この章では、ＮＰＯの入門編として基礎的なことからNPO法人についてまでを三つのテーマに沿って説明します。Q１〜Q９は「NPOってなんだろう？」をテーマにNPOを理解するための基礎的な内容を解説しています。Q１０〜Q２０
は「NPOにはどうやったら関われるの？」をテーマにこの本を読んだ方が、実際にNPO活動に関わる際の参考になるように解説しています。
Q２０では実際にどのような人が活動しているのかを統計データで見ることができます。Q２１〜Q２４では「NPO法人って何？」をテーマに「特定非営利活動法人」（NPO法人）について解説しています。

入門編 〔第一章〕

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NPOなんでもQ&A「非営利組織」の意味と市民の手による公共的な活動

NPOの範囲についてのいくつかの定義

NPOとは、Non Profit Organizationの頭文字を取ったもNPOを最も広い意味（「最広義のNPO」）でとらえると、ので、直訳すると「非営利組織」となります。政府機関では下図の①から④までの範囲となります。これら「最広義のない民間の団体で、市民による自発的かつ公共的・公益的NPO」は、「公益団体」と「共益団体」のニつに分けられます。

な活動を行う組織と理解されていますので、「民間非営利組織」「公益」というのは、会員など組織のメンバーだけではなく、メと訳すのがいいでしょう。
「非営利」とは、その活動で得た利ンバー以外の人にもサービスを提供するもので、下図の①

益を構成員に分配しないことを意味し、利益はすべて団体から③までの範囲となります（「広義のNPO」）。一方「共益」の活動に使われるのが一般的です。このため、営利を目的というのは会員や特定の人などメンバーになっている人だけとしない民間の組織はNPOと呼ぶことができますが、この定にサービスを提供するもので、下図の④の団体がそれにあ義によるNPOは「広義のNPO」とされています。昨今よく聞たります。この「共益団体」はNPOに含めないという考えもかれるNPOは、「広義のNPO」の中でも主に市民活動団体あります。また行政からの独立性という観点から、下図の③を指し、ボランティアや草の根の活動が組織的に発展したの団体を除いた更に狭い範囲（「狭義のNPO」）でNPOをものといえ、法人格を取得したものも含まれます。

とらえる考えもあります。

歴史をさかのぼると、明治以降の日本は近代国家の構築のために、非営利の公益的な活動は国や地方公共団体な■図1

NPOに含まれる団体の種類

ど行政が行うものとされ、営利の活動は企業が担ってきました。
しかし、経済社会の発展とともに市民のニーズが多様化してくると、行政が市民に提供できる公益サービスには限界がみられるようになってきました。例えば、どこかで「近所にある川をきれいにしたい」という声が挙がったとしましょう。企業が利益を生みそうにない事業に取り組むのは考えづらく、行

最狭義①︹特N定P非O営
利法活人動︺法人「国民生活白書（平成12年版）」
での範囲

②
ボラン
テ
ィア団
体

市民活動団体最広義
アメリカで一般に使われている範囲

③社団法人

財団
法人

社会
福祉
法人

学校法人

④宗教
法
人

医療法
人

町内会
・自治会

労働団
体

経済団
体

協
同組
合体

政が取り組むのが普通です。
しかし、全国に川はたくさんあり、行政がすべての地域に対し平等に対応していくのは難しいわけです。また、逆に思い立った人が一人でやろうとしても、できる範囲はおのずと限られてきます。

公益団体
共益団体
※各種資料をもとに経済企画庁にて作成。まれに地縁組織である町内会や自治会をNPOに含めるときがある。
出典：経済企画庁編「国民生活白書（平成12年版）」大蔵省印刷局。
2000年, 130ページ。

そこで、同じ思いを持った人たちが集まって、川をきれいにでは、「公益団体」の例として、学校法人と不登校生徒のする活動を始めると、やがてその活動に賛同者が現れます。

問題を扱う市民活動団体の例について考えてみましょう。学

同時に活動の様子や成果などが広く世間に知れ渡り、地域校法人の設立には文部科学大臣又は都道府県知事の認の人や財団あるいは企業から賛同を得て、時には寄付金を可が必要で、そのためには、設置する学校に必要な資金を提供する人も現れてきます。川をきれいにするために集まっ備えなければならず、また、一定の教育内容が要求されます。

た人たちは、しだいに非営利の公益性を保った組織として成資金援助もあり財政基盤が確立している代わりに、運営に長し、継続性のある活動団体へと育っていきます。こうしては様々な規制があります。一方、市民活動団体では、認可も成立した団体がNPOなのです。

