はじめに
近年、台風の強大化、北極圏の流氷の減少、サンゴの白化現象など、自然の多くの分野で地球温暖化に起因すると思われる異常が続いています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書によると、気候の温暖化には疑う余地がなく、20世紀半ば以降の温暖化の主因が人為的な影響によるものである可能性が極めて高いとされています。
近年のアジア途上国においては、急激な経済成長を背景にエネルギー消費量の増加に伴う温室効果ガスの排出量が増えており、その対策の重要性は年々重みを増しています。
そのため日本政
府は途上国の事情を柔軟に反映しつつ、日本の優れた技術等を導入することで持続可能な低炭素社会を途上国に実現するため「二国間クレジット制度（JCM）」
を提案しています。
公益財団法人 地球環境センター（GEC）
は、2013年度に環境省からJCM推進のため、実現可
能性調査、設備補助事業運営業務、低炭素都市形成支援調査業務等を受託し、途上国での低炭素社会の実現ならびに日本の低炭素技術の海外展開を進めてまいりました。
またそのため東京
事務所を2014年4月に開設し、より効果的な体制の整備にも努めております。
先に述べたJCM関連事業以外にもGECは、
以下のような事業も併せて実施しました。
（IETC）支援事業
1. UNEP国際環境技術センター
廃棄物管理に関する課題共有や能力開発を目的とした国際ワークショップの開催。

2. 途上国の人材育成事業
独立行政法人国際協力機構（JICA ）から委託を受けて、途上国の行政官及び技術者を国内で研修（33カ国から66名を受け入れ）

3. 関西の中小企業への海外展開支援
関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を近畿経済産業局と共同で務め、関西の中小企業のアジアでのビジネス展開を支援。

GECはこれからも地球温暖化対策事業を実施しつつ、関西に軸足を置き、途上国の国際環境協力活動を推進することで、地元関西からなくてはならない組織であると思っていただける組織を目指してまいります。
今後ともGECの活動に対しまして、
変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2014年11月
公益財団法人 地球環境センター
理事長

宮原 秀夫

GEC 2013

1

2013年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力（IETC）の環境上適正な技術の普及促進のための活動への支援
UNEP国際環境技術センター
エコタウン推進のための戦略に

廃棄物管理に関するIETCのワークショップの開催支援

関するワークショップ◎川崎市・IETC共催「エコタウン推進のための戦略に関するワークショップ*」の開催支援

Workshop on Strategy
Paper to Promote Ecotown Approach2013年9月12～13日に川崎市において、川崎市とUNEP IETC共催の「エコタウン推進のための戦略に関するワークショップ」の開催を支援した。本ワークショップには、海外9カ国（アメリカ、
インド、
韓国、
シ
ンガポール、
スリランカ、
タイ、
中国、
ベトナム、
マレーシア）
から政府機関、民間企業、
NGO/NPO、国際機関、
学術組織等の関係者33名が参加し、日本からの参加者（環境省、外務省、経済産業省、
北九州市、
大阪市、
川崎市、
民間企業、
と合わせ、
合計約80名が参加した。
NPOや国際協力機関など）■ ワークショップの概要

9月12日• 基調講演（エコタウン形成を促進するための戦略、• 分科会セッション

9月13日（エコタウン推進のための戦略として• パネルディスカッション

計画についての取り組みの紹介）
考慮すべきポイント）（資源循環と低炭素社会構築への取り組み• 川崎セッションを促進するエコタウン構築の川崎市、市民、企業の連携に 会場の様子
関するケース・スタディー）• 施設見学（かわさきエコ暮らし未来館、資源化処理施設、
浮島太陽光発電所、浮島処理センター）「地方、国家そして地域レベルに1日目のワークショップでは、
おけるエコタウン戦略」
をテーマに基調講演が行われ、その後、分科会セッションとして、参加者を４つのグループ（①政府機関②民間企業 ③学術機関・NGO・NPO ④国際・二国間機関組
織・研究所）に分け、エコタウン形成を促進するための戦略と計パネルディスカッション

画について、取り組みの紹介とディスカッションが行われた。
この分科会のディスカッションのまとめとして、各分科会のモデレーターからエコタウン推進のための戦略として考慮すべきポイントとして、法規制の構
築、
データ収集、人材育成、
ファイナンスの確保等が挙げられた。
さらに、2日目のワークショップにおいて、エコタウン推進戦略のポイントについて、国際連合地域開発センター所長をファシリテーターとし、分科会
モデレーターや専門家をパネリストにディスカッションや質疑応答が行われた。
この他に川崎市長福田紀彦氏の挨拶、
資源循環と低炭素社会構築への取り組みを促進するエコタウン構築のための川崎市、市
民、企業の連携に関する三つのケース・スタディーの発表があり、IETCからは出版物「電子電気機器廃
棄物マニュアル3 テイクバックシステムについて」について説明が行われた。
施設見学では、太陽光発電所や資源化処理施設等を視察し、参加者は、産業と環境が調和した持続可能な都市モデル形成を目指す川崎エコタウンの取り組みや、川崎の優れた環境技術や環境教育について理解を深めた。
また、参加者から多くの質問が出され、関心の高さが窺われた。
「アジア太平洋地域における持続可能な廃棄物管理のための能力育成〜エコタウンモデルと統合的廃棄物管理の促進〜」に係るワークショップ

Capacity Building for
Sustainable Waste
Management in the AsiaPaciﬁc Region to Promote
Eco-Town Model andIntegrated Solid Waste
Management (ISWM)◎「アジア太平洋地域における持続可能な廃棄物管理のための能力育成〜エコタウンモデルと統合
的廃棄物管理の促進〜」に係るワークショップ*の開催支援

12月10日～12日にUNEP IETCと国連訓練調査研究所（UNITAR）済州国際訓練センターとの共催
で大阪にて開催された「アジア太平洋地域における持続可能な廃棄物管理のため能力育成～エコタウ
ンモデルと統合的廃棄物管理の促進～」に係るワークショップの開催支援・協力を行った。本ワークショッ
プには、
インド、
キリバス、
スリランカ、
タイ、
中国、
パキスタン、
バングラデシュ、
フィリピン、
ベトナム、
ネパール、
マ
レーシア、
モンゴルを含むアジア太平洋地域の様々な都市からの参加と、日本及び韓国の中央政府と地方政府、国際研究所、国連機関、学術組織、
日本企業、在阪領事館など60名が参加した。
■ ワークショップの概要

12月10日• 基調講演• ケース・スタディー発表（都市の統合的廃棄物管理とエコタウン
モデルに関係した良い取り組みの事例、経験や課題について）• グループ討議2

GEC 2013

参加者集合写真

12月11日

12月12日• グループ討議• UNITAR済州国際訓練センターによるCity Share方法論の紹介施設見学（かわさきエコ暮らし未来館、資源化処
理施設、浮島太陽光発電所、浮島処理センター）• 統合的廃棄物管理の優先課題に関するアクションプラン
の作成・発表（家電リ• 施設見学（パナソニック・エコテクノロジーセンター
サイクル施設））• 講演（統合的廃棄物管理及びエコタウンモデルに関する
世界的な取り組みについて）

GECより事業紹介

本ワークショップは、2013 年 9月12～13日に川崎市で開催された「エコタウン促進のための戦略に関するワークショップ」のフォローアップとして、①地方、国レベルの統合廃棄物管理とエコタウン戦略に関する知識を向上させること、②各都市が抱える廃棄物管理の課題を共有するとともに、エコタウンを促進するために、地方及び中央政府が協力可能な分野を理解

