＜調査内容レポート＞

３−４ 東三河討論会●2005 年 1 月 31 日（月）14:00〜17:00●東三河懇話会●参加者（敬称略）
山紫庵とよねサポーターズ（特）穂の国まちづくりネットワーク（特）穂の国森づくりの会●コーディネーター 武長脩行

代表
平松はやみ会員
黍嶋久好副代表
神谷典江
事務局長 原田敏之

０ 討論会の視点
合併や山間部の集落維持など東三河で直面している深刻な問題が出され、町−農村の人材交流や、役所を土台にしたＮＰＯづくり、生活共同体の再生など、地域実情に応じたアプローチが展望された。また、東三河広域ネットワーク形成により活動を強化する点に期待が集まった。

１ 今後、２０年間に起こりうる日本社会の変化とはどんなものか？
●合併による変化が不可視▽額田町は、岡崎市に合併になることで、活動にどんな影響が出るか予測が難しい。岡崎市の力で若い力が入ってくるという期待もある。例えば、額田＝田舎のイメージがあったと思うが、岡崎市は額田を森の駅のイメージで検討中と聞いている。
▽合併の動きが左右する中では、地域の絵は描けない。その中でＮＰＯができていくのは難しい。
地縁・血縁を揺り動かしながら外と内を繋ぐ新たな人の力が発掘できるかが課題。

●人づくりを通してのコミュニティ再生が課題▽市民活動の発展段階を整理すると第 5 期だと思う。第 1 期（1960 年代）は、行政施策に対して市民の反対運動が盛んだった、第 2 期（70 年代）市民から行政に要望が多かった、第 3 期（80年代）まちづくりに市民が前向きな提案を出すようになった、第 4 期（90 年代）は協働の時代を迎えた、第 5 期（2000 年以降）は、人づくりを通してのコミュニティの時代が来た。今コミ
ュニティが崩壊したと言われ、立て直す必要がある。住民力は確かにあるが、活かしきれてない。
▽より危機的状況として、ある集落が維持できない＝限界集落の状況までいっている。山に住むことは何なのかを考え、コミュニティの仕組みを再検討しなければならない。

２ ＮＰＯが担っていくことが期待される新しい活動分野●東三河地域の色々な活動が見えてくる仕掛けをつくる▽各地のサロン活動のスタンプラリーを仕組んで、渥美半島から豊根村までこの地区はこんなこ42

とやっている、こんな名産がある、と地域を知りながらマップを作っていければおもしろい。大人も子どもも関われる。自分の地域に来た時には、力が入って多くの人が動くのではないか。特に 30 代 40 代に、自分の育った地域のよさを再確認して、自分もまちづくりの一端が担えるのだと感じて欲しい。
▽ＮＰＯ現場ツアーにしても「公平・公正か」「市内の団体だけが対象か」といった行政の条件に縛られず、東三河のくくりでＮＰＯ支援に関わる事業をしていけるとよい。

●「次世代育成行動計画」「子ども」を核に、関わる人を増やす▽人材の宝庫なのにそれを生かす仕組みができていない。人の仕組みで作りやすいのは、次世代育成行動計画の地域行動計画を核に、子どもに伝承文化を教えたり、山間部の人々と町の子どもの交流を促すこと。町と山の一体化も図られ、広域の人材リストもできていく。人が行きかって元気になっていく東三河になるとよい。

●愛郷心を地域の活性化につなげる▽岡崎市との合併で「額田」の名前がなくなる危機感から、定年を控えた 50 代後半男性が、自分たちで岡崎に負けないようにしたいと思っている。その意識を持続して地域の活性化にもっていけたらという期待がある。

●親子世帯を合体して考える▽子どもの世帯は豊橋に住んでいる、親の世代は豊根村に住んでいる、という家族のあり様がある。そうした息子（娘）夫婦と老夫婦を合体して考える所に可能性はないか。そうした発想の転換で集落の維持を考えてみたい。

●生活共同体を再生する▽合併すると、役場職員は今の 50 人の約３分の１になる。その人数で 1,600 人の人口をどうケアするか。「雪がつもっても除雪はできないので溶けるまで待って下さい」になりかねない。例えば、自分たちで雪をかくこと等、生活の場での仕組みも考え直すことも出てこよう。合併時の問
題は、財政的な除雪費の削減ではなく、生活共同体をどうするかという問題だ。

●上流部と下流部との関係を意識するシステムを作る▽森林整備基金の試みを始める。東三河 17 市町村の住民で、水道料金 1 トンあたり 1 円ずつを森林整備のために拠出してもらおうというものだ。1999 年に私たちがした提案が来年度から実現される。水を利用するなら森林への還元も考えよう、林業だけではなく山間部に住んでいる人たちのことにも関心を持とうという投げかけだ。自分たちのお金が使われるなら、どう活用されるのかも関心が高まるのではと期待している。「水」を通じて、上流部と下流部の関係を意識する一つのシステムを作る意味を持つ。

