2023年１月31日発行

Vol.29No.

管路管理の今を追う
ストマネに基づく点検調査
予防保全型の維持管理を展開
下水道展’22東京セミナー
不明水対策

下関市

ダイジェスト

連載 官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介
鶴岡市、鶴岡下水道メンテナンス共同企業体
シリーズ マネジメント時代の到来～台帳システム導入事例紹介～
東京都、大津市
スペシャルリポート
大口径TVカメラ58

フォトドキュメント

埼玉県で豪雨被害

鳩山第2中継ポンプ場が冠水

排水・汚水運搬を実施
鳩山町では、 7 月12日に最大雨量110mm/hの記

朝から汚泥吸引車による排水作業、汚水の運搬作業を行いました。

録的豪雨が発生し、これにより、一級河川・鳩川が14日には、同ポンプ場内の排水作業が完了しまし

氾濫しました。この氾濫により毛呂山・越生・鳩山た。その後、中継ポンプ場が正常に機能するまでの

公共下水道組合の鳩山第 2 中継ポンプ場が冠水し、間、ポンプ場の上流から汚水を吸引し、下流まで輸機能を停止しました。

送する業務を24時間体制で実施しました。

埼玉県から要請を受けた（公社）日本下水道管路管理業協会関東支部埼玉県部会の会員企業が、13日早輸送の初期段階で千葉県部会の応援を受け、 8 月
9 日に業務が終了しました。

フォトドキュメント

下水道管更生技術施工展
2022長崎10月20日に長崎県大村市のボートレース大村駐車場にて、「下水道管更生技術施工展2022長崎」を開催しました。42社・団体が管更生、清掃・調査機器、安全管理、耐震化技術など下水道の管路管理全般を網羅した製品技術を披露し、地方公共団体、メー
カー、コンサルタント等、約1,500名の方にご来場いただきました。新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で 2 年ぶりの開催となりました。
開会式では、2022ミス日本「水の天使」横山莉奈
さんを司会に、来賓に松原誠・国土交通省下水道部長、徳元真一・国土交通省九州地方整備局建政部長、
平田研・長崎県副知事、園田裕史・大村市長、岡久
宏史・（公社）日本下水道協会理事長にお越しいただ
き、長谷川健司会長、橋本恒幸・運営理事兼九州支部長、岩藤昌弘・長崎県部会長とともに、テープカットを行いました。
講演会では松原誠・国土交通省下水道部長に「マネジメント時代の下水道事業」、松尾晴彦・長崎県県
民生活環境部水環境対策課長に「長崎県の汚水処理施設について」と題して、ご講演頂きました。

フォトドキュメント

下水道展’22東京でセミナー開催
8 月 2 ～ 5 日に東京ビッグサイトで開催された下水道展’22東京（主催：（公社）日本下水道協会）にブースを出展し、φ800mmの模擬管に入って頂く体験イベントを行いました。
また、併催企画として不明水対策をテーマにしたセミナーを開催し、国交省、神戸市、長崎市、仙台市、（公社）
全国上下水道コンサルタント協会にご講演をいただきました（ダイジェストを11～23Pに掲載）。

管路管理セミナーを実施
11月16日に都内で令和 4 年度下水道管路管理セミナーを開催しました。
セミナーでは、流域治水をテーマに、気象庁に線状降水帯について解説いただき、国交省から流域治水関連法を説明いただいた後、横浜市、鹿児島市、（一社）農村振興センターみつけに各現場での取り組
みについて発表していただきました（詳細は次号掲
載）。

58

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents
2

埼玉県で豪雨被害 鳩山第 2 中継ポンプ場が冠水
下水道管更生技術施工展2022長崎
下水道展’22東京／管路管理セミナー
6
ストマネに基づく点検調査

予防保全型の維持管理を展開

下関市

11
国土交通省、神戸市、長崎市、仙台市、全国上下水道コンサルタント協会
24
鶴岡市、鶴岡下水道メンテナンス共同企業体

30
東京都、大津市38
エスジーシー下水道センター、大幸道路管理／管水工業／管清工業／
カンツール／キューアイ／長距離管路調査研究会／
日本エレクトロセンサリデバイス／北菱56
マンホール周辺作業の安全対策

山田 邦治

報告

58

◦令和 4 年度における災害復旧支援活動報告◦災害時復旧支援協定の締結状況◦下水道管路管理技士の資格活用状況◦第25回（令和 4 年度）下水道管路管理技士認定試験 試験結果
◦第25回（令和 4 年度）下水道管路管理技士認定試験問題（抜粋）◦管路管理マニュアル及び積算資料の改訂

告

…72
…75
…96
…98

…66

報告…68
…95

…73
…97

管路管理の今を追う！

下関市インタビュー

ストマネに基づく点検調査
予防保全型の維持管理を展開
岡崎 辰雄
桑原 潤二郎処理区統合と未普及解消――まず、下関市の下水道事業の概要を教えて下さい。
岡崎：下関市の下水道処理区は、筋ヶ浜処理区、彦島処理区、山陰処理区、山陽処理区、川棚小串処理
区の公共下水道 5 処理区と、豊北地区、豊田地区の特定環境保全下水道 2 処理区からなっており、終末処理場は 7 カ所、起伏の多い地形のためポンプ場はら、筋ヶ浜処理区と山陰処理区を結ぶネットワーク

24カ所あります。

管を整備し、処理区統合を行うことが有利と判断し筋ヶ浜処理区は昭和40年、彦島処理区は55年に供ました。ネットワーク管につきましては、平成24年

用を開始し、
ほぼ100％整備を終えています。山陰処

7 月に完成しており、現在は筋ヶ浜処理区の汚水の理区は平成 2 年の供用開始で、未普及地区の解消の一部を山陰処理区側へ流下している状況です。しかため、管きょ整備等による処理区域の拡大に努めてし、現在老朽化した筋ヶ浜処理区内の管路からの雨います。山陽処理区は平成 7 年度、川棚小串処理区

天時浸入水が著しいため、雨天時浸入対策を行ったは10年度の供用開始で、いずれも引き続き面整備をうえで、将来的には筋ヶ浜終末処理場を廃止して、進めているところです。豊田地区は 9 年度に、豊北

筋ヶ浜処理区全域を山陰処理区と統合する計画とし地区は10年度に供用を開始し、いずれも整備は概成ています。

しています。
本市の下水道事業のトピックとしては、筋ヶ浜・山陰処理区統合と山陰終末処理場消化ガス発電事業が挙げられます。
処理区統合事業は、老朽化した筋ヶ浜終末処理場を廃止し、筋ヶ浜処理区と山陰処理区の 2 つの処理
区を 1 つにすることによって維持管理コスト及び運転経費等の削減を行うことが目的です。同処理場は敷地に余裕が無く、新設用地の確保も困難となっています。一方、山陰終末処理場は筋ヶ浜処理区からの汚水受入れに対応した施設増設が可能なことか6

山陰終末処理場消化ガス発電事業は、同処理場で発生する汚泥の消化ガスを活用した発電事業を平成

ストマネで計画的に点検・調査

31年 4 月から行っています。
「再生可能エネルギー固――設備機器の老朽化が課題ということですが、管定価格買い取り制度（FIT制度）」の適用を受けた民路の老朽化対策についてはいかがでしょうか。

設民営方式で実施しており、地球温暖化防止に貢献

桑原：山陰、山陽、川棚小串の 3 処理区では、未普しています。

及解消を行う一方で、筋ヶ浜、彦島、山陰処理区で――整備が概成している地区もある一方で未普及解は下水道管の老朽化対策も課題となっています。

消にも取り組まれているのですね。

この 3 処理区については、下水道長寿命化支援制

岡崎：令和 3 年度末の管きょ延長が約990km、処理度に基づく下関市下水道管路長寿命化計画を策定

区域内人口が約19万9,000人となっており、令和 7 年

し、老朽管の管更生、マンホール改築等を実施しま度の概成に向けて面整備を継続しているところでした。それに引き続き令和元年度に下関市下水道ス

す。筋ヶ浜処理区はほぼ概成していますので、先ほ

トックマネジメント計画（第 1 期：令和 2 ～ 6 年）

ど申し上げたように、山陰、山陽、川棚小串処理区を策定し、これに基づく点検・調査を行っています。

における未普及解消に努めています。

この点検・調査に基づき、布設年度が最も古く老朽

また本市は平地が少なく、地形が起伏に富んでい管も多い筋ヶ浜処理区の一部の改築実施計画を策定ることから、下水を自然流下のみで集めることが難し、下水管の更新工事の実施設計を行っています。

しいため、中継ポンプ場やマンホールポンプを多数

今年度からは、一部区間の管更生工事を発注する見設置しています。しかし、昨今の電力費の高騰を考込みです。

えますと悩ましいところで、こうした設備機器の老朽化や更新も課題となっています。

本来なら処理区全ての経年管についての点検・調査を完了した後、全体を俯瞰しながら優先順位をつ

7

けて改築実施計画を立てるのが理想的です。しかし、また管路の定期的な清掃についても、筋ヶ浜処理

ストックマネジメント計画に基づく点検・調査には区を中心に行っており、 5 年間で対象地域を一巡す

時間がかかるため、まずは経年劣化が進んでいるとるようにエリア分けをしていますが、管内に土砂や思われる筋ヶ浜処理区の一部を先行して、点検・調汚れが堆積しやすいエリアについては年 1 回に頻度査に基づく更新工事の実施設計を進めました。

を上げるといったメリハリをつけています。

一方、他の処理区では引き続き、点検・調査を進

桑原：市内管きょのエリアごとの特性を熟知したベ

め、その結果を今後策定する第 2 期のストックマネ

テラン職員がいますので、その職員の知見によりエジメント計画に反映していきます。

リアごとに清掃の優先順位などを判断しています。

具体的な点検・調査方法は、原則、全路線について自走式TVカメラや管口カメラで管内を確認しています。

今後はその経験と知見を可視化して、次世代に継承していくことも必要とされています。
こうした予防保全を目的とした点検・調査や定期

また、改築については、膨大な点検・調査の着手

的な清掃は、民間業者に委託して行っています。こにあたり、一般環境下では陥没リスクを優先度 1 ～れ以外のエリアは、問題発生時には直営で事後対応

5 に分類し、最初に優先度 1 （コンクリート材：調を行っています。

査頻度 1 回／10年）と腐食環境下での最重要施設（コ

また、道路陥没などの通報が住民や道路管理者かンクリート材：調査頻度 1 回／10年または 1 回／ 5

らあった場合には市職員が駆けつけます。その際、年）を対象にしています。診断・評価を中心とした該当箇所だけでなく、管路布設時期が同じ周辺箇所「CAPDサイクル」のマネジメントを重要と位置づ
け、進めています。
岡崎：先述の通り、本市は地形的に全ての下水を自然流下で集められないため、圧送管も多く設置しており、その吐き出し口付近では硫化水素が発生しやすい環境となっています。こうした腐食環境下にある箇所では、 5 年に 1 度の点検を行っています。しかし、市内のマンホールポンプは101カ所あり、これに中継ポンプ場を含めると、腐食環境下にある吐き出し箇所は120カ所近くに上ります。これらの点検
は、ストックマネジメント計画における点検・調査と合わせて効率的に行っています。

8

でも同様の不具合が生じている可能性が考えられる
ため、併せて周辺エリアの下水道管の確認も行ってればと思っています。
今後、職員数が減っていく中で、業務の効率化はいます。

避けて通れません。その一つの手段として、包括的

岡崎：雨天時浸入水など、降雨時に溢水等の不具合

民間委託は有効だと思っていますが、導入することが生じる箇所もおおむね判明していますので、大量自体が目的ではなく、事業を持続していくために何の降雨があるごとに職員が点検を行っています。

とかしなければという思いが、現場にはあるので、一方で、布設年度が新しい処理区は特に問題が顕在化していないため、予防保全と事後対応ともに、
主に筋ヶ浜処理区における業務を中心に行っているところです。

管内検査カメラを直営業務で活用

本市の状況に合った形態を模索していかねばならな
いと感じています。
われわれ下水道施設課では、処理場やポンプ場の維持管理から、管更生工事の発注まで幅広い業務内容となっていますので、技術継承や効率化が課題です。私も最新技術や施策に触れるべく、下水道展'22――ストックマネジメント計画を策定し、点検・調東京に足を運びました。私は下水道の部署に来て 2査が行われているとのことですが、効率的な管路管年目ですが、下水道展で目にした管更生工法や維持理の実現に向けての課題がありましたら、教えてく

管理技術の多様さには目を見張るものがありましださい。

た。引き続き、情報収集に努めていきたいと思いま

桑原：管路台帳の電子化は、下水道マッピングシス

す。

テムを導入していますが、ストックマネジメント計

桑原：職員直営でスムーズな対応が可能となるよ画に基づく点検・調査記録や日常的な維持管理履歴

う、管内検査カメラを購入しました。職員自らがマについても、マッピングシステムに入力を行い、情ンホールを開けて点検を行い、管内の状況を記録し報を反映しています。このシステムに蓄積した維持ています。以前は、全ての点検・調査を民間業者に管理情報を、第 2 期のストックマネジメント計画の委託していましたが、委託業務にすると、どうして立案に役立てていきたいと考えています。

も時間や手間がかかってしまいます。迅速性や柔軟

岡崎：先述のとおり、予防保全的な維持管理は、単な対応を重視した結果、小規模なものに関しては、

年度の仕様発注で民間事業者に委託し、事後対応的

市職員が直営で行う方が効果的だと判断し、カメラな業務は職員の直営で行っています。こうしたいくの購入に至りました。このおかげで住民から苦情がつかの業務をまとめて、複数年度で発注する包括的あった場合でも迅速に対応することができています。

民間委託の事例が全国的にも増えていますので、本管内検査カメラは破損や閉塞の状況を、写真とし市に合ったかたちで導入することも、検討していけて記録に残せるので、大変役立っています。

9

者は少ない状況です。管路包括などさらなる民間活用を指向するに当たっては、受託者となる民間企業側の層の薄さも気になるところです。
岡崎：本市はまだまだ未普及解消の事業量が多いですが、概成して整備が一段落すれば、整備を担っていた地域の業者も維持管理にシフトしていくのではないかと期待しているところです。管路包括をはじめとする官民連携は、やはり民間企業の層が厚くな
いと競争性も働かないので、もっと多くの民間企業に参加してもらえるような仕組みづくりも今後の課題と考えています。
――ありがとうございました。下関市では、未普及

技術力の継承と民間活用解消を行いながら老朽管の対応も行うという、両面の対応を取らざるを得ない状況です。現在はベテラ――技術継承と業務の効率化はなかなか両立が難し

ン職員の知見により業務を遂行されていますが、人い問題だと思います。

員が減少する中で、技術継承が課題とお話されてい岡崎：やはり職員間で技術を継承していくには、すましたが、管内検査カメラを購入して職員が早期にべての業務を包括的民間委託等で民間企業に委ねて対応できるようにしているなど、効率化を進めるな

しまうのは、課題があると思います。民間企業を指かでも市民サービスの向上に取り組まれていると感導・監督するにも技術力は必要となりますので、直じました。効率的な業務運営として包括的民間委託

営の部分を残すことも大事だと感じています。

も検討はしているものの、すべてを民間企業に委ね

上下水道事業管理者は技術継承の重要性や委託業

ない、直営の部分をどう残すかは、他の地方公共団

務のモニタリングに非常に関心を持っており、われ体においても重要な課題だと思います。ぜひよりよ

われ現場サイドが具体的にどうやっていくかが、今い方法を見つけていただきたいと思います。

後の課題となっています。

取材にご協力いただいた下関市上下水道局下水道

桑原：本市の特性として、管きょの維持管理に携わ

施設課の皆様にこの場をお借りして御礼申し上げまる企業が少ないということが挙げられます。維持管

す。

理業務などを公告しても、新規に入札に参加する業

10

下水道展’22東京セミナー

不明水対策
ダ イ ジ ェ ス ト

管路協では下水道展ʼ22東京において「不明水対策」をテーマとするセミナーを開催しました。

膨大なストックとなった下水道管の適切な管理が求められている中で、特に分流式下水道を採用している地方公共団体においては、施設の老朽化や大規模豪雨の頻発等に伴い、降雨時に汚水管内に流れ込む不明水の量が増加し、マンホール等からの溢水や下水処理場への流入水量の増大といった問題を引き起こし、その結果、維持管理費の増大につながっています。不明水対策は、いつの時代も多くの自治体にとって解決すべき問題の一つです。そこで、今回のセミナーでは国土交通省から「雨天時浸入水対策ガイドライン（案）」の解説を、神戸市、長崎市、仙台市から取組事例を発表していただき、（公社）全国上下水道コンサルタント協会からは「不明水対策の手引き」
改訂版の紹介をしていただきました。その内容をダイジェスト版で掲載します。

（講演内容および講演者の所属・役職はセミナー開催当時のものです）

雨天時浸入水対策ガイドライン（案）について
国土交通省

水管理・国土保全局

流域管理官付
雨天時浸入水の現状

課長補佐

下水道部

橋本 翼

ているものの、アンケート調査で「維持管理上の課題あり」と回答した団体のうち、雨天時浸入水の発

近年、気候変動の影響が顕在化し、雨の降り方も生箇所、原因について調査している団体は約43％、変化していることを鑑みると、雨天時浸入水対策が発生源対策を実施したことがある団体は約37％に留