セッション風景すること、③ケース・スタディーをもとに統合的廃棄物管理の将来計画を議論すること、④レビューのためのエコタウン戦略マニュアル（初稿）を提供することを目的に開催された。1日目の基調講演では、
日本
国環境省、韓国環境省及びChung-Ang大学と公益財団法人地球環境戦略研究機関から、廃棄物管理、グリーン成長、低炭素や汚染者負担の原則等の発表が行われ、都市の統合的廃棄物管理とエ
コタウンモデルに関連する良い取り組みの事例や経験、課題について共有と理解を深めた。2日目に行われた「統合廃棄物管理とエコタウンのグループ討論」に関するセッションでは、参加者が4グループに分かれ、①都市の選択、②現行システムと廃棄物データのギャップ、③目標設定の三つの視点についてディスカッションが行われ、各グループの討論結果は全ての参加者に共有された。
また、UNITAR済州
国際訓練センターがセッションを担当し、UNITARのCity Share方法論を紹介した後、各参加者は統合的廃棄物管理の優先課題に焦点を当てたアクションプランを作成し、最後に参加者全員が課題対策を含めた短期、
中期、長期のアクションプランを発表した。3日目には、
兵庫県加東市のパナソニック
・エコテク
ノロジーセンター（家電リサイクル施設）を視察し、資源循環を目的とした廃家電の資源回収の取り組み
やリサイクルシステムについて学び、
また、
午後のセッションでは、“世界的な取り組み”の情報共有として、廃棄物管理、
エコタウン戦略、
地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ（IPLA）、廃棄物越境移動問題、廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy）技術についての六つの発表があった。
◎川崎市･UNEP IETC共催「第10回アジア･太平洋エコビジネスフォーラム」への参加
川崎市とIETCが共催する「第10回アジア･太平洋エコビジネスフォーラム」が2014年2月12～14日に川崎で開催された。GECはフォーラム後援者として参加し、2月13日のセッション1（二国間クレジット制度（JCM）
を通じた技術移転）の中では、「マレーシア・ペナン州におけるWaste to Energy技術による低炭素都市形成プロジェクト」の2013年度の活動と成果に関する概要発表を行った。
またセッション4（UNEPプロジェクト）
では、IETCが推進する統合的廃棄物管理戦略事業に関するローカルレベル、ナ
ショナルレベル、
グローバルレベルにおけるパートナーシップの構築や、様々な分野の廃棄物管理の包括的アプローチの必要性についての議論及び取り組みについての活発な意見交換が行われ、今後のUNEP IETCプロジェクトの方向性の認識及び他都市からの同活動における情報収集を行った。

UNEP出版物の作成支援◎UNEP出版物「日本の産業廃棄物管理における経験と発展─経済発展が急速に進む国々に向けて─」編集・翻訳等の作成支援
本出版物は、
産業廃棄物管理の施策・方針等に関する日本の経験をまとめ、出版物を通じて、急速に「日本の産業廃棄物管理における経験と発展─経済発展が急速に進む国々に向けて─（日本語版）」

GEC 2013

3

2013年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

工業化が進展している開発途上国と共有することで、各国が抱える産業廃棄物の問題に対し、より効果的な施策・方針の対応が行われることを目指すものである。
これにより、資源のより効果的な利用、汚染や温室効果ガス排出の低減、公衆衛生や環境改善、各種の必要コストの低減、企業の社会的責任の拡大にも寄与するものである。
この出版物の作成にあたって、レビュアーとして編集にかかわり、
ま
GECは、
た、
翻訳等の支援を行った。

CCAC: The Climate
and Clean Air Coalition
to Reduce Short-Lived
Climate Pollutants「短寿命気候汚染物質の削減のための気候と大気浄化のコ
リーション」
短期的な気候変動の緩和と大気汚染の防止の双方に効果がある短期寿命気候汚染物質（ブ
ラックカーボン、
メタン、HFCなど）の削減を目指し、2012年2月に立ち上がった枠組み。

CCAC*事業◎IETCが実施する「短寿命気候汚染物質の削減のための気候と大気浄化のコリーション（ CCAC ）」の廃棄物管理分野イニシアティブ事業の支援

CCAC事業の廃棄物管理分野においてIETCが担当するアジアの2都市、
マレーシア・ペナンとベトナム・ホーチミンの活動を引続き支援するため、
IETC及びCCACパートナー機関と2都市の間で情報提供、調整業務等を行った。
また2014年2月22～23日にインドネシア・スラバヤで開催された「CCAC都市廃棄物
イニシアティブワークショップ」に出席し、フェーズ2 事業実施に関する情報収集等を行った。
また、3月17～19日にホーチミン、3
月26～31日にペナンにて現地調査を行い、フェーズ2実施に係現地調査 ごみ中継所

る廃棄物関連データ及び有機廃棄物処理の成功事例に関するデータ収集と提供を行った。

現地調査

学校での食品廃棄物処理

アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業
ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業
ホーチミン市は人口及び経済規模でベトナム最大の都市で、急速な都市化と経済成長に伴う環境負荷の増加が深刻であるほか、世界で最も気候変動の影響を受ける都市のひとつと言われている。
このような課題を認識し、大阪市はホーチミン市と2011年7月に主要分野における協力関係に関する覚書（経済関係、環境と水管理）を締結し、環境省や（独）国際協力機構（JICA）等の支援を受けながら、自治体、民間企業、研究機関等が一体となって技術調査団の派遣や政策対話・現地ワークショップの開催、本邦技術の移転可能性調査、研修員の受入れ等の支援を進めてきた。
これまでに行われた両都市間での協議や基礎的な事業の実現可能性調査（2012年度～2013年度「我が国静脈産業の海外展開実現可能性調査」、
同「ホーチミン市給水改善計画調査」）の成果等を踏まえ、2014年度以降のJCM大規模案件の発掘・形成とそれを支える運営・維持管理体制の確立を
MRV: Measurement,
Reporting and Veriﬁcation
特に温 室 効 果ガス排 出 量 の「測定、報告及び検証」
を指す
用語
地球温暖化対策の基礎は、自らの活動に起因する温室効果ガ
スの排出量を把握することで、

MRVはその把握した排出量の正確性や信頼性を確保する一連のプロセス4

GEC 2013

基本方針とし、
まず「案件形成」「計画・制度検討」「人材育成」「MRV*方法論検討」
を柱とした調査を実施した。
①低炭素都市推進体制の構築
ホーチミン市では、市の全局により構成され、各局長が委員を努める気候変動対策運営委員会（Ho Chi Minh City Climate Change Steering Committee ）が設置され、この運営委員会を中心に推進されている。
また、運営委員会の下部組織として幹事会（Advisory Group ）と気候変動事務局（Climate Change Bureau ）があり、この事務局は天然資源環境局（DONRE ）内に設置されている。