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３ ＮＰＯが今以上に活発に活動するための組織の展開方向●量が増え、総体としてのインパクトを持つ▽一つの組織では限界がある。ＮＰＯが急増していても、まだ足りない。自分はこう思う、私はこう思うと言ってくる人がいくらでも出てこないとインパクトが出ない。

●事業型ＮＰＯへ転換する▽事業型に変わり、収益事業が成立する、ＮＰＯが収益を生む事業をすることが当たり前に認知される状態になることが必要だ。そうなると、企業との住み分け問題が出てくるだろう。有限会社とＮＰＯとはお互いのいいところを利用しあえばよい。

●人を雇用できるＮＰＯになる▽第三のセクターとして社会の中で成立するためには、人が雇用できなくてはいけない。一つ一つは小さくても、セクター全体がそうした可能性を持つようになるべきだ。

●リーダーシップ型と合議型を循環型で発展させる▽市民活動も２タイプある。Ａタイプは、強いリーダーシップがあり、主体がはっきりしていて自己責任でやっていく形で、投資・スピード感・ダイナミックな事業展開・リスクを受け入れるタイプの活動だ。多くの市民活動がＡタイプから始まる。しかし、第 1 世代のリーダーが出て行くと、そこに関わってきた人たちが、地域のことをじっくりしゃべりながら、合意に基づいてやっていくＢタイプの組織に転換する。楽しみながら緩やかな責任を持ち、地味でも着実な成果をあげ地域に密着してやっていく。「新しい活動はリーダーシップ型で生まれ、リーダーシップ型が合議型へと成熟し地域に根付く、･･･」という循環型の発展が必要である。

●ネットワークで各々の活動を強化する▽お互いにネットワークを求めていく時代にきている。ネットワークによって問題解決することを同時に進める必要がある。その結果として、人材バンクのようなものが蓄積される。それが総じて第３のセクターを構成するという実感が持てる時代が来て欲しい。
▽各々に頑張っている、でもバラバラではなく一体感があるという関係を作りたい。単発的に行き会って終わるのではなく。各々の持ち場のよさを生かすネットワークを結んで何か仕掛けたい。もうそれができていい頃なのではないか。
▽ネットワークは問題解決に即役立つのではない。ネットワークの必要性は、個々の団体では、やりたいができない、知らない情報もある。そうした際に、自分の方から情報や力が欲しいと言っていく、どこかと一緒になればもう少し何かできるかもしれないと動くといった、自分たちの活動をより強化するためのネットワークでしかない。しかし、最終的にそれが問題解決の力を育むことになる。

●必然性からネットワークをつくる▽ネットワークすれば、限界集落が解決するとは思わないが、自分たちの活動を強化することに44

なると思う。ある仕組みをつくるために力を貸してほしいという、要求と地域課題の必然性もある。
▽欲求レベルのネットワークではなく、豊根村の場合、集落を維持していくための必然性のあるネットワークだ。地域づくりに関して、都市型は都市の中で完結できるが、山間部では、自己完結できず他とつないで突破口を作っていくしかない。

●大学もネットワークの場に入る▽三遠南信地域連携センターのように、ネットワークに大学が絡めば行政は動きやすい。

●サロン的な議論の場と、テーマを設定した議論の場をつくる▽これまで東三河では広域的地域づくりについて、議論を幾度としたにも関わらず、実態が進まなかった。全般的な交流ではなく、色々なテーマを投げかけ、これに議論する場を作っていく方法が有効だと思う。行政や商工会だけでなく、市民レベルでそれを行っていく。例えば、「コミュニティの崩壊」というテーマを立てれば、豊川市でも山間部でも共有できる問題となり、お互い議論する場を経て何か具体的な動きが生まれるのではないか。こうした点を一つずつ形にして変化が生まれるのかなと理解している。
▽「森林と市民を結ぶ、全国の集い」という全国大会の実行委員会組織をつくった。大会後もそれがネットワークの核になることを期待している。色々な議論をして、できることを見つけてやっていく拠点となればよい。愛知県を中心とした東海３県および静岡県の一部を含めた森林に関する分野の団体のネットワーク化を期待している。
▽長野・愛知・静岡の県境を挟んだ山間部に位置する役所の人間 20 人で 15 年間サロン活動をしてきた。お互いの報告を通して元気になろう、現場の経験を共有しようという目的と、時代の先を読めるような基礎的な勉強をやろうという２つの目的を掲げてきた。テーマを設定して行う議論も大切だが、サロン的な議論の場も意味を持つ。両方が必要。

