日本トランスシティ CSRレポート

2017

Japan Transcity Corporation
CSR Report 2017トップメッセージ

業績ハイライト／中期経営計画「CSRレポート2017」の発行にあたって
日本トランスシティグループは、CSR(企業の社会的責任)という観点から当社グループの全体像をご理解いただくために、この度、初めてのCSRレポートを発行しました。

連結業績の推移セグメント別営業概況（百万円）

84,69888,60692,496

93,217

91,332

る」、「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」、
「人

1.2％

6,000

80,0005,000

60,0004,000

40,0003,000

20,0002,000

当社グループでは、企業理念である「グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造すその他の事業（百万円）

100,000

あらゆるステークホルダーの皆さまに対して社会的責任を果たしていくことがCSR活動の原点と考え、様々な取組み

第103期（2017.3）

売上高0を推進しています。
取締役社長

38.1％

19.5％

間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す」をモットーに、創業以来、「事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、倉庫業

国際複合輸送業・その他

第99期

第100期

第101期

（2013.3）（2014.3）（2015.3）

売上高

営業利益

経常利益

第102期

（2016.3）

第103期

91,332百万円
陸上運送業

19.5％

0

（2017.3）

港湾運送業

21.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

新「中期経営計画」における4つの経営戦略の一つにも「グループCSR経営の推進」を掲げ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに中期経営計画 2017年度（第104期）～2019年度（第106期）

大規模災害へのリスク管理体制の強化を図ってまいります。
そして、これからの時代により重要となってくる「健康経営」

スローガン

や「環境経営」を積極的に推進してまいります。

Trancy Innovation 2019-

今後とも皆さまのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

革新 -グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、基本方針

時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『 Trancyのロジスティクス』を確立する

国内ロジスティクス事業の強化
経営戦略❶ 成長産業、新規領域における事業を拡大する❷ ロジスティクス機能の再編・再構築を行う❸ 四日市港における貨物の取扱拡大と多様化、ならびに物流機能強化を行う

グローバルロジスティクス事業展開の加速❶ アジア域内における物流ネットワークの拡充と新規事業を拡大する❷ 北中米地域内における拠点網を拡充する❸ 中国および欧州の事業基盤を再構築し、強化する❹ オペレーション・管理機能の充実による高品質なロジスティクス体制を強化する

国内外におけるグループ経営基盤の強化
編集方針

CONTENTS

編集方針および報告の範囲

1235781113
14

対 象 読 者

お客さま、お取引先さま、株主さま、従業員をはじめとする、すべてのステークホルダーを対象としています。

報告対象期間2016年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の企業活動ですが、一部2017年４月以降のものも掲載しています。

報告対象範囲日本トランスシティ㈱およびグループ会社の活動を含みます。

「環境」の側面におけるＣＳＲ活動についての取組みを報告しています。
報告対象分野 「社会」
発1

行

2017年7月

Japan Transcity Corporation

トップメッセージ
業績ハイライト／中期経営計画
成長の歩み
事業紹介
日本トランスシティグループのCS R
ステークホルダーの皆さまとともに
コーポレートガバナンス
品質・安全への取組み
環境保全への取組み❶ 営業・事務・作業・輸送の物流品質・安全文化を確立する❷ グループ社員が活躍できる諸制度を再構築する❸ IT技術を活用した付加価値を創出する❹ アライアンスにより事業領域を拡大する

グループＣＳＲ経営の推進❶ コーポレートガバナンスを強化する❷ 大規模災害へのリスク管理体制を強化する❸ 健康経営と環境経営を推進する
CSR Report 20172

Trancy Innovation 2019

成長のあゆみ-日本トランスシティグループの価値の源泉

連結売上高

当社は1895年の創業以来、120年余の歴史の中で社業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。
これからも時代のニーズに応えていくことで企業価値の向上に努めてまいります。