大阪市は、
ホーチミン市の低炭素都市形成に向けた官民連携の技術協力を開始するのにあわせて、部門横断的な組織である大阪低炭素都市開発支援本部を2013年7月11日に設置した。本支援本部
は、大阪府の協力も得ながら、低炭素都市形成に向けて民間企業等のもつ先進的な技術を活用し、大阪市が有する都市経営・都市開発の総合的ノウハウの移転を促進することにより、アジア地域が抱える都市問題を解決するとともに、大阪の地域経済の活性化を図ることを目的として活動している。
ホーチミン市気候変動運営委員会と大阪低炭素都市開発支援本部とのGECでは本事業において、間で合同会議（ワークショップ2回、
国際シンポジウム1回）を開催した。
また、
株式会社日建設計総合研究所、
中央復建コンサルタンツ株式会社、清水建設株式会社、
日本通運グループ、
日立造船株式会社・株
式会社サティスファクトリーインターナショナル、株式会社神鋼環境ソリューション・株式会社エックス都市
研究所の民間企業が実現可能性調査を実施した。
②自治体間連携の促進
本事業では、
これまでの両都市間の廃棄物・上下水道・都市鉄道分野の協力を、更に省エネや交通等も含む低炭素都市形成支援へと拡大・発展させ、（i） 大阪の優れた環境技術と環境行政の仕組みを融合したシステムとして輸出し、面的かつパッケー
ジ的にJCM大規模案件を発掘・形成すること、
及び（ii）JCM案件の大規模展開を組織的・制度的に支える両都市間の連携組織の立ち上げや低炭素
都市マスタープランづくりなど運営・維持管理体制を確立すること、の二点を目的とする。
これにより、
環境負荷が増大するホーチミン市の低炭素化を図り、アジアにおいて同様の課題を抱える
他のメガシティのモデルとすることを目指す。
【協議等の実施結果】（1）第1回現地調査（2013年7月）（金）に開催した第1回ワークショップ（キックオフ会合）の開催に合わせて、
今後の大阪市と7月12日
ホーチミン市との連携に関してホーチミン市関連部局（気候変動事務局、商工局、天然資源環境局、
計画建築局）との協議を実施した。
（2）第2回現地調査（2013年8月）
ホーチミン市の都市政策、交通政策、住宅政策に係る問題点やニーズを把握し、今後の両市の連携内容を検討するため、8月に第2回現地調査を実施し、ホーチミン市関連部局（気候変動事務局、交通局、建設局、
計画建設局）と協議した。
（3）第3回現地調査（2013年9～10月）
ホーチミン市の環境政策、都市政策に係る問題点やニーズを把握し、今後の両市の連携内容を検討するため、9月末から10月にかけて第3回現地調査を実施し、ホーチミン市関連部局（科学技術局、省エネルギーセンター）と協議した。
（4）ホーチミン市代表団招へい（2013年10月）
大阪市で開催する国際シンポジウムに参加するため、
クアン・ホーチミン市長をはじめとする代表団を招へいした。
このシンポジウムに合わせ、省エネルギー分野、都市計画・交通分野、廃棄物・排水処
理分野に関する協議を行った。
（5）ホーチミン市副市長来日（2013年11月）
ホーチミン市副市長の訪日に合わせ、廃棄物処理や洪水対策等に関する協議を行った。
③実現可能性調査及びMRV方法論の検討
民間事業者に委託し、以下の温室効果ガス（GHG）削減事業案件に関する実現可能性調査と、二国間クレジット制度（JCM）
プロジェクトとしてのGHG削減効果定量化（測定・報告・検証（MRV））のためのMRV方法論の検討を行った。

• エコドライブ及び共同輸配送によるCO2削減• 建物の省エネ及び地域エネルギー供給システムの構築
GEC 2013

5

2013年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力• 路線バスのサービス向上• 電動バイク・コミュニティサイクル利用環境の整備• 廃棄物発電システムの導入• 産業排水処理の低炭素型技術導入可能性調査④シンポジウム等の開催（i） 第1回ワークショップ（2013年7月）
本調査の目的や概要をより多くの方に情報共有をすることを目的として、
キックオフ・ワークショップを開催した。本ワークショップには、
日本側より環境省地球環境局国際協力室長、
大阪市環境局環境施策部長、JICAベトナム事務所事務次長ほか関係者約40名、ベトナム側より天然資源環境省国際協力局長、
交通省道路総局科学技術・環境・国際協力局長、
ホーチミン市天然資源環境局副局長
ほかホーチミン市商工局、
計画建築局等関係者約40名が参加し、計80名以上が出席した。
（ii）国際シンポジウム（2013年10月）
本国際シンポジウムには大阪市側より田中副市長、環境局長ならびに環境省地球環境局国際協力室長、
また関経連を含む産業界からの参加があり、約130名がJICA関西所長を始めとした関係者、参加した。一方、
ホーチミン市側からはホーチミン市クアン人民委員会委員長（市長）、天然資源環
国際シンポジウム（大阪）

境局長、科学技術局長、都市計画局長を始めとして関係者約20名が参加した。
（iii）第2回ワークショップ（2014年2月）
本年度調査をとりまとめる、第2回目のワークショップを開催した。本ワークショップには、
日本側より環境省地球環境局国際協力室長、大阪市環境局施設部長、JICAベトナム南部連絡所長ほか関係者
約50名、ベトナム側よりホーチミン市天然資源環境局長ほかホーチミン市省エネセンター、商工局、計画建築局、交通局等に現地報道関係者を含め約 60名が参加し、予定を大きく上回る計100名以上が出席した。
⑤広報活動
本調査に関する情報公開のためウェブサイトを開設した。
また、「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査」の目的や活動内容を広く紹介し、さらに、民間企業等に低炭素都市形成事業に新たに参画いただく事を目的として、2013年9月10日に、企業説明会を開催した。民間企業等から約40名が参加し、低炭素社会実現のための大阪市の支援内
容や日本政府の取り組み、JCMを活用した環境省の事業支援制度についての説明と意見交換が行わ

NAMA: Nationally
Appropriate Mitigation
Actions「途上国における適切な緩和行動」
開発途上国の自主的なGHG
排出緩和活動のことをさし、また途上国での排出削減を促進す
るための重要な概念。カンクン
合意（ COP16で採択）
では、途上国が NAMAを実施し、先進国がこれを支援することが盛り
込まれた。

れた。
海外での広報活動としては、
ポーランド・ワルシャワで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第（2013年11月11～23日）の日本パビリオンにおいて、
日本国環境省、ベト
19回締約国会議（COP19）
ナム天然資源環境省（MONRE）、
及び公益社団法人関西経済連合会の協力の下、
開催8日目
（11月
にサイドイベントを開催した。
このサイドイベントには約25名が出席し、18日）
GECは二国間クレジット制度（JCM）の概要説明と環境省調査「平成25年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成可能性調査事業」に採択された「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査」について紹介を行った。GEC、
ベトナム政府、
関西経済連合会と立場の異なる3つの組織が発表を行い、それぞれの視点から都市レベルでのNAMA*への取り組みと官民連携・都市間連携による成果について取り上げ、本事業の重要性と先進性に焦点を当てた説明、議論が行われた。

「Waste to Energy 技術」
によるペナン低炭素都市形成事業（みずほ情報総研委託事業）
本事業はマレーシア国 ペナン州における廃棄物管理政策の効率化を向上させ、かつエネルギー創
出を組み合わせた川崎市のグリーンイノベーション技術の導入により、同州の温室効果ガス排出量の削減に寄与するとともに、深刻な廃棄物問題の緩和を実現する「コベネフィット」の実現を目指すことを目的とするものである。主な事業内容は、現地NGOを活用した効率的な分別回収システムから、Waste to6

GEC 2013

Energy技術の活用、最終処分量の減容化までの統合的な廃棄物管理モデルの構築により、CO2排出量の削減と環境改善を実現するため、人材育成（研修、ワークショップ）、制度設計支援、技術設計、測定・報告・検証（MRV）方法論構築、
事業可能性評価等とし、下記に示す実施体制により、関係者らとの連携・協働を通じて効果的な事業実施を図った。
▼関係者（本事業の連携・協働）

▼役割

GEC

• 事業の全体総括• ペナン州との連絡調整と本事業の情報収集
日本研修の開催支援等• ワークショップ、

川崎市• ペナン州の低炭素都市形成の実現のための廃棄物管理の構築（制度設計等）
への支援• 廃棄物管理等に関するペナン州への人材育成
JFEエンジニアリング（株）• Waste to Energy技術に関する実現可能性調査• その他、廃棄物管理に関するペナン州で適用可

キックオフミーティング（ペナン）

能な処理技術に関する分析等
（公財）
地球環境
戦略研究機関に関すること• JCM（二国間クレジット制度）

2013年度の主な活動実績は下記のとおりである。
• 現地事前調査（2013年6月26～28日）ペナン州
本事業の事前説明と廃棄物の中継・埋立処分と廃棄物リ

中学校の食品廃棄物処理の取組視察

サイクルの現状の調査。

• 現地キックオフ会議（2013年8月20～23日）
ペナン州の廃棄物処理、3Rの取組、課題、ニーズ等の把握と廃棄物の中継、埋立処分状況の調査、廃棄物の分
別・
リサイクル状況や3R活動の調査を行った。
またキックオ
フ会議では、ペナン州と川崎市が本事業協力についての覚書を締結した。

商業地有機ごみコンポスト化の取組視察• 本邦研修（2013年9月10～13日）
川崎市において、
日本の廃棄物対策、JCMの最近動向、
バイオマス発電、蛍光灯・建設廃棄物のリサイクル工場の視察を含むペナン州の廃棄物管理担当者に向けた能力育成研修を開催した。

