安全管理規程

2023 年 10 月 1 日
西表島交通㈱

目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第 10 章
第 11 章
第 12 章
第 13 章
第 14 章
第 15 章総則
経営トップの責務
安全管理の組織
安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名
安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
安全管理規程の変更
運航計画、配船計画及び配乗計画
運航の可否判断
運航に必要な情報の収集及び伝達輸送に伴う作業の安全の確保
輸送施設の点検整備
海難その他の事故の処理
安全に関する教育、訓練及び内部監査等
雑則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第 2 条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用

語

意

義

(1)

安全マネジメント
態勢

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

(3)

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理す
る者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統轄責任者(7)

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者（営業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。）(8)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(9)

陸上作業員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者

(10)

運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関す
る計画

(11)

配船計画

運航計画を実施するための旅客の需要に見合う配船、入渠、予備船の投入等に関す
る計画

(12)

配乗計画

船長の編成及びその勤務割りに関する計画

(13)

発航

現在の停泊場所を解らんして次の目的港への航海を開始すること

(14)

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

(15)

港内

港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法に定める港湾
区域内、港則法又は港湾法に定めのない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。

(16)

入港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること(17)

運航「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行う
こと

(18)

反転

目的地点への航行の継続を中止し、発航地点へ引返すこと

(19)

気象・水象

風速(10分間の平均風速)、視程(目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った
波の峰と谷との鉛直距離）

(20)

運航基準図

航行経路（起終点、徐行区間、針路、変針点等）、運航速力、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

(21)

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある
場合はその先端までを含む。

(22)

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(23)

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(24)

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、旅客待合室、駐車場等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第 3 条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、
この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
５ 地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。
第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第 4 条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底(2) 安全方針の設定(3) 安全重点施策の策定及び確実な実行(4) 重大な事故等に対する確実な対応(5) 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6) 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第 5 条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第 6 条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
(1) 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則(2) 安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）
第 7 条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できる
ような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第 8 条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
（1）本社
安全統括管理者
１ 人
運航管理者
１ 人
運航管理補助者
若干人
２

本社及び各営業所の担当する区域は、次のとおりとする。
（1）本社

大原港～仲間川上流船着場

第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第 9 条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、
当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、本社の運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは本社の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補
助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
(運航管理補助者の勤務体制)
第 16 条 運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該営業所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
(2) 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
(3) 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
(2) 船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
(3) 運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、従来の船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 本社に勤務する運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できない
ときは、第 13 条第 2 項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２ 営業所に勤務する運航管理補助者は、自己の勤務する営業所の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
（1）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督（2）陸上における旅客の乗下船、船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（3）陸上施設の点検及び整備（4）乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知
第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２ 経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、仲間川の自然的性質
等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は船長が適正に確保されているか、船長が過労になることはないか、航路に精通した船長が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２ 船舶、陸上施設の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者
は、協議により運航休止等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
４ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
５ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管
理者へ連絡しなければならない。
６ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は着岸を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時着岸する旨の連絡を受けたときは、当該着岸地点における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、(4)及び(5)については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1) 気象・水象に関する情報(2) 仲間川の自然的性質(3) 陸上施設の状況(4) 乗船した旅客数(5) 乗船待ちの旅客数(6) その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
(1) 始業点検を終え出港するとき(2) 上流船着場を出航するとき(3) 入港したとき(4) 事故処理基準に定める事故が発生したとき(5) 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じた
とき

２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
(1) 気象・水象に関する情報(2) 航行中の航路の状況（運航基準図）第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成し、各船舶及び営業所に備え付けなければならない。
２ 運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 32 条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を指名する。
２ 運航管理者は陸上作業員の中から陸上作業指揮者を指名する。
３ 陸上作業指揮者は、陸上作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
４ 作業員の具体的配置、陸上作業指揮者の所掌、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第 33 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 34 条 旅客の乗下船、及び船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第 35 条 船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間（以下「航行中」という。以下同じ。）、次に揚げる自動車の運転者、同乗者又は監視人（以下、「運転者等」という。）以外の旅客が旅客車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
（1）危険物積載車（2）家畜等積載車（家畜、魚その他の動物の給餌、監視を必要とする場合に限る。）（3）ミキサー車又は保冷車等（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジンを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）（4）救急車、消防車、警察車両その他の自動車であって、船長が、車内に運転者等がとどまる必要があると認めたもの（やむを得ないと認めるときはエンジンの作動を認めるものとする。）。
２ 船長は、やむを得ず旅客（前項各号の運転者等を除く。）を車両区域に立ち入らせる場合は、乗組員を立合わせるものとする。
（発航前点検）第 36 条 船長は、発航前に船舶が運航に支障ないかどうか、その他運航に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内点検）
第 37 条 船長は、運行中、船内の状況に留意し、直接状況を見られない場所その他必要と認める場所については
船舶の安全確保を行い、点検するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 38 条 運航管理者及び船長は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事
項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 39 条 安全統括管理者は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．０１mg 以上である間、当直を実施してはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リッ
トル中のアルコール濃度が０．０１mg 以上である間、当直を実施させてはならない。

