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質問ページ

追加(更新)日

Q 1

申請窓口はどこですか？
申請書類はどこに行けばもらえますか？
昨年から変更になる点はありますか？
支援事業(メニュー)ごとに補助率、補助限度額等を教えて

P.1

H31.3.15〃〃〃

R3.3.19

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P.2

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〃

H31.3.15

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〃〃

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〃

R3.3.19〃

H31.3.15

〃

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Q 2
★

Q 3

★

Q 4

★

★

ください。
Q 5
｢移住者｣とは？
Q 6｢子育て世帯｣とは？
Q 7｢支え合い世帯｣とは？
Q 8｢多子世帯｣とは？
Q 9｢認定施工業者｣とは？
Q 10 申請書類等の作成､提出を施工業者に代行してもらうこと
Q 11
Q 12
Q 13

は可能ですか？
申請後、交付決定の通知は何日後位に届きますか？
補助金は実績報告後、何日後くらいで入金されますか？
｢秋田県住宅リフォーム推進事業｣との併用は可能ですか？
｢すまい給付金｣(国土交通省)との併用は可能ですか？
交付決定前に着手することは可能ですか？
限度額の範囲内であれば、同一年度内に複数回申請するこ〃〃〃

P.3〃〃〃〃〃〃〃〃〃

ラット35子育て支援型』の利用要件は同じですか？
Q 19 『フラット35子育て支援型』を利用する場合、申請手続

P.4〃

きから融資までの流れを教えてください。
Q 20 自分が大工で、自分の家を自らリフォームすることは可能〃〃ですか？
Q 21 ｢子育て世帯向け新築支援事業｣に係る補助金200万円のほ〃〃〃〃て、10万円をもらうことは可能でしょうか？
アパート、貸家の増改築・リフォーム工事は対象となりま〃〃すか？
Q 24 施工途中に、申請書に記入した工事内容とは違う工事を追P.5

〃

Q 14
Q 15
Q 16が可能ですか？
Q 17『フラット35子育て支援型』とは？
Q 18 『新築支援事業』(ただし｢子育て世帯｣に限る。)と『フかに、下水道新規加入分として10万円をもらうことはでQ 22

きますか？
現在、台所だけが下水道につながっています。今回のリフォームでお風呂、洗面脱衣、トイレを下水道へつなぐことにしていますが、この場合も、下水道新規加入分としQ 23加(変更契約)する場合、事前に役場への連絡は必要ですか？

NO

質問ページ

追加(更新)日Q 25

既製品の玄関風除室やサンルームなどの設置工事は対象とP.5

H31.3.15

なりますか？
Q 26 別棟として新築する車庫や物置、ホームセンター等で販売〃〃

か？
Q 27 住宅以外の建物を住宅に模様替え等する場合は対象となり

〃

〃

ますか？
Q 28 「住宅の居住者が申請者以外の場合は、申請者との関係を〃〃〃〃〃

〃

P.6

〃

されているカーポートの設置などは補助対象となります

証する書面」とありますが、どういう書類を添付すればいQ 29

いのですか？
店舗等併用住宅の補助対象範囲はどのように判断すればよいですか？
Q 30 申請者と補助金の振込先の名義は別々でも構いませんか？
Q 31 施工中あるいは施工後にトラブル(頼んだ物と別の物が設置されていた…屋根を改修したばかりなのに雨漏りがしてきた…後日、工事費を追加請求された・・など)が起きた場合、役場が窓口となり、問題解決にあたってくれますか？

Q1
A1

申請窓口はどこですか？
役場の建設課(0185-76-4610)を窓口(2階⑥窓口)としております。

Q2
A2

申請書類はどこに行けばもらえますか？
建設課のカウンターに準備してあります。また、町のホームページからもダウンロード可能です。
※ 準備してある書類○ 八峰町住まいづくり応援事業関係書類○ フラット35子育て支援型利用申請書○ 秋田県住宅リフォーム推進事業関係書類