• 現地最終ワークショップ（2014年1月20～23日）
ワークショップにて2013年度の活動結果と次年度の活動
予定についての報告と、木質系廃棄物の処理状況と食品

ペナン州の最終処分場

廃棄物の排出状況の調査等を実施した。

• ペナン州におけるWaste to Energy技術による低炭素都
市形成に関するプロポーザル策定• ペナン州における廃棄物の分別・リサイクルに関する制度設計に関する支援2013年度は、現行のペナン州の廃棄物排出、処理処分状
況、廃棄物管理施策の把握と課題整理を行い、また現地から

本邦研修（川崎市）の要望を取り入れた川崎市の廃棄物管理や低炭素社会の取り組みを学ぶ本邦研修を開催し、Waste to Energy技術の導入と廃棄物の減量・リサイクルや適正処理に関して実りある実
現可能性調査を実施することが出来た。2013年度の調査結果を踏まえて2014 年度はバイオマス発電施設の導入に向けた調査を行う他、
バイオマス資源の木質系廃棄物の回収やエ
ネルギー利用等の法的枠組みづくりを支援する予定である。

木質バイオマス施設への視察

GEC 2013

7

2013年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

モンゴル・ウランバートル市におけるJCM案件形成支援事業（OECC受託業務）
モンゴルでのJCMプロジェクト案件形成調査の一環として、現地ワークショップやモンゴル現地派遣団への参加を通じて、調査対象案件をJCMプロジェクトにするために必要な事項に関して、以下の観点か
ら技術的助言を行った。
① プロジェクトがモンゴル国内で温室効果ガスの純削減（net reduction）を達成するプロジェクトかどうか。
② 日本製技術の導入を促進するJCMとしての適格性要件の設定が可能か。
③ リファレンス排出量算定とモニタリング簡素化のためのデフォルト値が設定可能か。
④ 計測装置とその校正を含めたモニタリング実施体制が確立できるか。
【助言対象案件】（CFB）導入• Joint Operation System導入による最適制御による省エネ • 循環流動層ボイラ• 変圧器の更新 • 発電所内モーターへのインバーター導入• ゴビカシミヤ工場への省エネ型蛍光灯（CCFL：冷陰極蛍光管）導入

平成25年度MRVガイドブック作成支援業務「二国間クレジット制度」
本事業は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と協同して実施した。具体的には、「MRV
ガイドブック」の執筆者会合に出席し、ガイドブック作成のための協議に参加した。合わせて、IGESとの協議に基づき、
特に二国間クレジット制度（JCM）のプロジェクトに関する測定・報告・検証（MRV）
について、執筆原稿の編集、修正等を行った。

ホーチミン市における廃棄物・3R政策活動支援

2013年度も2012年度に引き続き、大阪市環境局や（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）、民間企業等と協力して、①ホーチミン市における廃棄物管理・3R政策策定支援、②ホーチミン市の廃棄物・3R関連職員の人材育成、③廃棄物・3R技術の基礎調査団の派遣の活動を行った。
まず、「ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー回収事業」の一環で、ホーチ
ミン市の具体的な廃棄物処理案件を形成する際に必要となる環境規制や許認可制度について情報収集を行うとともに、廃棄物処理の一つとしてのごみ焼却発電に関する事業内容の説明や効果的な分別収集モデル事業等に関するワークショップを開催し、廃棄物管理全般に関する幅広い協議を行った。
また、ホーチミン市天然資源環境局（ DONRE）
やホーチミン市内の第1区等の職員、
環境分析企業等の職員に対して、本邦研修を実施し、日本の廃棄物管理対策やその経験に関する講義と実地施設見学等により知見の移転を支援した。
さらに、日本の自治体（大阪市）
に対して廃棄物管理の基本計画に関する策定プロセスやその取り組みについてヒアリングを行い、ベトナム及びインドネシアへの適用可能な知見・経験を取りまとめた。

環境産業グローバル展開等支援事業
地球規模での温暖化等、環境問題への対応が求められている今、経済成長が著しいアジア地域では、
これまでの経済成長優先の政策から、経済発展と環境保全の両立を目指し、省エネ対策や環境対策を積極的に取り入れる政策が求められている。
このような中で、
近畿経済産業局の主導で組織された「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（ Team E-Kansai）」は、国内、特に関西における産業界、研究機関、行政機関のネットワークを組織し、アジア各国から寄せられる環境課題を受け止め、これまで日本で蓄積されてきた環境・省エネ技術を活用して、そのソリューションを提供する活動に取り組んでいる。

GECは、2012年度は支援機関のひとつとして同フォーラムの活動に協力してきたが、2013年5月から、
近畿経済産業局と共同で同フォーラムの事務局を務め、同フォーラムの活動推進に取り組んだ。
8

GEC 2013

■ Team E-Kansai（関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム）Team E-Kansai の目的● 関西企業の環境・省エネビジネスのアジア展開支援● 現地との持続的なビジネス連携のためのネットワーク構築

ビジネスの新規創出と連携強化

メンバー企業が主役、さらに飛躍
ニーズとシーズのマッチング、展示会への出展支援、商談会の場つくりと商談のフォローアップ等

アジア地域の環境・省エネ産業の発展

現地コーディネータが最大限サポート

●

環境対策

●

インフラ整備●エネルギーなど

メン バ ー 企 業 の ビ ジ ネ ス 展 開 の バ ック ア ッ プ

Team E-Kansai 事務局（近畿経済産業局・（公財）地球環境センター）
設立
会員企業・団体数
役員

2008年11月
145（2014年10月現在）*環境・省エネルギー分野でアジアでのビジネス展開を望む企業・団体
会 長：古川 実 （日立造船（株） 取締役会長兼CEO）
副会長：黒澤 利彦（株）
クボタ 水処理事業部長 常務執行役員)
桑田 康男（株）
神鋼環境ソリューション 水環境事業部 海外部長）
田中 正敏（リマテックホールディングス（株） 代表取締役会長）
近畿経済産業局、（公財）
地球環境センター

事務局① 重点地域での取組
本事業では、
タイ、
ベトナム及び中国（遼寧省、広東省）を取り組み重点4地域として、それぞれの地域にコーディネーターを配置し、現地のニーズに応じた「先進的先行モデル」の形成支援を行った。
また、
新
たな対象地域開発のため、インドネシアへの調査ミッションも実施した。
タイ

ベトナム

6月

● タイ環境ビジネスミッション派遣、
同行

10月以降
12月

団長：古川実Team-E Kansai会長（日立造船株式会社会長兼CEO）
会員企業5社13名
1）盤谷日本人商工会議所主催 環境技術セミナー
2）ENTECH POLLUTEC ASIA 2013参加
Team E-Kansaiとして出展（会員5社参加）とのジョイントセミナー
3）タイ工業連盟（FTI）
4）アマタナコーン工業団地における環境配慮型工業団地モデル形成（One Stop Service構築）についてトライアル開始に向けた覚書締結とのミーティング
5）タイ石油公社（PTT）● ENTECH POLLUTECでの案件をコーディネーターを通じてフォロー● タイ工業連盟・
タイ石油公社のミッション受け入れ

7月● 事前調査ミッション派遣

9月
10月● 国内にてシステム
・ソリューション検討会を実施

A、B二班に分かれ、ハノイ市、ホーチミン市にて政府機関、大学、業界団体等26機関と面談、意見交換を実施● Team E-Kansai「第3回ベトナム水ビジネスミッション」派遣

ENTEC POLLUTEC ASIA
2013 日本パビリオン

ベトナム商工省 環境・省エネ
技術セミナー

会員企業16社21名参加
1）ハノイにて国営企業グループや業界団体とのGroup to Groupミーティング開催（環境・省エネ技術セミナー）
開催
2）ベトナム商工省にてビジネスマッチングセミナー
3）ホーチミン市にて国営企業グループや業界団体とのGroup to Groupミーティング
及びドンナイ省とセミナーを共催