今まで以上に重要になってきています。

まっている状況で、必ずしも十分な対策が取られて

雨天時浸入水に起因する事象としては、分流式下いるとは言えない状況です。そこで、雨天時浸入水

水道を採用している都市において、施設の老朽化の進行や、地震等の被災、さらには降雨量の増加等に伴って、降雨時に下水の流量が増加し、汚水管等からの溢水や宅内への逆流等が発生しています。
雨天時浸入水について、分流式下水道を管理する地方公共団体においては、解決すべき課題という認識がある程度され11

に起因する事象に関し、現在の状況を適切に調査し一方、雨天時浸入地下水については、排水施設及ていただいた上で、効果的かつ効率的な対策を進め

び排水設備からの浸入が考えられますが、排水施設ていただきたく、
国土交通省では令和 2 年 1 月に「雨及び設備については、下水道法施行令を踏まえ、地

天時浸入水対策ガイドライン（案）」（以下、「ガイド

下水の浸入を最少限度とする措置を講じることとしライン」と表記）を策定しました。

ています。しかし、それでも浸入してしまう雨天時

このガイドラインで用いている用語の定義を整理

浸入地下水については、地域の実情に応じて雨天時すると、「不明水」は、分流式下水道において、汚水

計画汚水量に見込むこととし、運転管理の工夫や施系統に流入する下水のうち、地下水、直接浸入水な設対策による総合的な対策を講じていただくことがどからなるものを言います。このうち、雨天時の地

基本的な考え方となります。

下水位上昇等に伴って汚水系統に流入する地下水を

ただし、発生源対策には時間を要することから、「雨天時浸入地下水」、マンホールの蓋穴や汚水管へ発生源対策をしてから運転管理の工夫や施設対策をの誤接続などによって汚水系統に流入する雨水を行うという進め方では、雨天時浸入水に起因する事「直接浸入水」とし、これら直接浸入水と雨天時浸入

象の早期解消が難しくなるため、実施イメージで示地下水を総称して「雨天時浸入水」としています。

す通り、並行して各対策を進めていただき、対策計

この定義のもとで、「雨天時計画汚水量」は計画汚水画の期間が終了するまでに事象の発生を防止してい量に雨天時浸入地下水量を加算して算出し、計画汚

ただきたいと考えています。

水量に基づいて計画された施設について、排水能力の確認などに用いることとしています。

雨天時浸入水対策ガイドライン（案）の概要

雨天時浸入水対策の基本的な考え方として、直接次にガイドラインの内容を章ごとに説明します。

浸入水については、下水道法施行令等において排水第 1 章の総論では、目的等を示しており、目的と設備は汚水と雨水とを分離して排除する構造とする

しては、雨天時浸入水に起因する事象に対して、効ことや、汚水を排除すべきますまたはマンホールは

果的かつ効率的な対策を実施していただくことで、密閉することができる蓋を設けることが定められて

計画降雨以下の降雨に対して雨天時浸入水に起因すいることから、雨天時計画汚水量に見込まず、発生る事象の発生を防止することとしています。

源対策により浸入を防止することを基本としていま

雨天時浸入水の事象は大きく 3 つ種類があります。

す。

事象 1 ：処理場外にある汚水管のマンホール等か12

らの溢水や宅内への逆流
事象 2 ：処理場外にある汚水管等から雨天時に増水した下水が公共用水域に流出
事象 3 ：処理場に流入する下水の一部を二次処理
せず放流、または流出
これらの事象の発生を防止するために計画を策定していただきたいと考えています。
第 2 章では、現状の把握について解説しています。
雨天時浸入水に起因する事象が発生した場合には、発生箇所の状況や、周辺の下水道施設の設置状況、さらには維持管理の状況等を調査するとともに、当日の降雨の状況等について調査していただき、事象の発生原因の把握に努めていただくことが重要と考や課題に基づいて優先的に実施すべき対策を明確にするとともに、適用可能な対策手法を整理した上で、対策手法の組合せを検討することが重要です。
第 4 章に掲載しているモニタリングに関しては、
雨天時浸入水対策を行う対象地区や対象施設に対して、対策が完了するまでの間、もしくは計画降雨を超過する場合などの状況に応じて、必要に応じて応急対策を行うとともに、事象の発生を記録・保存す
ることを継続的にしていただく必要があります。

参考資料の追加
令和 4 年 4 月にガイドラインの参考資料の追加を行いました。

えています。また、施設状況等の把握が必要です。

まず、参考資料 3 としてQ＆Aを追加しました。

雨天時浸入水対策を検討する上で必要となる、①下計画策定等に関して、地方公共団体から頂いた質問

水道計画及び下水道区域の雨天時浸入水に関連するを基に作成していますので、実際に計画策定等に携

計画、②下水道の各施設及び設備の概要、③下水道

われる場合には、ご参照ください。

の各施設の維持管理状況、④雨天時浸入水量の情報

次に参考資料 4 として流域下水道における雨天時を収集し、現状の課題を把握することとしています。

浸入水対策計画策定手順書を追加しました。これは第 3 章では、雨天時浸入水対策の計画策定につい流域下水道特有の課題として、例えば下流域で雨天て解説しており、まずは発生源対策を紹介していま

時浸入水に起因する事象が発生していたとしても、す。発生源対策は、各種調査により浸入箇所を絞り

上流域に原因があることもあることから、都道府県込んだ地区に対して、適切な手法を選定していただが主導となり、計画策定や対策に係る推進体制を構くことが有効です。また、ストックマネジメントや築することが重要です。参考資料 4 では、流域下水

雨水整備等と合わせて総合的に行うことが効果的で

道並びに流域関連公共下水道が雨天時浸入水対策をす。

実施するにあたり、取り組むべき事項や手順をまと次に、雨天時計画汚水量の設定について解説してめています。また、流域下水道における雨天時浸入おり、地方公共団体には、雨天時に計測した下水量

水対策の事例集も公表していますので、参考にして及び計測地点近傍の雨量データに基づき、降雨量にいただけますと幸いです。

対する日最大及び時間最大の雨天時浸入水量の割合

令和 3 年 9 月に長崎市が全国初の雨天時浸入水対として、浸入率を算定していただく必要があります。

策計画を策定され、以降、各地方公共団体においてガイドラインに参考値となる浸入率を掲載しておりも計画策定が進められているところですが、雨天時ますので、浸入率の算定に時間を要する場合には、浸入水に起因する事象が生じている地方公共団体に

この参考値を基に雨天時計画汚水量を算出するといおかれましては、ガイドラインや参考資料を国土交う方法もあります。

通省のホームページに載せていますので、こちらも対策の検討に際しては、まずは管路施設、ポンプ参考にして、雨天時浸入水対策を推進していただき

施設、処理施設について雨天時計画汚水量に対するたいと考えています。

能力を確認し、現有施設の能力を最大限発揮できる〈参考URL〉

運転管理手法を実施することとしています。その上・国土交通省

雨天時浸入水対策計画についてで必要な施設対策を選定することとしており、対策

https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/

手法の検討にあたっては、現状の下水道施設の能力

mizukokudo_sewerage_tk_000639.html

13神戸市での音響AI技術を活用した
雨天時浸入水調査の事例紹介
神戸市

建設局

下水道部

管理課長

山口 孝昭
神戸市の状況

築に取り組んでおり、その副次的効果として不明水が削減されていました。しかし改築が進むにつれ、

神戸市はほぼ全域が分流式下水道で、汚水管の総老朽化対策の対象エリアと不明水が多いエリアに乖

延長は約4,200kmです。その大部分は管径250mmの離が生じてきて、改築による不明水の削減効果が少管です。

なくなり、逆に老朽化による不明水の増加が多く

本市では昭和50年代から不明水率が約10％程度あなっていると推測される傾向にあり、不明水対策がり、対策の必要性を認識していました。平成 7 年 1

追い付かない状況となってきています。今後、より月17日に発生した阪神・淡路大震災では下水道施設

効果的に不明水対策を実施するには、不明水浸入箇にも甚大な被害が発生し、その影響もあり不明水率

所の特定が重要なポイントになります。

も20％程度まで増大しました。その後、災害復旧工事の進捗に伴い不明水は減ってきましたが、災害復

不明水の特定手順

旧工事ですべての被災管きょを健全な状態に戻すこ

次に不明水浸入箇所の特定手順を紹介します。
（公とができていないため、現在においても、依然とし財）日本下水道新技術機構の「分流式下水道雨天時て震災前より高い数値となっています。

浸入水対策計画策定マニュアル」に示された浸入箇

不明水対策として、過去には不明水の多い地区で

所特定手順では、処理区域内を流量調査などにより取付管やますの改築を推し進めたこともありまし大・中・小ブロックに段階的に絞り込んでいき、最た。近年は、老朽化対策として枝線管きょの面的改

終的には小ブロック内で詳細調査を行って浸入箇所

14

を特定していきます。しかし、この方法だと、浸入

実 施 場 所 は ポ ー ト ア イ ラ ン ド 処 理 区 の北地区

箇所の特定まで時間と費用がかかります。そこで神（34.5ha）で18カ所と南地区（49.5ha）で14カ所、合戸市では期間の短縮および費用削減を目的として、

計32カ所に設置しました。観測期間は 9 月15日～11

中ブロックまで絞り込んだ後に、新技術を用いるこ

月 3 日までの50日間で、雨量は気象庁の神戸空港観とで 2 ～ 3 スパン程度まで絞り込むことが可能かを測所の10分データを使用しました。

試験的に実施・検証することとしました。

表 1 は音響AI解析の概要を従来技術と比較した

今回の検証は、ポートアイランド処理区で行いまものです。音響AI解析はコスト面では従来技術よりした。同処理区では不明水浸入箇所を特定するため安価なために、一度に複数設置することが可能かつに、令和 2 年度より水位調査を実施して、中ブロッ

広域的な多点観測ができます。また判定も従来技術

ク単位までの絞り込みを行いました。令和 3 年度にでは観測結果を技術者が分析するのに対し、音響AI

不明水の多い中ブロック内をさらに細かく絞り込む

解析はAIが判定することから、短時間で正確に判別ために、音響AI技術を活用した調査と画像・水位変できます。計測機器の設置については、従来技術で換システムを用いた調査の二つの実証実験を行いまはマンホール底部に下りる必要がありますが、音響した。ここでは音響AI技術を活用した調査について

AIでは上部の足掛け金物に設置することができる

紹介します。

ので、比較的安全と言えます。

音響AI技術を活用した調査の概要

音響AI解析はAIを用いて晴天時の状態を正常として規定し、雨天時に規定を外れるデータを異常と

音響AI技術を活用した調査はバッテリーとボイ

定義することで、雨天時浸入水の発生区域や箇所をスレコーダーを収納した安価な集音装置を用いて、検知する技術です。解析の流れは、まず収集した音下水道管内の流水音を録音し、そのデータを分析し、響データからノイズを除去し、AIで特徴量を抽出

浸入水の有無を判別するものです。晴天時と降雨時

し、晴天時音響パターンモデルを構築します。そのによる音響パターンの違いから、雨天時浸入水の有モデルと調査の音響パターンがほぼ同じ形であれ無を自動的に判別するAI解析を組み合わせること

ば、「浸入水なし」と判定し、異常を検知すれば、

で、従来技術と比較して費用の削減と日数の短縮を「浸入水あり」と判定します。

図ります。

15

解析事例紹介という観点から、全般的に降雨終了後に音響特徴量が速やかに低減する状況であることから、直接浸入

音響AI解析の事例を紹介します。

水の影響が大きく、浸透・浸入による影響が少ない

北地区の事例で、観測地点が全部で18カ所ありまものと推定されます。

す。管路に着色がある部分は浸入水ありと判定した

また、令和 3 年度に実施した音響AI技術を活用し路線で、量の大小で色分けしています。丸で囲ったた調査で、異常が検知されている箇所と、 2 年度に地点の観測データが下段の図です。棒グラフが降水実施した自走式テレビカメラ調査の結果で、浸入水量、折れ線グラフがAI特徴量で、それぞれの線が晴

aランクがある箇所を照合したところ、概ね同じであ天時に示す値の範囲、晴天時の平均、降雨の観測デー

り、この結果から、音響AI技術は、雨天時浸入水のタを示しています。降雨量が晴天時の値の範囲の上検知技術として有効であることが確認できました。

に突き抜けていることから不明水があると判定し、同技術は、正常（晴天日）と特異（雨天日）の音

降雨に対する立ち上がりが遅れていることから、地響の違いにより異常を検出することから、現時点で下浸透による影響が大きいと考えられます。

の技術では常時浸入水の把握は難しいと言えます。

今回の調査で得られたすべての測定データから調

最後に、音響AI技術を活用した調査では、浸入箇査の総括として、 2 点示します。 1 点目は異常検知

所を数スパン単位まで絞り込むことが可能であるこ率の検証という観点から、南地区の浸入水量が多く、とが分かりました。この点については、今年度、雨

北地区においては20mm未満の小降雨では、それほ

天時調査（天球カメラや目視）にて浸入水の状況をど浸入水がないと推定できました。

確認し、最終的な検証を行いたいと考えています。

2 点目は、降雨後の影響から見た浸入経路の推定

16

市職員直営による全国初の「長崎市雨天時浸入水対策計画」の策定
長崎市

上下水道局

事業部

事業管理課

下水道企画係

山口 将文
雨天時浸入水の課題

面の期間（ 3 年間）において旧クリーンセンターの地下水槽を改修し、中部茂里町流量調整池として活本市では昭和36年度に中部下水処理場を供用開始

用することで事象 1 が発生した同規模の降雨においしており、今年で61年が経過します。少しでも下水て、事象 1 、事象 3 の発生を防止することを目標と道施設を少なくし、経営の効率化を図るために、現しています。

在、下水道施設道路整備事業を進めており、市内中浸入を最小限度とする措置が講じられた場合の浸心部に位置する中部下水処理場においては、施設の入率（目標浸入率）は「雨天時浸入水対策ガイドラ

老朽化や周辺環境が工業地域から商業地域へと変化

イン（案）」の日最大0.3％、時間最大0.1％を基に設していることを踏まえ、令和 5 年度末で汚水処理施定し、その値から雨天時計画汚水量を算出していま

設を機能停止し、隣接する西部処理区の西部下水処す。

理場に統合する予定です。

発生源対策については、平成26年度に下水流量

その一方で、中部下水処理場が受け持つ中部処理

データおよび気象情報を用いたソフト解析手法によ

区では、雨天時に老朽化した汚水管や宅内排水設備

り雨天時浸入水発生領域の絞り込み解析を行い、ブ等から浸入水が流入し、雨天時浸入水が急増していロック単位のスクリーニング調査を実施しており、ます。

中部処理区における雨天時浸入水量が多いブロック

また、処理場統合後は中部処理区の汚水を西部下を概ね把握しています。

水処理場で受け入れることから、雨天時浸入水が増また長崎市独自の取組みとして、平成30年度に雨加すれば能力不足となり、中部処理区に流量調整池

天時浸入水対策に取り組む各所属で構成した横断的が必要になります。そこで、中部下水処理場に隣接なプロジェクトチーム「TEAM不明水バスターズ」

し平成28年度に機能停止した、し尿処理施設（旧クを設立しています。このチームはさまざまな職種、

リーンセンター）の地下にある容積約25,000m 3の水

職責、年齢の職員で構成されており、中部処理区の槽を一部改築することで、流量調整池として有効活

重点的、多角的な検証を行うなど、効率的かつ効果用を図る方針です。しかし、施設対策には多大な事的な発生源対策の検討を行っています。

業費がかかるため、交付金の活用について検討を行

雨天時浸入水が多い中部および西部処理区の管い、
令和 3 年 9 月に「長崎市雨天時浸入水対策計画」

きょについては、平成24年度から「長崎市下水道長を策定し、交付金事業として実施することととなり寿命化計画」、平成31年度から「長崎市下水道ストッ

ました。

クマネジメント計画」を策定し、計画的な管きょの

長崎市雨天時浸入水対策計画
本計画の概要を解説します。まず雨天時浸入水対策の基本方針では、雨天時浸入水に起因する事象の管更生による改築を行っています。また、テレビカ
メラ調査等で浸入水が確認された地区は、調査デー
タを蓄積するとともに、適宜、ストックマネジメン
ト計画に反映しています。

明記（事象 1 、3 ）、浸水対策の計画降雨、そして10さらに供用開始の早い中部および西部処理区で年確率以下の降雨において事象の発生を防止するこは、穴あき型の鉄蓋が全体の約31％設置されているとを目的として本計画を策定しています。また、当ため、適宜、密閉型の鉄蓋に取替えを行っています。

17

現場の点検やTVカメラ調査、管口カメラ調査の際

け有効活用を図ることとしています。なお、この流に鉄蓋、取付管の点検も行い、老朽化や不良箇所等

量調整池は、防災安全交付金を活用し、令和 4 ～ 5があれば鉄蓋の取替えや補修、取付管の更生を実施

年度に整備する予定です。
流量調整池を整備することで、中部下水処理場のしています。
令和元年度末で32排水区の事業計画面積のうち、廃止が可能となることから、下水処理場内に併設す約76％の雨水整備が完了していますが、中部処理区

