Chapter02

グループ概要価値創造ストーリー

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

TOP MESSAGE

トップメッセージ

研 究 開 発 投 資 が 成 長の 基 軸 ︒
代表取締役社長

髙村 美己志新 たな 成 長 ドライバーで︑一段 高いステー ジへ︒

1．成長へ向けた積極的な投資
業績の伸長と漠然とした危機感

研究開発への強い想い

当社グループは2000年代前半の厳しい時期を乗り越え2018年には就任後初めての減益となりました。内訳を分2010年には、実質無借金の強固な財務体質となりました。

析すると、汎用製品群の EBITDA（営業利益に減価償却費をそのように経営基盤が安定してきた中で、2015年11月に社加えた指標）は増えたものの、伸ばすべき高付加価値製品群長に就任し、約9年が経ちました。

では減少しており、新製品の開発不足が明らかでした。

ステークホルダーの皆様からはさらなる業績の向上が期

中長期的に成長するためには、既存事業の強化とともに、待される中、カセイソーダやアクリルモノマーなどの、市況の高機能・高付加価値製品による新たなビジネスを創出し続け影響を受けやすい汎用製品については、「既存事業の生産・なければなりません。

販売体制の強靭化」といった観点から、生産設備のリニューそのためには、成長のタネを探す仕組みづくりや、新製品・アルなどの投資を行いました。また、高機能製品については、新規事業立ち上げのベースとなる人財の育成に向けて、積極2016年に、経済成長が期待されるタイで、アジアにおける中的に経営資源を投入することが必要であり、経営の最優先事核拠点となるアクリルポリマーの新工場建設に着手しました。

項であると強く認識しました。

しかし、当時の日本経済はデフレ状態で、将来を見通すこと昨今、産業や製品の仕組みを大きく変えるのに、今まで以が困難なこともあり、本当に必要な投資案件が十分に出てき上に化学製品が重要な役割を果たしており、その高機能化がていないのではないか、という漠然とした危機感がありました。

求められています。私たちはこのビジネスチャンスを逃さず、そのような中、2017年から始まる新たな中期経営計画では、将来を予測しながら顧客のニーズに的確に応えるため、研究強固な財務体質を生かし、中長期の視点で、将来の発展につながる積極的な設備投資を大幅に増やすことにしました。

設備投資

研究開発費

計画
299（億円）
300228200

100012

開発により一層注力する考えです。

10012515820164018192021計画
64363736372016

17181940434750154

119

1780
60

136

51（億円）

20222324（年）020

21222324（年）東亞合成グループレポート2024

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グループ概要価値創造ストーリー

2．研究開発のスタイルは「顧客協創」
化学産業は、研究開発から収益に至るまでに、相応の期間価値創造ストーリー

また、プロジェクト型の施策や組織の柔軟性を高めることで、横ぐしを通した部門横断的な研究開発思考を醸成すること的な視点で両者のバランスを考えることが重要です。研究開も大事です。さらには、量産化に向けた設備投資の判断も重発においては、的確に顧客ニーズを捉え、課題をしっかりと要です。顧客との関係性を重視した試験設備の充実や、将来認識、理解した上で、提案を組み立てることがポイントであり、的 な 拡張 を 先読 みして 投資 を 行 うよう意識 してい ま す。

バイポーラ型ニッケル水素電池に採用されており、新型 HV 車に順次搭載。燃料電池車にも搭載中。
搭載車種：MIRAI、アクア、クラウン、LEXUS RX、アルファード、ヴェルファイア など

開発関係の営業担当者も含めた総合的な対応力がないと、近年、当社ではモビリティ分野での車載電池用接着剤やリ当社グループの変化。

（2021年＝100）

今、各産業界は大きな転換期にあります。特にモビリティ

これらはいずれも顧客ニーズを的確に把握し、ともに問題解領域は EV 化へのシフトが劇的に進んでいます。情報通信で1,000決を実現した「顧客協創」の成功事例といえます。

は AI の隆盛も顕著で、これらは半導体需要に大きな影響を700

このような成功事例を次々に生み出すための新しい研究所が、2024年夏に開所予定の「川崎フロンティエンス R&D センター」です。

及ぼします。
当社グループのモビリティ分野では、車載電池用接着剤やリチウムイオン電池向けのバインダー、半導体関連分野では、川崎フロンティエンス R&D センターの中核
リサーチソリューション機能

