NPOなんでもQ&A

NPO法成立の経緯と法人格取得の方法

NPOの法人格取得で生じるメリットと義務

NPO法施行前の法制度のもとでは市民団体が法人化

NPOが法人格を取得することにより、任意団体の時とはするとなると、該当するのが民法に基づく財団法人や社団大きく変わることがあります。例えば、法人名で銀行口座を法人などでしたが、その許可を得るための要件などは大変厳開設したり、不動産の名義人になることが可能になります。

しく、市民団体には事実上法人化の道は閉ざされていました。

法人格を取得していないと、皆でお金を出し合って購入した

その一方で、株式会社などの営利法人は、資本金を用意す

パソコンや電話などは、団体の代表者の名義となり代表者れば行政の許可なく法人格が取得できます。その比較から、が亡くなったときに、代表者の親族に相続され、団体とは関非営利法人の場合にももっと容易に法人が設立できるよう係がなくなってしまうというような事態が起きてしまいます。こ要求が高まってきたのです。の点、法人格があれば団体で購入したものは団体のものと平成7年の阪神・淡路大震災の際に、ボランティアによるして所有できるわけです。このほか、委託事業や補助事業、復興支援が注目を浴びたことで、ボランティアの役割が高く助成金の申し込み要件として、法人格が求められる場合が評価されました。その後、市民団体が法人格を取得するためあり、任意団体の頃に比べて活動範囲の広がりや、社会的の法整備への気運が高まり、晴れて平成10年3月に「特定信用度の向上が期待できるといってよいでしょう。

非営利活動促進法」（以下NPO法）が制定されました。こ

一方法人格を取得することで、いくつかの義務も発生します。

れにより、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与するNPO法や定款に違反することはできないほか、定款や事業しくみができました。NPO法によって法人化された団体は「特報告書・会計書類などを公開し事務所と所轄庁で閲覧でき定非営利活動法人」（以下NPO法人）となり、この法人格は、るようにすることが求められます。また、事業年度ごとに法定「認証」という届出制に近い形で取得できます。

書類を所轄庁に提出するなど、活動内容に関する情報公開

法人の事務所が同一の都道府県内のみであれば都道府県知事、事務所が複数の都道府県にまたがって存在すに努めなければなりません。もちろん、法人としての納税義務も発生します。

るときは内閣総理大臣によって認証されます。法人になるた

NPO法人をとりまく環境として、法人格を取得しても税制めには、10人以上の社員（正会員など）や理事3人以上・監上の優遇といった財政面でのメリットが少ない点があげられ事1人以上を必要とし、設立認証申請書・定款・役員名簿・ます。NPOが活動するには、当然資金が必要になり、そのた設立趣旨書・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事

めに一定の収益活動や寄付が必要になるのはいうまでもあ業計画書などの書類をとりそろえて申請する必要があります。

りません。法人税の優遇措置や寄付者の寄付控除制度が受理されると2カ月間一般の縦覧に供され、また、成立後も一層拡充されることが、NPO法における今後の課題といえ毎年の会計・事業報告を公開しなければなりません。

るでしょう。

■図4

表3）法人と任意団体の比較

NPO法人設立までの流れNPO法人

申請書

所轄庁

一申受

理

広告・縦覧

審査

認
登請

証
記

決

般定

不認証

※受付窓口（愛知県の場合）
あいちNPO交流プラザ（愛知県県民生活部社会活動推進課 NPO・ボランティアグループ）〒460-0001 名古屋市中区三の丸3-2-1 県東大手庁舎1階
TEL：052-961-8100
FAX：052-961-2315
URL：http://aichi.npo.gr.jp