るクリーンながさき、動物管理センターは、旧クリーの築町排水区、中部第三排水区、中部シシトキ排水ンセンターへの移転・集約を図ります。また約2.3ha

区を重点地区と定め、浸水の防除を目的として優先ある下水処理場の跡地については、周辺環境の状況

的に雨水対策整備を進めています。

などを考慮しながら、全庁的な議論の中で有効活用

また、排水設備の指導および検査は、書類検査に加えて現地検査を実施しています。しかし、供用が早い民間開発の団地や一部地域において排水設備のの検討を行っているところです。

雨天時浸入水対策計画策定に至るまで

誤接続や損壊を確認していることから、これらにつ

令和 2 年 1 月に国土交通省より「雨天時浸入水対

いても詳細調査を実施した上で改築、修繕等の指導

策ガイドライン（案）」が通知されてから、職員直営を行うことととしています。

で検討作業を進め、長崎県や九州地方整備局との事
前協議を経て、10カ月後の11月には国土交通省との運転管理と施設対策

第 1 回目の事前協議に至りました。その後、国土交

運転管理については、西部下水処理場の運転管理

通省と計画内容の見直し作業を行いながら、令和 3の工夫等を行うとともに、雨天時の対策として、降年 9 月16日に事前協議了を頂き、計画策定に至って雨前に着水井の水位を下げることや既存の流量調整います。

池を空にする等の対策を実施していく予定です。ま最後に、長崎市は全国で初めて策定した事例となた西部下水処理場では約4,000m の貯留能力を持つ

り、すでに多くの地方公共団体の皆さまから計画策

西部道ノ尾流量調整池があるため、この流量調整池定に関するご相談をいただいています。今後は同じを活用し、西部下水処理場への流入量を低減させ、ように雨天時浸入水の課題に挑んでいる全国の地方

効率的な運転管理を行っています。

公共団体に対し、計画策定が全国に広がっていくよ3

施設対策では、管路施設は現地計画時間最大汚水量における能力確認を実施した結果、能力不足と判定された箇所はなく、また該当するポンプ施設もありませんでした。しかし、処理施設については雨天時計画 1 日最大汚水量の能力確認の結果、 1 日当た
り16,505m 3が不足していることが判明しました。これに対しては先述の通り、旧クリーンセンターの地下水槽約25,000m 3を中部茂里町流量調整池と位置付

18

うに情報発信を進んで行っていきたいと思っておりに向けて果敢にチャレンジしてまいります。

ます。これからも長崎市の雨天時浸入水の課題解消

仙台市における不明水対策の取組み
仙台市

建設局

下水道管理部

下水道調整課

管路係

大原 明彦
不明水調査
仙台市では、下水道管の老朽化によるひび割れや個人宅の誤接続等により、大雨時にマンホールからた評価指標を設定しました。また、七北田川の右岸側で不明水が多く、溢水被害が発生しているため、七北田川右岸系統の流入区域の優先順位を高く評価し、今後の調査計画を策定しました。

の溢水被害が発生しているため、分流式区域を対象②誤接続調査では、雨樋等が誤って汚水管へ接続に不明水調査として、①流量調査、②誤接続調査、されていないかを把握しており、宅内排水設備が原③不明水管渠調査（TVカメラ調査）を実施していま因で発生するものを対象としているため、誤接続がす。ここでは、各不明水調査の調査概要及び調査実確認された場合は各個人宅に伺って改善指導を実施

施状況、調査未実施地区の優先順位検討について説しています。現在、約19,000haのうち約5,000haで調明します。

査を終えています。誤接続調査においても、今後優①流量調査では、雨天時に溢水の原因となる不明

先的に調査を実施する箇所を選定するため、調査未

水量が多い地区を特定する目的で調査を行ってお実施地区の優先順位を検討しました。大雨時の溢水り、管口に流速センサーを設け、その結果を流量に被害等、住民からの苦情の多さを評価指標とし、今換算します。現在、約19,000haのうち約4,000haで調後の調査計画を策定しています。

査を終えています。今後優先的に調査を実施する箇③不明水管渠調査（TVカメラ調査）では、汚水管所を選定するため、調査未実施地区の優先順位を検と取付管に展開図化式カメラを挿入し、管の破損状討しました。調査エリアは中・大ブロック規模を想況や不明水の浸入状況を調査しています。本調査で定し、施工年や管種、住民からの苦情の多さといっは、平成29年～令和 3 年度の間に六郷地区を 7 つの19

ブロックに分割して調査を実施し、調査が終わった

できましたが、暫定結果であるため、すべての対策

ブロックから対策工事を進めています。なお、六郷工事が終了した後に流量計を設置し、対策前後の流地区の調査に至った経緯は、中継ポンプ場の霞目に量を比較する予定です。

おいて、東日本大震災前後で圧送量が約 4 倍に増加

また、不明水管渠調査においても、今後優先的にしていることが判明したため、調査を行うこととな

調査を実施する箇所を選定するため、調査未実施地

りました。

区の優先順位を検討しました。過去に実施した流量

現在、不明水対策工事の途中ではありますが、対調査の箇所ごとに算出した浸入率に排水面積を掛け策による暫定的な効果を把握するため、「雨天時浸入合わせた指標を設定し、今後の調査計画を策定しま

水対策ガイドライン（案）」に準拠し、浸入率を算出した。

しました。その結果、対策前の浸入率が約3.1％に対最後に、今回発表した内容は、「雨天時浸入水対策

し、対策後は1.8％と約 4 割削減していることが確認

ガイドライン（案）」の発生源対策に該当します。今20

後は、発生源対策だけでなく、施設側の能力の増強

天時浸入水対策計画」の策定を予定しています。

も含めた計画が必要となるため、令和 4 年度中に「雨「不明水対策の手引き」改訂について
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会「不明水対策の手引き」改訂等技術専門委員会「不明水対策の手引き」改訂の経緯

大津 順

水量の考え方、第 4 章では不明水の調査方法、第 5章では運転管理や施設対策など短期的な対策、第 6

水コン協では平成20年 3 月に「不明水対策の手引

章では発生源対策といった中長期的な対策、第 7 章き」を発刊しました。内容としては、雨水だけではではその他の不明水対策、各対策の実施を基に第 8なく地下水や無届事業所排水、井戸水、湧水といっ章で評価・モニタリングとしています。

たものに対して、不明水の原因を特定するための調第 1 章の総論では、不明水対策の目的や適用範囲、査や対策のフロー、段階的な対策計画、費用効果分

具体には調査や解析、対策計画の策定方法、策実施析といったものをまとめた、不明水対策に関する総後の評価やヒアリング方法等について整理していま

合的な技術指導の手引きとして活用いただいています。第 2 章は常時浸入地下水対策や雨天時浸入水対した。

策の基本的な考え方といった、不明水対策の基本的

前回の手引き発刊から14年ほどが経過し、不明水な考え方を整理しています。

を取り巻く環境や制度、技術等が大きく変化しまし

常時浸入地下水への対策としては、管路施設の水た。
具体にはストックマネジメント制度の導入や「雨密性を復元する技術的な対策や、修繕、改築といっ

天時浸入水対策ガイドライン（案）」等の発刊など、たストックマネジメント計画等に基づく対策、中長分流式下水道における効果的かつ効率的な雨天時浸期的な対策の立案方法を整理しています。

入水対策の検討の実施や促進がなされていることか

また、雨天時浸入水対策については、「雨天時浸入ら、
水コン協では令和 2 年から改訂作業に取り組み、

水対策ガイドライン（案）」等の内容に準拠していま

令和 4 年 7 月に「不明水対策の手引き（2022改訂版）

す。

（以下、
「手引き」と表記）」を発刊しました。

改訂版の概要第 3 章の不明水量の考え方では、対策目標とする不明水量の設定方法を段階的に整理しています。第
1 節の不明水量の目標設定では、現状分析から対策

一般的に流入下水量に対して下水道料金等で把握目標の設定、そして不明水量（目標）の設定という可能な水量を差し引いたものを不明水量と設定して対策目標設定までの流れを紹介しています。第 3 節

おり、この不明水量の原因となっている不明水全体の対策目標の設定では、当面の対策目標と中長期的を手引きの対象としています。具体には、雨天時浸な対策目標を定め、段階的な対策計画の策定や、修入地下水、常時浸入地下水、その他の不明水を対象

繕・改築計画等を考慮した対策量を参考に目標設定とし、これらに関する調査、解析、対策計画策定及を行うことなどを掲載しています。

び対策実施後のモニタリングに適用します。
手引きの構成は、第 1 章では総論、第 2 章では不明水対策の基本的な考え方の整理、第 3 章では不明

また、モデル地区を使っての流量調査結果や、テ
レビカメラ調査の結果等を基に、改築が進む中で目標値を設定する算出例を記載しています。

21

第 4 章の不明水調査では、不明水調査の目的や調査の手順、また効率的な調査実施に向けて、ストッ

上水系浸入水、その他の水量に対する対策を掲載しています。

クマネジメント計画における点検調査結果と符合す

第 8 章の評価・モニタリングについては、CAPDる箇所もあるため、それに合わせた対策方法を掲載

サイクルを用いて段階的に計画し、対策を行っていしています。

くため、その都度、効果を確認してフィードバック

第 5 章の運転管理と施設対策では、第 1 節で雨天していくといった内容を記載しています。

時計画汚水量に対する、管路施設、ポンプ場、処理

最後に、参考資料として、事例を大きく 4 つ解説

施設の能力評価の確認。このほか、「雨天時浸入水対しています。先述した管路の詳細調査結果（テレビ

策ガイドライン（案）」に準拠して運転管理や施設対カメラ調査結果）を基に、緊急度別に浸入地下水量策を掲載しています。

原単位を設定した後、改築スケジュールで対策量を

第 6 章の発生源対策では、常時浸入地下水の対策、設定する例を、また、参考資料 2 は雨天時浸入水対

ストックマネジメント計画を活用した対策を記載し策事例として、雨水のシミュレーションモデルをています。ストックマネジメント計画の活用では、使って不明水対策を行ったときの効果を検証する方緊急度を判定する段階で常時浸入地下水が多い区域

法の紹介、参考資料 3 は、地下水浸入水対策の計画

や施設の水密性の不良が考えられる区域、地下水がの策定事例や削減効果の検証事例、参考資料 4 は修上昇して影響を受ける区域等を判定基準に入れてい繕・改築における 5 段階ごとの効果や、費用効果のくことを記載しています。

分析といった不明水対策の自己評価方法を記載して第 7 章のその他の不明水対策では、有収外汚水量、

22

います。

手引きの内容紹介
次に、手引きの内容を具体に説明させていただきで、将来的に雨天時浸入地下水量の目標値を設定し、対策を進める流れを記載しています（図12）。
（3）4.2ます。
（1）2.2

ジメント計画に基づく管路改築対策等を進める中

不明水調査の手順

雨天時浸入水対策の基本的な考え方

先述の通り、不明水対策はストックマネジメント

大きく雨天時浸入水量と晴天時汚水量とに分け、と付随する部分があるため、各段階でどういった関

晴天時汚水量では生活・営業・工場・観光汚水量が連性があるかを体系的に表しています（図13）。

ある中で、常時浸入地下水が入ります。一方、雨天

具体的には、ストックマネジメント計画における

時浸入水量は常時浸入水と雨天時浸入地下水の二つ

施設の情報収集や整理は、不明水対策の基礎調査にが入ってきます。これを運転管理や施設対策、発生該当します。またストックマネジメント計画の点

源対策を行うことで、将来的に雨天時計画汚水量の検・調査計画の策定はスクリーニングに該当します。

削減につながっていく考え方を記載しています（図それに基づいた点検・調査の実施が詳細調査となり、10）。

修繕・改築計画の策定や実施が雨天時浸入水対策に（2）3.3

対策目標設定常時浸入地下水量の目標設定として、晴天時の計なります。また評価と見直しが雨天時浸入水対策における評価・モニタリングに該当します。

画汚水量に対し、現状では計画汚水量を超える水量

最後に、「不明水対策の手引き（2022改訂版）」は、の常時浸入地下水が入っているため、ストックマネ

水コン協HPで公開しておりますので、ご活用して頂ジメント計画等と連携しながら管路改築等を行ってけますと幸いです。

いくことで将来的に常時浸入地下水量というものを〈参考URL〉

低減させていく考え方を記載しています（図11）。

・（公社）全国上下水道コンサルタント協会 「不明また雨天時浸入地下水量の目標設定では、雨天時

水対策の手引き（2022改訂版）」に雨天時浸入地下水量（現状）に直接浸入水量を合

https://www.suikon.or.jp/activity/committee-

わせた雨天時浸入水に対して、発生源対策として排results/download/sewerage-humeimizu/images/

水設備の改善やマンホール蓋の改善、ストックマネ

humeimizu_202207.pdf

23

連載

官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介

鶴岡市における下水道管路包括的民間委託

鶴岡市

上下水道部

下水道課

主任

小松 渉
1．鶴岡市の下水道事業の概要

その後、平成30年度に策定した「執行体制構築計画」において、将来業務量の分析と中長期的な事業

鶴岡市は、平成17年10月 1 日に 1 市 4 町 1 村が合見通しを踏まえ、官民連携等を含めた今後の事業運併し、海岸地域から市街地、山間地域までの面積

営に係る執行体制の在り方等を検討し、新たな業務

1,311㎢の広大な行政区域を持ち、人口は令和 4 年 3体制として管路の包括的民間委託（以下、「管路包月31日現在で121,365人の都市となっております。

括」）の導入を検討することとしました。

汚水処理は、公共下水道、集落排水、浄化槽の 3こうした状況を踏まえ、令和元年度から令和 2 年

事業により構成され、公共下水道は昭和47年に旧鶴度にかけて管路包括の導入に向けた導入可能性調査

岡市で、集落排水は昭和52年に旧羽黒町で整備を開と事業内容の検討を行い、管路施設の維持管理にお始しました。令和 4 年 3 月31日現在における整備状

ける課題の整理や事業スキームの検討作業等を実施

況は、公共下水道 9 処理区、集落排水22処理区が供しました。

用し、公共下水道と集落排水を合わせて整備面積

管路施設の維持管理における課題の整理にあたっ

4,492ha、管きょ延長1,036㎞、マンホールポンプ428ては、現状を「ヒト」、「モノ」、「カネ」の視点に分基、処理人口普及率94.0％となっており、令和10年

けて整理しました。「ヒト」の視点では、令和元年度

度の概成に向けて現在も整備を進めております。

を基準に今後 5 年から10年で人員不足が顕在化し、

2．管路の包括的民間委託の導入に至る背景

本市職員に係る負担が大きくなること、「モノ」の視点では、1990年代から急速に整備した管路施設が耐用年数を迎えることにより、老朽化施設が急増する

平成26年度に策定した「管路維持管理計画」におとともに点検・調査対象施設が増加すること、「カいて、ストックマネジメントの基本的な考え方を整ネ」の視点では、人口減少による下水道使用料収入

理しました。策定にあたっては、管路施設の点検・の減少とともに、老朽化施設の増加が想定される中調査や維持管理の見通し、管路のデータベースの構で、維持管理費の平準化が必要であることを課題と築について検討しました。その結果、広域に整備さして整理しました。そして、各視点における課題をれた管路施設の点検・調査等の計画な維持管理や、解決し、市民に対して持続的に安定した下水道サー

今後増加が予測される経年劣化に伴う道路陥没等のビスを提供するために、民間事業者の技術力やノウ緊急対応に対し、本市職員のみで個別に対応していハウを最大限に活用し、計画的・効率的な維持管理くことが困難となることが課題として浮き彫りとを行うことができる管路包括の導入を決定しました。

なったことから、市民に対し長期的に安定した下水道サービスを提供するために新たな業務体制の検討を始めました。

24

3．管路の包括的民間委託の事業スキーム検討
管路包括における事業範囲の検討と事業者スキー
ムの基本的な考え方、期待する効果について紹介します。

要不可欠ですが、一方で、新技術の活用や次期ストックマネジメント計画策定等においては、地元以外の企業の力が必要と考え、地元企業及び大手企業による共同企業体を想定しました。
期待する効果は、本市と受注者となる民間事業者に分けて整理しました（表 1 ）。本市においては、安事業範囲は、これまで実施してきた業務の類型化定した下水道サービスを提供できること、緊急対応と過年度の実績を整理し、事業範囲のベースとなるを委託することで職員の負担を軽減できること、維

短期目標を設定するとともに、管路施設の維持管理

持管理業務において事務作業を効率化できること、における長期的な課題に対する業務を追加しました

複数業務の一括発注により経費の削減が見込まれる（図 1 ）。マンホールポンプを含む管路施設の点検・ことが期待されました。また、民間事業者において清掃や緊急対応といった通常の維持管理業務、不明

は、安定した雇用を確保できること、創意工夫によ水調査やストックマネジメント計画に基づく調査、り作業を効率化できること、地元企業が大手企業と調査結果に基づく次期ストックマネジメント計画策組むことによる技術力の向上が期待されました。