4）Viet Water 2013参加
JETROのJapanブースに出展（会員企業10社）、同ブース出展は22社、3団体

Viet Water 2013

GEC 2013

9

2013年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

11月
1月
中国遼寧省

● 近畿経済産業局担当参事官訪越（現地コーディネーターが対応）● 近畿経済産業局の専門家ミッションにコーディネーターが同行● コーディネーターの現地訪問による企業紹介とヒアリングに出展
1）6月 瀋陽日中環境交流会（日本側5企業１団体出展 於：瀋陽市）に現地コーディネーターが参加し、環境・省エネ
2）9月 第12回中国際設備製造業博覧会（於：瀋陽市）
関連企業から情報収集。

3）10月22日-25日 日中経済協会関西本部と合同で瀋陽市を訪問し、現地進出日系企業、現地政府
機関、業界団体と情報交換。
● 現地ニーズの紹介とビジネスマッチング

コーディネーター経由でマッチングを実施。
1）上記の収集情報をメール配信等で会員企業に提供して、
2）2月4日 GEC研修室にて開催されたネットワーキングカフェにて遼寧省の環境政策と提携ニーズを参コーディネーターを通じてマッチングを実施。
加会員企業に紹介し、マッチング希望を集約の上、中国広東省● 佛山市南海区における省エネ診断及び清潔生産モデルプロジェク
トに課題を抱える南海区政
8月 現地企業群の清潔生産促進（省エネ、廃棄物処理、生産工程改善等）
府が選定した現地モデル工場（アルミ製造）にて会員企業が省エネ診断を実施。
● 9月 2013年第3回国際(広東)省エネ展示会でJETROブースにパネル出展● 個別ビジネス支援・
フォローアップ
をはじめ、現地（南海区）
企業との商談案件について2013年3月ミッション時の覚書締結商談案件（5件）
コーディネーターによるフォローアップを実施。一部案件については、共同実証事業の合意、契約に至った。
● 3月 広東省への環境・省エネミッション派遣
1）2013年度に引き続き広東省南海区政府、佛山市環境保護産業協会等MOUを締結
2）佛山市南海区技術セミナー・商談会（会員企業7社、2団体参加）
3）佛山市順徳区技術セミナー・商談会（会員企業7社参加）（近畿経済産業局、
日中経済協会、広東省省エネ協会共催 於：広州市）に
4）広東省・省エネセミナー（中国側参加者140名）て会員企業5社が自社技術をプレゼン
5）中国環境保護部華南環境科学研究所訪問（会員企業3社1団体参加）
6）香港貿易発展局訪問（近畿経済産業局、GECのみ）、香港特別行政府、企業団体代表者と面談、意見交換

広東省ミッション

インドネシア● 新たな対象地域開拓のため事務局としてインドネシア訪問（12月）

重点取組地域では、Team E-Kansaiでの取り組みを起点として、排水処理施設における省エネ型曝気装置、各種計測機器、水処理用薬剤などの分野で商談が進み、成約が報告されている。

② その他の取組
日本には環境・省エネ分野において優れた技術をもち、設備・技術の輸出に意欲を持つ中小企業が多く
存在する。
日本企業が
GECでは本事業を通じて、海外の環境・省エネ関連のニーズを国内において発信し、互いに協力し合い手を組んでソリューション提案が行えるよう、
情報提供とネットワーク形成の支援も行った。

• 水分科会第5回例会での報告（9月3日）
ベトナム調査ミッション（7月）の結果を踏まえ、
ベトナムの現地排水課題・ニーズ情報の提供、進出企業からの事例発表、
リスクマネジメント手法等の紹介やベトナム水ビジネスミッション（ 10月）の紹介・募集等を行った。

• 水分科会第6回例会での報告（2月24日）「インドネシアにおける水・環境ビジネスの最新動向」のテーマの一環として、12月の調査出張の報告を行った。

• ネットワーキングカフェの開設
会員企業間の交流促進、
ネットワーキングや現地・ビジネス情報交換等の場として、「ネットワーキング
カフェ」と名付けた交流会を開催した。
■ 開催実績

第1回：8月2日「中国環境ビジネス」、第2回：9月20日「企業PR・交流会」、第3回：12月2日
「中国広

東省、
ベトナムでの取り組み」、第4回：2月4日「中国省エネ・環境協力の現状と遼寧省ニーズ紹介」• 情報発信会員企業の技術・製品の技術情報シート
（日・英）
を整備し、
重点地域での活動を通じて現地政府、関係機関等へ配布するともに、Team E-Kansaiウェブサイトに掲載。会員企業向けに、環境ビジネ
スの海外展開に役立つイベントや公募、現地情報等を提供するメルマガを定期的（月2回程度）に配信。
また主催イベントや交流会・商談会等開催なども必要に応じタイムリーに発信した。
■ 配信実績

10

GEC 2013

定期号：22回、臨時号：27回

計：49回

2013年度の活動

地球環境問題に関する調査

二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査
環境省が実施する「二国間オフセット・クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査実施委託業
務」を受託した。本業務では、民間事業者等が開発途上国等で行う「二国間クレジット制度（JCM ）」の実証案件組成調査（以下「 PS 」）、方法論実証調査（以下「 DS 」）、及び実現可能性調査（以下「FS」）、並びに京都議定書上で認められている「クリーン開発メカニズム（CDM）」の実現可能性調査（以下「CDM FS」）の事務局として、各調査の進捗管理等を行った。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

• 優れた低炭素技術・製品・システム・サー
ビス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 日本からの温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、測定・報告・検証（MRV）
方法論を適用し、定量的に適切に評価
し、日本の排出削減目標の達成に活用。
• CDMを補完し、地球規模での温室効果
ガス排出削減・吸収行動を促進すること
により、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

日本

ホスト国

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

JCM
プロジェクト

合同委員会で

MRV

MRV方法論を開発
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

温室効果
ガスの排出
削減・吸収量

出典：日本国政府発表資料「二国間クレジット制度
（JCM）
の最新動向
（2014年7月版）」

日本と開発途上国との二国間での実施に係る合意をベースに、開発途上国のニーズに対応
JCMは、
しつつ、
先進的な技術・製品・サービス等（日本製が望ましい）を活用した温室効果ガス（ GHG）削減プロ
ジェクトを実施し、それによる排出削減分をJCMクレジット化するとともに、
そのクレジットを日本の貢献としてカウントするメカニズムで、2013年1月にモンゴルとの二国間文書に署名したのを皮切りに、これまでに（2014年7月末現在）
バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、
モルディブ、
ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタ
リカ、
パラオ、
カンボジア、
メキシコと１2か国署名している。2013年度の調査実績は、次のとおりであった。
◎国内民間事業者等を対象に、JCM PS/DS/FS及びCDM FSの調査案件の公募を行い、有識者による委員会を設置し案件の審査を行い、以下の通りPS 6件、DS 4件、FS 16件、CDM FS 1件、計27件の調査案件を採択した。
■ JCM PS
▼ホスト国

