(証券コード1882)
平成29年６月13日

株

主

各

位
東京都港区六本木七丁目３番７号
取締役社長

新 谷

章

第111回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成29年６月28日（水曜日）午後５時30分迄に到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬

具

記
1. 日

時

平成29年６月29日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都港区六本木七丁目３番７号

当社本社７階会議室

3. 目的事項
報告事項

1.

第111期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2.

第111期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) 計算書類報

告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

株式併合の件

第３号議案

取締役６名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類、計算書類に修正が生じた場合には、修正(お知らせ)
後の事項を当社ホームページ(http://www.toadoro.co.jp)に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類）

事

業

報

告

平成28年４月１日(自至 平成29年３月31日 )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いたものの、一方で企業収益の改善に停滞感がみられ、また、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環
境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の受注高は92,807
百万円(前期比12.8％減)、売上高は99,849百万円(同比3.4％増)となりました。
損益につきましては、営業利益は5,325百万円(同比3.0％減)となり経常利益は5,260百万円(同比2.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,987百万円(同比4.8％減)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
事業部門別 受注高・売上高・繰越高(単位：百万円)
部

門

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

建設事業

舗

装

工

事

21,39547,91550,76818,542

土

木

工

事

7,508

13,345

17,535

3,318

28,904

61,26168,303

21,861―

31,54531,545―28,90492,807

99,84921,861

計
製造販売・環境事業等
合計（建設事業）
当連結会計年度の受注高は61,261百万円(前期比16.4％減)となりました。また、完成
工事高は68,303百万円(同比7.6％増)となり、次期繰越高は21,861百万円(同比24.4％減)となりました。

― 2 ―当連結会計年度の主な受注工事
受 注 先

工

西日本高速道路㈱西日本高速道路㈱西日本高速道路㈱中日本高速道路㈱首都高速道路㈱国 土 交 通 省
国 土 交 通 省事

名九州自動車道 嘉島JCT－松橋IC間舗装震災復旧工事
高松自動車道 鳴門舗装工事
長崎自動車道 久留米高速道路事務所管内舗装工事
東名高速道路 浜松管内舗装補修工事(平成28年度)(高負)YK41工区他高架下舗装他工事
堤下地区舗装工事
庄司渕トンネル舗装工事

工事場所
熊 本 県
徳 島 県
福 岡 県
静 岡 県
神奈川県
福 島 県
福 島 県

当連結会計年度の主な完成工事
受 注 先

工

西日本高速道路㈱中部国際空港㈱東日本高速道路㈱国 土 交 通 省
東京

都

塩 釜 市 役 所
草 津 市 役 所

事

名山陽自動車道笠岡―河内間舗装補修工事
南側地区エプロン整備工事(その３)
東北自動車道 福島管内舗装補修工事
Ｈ27･28船橋維持工事
大田区西蒲田二丁目２番地先から同区西蒲田一丁目３番地
先間配水小管布設替工事
27－復･交 新浜地区漁業集落防災機能強化(その１)工事
草津川跡地整備工事(区間５)

工事場所
広
愛
福
千

島
知
島
葉

県
県
県
県

東 京 都
宮 城 県
滋 賀 県

（製造販売・環境事業等）
当連結会計年度の売上高は31,545百万円(前期比4.7％減)となりました。
(2) 重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,898百万円で、主に製品・合材製
造設備及び舗装機械等における合理化、若しくは能力増強を目的とした設備投資に係るものです。
(3) 重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、政府の各種経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした穏やかな景気回復が期待されます。
しかしながら海外政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクは依然大きく、また、
国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、労務需要や原材料価格等の動向に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、様々な施策を行い、また、異業種交流などを通じ、外部の技術、ノウ
ハウを取り入れていくことで、組織力・技術開発力を高め、それら情報を共有化する― 3 ―ことで、受注確保につなげるべく、グループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく
所存でございます。
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、
平成28年12月22日に国土交通省関東地方整備局より、平成29年１月６日から平成29年
３月21日までの75日間、建設業法に基づく営業停止処分を受けております。
なお、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港
株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。
平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けております。
また、当社は、平成29年３月期第２四半期の決算手続きにおいて、不適切な会計処理が行われたと疑われる事象が判明したため、社外有識者を入れた調査委員会を設置いたしました。調査委員会の調査報告における指摘事項および提言を真摯に受け止め再発防止策の策定を行い、内部管理体制の強化に鋭意取り組んでおります。
当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令および企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全力をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区

受
注
高
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

第111期
第110期
(当連結会計年度)
平成27年度
平成28年度106,389
92,807
96,586
99,849
5,487
5,325
5,412
5,260