Q3
A3

昨年から変更になる点はありますか？
『新築支援事業』の業者要件が緩和され、令和3年度からは、(一定の要件を満たした)町外業者が施工した新築工事も支援の対象になります。ただし、
この場合、交付限度額は200万円ではなく、50万円になります。
(再質問)｢一定の要件を満たした町外業者｣とは、どのような業者ですか？
次の2つの要件を満たす業者のことを言います。
○要件1
事務所等所在地の市区町村において、税金等の滞納がないこと○要件2
一般住宅の新築に必要な資格を有すること(再質問)
町外業者が施工した『リフォーム支援事業』も支援の対象になりますか？
特例(町外業者施工)を認めているのは『新築支援事業』の場合のみです。

Q4
A4

支援事業(メニュー)ごとに補助率、補助限度額等を教えてください。
支援事業(メニュー)は全部で5種類あります。
1. 『新築支援事業』○ 子育て世帯【 補助率 : 100 % ・ 上限額 ： 200 万円 】
○ 支え合い世帯【 補助率 : 100 % ・ 上限額 ： 200 万円 】※

ただし、町外業者が施工した場合は、上限額が50万円になります。

2. 『リフォーム支援事業』○ 一般【 補助率 :○ 移住世帯特例※ 【 補助率 :○ 多子世帯特例【 補助率 :
※15 % ・15 % ・15 % ・上限額
上限額
上限額：：：30 万円 】
100 万円 】
50 万円 】

移住世帯特例とは？
移住世帯で、かつ｢子育て世帯｣又は｢支え合い世帯｣に該当する世帯。

3. 『空家購入等支援事業』【 補助率 :50 % ・ 上限額 ：4. 『住宅診断支援事業』【 補助率 : 100 % ・ 上限額 ：5. 『耐震改修支援事業』【 補助率 :15 % ・ 上限額 ：(＋) ｢2｣｢3｣｢5｣の事業に併せて、新規に下水道に加入する場合【 補助率 :一律-1-50 万円 】
10 万円 】
80 万円 】
10 万円】

Q5
A5｢移住者｣とは？
八峰町以外の市区町村から定住の意思をもって、令和3年4月1日以降に転入した(する)方のことを言います。

Q6
A6｢子育て世帯｣とは？
申請時において、夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯又は18歳以下までの子供を扶養している世帯のことを言います。

Q7A7｢支え合い世帯｣とは？
実績報告日において、高齢者等(65歳以上又は要介護認定を受けた者)と40歳未満の子等が同居、又は同一敷地内で生活する世帯を言います。

Q8
A8｢多子世帯｣とは？
申請時において、18歳以下の3人以上の子供と同居している親子世帯のことを言います。

Q9A9｢認定施工業者｣とは？
｢八峰町住まいづくり応援事業指定工事店｣(平成30年度～)又は｢八峰町住宅リフォーム支援事業指定工事店｣(平成22年度～平成29年度)の認定を受けた町内の建設業者のことを言います。令和3年2月末時点で105件の登録があります。
(再質問)
個人経営の大工さんも認定業者として登録することは可能ですか？
可能です。
(再質問)
住宅診断士も認定業者として登録されていますか？
4名登録されています。
(再質問)
認定施工業者に、町外業者は登録されていますか？
登録されていません。ただし、令和3年度から『新築支援事業』に限り、｢認定施工業者(特例)｣という業者区分を追加し、町外業者の登録を認めています。

Q10 申請書類等の作成､提出を施工業者に代行してもらうことは可能ですか？
A10 可能です。
Q11 申請後、交付決定の通知は何日後位に届きますか？
A11 1週間から2週間位かかる予定です。
Q12 補助金は実績報告後、何日後くらいで入金されますか？
A12 概ね1ヶ月以内には入金されます。(八峰町役場の支払日は｢8｣のつく日になります。8のつく日が土日祝日の場合は、その前日になります。)
Q13 ｢秋田県住宅リフォーム推進事業｣との併用は可能ですか？
A13 可能です。ただし、町の事業とは利用条件等が異なりますので、詳細については、山本地域振興局建築課(0185-52-6103)にお問い合わせください。