▼技術分野

▼団体名

▼調査名

インドネシア省エネルギー

日本工営（株）
荏原冷熱システム（株）

高効率冷凍機システムの導入による省エネル
ギー

インドネシア省エネルギー（株）
JFEエンジニアリング

セメント工場における廃熱利用発電

インドネシア省エネルギー（株）豊通マシナリー

自動車部品工場におけるアルミ溶解炉へのリジェネバーナ導入

モンゴル

再生可能エネルギー

清水建設
（株）

10MW級太陽光発電所及び屋上太陽光発電
システム

ベトナム

廃棄物・バイオマス

日立造船
（株）
（株）
サティスファクトリー
インターナショナル

卸売市場における有機廃棄物メタン発酵及びコ
ジェネレーション

ベトナム

省エネルギー（株）レノバ（旧リサイクルワン）

ビール工場における総合的エネルギー消費削減

▼ホスト国

▼技術分野

▼団体名

▼調査名

ラオス

交通

（株）
アルメックVPI

電気自動車の利用促進

モンゴル省エネルギー（株）
数理計画

高効率型熱供給ボイラの導入による熱供給シス
テムの集約化タイ

省エネルギー

清水建設（株）

高効率エアコン普及プログラム

ベトナム

省エネルギー

井原築炉工業（株）

ガラス製造工場における溶融炉の省エネルギー

セメント工場における廃熱利用
発電（インドネシア）■ JCM DSGEC 2013

11

2013年度の活動

地球環境問題に関する調査■ JCM FS
▼ホスト国

▼技術分野

▼団体名

▼調査名

バングラデシュ

廃棄物・バイオマス（株）EJビジネス・パートナーズ

精米工場における籾殻利用コジェネレーションの導入による加工工程の改善

バングラデシュ

再生可能エネルギー

ソニーエナジー・デバイス（株）

太陽光発電と長寿命蓄電池システムによる無電化地域の電化

インドネシア

廃棄物・バイオマス

（株）
日水コン

天然ゴム製造工程の排水処理における嫌気処理の導入

インドネシア

再生可能エネルギー

プライスウォーターハウス
クーパース（株）

無電化地域の携帯通信基地局への太陽光発電システムの導入

インドネシア＆ミャンマー

再生可能エネルギー （株）
みずほ銀行

インドネシアREDD+（株）三菱総合研究所

情報通信技術を活用したREDD+事業実施の
効率化

ケニア

再生可能エネルギー

プライスウォーターハウス
クーパース（株）

地熱発電事業モンゴル

再生可能エネルギー

マイクライメイトジャパン（株）10MWスケールの太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化

モンゴル省エネルギー

太平洋エンジニアリング（株）

セメント工場における省エネルギー

モンゴル

省エネルギー

関電プラント（株）

石炭火力発電所における保温施工及び復水器
洗浄の効率改善

ミャンマー

再生可能エネルギー

日本工営
（株）

バイナリー地熱発電

スリランカ

再生可能エネルギー （株）
エックス都市研究所

持続可能なバイオマス利用による小規模発電

タイ

省エネルギー（株）
前川製作所

冷温同時取出ヒートポンプシステムの導入

ベトナム

交通

（株）
日建設計総合研究所

民間商業施設と連携したパークアンドライドとエ
コポイントシステムによる公共交通利用の促進

ベトナム

省エネルギー

旭硝子（株）民生部門向け省エネガラスの導入

ベトナム

REDD+

住友林業
（株）

森林管理支援と生計向上によるREDD+と小規模バイオマス発電

▼ホスト国

▼技術分野

▼団体名

▼調査名

ミャンマー

再生可能エネルギー

日本工営
（株）

小規模流れ込み式水力発電所

太陽光・ディーゼルハイブリッドシステムの導入■ CDM FS

◎2013年度の活動
いずれの調査においても、
調査対象事業の2013年度は、結果として削減されるGHG 削減効果を定量的に評価する
ための、JCMの下で承認・適用されるべきMRV方法論案を開発した。
本開発においては簡素なモニタリングとデフォルト値（事前設定）の活用によりCDMの煩雑さを克服することを目指しており、
その実践は日本国の方針に沿い、また国際的に発信する情報となった。
これらの成果を上げるために、調査進捗段階で専門家等との議論を行う「方法論開発打ち合わインドネシアJCM第1回ホスト国協議会合

せ」や、
ホスト国側の意見を反映するための「ホスト国協議会合」などを実施するとともに、事務局としてきめ細かい進捗管理を行った。

12

GEC 2013

JCMプロジェクト設備補助事業運営業務
環境省が実施する「JCMを利用したプロジェクト設備補助事業」の運営事務管理業務を受託した。
本業務では、JCMプロジェクトとして事業実施に必要となる設備導入に係る初期費用に対する補助金を交付する事業について、公募、採択のための事前審査、補助金交付に係る事務処理、中間確認を含む
事業進捗管理、及び工事完了・経費精算に係る完了確認を行った。

2013年度の実績は、次のとおりである。
◎設備補助事業の公募の実施：• 第1次募集（5/23～6/12）• 第2次募集（6/21～7/10）• 第3次募集（8/1～8/21）• 第4次募集（10/15～10/29）• 第5次募集（12/16～1/6）
それを踏ま◎採択のための事前審査：各次募集について、
GECによる書面・ヒアリングに基づく事前審査、えた有識者委員会からの助言を受けて、事前審査結果を取りまとめた。環境省での本審査での判断材料となるよう、
事前審査結果を環境省に送付した。
環境省が採択した案件は以下の通り。
▼募集次▼代表事業者名

▼事業名

▼ホスト国

荏原冷熱システム（株）

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減

インドネシア日本テピア（株）

無焼成固化技術を使ったレンガの製造

バングラデシュ（株）
プロマテリアルスターリングエンジンを用いた小規模バイオマス発電

カンボジア

（株）
数理計画

高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設

モンゴル

（株）
レノバ（旧リサイクルワン）

ビール工場における総合的省エネルギー設備

ベトナム

第2次

（株）
ローソン

インドネシアコンビニエンスストア省エネプロジェクト

インドネシア

第3次

（株）
前川製作所

インドネシアにおけるコールドチェーンへの高効率冷却装置導入プロジェクト

インドネシア

豊田通商（株）

飲料製造工場における冷温同時取出し型ヒートポンプ
導入による省エネルギー事業

インドネシア

荏原冷熱システム（株）

紡績工場の空調に係るエネルギー削減事業

インドネシア

第1次

第4次

第5次

（株）
前川製作所

水産加工分野への高効率NH3 ヒートポンプ導入プロジェクト

ベトナム

パシフィックコンサルタンツ（株）

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト

パラオ

工場空調及びプロセス冷却用
冷凍機（インドネシア）◎2013年度の活動
環境省によるJCM制度を利用した設備補助事業は、
日本の優秀なGHG排出削減の技術・製品を途上国へ普及・促進する上で有効な制度として多方面から注目された。
となった案件につい• 採択（内示）案件の交付申請手続き管理：公募案件から採択（交付決定内示）て、応募者からの補助金交付申請書類の内容確認を行い、環境省による交付決定審査に付した。

• 採択案件（交付決定案件を含む）の進捗管理を行うとともに、現地側事由等により進捗遅れが生じ、期限（2014年2月28日）
までに完工しないことが明らかになった案件について、環境省に対して提出する遅延申請書の内容確認を行い、環境省による申請審査に付した。

• 期限までに完工した補助事業（1件。荏原冷熱システムによる「工場空調及びプロセス冷却用のエ
ネルギー削減」（第1次募集採択案件）の完工確認・経費精算を行った。

GEC 2013

13

2013年度の活動

地球環境問題に関する調査

気候変動対策に関する情報普及啓発

JCM及びCDMのプロジェクトに関する調査の内容や成果を含め、気候変動対策やその国際会議での議論等を広く情報普及啓発するために、GECは国際会議でのサイドイベントや国内でのシンポジウムの開催、
ウェブサイトを通じた情報発信を行った。
◎地球温暖化対策シンポジウム2014「二国間クレジット制度（JCM）
プロジェクトと適用方法論の確立に向けて」の開催

2013年11月にポーランド・ワルシャワで開催されたCOP19において、二国間クレジット制度を含むFramework for

Various Approaches（ FVA ）の役割について議論され、2014 年 4月末現在、二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名国は11カ国にのぼり、
二国間クレジット制度の実施に向けて、
より具体的な取り組みが活発化してきている。
このような状況を背景として、2014 年 2月25日に東京 ( 砂防会館)で「温暖化対策シンポジウム2014～二国間クレジッ

改善提案発表（GEC）

ト制度（JCM）
プロジェクトと適用方法論の確立に向けて～」を開催した。環境省より二国間クレジット制度への取組が紹介され、GECからは本年度調査全体の教訓を踏まえたJCM
実現可能性等調査の改善提案について報告した。
さらに、2013年度のJCM実証案件組成調査（ PS）4件について、
PS調査実施団体より調査成果の報告が行われ、JCMの下で実施が想定される排出削減プロジェクトの方法論開発、
プ
ロジェクト実現に向けて議論が行われた。