定をパッケージ化しています。
ストックマネジメント計画策定における最終的な4．包括的民間委託の実施状況

責任は本市に帰属しますが、点検・調査、計画のサ

管路包括は、令和 3 年 6 月14日に公募型プロポー

イクルを一体化することによって責任が明確化されザル方式により公告し、令和 3 年12月28日に鶴岡下ること、民間事業者においては通常の点検・調査か

水道メンテナンス共同企業体（以下、「受注者」）とらストックマネジメントを意識して業務を行うこと契約締結しました。

によって、業務全体のレベルアップや効率化が図れる等のメリットがあると考えました。

受注者は、東北環境開発㈱（代表企業）、庄内環境衛生事業㈱、㈱理水の地元企業 3 社と管清工業㈱、事業者スキームは、地方の一都市において、包括㈱NJSの 5 社で構成され、地元企業 3 社が通常の維的民間委託を長期的かつ安定的に実施するために持管理と緊急対応業務を、管清工業㈱が不明水調査

は、通常の維持管理業務を担う地元企業の存在が必業務を、㈱NJSがストックマネジメント計画策定業

25

務と台帳管理業務を担っています（表 2 ）。

ルを立てやすくなり、計画的に作業を進めることが令和 4 年 4 月 1 日より業務着手した管路包括です

可能となったこと、安定した雇用と受注を確保するが、現在は本市及び第三者によるモニタリングを行ことができたこと、住民から感謝の声を直接聞くこいながら、順調に業務が履行されています。着手かとができ、事業に対するモチベーションが増加した

ら約半年が経過し、現時点における本市、受注者、こと等が挙げられます。また、市民からの声として、市民のそれぞれ導入効果及び課題をまとめました。

これまで以上に対応が素早い等の意見が挙がってい本市から見ての導入効果ですが、複数の維持管理業務を一括発注したことにより事務作業が効率化され、職員の負担が非常に軽減された一方で、現場対ます。

5．今後の展開応の減少による技術の継承が課題となっており、今今後は、引き続き管路包括の効果が発揮できるよ

後は下水道技術の専門的な知識や経験を持った職員

うモニタリングを行い、本市と受注者がそれぞれのの退職、異動によって更なる技術力低下のおそれが立場で課題を整理し、より効率的に業務を実施できあるため、対策を検討する必要があると考えていまるようブラッシュアップを図り、市民に対する安定す。

した下水道サービスの提供に努めてまいります。

受注者から見ての導入効果は、年間のスケジュー

26

連載

官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介

鶴岡市下水道管路包括的民間委託における受託者の取り組み
鶴岡下水道メンテナンス共同企業体

統括責任者（東北環境開発㈱）菅井 誠
1．はじめに当社、東北環境開発㈱は鶴岡市に本社を置き、長年、下水道維持管理業務に従事してきました。

に巡視業務、計画点検業務、計画調査業務、計画清
掃業務、マンホール計画点検等業務、マンホールポ
ンプ計画調査業務、維持工事を行います。
②では、市民からの事故通報等が発生した場合や、

このたび鶴岡市の「下水道管路施設等包括的維持

閉塞解消などの緊急性が求められる対応として、緊管理業務」を、当社を代表企業とする鶴岡下水道メ

急初期対応業務、緊急点検業務、緊急調査業務、緊ンテナンス共同企業体（東北環境開発㈱、庄内環境

急清掃業務、マンホールポンプ緊急点検業務、緊急衛生事業㈱、㈱理水、管清工業㈱、㈱NJS、以下「企修繕業務に取り組むほか、広域または長時間の対応

業体」）が受託し、この 4 月から業務を開始していまが必要となる自然災害が発生した際には、災害対応

す。

業務として同市の指示の下、対象施設の巡回点検も

この企業体は地元企業として密に連携を取り合行います。①、②については、東北環境開発㈱、庄い、
管路協会員としても活動を当社と共にしてきた、

内環境衛生事業㈱、㈱理水の 3 社で行っています。

庄内環境衛生事業㈱、㈱理水、また当社が不明水調③では、統括管理業務、ストックマネジメント計

査や新技術の導入についてアドバイスを頂いていた画策定業務、不明水調査業務、台帳管理業務を行い

管清工業㈱、ストックマネジメント策定業務で関わます。③の統括管理業務は、東北環境開発㈱が、スりのあった㈱NJSなどの 5 社で構成させて頂いていトックマネジメント計画策定業務は㈱NJS、不明水ます。そのおかげで事業開始から半年が経過します

調査業務は管清工業㈱で行っています。

が、今のところ滞りなく適切に業務を遂行できています。

2．事業概要
鶴岡市の下水道管路施設等包括的維持管理業務の対象施設は下水道処理施設と集落排水施設の本管、マンホール、取付管、公共汚水ます、マンホールポ
ンプであり、業務内容としては、①計画的維持管理
業務、②緊急対応等業務、③その他業務です。

鶴岡市内に企業体の業務事務所を設置し、3 人（統括、副統括、マンホールポンプ担当者）が常駐しています。夜間、休祝日は月単位で地元 3 社の交代としており、企業体で相互連絡のための携帯電話を支給しています。

3．包括委託を開始しての所感
この包括委託を行う上での一番のメリットは、計画的に業務を行うことができることです。

①では、管路施設として、管きょ約1,036km（自通常、地方公共団体からの発注は、年度末に集中

然流下管〈小口径〉約916km、同管〈大中口径〉約する傾向がありますが、鶴岡市の場合は雪が降って12km、圧送管約108km、マンホール約2.9万基）がしまい、晴天時にしか作業をすることができず、たあり、これらに加えてマンホールポンプ428基を対象だでさえ短い時間がさらに限られていました。その27

ため、包括委託では 5 月から管路施設の点検・調査業務を集中的に行い、降雪期の作業を少なくするよ
う調整しています。
②の緊急業務についても、これまでは鶴岡市の直営で実施されてきましたが、包括委託によって企業体で行うようになり、市民から感謝の声を直接聞くことができ、モチベーションアップにつながっています。
緊急対応の流れは、市民から鶴岡市に連絡が入ると、すぐに企業体に連絡が行き、管路台帳システムの入ったタブレットを持参し、被害箇所を特定しながら現場へ向かいます。現場への到着時間は、市中心部であれば 1 時間以内を目標としています。
到着後にその場で対応できる事象であれば対応
し、鶴岡市にメールで報告したのち、管路台帳シス
テムに記録を入力して終了となります。通報から現場確認、調査・清掃まで非常に効率的かつスピー
ディーに行うことができています。市民からは「早く対応してくれてうれしい」といった声を頂くこともあり、市民サービスの向上に寄与できていることを実感しています。
また、この企業体では、全国規模の大手企業である管清工業㈱、㈱NJSに入って頂いていますが、管清工業㈱からは、使用する機材や新技術を提案頂いています。また㈱NJSについても先述の台帳システ
ムを活用させて頂き、効率的な作業につながってい

4．現在および今後の課題ます。また、両社は何といっても全国組織なので、現在、一番課題となっているのは、マンホールポ

先行事例や最新の情報を教えて頂くだけでなく、適ンプの点検です。鶴岡市は庄内平野で高低差が少な

切なアドバイスを頂くことも多く、非常に心強く感

く、マンホールポンプの設置数は先述のとおり、428

じています。

基と非常に数が多いです。企業体から提案した 3 つ

さらに、この包括委託内では官民での合同パトのエリアに分けて、企業体の地元企業 3 社で担当しロールや安全大会といったイベントも開催しておていますが、月のうち半分ほど現場対応を行う案件

り、構成員全体の技術力向上を図ることができていが発生することもあります。また、庄内地方は冬季ます。

に雷が多発するという珍しい自然特性があり、落雷

鶴岡市の職員の方も我々の業務を非常に理解しての数が多く、そのためマンホールポンプの停電も多くださっています。事業開始前のサウンディング調

く発生しています。このような気象現象による特殊査の時から何度も協議を重ねてきましたが、開始すな対応もありますが、日常的な維持管理を徹底する

ると、やはり問題は出てくるものです。お互いにゼことで解決できる問題もあるため、 3 社で技術研修

ロからのスタートなので、何度も協議を重ね、そのを行って技術力の向上を図っています。

都度対応方法を変更しながら効率的な業務遂行に協力して頂いています。

28

また、これから降雪期に入ると、除雪車や除雪機がマンホールの蓋を引っ掛けて破損させてしまう事

象が多く発生することから、マンホール蓋の高さをじています。次年度以降もきちんと事業が遂行でき調節するという作業を行うことになります。この作

るよう、企業体内で日々マニュアルの更新を進めて業自体は土木作業を行う協力会社に委託しますが、いるところです。

市が道路管理者へ提出する道路作業届などの書類作

この包括委託は 5 年間の業務ですが、 1 期目の内成を企業体で補助しています。当社でも初めてのこ容が良ければ 2 期、3 期と続くことも想定されます。

とで、年間の発生頻度や、作業量の目処が立っていその時に地元企業で定年になる方もいますし、市職ません。今年 1 年間で様子を見て、作業頻度や費用員の異動もあると思います。そのためにも、業務の負担等、
鶴岡市と協議していきたいと思っています。

マニュアルをきちんと整備して、誰でもすぐに仕事

5．最後に内容を理解して業務ができるような仕組みを作っていきたいと思います。

鶴岡市からは当初、統括業務を地元企業が担うこ

官民連携において官と民の壁が大きくあると、話とは大変ではないかと言われてきました。実際にこす内容が全く違ってきます。鶴岡市の下水道サービの半年間は、初めてのことばかりで日々勉強しながスを向上させる、というお互いの目的を達成するたらの業務が続きましたが、実施してきたそれぞれのめに、双方が一体となって業務に取り組んでいきた

業務は内容が濃く、非常に密な半年間であったと感いと考えています。

29

東京都23区部の下水道台帳システムについて
東京都下水道局

施設管理部

管路管理課

赤川 智子
その後、平成12年度にシステムの再構築を行い、

1．はじめにパソコンで利用できるようにしました。その結果、基礎的自治体が実施する下水道事業について、東都庁及び維持管理や工事の実務を担う下水道事務所

京都の区部では23区を一体のものとして、東京都下等で最新の公共下水道台帳情報を直接確認できるよ

水道局（以下、当局）が管理を行っています。区部

うになりました（年 6 回データ更新）。

の下水道施設の規模は、下水道管きょの総延長約 1

なお、平成21年 4 月には、当局職員のパソコン端

万6,000km、人孔約49万個、公設汚水ます約196万個

末約3,000台で、職員用SEMISが利用できるようになにも及びます。
これらを図面化すると施設平面図（縮りました（図 1 ）。

尺= 1 /500、 横250m･縦175m、 面 積 約4.4ha） で 約

今日では、多くの職員が、日常の維持管理や補修・再構築などの計画立案・工事発注にSEMISを活用し15,000枚にも及びます。
こうした膨大な下水道施設を適正に維持管理を行ております。

い、お客さまへの迅速な下水道施設情報の提供を行

また、お客さまの利便性の向上のため、平成17年

うために、公共下水道台帳を電子情報化した下水道

4 月 1 日より、個人情報に配慮した形で、局ホーム

台帳情報システム（SEMIS）を開発し、運用してきページ上に下水道台帳を24時間365日公開していまました。本稿では、その開発経緯、システムの変遷

す。局ホームページ上では、管径、土被り、延長、及び活用方法について、ご紹介します。

勾配などの一部の下水道情報を閲覧することができ

2

SEMIS開発の経緯と変遷
当局の公共下水道台帳は、当初手書き方式で整備されていましたが、昭和50年代に入り、下水道普及ます（図 2 ）。

3．SEMISの機能及び活用方法
SEMISでは以下の情報を一元的に管理し、表 1 の率の向上とあいまって、管理する施設量が大幅に増機能を用いて様々な業務に活用されています。

えたため、大型コンピュータによる台帳整備の研究（1）下水道管基礎情報開発に取り組むこととなりました。

SEMISには区部の下水道管の管種、管径、土被

その第一段階として、昭和55年度に管渠調書の電り、布設年度や、人孔、公設汚水ますの種別、設置

子情報化に着手し、第二段階として昭和57年度から、

位置、深さ等の基礎情報を登録しています。これら

この電子情報化した管渠調書を利用したマッピングの情報をもとに、日々のお客さまからの問合せに対システム（図形情報処理システム）の開発を行いまし情報提供を行っています。

した。その後、試行や実証テストを経て、昭和60年

また、人孔・管渠等は検索や集計ができるため、度に下水道台帳情報システム（SEwerage Mapping

管の種類や布設年度などの情報を整理し、維持管

and Information System

略称「SEMIS」）と呼ば理・再構築の対策立案や実施に活用しています。される地理情報システム（GIS）を利用した下水道施らに、人孔を指定して上下流追跡が行うことができ設の管理システムが完成し、昭和61年度から本格運るため、ガソリンなど危険物の流入事故等に対し、用を行いました。

下流追跡を行い、影響する区域等の範囲情報を出力30し、危機管理業務の支援を行うことができます。
基礎情報の他にも、工事完了図、特殊人孔構造図

活用されています。
（2）維持管理情報を登録しており、SEMISからこれらの図面を閲覧及道路陥没被害と浸水被害の発生場所・日時等の維び印刷をすることができます。これらの図面はお客持管理情報を登録しており、被害が発生しやすいエさまへの閲覧業務だけでなく、路上工事の施工会社

リアの特定などに活用しています。

へ情報提供することで、事故予防保全対策としても

31

（3）調査業務支援情報
当局の管路内調査では、主にミラー方式テレビカ

4．SEMISの震災対策

メラを導入し、管内の映像をデジタル化した画像情震災時にもSEMISを活用して、下水道施設の被災報として記録しています。そして、この画像情報を

状況の把握や復旧の計画立案を行うため、当局では、展開図化し、損傷箇所や損傷の程度を診断していま

SEMISの震災対策を次のように実施しています。

す。 こ の 展 開 図 化 デ ー タ や 損 傷 箇 所 の デ ー タ は（1）SEMISのサーバを分散設置

SEMISに登録されており、スパンごとの損傷度合か

都庁のほかに各下水道事務所にもサーバを設置

ら補修等の優先度を評価し、SEMIS上で色分けしてし、それぞれのサーバには23区の情報を同様に格納表示することができます。

してあります。これにより、地震などの災害で一部

32

のサーバが使用できない状況に陥っても、当局独自

事務所及び水再生センターで保管しています。そのの光ファイバーネットワークにより他の下水道事務

ため、ネットワークが停止した場合でも、職員のパ所のサーバを利用し、職員全員が下水道台帳情報をソコン端末を使用して下水道台帳の利用ができます。

参照できるシステム構成になっています（図 3 ）。

また、下水道事務所に分散設置されているサーバ（2）SEMISのデータベース及びプログラムの分散保管機に直接ログインして、SEMISの一部機能を利用で震災時のSEMISの運用確保のため、都庁だけでなく区部に 1 カ所、市部に 1 カ所にデータベース及びプログラムのバックアップを保管しています。
（3）震災時における民間会社の協力体制

きるように設定しています。

5．おわりに
東京都区部では、膨大な下水道施設を有し、その23区内全域が被災し各下水道事務所のシステムが一部は大正、昭和初期に敷設されているため老朽化

使用不可能となった場合には、（2）で保管している対策が急務となっております。当局では、SEMISに

デ ー タ ベ ー ス 及 び プ ロ グ ラ ム の バ ッ ク アッ プ を蓄積したデータを効率的に活用し、維持管理業務のSEMISの保守管理委託会社へ貸与し、緊急出図を行遂行や計画的な再構築事業を展開することで、将来

う協力体制をとっています。

にわたって下水道機能を安定的に確保させ、東京の（4）ネットワーク停止時の対応

都市活動や都民生活の安全・安心を支えていきたい

震 災 対 策 用 と し て、 施 設 平 面 図（ 縮 尺1/500、と考えております。

1/750）及び施設管理図（縮尺1/2,000）をSEMISか

今後も下水道施設情報の更新やSEMISの機能改ら抽出してPDF化し、検索機能を付加したデータで善を実施し、より良いシステムにしていきたいと考

電子媒体（CD及びDVD）を作成し、都庁、下水道

えています。

33

大津市の下水道維持管理システムについて
大津市

企業局

技術部

下水道整備課

浦坂 一央
局となった際に「大津市上下水道・ガスマッピング

1．はじめにシステム」として運用を開始し、水道・ガス・下水

大津市は本州のほぼ中央、滋賀県の南西部に位置

道の 3 つのライフラインを一括管理しています。近する滋賀県の県庁所在地（中核市）であり、琵琶湖

年はGISを活用した位置情報と施設の属性情報に加に面し市域は東西約20.6km、南北約45.6km、総面積

え、新設時の竣工図や宅内の設備図等様々な情報をは464.5㎢ の行政区域となっています。

3 ライフライン分を管理することにより、サーバー

本市の下水道は、昭和37年に旧市街地の浸水被害への負荷が問題となってきたため、維持管理に関す解消と汚水の排除を目的として合流式の下水道で事る情報（苦情、点検・調査、修繕、耐震診断）を台業着手し、昭和44年 4 月に県下で最初に下水道によ帳システムに反映することができませんでした。

る汚水処理を開始しました。昭和46年以降は、下水（2）点検・調査 2 巡目に向けて道の目的に「水質保全」という項目が追加されたことにより、分流式で整備を行っています。

本市は平成25年度より供用開始の最も早い旧市街地において「大津市下水道長寿命化計画」を策定し、下水道計画区域は 4 つの処理区（大津・藤尾・湖管渠の改築更新事業を本格的に開始しました。現在

