みづくり
ドクターヘリの各県導入が進んだことにより、各県がより具体的なドクターヘリの共同利用による効率的な運航を推し進めていく必要がある。

・ 持続可能なドクターヘリの運航
各県導入に伴い、救命救急センターを有する病院における救急医等の医師確保や運航に要する多額の経費についても、今後も持続可能な運航ができるように各県が共同利用などの取組みを通じて、より一層協力し検討する体制をつくる必要がある。
４．今後の取組内容
・ ドクターヘリ導入にあたっての効率的運用
ドクターヘリ導入にあたり、各県で検討していくなかで、
ド ク タ ー ヘ リ の 飛 行 範 囲 円 （ 半 径 70km程 度 ） 、 地 理 的条件（離島、山岳地域）、運航実績（件数、フライト時間）等を考慮しながら隣県との共同利用による効率的運用についても継続して取り組んでいく。
・ 消防防災ヘリ等によるドクターヘリの補完
既に医師添乗等による患者搬送を行っている消防防災ヘリ等については、今後も引き続き活用していく。
・ ドクターヘリの更なる効率的・効果的な運用
現在のドクターヘリの欠点である夜間運用についても先進導入事例などの情報収集を行いながら、共同利用の議論とともに検討していく。
５． 今後のスケジュール
必要に応じて九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議を開催し情報交換等を行っていく。
ドクターヘリ導入・共同利用に関する九州・山口各県現状調査を継続して実施し現状把握を行う。
夜間運用を実施もしくは検討している先進事例の調査及び情報交換を行う。
財政的に持続可能な取組みを行っている先進事例の調査を行う。
「ドクターヘリ基地病院九州地区連絡協議会」と情報共有・連携を行い、隣県同士でお互いにカバーし合えるドクターヘリ共同運航体制の構築を目指していく。
６．特記事項

九州・山口ドクターヘリ圏域図（H2６.3月現在）

山口大学医学部附属病院
救命救急センター(H23年1月導入済）【基地病院】
佐賀大学医学部附属病院対馬
壱岐
救命救急センター【連携病院】
佐賀県医療センター好生館
救命救急センター（H26年1月導入済）

大分大学医学部附属病院
救命救急センター(H24年10月導入済）
久留米大学病院
高度救命救急センター

五島

H15.9 福岡県・佐賀県共同利用開始
H18.4 福岡県・佐賀県・大分県共同利用開始

国立病院機構長崎医療センター
救命救急センター

熊本赤十字病院
救命救急センター（H24年1月導入済）

奄美大島

宮崎大学医学部附属病院
救命救急センター（H24年4月導入済）

H21.10 長崎県・佐賀県共同利用開始

鹿児島県

喜界島徳之島
種子島

屋久島

鹿児島県立大島病院（導入検討中）
沖永良部島

沖縄県

与論島

鹿児島市立病院
救命救急センター（H23年12月導入済）

久米島
北大東島
南大東島

ドクターヘリ基地病院（救命救急センター）
ドクヘリ導入済（運航圏域）
ドクヘリ導入予定（運航圏域）

伊良部島
与那国島

宮古島

西表島
石垣島

浦添総合病院
救命救急センター
H20.12 沖縄県・鹿児島県共同利用開始

「九州各県での救急医療体制の整備」 （H１９．５～）【幹 事】 佐賀県 健康福祉本部 医務課【参加県】 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県

目 的
九州・山口各県が共同して、広域かつ迅速な救急医療に取り組むことにより、安全・安心な医療体制を構築する。

取組内容・成果・ 平成１９年５月から「ドクターヘリ」の導入及び共同利用に向けた研究を実施
・ 平成１９年９月に九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議を設置し、協議を実施
・ 平成２０年１２月から鹿児島県・沖縄県によるドクターヘリの共同利用開始
・ 平成２１年１０月から 佐賀県・長崎県によるドクターヘリの共同利用開始
・ 平成２４年７月１７日には、九州各県の担当者及びドクターヘリ基地病院の責任者がメンバーとなり、ドクターヘリ基地病院九州地区連絡協議会を立ち上げ、今後のドクターヘリ共同利用について実務者レベルでも議論していくことになった。
・平成２５年５月には「ドクターヘリ基地病院九州地区連絡協議会」を熊本県で開催。
今後の各県の共同運航や連携体制について情報交換
・平成２６年３月現在においては、導入済９県となり、九州・山口各県の全県においてドクターヘリの運航を行っている。（全県で導入済の地域は、九州・山口地方が全国初）

今後の課題・取組＜課 題＞
・ ドクターヘリの具体的な共同利用の仕組み作り
・ ドクターヘリの運用に要する多額の経費 （１機あたり約２．１億円/年）
・ ドクターヘリ基地病院における救急医等の医師確保＜今後の取組＞
・ 必要に応じて、九州・山口ドクターヘリ共同利用連絡会議を開催し、定期的に情報交換を行っていく。
・ 財政的に持続可能な取組を行っている先進事例の調査を行う等、ドクターヘリに関する研究を継続して進めていく。
・ ドクターヘリ基地病院九州地区連絡協議会とも情報共有や連携を図り、隣県同士でお互いのドクターヘリの運航をカバーし合える体制の構築を目指していく。