OECD 諸国の独立財政機関について
篠

原

令

子

公益財団法人 国際通貨研究所 経済調査部 上席研究員

はじめにでみると、欧州と北米・中南米に多く、長い「独立財政機関」は OECD 諸国の多くが設置歴史を持つ IFI もあるが、大半は 2008 年のグしており、財政の持続性確保に向けて重要な

ローバル金融危機後に設立されており、欧州役割を果たしている。以下、OECD 諸国の独連合（EU）では債務危機を受けて加盟国に対立財政機関の役割や効果等についてみるととして IFI 設立を義務付けることとなった。他

もに、日本への示唆を探りたい。

方、アジア太平洋地域では、豪州と韓国、ベトナムの 3 ヵ国に留まっている（第 1 表）。

1．OECD 諸国の独立財政機関⑴ 定義と設置国、主な機能

IFI 設立の経緯の大きな流れは以下の通りである。民主主義国家では、財政民主主義（＝国民の代表によって構成される議会の議決にOECD の 定 義 に よ れ ば、 独 立 財 政 機 関

基づく財政統制）に基づき財政運営されてい（Independent Fiscal Institutions）とは、「行

るが、1970 年代以降、多くの国で財政赤字が政府または立法府の法的な権限の下、公的資続いたことから、経済状況だけでなく、選挙

金により運営される独立機関であり、財政政

前の歳出拡大等の政治的な影響が指摘された。

策とその実績について超党派の立場から監督

これに対して財政ルールを導入する国が多と分析、あるいは助言を行う」機関である。

かったが、グローバル金融危機や欧州債務危OECD 加盟 38 ヵ国のうち 31 ヵ国が IFI を機、新型コロナウイルス感染拡大といった想設置している。非加盟国も合わせた世界全体

定外の事態に対応できず、また、政府が自ら第1表

世界の IFI と設立時期（下段は OECD 非加盟国）

設立年
1969 年以前
1970 ～ 1989 年
1990 ～ 2009 年

2010 年以降

国以外

国名
ベルギー、デンマーク、オランダ
オーストリア、米国
カナダ、韓国、メキシコ、スウェーデン
イラン、ジョージア、ケニア、ウガンダ、ベトナム
豪州、チリ、コスタリカ、コロンビア、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、
アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国
ブラジル、ブルガリア、クロアチア、キプロス、グレナダ、マルタ、パナマ、ペルー、ルーマニア、セルビア、
南アフリカ、ウルグアイ
EU、カナダ・オンタリオ州、英国・スコットランド等（資料）Rawdanowicz, Ł., et al.［2021］、IMF, "Fiscal Councils Dataset: The 2021 Update" より国際通貨研究所作成

1

国際金融 1379 号（2024. 4. 1）

を制約しているため、財政ルールを遵守しなに所属しているが、会計検査院に属している

かった場合のコストを認識させる必要があっ機関もある。分析スタッフ数は、米国やカナた。このため、政治から独立した専門機関がダ、韓国では 100 人を超えているが、少人数必要との認識が広がった。