高純度液化塩化水素など、高い優位性をもった製品が業績

ヴェルファイア（出典：トヨタ自動車株式会社）

新型クラウン FCEV（燃料電池車）（出典：トヨタ自動車株式会社）

車載電池用接着剤 売上高

結実し始めた成長ドライバー

1,300

チウムイオン電池用のバインダーなどの開発に成功しました。

予想

400
100

2021

22232425

262728（年）※2021年の売上高を100とした指数に貢献しています。
汎用品分野が当社の安定的な営業キャッシュフローを稼

3．すべての基盤は人財にある

先に述べた顧客協創を実現するための組織がこの研究所ぎ出し、重要な事業であることに変わりはありません。しかし、に設置される「リサーチソリューション部」です。一言でいうと、一段高い成長を描いていくためには、高機能・高付加価値製当社の精鋭を集めた、研究・営業・開発の機能を融合した組品群として、モビリティ関連・半導体関連をさらに伸ばし、メディ働きやすく魅力ある会社へ織です。

カルケア関連やセルロースナノファイバーといった新しい分研究開発から製品の製造・販売に至るまで、企業運営の基4．株主・投資家の皆様へ
当社グループの価値・評価を向上させるため、株主還元の充実は必須だと考えています。

盤はすべて「人」にあります。コロナ禍を経て、人々の働き方

2023年8月に発表した PBR1倍超えに向けた施策では、りではなくその運用が大切です。私はこの研究所で特にソフ

かつて、外部環境の変化で浮き沈みを受けた当社ですが、が変化し、当社においてもテレワーク制度をはじめ様々な働①成長戦略の推進による収益力の強化、②資本効率の向上、ト面の機能向上を重視しています。顧客のニーズを能動的か新型コロナウイルスの感染拡大や資源価格の高騰など、大きき方改革を進めていますが、従業員一人ひとりが当社グルー③持続可能な社会への貢献を柱に、株主還元策を強化し、つ的確に掴み、ニーズを満たす素材・製品をともに生み出し、な変化の波にもまれながらも成長を続けてきました。それはプで働くことに誇りと楽しみを見出せることが重要だと思っ2023〜2025年の期間総還元性向を100%としました。

ノウハウを積み重ね、そして人財が育っていく。当社はこのサ何よりも時代の大きな変化に柔軟に対応し、継続的に合理化ています。

イクルによって、成功事例であるモビリティ関連や半導体のに取り組み、設備・研究開発へ中長期的に投資してきたから素材関連、さらにはメディカルケア関連のような、新しい成長だと考えています。

新製品を生み出すには、研究所という建物をつくって終わドライバーを生み出していきます。

野の早期実績化が急務です。

川崎フロンティエンス R&D センターの機能
新規成長ドライバーの創出
ビジネス領域の拡大
次世代材料の研究開発

当社グループは、成長へ向けた投資を積極的に行い、利益また、現状に満足せず多様な考え方をもつ者が集まり、互を拡大することで、将来の株主還元をさらに強化できるよう、いに刺激しあい、従業員一人ひとりが成長し続けることで、そ成長投資と株主還元の持続的な好循環サイクルをつくっていれぞれがポテンシャルを発揮できる会社であれば、将来の価きたいと考えています。

値向上を確かなものにすることができると考えています。

人財が活きる体制の整備
少子化が、労働人口の減少にもつながる今後の状況を思

株主・投資家の皆様の期待に応え、当社グループをさらに魅力ある会社へと発展させるため、全力を尽くしてまいります。
株主還元策の強化

えば、優秀な人財、ポテンシャルを秘めた人財を戦略的に採2023〜2025年の期間総還元性向100％

用し、育成していく体制を整えることが喫緊の課題です。
福利厚生の拡充とインセンティブ付与の観点から、2023

総還元性向

年には従業員株式報酬制度（ESOP）を導入し、賃金改定では、顧客との協創

顧客研究・営業・開発機能を融合（リサーチソリューション）

2023年に4.0%、2024年は6.1% 引き上げるなど、従業員ニーズ
シーズ

テーマ探索〜提案まで一貫して実施

95.4%

自己株式取得額
１株当たり配当金積極的に行っています。また、専門性の高い人財確保のため、中途採用も強化しています。性別、人種、国籍といった属性
引き続き人的資本への積極的な投資を行っていきます。

38.0%

26.5% 28.9%

100.5%

69.7%
62.1%

が働きがいを感じられる環境づくりに向けた人的資本投資をを超えた個々人の能力を引き出せる企業グループを目指して、

39

40

43億円

億円

億円

262830303636

20171819202122円

円

円

2019年中期経営計画

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主要データ

車載電池用接着剤（ハイブリッド車・燃料電池車）がかかります。研究開発と設備投資を同時並行で進め、長期高い優位性をもった製品は創出できません。

価値創造を支える基盤

価値創造戦略円

円

円

2022年中期経営計画

111.3%

60

60

53

58億円

円

億円

円

2324
25 （年）（予想）（計画）
2025年中期経営計画

東亞合成グループレポート202415