第 12 章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 40 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 41 条 船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、始業点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 42 条 運航管理者は、係留施設、乗降用施設等については毎日１回以上点検を実施し、異常のある箇所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。
第 13 章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 43 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(2) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
(3) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(4) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
(5) 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 44 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署等に連絡しなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 45 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないとき
は、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 46 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 47 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 48 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 49 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び警察官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故調査委員会）
第 50 条 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善に資す
るため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 51 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）、都道府県が条例で定める水上交通関係規則その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）第 52 条 船長は、法令に定める訓練を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（訓練）
第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
（記録）
第 54 条 運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 55 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジ
メント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第 15 章 雑 則（安全管理規程等の備付け等）
第 56 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 57 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等
を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール)等を用意する。
３ 安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。
附 則
この規程は、2020 年 3 月 31 日より実施する。

運航基準
2023 年 10 月 1 日

西表島交通㈱

目

次

第１章
第２章
第３章

目的
運航の可否判断
船舶の航行

第１章 目 的（目的）
第 1 条 この基準は、安全管理規程に基づき、仲間川航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第 2 条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地点付近の気象・水象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港
２

名

風速

波高

視程

仲間港、大原港
１０ m/s以上
１ ｍ以上
２００ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・水象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。

風速 １０m/s以上
波高
１ ｍ 以上３ 船長は、前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断）第 3 条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認める時は、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等の適切な措置を取らなければならない。
（入港の可否判断）
第 4 条 船長は、着岸予定地点の気象・水象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認める
ときは、入港を中止し、適宜の水域での錨泊、抜港、着岸地点の変更その他の適切な措置をとらなければなら
ない。
気象・海象
港

名

風速

仲間港、大原港

１０ m/s以上

波高
１

ｍ以上

流速

視程

----

２００ ｍ以下

上流船着場
１０ m/s以上
０．５ ｍ以上
２ｍ/ｓ
２０ ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第 4 条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を業務日報に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第３章

船舶の航行

（運航基準図等）
第 5 条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
(1) 起点、終点の位置並びにこれら相互間の距離(2) 航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）(3) 標準運航時刻（起点、終点の発着時刻並びに主要地点通過時刻）(4) 徐行の区間(5) 航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置(6) その他航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第 6 条 基準経路は、運航基準図に記載のとおりとする。

（速力基準等）
第 7 条 速力基準は、次表のとおりとする。
（例）
速力区分

速力

毎分機関回転数

最微速

１ノット

７００rpm微速

５ノット

１０００rpm

半速１０～１５ノット

１５００～３０００rpm

１７ノット

３５００rpm

航海速力

２ 船長は、速力基準表を操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
（通常連絡等）第 8 条 船長は、基準経路上の次の(1)の地点を出航したときは、運航管理者あて次の(2)の事項を連絡しなければならない。
（1）仲間川上流船着場（2）連絡事項① 出航する旨
２ 運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。
（連絡方法）
第 9 条 船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は、次の方法による。
（例）
区分
（1）

通常の場合

連絡先
本社

連絡方法
船舶備え付け無線機（2） 緊急の場合 本社
船舶備え付け無線機（機器点検）
第 10 条 船長は入港着岸(桟)前、５０m 等着岸地点の状況に応じ安全な水域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 11 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を業務日報に記録するものとする。