創業期

成長期

海外進出

システム化・グローバル化

1895 1958

1959 1971

1972 1990

1991 2016

---

革新-

1,100億円
売上高
（億円）

-

1,000

2017【平成29年】

霞北埠頭流通センター完成（39,700㎡）

900

2004年度

1972年頃には四日市港から自動車の輸出

1992年、「日本トランスシティ株式会社」へ入港となるとともに日本有数の石油化学工が本格化。自動車産業の発展とともに海外と社名変更。1991年には物流情報システム業地帯となり、繊維と石油化学を2本柱に成ネットワークの整備を進める。国際複合輸送( L I N E T S ) 、2 0 1 2 年 に は 新 シス テム

長産業における輸送・倉庫保管などを担う。の拡充に注力。

(WALTZ)を導入。国内では自動車部品や1895年、当社グループの前身となる「四日市1959年頃には四日市港が世界一の羊毛輸倉庫株式会社」が設立。四日市港の貿易振興を通じて東海地区の産業発展に貢献する。

全国に拠点を展開し、総合物流企業へと成

消費財の物流センターを、欧州、北中米、アジ長を遂げる。

ア諸国に現地法人を次々と整備し、グローバ

783.9億円

2016年度

913.3億円

700

ルな総合物流企業としてサービスの向上に

1985【昭和60年】

邁進する。

当社初の海外現地法人「Yokkaichi America Corporation(現 Trancy Logistics America Corporation)」設立

600

2014年度

1995年度

924.9億円

672.8億円

500

1973【昭和48年】

1895【明治28年】

ウールセンター（現 霞フレートセンター）完成（41,954㎡）

1969【昭和44年】

四日市倉庫株式会社設立

シドニーに当社初の海外駐在員事務所開設

400

2004【平成16年】

日豪コンテナ第１船「オーストラリアン・エンタープライズ号」が四日市港に入港～コンテナ羊毛の取扱開始～

1932【昭和7年】

800

アジアでの自社倉庫営業開始
Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.
｢資材センター｣

四日市欧州定期航路開設～羊毛の初陸揚げ～

1985年度410.1億円

300

1997【平成9年】

東松山物流センター完成（21,752㎡）200

2002【平成14年】

1965年度

1955年度

6.2億円

18951905

1915

1925

1935

1945

32.6億円

イオン中部RDC完成（35,740㎡）

1975年度

190.7億円

1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983

100

2000【平成12年】

バルクコンテナ輸送開始

1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20190※1999年度より、改正連結財務諸表規則適用

3

Japan Transcity Corporation

CSR Report 20174

事業紹介

お客さまの様々なニーズに応えるサービスを世界で提供していきます。

倉庫業

様々なサービスを国内外で展開することにより、トータルロジスティクスサービスの提供を目指します。

国際複合輸送業

倉 庫

全国主要都市にアセット型の物流センターを保有し、商品管理お客様さまのグローバル化をサポートすべく、経験豊富な日だけでなく様々な流通加工にも対応しています。
医薬品・化粧品・本人駐在員を配した自社の海外ネットワークを活用し、海外拠化学品・食品・衣料・原料など多彩な実績があり、商品の特性に点と国内拠点を一貫で結ぶ輸送網を構築しています。
船舶・航空

合わせた保管ノウハウはもちろん、入出荷や在庫管理に関する機・鉄道・トラックなど、様々な輸送モードを組み合わせた、き情報提供を行うなどのお客さまの物流戦略をサポートします。

め細かな国際物流サービスを提供しています。

取引先
ユーザー

陸上運送業
北海道から九州まで、全国主要拠点からの大型幹線輸送に加え、5

日本トランスシティグループは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業における陸上運送

国際複合輸送

港湾 運送

取引先
ユーザー

港湾運送業
北海道から九州まで全国主要10カ所の港湾で通関業の免許を取それぞれの地域における小口配送まで、最適な輸送手段を選択得し、その全ての港でコンテナ貨物を取り扱っています。
四日市港