任意団体としてのNPO

資産名義・契約者

法人代表者（名義人）

課税対象

法人

代表者（名義人）

代表者が死亡した場合の資産団体名義のまま代表者の親族が相続する

負債の責任

法人

代表者（名義人）

情報公開

義務あり

義務なし

年度ごとの法定書類の提出義務あり

義務なし

補助事業・委託事業

受けやすい

受けにくい

海外でのNPO活動

特に支障はない

国によっては団体として信用に欠ける場合がある。

入門編 〔NPOなんでもQ&A〕

133NPOなんでもQ&A

NPO法人が納める様々な税金認定NPO法人制度と問題点

NPOが法人格を取得すると、以下のように、法人として納認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織やめなければならない税金が発生します。

事業活動が適正かつ公益の増進に資することに一定の要●法人税
NPO法人の場合は、収益事業の所得にのみ課税され、それ以外には課税されることはありません。ただし、ここでの収益事業とは法人税法上の収益事業を指し、販売業・製造業・その他の政令で定める事業である上、継続して事業所を設けて営まれる、33業種が定められています。定款上、特定非営利活動であっても法人税法上の収益事業とみなされる場合があります。例えば、NPO法人が特定非営利活動として書籍を有償で発行した場合でも、外見上は出版業と変わりなく、法人税法上は収益事業とみなされ、課税される可能性が高いといえます。

件を満たしていることについて、国税庁長官の認定を受けたNPO法人が認定されています。また、認定の有効期間は2年間で、継続して認定を受けたい場合には、有効期間が終了する前に、再度申請を行って認定を受ける必要があります。
認定NPO法人とは次のような制度です。そもそもNPO法人というのは、資金力のない団体が多く、外部から寄付金を集めなければなりません。とすると、寄付をする側が税制上の恩恵を受けられるようにすることが必要で、そうした考えのもとに、平成13年10月に施行された特例措置があります。

●法人県民税2万円の均等割と、法人税額に基づく法人税割が課税されます。ただし、均等割に関し、一定の場合には減免措置が講じられます。この場合には申請が必要です。

その内容は、個人が支出した認定NPO法人への寄付金は、●法人市町村民税5万円の均等割と、法人税額に基づく法人税割が課税されます。ただし、均等割は市町村によって異なる場合があり、また、市町村によっては一定の場合には減免措置が講じられます。
この場合には申請が必要です。

税の課税対象から除かれることなったことなどです。また、認●法人事業税
法人税法上の収益事業から生じた所得に対して、法定の税率によって計算され、課税されます。
●消費税
法人税法上の収益事業の有無を問わず、その事業年度の前々年度における課税売上高が1,000万円を超える事業者は消費税を納税する義務があります。なお、課税売上高については、会費・寄付金・助成金をはじめとする対価性のない取引など、売上げから除外されるものもあります。
上記のほか、行っている事業によっては、法人に限らず印紙税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、固定資産税、都市計画税などが課せられる場合があります。また、所得税の源泉徴収について、有給スタッフがいる場合や講師などに謝礼を支払う場合には、源泉徴収義務者として所得税分を徴収し、これらの人に代わって税務署に納める義務があります。職員などを雇用する場合には、健康保険などの社会保険や雇用保険の手続も必要です。

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ものをいいます。平成15年8月1日現在で、全国で15の認定

入門編 〔NPOなんでもQ&A〕

寄付をした個人の寄付金控除の対象になるほか、相続又は遺贈により相続財産を取得した者が、認定NPO法人にその相続財産を寄付した場合には、一定の条件の下に、相続定NPO法人は、収益事業で得た所得を非収益事業に使う
場合、法人が自分自身に寄付をしたものとみなし、その分を一定限度額まで損金に算入することができます。
ただし、問題点がないわけではありません。現在の認定
NPO法人制度は、要件が非常に厳しく、多くのNPO法人が適用を受けることができないという点です。認定の要件としては、2事業年度が経過していることや、直前２事業年度において総収入金額などに占める受入寄付金総額などの割合が3分の1以上であること（平成15年4月から3年間、「5分の１以上」に要件緩和）などです。現在、１万以上のNPO法人がある中で15団体しか認定を受けていないというのが現実です。一層の要件緩和が期待されるところです。