の機関も多い。

OECD は IFI に期待される役割として、「財

IFI の主な機能は 4 つ、①長期的な債務持続

政の意思決定は、最終的には民主的に選ばれ性分析、②財政ルール遵守状況のモニタリン

た議員の責任であるが、IFI は多くの場合、信グ、③経済・財政予測の作成、④政策にかかる頼できる財政ルールと補完的に、歳出と赤字

財政コスト試算である（第 2 表）。大半の IFI はへの偏りに対処し、財政規律をより強化し、「長期の債務持続性分析の公表」と「財政ルー

財政の透明性と説明責任を促進し、財政政策

ル遵守状況の監視」を実施している。例えば、に関する国民的議論の質を高めるために役立英国とオランダの IFI は予算の前提となる公式

つ仕組みと考えられている」 としている。

予測を作成する任務があるが、米国やカナダ、（1）

IFI の組織形態については、大半が立法府

韓国等の IFI の予測は政府予測の比較対象の位（議会予算局型）または行政府（財政審議会型）

置付けとなる。政策コストの試算は税制に関す

第2表
国名（IFI 略称）
1 米国

業務
開始年
1975

OECD 諸国の IFI の組織概要と機能

組織形態

議会予算局
行政府
2 オランダ（CPB）
1945（経済・気候政策省）
3 韓国
2003
議会予算局
4 メキシコ
1998
議会予算局
5 スペイン
2014
独立
6 豪州
2012
議会予算局
7 カナダ
2008
議会予算局
8 英国
2010
財政評議会
9 ベルギー（FPB）
1959
独立
10 デンマーク
1962
財政評議会
11 イタリア2014
議会予算局
12 スロバキア
2012
財政評議会
13 ポルトガル（CFP）
2012
財政評議会
14 ギリシャ（HFC）
2015
財政評議会
15 アイルランド（PBO） 2017
議会予算局
16 チェコ
2018
財政評議会
17 リトアニア
2015
会計検査院
18 オーストリア（FISK） 1970
財政評議会
19 オーストリア（PBO） 2012
議会予算局
20 フランス
2013
会計検査院
21 アイルランド（IFAC） 2011
財政評議会
22 ポルトガル（PBO）
2006
議会予算局
23 フィンランド（NAOF） 2013
会計検査院
24 ギリシャ（PBO）
2011
議会予算局
25 スウェーデン
2007
財政評議会
26 ベルギー（HCF）
1936
財政評議会
27 ハンガリー
2011
財政評議会
28 スロベニア
2017
財政評議会
29 エストニア
2014
財政評議会
30 ラトビア
2014
財政評議会
31 チリ
2019
財政評議会
32 フィンランド（EPC） 2014
財政評議会
33 ルクセンブルク
2014
財政評議会
34 ドイツ2013
財政評議会
35 アイスランド
2016
財政評議会

長期の債務
分析担当の
持続性分析
スタッフ（人）
の公表
197
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財政ルール
遵守状況の
監視

公式予測の 立法や政府の助言・提言の策定又は政策にかかる
実施
代替予測公表 コスト試算
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122

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113
45
43
33
32
31
28
25
20
12
10
9
9
8
7
5
5
5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
3
2
2
2
1
0

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（注）2 つの IFI を持つ国は略称を表記。エストニアの IFI の機能は、政府の経済・財政予測の承認。「会計検査院」型は、会計検査院の下に設置され、政府から独立した機関。
（資料）OECD［2022］、OECD,“OECD Independent Fiscal Institutions Database（2021）”より国際通貨研究所作成

国際金融 1379 号（2024. 4. 1）

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る詳細な知識が必要なため、分析スタッフが多されるべき）、②独立性と非党派性、③任務、

い IFI が実施する傾向がみられる。なお、約半④予算、⑤立法府との関係、⑥情報へのアク

数の IFI が「政策への助言・提言」の機能を持

セス、⑦透明性、⑧コミュニケーション、⑨つが、通常は、財政目標の遵守を確保するため

外部評価である。

の助言・提言に限定している。

2022 年発表の OECD の分析（3）によれば、原⑵ OECD による「IFI に関する原則」の勧告と実施状況の評価

則の大半の項目は実践されているが、一部のIFI では、情報入手がタイムリーではなく、詳細が不十分といった「情報へのアクセス」に2014 年、OECD は IFI に 関 す る 原 則（9 分

ついて課題を抱えていると指摘している。

野 22 項目）の勧告を採択した（第 3 表）。IFI⑶ 独立性がどの程度確保されているか

設立を推奨するものではなく、設立した国に対して、本原則を考慮するようにとの趣旨で

IFI が成功するためには「非党派性と独立あり、「本原則は、IFI が推進し、運営する中性」、すなわち、政治的影響を受けず中立的な立核的価値（独立性、非党派性、透明性、説明場から予測・評価を提供することが必要である。

責任）を強化するとともに、技術的能力を実IFI の独立性を、①組織の長、②法的・財政

証し、公的な監視に耐え、国民的議論に情報的枠組み、③運営、④情報へのアクセスと透明を提供する最高品質の関連業務を生み出すこ性、の 4 つの側面から計測した研究（4）によれば、とを目指すもの」としている（2）。