第108期
平成25年度

第109期
平成26年度

百万円
百万円
百万円
百万円

123,107
118,848
6,825
6,711

108,660
113,663
5,538
6,016

百万円

4,121

4,110

3,139

2,987

円
百万円
百万円

81.20
80,097
28,10881.00
80,15632,74061.89
81,19335,00858.90
79,99837,897分(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
当社の子会社は、㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング等23社でありますが､重要な子会社はありません。
当社の連結子会社は22社、持分法適用関連会社は1社で、23社の連結となっております。なお、ほかに非連結子会社が1社、持分法非適用関連会社が1社あります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(8) 主要な事業内容
当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社2社で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設材料の製造販売・環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業のセグメントは、以下のとおりであ
ります。
建設事業
舗装工事、スポーツ施設工事、造園工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫埋立工事等の土木工事、建築物の解体工事、コンサルタント業務等
建設材料等の製造販売事業・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサ
イクル骨材、砕石等の製造・販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等(9) 主要な営業所及び工場① 当社
本
社 東京都港区六本木七丁目３番７号
支社 北海道支社（札幌市）
東北支社（仙台市）
北陸支社（新潟市）
関東支社（東京都港区）
中部支社（名古屋市）
関西支社（大阪市）
中四国支社（広島市）
九州支社（福岡市）
支
店 宮城支店（仙台市）
東京支店（東京都墨田区）
横浜支店（横浜市）
千葉支店（千葉市）
茨城支店（つくば市）
北関東支店（川越市）
名古屋支店（名古屋市）
四国支店（西条市）
営

②

業

所

札幌営業所 岩手営業所 下越営業所 多摩営業所
兵庫営業所 広島営業所 福岡営業所 熊本営業所等
全国42営業所
工場 アスファルト乳剤工場 横浜工場等 全国24工場
アスファルト合材工場 鹿嶋合材工場等 全国45工場
技術研究所（つくば市）
子会社㈱アスカ（東京都港区）、㈱東亜利根ボーリング（東京都港区）等23社― 6 ―(10) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減
名

1,579

増113

名

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減名男女

平 均 年 齢名

平均勤続年数
才

年

性
性

927
48

減8
増6

45.7
46.2

20.7
20.8

計又は平均

975

減2

45.7

20.7

(11) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

株

式

株

式

株
株
株

会
会

式

社

会

式
式

会

社
会

社
社

横
り

三

三

菱
社

浜
そ

井
東
み

行

3,410

銀

行

2,515

行

1,479

行

760

行

480

な
住

京

銀

Ｕ
ず

友
Ｆ
ほ

(12) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

銀
Ｊ

銀
銀

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

191,042,000株(2) 発行済株式の総数

50,713,976株（自己株式1,486,263株を除く)

(3) 株

主

数

5,518名（前期末比

(4) 大

株

主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

47名増）

持株比率

千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
株式会社横浜銀行

％

4,298

8.47

2,407

4.74

2,072

4.08

1,880

3.70

1,473

2.90

1,401

2.76

東亜道路取引先持株会

1,365

2.69

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,287

2.53

株式会社三井住友銀行
UNITED NATIONS FOR THE UNITED NATIONS JOINT
STAFF PENSION FUND A UN ORGAN
東亜道路従業員持株会
山田紘一郎

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

1,286

2.53

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

1,238

2.44

(注) 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名※取 締 役 社 長

新

谷

※取

締

役

丸

尾

和

廣

取

締

役

森

下

協

一

取

締

役

竹

内

良

彦

取

締

役

堀之内

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

森
野
神

田

章

悟
信
雅
洋

一
之
明

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
内部統制委員会委員長、技術本部長、監査室担当
ＣＳＲ推進部長、管理本部担当、
コンプライアンス担当
企画営業本部長、製品事業本部長、関係事業部担当
管理本部長
工務本部長、工事部長、建築部長、労働時間等設定改善委員会委員長
ケイヒン株式会社 社外監査役
弁護士(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. 常勤監査役森 信一氏、監査役神 洋明氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役野田雅之氏は、昭和54年から平成28年までの期間、当社の経理業務を含む管理部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
4. 当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任（平成28年６月29日）
取締役 竹内良彦
取締役 堀之内悟
常勤監査役 野田雅之
(2) 退任（平成28年６月29日）
常勤監査役 瀨之上泰久(3) 辞任（平成28年５月13日）
取締役社長 吉原健一
※吉原健一氏の辞任時の担当及び重要な兼職の状況は以下のとおりであります。
(内部統制委員会委員長、技術本部長、経営企画室長、監査室担当)(4) 辞任（平成29年３月６日）
取締役 志田至朗※志田至朗氏の辞任時の担当及び重要な兼職の状況は以下のとおりであります。
(社外取締役、弁護士)
5. 社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
常勤監査役森信一氏、野田雅之氏及び監査役神洋明氏は、当社と会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する額となります。

