内閣広報室

内閣参事官（広報戦略・広報推進・IT広報推進担当）標準文書保存期間基準（令和元年12月2日から適用）
令和６年８月９日最終改正

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
期間

内閣官房行政文書管理規則の別表第２の該当事
項・業務の区分

保存
満了
時の措置

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
閣議の決定又 質問主意は了解及びそ 書に対すの経緯る答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯

答弁の案の作成の過程が記録された文書

・ 法制局提出資料
・ 審査録

閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書

・ 答弁案
・ 案件表
・ 配付資料

答弁が記録された文書

・ 答弁書

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
個人の権利義 行政手続 行政文書開示請
務の得喪及び 法第２条 求又は保有個人第３号の 情報開示請求にその経緯許認可等 対する開示決定に関する 等処分をするた
重要な経 めの決裁文書そ緯の他当該処分に至る過程が記録された文書
法人の権利義 許認可等務の得喪及び に関するその経緯
重要な経緯

行政文書開示請求又は保有個人
情報開示請求に対する開示決定等処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

・ 開示請求書・ 処分案決裁
・ 開示決定等文書
・ 処分経緯・ 開示請求書・ 処分案決裁
・ 開示決定等文書
・ 処分経緯閣議の決定又は了解及びその経緯

質問主意書○議院△△君提出□□に関する質問主意書に対する答弁書

20年２(1)①５(3)

移管

個人の権利義務の得喪及びその経緯行政文書開示請求

行政文書開示請求（令和○年度）

５年

２(1)①11(2)廃棄

５年

２(1)①12(2)廃棄‐‐

1/4‐事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型その他の事項
告示、訓令、 訓令、通 制定又は改廃の通達及びその 達及びそ ための決裁文書
他の規則の制 の他の規定又は改廃及 則の立案
びその経緯 の検討その他の重要な経緯

具体例

・ 規則案決裁

大分類

中分類

告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯

その他の規則・ ソーシャルメディアの運用ポリシーの決裁文書

小分類（行政文書ファイル等の名称）

制定・改廃関係（規則等名）（令和○年度）

保存
期間

内閣官房行政文書管理規則の別表第２の該当事
項・業務の区分

保存
満了
時の措置

10年

２(1)①14(2)廃棄（重要な規則の制定又は改廃のための決裁文
書は、移管）

運用ポリシー・プライ
バシーポリシー（令和○年度）

・ ホームページのプライバ
シーポリシーの決裁文書

移管

予算及び決算 歳入、歳 予算の成立に至に関する事項 出、継続 る過程が記録さ費、繰越 れた文書
明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

・ 概算要求調書等文書

予算及び決算予算要求

予算要求（令和○年度）

10年

２(1)①15(1)

廃棄国会における 国会審議 国会審議文書
審議等に関する事項

・ 議員への説明資料
・ 想定問答・ 答弁書

国会等における審議

第○回国会

第○回国会関係（令和○年度）

10年

２(1)①21(1)

廃棄国会の委員会 資料要求からの資料要 等に関す求等に関する る経緯事項（国会における審議等に関する事項を除く）

国会の委員会からの資料要求等に関する文書

・ 提出資料国会の委員会からの資料要求等

第○回国会○○委員会資料要求等（令和○年度）３年

２(1)①23

廃棄政党等からの資料要求等に関する文書

・ 提出資料○○党資料要求等（令和○年度）

１年2/4

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

内閣の庶務に 内閣の庶 関係行政機関等関する事項 務に関す との情報交換のる経緯
ための会議等に関する文書

具体例

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
期間

内閣官房行政文書管理規則の別表第２の該当事
項・業務の区分

保存
満了
時の措置

２(1)①25

廃棄（歴史的に重要な資料は、移管）
廃棄

庶務

庶務（令和○年度）

会議（令和○年度）

３年

関係行政機関等との広報に関する情報共有のための文書

・ IT広報担当者向け技術資 庶務
料

庶務（令和○年度）

IT広報担当者向け技術資料（令和○年度）

１年

内閣の庶務に関する照会等に係る文書のうち軽微なもの

・ 関係機関への照会
・ 関係機関からの回答
・ 事実関係に係る時事の問・ 合せ等に応じるための資料

内閣の広 ウェブサイト
報活動に関する経
緯ウェブサイトの更新に関する文書

・ 配布資料・ 議事概要大分類‐

・ 首相官邸ホームページ

１年未満
‐

‐

内閣広報ホームページ‐

首相官邸ホームページ

・ 内閣官房ホームページ

内閣官房ホームページ

・ ヘッドライン、バナーの原稿

ヘッドライン原稿（令和○年度）

・ 特集ページの原稿

バナー原稿（令和○年度）

廃棄‐

常用２(1)②

移管

1年

特集ページ原稿（令和○年度）
主要コンテンツ原稿（令和○年度）ソーシャルメディア等への投稿に関する文書

・ インスタグラム、ライン、フェイスブック、ツイッター、ユーチュー
ブ、メールマガジンの原稿

首相官邸公式SNS投稿原稿等（令和○年度）

メールマガジン原稿（令和○年度）広報用資料

・ 広報用チラシ

広報用チラシ（令和○年度）

ウェブサイトの更新・ソーシャ
ルメディア等への投稿に至る過程が記録された
文書

・ 更新・投稿に係る調整の経緯

ウェブサイトの更新・ソーシャルメディア等への掲載の経緯に関する文書（令和〇年）

3/4

1年

廃棄-

当該業務に係る行政文書の類型

具体例契約に関する 契約に関 契約に係る決裁事項
する重要 文書及びその他な経緯
契約に至る過程が記録された文書

・ 仕様書案
・ 協議・調整経緯

事

項

業務の区分

大分類

中分類

契約

契約手続小分類（行政文書ファイル等の名称）
仕様書案等契約関連（令和○年度）保存
期間

内閣官房行政文書管理規則の別表第２の該当事
項・業務の区分契約が終 ２(1)①26了する日に係る特定日後５年

保存満了
時の措置
廃棄（備考）
・本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の「歴史公文書等」に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型（内閣官房行政文書管理規則第７条第９項）
第７条
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
（１）別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し（２）定型的・日常的な業務連絡、日程表等（３）出版物や公表物を編集した文書（４）内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答（５）明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書（６）意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書（７）保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間1年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年9月1日総括文書管理者決定）に基づ
き、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。

4/4