して効果的な輸送サービスを提供しています。

においては港湾運送業に必要な全ての免許を取得し、船舶代

トラック・トレーラーによる陸上輸送をはじめ、海上輸送・鉄道理店業務やターミナルオペレーション、輸出入貨物のハンドリ輸送など多彩な輸送モードを組み合わせ、機動的で効率的なングから諸手続き、貿易実務処理まで、トータルなサービスの輸送を提供しています。

提供が可能となっています。

Japan Transcity Corporation

CSR Report 20176日本トランスシティグループのCSR

ステークホルダーの皆さまとともに日本トランスシティグループは、創業以来１２０余年にわたり、地域社会に必要不可欠な社会インフラである物流を担ってまいりました。その根底には企業理念の一つである「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」という精神が脈々と受け継がれ、当社の事業活動の礎となっています。
これからもこの精神にもとづき、様々なステークホルダーに喜んでいただける物流事業を継続していくとともに、物流事業が地球環境・地域社会に影響を与える側面があることも自覚し、次の項目をＣＳＲ重点事項と捉えて事業活動を行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

健康な職場環境
改善提案活動への取組み
社員一人ひとりが創意工夫し、力をあわせて行う改善活動
として、小集団活動と業務改善活動推進制度（ＹＹ運動）を推進しています。

営者の前で発表しています。
これらの活動により、職場のコミュニケーションが促進され、一人ひとりのモチベーションの向上につながっております。

小集団活動では、作業効率向上、安全や品質、顧客満足度の向上、技能の伝承などを目的として、チームでテーマを設定し、目標達成のための手順を決め、チーム全員で実践します。経営

持続可能な社会の実現者が審査を行い、優良チームに対して表彰を行う発表会を年１回開催し、当年度は14チームが参加しました。
また、業務改善活動推進制度では、改善活動を通じた組織の活性化を目的として、全員が日常の業務の中で非効率に感じていることを話し合い、その解消に向けてワイワイ（ＹＹ）と

1

CSR方針

コンプライアンス（法令遵守）

意見を出し合い、職場一丸となって最良の方法を模索していま7す。年２回審査を行い、優良提案については、提案チームが経

働きやすさ・働きがいのある職場づくり
従業員は当社グループの成長を支える原動力であり、人材育成制度の充実、健全な職場環境の整備により、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。

「日本トランスシティグルー
プ企業倫理要綱」の遵守・実践により、公正かつ誠実な企業活動を展開します。

小集団活動発表会

働き方の改善に向けた取組み
社員のワーク・ライフ・バランスを支援するための制度としまた、長時間労働の削減に向けて、各職場単位でのワーキンて、職場の勤務パターンに合わせた時差出勤、フレックス休暇グの実施やノー残業デーの設定など、労働時間の適正管理に（年５日）、バースデー休暇制度の導入など、社員が働きやすく、努めております。

有給休暇を取得しやすい制度の充実、職場環境の整備に努め

2

6

企 業 理 念安全・安心なサービスの追求

人権の尊重

レクリエーション

人権擁護を社会的責務と認識し、不当な差別を排除し、個人の人権が尊重される企業風土を醸成します。

行 動 指 針品質と安全を追求し、お客さまに安心していただけるサービスを提供します。ております。

行 動 規 範スポーツ・レクリエーション大会、ソフトボール大会、ボウリング大会など、社員が家族と一緒に参加できるイベントを年１回開催し、職場内外での親睦を深めております。特にスポーツ・レクリエーション大会
は、四日市港の港運事業者5社との共催により開催され、障害物リレー、大玉ころがしのほか、子どもたちが遊べるイベントや、家族で楽しめるゲーム、豪華賞品が当たる抽選も行われ、毎年800名を超える

3

5

ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話を通じて社会からの期待や要請を把握し、事業活動に活かすことにより、新たな価値を創造し、社会に還元していきます。