― 9 ―(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

支

給

人

員

支

給

総

額

（

7名
1名）

（

101百万円
6百万円）

（

4名
2名）

（

42百万円
24百万円）(注) 1. 株主総会決議による役員報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。）
取締役分：年額200百万円 監査役分：年額60百万円
2. 平成29年３月末日現在の支給人員は取締役５名、監査役３名です。上記支給人員と相違しているのは、平成28年６月29日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した常勤監査役１名及び平成28年５月13日に辞任した取締役１名、平成29年３月６日に辞任した
取締役１名を含んでいるためであります。

(4) 社外役員に関する事項
社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との関係
氏

名

志 田

兼

至 朗

任

先

及

び

兼

任

内

容

弁護士

森

信

一

ケイヒン株式会社 社外監査役

神

洋

明

弁護士

（注）当社と社外監査役森 信一氏が社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、取引関係はありません。

社外役員の主な活動状況
氏
志

名
田

地

位

至

朗

社 外 取 締 役

森信

一

社 外 監 査 役

神洋

明

社 外 監 査 役

主
な
活
動
状
況
当期開催の取締役会において、3月6日の辞任迄の期間に開催された16回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。
当期開催の取締役会17回のうち17回に、監査役会10回のうち10回に出席し、主に豊富な経験者の観点から適宜発言を行っております。
当期開催の取締役会17回のうち17回に、監査役会10回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

(５) 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、第110回定時株主総会にて、社外取締役志田至朗氏を選任しましたが、３月６日に一身上の都合により辞任したため同氏と同様に取締役会などにおいて幅広い経験と知見により経営全般に対し有用な意見、助言をいただける社外取締役を探してまいりました。その結果、今般適任者を得ることができましたので、平成29年６月29日開催予定の第111回定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします。
― 10 ―

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

62百万円
62百万円

（注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託
しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
(5)会計監査人が受けた過去 2 年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成 27 年 12 月 22 日付で発表した業務停止処分の内容①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
ィ．契約の新規の締結に関する業務の停止

3 か月（平成 28 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日まで）
ロ．業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由
ィ．株式会社東芝の平成 22 年 3 月期、平成 24 年 3 月期および平成 25 年 3 月期において、上記監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財― 11 ―

務書類を重大な虚偽のないものとして証明したこと。
ロ．同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと。

5.

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針（内部統制システムに関する基本方針）を定めており、その内容及び運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(1) 業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理行動指針」「行動規範」を定めます。
ロ．当社は公正、透明、自由な競争を通じた企業活動を行うことを旨とし、企業倫理の徹底と法令遵守に努め、刑法、独占禁止法等の関連法令に違反することのな
いよう体制の強化をはかります。
ハ．当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライア
ンス体制の整備や運用方針の策定を行います。
ニ．当社は、コンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライア
ンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。
ホ．内部監査部門は、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施します。
ヘ．経理部門は、経理規程等に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備します。
ト．当社は、「公益通報規程」を定め、コンプライアンス上疑義がある場合又はその恐れがある場合は、グループ会社を含む使用人が通報あるいは相談する専用の窓口を設けます。なお、公益通報者保護法に基づき、通報者に対し不利益な取り扱いはいたしません。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社及びグループ会社は、法令及び当社の「文書管理規程」に基づき、文書の適切な保存及び管理を行います。
ロ．情報の管理については「情報システム管理規程」に基づき、適切な情報セキュ
リティ対策を講じます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社を含めた各業務部門でリスクの洗い出しを実施し、リスク発生の防止と発生後の軽減に努めます。
ロ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、社長を本部長とする「対策本部」を組織し、リスクへの対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
― 12 ―

ハ．安全衛生、環境面のリスクにおいては「中央安全衛生委員会」で総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めます。
二．内部監査部門は、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、「内部統制委員会」並びに監査役に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用します。
ロ．当社は、取締役会を原則として毎月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時開催
し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行います。
ハ．当社は、業務執行取締役及び本社執行役員をメンバーとする「本社役員会」を毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他の重要な業務執行に関する事項について審議します。
ニ．当社は、「執行役員会」を年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本
社及び支社相互間の報告若しくは協議を行います。
⑤当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、グループ
内部統制の継続的な向上を図ります。
ロ．当社は、グループ会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運営に資するため、グループ会社各社の運営方針を策定します。
ハ．当社は、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、毎月、営業成績、財務状況その他の重要な情報について関係資料の提出を求めます。
ニ．当社は「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握、管理を行います。
ホ．当社は、「公益通報規程」を定め、グループ会社を含めコンプライアンス体制の強化をはかります。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室のスタッフをあてます。監査室スタッフは、日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告するものとします。
ロ．監査室スタッフの人事（異動、評価等）については、人事担当役員と監査役が事前に意見交換を行うものとします。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底します。