なく財産基盤も弱い反面、不登校の児童や生徒に対し独自の教育方針で運営していくことが可能です。
「広義のNPO」が学校法人をも含む一方、「狭義のNPO」とは、こうした市民活動団体などに限定されるのです。このように、NPOは人や場面によって様々な解釈がされており、共通の認識が持たれていないのが現状です。

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入門編 〔NPOなんでもQ&A〕

NPOなんでもQ&A

利益よりも社会的な使命（役割）を追求

活動範囲、組織体制、資金面が多種多彩

NPOと企業との大きな違いは二つあります。一つは、NPOと行政の違いは三つの点があげられます。一つめは、NPOが「非営利」であり、企業は「営利」目的で利潤を追求活動範囲やサービスが受けられる範囲の違いです。行政のするということです。NPOを構成している人たちには、近所場合は、その行政区域が決まっているので、他の区域の人の川をきれいなまま保存したい・不登校児童が自由に学べたちがサービスを受けることはできません。また、行政区域のる環境づくりをしたいなどのミッション（社会的使命）があり、どの地域の人たちに対しても均等に、また、あらゆる層に公それが組織の目的となって、その使命を追求することが最優平なサービスが行き渡ることが要求されます。しかし、NPO先されています。の場合は活動範囲を独自に決めることができ、もちろん、行企業は営利を追求し、利潤を生みだし、それを株主などに政区域にとらわれる必要もありません。

分配することで日本の経済を発展させてきました。一方、企二つめは、組織と行動原理についてです。行政というのは、業が積極的に取り組んでこなかった活動があります。例えば組織が専門分化され、責任体制が明確にされています。こ

近所の川を掃除したり、高齢者と一緒に出かけたり話し相のため、高い専門性に基づいたサービスが提供できる反面、手になるといった活動です。活動に要する費用や人手が必個人として活動できる仕事の範囲は限定されています。それ要となるだけで利益は生まれず、むしろ逆に企業の活動に支に対して、NPOでは一人がいろいろな任務を担って活動し障が出ると考えられてきたのです。もっとも最近では、環境ている場合もあります。個人の自主性が尊重され、自己責任汚染が大きな問題となり、自らの事業で公害を出す恐れののもとに、その活動が自由で多彩です。

ある企業などの間では自然を保護しようとする動きが盛んに三つめは、収入・支出の面です。行政の活動の源泉は税なってきました。さらに、高齢者や障害者が住みよい社会にし、金ですから、ある程度安定しているといえます。ただし、その安心した暮らしや社会活動ができれば、一定の経済発展が使い方は予算のとおりであって柔軟性に欠けるといえます。

進められるという見方をする企業も出てくるなど、社会貢献NPOの場合、その財源は個人や企業からの会費や寄付、活動に目を向ける企業が増えてきたのも事実です。

財団からの助成金、行政からの補助、自主事業・委託事業

二つめの違いは、多くのNPOではボランティアが活躍しなどですが、余裕のある金額ではないため、安定性が低いとていることです。最近になって市民活動をバックアップするいえます。しかし、予算を柔軟に運用することができるので、企業も増えてきましたが、それでもまだ地域に密着したきめ必要なとき・必要なところに費用を使っていくことができます。

細かな活動はNPOが担っているといえます。ボランティア情以上のことから、行政では公平性や安定性といった点が報誌を発行したり、紙や衣類・家電のリサイクル事業を行っ特長であるのに対し、NPOでは、地域のニーズに応じてサーたりするには、地域での細やかな連携が必要となり多大なビスを提供することができるとともに、自然災害をはじめ予定人手がかかります。利益の追求よりもミッションを優先させる

外の場合にも即時にサービスを提供できるという点が特長

ことで、多くの人がボランティアとして活動に関わってくれます。といえます。また、NPOにかかわるスタッフは活動時間も様々これにより、高いミッションを達成することができるのです。人々です。活動が平日の昼間に限定されることはなく、土日や平のニーズが多 様 化している現 代 社 会の背 景において、日の夜でも行われることは、サービスを受ける側にとって特長NPOが発生するのは自然な流れといえるのです。の一つといえるでしょう。

入門編 〔NPOなんでもQ&A〕

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NPOなんでもQ&A

NPOはミッション（社会的使命）達成のために組織的に活動

どちらも政府に影響されない、独立した民間組織

NPOもボランティアも、営利を目的としない活動を行い、NPOは「民間非営利組織」と訳され、市民による、自発的その活動の結果が社会のためになるという点では変わりあで公共的・公益的な活動を行う組織だとされています。一方、りません。また、NPOでボランティアをしている人もいること