-2-

Q14 ｢すまい給付金｣(国土交通省)との併用は可能ですか？
A14 可能です。詳細については、国土交通省HP(http://www.mlit.go.jp)を確認してください。
Q15 交付決定前に着手することは可能ですか？
A15 交付決定前に着手することは可能ですが、申請書類を審査した結果、一部又は全部の経費が補助対象外とされる場合もあるため、交付決定後に着手することをお勧めします。また、本事業では｢予算の範囲内で補助金を交付する。｣ということになっていますので、申請件数が多い場合は、たとえ補助対象経費であっても、予算オーバーで補助金を受けられないというケースも想定されますので、原則、着手前の申請をお願いしています。
Q16 限度額の範囲内であれば、同一年度内に複数回申請することが可能ですか？
A16 支援事業の種類にかかわらず、申請は同一年度内に一回限りとします。ただし、自然災害等により住宅被害を受けた場合は、罹災特例として、同一年度内であっても『リフォーム支援事業』を利用することができます。
申請回数に関する制限☑ 『新築支援事業』『空家購入等支援』『住宅診断支援事業』『耐震改修支援事業』共通(1) 同一年度内に1回限りとします。
(2) 限度額に達していない場合であっても、複数年にわけて申請することはできません。
☑ 『リフォーム支援事業』(1) 同一年度内に1回限りとします。ただし、罹災特例に該当する場合は再申請することができます。
(2) 限度額内であれば、複数年にわけて申請することができます。
また、罹災特例に該当する場合は、その都度、30万円を限度額として、補助金の交付を受けることができます。
Q17 『フラット35子育て支援型』とは？
A17 地方公共団体と住宅金融支援機構が協定を結んで実施する地方創生事業の一つで、通常のフラット35の借入金利から更に年▲0.25％の金利引き下げを当初5年間受けることができます。
Q18 『新築支援事業』(ただし｢子育て世帯｣に限る。)と『フラット35子育て支援型』の利用要件は同じですか？
A18 違います。子育て世帯向けの新築支援事業は『申請時において、夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯又は18歳以下までの子供を扶養している世帯』となっており、どちらかの要件を満たしていればよいことになっていますが、フラット35では｢申請時において、夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯かつ18歳以下までの子供を扶養している世帯｣となっており、両方の要件を満たす必要があります。

-3-

Q19 『フラット35子育て支援型』を利用する場合、申請手続きから融資までの流れを教えてください。
A19 (1) 申請書の提出(利用者)同時に申請する必要｢八峰町住まいづくり応援事業補助金交付申請書｣があります！
｢フラット35子育て支援型｣(2) 利用対象証明書の交付(役場)｢フラット35子育て支援型利用対象証明書｣(3) 融資の申込み(利用者)利用者は融資申込み時に｢フラット35子育て支援型利用対象証明書｣を併せて提出(4) 融資承認の通知(金融機関)
融資審査後、融資が承認された旨を通知(5) 融資実行(金融機関)
住宅竣工後(建設の場合)、金融機関から融資を実行
Q20 自分が大工で、自分の家を自らリフォームすることは可能ですか？
A20 可能です。ただし、本人の労務費を補助対象とすることはできませんので、材料のみが補助対象となります。もし、知り合いの大工さんを頼んだ場合は、その分の労務費は補助対象となりますが、その場合は、契約書(あるいは領収書)等が必要になります。当然、設備工事や電気工事を他の業者へ依頼した場合は、その分についての契約書も必要になりますので、ご注意ください。
Q21 ｢新築支援事業｣に係る補助金200万円のほかに、下水道新規加入分として10万円をもらうことはできますか？
A21 できません。下水道新規加入分として10万円の交付を受けることができるのは、｢リフォーム支援事業｣、｢空き家購入等支援事業｣及び｢耐震改修支援事業｣に伴う工事のなかで、新規に下水道に加入した場合に限ります。
Q22 現在、台所だけが下水道につながっています。今回のリフォームでお風呂、洗面脱衣、トイレを下水道へつなぐことにしていますが、この場合も、下水道新規加入分として、10万円をもらうことは可能でしょうか？
A22 この場合は、｢新規｣ではなく｢改造｣という取り扱いになりますので、補助金10万円の交付を受けることはできません。
Q23 アパート、貸家の増改築・リフォーム工事は対象となりますか？
A23 基本的には、持ち家でないため対象となりません。ただし、アパートや貸し家に所有者が住んでいる場合、その居住部分(アパートの一室の専有部分)や複数棟の貸し家の内の一棟は持ち家と同じ扱いとなりますので、対象とします。