― 13 ―

⑧監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制イ．監査役は、取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、また稟議書や重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めることができるものとします。
ロ．取締役社長と監査役との定期的会合を年２回実施して意見交換を行います。
ハ．取締役は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
ニ．監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うなど連携をはかります。
ホ．グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
ヘ．当社は、グループ会社を含めた「公益通報規程」の定めにより、監査役に情報が報告されるものとします。
⑨監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社は、監査役への報告を行った当社及びグループ会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底します。
⑩反社会的勢力排除に向けた体制
イ．当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。
ロ．当社は、反社会的勢力の排除の方針を「倫理行動指針」「行動規範」に定め、当社及び当社グループ会社の役員及び使用人に周知をはかります。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況①取締役の職務の執行について「取締役会規則」に基づき、取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、業務執行に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務執行取締役より業務の執行の状
況についての報告を受け、取締役の職務の執行の監督を行っております。
②コンプライアンス体制とその運用における実効性の確保について
イ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス経営を一層推進し、組織内に周知徹底するため、取締役又は執行役員で構成する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアン
ス・リーダー」を配置しています。実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアン
スリスクについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行っております。
― 14 ―

また、法務・コンプライアンス部と連携してコンプライアンスに関する諸問題の取組状況の確認、評価、改善指示を実施しております。
ロ．ＣＳＲ推進部「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化及びリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために、役付取締役を部長とする「ＣＳＲ推進部」を設置し、コンプライアンスの推進母体として事業本部から独立し、関連
各部、コンプライアンス委員会と連携の下、一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行っております。
ＣＳＲ推進部には主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部及び企業倫理の遵守を担当する企業倫理推進室を設置しております。
ハ．研修の充実と規程等の整備について
当社及び関連会社の、役員及び使用人に対しては、定期的にコンプライアンス
研修を実施し、コンプライアンスの理解と意識の向上をはかっております。
これら啓蒙活動の充実とともに、コンプライアンスの目的と規程の趣旨の理解を深めるため、「コンプライアンス規程」の改定や、独占禁止法のマニュアルとして「独占禁止法遵守に関する行動指針」を新たに制定し徹底をはかり、あわせて、法務コンプライアンス部に事前相談・報告の社内専用窓口を設置することにより、違反行為の未然防止に取組んでおります。
③リスク管理について「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに関わる
リスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの特定及び対応策の策定・検証を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。
④グループ管理体制について
グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内
部統制の継続的な向上をはかっております。
当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに、「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライ
アンス体制の向上を図っております。
一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化をはかっております。
また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。
⑤公益通報者保護の体制
当社グループは、使用人等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正をはかり、― 15 ―

コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。なお、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを創設するため、「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規程」の整備、改定を行っております。
⑥監査役の職務の執行について
監査役は、取締役社長との定期的な意見交換の他、会計監査人や監査室等との連携をはかっており、監査の実効性を確保しております。また、監査役は、取締役会への出席並びに常勤監査役による重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒア
リング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について特に記載すべき事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。
(注) 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

科
流

動

資

部
金

負
額
56,576

現 金 及 び 預 金

13,027

受取手形・完成工事未収入金等

34,627

未 成 工 事 支 出 金

5,505

商 品 及 び 製 品

583

仕

品

91

品

938

繰 延 税 金 資 産

647

掛
料

そ

貯

蔵

の

貸

倒

引

定

資

産

当

他

1,255

金

△99

3,739

機械装置及び運搬具

3,215

土

地

12,595

産

464

他

287

ー

そ

ス

資

の

無 形 固 定 資 産

179

投資その他の資産

2,941

投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

1,917

の

目

部
金

固

額

そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他

35,151
22,533
4,656
790
3,118
35
221
625
3,169
6,948
4,480
471
1,062
424
52
458

負

42,100

動 負 債
支払手形・工事未払金等
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
独占禁止法関連損失引当金

20,301

建 物 及 び 構 築 物

リ流

23,422有 形 固 定 資 産

債

科

産

材

固

の

目

債

合

純

計

資

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

産の部
35,952
7,584
6,957
21,762
△351
1,123
641
691
△210
822

金

429

退職給付に係る資産150

繰 延 税 金 資 産

112

そ

他

546

金

△215

純 資 産 合 計

37,897

79,998

負債純資産合計

79,998

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 17 ―

連結損益計算書
平成28年４月１日(自至 平成29年３月31日 )(単位：百万円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
フ ァ ク タ リ ン グ 料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
金
融
手
数
料
訴
訟
関
連
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
独占禁止法関連損失引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 18 ―

額
99,84987,425
12,424
7,099
5,325
16
57
10
8
89

109
68
36
33

24
2
48
11
396
0

182

247
5,260
24

458
4,826
1,543
143
3,140
153
2,987

連結株主資本等変動計算書
平成28年４月１日(自至 平成29年３月31日 )(単位：百万円)
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,584