●コミュニティの拠点とつながる▽学校区にある市民館の多くが閉鎖されている状態だ。本来、自分たちが運営する公設民営のＮＰＯ支援センターと、市民館がうまくつながれば、コミュニティの中に市民活動に入れる入り口があるという状況になれると思う。

●東三河にも人材育成の機会をつくる▽愛知県で色々な人材育成がされているが、東三河の山奥からはなかなか行けない。時には東三河で開いてほしい。東三河 17 市町村で集まると言ったとき、豊川が便利がよいので、豊川にそうした機能の情報の受け皿をつくることで、人が元気になる。

●実績が行政施策に取り入れられる▽県が「がんばるところを支援する」とは、率直に言えば「都合のいいやつを利用する」ということ。でも、私はそれでいいと思う。都合のいいものとは、県の施策にとして取り入れることの出来る可能性がある事業、アイディアというものになる。協働のルールブックでは行政はＮ
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ＰＯから盗んではいけないとしていたが、それは行政とＮＰＯの関係の宿命みたいなものでもある。逆に、ＮＰＯセクターは、自分はこうやるというものを打ち出し、他の人になるほどと思わせる活動や力があるかが問われる。

４ ＮＰＯを担う人々がどのような構成になっていくか●外部の人を活かす▽地域づくりインターン事業を発展させ、学生に短期滞在をしてもらう中で、地域の宝を発見してもらい、その発想を活かしたい。人材交流の鍵は、子どもと大学生と社会人。１〜２年間で短期滞在を繰り返し、やがて活動していくという先行投資的企画として考えている。豊根村だけでなく、他の地域とネットワークしてやっていきたい。
▽外部の人だからよく見えるという部分もある。豊川市でも、まちづくりやっている人は、東京から来ていたり、九州からお婿に来ていたりするような人が少なくない。

●農村部では役所を土台にＮＰＯをつくる▽山村部では、村の住民が役人でもあり、役所も生活も一緒なのでやりやすい。行政は実際に主導して地域づくりをしてきたので、そうした経験・ネットワーク・権力の動き方が使える。ＮＰＯを全面的に受け入れる場合もあれば、そうではなく誰かと誰かを束ねる仲介役になる場合もある。役所の経験を持つ団塊の世代は使い道がある。
▽農村部でＮＰＯはなかなかできないし、力が持てない。それならば、行政の中でＮＰＯを作ってしまってよいのかなと思う。役所が持つ制度や情報などの機能がフルに使える利点がある。第二役場的なものをつくる発想があってもよい。
▽私たちの団体は、個人会員・企業団体会員・賛助会員がいて、賛助会員は 17 市町村。行政との協働の元に、循環型地域社会を創ることを組織の基本にしている。

●働き盛りの人 働き口・発想を活かす・子どもを接点に▽働き盛りで収入確保が必要な世代に、ＮＰＯに関わってもらうためには、事業が安定して、就職先としてＮＰＯが成り立たなければならない。それはだいぶ先の話だ。
▽青年会議所の人たちも、忙しいので戦力にはならない、単年度で人が代わるという問題はあるが、彼らの発想は活用できる。その年代が登場しやすい場面を作っていくことは課題。参加するのをサポートする、参加を評価する仕組みづくりが課題だ。
▽若い人は子どもをだしにすると、確かに出てくる。鳴子踊りのチームを立ち上げてみて、子どもがいる世代の人たちは出てきた。
▽青年会議所も 40 代までなので、彼らを捕まえるには鍵は子どもだ。楽しめることは地域にはいくらでもあるのだと示せれば、30 代 40 代も乗ってくるし、もう少し、上の年代層とも触れ合うことができる。その中で知恵を分けてもらえる。

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●団塊の世代の力を活かす体制づくりを▽団塊の世代の退職は、大量の人材が登場するチャンス。特に、どこかの組織にくっついていくのではなく、自分たちで始める勢いのある人たちがどのくらいあるかが鍵になる。
▽今まで会社だけで全く見向きもしなかった人は、ある意味まじめな人。そういう人たちの中で、ＮＰＯや地域のことに出会った時に、目からうろこが落ちたみたいに、一気にこっちに染まる人も出てくる。企業でもリーダーシップの研修を受け、組織行動のノウハウがあるので力になる。
▽定年まで待たず、助走期間を先に作っておくことは大切かもしれない。迷う中で気がついてくれればよいのかなと思っていたが、早めに接点を持たしておかないと、遊ぶ方など他に走っていってしまうかもしれない。