南中部・湖西）に分けられ、それぞれ異なる処理場

は平成30年度に「大津市下水道ストックマネジメン

で下水を処理しています。

ト計画」を策定し、改築更新事業を市内全域で実施

現在は整備した下水道施設の維持管理を行うととしています。これまで実施した点検・調査延長は約もにストックマネジメント計画に基づく改築事業、

180kmとなり、特定の管渠においては 3 回目の調査

浸水対策事業、地震対策事業および処理場の再構築を迎えようとしています。このような状況の中、前事業を進めています。

述のとおり点検・調査や修繕工事の結果がマッピン

2．下水道維持管理システム導入の経緯（1）既存の台帳システム

グシステムに反映できていないため、 2 巡目の点検・調査を迎え、担当者の発注事務が煩雑化し、効率的に業務を進めることが難しくなってきました。

本市の台帳システムは、平成22年に下水道部が企局内のDX戦略の流れもあり、対応策として今後の業局に統合され、水道ガス事業とともに大津市企業

効率的な維持管理を見据え、下水道維持管理システ
ムの導入について議論を開始しました。

行政区域内人口343,817人

処理区域内人口

338,756人

人 口 普 及 率98.5％

年間有収水量37,232,889m 3

大津終末処理場

処理能力88,400m 3/日（晴天時最大）

中継ポンプ場

145カ所

管渠延長（汚水） 1486.2km
管渠延長（雨水） 92.1km

343．下水道維持管理システムの概要（1）維持管理システムの導入スケジュール
令和元年に局内部の電算化計画書を提出し、調そして令和 3 年にプロポーザル方式で受託者を選定し、システム開発・構築を行い、令和 4 年 4 月にシステムの運用を開始しました。
（2）システム構成について

査・研究を開始しました。令和 2 年度には下水道維運用を開始した下水道維持管理システムは、クラ

持管理システム構築作業部会を立ち上げ、下水道部

ウド（インターネット）方式です。年に 1 回、既存門の担当者が集まり、システムに反映すべき情報のの上下水道・ガスマッピングシステムから下水道の洗い出しと業務効率化に必要な機能について整理を

台帳データをシェープデータで抜き取り、クラウド行いました。

サーバーおよび雨水編集システム端末に登録し、クラウドサーバー上で各情報（点検・調査結果や苦情

令和元年：局内部電算化計画提出、調査・研究を開始
令和 2 年：下水道維持管理システム作業部会（計 5 回）：予算要求
令和 3 年 4 月：受託者の選定開始（プロポーザル方式）：システム開発・構築
令和 4 年 4 月：システム運用開始

情報等）と連携させています。雨水渠施設はシステ
ム構築当時、上下水道・ガスマッピングシステムに登録していなかったため、現在雨水編集システムで入力作業を進めています。雨水編集システム端末にはストックマネジメント機能が搭載されており、今後は連携した維持管理情報を用いて、ストックマネ

下水道維持管理システム作業部会で協議を重ねた
結果、維持管理システムにおいて求める内容は下記

ジメント計画策定に利用していく予定です。
クラウドサーバーに登録された情報は、執務室のの通りとなりました。
〇点検・調査記録結果（長寿命化、地震対策、不明
水対策等）の見える化〇苦情、清掃、修繕等のお客様対応記録の見える化〇雨水渠台帳のシステムへの登録〇ストックマネジメント計画への利用〇現場でのシステム利用（クラウド方式の採用）
ただし、土地使用承諾等の権利関係及び受益者負担金に関する情報は、個人情報の取り扱いが難しい
ため、今回の維持管理システムへの反映は見送りま
した。

35

きます。
また、基盤地図はグーグルの地図にも切り替え可能であるため、現場状況の把握もしやすくなりました。
③これまで上下水道・ガスマッピングシステムで管理できていなかった雨水渠施設を維持管理システ
ムに反映し、汚水施設と同様に適切な管理を行う
PC及びタブレット端末からインターネット経由で閲覧することを可能としており、日々の苦情情報や清掃記録等は包括的民間委託の受託者が現場および事務所から入力をしています。
（3）下水道維持管理システムの導入効果ことが可能となりました。

4．課題と今後の展望について（1）下水道台帳と点検・調査結果の不一致情報の是正
本市では年間約20～30kmの点検・調査を実施して①下水道維持管理システムの導入の結果、点検調査

いますが、管種・管径等下水道台帳と実施した調査記録が見える化され、緊急度の把握が可能となり結果の不一致が約 1 割程度発生しています。調査結ました。

果の維持管理システムへの登録は、委託業務受託者②クラウド方式によりお客様からの問い合わせ対応が取り込み用フォーマットに入力することにより簡や災害時などで現場に赴いた際に、タブレットに単に取り込むことが可能ですが、この不一致を是正より管渠等の施設情報が確認できるとともに、対しない限り、取り込めない仕組みとしています。よっ応状況も入力が可能なことから、対応の迅速化をて、当面は上下水道・ガスマッピングシステムの修図ることができ、お客様サービスの向上が期待で正作業を先行する必要があります。

36

管路において属性情報に不備がある、または未入力となっているため、正確な優先度判定ができないことが判明しました。
属性情報の不備には布設年度や重要幹線、河川横断等、ストックマネジメント機能において重要なパラメーターとなるものもあるため、次回のストック
マネジメント計画見直しまでに入力を完了する予定です。
（3）システム管理者の育成と人員の確保
今回構築した下水道維持管理システムは下水道部門が使用するシステムであるため、下水道部局にシ
ステム管理体制を構築する必要があります。構築したシステムの信頼性を確保し、継続的に活用できるシステムとするためには、登録された情報の更新や修正作業が不可欠となるため、その人員の確保が必要となります。
また、蓄積された維持管理情報を用いて、下水道維持管理システムの機能を最大限活用し、常に業務の効率化を考えることができる人材の育成が当面の課題であると考えています。

5．おわりに
今回、下水道維持管理システムの構築は、上下水道・ガスマッピングシステムを監理する部門や総務部門の全面的な協力を得て実現することができました。システムは構築して終わりではなく、維持管理
情報を起点としたマネジメントサイクルを確立する
ツールの一つに過ぎません。今後は、この下水道維
また、場合によっては、現地測量作業が必要となるものもあるため、今年度から委託業務の発注を始めています。
（2）属性情報の不備とデータ入力

持管理システムを最大限活用しながら、適正な維持管理に努めていきたいと考えています。
持続可能な下水道の実現に向けて、（公社）日本下水道管路管理業協会をはじめとした関係団体の皆様

今後は下水道維持管理システムのストックマネジ

からの情報提供をお願いし、今後とも本市の下水道

メント機能を用い、劣化予測や優先度判定、点検・事業の発展のためご指導、ご協力をお願い申し上げ

調査計画の策定を予定しています。しかし、一部のる次第です。

37

スペシャルリポート

大口径TVカメラ

道

管路施設の現状
令和 2 年度末における全国の下水道管渠の総延長

井坂 昌博

は約49万kmで、標準耐用年数50年を経過した管渠の延長は約2.5万km（総延長の 5 ％）が、10年後は8.2
万km（17％）、20年後は19万km（39％）と今後は急

TVカメラの歴史

速に増加していきます。持続的な下水道機能の確保

TVカメラを使用した管路内調査は1960年代にはのためには、維持管理を起点としたマネジメントサ

ヨーロッパやアメリカで導入されており、日本ではイクルの確立を図り、老朽化対策および維持管理の

昭和48年に管きょ内調査用のTVカメラが初めて国計画的な実施を行うことが必要とされています。

内で製作されました。

そこで、国土交通省では、平成29年に下水道ストッ

その後、昭和55年には名古屋市内で大雨の影響に

クマネジメント支援制度を創設し、下水道ストック

より幹線管渠で大規模な陥没事故が発生し、これをマネジメント計画に管路の点検・調査など、定期的発端にTVカメラ調査の有効性が注目されるようにに実施する点検・調査についても交付対象となり、なりました。平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大より積極的に管路の点検・調査が行われています。

震災では、被災した管路施設の応急復旧や災害査定を行うため、全国からTVカメラが被災地に集結し、昼夜を徹しての調査が大規模的に行われました。こ38

がベースとなっており、それが現状でも引用されているという状況です。通達では、労働災害防止の観点から、推進工法による施工の際、作業員が坑内（管内）に入り作業を行う際の最小内径を800mmとする
よう指導が行われています。
し か し、 こ の φ800mmは 成 人 男 性 の 平 均 身 長（170cm）の半分以下であり、屈みこまなければ歩行は厳しいばかりか、供用中施設ということもあり、
水深や流速によっては作業環境として非常に過酷なものとなっています。急な増水などの不測事態があった際、管外へと即座に退避することも困難となります。
このφ800mmという数字の設定は、新設の管きょ
布設工事を前提としているものであり、供用後の維持管理までは視野に入っていなかったと考えられます。そこで管路協では、供用下での過酷な作業条件
れを契機にTVカメラによる管路内調査の有効性・となる調査業務の実態を踏まえ、この境界の見直し

確実性が全国の自治体関係者に周知されるようになを検討しています。

り、「下水道管路の調査はTVカメラにより行う」という意識が全国に広がっていきました。

実際、当初設計では潜行目視とされながらも、現場環境を確認した上で受託者側が潜行目視では困難

TVカメラによる調査がある程度普及してきたと判断した場合、受託者側からの提案でTVカメラ

頃、φ800mmを超える大口径管では潜行目視が行わ

調査への変更を施工承認されるケースもあります。

れていましたが、下水の水量の多い場所や危険なガスの発生が予測される箇所を機械によって調査した

下水道管路管理マニュアルの改訂

いというニーズが高まり、大口径管用のTVカメラ

管路協で発刊している「下水道管路管理マニュアの開発が始まり、昭和60年頃に幹線管きょ調査に採ル-2019-」では潜行目視の下限をφ800mmとしてい用されました。

ることから、次回の改訂時には維持管理業者へのヒ

φ800mm以上では直接目視

アリングや調査の実態を踏まえて、この下限を引き上げていきたいと考えています。

現在、下水道維持管理指針等では、下水道管路のこのほか、当初設計時点でφ800mm以上を対象と

管 内 調 査 は φ800mm未 満 でTVカ メ ラ 調 査、 φ

した管内調査でTVカメラを採用している自治体の800mm以上で歩行可能で有人作業が行うことがで調査やφ800mm以上に適応した洗浄機器の調査なきる場合は、
直接目視（潜行目視）となっています。

ど、付随して検討が必要なテーマについても議論をこの潜行目視とTVカメラ調査の境界であるφ

深めています。

800mmの設定は、昭和50年に旧労働省が出した通達※編集部注：次ページからφ800mm以上の大口径に対応したTVカメラ技術を紹介いたします（大口径のみに適応したTVカメラ技術ではなく、小・中口径でも適応可能かつオプション等をつければ大口径でも対応可能というTVカ
メラ技術を編集部で抽出して掲載しています）。

39

メ

はじめに

適用範囲

近年、下水道において、調査対象となる管路の延下水の流下を推進力とするため、ある程度の水深長が膨大となっており、スクリーリング調査の考えおよび流速が必要となります。水深は、管径で異な方が必要となっています。また、調査困難な管きょりますが、大口径では20cm程度、小口径では管径のの調査が必要となるケースが高まっています。弊社

1/3程度です。流速は 2 m/秒以下が望ましいです。

で開発した浮流式テレビカメラシステム（ストリー

実績では、管径φ200mm～4,000mm、最大延長のムカメラ）は、下水道管路内の前方と上部方向の映実績は3,000mです。調査延長は録画時間と流速に左像を取得するカメラを取り付けた船体により下水道

右され、カメラのバッテリーが約 1 時間程度であるの流下を利用して、管路内調査を行うシステムです。

ため、その範囲内の延長となります。

重大な損傷の発見に視点を置き調査延長を増大させるシステムであり、平成22年より実用化され、これまでに600km以上の管路内調査を行っています。

調査方法
対象幹線の人孔調査を行い、挿入・回収人孔を決定し調査計画を立てます。減速ロープを接続した船体を流し、ロープで速度コントロールします。流速や水深により危険な管路は、流下にまかせて流します。回収人孔で、回収して画像確認を行います。また、占有帯を小さくすることが可能です。

特徴①録画機能を有し、リアルタイム映像は省く。
②距離は、事務所で概算距離を管本数や録画時間から算出。
③管内洗浄は行わず、水面より上の調査。
④長距離調査が可能。
⑤大口径用カメラでもφ600mmの蓋から挿入可能。
⑥バッテリー駆動でケーブルを必要としない。
⑦重大な損傷の発見を重視するが軽度の損傷も視野に入れる。
⑧作業は、人孔内での作業で留め危険性を軽減。
⑨特殊な管きょにも対応する。

ボックスカルバート
ボックスカルバートなど視野が広く必要になる管⑩占有帯を小さくでき、開放人孔の選択も可能。

路は、カメラの台数を増やし 3 ～ 4 台で調査を行う⑪カメラは、ハイビジョンカメラを使用。

ことで、調査漏れを軽減します。

40

支援ソフト構造等の確認ができない雨水管きょでは水中ドロー
ンで調査を行うことができます。

損傷等の確認

令和 2 ・ 3 年度では7.3kmの調査を行いました。

は、事務所でのドローン技術は発達が著しく、市販のドローンで作業になります対応が可能です。

が、前方・上部の動画を同時に閲覧しながら損傷確認・損傷位置算
出や報告書作成の支援ソフトを用意しており、事務
所作業の軽減ができます。

損傷映像サンプル
損傷箇所写真は、動画より取得します。
詳細調査と同様に直視・側視の考え方で行います。

使用ドローンのスペック・調査可能延長（ケーブル長）：200m
・バッテリー時間： 2 時間程度（カタログ 4 時間）
・対応管径：φ600mm以上
・カメラ 1 台搭載（向きを変え側視を撮影）

今後について調査を行う必要があるものの、従来技術では調査

特殊な実績事例
下水道管路が、カメラ車輛の近くに無い場合など、が困難な管きょに対し、さまざまな技術を駆使し問題を解決しながら調査可能範囲を広げていく考えです。

従来調査では困難であった管きょにおいても、船体を運べる範囲であれば調査可能です。

調査実績
・総調査延長：600km以上
・調査実績口径：φ200mm～4,000mm
・調査最大スパン実績延長：3,000m
特別な管きょは、船体を考案して対応します。

水中ドローンについて
ストリームカメラは、下水の流下により調査を行
いますが、潮位の影響により常時満水状態のため、

住所〒651‑2232 兵庫県神戸市西区櫨谷町友清98‑6
TEL 078‑990‑0705

FAX 078‑990‑0706

住所〒160‑0008 東京都新宿区四谷三栄町12‑2
TEL 03‑3355‑3951

2F

FAX 03‑3355‑379

41

メ

開発背景
下水道幹線（大口径）管内は、調査員が直接管内

特徴・対象口径：φ700mm～4,000mmに入り目視で調査する潜行目視調査を基本に行われ・管種：全ての管種に対応ていました。しかし、大口径管内は硫化水素の発生

・管形：円形管・馬蹄形・ボックスカルバート等

や貧酸素箇所、流量が多く流速が速い箇所、近年の・調査距離：ワンウェイ2,000m（上下流から4,000m

異常気象による集中豪雨時に急激な管きょ内増水なまで可能）

ど人命に関わる過酷な状況であることから、調査員

・MOLEX4000は4t車に架装積載（写真 2 ）の安全確保が難しく調査に支障をきたしていました。

・MOLEX4000は人孔内に分割搬入した後、組み立

また、記録の管理及び保存においても写真撮影のてて調査を行い、調査終了後に分割して搬出させみでは判断が難しい事例が多々ありました。
上記の問題から調査員の安全と人孔間が長距離な
大口径管きょ内を安全・確実に劣化情報を取得するる。
・46倍ズームアップ機能：大口径上部の劣化状況を拡大映像で撮影可能

ために 開 発 し た 自 走 式 テ レ ビ カ メ ラ シ ス テ ムが・リフトアップ機能により大口径管に対応

MOLEX4000です（写真 1 ）。

・ワイパー機能搭載により鮮明な映像撮影・異常箇所（腐食・クラック等）のスケール測定が可能（写真 6 ）・ 8 輪独立駆動方式採用により多少の土砂堆積や段差は自走可能・静止画も撮影可能

調査方法①人孔内形状により搬入ができない場合があるた
め、調査対象の人孔を確認し、搬入搬出人孔を決定する。
②MOLEX4000を搭載した車両を搬入人孔側に駐車し、分割してあるMOLEX4000を搬入し、人孔内で組み立てる（写真 3 ）。
③組み立てたMOLEX4000を管内に入れ、調査を開始する（写真 4 ）。
④車両内のモニター・ビデオキャプチャ－ユニット
で映像を確認しながらMOLEX4000の操作をする。
⑤搬出人孔に到達後、MOLEX4000を分割して人孔内から搬出する。

42

⑥動画映像および静止画写真は、DVD等に保存できる（写真 5 ）。

施しており、令和 4 年 9 月現在で累計約60,000m（件数：25件）の実績を重ねています。

おわりに
近年、頻繁に道路陥没のニュースを耳にしますが、住民生活に支障をきたすような重大な事例が発生する前に、大口径管の調査を安全かつ詳細に行うこと
で管内の劣化状況を的確に把握して適切に対処していくことが必要です。
これからも、MOLEX4000でリスク回避と下水道
管路施設の維持管理に貢献していきたいと思っています。