地域社会との共生

4
環境保全
地球環境保護を経営の重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を行います。

7

Japan Transcity Corporation

参加者で賑っております。
四日市港湾親睦スポーツ・レクリエーション大会

地域貢献の活動を推進す
ることにより、地域社会と共生し、ともに発展します。

障がい者雇用の推進
障がい者雇用については、公共職業安定所（ハローワーク）が主催する障がい者就職面接会への参加や、外部で開催される障がい者雇用事業所視察会への参加等を通じ、雇用の促進に努めるとともに、障がいのある方が働き続けられる環境の整備に取り組んでまいります。

CSR Report 20178ステークホルダーの皆さまとともに地域社会発展への貢献
地域防災への参加
当社グループでは、四日市市からの委託により、1951年から消防団を設置し、四日市市消防団「海上分団」は、本社を置く四日市港周辺の消火活動等を実施しております。
海上分団は、就業期間中に災害が発生した場合、出動するこクリーントランシィ(事業所周辺地域の清掃活動)の実施
当社グループでは、月１回、従業員が参加し、「クリーントランシィ」と称した事務所周辺地域の清掃を行っております。
1993年に本社（三重県四日市市）周辺から始まったこの活移動式水素ステーションによる水素販売事業の実施
環境に優しいクリーンエネルギーとして期待される、水素を燃料電池自動車は、ガソリン自動車と比べると二酸化炭素を燃料とする燃料電池自動車の普及のため、住友電装株式会社、排出せず、非常に高いエネルギー効率を実現しており、循環型

三重トヨタ自動車株式会社、谷口石油株式会社との共同出資

社会の形成に向けて更なる普及活動に努めております。

により設立した「みえ水素ステーション合同会社」
は、移動式水とが認められており、企業として、地域住民を守るための活動を動は全国へ展開し、201６年度は年間延べ6,６12名が参加す素ステーションによる燃料電池車向けの水素販売事業を行っしております。
また、消火活動、自然災害への対応、警戒巡視のほるなど、積極的に地域の環境美化に努めております。ております。

か、毎年開催される消防操法大会および出初式への参加、救命講習の講師など、日頃から地域防災に積極的に参加しています。

（奥）移動式水素ステーション（手前）燃料電池自動車

四日市市消防団消防操法競技大会

歩行者天国での展示の様子

海外グループ会社のＣＳＲ活動【Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.】
Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.は、自動車部品・ＯＡ機器部品等を中心とした貨物の保管および配送、輸出入通関、国際複合輸送を行っております。
救命講習会の様子

四日市港霞ヶ浦地区

同社では、インターンシップを受け入れ、タイ国内における物流についての理解を深めていただくための講義や現場視察を実施してお施設見学・インターンシップの受け入れります。また、従業員が文房具や玩具、食料などを持ち寄り、近隣の当社では、これからの時代を担う若い世代に港の仕事に興ます。2016年度は、四日市市の中学生が参加し、ばら積み貨味を持っていただくため、インターンシップの受け入れを行っ物（菜種、とうもろこし、小麦）の本船荷役作業、サイロ内を見ています。
また、中学生を対象に港の施設紹介を実施しており学しました。

貧困児童へ寄付する活動を継続的に行っております。

寄付先の児童とタイ現地法人のメンバー
中学生への施設紹介の様子

9Japan Transcity Corporation

近隣小学校への慈善活動

インターンシップの様子
CSR Report 201710

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の概要

当社グループでは、コンプライアンスの徹底等をＣＳＲ重点事項としており、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえでの最重要課題の一つであると認識しております。

当社は、監査役会設置会社を選択し、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務役員会や経営計画委員会、指名・報酬委員会などを設置しております。また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方するために執行役員制度を導入し、執行役員を選任しております。

当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、コーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでおります。

コーポレートガバナンス体制
株
選任

主

総会

選任
報告

常務役員会を原則として、月２回開催し、経営に関する重要事項および関係会社における重要事項を主な付議事項とし、協議しております。

監査役は稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の業務執行を常に監査しております。
また、代表取締役、内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換を行い、問題点の指摘や是正を図っております。