●女性を束ねる組織・考え方が必要▽女性が元気になるための組織として、もっと若い人たちに入ってきてもらいたい。30 代 40 代
は、自分の思い通りに動くことができればよいが、そうならない大きい組織には関わりたくないという傾向が強い。一方、年長者も、次世代に自分たちが蓄積してきたものをつなげていこうとする意識をもっと持ってくれると、若い人たちも入ってきやすい。自分たちの成果を、世代を超えて少しおすそ分けする感覚を持ってくれるとよい。
▽昔あった婦人会組織が、男女共同参画の流れの中でなくなってしまった。そのため、女性を束ねる組織が見当たらない。新たな、そうした組織が作り上げることができれば、やれる人はいくらでもいる。

●60 代・70 代の人たちの経験をつなぐ層が必要▽商工会議所関係者などで、70 代 80 代で先頭切ってまちづくりやっていたメンバーが、文化協会や色々な協会を立ち上げてきた。その人たちがまだやっているが、40 代が引き継いでいく必要性を感じている。また、それをつなぐはずの団塊の世代が元気ない。多分、自分がそこで生かされるというステージが見つかっていないためだ。

●町内会・地域組織の事なかれ主義を動かすには▽地域組織には大切にしなくてはいけない知識はある。しかし事なかれ主義。ＰＴＡ等では、それに不満を持っている連中もいるので、マネジメントにＮＰＯを参加させたりして、外部者の立場をうまく生かして新たな展開を生み出せばよい。
▽町内会を動かすには、行政が一番。行政の担当課が「こういうふうにして地域づくりしていくんだよ」といってくれるのが一番効果的で、市民・ＮＰＯが言っても、「余分なことはやめまいか」「今でも忙しい」となる。行政がおろしてきたものは聞けるという特性を活用しながら、従来型の地域組織は少しずつ動くようにしていくのがよい。
▽町内会をうまく活用していくためにも、一回否定しないといけないと思う。
「自分たちで別のコミュニティ団体を作ってやる」「リーダー交代時に従来の形を変える」など、状況にあった否定の方法を活用する。伝統的な発想のよさもあるのですべて否定する必要はないが、より活発なものを作るためには、一回は引導を渡す必要があるのではないか。
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５ 調査団体のプロファイル等
団体名／活動理念等
山紫庵
農村の女性たちで構成された生活改善実行
グループが、自家用みそを作るようになり、1980 年に県の地方振興事業として味噌工場を建設、直売所と喫茶店として、96 年より山紫庵を開設した。とよねサポーターズ

主な展望
みそを題材に女性たちの地方振興策として成功を収めたが、世代間の引継ぎにやや問題を抱えている。合併の影響が不可視だが、若い力が入ってくること、また、町名がなくなることが、団塊世代の男性を発奮させ、地域活性化に結びつくことを期待している。
集落が維持できない状況に際し、生活共同体の再生が国土庁の地域づくりインターン事業の OB・課題になる。山村と近郊都市とに別れて暮らす親子世代

OG など、豊根村との関わったことのある若者を合体させコミュニティを考える、学生など外部の人材等で構成され、交流を継続して進めることを目的とする。過疎・高齢化といった問題について、村の外に住む者であっても地域のために何かできることと考える。平成 10 年発足。

（特）穂の国まちづくりネットワークに地域資源活用のアイディアをもらう、東三河の広域ネットワークを活用するなどの糸口を模索している。役所の機能・経験を活用したＮＰＯを構想している。
地域に存在している人材を活かす仕組みをつくるこ

東三河のＮＰＯを支援する NPO として、地域と、地域にある活動が見えるような仕掛けをすること、の市民活動の活性化を推進し、楽しいまちづく各活動の持ち場のよさを活かすネットワークをつくるりを目指す。ボランティア活動等を行う個人と団体のネットワークづくりや活動のサポートを通し、住民参画と行政等とのパートナーシップを発揮したまちづくりを推進。1999 年発足。

（特）穂の国森づくりの会

ことを軸に、地域のリーダーを発掘し、多くの人々の力を生かした市民活動が広がっていく道筋を作っていきたいとしている。
テーマを投げかけそれを議論する場を作る中で、ネッ

かつての穂の国と呼ばれた東三河の森林トワークの動きが生まれる。具体化しつつあるのが水のの公益性と豊かな伝統を確認し、流域市民、利用料を活用した森林整備基金の試みで、上流部・下流企業、行政のパートナーシップのもとで、東三河の森林の保全、育成、再生等を通じて循環型地域社会の実現を図ることを目的とする。
1997 年。

部の関係を意識するシステムを作る。一方、収益事業や雇用が成立するＮＰＯを作り、社会的に根付いていく必要を感じるが、実現は少し先と見ている。

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