-4-

Q24 施工途中に、申請書に記入した工事内容とは違う工事を追加(変更契約)する
場合、事前に役場への連絡は必要ですか？
A24 変更申請書の提出が必要です。
(再質問)
追加工事により、補助対象経費が増額となった場合、その分の補助金を追加でもらうことはできますか？
できます。逆に、補助対象経費が減額となった場合は、その分の補助金も減額されます。なお、本事業では｢予算の範囲内で補助金を交付する。｣ということになっていますので、予算の執行状況(※)によっては、追加交付できな合もありますので、予めご了承ください。
Q25 既製品の玄関風除室やサンルームなどの設置工事は補助対象となりますか？
A25 補助対象となります。
Q26 別棟として新築する車庫や物置、ホームセンター等で販売されているカーポートの設置などは補助対象となりますか？
A26 なりません。
Q27 住宅以外の建物を住宅に模様替え等する場合は対象となりますか？
A27 住宅に付属する住宅以外の建物（車庫・物置等）又は併用住宅の住宅以外の部分を住宅の用途に模様替えなどの工事を行い、住宅として利用するものであれば対象とします。なお、住宅以外の建物（事務・倉庫等）を用途変更・模様替えする場合は、住宅としての機能（通常の居住室、台所、風呂、便所）が備わっていない場合は認められませんので注意して下さい。
Q28 「住宅の居住者が申請者以外の場合は、申請者との関係を証する書面」とありますが、どういう書類を添付すればいいのですか？
A28 申請者の方と居住者の親子関係等がわかる書類（戸籍謄本又は抄本）と居住者の住民票を提出していただきます。なお、親又は子が所有し、自らも居住している場合、すなわち、親又は子と同居している場合は、関係を示す書類は不要とします。また、所有者である親が亡くなり、居住者である申請者に名義を変更する手続きが行われていない場合も同様とします。
Q29 店舗等併用住宅の補助対象範囲はどのように判断すればよいですか？
A29 併用住宅については、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の1/2以上であることを要件としています。補助対象範囲としては、住宅部分に係る工事を対象とします。したがって、店舗等に係る増改築・リフォーム工事は補助対象となりませんので注意して下さい。なお、工事に係る諸経費等については、住宅部分と店舗等部分を面積按分し、住宅部分の比率分を補助対象とします。
Q30 申請者と補助金の振込先の名義は別々でも構いませんか？
A30 同一である必要があります。

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Q31 施工中あるいは施工後にトラブル(頼んだ物と別の物が設置されていた・・
屋根を改修したばかりなのに雨漏りがしてきた・・後日、工事費を追加請求された・・など)が起きた場合、役場が窓口となり、問題解決にあたってくれますか？
A31 本事業は、あくまで工事費に対しての助成であり、役場としても施工内容など詳細(設備の値段、諸経費率、仕上具合 など）についてまでの審査をするわけではありません。したがって、トラブルが起きたとしても、それはあくまでもお客様(申請者)と施工業者の問題であり、役場といたしましても、そういったトラブルには関与できかねますので、予めご了承ください。

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