トップの英国を含む 8 つの国（ポルトガル、ス

9 分野とは、①当事国のオーナーシップ（＝ロベニア、米国、豪州、イタリア、ラトビア、

IFI 設立に際して他国のモデルを形式的に模倣

スロバキア）の IFI がスコア 90％以上、19 機するべきではなく、各国の法的枠組みや政治

関が同 75％以上を獲得しており、大半の IFI は制度等と整合的で、固有の課題に基づき決定

高い独立性を確保していると評価している。

第3表

OECD による IFI に関する原則の勧告

項目

主な内容
IFI の行動の具体例
IFI 設立に際して他国のモデルを形式的に模倣するべきではなく、各 法的根拠（法律、憲法、その他）、
1. 当事国のオーナーシップ 国の法的枠組み、政治制度等と整合的で、固有の課題に基づき決定さ 組織形態（議会予算局、財政審
れるべき
議会ほか）
非党派性と独立性は IFI が成功するための必要条件。IFI は政治的観
組織の長の任期と再任可能回数
点から分析を行うことはなく、常に客観的で高い専門性の発揮に努めが法律で成文化、解任基準が明2. 独立性と非党派性る。IFI の組織の長は実力と専門能力に基づいて選ばれるべき。その確、フルタイムで報酬が支払わ
任期は選挙サイクルから独立しているべきである。スタッフ任免の完れる、職員採用の管理
全な決定権を持つべき
経済・財政予測、予算案の分析、IFI の任務は、高いレベルの法的規範によって明確に定義されるべきで
3. 任務
財政ルール遵守状況の監視、政あり、任務に合致するものならば自主的に報告書や分析を作成すべき
策コスト推計IFI に割り当てられる予算は、その任務に見合ったものでなければな
4. 予算
独立した予算枠、多年度予算らない。会計検査機関など他の独立機関の予算と同様に扱われるべきIFI が立法府または行政府のどちらに属するかに関わらず、立法府に
5. 立法府との関係分析報告書を議会へ提出
対する適切な説明責任を促す仕組みを設置すべきである
政府と IFI の間には情報の非対称性が存在するため、全ての関連情報
法律か覚書で、情報へのアクセ
6. 情報へのアクセス
への IFI のアクセス権限や政府情報へのアクセス制限が法律で定義さスが裏付けられているかれるべき財政の透明性の向上は IFI の重要な目標である。IFI の報告書と分析
7. 透明性
報告書と分析結果の公表は公表し、全ての人が自由に利用できるものとすべきメディアや市民社会との間で有効なコミュニケーション・チャネルを
報告書のプレスリリース、記者
8. コミュニケーション
構築すべき。政府に財政の透明性や説明責任を果たすよう圧力をかけ会見ることが可能9. 外部評価
IFI は自らの業務に対する外部評価の仕組みを設定すべき
外部専門家等による評価体制（資料）OECD［2014］、OECD［2022］、三角［2014］より国際通貨研究所作成

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項目別では、法的枠組み、組織の長、透明性OECD による報告書（5） によれば、IFI はコロ

において高いスコアなのに対し、財政面や運ナ禍において、①迅速な分析の提供、②財政営、情報へのアクセス確保については課題が残ルールの一時停止の監視、③緊急措置のコスされていると指摘している。ただし、「事実上ト推計、④緊急対策の透明性と説明責任の促の独立」はこの計測では捉えられないとしてお進を実施した（第 4 表）。

り、一例として、米国 CBO は政策提言を行う「迅速な分析の提供」は、多くの IFI が実施ことを法律で禁じていないが、初代長官が政策している。具体的には、①自主的なブリーフィ

提言を控えると決定したことを挙げている。

ング・ノートの公表：パンデミック関連の問題の定性的・定量的な情報を提供、②リアルタイ⑷ 新型コロナウイルス感染拡大の

ムでの経済・財政予測、③経済・財政シナリオ中で果たした役割

分析、④議員等からの分析依頼に対する回答、多くの IFI が新型コロナウイルス感染拡大⑤政府計画の前提条件の評価である。政府は、による経済・財政への影響や政策効果の分析

不確実性が高い中で中期予測の公表に消極的等を迅速に実施し、政府や議会を支援した。

だったことから、IFI はコロナ禍で予測を公表

第4表

OECD 諸国の IFI のコロナ禍での対応
迅速な分析の提供

国名（IFI 略称）
豪州
オーストリア（FISK）
オーストリア（PBO）
ベルギー（HCF）
ベルギー（FPB）
カナダ
チリ
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド（NAOF）
フィンランド（EPC）
フランス
ドイツ
ギリシャ（PBO）
ギリシャ（HFC）
ハンガリー
アイスランドアイルランド（Council）
アイルランド（PBO）
イタリア
韓国
ラトビア
リトアニア
ルクセンブルクメキシコ
オランダ（CPB）
オランダ（RVS）
ポルトガル
スロバキア
スロベニア
スペイン
スウェーデン
英国
米国