6,956

19,281△349

33,472自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
末

残

高

△507

△507

2,987

2,987

0

0

0

△2

△2

0

0

0

当 期 変 動 額 合 計
期

本

資本剰余金

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
土 地 再 評 価 差 額 金
取崩額自 己 株 式 の 取 得

当

資

資 本 金

0

―

0

2,480

△1

2,479

7,584

6,957

21,762△351

35,952(単位：百万円)
その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

518

692

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

△347

863

非支配株主
純資産合計
持分

672

35,008剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
土 地 再 評 価 差 額 金
取崩額自 己 株 式 の 取 得△507

自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

0

2,987
0
△2

0
123

△0

137

259

150

410

当 期 変 動 額 合 計

123

△0

137

259

150

2,889

当

641

691

△210

1,123

822

37,897期

末

残高(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 19 ―

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称 ㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング(2) 非連結子会社の名称㈱大信舗道
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数および名称
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数および名称 １社 ㈱県南(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社の名称 ㈱大信舗道
関連会社の名称㈱ミヤギレキセイ
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

4.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(ﾛ) 商 品 及 び 製 品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ﾊ) 仕
掛
品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ﾆ) 材 料 貯 蔵 品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)― 20 ―

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ｲ) リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております｡但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物
附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております｡
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(ﾛ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金 …… 完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
③ 工事損失引当金 …… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年
度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金 …… 独占禁止法に関連した課徴金等の支払いに備えるため、合理的に見積もれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 21 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
（7）外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年
４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

平成28(表示方法の変更)
損益計算書
前連結会計年度において営業外費用の｢その他｣に含めておりました「訴訟関連費用」(前連結会計年度6百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」(当連結会計年度0百万円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度
は「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1.

担保資産及び担保付債務
下記の資産は貸株による短期借入金（184百万円）の担保に供しております。
投資有価証券
200百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
31,003百万円
3. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充
課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整をして算定する方法
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,397百万円― 23 ―

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
地
域
主な用途
種
類
減損損失
土地
0百万円
全社
遊休資産
電話加入権
10百万円
減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価
額等に基づいて算出しております。

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
52,200,239株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
507百万円②1株当たりの配当額
10円③基準日
平成28年３月31日④効力発生日平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項①配当金の原資
利益剰余金②配当金の総額
608百万円③1株当たりの配当額
12円④基準日
平成29年３月31日⑤効力発生日平成29年６月30日― 24 ―

Ⅴ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、
各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

― 25 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価計上額(1)現金及び預金
13,027
13,027(2)受取手形・完成工事未収入金等
34,627
34,627(3)投資有価証券
その他有価証券
1,449
1,449(4)長期貸付金
429
貸倒引当金(＊)
△156
272
306
資産計
49,37749,411(1)支払手形・工事未払金等
22,533
22,533(2)短期借入金
4,656
4,659
(3)長期借入金
4,480
4,491
負債計
31,66931,684
デリバティブ取引――(＊)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

差額
―
―
―

33
33
3
11
15
―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類
取得原価
差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式
455
1,377
921
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式
111
72
△39
取得原価を超えないもの
合
計
567
1,449
882

― 26 ―

(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、並びに(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの ：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円)
主なヘッ
契約額等
ヘッジ会計
当該時価の
デリバティブ
時価
ジ対象
の方法
うち1年超
算定方法
取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップ
長期
支払固定・
3,275
2,030
(＊)
の特例処理
借入金
受取変動
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)参照)｡(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額344百万円)、関連会社株式(同計上額123百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 27 ―

Ⅵ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は1.9～2.3％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
51百万円
時の経過による調整額
1百万円
期末残高
52百万円

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1.賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末 当連結会計年度末の
時価
期首残高
増減額
残高
1,784
△5
1,778
2,041
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△173百万円であります。
2. 主な変動
土地の減損による減少
0百万円
資産の償却による減少
5百万円
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、59百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)であります。

― 28 ―

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
731円06銭
１株当たり当期純利益58円90銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
2,987百万円
普通株式に係る親会社株主に2,987百万円帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額―
普通株式の期中平均株式数
50,716千株― 29 ―

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。また、平成29年６月29日開催予定の第111回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議しております。
(1)株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所
有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)
併合により減少する株式数
併合後の発行済株式総数

52,200,239株
46,980,216株
5,220,023株(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日
株主総会決議日
株式併合および単元株式数の変更― 30 ―

平成29年５月12日
平成29年６月29日(予定)平成29年10月１日(予定)

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)(単位：百万円)
資
科
流

産

の

目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
完成工事未収入金
売掛
金
未 成 工 事 支 出 金
商 品 及 び 製 品
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金信 託 受 益 権
営 業 外 受 取 手 形
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権
長 期 前 払 費 用会
員
権
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計部
金