作業基準
2023 年 10 月 1 日

西表島交通㈱

目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

目 的
作業体制
危険物等の取扱い
乗下船作業
旅客の遵守事項等の周知

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、仲間川航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第 2 条 運航管理者又は運行管理補助者は、陸上作業員を指揮して陸上において、乗船大気中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱取り及び綱放し等の作業を実施する。
２．船長は、船舶上における乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施する。
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第 3 条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３ 陸上作業員又は船長は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長及び陸上作業指揮者は前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告するものとする。
第４章 乗下船作業（旅客の乗船）第 4 条 旅客の乗船は、原則として離岸５分前とする。
２ 離岸５分前になったとき船長は、陸上作業員に旅客の乗船を開始するよう合図する。
３ 陸上作業員は旅客を乗船口に誘導する。
４ 船長は、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、旅客輸送日
計表に乗船人数を記入する。
（離岸作業）
第5条
船長は、旅客の乗船が完了したときはその旨陸上作業指揮者に報告する。
２ 陸上作業員は船長の指示により迅速に離岸作業を行う。
（着岸作業）
第 6 条 陸上作業指揮者は、船舶の着岸時刻５分前までに綱取りその他の作業に必要な作業員を配置する。
２ 陸上作業指揮者は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、陸上作業指揮者は、作業員が係留索の急緊張等により危害を受けることのないよう十分注意する。
４ 船長は、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着岸時の注意事項をアナウンスする。
（係留中の保安）第 7 条 船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法に十分留意する。
（旅客の下船）第 8 条 船長は旅客下船の安全確保が確認された後、陸上作業員と協力、旅客を安全に下船させる。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 9 条 運航管理者は、発着場等の見やすい場所に旅客の遵守すべき事項等を掲示しなければならない。
（遵守事項等の掲示例）(1) 旅客は乗下船時及び船内においては船長の指示に従うこと。

(2) 船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
(3) その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
(1) 旅客の禁止事項(2) 救命胴衣の格納場所及び着用方法(3) 非常の際の避難要領(4) 病気、盗難等が発生した場合の船長への通報(5) 下船及び非常の際には、係員の指示に従うこと。
第 11 条 船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
(1) 暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させるよう努めること。
(2) 気象、水象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。

事故処理基準
2023 年 10 月 1 日

西表島交通㈱

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第１章
第２章
第３章

総 則
事故等発生時の通報
事故の処理等

第１章 総 則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第 2 条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
(1) 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）(2) 衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする
船舶の海難事故(3) 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4) 強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害(5) 前記(1)～(3)の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第 3 条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第 4 条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式(FAX 用紙)を船舶及び事務所に備え置くものとする。
３ 非常連絡は、原則として、次表および添付の“船舶 緊急時連絡体制表”によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び警察官署等を除き連絡すべき範囲を限定することがで
きる。

非常連絡表
社長

沖縄総合事務局
警察官署

安全統括
管理者

運航管理者
同

船長

補助者
大原診療所

総務課

沖縄総合事務局
八重山運輸事務所

（非常連絡事項）
第 5 条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
(1) 全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・水象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類
衝突

ａ

連絡事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

乗揚げ

①

火災

①
②
③
④
⑤

出火場所及び火災の状況
出火原因
船体、機器の損傷状況
消火作業の状況
消火の見通し

浸水

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

浸水個所及び浸水の原因
浸水量及びその増減の程度
船体、機器の損傷状況
浸水防止作業の状況
船体に及ぼす風浪の影響
浸水防止の見通し
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

強取、殺人傷害、暴行等の
不法行為

①
②
③
④
⑤

事件の種類
事件発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被害者の人数、氏名等被害者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
船体、機器の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合
相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、川底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

⑥

措置状況

ｆ

人身事故
（行方不明を
除く）

①
②
③
④
⑤
⑥

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明①②③④

行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等その他の事故

①
②
③

事故の状況
事故の原因
措置状況

インシデント①②③

インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

ｈ

ｉ

第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第 6 条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第 7 条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係警察官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）警察官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知

（事故処理組織）
第 8 条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事故処理組織表
職務
社長

総指揮

安全統括管理者、運航管理者

総指揮補佐又は総指揮

救難対策班
班長 運航管理者
班員 船舶要員

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること。

旅客対策班
班長 運輸課長
班員 運輸課員

旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客（車両）対策に関すること。

庶務対策班
班長 総務課長
班員 本社従業員

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応待（発表を除く。）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第 9 条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第 11 条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事故調査委員会
職

名

委員長

社長

副委員長

安全統括管理者、運航管理者

委

総務課長
運輸課長
運航管理補助者

員