自主的な
リアルタイムブリーフィング での経済・財政
ノート公表
予測
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経済・財政
シナリオ分析
＊
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政府が財政ルールの適用を一時停止した委員会・議員
政府計画の場合の緊急措置のからの分析依頼
前提条件の評価
監視
への回答
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緊急措置の
コスト推計

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（注）2020 年 5 月時点。＊は調査時点で作業中のため未公表。2 つの IFI を設置している国は略称を表記。
（資料）OECD［2020a］より国際通貨研究所作成

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する唯一の公的機関となった、と報告書は指IFI が直接的に影響を及ぼす経路は、メディ摘している。また、各国の IFI は、コロナ禍

アや議会を通じて国民的議論を促すことであにおける大規模な財政措置は適切と評価してる。発足当初は懐疑的な意見や無関心で迎えいるが、危機の終息後は、財政を持続可能なられることが多いものの、法案が与え得る影軌道に確実に戻す必要があると警告している。

響について定量的な予測を作成・発表することで、政府と国民の両方に対して、実際の政策⑸ IFI の効果立案に必要な情報を提供できる。

IFI による財政改善効果は最大の注目点である。近年の研究では、財政への直接的な効果

2．英国の予算責任局（OBR）の計測は難しいとの評価が多いものの、IFI が重要な役割を果たしていると指摘されている。
例えば OECD の報告

英 国 の 予 算 責 任 局（Office for Budget

では、「IFI は財政のResponsibility：OBR）は、IFI の模範として安定に貢献するが、それを保証するものではOECD や IMF、欧州財政理事会（EFB）からない。研究結果によれば、IFI は財政ルールの高く評価されている。以下、OBR についてみ遵守の増加、より正確な予測、景気循環的で

てみる。

（6）

ない財政政策と暫定的に関連しているが、IFI

かねてより英国では、財務省が作成した経は持続可能な財政のための必要条件でも十分済・財政予測は、政治的動機による楽観的バイ

条件でもない」、「財政の枠組みを構成する要アスがあると懸念されていた。2008 年のグロー

素間の相互作用が重要な役割を果たす。それ

バル金融危機により財政赤字が急増する中、でも、IFI が財政状況に貢献した例は数多くみ

政府が財政再建に取り組むことで、有権者やられる」と評価している。

投資家から信頼を得る必要性が高まった。当

また、欧州議会向け報告（7）では、「初期の経時の野党だった保守党は OBR 設立を公約に掲

験によれば、IFI は①有権者と政治家の双方

げ、保守党と自由党の連立政権発足後、2010

により良い情報を提供し、それによって民主

年に OBR を設立した。

的プロセスを強化する、②財政危機を引き起OBR の役割は主に 5 つ、①経済・財政見通

こす可能性のある持続不可能な傾向を特定し、し：年 2 回、経済と財政に関する 5 年間の見それに対して警告を発する、③ユーロ圏全体

通 し を 作 成。 予 測 値 と 実 績 と の 違 い を 検 証の安定性の強化に貢献できる」、「これまでのして年 1 回報告書を公表、②政府の財政目標

経験を踏まえると、IFI は経済予測をより正確

に対する進捗を評価：経済・財政見通しにおいで偏りの少ないものにする上で有用な役割をて、現在の政策の下で目標を達成する可能性

果たしてきたと考えられるが、データがまだが 50％を超えるかどうかを評価、③持続可能

限られていることや、他の要因が予測と実績

性とバランスシート分析：今後 50 年間の長期に影響を与えた可能性があるため、強力な証的な財政の持続可能性を評価、④財政リスク

拠を見つけるのは難しい」、「IFI の強みは独の評価：財政の持続性に関する分析と共に報立性と分析の質、可視性である。ある機関が告・公表、⑤税制や福祉政策のコスト計算の自らの批判者を「愛する」のは容易ではなく、精査、である。なお、政策の特定のメリット