負額
45,676
11,233
6,481
13,745
5,225
4,300
286
469
106
196
568
548
10
2,226
340
△64
22,69817,992
3,169
2,711
210
11,541
313
45
134
88
11
34
4,571
1,170
2,317
500
4
75
29
453
174
△154
68,374

流

債

科

目

動
支
工
買
短

負 債
払
手
事 未 払
掛
期 借 入

の

部
金

30,949
7,999
4,736
2,384
6,096
2,530
1,373
1,180
227
622
2,345
28
221
625
576
6,340
4,480
1,062
39
435
134
188
37,289形金
金
金

１年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
独占禁止法関連損失引当金

固

そ
の
他
定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計
純

資

産

額

の

部

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

30,067
7,584
6,255
5,619
636
16,578906
15,672
191
13,807
1,673
△351
1,017
325
691

純 資 産 合 計

31,085

負債純資産合計

68,374(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡）― 31 ―

損

益

計

算

書

平成28年４月１日(自至 平成29年３月31日 )(単位：百万円)
科

目

売
上
高
完
成
工
事
高
製
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入
売上原
価完 成 工 事 原 価
製 品 売 上 原 価
そ の 他 の 原 価
売
上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
製 品 売 上 総 利 益
そ の 他 の 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
経
営
指
導
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
金
融
手
数
料
訴 訟 関 連 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失独占禁止法関連損失引当金
繰
入
額
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額

52,072
17,702
3,609

73,38447,817
15,232
2,465

65,516

4,254
2,469
1,144

14
45
42
60
170
68
36
21

18

7,867
4,783
3,084

162

296
2,950
18

2
47
11
396
0

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)― 32 ―

457
2,512
724
161
1,626

株主資本等変動計算書
平成28年４月１日(自至 平成29年３月31日 )(単位：百万円)株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

7,584

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金資本 その他資本 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
準備金
剰余金
合計
圧縮積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

5,619

12,107

2,250

636

6,255

906

194

利益剰余金
合計

15,458

別途積立金の積立

1,700 △1,700―

剰 余 金 の 配 当

△507

△507

当 期 純 利 益

1,626

1,626

3

―

0

0

固 定 資 産 圧 縮△3

積 立 金 の 取 崩
土地再評価差額金取崩額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

0

0

―

△3

1,700

△577

1,119

7,584

5,619

636

6,255

906

191

13,807

1,673

16,578― 33 ―

(単位：百万円)
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

△349

28,949

295

692

987

29,936

別途積立金の積立――

剰 余 金 の 配 当

△507

△507

当 期 純 利 益

1,626

1,626

―

―

0

0
△2

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
土地再評価差額金取崩額

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

純資産
合 計

期

末

残

高

0
30

△0

30

30

△1

1,117

30

△0

30

1,148

△351

30,067

325

691

1,017

31,085(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡)― 34 ―

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法に基づく原価法② 商品及び製品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)③ 材 料 貯 蔵 品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ｲ) リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております｡但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附
属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております｡
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(ﾛ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金 …… 完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
③ 工事損失引当金 …… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金 …… 独占禁止法に関連した課徴金等の支払いに備えるため、合理的に見積もれる金額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
― 35 ―

(ｲ)

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ﾛ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
（7）外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 36 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。なお、当事業年度において、計算書類への影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
年３月28日)を当事業年度から適用しております。

平成28(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において営業外費用の｢その他｣に含めておりました「訴訟関連費用」(前事業
年度0百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

― 37 ―

2.

貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
下記の資産は貸株による短期借入金（184百万円）の担保に供しております。
投資有価証券
200百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
25,361百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,082百万円
短期金銭債務
5,441百万円
長期金銭債権80百万円(4) 保証債務
銀行借入等の保証債務
800百万円
商取引に対する保証債務
717百万円
従業員の借入に対する保証債務
0百万円
計
1,517百万円(5) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地
補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整をして算定する方法
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,397百万円

3.

損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
2,943百万円
仕 入 高5,825百万円
営業取引以外の取引高
132百万円(2)減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
地域
主な用途
種類
減損損失
土地
0百万円
全社
遊休資産
電話加入権
10百万円
減損損失を把握するにあたり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
その結果、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能性額まで減損しております。
なお、当社の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等に基づいて算出しております。

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,486,263株― 38 ―

5.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
67百万円
未払賞与
303百万円
未払事業税
26百万円
会員権評価損19百万円
投資有価証券評価損
247百万円
固定資産236百万円
その他
290百万円
繰延税金資産小計
1,190百万円
評価性引当額△574百万円
繰延税金資産合計
615百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△84百万円
前払年金費用△138百万円
その他△259百万円
繰延税金負債合計△482百万円
繰延税金資産の純額
132百万円(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債
1,062百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率30.9%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1%
住民税均等割等
3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
評価性引当額
1.1%
試験研究費等の税額控除
△1.9%
その他
0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4%― 39 ―

6.