質疑応答セッション◎UNFCCCセッションにおける情報発信ドイツ・ボンで開催され2013 年 6月3日～14日の期間で、た気候変動枠組条約（UNFCCC）の第38回補助機関会合（SB38）
において、環境省、（公財）地球環境戦略研究機関（ IGES）、及び（一社）海外環境協力センター（ OECC）と協
同で、公式サイドイベントを「実現可能性調査を通じた二国
間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）
の展開」
と題し開
催した。
本サイドイベントは、日本が推進しているJCM/BOCMのGECの発表概要を環境省より紹介し、既にJCM/BOCMの合意文書に署名したモンゴルとバングラデシュの各国政府より、それぞれの国の気候変動政策とJCMに対する期待について講演された。更に日本‐モンゴル間JCMの日本側事務局である三菱
より、具体的なJCM 実
UFJリサーチ&コンサルティング（株）
施規則についての説明、実現可能性調査等調査及び設備
補助事業の事務局であるGECより今年度の実現可能性調査、
モデル実証調査、補助事業についての説明を行った。

サイドイベント会場の様子

同イベントには各国政府関係者や専門家など40名以上が参加し、活発な議論が行われた。
会場からはクレジットの用途、プロジェクト資金、
リファレンスレベルの設定、第三者検証機関の要件等について質問があり、
活発な議論を通してJCM/BOCMへの理解を深めた。
◎COP19の公式サイドイベントの開催及びブースの出展

2 0 1 3 年 1 1 月1 1日から2 3日まで、ポーランド・ワルシャワで開 催された気 候 変 動 枠 組 条 約（ UNFCCC）第19回締約国会議（COP19）及び第9回締約国会合（CMP9）に参加し、公式サイド
14

GEC 2013

イベント及び日本パビリオンでのサイドイベントを開催し、公式ブースにて、JCM実現可能性等調査の紹介を行った。
（1）公式サイドイベントによる情報発信（ OECC）と共
COP19において海外環境協力センター
催で公式サイドイベントを「実現可能性等調査事業及び設備補助事業を通じた二国間クレジット制度（JCM）と開発途上国による適切な緩和行動（NAMAs）策定・実施」と題し、環境省及びモンゴル、
ベトナム、
ラオス、
インドネシア

4カ国の政府関係者の参加を得て、12日に開催した。
本サイドイベントでは、80 名以上が参加し、上記 4 かCOP19における公式サイドイベント
国の政府関係者からGHG 排出量削減取組みとJCM 、・ビルディングの活動状況、
NAMAsへの期待、OECCからNAMAsのキャパシティ
GECからJCMの概要について発表した。
その後、NAMAsの策定と実施に向けJCM制度の活用について活発な議論が行われた。
（2）日本パビリオンにおけるサイドイベントによる情報発信

COP19会場に日本政府が開設したパビリオンで、GEC主催のサイドイベントを「実現可能性調査事業及び設備補助事業を通じた二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクト及び方法論の開発」と題し、11日に行った。
本サイドイベントでは、
二国間クレジット制度（JCM）
に関する環境省の取り組みのうち、GECが事務局を務めるJCMモデルプロジェクト設備補助事業、JCM実現可能性等調査事業の概要を説明した。
また、JCM合同委員会（JC）事務局の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングより、JCM制度のルールとガイドラインについて、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）
よりJCM制度におけるキャパシティ
・ビルディングについて、
OECCより新メカニズム情報プラットフォームの紹介について発表があった。質疑応答では、
ガイ
ルールの国による違いやREDD＋への適用、JCM ドライン、
CDMとの違いについてなど様々な質問があった。
（3）公式ブース出展による情報発信

COP19会場のポーランドナショナルスタジアム内でブース出展を行い、JCMに関する日本の取組、特にGECが実施してきたJCM実現可能性等調査・設備補助事業の紹介を行った。
出展ブースでは、本年度実施しているJCM 実現可能性等調査と設備補助を紹介するポスターを掲示するとともに、各調査案件の概要を取りまとめた紹介ブックレット及び公式ブース出展

SB38用に作成したブックレットを頒布した。来訪者からはJCM制度の概要やCDMとの違いについて質問を受け、JCM署名国でない開発途上国の政府関係者からも、
JCM制度の概要や署名の可能性・手続きに関する質問があり、各国の関心の高さがうかがえた。
◎その他の国際イベントにおける情報普及啓発活動（1）カーボンフォーラムアジア2013
バンコク（タイ）で開催されたカーボンフォーラムアジア
日本パビリ
2013（ 2013 年 9月24日～ 25日）において、オンブースをOECC 及び IGESと共同で出展した。
また、
OECC 主催の公式サイドイベントに参加し、GEC からJCM実現可能性等調査の目的と、方法論作成について発表した。
本サイドイベントでは、
環境省のJCMに対する支援プロ
グラムとして、
OECCがJCM制度の紹介とNAMAの概要

フォーラム：会場（インドネシアからの参加者）
からの質問

GEC 2013

15

2013年度の活動

地球環境問題に関する調査を、IGESはJCM制度のための人材育成についてCDMでの経験を生かすことなどを、GECからは2013年度のJCM実現可能性等調査の目的と、JCM方法論作成について発表し、各国の関係者
から、JCMの補助金のスキームなどに関する様々な質問があった。本サイドイベントには20名以上が参加し、日本政府の推進するJCM制度の情報普及が促進できた。
（2）カーボンフォーラムアジア2013のワークショップ
日本の9月25日OECC主催のワークショップ9に参加し、政策としてのJCM制度について議論を行った。
本ワークショップでは、OECCによるJCMの制度や署名国情報などの紹介、GECによる今年度のJCMに関する
環境省の取組としての実現可能性等調査や設備補助の概要について説明があった。
また、三井物産戦略研究所
からは企業の立場としてJCM 制度とその利用について

ワークショップ９：司会者とパネリスト

意見が述べられた。サイドイベントには40名以上が参加し、JCMとCDMの違い、JCMの利点など
JCM制度について、理解が深まった。

大阪CDMネットワーク事業

GECは、在阪企業のCDMプロジェクトへの積極的な参画・主体的活動を促すため、（公財）
オイスカ関西総支部、（公財）
大阪市都市型産業振興センターと協働して2004 年 2月に創設した「大阪 CDMネットワーク」の世話役代表として、関西圏の企業等を中心とした温暖化対策ビジネス等の展開を支援してきた。
また、2008年度より「大阪カーボンオフセット・コンシェルジュ（OCONOMI）」というカーボンオフセット関連活動が開始され、合わせて大阪CDMネットワークの独自ウェブサイトを立ち上げた。GECでは、関西圏を中心とした排出権関連ビジネス、カー

大阪カーボンカンファレンス2013
パネルディスカッション

ボンオフセットの活性化や地球温暖化防止に対する企業・市民の啓発に関する会員企業主体の活動も支援してきた。
◎2013年度の活動• 勉強会の実施
2013年度は勉強会を1回実施し、会員団体から下記の発表を行い、JCM制度に関する理解を深めた。
・ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査と民間企業の官民連携を利用した海外進出について・JCMを利用したプロジェクト設備補助事業について・バングラデシュにおけるJCMプロジェクト設備補助事業について• 大阪カーボンカンファレンスの開催
気候変動問題に関する国際交渉の最新情報として、
ワルシャワで開催された気候変動枠組条約
第19回締約国会議（UNFCCC COP19）の結果を、
大阪カーボンカンファレンスにて、気候変動国際交渉に関する研究の第一人者と日本政府交渉官を招き、関西圏でいち早く情報発信した。
これらにより、国際的な動向に影響を受ける国内措置や温暖化対策ビジネスの展開等に対して、早期に準備・対策を講じるための情報を提供できた。