IFI の立場はしばしば不安定である。しかし、については、規範的なコメント（normative

全体としてみれば、EU の社会は強力な IFI のcommentary）を提供すべきではないと定めら集合により良くなっている」と分析している。

れている。

5

国際金融 1379 号（2024. 4. 1）

平時以外で果たした役割としては、① EU

府借入を過小評価する傾向がみられた。実質離脱や新型コロナウイルス感染拡大が経済・財GDP 成長率と借入の予測値は、以前の財務省

政に与える影響分析、② 2021 年の「財政リス作成の公式予測よりも正確でバイアスが少な

ク報告」において、気候変動による財政へのい」と結論付けている。また、IMF も「財政影響と 2050 年までにネットゼロを達成するた

透明性評価」（2016 年）において、「OBR の予めの政策コスト等についての分析、がある。

測値は、財務省が予測していた時よりもバイ

OBR の存在が強く認識されたのは、2022 年

アスの程度が低い」と評価している。

秋、トラス前政権下での財政政策を巡る混乱の時である。トラス前政権は大型減税策を柱とする成長戦略を発表したが、ポンド相場と3．日本における IFI 設立を巡る議論

英国債相場が急落する等、金融市場の混乱を招いた。その理由として、①具体的な財源の日本は、OECD 諸国の中で IFI を設置して裏付けがないことや、OBR の予測を示していいない数少ない国であり、G7 の中では唯一設ないことによる財政の持続性への懸念、②イ

置していない。内閣府は「中長期の経済財政

ングランド銀行が金融引き締め政策を続けてに関する試算」（予測期間 10 年）を作成している中で、拡張的な財政政策を取ることによいるが、高い経済成長率に基づく歳入増加をるインフレ加速の懸念、が挙げられる。特に前提としている。また、財政リスク評価や事投資家の間では、OBR の見通しを示さずに財後検証は実施されていないことから、客観的政政策を発表したことが、最も大きな問題とに財政の持続性を把握することが難しいと指の認識で一致しているとされる（8）。

摘されている。

OECD による外部評価では、特に独立性に関

こうした中、2013 年に超党派議員が IFI 設する評価が高い。法的な面から独立性を強力に立を提言して以降、IMF や経済団体等も提言支えており、「2011 年予算責任および会計検査しており、「中立的な立場で経済・財政予測を法」で OBR 設置を規定、「その職務遂行におい行う機能が必要」との認識で一致している。

て完全な裁量権を有する」と定めている。また、2019 年には関西経済連合会と経済同友会がそ「予算責任憲章」は「OBR は経済・財政予測の信

れぞれ、財政計画の評価やルール遵守状況の

頼性、ひいては財政政策に対する過去の弱点に評価、事後検証等の機能も含めた具体的な制対処することを目的としている」とし、政府の度設計を提言し、2023 年には令和国民会議（令財政目標と、OBR の役割・権限等の財政運営の和臨調）が、行政から独立した、党派性のな枠組みを定めている。加えて財務相と OBR のい中立的な「長期財政推計委員会」を国会に枠組み文書や、OBR と関係省庁との協力関係に置くことを提案している。しかしながら、政ついて規定した覚書もある。その他、
OBR は政府が IFI 設立を検討する動きはこれまでのと策決定に関与しないという責任の明確化や、運ころみられず、財務相は、新たな組織を設置

営の独立性、効果的なコミュニケーション戦略

するよりも経済財政諮問会議を有効活用するも評価されている。

意向を示している。

実際に、OBR 設立によって経済・財政見通
しの精度は向上したのだろうか。OBR は設立

おわりに以降の予測と実績を 2023 年に検証し、「中期的に実質 GDP 成長率を過大評価する一方、政国際金融 1379 号（2024. 4. 1）

OECD 諸 国 の 大 半 が IFI を 設 置 し て お り、6

多くは「長期の財務持続性分析の公表」と「財政ルール遵守状況の監視」の機能を持つ。IFIによる財政改善効果は計測が難しいと分析されているが、有権者と政治家に対して政策立案に不可欠な情報を提供でき、財政に影響するリスクを特定して警告を発することができる。財政運営に貢献した事例も多く、英国のトラス前政権下の混乱は、OBR からのいわば「お墨付き」を得ていなかったことから、財政の持続性への懸念が高まった結果である。
日本は主要国の中でも突出して政府債務が積み上がってきているが、法律で定められた財
政目標は設定されておらず、IFI も設置されていない。財政を巡る課題が山積する中で、欧米の IFI が果たしている役割は日本でも必要である。OECD の「原則」にあるように、他国を形式的に模倣して設立することは望ましくないが、模範として高く評価されている OBR の事
例を検討して議論することは、日本の財政運営の実効性を高める上で有益と思われる。
《注》（１）		 OECD［2014］（２）		 OECD［2014］（３）		 OECD［2022］（４）		 Lisa von Trapp and Scherie Nicol［2018］（５）		 OECD［2020a］（６）		 Rawdanowicz, Ł., et al.［2022］（７）		 Angelos Delivorias［2020］, Roel Beetsma［2023］（８）
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7

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国際金融 1379 号（2024. 4. 1）