実績
平成24年12月より運用を開始し、関東地方の流域
下水道事務所等管轄の大口径管きょの調査を毎年実

住所〒370‑0071 群馬県高崎市小八木町310‑1
TEL 027‑329‑7373

FAX 027‑329‑7380

43

メ

開発背景

大口径TVカメラ調査機器には、船体式と自走式の 2 種類があります。船体式は、水の流れる力を利

下水道法改正に伴う管路施設の点検義務化及びス

用して前進するため、駆動部などの複雑な機構が不トックマネジメントの導入加速により、管きょ内の要であり、船体が浮くだけの水深と、船体の収まる劣化状況を把握するための管内調査の発注量が増え

水面上の空間が確保できれば調査できます。

つつあります。管内調査は、φ800mm未満はTVカ

しかしながら、水が滞留するような場所、管底にメラ調査、φ800mm以上の中大口径管は調査員が管堆積した土砂等が水面より露出しているような場

内に入坑する潜行目視調査が一般的とされていま所、船底が管底に接触する程度の低水位の場所、水す。しかし、潜行目視調査は、硫化水素ガスや酸素面が波立っている場所では、船体が途中で進まな欠乏等による中毒、局地的集中豪雨等による急激なかったり、映像が乱れたりすることがあります。ま増水、高い管内水位・高流速などの理由により、常た、ケーブル延長は1,000mが最長であり、それ以上に危険と隣り合わせであり、調査を行うことが困難の長距離は調査ができません。

な場合が多いです。
このような調査困難箇所においては、管内状況が不明なため、路面陥没や流下能力低下等のリスクを常に抱えることとなります。そのため、作業員の安
全確保、調査困難箇所の解消等の課題解決を図るた
め、大口径管に対応可能な調査機器を開発しました。

44

そこで、より長距離の調査が可能で、安定した管内映像を取得可能な、自走式による大口径調査機器『グランドビーバーシステム』を開発しました。

特徴『グランドビーバーシステム』は、φ600mmの人孔蓋から搬入するために、自走車（左右）、フレー
ム、テレメトリ（電機制御機器）、カメラヘッドの 5
つの部品（対象管径により部品数は増える）で構成
されています。
人孔内に組み立て用の足場を設置後、これらを各種ケーブルと接続しながら人孔内で組み立て、調査を開始します。自走部分は、左右独立駆動方式を採用しており、
左右旋回も可能な構造になっています。
走 行 速 度 は 最 大 約15m/分、 対 象 最 大 管 径 は φ
4,000mmとしていますが、φ8,000mmの調査実績が導入実績あります。なお、酸素濃度と硫化水素濃度の計測機『グランドビーバーシステム』は、平成20年から数を搭載し環境調査を行うことも可能です。

多くの自治体で採用され、累計約1,000㎞（令和 2 年

調査困難箇所の現場条件の一つに、グランドビー

度現在）の調査実績があります。中大口径管の点検

バーのカメラ高さ以上の高水位かつ滞水により、自調査は今後増加することが見込まれることから、本走式でも船体式でも対応できない場所があります。

調査機器の活用の場がさらに増えることを期待してそこで当社では、このような現場に対応できるよう、います。

自走式と船体式を組み合わせたグランドビーバーフ
ロートシステムも開発しています。

今後の取り組み

フロートシステムは、グランドビーバーシステム

今回紹介した『グランドビーバーシステム』では、を改良し、テレメトリとカメラ部分を専用の船体にこれまで様々な調査困難箇所を解消してきました。

搭載し、自走部分の動力をスクリューに供給するこ

しかしながら、調査困難とされる条件は現場ごとにとで自航可能な構造の船体式大口径TVカメラ調査

様々で、次から次へと新たな条件が現れます。

機器です。

主な仕様

当社では、土砂堆積による調査困難箇所に対応するため大口径清掃機器『グランド・スウィーパー』の開発や高水位で流速の速い大口径管のスクリーニ『グランドビーバーシステム』の仕様は、以下の通ング技術『KPRO－Ftype』の開発と未調査区間の削りです。

減に今後も取り組んでまいります。

①対象管径：φ800mm～4,000mm

また、既存の『グランドビーバー』の改良も引き②対象管形状：円形、矩形きょ、馬蹄きょ

続き継続し、選り良い大口径TV調査機器として活③搭載ケーブル延長：2,000m

用していきたいと考えています。

④本体寸法：φ600mm人孔蓋から搬入可能⑤カメラ自走車の位置・深さ測定機能（ロケーター）
搭載⑥測長用の 4 点レーザーを搭載⑦光学10倍ズームレンズを搭載

住所〒241‑0803 神奈川県横浜市旭区川井本町66
TEL 045‑955‑1465

FAX 045‑953‑2900

45メとしては、3 つの機種でφ100～2,200mmまでの幅広

開発背景、経緯

い管に使用可能です。自走車には後方の状況を確認

昨今、老朽化した管が増加傾向にある中で、小口できる「バックカメラ」が備わっているため、後退径、中口径、大口径など管の大きさを問わずに効率

時にカメラケーブルを踏んでいないかの確認や、ど的に調査を行うことのできるカメラが求められていの程度まで後退可能なのかを瞬時に判断することがます。
「管内検査カメラシステム

ロビオン」は、人可能です。自走車の電動エレベータを使用して、管間では立ち入れない様々な場所へ機械の力を使って内で高さを変更することも可能です。取付管の突き進入し、効率的かつ安全に管内状況を把握すること

出し部分などで従来のTVカメラ車では走行不可能が可能なシステムとして開発されました。

に陥るような状況でも、ロビオンはエレベータを活概要

用することで車体の高さを低くして、突き出し部分を通過することも可能です。

「ロビオン」は走行性・操作性・安全性に優れた管自走車のホイールは標準のゴムホイールの他に内検査カメラシステムです。現場のトラブルを解決

も、滑りづらい素材で形成されたコランダムホイー

し、日進量の向上をもたらします。用途に合わせてルを装着することも可能です。コランダムホイール

仕様を自由にカスタマイズすることもできるため、は特に塩ビ管などの表面が滑らかな管に効果的です。

様々な状況に対応したカメラシステムとして活用可

また、ホイール、自走車、補助照明、カメラヘッ

能です。

特徴
カメラ自走車は 3 つの機種があります。適用管径

ドは接続が非常に簡単です。従来までは工具を使用して組立てを行ってきましたが、現在はワンタッチ
で組み立て可能な「QCD（Quick Change Design）」
を採用したため、工具不要で素早い準備が可能となりました。例えば、ホイールを 6輪交換するためには従来のネジ式ホイールでは約120秒の時間が必要でしたが、QCDのホイールでは
約20秒程度まで短縮することが可能です。
カメラケーブルは非常に軽いケ
プラー繊維を使用した最大500m
までの機種があります。カメラ
ヘッドは直側式と展開式の 2 つのタイプがあり、現場に応じて使い分け可能です。カメラや自走車は完全防水0.1MPa（10m防水）を備えています。機器内部に水が入ってくることを防ぐ窒素ガスが充満されているため、パッキン劣化な46

どによる水密性低下を原因とした基盤故障など重大上をもたらすシステムです。一般的な直側カメラやな故障を未然に防ぐことが可能です。

展開カメラ以外にも、取付管から本管を確認するこコントローラは 2 種類あり、タッチパネルモニタとのできる「RV-SATシステム」も拡張ユニットとを搭載した人間工学に基づいた設計により、直感的して存在します。道路の舗装などによって桝が見つ

で分かりやすい操作が可能になっています。オペ

からない場合は地上から調査を行うことができず、レータ用の本格的なコントローラの他にも、手元作

一方で、桝の先に取付管が存在していた場合は劣化

業用のリモートコントローラが標準装備されていま状況を確認できないため、陥没事故につながる異状す。また、このシステムは自走車の傾きなどをリアを把握できません。「RV-SATシステム」は地上で桝

ルタイムで検知しているため、管内の自走車の状況が不明で確認できなかった取付管の調査、取付管のを素早く確認することが可能です。例えば、自走車

系統調査に役立ちます。

が走行中に一定以上の傾きになった場合は警告が表

また、現場から離れた事務所で操作可能となる「遠示され、転倒の危険があることをオペレータが把握

隔操作システム」もあります。現場のTV車から携帯可能です。その他、内部圧力や温度、距離、角度も回線を使用した通信装置を経由し、事務所のPCで前同様に確認することが可能です。

進や後退、カメラヘッドの操作など、通常のカメラ

大口径調査ではRX400という機種のカメラ自走車調査で行う作業が快適な環境で可能です。これによを使用します。カメラ自走車は標準の状態でφ400～

り、作業環境の改善、業務の効率化、ICTシステム

1,300mmまでの管に対応していますが、エレベータ導入による企業価値向上が期待できます。また、シの延長アダプタを接続することでφ2,000mmまでのステムの改良により、従来機種で発生していた僅か管に対応します。さらに大きな管にはジャンボホ

な遅延が解消され、現場と同じようにスムーズな作

イールを接続することで、最大でφ2,200mmまでの業が可能となりました。

管に対応することが可能です。

導入実績

システムをご覧になりたい方はデモ機をご用意しておりますので、是非、㈱カンツールまでお問い合
わせください。

ロビオンシステムは皆様に大変ご好評いただいており、おかげさまで、日本全国で260式以上導入いた
だいています。

品質向上の取り組み
ロビオンは現場のトラブルを解決し、日進量の向

住所〒103‑0001 東京都中央区日本橋小伝馬町1‑3
ヨシヤ日本橋ビル 8 階
TEL 03‑5962‑3240

FAX 03‑5962‑3241

47

メ

はじめに

製品の概要

㈱キューアイは1971年に創業以来、水中、管内、

PV－2300Zは今後需要が増えつつある大中口径

耐放射線カメラロボット等の製造・販売を通じて社の中でも 1 スパンが長距離化している箇所を考慮

会に貢献してきました。下水道管の老朽化が急速にし、多重伝送方式を採用することで、ケーブルの外進行していくことが予想されている中で、作業員不径を細くし、さらに600mの長距離走行・調査を可能

足が懸念される中、弊社では効率的に調査・点検がにした管内検査システムです。

できるカメラロボットを提案しています。
本稿では長距離走行型デジタル伝送TVカメラ装
置「PV－2300Z」について紹介いたします。

対応管径はφ200mmから対応しており、大口径用
アタッチメントを交換または増設することで、φ2,000mmまでの調査をすることができます。このア
タッチメントは独自のスライド機構を採用し、管内で の 組 み 立 て も 容 易 に 行 う こ と が で き ま す。 φ
1,000mm以上での走行時には、自走車後部に補助車輪を加えることで、自走車の安定を図ります。

製品の特長
①多重伝送
ケーブル内部制御線が従来モデルより少ないため、ケーブル外径が非常に細く、軽量かつ走行時の摩擦抵抗が減り、自走車の負担を軽くしています。

48

カス機能を搭載しているため鮮明な映像を得ることができます。
・ヘッド部は上下（±90°以上）首振り、左右（エンドレス）旋回を行うことができ、管内をすみずみまで調査することができます。
・首振り・旋回角がモニター映像中に、数値及びグラフィックで表示されます。
・スイッチ一つでカメラ原点（前方中心）に戻ります。
・カメラ本体は防水構造の容器に収納され、レンズのフォーカス、ズーム、カメラヘッドの旋回、俯仰、ライトコントロール、自走車の前進後進
は、リモートコントローラーまたはカメラ制御器により遠隔で操作することができます。
・全てのタイヤが駆動輪で最大のけん引力が得られるように設計しています。
・左右の車輪が独立しており、走行の障害となる
段差や曲がり部の通過にも威力を発揮します。

導入実績
PV－2300Zは、令和 2 年 1 月～現在まで15件の導入実績があり、これまでに約80件の導入が行われています。
②自走車左右独立走行
ケーブルの長さが600mあるため、両側から走行す今後の展開ることにより、1,000m以上の走行調査が可能です。

現在、各地方公共団体でストックマネジメント計

自走車の駆動は 1 つのモーターを左右に伝達して走画を策定されていることもあり、管路の点検・調査

行する従来の方式とは違い、 2 つのモーターを左右の需要は非常に高くなっていくことが想定されまに独立して装備しているため、高出力を生み出し、す。また、今まではあまり点検・調査がされてこな障害となる段差、モルタル、土砂等の障害物に対すかった大口径管についても点検・調査が行われる機る走行性が大幅にアップしました。

会が増えてくることと存じます。効率的な調査を③90°
曲管調査（左折、右折）が可能

行っていただくためにも、ぜひご活用いただけます

自走車の操作は前進、後進のほかに右折、左折がと幸いです。

可能なため、左右曲がった管でも走行することができます。また、カメラの傾き状態（ロール角度）がモニタに表示されるため、転倒も操作により防止することができます。
・高解像度カラーCMOS、レンズには光学10倍（デジタル 4 倍）ズームレンズ、フルオートフォー

住所〒236‑0004 神奈川県横浜市金沢区福浦2‑4‑7
TEL 045‑790‑3206

FAX 045‑701‑1066

49

メ

ガリバーシステムの製品・開発の背景・経緯
Gullyver（ガリバー）システムは、ドイツ・ガリ
バー社によって1990年代より開発がスタートし、水道や、プラント関係などの管路を中心に調査を行う

バーケーブルは、従来ケーブルの約 5 分の 1 程度の重量で非常に軽量となっており、走行時にかかる重量ストレスを減らすことで、口径を問わず長距離走
行することが可能です。

技術の導入実績

機材として活躍してきました。平成23年頃に長距離

平成25年より様々な管路での調査を行ってきまし

管路調査研究会会員において、口径を問わずして長た。調査実績については、供用管路において最大距離調査を行いたいという要望があり、ガリバーシ

1,200mの自走を記録しており、口径問わず長距離調

ステムの導入に至りました。当研究会においては大査を行うことが確認されました。

口径管路でのロングスパンへの対応として、既存システムを生かせるようにアタッチメントの改良などを行ってきました。

技術概要

品質向上への取り組み
ガリバーシステムは1990年代より開発が始まり、すでに30年以上経過したモデルとなったため、大幅な機材システムの改良が必要となりました。自走車

ガリバーシステムは、φ200mmからφ2,000mm程

は、より安定して管内でスムーズな操作が行えるよ度（管路状況による）までの管径を 1 台のクローラー

う、iPEK社製品（ドイツ国内正規ディーラのため）で調査を行うことができるシステムで、ケーブル長と連動し、操作を行えるよう改良され、ケーブルド

は1,500mとなります。

ラムの構造全体を再設計したことで、旧型よりもさ技術の特徴

らに長い延長の最大2,500mのケーブルを搭載できるようになりました。また、ガリバーシステムの最通常カメラシステムは、ケーブルを通して電力の大の弱点とも言えるバッテリーによるエネルギー制供給を行い、自走車の操作を行いますが、ガリバー

限ですが、旧型ガリバーではマンガン電池仕様でシステムでは、自走車内にバッテリーを格納し、自走車が必要とするエネルギーの供給をクローラー内で完結させ、光ファイバーケーブルを通じて操作するシステムです。従来システムでは、ケーブル重量が原因となり、自走車がケーブルを牽引することができなくなることが多々ありましたが、光ファイ50あったため稼働時間が 3 ～ 4 時間程度でしたが、時代の流れと共にガリバー 2 システムにおいてはリチ
ウムバッテリーを採用、そしてLED技術によってバッテリーの負担となる電力消費を抑えることができ、稼働時間の大幅な向上に繋がりました。当研究会においても、機材の更新に伴い、ガリバー 2 への切り替えを検討しています。

FullHD画質の調査時代へ
今後の研究会のテーマの一つが、従来型ケーブル
でのFullHD画質での長距離化です。その第一弾としてJT-elektronik社のKandaシステムの運用を開始しました。Kandaシステムは、最大ケーブル長450m、適用管径はφ150mm～2,000mmとなっています。特に大口径管路調査では、鮮明に管壁状況を映し出し、より人の目に近い画質で調査を行うことができるよ
うになっています。
FullHD画質へと切り替えることでの一番大きなメリットとして、大幅な画質の向上によりAI機能の導入が可能になります。AIに関しては、当研究会でのアプローチは 2 通りあります。一つ目は、調査画面に異常箇所を自動判定して表示することで、オペレーターによる異常箇所の計上ミスを低減するリア
ルタイム型AIです。二つ目は、調査完了後に動画をクラウドにアップロードし、クラウド上でAIによる異常判定・解析を行うポストプロセス型AIです。両AIにおいて画質向上は、解析精度向上に繋がるため非常に重要な要素となります。
一方でデメリットは、動画ファイルが膨大化してしまい、管理者側の保管環境の改善（サーバ容量の今後の展開

追加や入替え）や、最新型やハイスペックPC機器の当研究会では、大口径管路調査に限らず全ての管更新・導入も必要となります。また、拡張子もデー路で、調査の「質の向上」を目標とし、同時に現場タを効率よく圧縮させるため、MP4などの拡張子のにおいての「安全性」、「効率性」を考え、確実な調使用が望ましく、管理者側の管理環境によっては納査が行えるよう機材の紹介や開発、AI技術の実装検品できない場合も想定されます。