関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属

性

会
名

社

等

の
称

㈱アスカ

議決権等の
所
有
( 被所有 )
割 合 (%)

所有
直接100

関連当事者
との関係

材料等の購入役員の兼務

子会社

札幌共同アスコン㈱

所有
直接 65

材料等の購入
役員の兼務

取
内

引

の
容

取引金額
(百万円)

資金の借入
支払利息
銀行借入に対する債務保証

125
16

短期借入金

300

―

―

商取引保証

612

―

材料等の購入

3,139

―
工事未払
金等

資金の借入
支払利息

140
9

科

目

短期借入金

期末残高
(百万円)
1,030

165

706

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
1.貸付金利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
3.金融機関等からの要請に基づき債務に対し、必要と認められる保証を行っております。
4.取引先からの要請に基づき仕入債務に対し、必要と認められる保証を行っております。
(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額612円95銭(2) １株当たり当期純利益
32円07銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
1,626百万円
普通株式に係る当期純利益
1,626百万円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式の期中平均株式数
50,716千株

8.

重要な後発事象に関する注記
連結計算書類の「連結注記表 Ⅸ．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年5月12日

東亜道路工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

村

秀

敬 ㊞

千

人 ㊞
哲 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東亜道路工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
― 41 ―

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上― 42 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年5月12日

東亜道路工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

島

村

秀

敬 ㊞

千

人 ㊞
哲 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東亜道路工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

― 43 ―

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上― 44 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書

当監査役会は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 111 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに― 45 ―

連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、特に指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、平成 28 年
10 月に不適切な会計処理が判明した件に関しては、調査委員会の調査報告書を受けて再発防止策が策定され、全社において再発防止に向けた取り組みが実施され改善が図られていることを確認しております。あと、平成 27 年 1 月の公正取引委員会の立入調査から続く独占禁止法違反の容疑の裁判の判決、排除措置命令、立入調査等が続
いておりますが、監査役会としましては、当社グループ全体で再発防止策及びコンプ
ライアンスの徹底に取り組んでいることを確認しております。今後ともコンプライア
ンス体制の強化及び企業倫理の徹底が図られるよう注視してまいります。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 29 年 5 月 12 日

東亜道路工業株式会社 監査役会
常勤社外監査役 森
信一 ㊞
常 勤 監 査 役 野田
雅之 ㊞
社 外 監 査 役 神洋明 ㊞以― 46 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第111期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円（普通配当10円、特別配当２円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は608,567,712円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月30日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、将来の事業展開に備え、経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
1,000,000,000 円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金1,000,000,000 円― 47 ―

第２号議案 株式併合の件
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、かかる趣旨を尊重し、平成29年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
これにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の保有する議決権の数に変更が生じる
ことがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うとともに、発行可能株式総数についてもこれと同じ割合で現行の１億9,104万２千株から1,910万
４千２百株に変更するものであります。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が原案どおり可決されることを条件に、
平成29年10月１日をもって、その効力が発生することとしております。
１．併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
２．株式併合がその効力を生ずる日（効力発生日）
平成29年10月１日
３．株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
1,910万４千２百株
なお、本議案に係る株式の併合を行うことにより、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日に、上記発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。

― 48 ―

【ご参考】
１．定款一部変更について
本議案が原案どおり可決された場合には、平成29年10月１日をもって、当社
定款の一部が会社法第182条第２項および第195条第１項の定めに基づき、次のとおり変更されることとなります。
変更箇所について、現行定款と変更後の定款案とを対照すると、次のとおりとなります。
（下線
は変更部分）
現行定

款

変更後の定款案

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１億9,104万２千株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,910万４千２百株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、
1,000株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

２．株式併合の株主様への影響について
本議案をご承認いただいた場合、株主の皆様への影響は以下のとおりとなります。
●株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月末日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に10分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場
合はこれを切り捨てます。）となります。
●議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となりますので、議決権の数に変更は生じません。
●株式併合の結果、端数株式（１株に満たない株式）が生じた場合は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付いたします。当該代金の各株主様へのお支払いは、
平成29年12月頃に行うことを予定しております。
●株式併合後のご所有株式数は株式併合前の10分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は10倍となり、各株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。

― 49 ―

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

取 締 役 候 補 者
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

もり略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

した

きょう

いち

森 下

協

一

和31年
(昭
9 月 2 2 日 生)
１

当社入社
当社東北支社工事部長
当社執行役員中国支社長
当社執行役員工務本部工事部長
当社取締役執行役員工務本部長
当社取締役執行役員工務本部長兼建築部長
当社取締役執行役員工務本部長兼建築
部長兼土木部長
平成28年４月 当社取締役常務執行役員企画営業本部長
兼工務本部長兼建築部長
平成28年５月 当社取締役常務執行役員企画営業本部長
兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長
平成29年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長
兼関係事業本部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和56年４月
平成17年４月
平成21年４月
平成24年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成27年４月