経営計画委員会を原則として、月２回開催し、中期経営計画を推進するうえで重要な課題について協議しております。

諮問

取締役会

指名・報酬委員会

会計監査人

連携

答申
監査

報告

監査役会は、５名（うち、社外監査役４名）で構成され、原則として、月１回開催しております。
監査役は重要会議（常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監査しております。

選任
意見陳述

監査役会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催により迅速かつ適正な意思決定を行っており、また、監査役５名は常時出席して意見陳述を行っております。

監督

部店長会議を月１回開催し、経営意思決定の即時伝達や各部店の営業報告等を行い、情報の共有化を図っております。

関係会社経営会議を定期的に開催し、連結経営体制の強化を図っております。

報告

取締役
報告

監査
助言

指示

内部統制室

指示

顧問弁護士

執行役員

報告

経営計画委員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

指示
内部監査

11

Japan Transcity Corporation

会計監査人から決算書類等の監査を受け、また、定期的に監査報告会を開催して財務報告の信頼性確保に努めております。

執行役員

取締役および監査役

リスク管理委員会

報告

内部統制室を中心に業務遂行の適正化および内部監査機能の強化を図っております。

役員紹介

取締役社長

企業価値向上委員会

社外取締役を構成員に含む指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の指名ならびに取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。

指示

常務役員会
品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会

報告

支社・事業部・部・支店・室・グループ会社

代 表 取 締 役 会 長

小林長久

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

小 川謙

代 表 取 締 役 社 長社 長 執 行 役 員

小川

謙

取締役
専 務 執 行 役 員

平 野理

取締役
専 務 執 行 役 員

平野理取締役
専 務 執 行 役 員

横 山 修 一取締役
専 務 執 行 役 員

横山修一

常 務 執 行 役 員

山 下取締役（ 社 外 ）

豊田長康

常 務 執 行 役 員

岡 村 光 喜取締役
（ 社 外 ）

武内彦司

常 務 執 行 役 員

安 藤監 査 役（ 常 勤 ）伊藤久弥

常 務 執 行 役 員

小 森 信 弥監 査 役（ 常 勤 ）（ 社 外 ）

舟橋央光

常 務 執 行 役 員

後 藤 孝 富監

査役
（ 社 外 ）

綿貫繁夫

執行役

員

小 菅 能 正監

査役
（ 社 外 ）

永田昭夫

執行役

員

森監

査役
（ 社 外 ）

油家

執行役員

伊 藤 豊 久執行役員

半 田 一 久正潤

仁恒 夫CSR Report 201712品質・安全への取組み

環境保全への取組み

日本トランスシティグループ 品質・安全方針

環境負荷軽減を目指した活動
太陽光発電設備の導入
地球環境に優しい事業活動への取組みとして、物流センターの屋根を利

私たち日本トランスシティグループは、全員の力で品質と安全を追求し、お客さまに最高のサービスを提供します。

用した、「太陽光発電設備」の導入を進めており、現在３拠点にて発電を行っております。

導入施設●トランシィグループの総合力とチームワークで組織力・現場力を強化し、新しい価値の創造と、業務トラブルの撲滅を目指します。
●コミュニケーションを大切にし、従業員が働きやすい職場環境をつくることで、労働災害・通勤災害ゼロの実現を目指します。
●一人ひとりが当事者となり、全員参加による品質・安全の維持、向上活動を継続的に行います。

亀山営業所（2007年9月稼動）
飛島物流センター（2014年6月稼動 200kW）
霞北埠頭流通センター(2017 年６月稼動 1,200kW)
霞北埠頭流通センター