証を行っていく予定です。

以上を踏まえ、当研究会においてもどのAIツール
が現場・管理両面において適しているのか検証していく予定です。

住所〒223‑0052 横浜市港北区
綱島東 6 丁目 3 番35号
TEL 045‑531‑1010

51

メ

昨年 8 月に東京ビッグサイトで開催された下水道

この弱点の最大なものが、従来画素のカメラを使っ展’22東京において、（公社）日本下水道管路管理業協て展開図化していることによる検査精度への不安に

会のブースでは、φ800mmの下水道管に模した管のほかなりません。

中を通る体験展示を行っており、いかに潜行目視が過酷なものかを一般層に訴求していました。
我々、出展メーカの立場でも、現場で働く人達の直側カメラと展開カメラの視認性に関する考察

安全・環境改善の視点からも、φ800mm以上の潜行

主にφ800mm以上の大口径管のカメラ調査にお目視に対する積算の見直しは喫緊の課題だと再認識

ける視認性について考察します。中小口径管でも未させられました。

だ主流である直側式のカメラは、大口径でもそのまその中で今回の下水道展では、カメラメーカ各社

ま運用されることが多いです。

の展示も例年になく大口径にフォーカスしたものがここで、一般的な直側式カメラのレンズの画角を多くみられました。弊社日本エレクトロセンサリデ

H65°×V50°、カメラ画素数をH640pix×V480pixとバイス（以下、「NED」）も、主力の高画素展開カメ

仮定します。

ラを大口径対応として台車と映像を展示しました。

また、最小欠陥を視認するために 2 画素を割り当

NEDの主力製品である高画素展開カメラは、そのてたとして最小視認欠陥寸法を計算し、表 1 にまと

名の通り、従来比12倍・500万画素の高画素カメラを搭載した展開式専用のカメラシステムです。
展開式カメラ調査の良さは既に十分認知されていることと思います。

めました。
言うまでもなく、大口径のカメラ調査では検査対
象はカメラから遠く、調査面積は広く、欠陥は小さ
く、映ります。さらに直側式カメラは、直視時には、

しかし、一部弱点も指摘され、いまだ全国的なカ

主に前方に視野を持っているため管壁に対する仰角

メラ調査のスタンダードになるに至っていません。

が浅く管周方向の欠陥に対して視認性が低いです。
これを補うため、熟練した調査員が速度を落として側視を駆使し、入念に調査を行う必要があるため、自ずと日進量は下がり、これによるコスト高が潜行
目視からカメラ調査移行への障害になってきたことも否定できません。
NEDの高画素展開カメラは、高画素化により展開
式でも直側カメラの側視に劣らない解像度を有していることは表 1 からも明らかです。言い換えれば、「直側カメラの精度を維持しつつ、φ1,500mmに至るまで展開式の効率でカメラ調査を実現できる」ということです。

製品の特長①φ800mm以上の大口径で展開調査を実現
・前述の通り、φ800mm～1,500mmの管径で展開

52

管周方向の欠陥 管軸方向の欠陥 管周方向の欠陥 管軸方向の欠陥 管周方向の欠陥 管軸方向の欠陥
管径

従来画素直側カメラ直視時

従来画素直側カメラ側視時

高画素展開カメラ

800

1.7

8.3

0.4

0.4

0.4

0.4

900

1.9

9.3

0.4

0.4

0.5

0.5

1000

2.1

10.3

0.5

0.5

0.5

0.5

1200

2.5

12.4

0.6

0.6

0.6

0.6

1350

2.8

14.0

0.7

0.7

0.7

0.7

1500

3.1

15.5

0.7

0.7

0.8

0.8

式のカメラ調査を実現できる。
②中小口径と同じカメラ、同じシステム
・中小口径と同じカメラを使い、システムも同じシステムで運用が可能である（写真 2 参照）。
・車両は中小口径時と同じ軽のワゴンでも搭載可能で、機器、車両損料も中小口径と大きな差はない。
③車幅を広げる独自の管径対応スタイル
・大口径への対応では、カメラヘッドを高くリフ
トアップする方法が多く採用され、大口径で問題視されることの多い「堆積物と水量」については重量アップにより対応している例が多い。
・NEDの大口径自走車は、現場の段取りの効率化の視点で、車幅をスライド式としている。これにより管底との距離を管径の30％以上確保して軽量でかつ安定的な走行性を確保した。
④マンホールで組まない
・多くの大口径の自走車は人孔からそのまま入れることが困難であり、マンホール内で30分以上の時間をかけて組み立てる事例も多く聞く。
・NEDの大口径自走車は、マンホールから組んだ状態で挿入でき、マンホール内で工具を使って組み立てる必要が無い（写真 3 参照）。
・ 2 パーツをワンタッチで組み合わせるだけで良い

導入実績と今後の計画
既に愛知県S市でφ1,500mmの実務調査、静岡県H
市でφ1,350mmのデモ調査を実施して、十分な走行性能と調査精度を高く評価されています。
また昨今、首都圏でも潜行目視の代替として、多くの自治体から問い合わせをいただいており、今年中に 5 カ所でのデモ調査を計画中です。

住所〒140‑0014 東京都品川区大井 1 丁目45‑2
ジブラルタル大井ビル402号
TEL 03‑5718‑3181

FAX 03‑5718‑0331

53

メ

はじめに
㈱北菱では、下水道管点検・調査を行うためのロ
ボット、下水管穿孔機や関連製品の制作販売を行っています。
約38年前に下水道管専用カメラロボットの「北菱キャッチカメラ（HCC450）」を開発し、それ以降、ロボット本体の小型・軽量化に取り組み、小型化してもパワフルに加速し環境負荷のないエアモーター

地上からTVカメラの位置を特定できるほか、搭載したレーザーで管径の測定や異物・クラック長を測定できます。
カメラロボット本体、操作盤、ケーブルドラムの3 点セットでの使用も可能であり、軽自動車に架装しての使用も可能です。

クローラー、カメラ
カメラロボットはご要望に合わせてカスタマイズの採用と弊社の独自技術を駆使し、その時代に適応が可能です。

したロボット開発を進めています。

·クローラー

カメラロボット「Rausch Tab」

クローラーはC90（φ100～600mm）とC135（φ135～800mm）の 2 種類から選択可能です。C135にRausch Tabは軽自動車にも搭載可能なコンパク

ついては、オプションをつけることで、最大管径φ

ト設計の本管・取付管用TVカメラ調査システムで2,500mmまで対応できます。その場ターン並びに並す。このロボット 1 台でφ100～2,500mmまで対応で

行ステアリング機能や、後進時にケーブルテンショ

き、対応範囲が広いことが特徴です。

ン自動調整機構を搭載、φ150mmから30°曲がり進

水平維持走行機能により、転倒を予防しながら安定して前・後進が容易にできます。電波発信機能で54

行が可能で、常時内圧モニタリングを行うことができます。

可能です。全プロジェクトは階層で整理され、報告書として出力できます。調査結果は映像、写真、調査内容、統計の形式で閲覧可能です。
また、オプションでスキャン機能をつけることで、レーザーを使った管内のたるみ計測をすることができます。たるみは3Dモデルで表示され、たるみ箇所が明瞭に分かります。
·ケーブルドラム
電動ケーブルドラムに収納できるケーブル長は300mで、ケーブル込みの重量は67㎏です。
ケーブルドラムでもカメラクローラーの操作が可能で、電動・調整可能ブレーキを搭載しています。
·カメラ
カメラはKS40カメラ（φ75mm～）、KS60SD/HD
カメラ（φ100mm～）、KS135SD／HDカメラ（φ135mm～）の 3 種類から選択可能です。フルHDで録画が可能なカメラも取り揃えています。

操作盤、ケーブルドラム·操作盤

トラバースシャフトと折り畳み式アームで最適なケーブル経路での作業が可能になります。

おわりに当社がロボット開発に取り組み始めた当初は、TV
カメラの需要はほとんどありませんでしたが、現在では老朽管の増大により点検・調査用のTVカメラの需要は非常に高まっています。そのような中で弊

操作盤はケーブルドラムと組み合わせることで、社ではご購入いただいた後のアフターメンテナンス

本管調査と取付管調査の両方をSDまたはフルHD画を行い、トラブルに見舞われても対応しております。

質で行うことができるモバイルシステムです。
管径測定、鉛直方向傾斜測定、温度計、レーザー測定を内蔵PCで操作できます。

また、下水道管穿孔機についてはレンタルサービスも展開し始めましたので、ぜひご利用いただけますと幸いです。

操作盤はタッチパネル式となっており、現場で活用できるほか、取り外して事務所内での作業も可能です。
操作盤にはPipe Commanderというソフトフェアを搭載しており、全ての調査の記録と編集が容易に

住所〒923‑0034 石川県小松市長田町イ18番地
TEL 0761‑21‑3311

FAX 0761‑21‑9800

55

安 全 衛 生 コ ー ナ ー 19ン
道

安全柵導入の経緯

北海道支部

山田 邦治

か当社の導入条件（安全性や設置のしやすさ）に適したものが存在しなかったため、自社の作業形態に当社では、下水道管の調査及び更生工事を行って適した安全柵を製作することにしました（もちろんいます。その現場には必ずマンホールという名の開

自分たちの安全を守るためであり、販売目的ではあ口部が存在し、そこが我々の作業場所になっていまりません）。

す。マンホールは作業帯の中にあるため、第 3 者が被害に遭う可能性は低いですが、現場作業員からすると作業帯の中に危険な場所が存在することになります。
建設業における労働災害発生状況の統計では、墜落・転落事故が最も多く発生している状況であり、
令和 2 年度においても墜落・転落事故で95名の方が亡くなり、4,800名弱の方が被災しています。
そのような状況を鑑み、令和 2 年 1 月から労働安
全衛生法が改正され、墜落制止用器具の使用が義務

用途に適応した設計
設計するにあたり、『まず軽いものを造る』ことを主軸としました。そうすることで持ち運びが容易になり、『重くて運ぶのが面倒＝現場で使用しない』とならないようにしようと考えました。
もう一点は、当社が拠点としている札幌市には主に平受け型と浮上防止型の 2 種類のマンホール蓋があるため、どちらのタイプでも使用可能なものを考える必要がありました。

化されることになったのは記憶に新しいところです。

ご存知の通り安全柵には出入口を設ける必要があ

しかし、マンホールの深さも 1 ～5mという場所がります。その出入口の向きは現場によって異なりま多く、墜落制止用器具を導入する高さでは無いことす。平受け型は金枠部に柵固定用のベース金具を設と、墜落制止用器具を装着した状態でのマンホール

置しておけば、その固定用ベース金具を回転させる

内作業は狭い空間での作業になるため逆に危険な状ことで出入口の向きを自由に変えることができるた態に陥ってしまうこともあります。しかし、開口部め、設計にあまり苦労しませんでしたが、浮上防止が危険な場所であることは変わらないことから、発型の金枠部にはマンホール蓋を固定するためのヒン

注者や自社安全パトロール等の指摘もあり、何らかジがついており、そのヒンジの取り付け位置も場所の対策を講じる必要がありました。そのため、当社

によってまちまちであるため、出入口を自由に変え

では現場作業員の墜落・転落による被害が発生しなられるものを考えるのはとても苦労しました。そこ

いよう、マンホールに安全柵を設置する対策を講じ

で、柵の寸法を一定にし、ヒンジ部をかわす部分にました。

余裕を持たせることで、ヒンジの取り付け位置がど一口に安全柵といっても様々な形態のものが存在のような位置であっても、入り口の向きを 4 方向のするため調査したところ、物は良いが重すぎる、しっ

好きな位置に設置できる柵を完成させることができかりした造りではあるが収納に困るという一長一短ました。

があり、購入またはレンタルするにしても、なかな

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構成部品も柵固定用のベース金具が 1 枚、チェーテンレス製の部分にアルミ合金を使用することで軽量化及び強度確保をすることができたため、一纏めにしても一人で持ち運びができるものにすることができました。

最後に取り扱いの容易な安全策を製作した結果、安全柵を使用する頻度が増えることにつながり、それにより現場作業員の安全に対する意識も向上し、開口部の安全対策を指摘された発注者の評価も高くなりました。
今後も管更生工事の現場は増えていくことが予想
ン付も含め柵が 3 枚で構成されており、それぞれをされます。全ての現場において墜落・転落事故を発

荷造りバンドで固定し一纏めにできるようにしたこ

生させないよう、これからも安全な作業に勤しんでとで収納や持ち運びが楽になるようにしました。

いきたいと思います。

問題にしていた重量も、一般的な商品の素材がス

57

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公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

令和 4 年 7 月12日の大雨により汚水中継ポンプ場
が水没、機能停止したことを受けて、翌13日、埼玉県から汚水輸送の要請がありました。以下の体制で出動し、 8 月 9 日に業務を終了しました。

1．業務内容当初、埼玉県毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の鳩山第 2 中継ポンプ場の水没等を解消するため、汚水を吸引し輸送しました。その後、中継ポンプ場
が正常に機能するまでの間、その上流にあるマンホール部で汚水を吸引し、中継ポンプ場下流のマンホールまで24時間体制でピストン輸送をしました。
なお、輸送の初期段階では、千葉県部会の応援を受けました。

2．前線基地責任者
荒木伸一氏（三栄管理興業㈱）3．出動会員
三栄管理興業㈱㈱三栄興業
青木清掃㈱管清工業㈱（埼玉）
タカマツ㈱
㈱センエー
㈱昇和産業
㈱飛翔工業

4．実施期間
令和 4 年 7 月13日から 8 月 9 日

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5．契約金額97,194,900円

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公益社団法人 日本下水道管路管理業協会（公社）日本下水道管路管理業協会では、災害被害を最小限に抑え、迅速な初動体制を行うため、事前に地方公共団体等との支援協定の締結を推進しており、現在、822の地方公共団体等と災害時復旧支援協定を締結しています。
※「15条の 2 」は下水道法第15条の 2 に基づき「災害時維持修繕協定」を締結している団体です。
※「データ保管」はクラウド上で台帳データを保管している団体です。
協 定 締 結 数152

15条の 2 準拠

152

データ保管

2

北海道支部

各支部の災害時支援協定締結数（令和 4 年 9 月30日現在）

全国計
協 定 締 結 数822

15条の 2 準拠

558

データ保管

237

協 定 締 結 数

103

15条の 2 準拠

61

データ保管

67

協 定 締 結 数112

15条の 2 準拠

80

データ保管

5

80

15条の 2 準拠

14

データ保管

3

協 定 締 結 数

118

15条の 2 準拠

51

データ保管

6

中部支部

中国・四国支部

九州支部

協 定 締 結 数

東北支部

関東支部

関西支部

協 定 締 結 数

127

15条の 2 準拠

100

データ保管

68

協 定 締 結 数

13015条の 2 準拠

100

データ保管

86

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公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

下記に示す199の地方公共団体等が、下水道管路管理技士の資格を、公告や仕様書等において技術者の資格要件などに位置付けし、活用しています。

（令和 4 年10月時点）

資格を活用している地方公共団体等の名称
日本下水道事業団、環境省 、農業・食品産業技術総合研究機構 ※2【北海道地方】（ 6 団体）札幌市、函館市、旭川市、北見市、網走市、恵庭市【東北地方】（15団体）（青森県）：青森県、青森市、黒石市、十和田市／（岩手県）：盛岡市、釜石市／（宮城県）：仙台市、富谷市、七ヶ浜町／（秋田県）：秋田市、能代市／（山形県）：山形市、鶴岡市、天童市／（福島県）：福島市【関東地方】（58団体）（茨城県）：茨城県、日立市、土浦市、笠間市、つくば市、鹿嶋市、守谷市、神栖市、阿見町、
日立高萩広域下水道組合／（栃木県）：足利市、佐野市、さくら市／（群馬県）：前橋市、高崎市、太田市、富岡市／（埼玉県）：さいたま市、行田市、狭山市、草加市、蕨市、日高市、ふじみ野市、白岡市、（公財）埼玉県下水道公社／（千葉県）：市川市、船橋市、成田市、東金市、柏市、八街市、栄町／（東京都）：東京都、世田谷区、八王子市、立川市、三鷹市、府中市、小平市、日野市、福生市、狛江市、（公財）東京都都市づくり公社／（神奈川県）：横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、三浦市、厚木市、海老名市、座間市、寒川町、（公財）神奈川県下水道公社【中部地方】（39団体）（長野県）：長野市、岡谷市、飯田市、諏訪市、大町市、塩尻市、箕輪町／（新潟県）：新潟県、新潟市、長岡市、見附市、（公財）新潟県下水道公社／（富山県）：高岡市、南砺市、射水市、（公財）富山県下水道公社／（石川県）
：金沢市、
白山市／
（福井県）
：福井市、五領川公共下水道事務組合／（静岡県）：静岡市、沼津市、熱海市、三島市、富士市、伊豆の国市、清水町、岳南排水路管理組合／（愛知県）：名古屋市、豊橋市、一宮市、瀬戸市、豊田市、稲沢市、日進市、田原市、みよし市／（三重県）：四日市市、いなべ市【関西地方】（32団体）
（滋賀県）
：大津市／
（京都府）
：京都市、福知山市、宇治市、城陽市／（大阪府）：堺市、岸和田市、吹田市、守口市、
富田林市、河内長野市、大東市、箕面市、四條畷市、交野市、大阪狭山市／（兵庫県）：神戸市、姫路市、明石市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三田市、加西市、加東市／（奈良県）：奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、大淀町／（和歌山県）：和歌山市、（公財）
和歌山県下水道公社【中国・四国地方】（24団体）（鳥取県）：鳥取市、三朝町／（島根県）：松江市、出雲市、吉賀町／（岡山県）：岡山市、備前市、瀬戸内市／（広島県）：
広島市、福山市、熊野町／
（山口県）
：宇部市／
（徳島県）
：徳島市／（香川県）：丸亀市／（愛媛県）：松山市、今治市、
新居浜市、西条市、四国中央市、砥部町／（高知県）：高知市、南国市、香南市、いの町【九州地方】（22団体）（福岡県）：福岡市、大牟田市、直方市、古賀市、芦屋町／（佐賀県）：佐賀市／（長崎県）：長崎市、諫早市、大村市／（熊本県）：熊本市、宇城市、長洲町／（大分県）：大分市、別府市／（宮崎県）：宮崎市、都城市／（鹿児島県）：鹿児島市／（沖縄県）：沖縄県、那覇市、沖縄市、嘉手納町、北谷町※ 1 所管する施設内の汚水管更生工事に資格を活用※ 2 所管する施設内の実験排水系統配管点検業務に資格を活用※1注）上記の団体は、当協会の調査結果及び「管きょ更生工法に関する実態調査レポート2019・2020・2021年度版（公共投資ジャーナル社）」のデータを含む。