NGOはNon Governmental Organizationの略で「非政からも分かるように、これらは相反するというものではありません。

府組織」と訳され、国同士の取り決めによらない、海外援助

ただし、NPOは「民間非営利組織」と訳すことからも分かるや開発協力などの国際的な活動を行う、民間の国際協力団

ように、一人ではNPOとはいえません。

体を呼ぶことが多いようです。NGOも民間の非営利組織でNPOはミッション（社会的使命）達成を目的に組織としてすから、NPOの一つといえます。

活動しています。組織的に活動を行っているため、個人の力NGOは、もともと国連から出てきた言葉で、国際的な問題の限界を超えたサービスを提供することが可能です。また、を解決する担い手として注目されてきた民間組織です。国連

組織のマネージメントも必要不可欠となり、活動を安定的かは各国政府がその利害関係を調整したり、国際的なルールつ継続的に行うために収益をあげる事業を行ったり、事務を取り決めたりする場ですが、さまざまな問題を討議する上で、局職員を雇ったりしている場合もあります。

民間団体の協力をあおいだり、民間団体の独自の視点によ一方ボランティアは、自己実現等を目的とする場合もあり、る情報が必要な場面も出てきました。そこで、一定の審査を原則的に無報酬で活動を行っています。組織に属すること経た民間団体をオブザーバーとして登録してきたのです。

なく個人で行っている人もいれば、ボランティアグループに一つの国だけで解決できない大きな問題に対し、世界の国々属している人もいます。NPOとボランティアグループを比較と協力して幅広い活動を行う市民組織であり、発展途上国した場合、どちらも組織ですが、ボランティアグループの方がの災害援助や医療援助、砂漠化防止、森林保護、貧困対より緩やかな組織であるといえます。NPOと違って収益をあ策や子どもたちの教育など、その国に密着した草の根的なげる活動を行わないのが一般的です。

活動を行っている団体も多いようです。アフガニスタンの復興支援や地球温暖化防止京都会議への参加などでも、その活動が紹介されました。
日本では、NGOは「開発協力などの国際的な活動を行う団体」、NPOは「福祉・まちづくりなどの地域に密着した活動を行う団体」という意味で使われ、それぞれ全く性格の異なる団体と考えられている向きがあるようです。しかし、政府からも企業からも独立した存在という点は一致しており、NGOは非政府を意識して活動する傾向があるのに対し、NPOは非営利を強調して活動しているといったように、言葉のニュアンスに若干の違いがある程度です。

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入門編 〔NPOなんでもQ&A〕

NPOなんでもQ&A

事業収入や寄付・会費、助成金・事業委託金「利益を生む」はOK、「利益の分配」がNG

平成15年度に愛知県が実施したアンケート調査（下記「非営利組織」の「非営利」とは、事業によって利益を出図２参照）によると、県内のNPOの収入内訳は会費と寄付してはいけないという意味ではありません。活動によって得た金合わせて47％と、全体の収入のおよそ半分を占めています。

利益を、そのNPOを構成する人に分配しないという意味です。

したがって、県内のNPOでは資金の半分が、支援者からの例えば、営利を目的とした株式会社の場合、事業収益から資金でまかなわれているということがわかります。その一方、経費（人件費など）を差し引いて利益が出れば、株主に対し自主事業・受託事業などの事業による運営資金は約３割に株式配当という形で分配されるほか、解散時に残余財産がとどまっています。

ある場合にはやはり株主に配当されます。
「非営利」とは、こ組織を運営するためには資金や人材が必要であるというういった分配をしないという意味で、利益はすべて、目的達点では、NPOも企業も同じです。しかし、NPOが企業と全く成のための活動に充てられます。また出資しても事業収益異なるのは、資金の中に事業収入以外のものが何割か含があがれば還元されるというような、いわゆる出資金制も認まれるということです。具体的には、寄付金や会費、財団やめられません。

企業からの助成金がそれにあたります。場合によっては金融機関や個人からの借入れをそうした資金といかに組み合わ〔収益事業〕せるかの工夫も必要になってきますし、なにより寄付や会費、事業収益などを充実させることが、NPOの財源を強化させるのには必要不可欠です。いずれにしても、活動に必要な資金を集めるためには、そのミッション（社会的使命）について広く社会から支持を得なければなりません。同時に、資金や人材の獲得あるいは管理に関してマネジメントをする体制が必要です。アメリカなどでは、NPOのマネジメントを支援する団体も存在するようですが、日本ではまだ少ない状況です。
このため、こういった体制を含め、NPOが安定的な活動が行えるような社会的なしくみが求められているのです。
■図2