18,000株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に工事部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は常務執行役員として、当社の技術部門、関係事業部門を統括しております。また、平成25年以降は、取締役として当社の経営を担っており、継続的な企業価値向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

まる

お

かず

丸

尾

和

昭和47年４月
平成13年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成23年４月
ひろ廣 平成25年４月
平成25年６月

昭和24年
12月20日生

(
２

)

当社入社
当社関西支社管理部長
当社九州支社管理部長
当社取締役執行役員管理部長
当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社代表取締役専務執行役員管理本部長
兼製品事業本部長
平成27年４月 当社代表取締役専務執行役員管理本部長
平成28年４月 当社代表取締役専務執行役員ＣＳＲ推進部長
平成29年４月 当社代表取締役専務執行役員ＣＳＲ推進本部長
現在に至る
担当
コンプライアンス担当

55,000株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に管理部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は専
務執行役員として、コンプライアンス部門を中心に、当社の事業全般を統括しております。
また、平成25年からは代表取締役として社長を補佐するとともに、当社の経営を担っており、継続的な企業価値向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

たけ

うち

よし

ひこ

竹

内

良

彦

和34年
(昭
12月24日生)３

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
当社入社
当社中部支社管理部長
当社関東支社管理部長
当社管理本部管理部長
当社管理本部管理部長兼総務部長
兼広報室長兼企業倫理推進室長
平成28年４月 当社執行役員管理本部長
平成28年６月 当社取締役執行役員管理本部長
現在に至る
担当
J-SOX委員会委員長

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和57年４月
平成19年４月
平成22年４月
平成26年４月
平成27年４月

6,000株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に管理部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は執行役員管理本部長として、当社の管理部門を統括しております。また、平成28年以降は、取締役として当社の経営を担っており、継続的な企業価値向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

うち

さとる

堀 之 内

ほり

の

悟

和34年
(昭
7 月 5 日 生)
４昭和58年４月
平成16年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成28年６月

当社入社
当社九州支社工事部長
当社工務本部工事部長
当社関東支社工事部長
当社工務本部工事部長
当社執行役員工務本部工事部長
当社取締役執行役員工務本部長
兼工事部長兼建築部長
平成29年４月 当社取締役執行役員工務本部長
兼建築部長
現在に至る
担当
労働時間等設定改善委員会委員長

11,000株【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に工事部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は執
行役員工務本部長として、当社の工事部門を統括しております。また、平成28年以降は、取締役として当社の経営を担っており、継続的な企業価値向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 51 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
※

あさ

い

とし

お

浅

井

敏

夫

和31年
(昭
1 1 月 2 日 生)
５

略歴
（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
昭和56年７月
平成16年４月
平成17年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成28年４月
平成29年４月

国土道路株式会社入社
当社入社（合併による）
当社中国支社工事部長
当社中国支社長
当社執行役員中国支社長
当社執行役員中四国支社長
当社執行役員工務本部土木部長
当社執行役員安全環境品質本部長
兼工務本部土木部長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

11,000株

担当
中央安全衛生委員会委員長【取締役候補者とした理由】
国土道路株式会社入社以来、主に工事、安全部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、当社入社以降は、中国支社長、中四国支社長、工務本部土木部長等を歴任し、現在は執行役員安全環境品質本部長として、当社の安全、品質部門を統括しており、取締役として求められる能力が培われております。
当社が持続的な成長と継続的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
※

６

たか

の

けん

じ

髙

野

憲

二

和21年
(昭
10月29日生)

昭和44年４月
平成８年８月
平成10年９月
平成21年７月
平成25年１月

商工組合中央金庫入庫
商工組合中央金庫審査第三部長
八重洲興産株式会社常務取締役
株式会社徳田練磨工作所取締役
同社退社
現在に至る

0株

【社外取締役候補者とした理由】
長きにわたり金融機関に在籍し、財務および会計に精通されており、また、企業経営の経験も豊富なことから、その高い見識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．髙野憲二氏は社外取締役候補者であります。
４．髙野憲二氏につきましては、本議案が承認された場合、東京証券取引所の定める独立役員となる予定です。
５．社外取締役との責任限定契約について
候補者 髙野憲二氏が選任された場合、業務を執行しない取締役として就任する
予定ですので、同氏と当社との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する額といたします。
以― 52 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 53 ―

〈メモ欄〉― 54 ―

株主総会会場ご案内図

株主総会会場 東京都港区六本木七丁目３番７号
東亜道路工業株式会社 本社７階会議室
TEL（03）3405-1811（代表）
地下鉄千代田線乃木坂駅出口３より徒歩２分(

地下鉄日比谷線六本木駅出口４aより徒歩７分
地下鉄大江戸線六本木駅出口７より徒歩６分)