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試験・研修部

施しました。

管路管理技術者の技術水準向上を目指して実施しているこの試験は、今年度で25回目を迎えました。

受験者数の状況については、種類・部門別の述べ

試験は、求める内容により以下の 3 種類があり、数で1,461名が受験し、804名の方が試験に合格されました。また、これまでの累計では、25,754名が受総称して下水道管路管理技士と言っています。
①下水道管路管理総合技士（「総合技士」と略す）

験され、17,336名の方がこの試験に合格しています②下水道管路管理主任技士（「主任技士」と略す）（詳細は下表参照）。

③下水道管路管理専門技士（「専門技士」と略す）

下水道管路管理技士のうち以下の 2 つの資格が、また、上記③の専門技士については「清掃」「調国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の査」「修繕・改築」の 3 部門に分かれており、全部で品質確保に資する技術者登録規程」に基づく技術者

5 つの資格種類・部門となっています。

資格として登録されています。

試験の概要は、それぞれ以下のとおりです。

◦主任技士：点検・診断業務の管理技術者◦総合技士：記述式の筆記試験と面接試験◦専門技士（調査部門）：点検業務の担当技術者◦主任技士：択一式の学科試験と調査映像や調査

また、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガ
イドライン-2017年版-（公益社団法人日本下水道協判定基準等を用いて行う実地試験会）」では、「管きょ更生工事の施工管理に関する資◦専門技士（清掃、調査部門）：択一式の学科試験

格の例」に専門技士（修繕・改築部門）が記載されと実際に機械を操作する実技試験ています。

◦専門技士（修繕・改築部門）：択一式の学科試験

今後とも、下水道管路施設を適正に管理するためと記述式の実地試験にも、ぜひこの資格を活用していただきますようお

今年度の試験は、 7 月から 9 月にかけて全国 8 会

願いいたします。

場（総合技士試験のみ 2 会場（面接は 1 会場））で実

資格種類・部門

第25回（令和 4 年度）
受験者数

累計受験者数・合格者数

合格者数（合格率） 受験者数

合格者数（合格率）

総合技士

73名

19名（26.0％）

1,581名

378名（23.9％）

主任技士

263名

150名（57.0％）

4,920名2,979名（60.5％）

専門技士（清掃部門）

354名

248名（70.1％）

6,694名

5,129名（76.6％）

専門技士（調査部門）

424名

197名（46.5％）

6,704名4,444名（66.3％）

専門技士（修繕･改築部門）

347名

190名（54.8％）

5,855名4,406名（75.3％）

合1,461名804名25,754名

17,336名

計

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試験・研修部

今年度に実施した、資格の種類別問題の抜粋を以下に掲載します。なお、管路協ホームページで過去の試験問題を公表しています。
1 ．総合技士・筆記試験
 総合技士の筆記試験は、大きく問題①と問題②に分かれていて、問題①では、 6 グループ（問題①-1～問題①-6）のそれぞれ3 問から各 2 問、計12問を選択し100字程度で解答していただきます。また、問題②では 2 問のうち 1 問を選択し、1,200字程度で解答していただきます。
（1）問題①（問題①-1～①-6から各 1 問を抜粋）
問題①－ 1

管路施設に関する問題

・マンホールの機能について述べ、設置すべき箇所を 3 つ挙げなさい。
問題①－ 2

関連法規に関する問題

・下水道法において公共下水道台帳に関して規定している内容を 2 つ述べなさい。
問題①－ 3

安全管理に関する問題

・管路管理業務における酸素欠乏症等を防止するための安全対策を 3 つ挙げ、それぞれ述べなさい。
問題①－ 4

清掃に関する問題

・管きょの清掃の作業方法と使用する機械器具の選定において検討する項目を 3 つ挙げ、それぞれについて述べなさい。
問題①－ 5

調査に関する問題

・管路施設の点検と調査について、それぞれの目的と手法を比較して述べなさい。
問題①－ 6

修繕・改築に関する問題

・更生工法を採用（選定）するにあたり検討すべき項目を 2 つ挙げ、その概要を述べなさい。
（2）問題②（問題②-1～②-2から 1 問を抜粋）
・管更生工事を実施する際に、準備工を適切に行うことは重要である。これらに関し以下の項目について述べなさい。
（1）準備工の内、現地調査で確認すべき事項の中で、管の不具合以外の項目について 5 つ述べなさい。
（2）管の不具合について前処理が必要とされる理由を述べなさい。
（3）管の不具合について前処理が必要な項目を 3 つ挙げ、その前処理の実施にあたり留意すべき点をそれぞれ述べなさい。
2 ．主任技士・学科試験
 主任技士の学科試験は、“管路施設・法規・安全管理・管理業務に関する専門知識”の五肢択一式問題15問に解答していただきます。以下に15問のうち 3 問を抜粋します。
○問次は、下水道法に規定する維持又は修繕に関する技術上の基準について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）公共下水道等の点検は、公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行う。
（2）下水の流路の勾配が一定な箇所は、 5 年に 1 回以上の適切な頻度で点検を行う。
（3）下水の流路の高低差が著しい箇所は、 5 年に 1 回以上の適切な頻度で点検を行う。
（4）点検を行った場合は、点検の年月日・点検を実施した者の氏名・点検の結果を記録し、これを次に点検を行うまでの期間保存する。
（5）適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、及び清掃、しゅんせつその他の公共下水道等の機能を維持するために必要な措置を講ずる。

○問

次は、管きょ内の障害物等除去について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）超高圧洗浄車による障害物除去は、一般に管径150mm～800mm未満の管きょに適用する。
（2）障害物除去の際に使用する洗浄ノズルは、旋回ノズル等の特殊なものを使用する。
（3）超高圧洗浄車を使用して固結したモルタルを除去する際は、吐出圧力80MPa程度を目安とする。

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（4）穿孔機車は、小口径管きょの更生工事において取付け管部の穴あけに使用される特殊機械であるが、取付け管突出し部の切除にも使用される。
（5）小口径管きょの管口付近や大口径管きょ内の障害物除去は、圧縮空気によるはつり機やケレン棒等を使用し、人力にて除去することがある。
○問

次は、管きょの更生工法について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）管きょの更生工法は、構造の違い等から、自立管、複合管及び二層構造管に分類される。
（2）反転工法は、樹脂を含浸させたライナーを既設管内にウインチで引き込み、水圧により拡径・圧着、硬化させる工法である。
（3）製管工法の中には、下水を流下させながら工事が可能となる場合もある。
（4）形成工法の材料には、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂を含浸させた筒状の更生材と、熱可塑性樹脂パイプがある。
（5）さや管工法は、既設管きょより小さな管径で製作された管きょを牽引挿入し、間隙に充填剤を注入することで管を構築する。

3 ．主任技士・実地試験

 主任技士の実地試験は、成果報告書作成問題と施工計画書作成問題に分かれていて、それぞれ 2 問の計 4 問を解答していただ
きます。また、管きょ内映像を見て記録表を作成するものや、所定の条件から作業日数を算出するものがあり、解答には試験当日配付の「調査判定基準と診断及び評価方法」及び「積算資料」を使用する問題が 3 問あります。
以下に各問題の要旨を記載します。
○問 1 では、試験問題映像を基に、本管用調査記録表を作成する。
○問 2 では、評価・判定用の本管用調査記録表を基に、異状の項目及びランクからスパン全体の評価と緊急度の判定を行う。
○問 3 では、指定する諸条件での作業日数及び各労務職種の人数を算定し、算定した作業日数を基に工程表を作成する。
○問 4 では、従事した下水道管路施設の維持管理業務（清掃、調査、修繕・改築）のうちから代表的なものを 1 つ選び、それについて業務概要を記述し、業務実施にあたり安全管理面で創意工夫した点について500字以内で記述する。

4 ．専門技士・学科試験
 専門技士の学科試験は、“清掃、調査、修繕・改築”それぞれの部門に共通する「管路施設・安全管理・法規」に関する問題10
問（必須）と、各部門に必要な専門的知識に関する部門別問題20問を四肢択一式で出題し、共通問題と受験する部門に関する問題を解答していただきます。以下に共通問題と部門別の問題を抜粋します。
（1）共通問題（10問のうち 2 問抜粋）
○問

次は、管きょの接合及び継手について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）管頂接合は、水理学的には安全な方法であるが、管径が大きくなるほど埋設深さが増すため建設費がかさむ。
（2）階段接合は、通常大口径管や現場打コンクリート管きょに用いられ、段差を1.0m以上とする。
（3）管きょの合流では、水の流れを円滑にするよう、マンホールの形状及び設置箇所、マンホールのインバート等で対処する。
（4）軟弱地盤において、マンホール等の剛性の高い構造物と管きょを接続する場合には、必要に応じて可とう性の継手
を用いる。

○問

次は、下水道法に規定する用語について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）下水とは、生活若しくは事業（耕作の事業を除く）に起因し、若しくは付随する廃水（以下「汚水」という）又は雨水をいう。
（2）下水道とは、下水を排除するために設けられる排水管、排水きょその他排水施設のことをいい、終末処理場は含まれない。
（3）公共下水道とは、主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道をいう。
（4）処理区域とは、排水区域のうち排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、公共下水道管理者が公示した区域をいう。

（2）清掃問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、高圧洗浄車による管きょの清掃における作業上の留意事項について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）高圧ホースの洗浄ノズルが管口付近に近づいたときは、土砂を残さないよう吐出し圧力を高くする。
（2）洗浄水を噴射するときは、ノズルを管口から管径の 2 倍以上挿入してから行う。
（3）ノズルがマンホールに近づいたときは、ホースの巻き上げ速度を上げる。
（4）高圧水の常用圧としては30MPa程度で、作業状況に応じて調節する。

○問

次は、管きょの清掃に用いる強力吸引車の構造と能力について述べたものです。カッコ内に当てはまる語句の最も適当な組合せはどれですか。
 吸引車は、（ A ）により（ B ）の流れと真空力を発生させ、下水及び土砂等を（ B ）とともにレシーバータンク内に吸引する。強力吸引車の性能は、風量（ C ）㎥/min程度、揚程（ D ）m程度のものが多い。

63

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A

○問

B

C

D

（1） ブロワー

－

汚

水

－

20～30

－

22

（2） 真空ポンプ

－

汚

水

－

80～100－12（3） ブロワー

－

空

気

－

20～30

－

12

（4） 真空ポンプ

－

空

気

－

80～100－22

次は、取付け管の閉塞の原因について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）取付け管が本管の中心線より上方で接続（2）曲がり部や継手部分にゴミ等の堆積（3）管の破損による土砂等の流入（4）取付け管の逆勾配（3）調査問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、潜行目視調査について述べたものです。最も適当なものはどれですか。

（1）潜行目視調査は、管径700mm以上の管きょの調査に適している。
（2）降雨による急増水の対策としては、気象情報の収集や上流側の流出防止柵の設置等がある。
（3）酸素濃度等の測定は、マンホールに入ってから行う。
（4）潜行目視調査時は、墜落制止用器具（安全帯）及び親綱を使用する。
○問

次は、テレビカメラ調査における現場での作業について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）テレビカメラを本管内に前進させる際には、管口には、まだガイドローラーが設置していないため、ケーブルが管口に接触しないよう注意する。
（2）原則として上流側マンホールから下流側マンホールに向けて行う。
（3）本管テレビカメラを地上に運び出すときは、自走車制御装置の電源がオフになっていることを確認する。
（4）管口の円周は目視できるため、テレビカメラに記録させる必要はない。

○問

次は、注水試験について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）マンホール内を清水で満たし、マンホール内の水位変化から漏水量を算出する。
（2）地下水位に対する注水水位差は概ね1mを目安とする。
（3）管径800㎜以上の管路の水密性調査に適している。
（4）取付け管の注水試験も管きょと同じ要領で行われる。

（4）修繕・改築問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、止水工法について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）注入工法は、修繕工法及び更生工法の前処理として用いられる。
（2）注入工法は、この工法のみで止水や土砂流入の防止に永続的な効果がある。
（3）リング工法は、材料に柔軟性がないため、不陸・蛇行・段差での適用性に欠ける。
（4）Vカット工法は、材料が収縮するため、止水効果の持続性は期待できない場合がある。

○問

次は、更生工法の出来形管理の方法及び基準について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）自立管の内径の測定時期は、硬化後12時間以降とする。
（2）自立管の更生管厚は、更生工事前の既設管きょの内径から更生後の同方向での内径を差し引き確認する。
（3）自立管の管厚測定箇所は、管の円周上の 6 か所とする。
（4）複合管の内径の検査基準は、内径測定値の平均値が構造計算における設計時の更生管の内径を下回らないこととする。

○問次は、更生管の要求性能について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）更生管は、既設管の中に構築されるので、強度は要求されない。
（2）既存の水理性能を満たすため、既存の管きょの断面積を確保する必要がある。
（3）耐久性能は、硬質塩化ビニル管（新管）と同等程度の耐摩耗性を必要とする。
（4）複合管の耐荷性能は、既設管きょの残存強度を勘案し、新管の50%程度以上の外圧強さを必要とする。

64

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公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

1．背景
現在の管路管理マニュアルと積算資料は、2019年に改訂しましたが、その後様々な情勢の変化によって以下の課題が出てきました。
（1）口径800mmから一定程度の口径まで、従業員の安全を確保する観点からテレビカメラを使用する場合が増えたが、それらが反映されたものになっていない。
（2）積算資料記載の標準作業において、実際に施工そが問題点を把握していると考えられるため、昨年度に技術委員会の意見を踏まえて、全会員に向けてのアンケートを実施しました。
改訂については、これらのアンケート結果を踏まえて、実施しております。

3．改訂の実施
1 ．で述べた課題を解決するため、令和 4 年度に管路管理マニュアルと積算資料を改訂することにし、4 年度末には発刊する予定です。

することが非常に困難な作業量となっているも改訂の大きな事項としては、課題（1）を受けた潜のがいくつかの項目であるため、基準の見直し

行目視の最小入管口径（φ800mm）の引き上げがあをしてほしい、との要望が寄せられている。

りますが、その項につきましては、スペシャルリポー

（3）改築工で更生工法の各工法の説明と積算内容が2015年 3 月時点である。

ト（38～55P）に掲載しておりますので、参照してください。

（4）既に使用されなくなった工法が掲載されている。

それ以外の事項では、巡視・点検・調査の職種の（5）2019年以降、新たな機器が出てきたが、それら変更があります。これまでこれらの職種は、調査のが掲載されていない。

技師や助手は国交省の「設計業務委託等技術者単価」（6）実際の使用機器と掲載機器に齟齬が生じている。

を使用し、作業員だけは、同じく国交省の「公共工（7）2019年に発刊されて以降、記載内容の項目につ事設計労務単価」を使用していました。一つの作業

いて新たな指針やガイドライン等が出されたにおいて 2 種類の単価を使用するのは正しい積算のが、それらが反映されていない。

在り方ではないと考えられます。巡視・点検・調査（8）2021年に発表された新設工種の内容が記載されていない。

が委託作業であることや、それらの業務内容が工事ではなく、測量又は地質調査的な業務であること、（9）2021年に発表した損料表が反映されていない。

現状、業務を指揮する技師と助手が「設計業務委託（10）
記載内容が、現在の機材能力に対応していない

等技術者単価」を使用していることから、巡視・点ものがある。
（11）
2020年に発刊された日本下水道協会の「下水道積算要領」と積算内容に齟齬があるが、合致させておいた方がよい事項もある。

2．改訂に向けて
今回、見直すにあたり、やはり実際に日々の業務
でマニュアルや積算資料を使用している会員企業こ検・調査の業務に関わる作業員の単価は、「設計業務委託等技術者単価」を使用する方向で検討が進んでいます。
この他、新たな機器としてスクリーニング調査としての管内ドローンの適用性や点検工等について標
準作業量を現実的な数値に修正することを検討しています。

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