平成１４年度愛知県のNPOの収入内訳

以上のことから、サービスを受ける対象者から対価を得たり、物品を販売して利益をあげるなどしても、それが団体本来の

その他
6.6％
助成金
18.0％

（特）
ネットワーク大府の収益事業「デイサービスあいこでしょ」の朝の1コマ。朝、到着してお茶を一杯飲んでから、手前のキーボードで歌を歌って体をあたためます。

活動資金に充てられるのであれば問題ありません。実際に活動しているNPOを見てみると、介護サービス、託児サービス、会費
37.4％

冊子や手作り品の販売、本の出版、講演会や演劇公演など多種多様な有料事業を行っています。また事業を遂行す

寄付金
9.6％
受託事業
8.2％

るために、有給スタッフを雇った場合の給料や、ボランティアスタッフへの交通費や弁当代などに充てることも可能です。
「営利」という言葉が、一般的には利益をあげる事業そのものを自主事業
20.3％

N＝802
H15年度 愛知県NPO団体名簿・データベース作成事業のアンケート結果（P.12 参照）指す言葉として使われることが多いため、誤解を招く傾向にあるようです。

入門編 〔NPOなんでもQ&A〕

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NPOなんでもQ&A

行政や企業、学校などとの協働事業
NPOと行政は密接な関係にあります。行政から提供され〔行政〕

る補助金や委託事業をもとにNPOが地域にサービスを提供したり、両者で事業を協働で行ったりします。いずれもNPOが行政に従属的な立場にあるわけではなく、行政が公共政策を進める上でNPOの力を借りているという意味に照らせば、NPOはいたって自立した存在であるといえます。特に現在では、行政の政策という枠の中では個々のニーズに合ったきめ細かなサービスの提供が難しくなっています。特化したサービス内容を持つNPOや、地域の少数派のニーズに応えられるNPOの力を借りることによって、これまで以上の行政サービスの提供ができるようになっていくでしょう。
次に、NPOと企業との関係について考えてみると、長い間「非営利」「営利」という基本的な経営の理念が異なっていることで、両者の間で協力体制が組まれることはありま

西尾市まちづくり活動助成の「大宝友の会まちづくり委員会」による事業。
身近な歴史・史跡などを地元の老人から説明を聞きながら、住民・子ども・老人参加で町内を歩く、健康づくりウォークラリーを開催。

〔企業〕

せんでした。かつては、企業の経済活動による大気汚染や環 境 破 壊などに対する反 公 害 運 動 の 先 頭に立つのがNPOであり、両者はむしろ対立関係にあったともいえます。
ところが、しだいに企業にも環境問題や社会貢献への対応が求められるようになり、企業側がNPOとの協力を模索するようになってきたのです。昨今では、フィランソロピー（「社会貢献活動」や「企業ボランティア」）といって、企業も公益活動や非営利活動を行うようになってきました。具体的には、企業による直接の寄付はもちろん、従業員のボランティア活動の推進や従業員が寄付活動をする場合に企業が上乗せをして寄付をするマッチング・ギフト、それにボランティア休暇制度の導入などが挙げられます。

三井住友海上名古屋ビル１Fの喫茶店「カフェ・アイリス」。三井住友海上火災保険株式会社名古屋支社との協働事業。平成15年度は女性グループ「サンアイリス」と聴覚・知的障害者と健常者によるグループ「スペイス・２１」が交代で経営・運営。

〔学校〕

NPOが協働する団体としては学校も挙げられます。学校
教 育の現 場では、専 門 的な知 識や技 能、経 験を有するNPOなどと学校との連携・協力が進められています。例えば、「総合的な学習の時間」や放課後には、「農業と環境」「ゴミ処理問題」「ボランティア教育」「手話・点字・車イス体験などの福祉教育」「国際協力」といったテーマに沿って、NPOから講師が派遣されたり、学習プログラムが提供されたりしています。
私立滝学園の土曜講座で、（特）名古屋NGOセンターから講師を招き、『アフリカの貧困と飢餓』をテーマに、参加者自身のアフリカに対するイメージと、写真や本、民芸品などのアフリカに関連した品々をもとにアフリカへの興味を引き出す授業をした時の様子。

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入門編 〔NPOなんでもQ&A〕