LED照明の導入

グリーン経営認証取得

当社では、物流施設および事務所で利当社グループでは、環境保全を目的にした取組みを用している蛍光灯および水銀灯のLED行う運輸事業者に対して認証される「グリーン経営認化を進めております。2016年度は7棟の証」
を、倉庫業、トラック事業、港湾運送業において29事倉庫にLED照明を導入しました。

業所、関係会社3社が取得しております。

今後も節電効果の高いLED照明の導入

安全な職場環境の形成を継続的に行っていきます。

業務トラブル撲滅

今後も認証を継続し、環境により配慮した事業活動に努めていきます。

安全技能向上危険に対する意識を高め、ヒューマンエラーによる災害・事リフト作業員の安全意識の高揚と技能向上を図るため、港湾故を防止するため、作業に従事する一人ひとりがＫＹ活動を実

労災防止協会四日市支部主催による「フォークリフト安全運転施しております。
また、ヒヤリ・ハット事例を収集、分析、展開す競技大会」へ毎年参加しています。2016年度は9社から16名がるとともに、年間延べ300日の現場巡視により、職場の安全を参加し、当社グルー確認しております。

プからは5名が出場

物流の効率化による環境負荷低減～改正物流総合効率化法の対象に認定～
関西地区および関東地区においては、新たな物流施設の稼動に伴い、各地区における物流拠点を統合し、輸送網を集約することによしました。

り、効率的な輸送体制が構築されることから、トラックの配送距離がまた、リフト作業二期削減され、CO2排出量を削減できることとなります。関西地区におい員を対 象とした技ては運送会社営業所の併設、関東地区ではトラック受付システムの能講習会を毎月実導入により、トラックの待機時間も削減されます。

施し、一人ひとりのこの取組みは、物流の効率化と環境負荷低減を実現できることか技能向上を支援すら、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として、国土交る体 制を整えてお通省より認定されました。

ります。
KYT研修会

登録証

フォークリフト安全運転競技大会

枚方営業所二期倉庫● 枚方営業所二期倉庫（大阪府枚方市）（2016年12月取得、2017年1月稼動）● 幸手物流センター（埼玉県幸手市）（2017年3月取得、9月稼動予定）

現場力の強化
グループ一体となって現場力を強化するため、グループにおける安全担当者が出席する会議を定期的に開催し、2016年度は延べ37社が参加し、事故事例や安全活動への取組みをグループ内で共有化しております。
また、グループだけでなく、輸送協力会社においては、定期的に会合を開催し、輸送における安全意識・品質向上にも努めております。
輸送協力会安全会議

13

Japan Transcity Corporation

幸手物流センター
CSR Report 201714

会社概要 2017年7月現在

国内拠点 2017年7月現在

商号

日本トランスシティ株式会社

創業

1895年(明治28年)7月12日

設立

1942年(昭和17年)12月28日

本社

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）

代

表者

代表取締役社長

資本

金84億28百万円

営 業 収 入913億32百万円

従 業 員 数

2,214名(連結)Japan Transcity Corporation
北海道

小川 謙

西春

697名(単体)

小牧滋賀

戸田
幸手水島

福岡鹿島

北九州

千葉
東京
横浜大和
東松山

常滑

尼崎西四区
飛島

大阪

枚方

海外拠点 2017年7月現在

名古屋
千年
中川津
松阪
亀山

泉大津

四日市

ドイツ・デュッセルドルフ

チェコ・プラハ

中国・大連 ・上海 ・香港・青島 ・深圳 ・恵州

ミャンマー
・ヤンゴン

タイ・バンコク・レムチャバンアメリカ
・エルパソ
・メアリスビル・シンシナティ・レキシントン・サンアントニオ

フィリピン

メキシコ

マレーシア

カンボジア

・アグアスカリエンテス

・クアラルンプール
・クアンタン・プノンペン

インドネシア〒510-8651

ベトナム
・ハノイ
・ホーチミン・ドンナイ

・マニラ

・ジャカルタ・スラバヤ

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）
TEL 059-363-5211
http://www.trancy.co.jp/

宇都宮足立