16

GEC 2013

2013年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成（独）
国際協力機構（JICA）
集団研修事業

カントリーレポート

JICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に下記の7コースの研修を実施した。
なお、
これまで中南米地域を対象にスペイン語で実施されていたコース「鉱工業による廃水汚染対策」
について、
近年、
同様の環境汚染が懸念されているその他の地域へも対象を拡大し、従来のスペイン語
コースに加えて英語コースとしても新規に設けた。
なお、昨年度と同様、増加し続ける廃棄物管理への要望に対応し、「地方自治体における都市廃棄物処理」は年間2回実施した。
研修終了時には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後の研修員の活動目的を明確にした。
開発途上国から要請の多いコースについては、
ニーズの変化へも対応できるよう、関係機関と調整しながら引き続き研修を継続する。
また、
今後、
ますます拡大が予想される新たな研修需要へも対応できるよ
う、
研究機関及び関係機関との連携を強化していく。
▼研修員

▼内容

日墨
（メキシコ）
戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画／環境汚染総合対策コース*

2013年
5月8日〜
11月14日2名
メキシコ【目的】 研修員の総合的な環境汚染対策の能力向上を目的とし、複数のJICA 集団研修に参加することで、幅広い分野の講義・視察等から、それぞれの目的に応じた知識や経験を習得する。
【協力機関】大阪市立大学、大阪市立環境科学研
究所、など
太陽光パネル制御基板の作成【講義】 環境政策の枠組み、廃棄物処理概論、廃水 （大阪市立大学）
汚染対策概論、
自動車公害対策概論、太陽光パネル制御理論など【見学】 太陽光発電制御実験など【目的】 環境政策の枠組み、環境マネージメントシス
7名
ナイジェリア（2）
テム、環境アセスメントの手法、企業の指導
ブラジル（1）
方法、地域住民の啓発手法など、
より実務
メキシコ
（2）
的・実践的な手法について修得する。
南アフリカ
（1）
【協力機関】大阪市環境局、大阪市教育センター、
ミャンマー
（1）
京都大学、東洋大学、国連地域開発セ
ンター、国連環境計画、（ 株）神鋼環境ソ バイオガス発電施設見学（ 株）環境戦略研究所、（ 株） （神戸市下水処理場）
リューション、
エックス都市研究所など【講義】 日本・大阪市の環境行政、環境マネージメントシステム、環境影響評価、環境
政策と社会経済システム、気候変動対策など（フェニックス）、小学校での環境【見学・実習】バイオガス発電施設、海面埋立処分場
教育活動など【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核と2013年6月10日〜7月27日（ 2）、して活躍できる人材を育成する。
10名：アルゼンチン
ウガンダ
（ 1）
、
キューバ
（1）
、
【協力機関】大阪市環境局、福岡市、北九州市、吹
ケニア
（1）
、
ジブチ
（1）
、
田市、福岡大学、東洋大学、大阪市立大
ジンバブエ
（1）
、
スーダン
（1）
、
学病院、
（株）
エックス都市研究所、国際航容器プラスチックリサイクル工場
ブラジル（1）、南スーダン
（ 1）
業
（株）
（
、株）
ジェイペック、川瀬産業（株）、 見学（川瀬産業（株））（B）（株）
共英メソナ、（株）
プランテックなど【講義】 廃棄物処理概論、衛生埋立技術概論、産2014年1月13日〜3月8日（1）、
インドネシア（ 1）、
業廃棄物処理計画など
9名：インド
カンボジア
（1）
、
ネパール
（2）
、
ごみ焼却施設、容【見学・実習】衛生埋立処分場、
パキスタン
（ 1）
、
フィリピン
（1）
、
器プラスチックリサイクル施設、高倉式コン
ミャンマー
（1）
、
ラオス
（ 1）
ポスト、
ボランティア美化推進活動への参加などを目的としている。
アクションプラン
研修終了時、研修によって得られた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について行動計
画を立てるもの。
これについても発表会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。
日墨戦略的グローバル・パートナー
シップ研修計画／環境汚染総合対策コース
日本とメキシコの青年の相互留学を通じた両国間の相互理解と友好親善を目的とした「日墨交流計画」に基づき、2010年より日墨交流計画「環境汚染総合対策 」研修として開始した。

2011 年より、現在の名称に変6カ月間と比較的長期である。

地方自治体における都市廃棄物処理コース
（A・B）
*
（A）

会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識更された。技術研修期間は約

大都市地域環境政策・環境マネージメントシステムコース*

2013年
5月6日〜
6月22日

どについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告ギャップを少しでも小さくすること

各コースにおいて、研修開始時には「カントリーレポート*」が発表され、各国の問題を共有するとともに、▼研修期間研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況な

大都市地域環境政策・環境
マネージメントシステムコースと1995年「環境管理セミナー」
して開始。2002 年度から環境
マネージメントシステムに係る科
目を充実、さらに2009 年度から
は大都市特有の環境問題に特化した内容として、現在のコース
名に変更された。

地方自治体における都市廃棄物処理コース
1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。1999 年度より名称を「都市廃棄物処理コース」に変更。2008 年度からは廃棄物行政の実務を担う自治体の役割に焦点を当てた「 地方自治体における都市廃棄物処理コース」
として新たにスタートした。参加希望国が多くなり、2012年度から年間2回実施。

コンポスト作成実習（株）
ジェイペック）GEC 2013

17

2013年度の活動▼研修期間

鉱工業による廃水汚染対策
コース
2007 年度から地域別研修として鉱工業の開発が著しい中南米を対象にスペイン語で実施。
日本の鉱工業からの事例を学
び、参加各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問題点を分析し、解決に向けた政策・対策を立案する。2013 年度から中南米地域
以外にも対象を広げた英語コースも開始。

都市における自動車公害対策
コース

20 年間継続した「大気汚染対策コース」が 2008 年度で終了
したことを受け、移動発生源対策に焦 点を当てた内 容として2009年度から開始。環境対策
技術と都市交通対策の双方から、地域の実状に合わせた自動車公害対策の政策立案を目指
す。

▼研修員

環境技術等に関する研修▼内容

鉱工業による廃水汚染対策コース
（A・B）
*
（A）

【目的】 対象国において、鉱工業産業からの排水

2013年8月12日〜9月20日に含まれる有害物質を起因とする環境破（ 3）、
21名：アルゼンチン
壊や公害の発生を抑止する効果的な対
ウルグアイ
（3）
、
エクアドル
（ 3）
、
策・政策を立案する。
キューバ
（3）
、
パラグアイ
（3）
、
【協力機関】関西学院大学、（独）
石油天然ガス・金
ペルー
（ 4）
、
ボリビア
（2）
（JOGMEC）、国立水俣
属鉱物資源機構
（B）
病総合研究センター、環境省、大阪市建 汚染土壌浄化処理施設見学
2013年11月4日〜12月13日
設局、（ 株）太洋工作所、三菱マテリアル （関電ジオレ
（株）
）
（1）
、
パプアニュー
5名：セルビア
テクノ
（株）
、小坂製錬
（株）
、大阪環境保全
ギニア
（2）
、
ミャンマー
（2）
（株）
、関電ジオレ
（株）
、東レ
（株）
、
日本磁力選鉱
（株）
、住友金属
（株）
、JNC
鉱山
（株）
、三井串木野鉱山（株）など【講義】日本における鉱害及び鉱山保安法、有害金属対策、大阪市における工場排水規制及び土壌汚染対策、被害者救済・補償制度など【見学】 めっき工場における排水処理、鉱山廃水処理施設、菱刈鉱山、串木野赤石
鉱山、
ごみ焼却施設の排水処理、汚染土壌処理施設、水俣資料館など
都市における自動車公害対策コース*

2013年
9月16日〜
11月7日

12名【目的】 対象国において、環境対策技術及び都市アンゴラ（2）
交通対策の双方の視点から、都市の自動イラン（1）
車排出ガスによる大気汚染問題の解決にガーナ（2）向けた自動車公害防止計画等を策定・実
コソボ
（1）
施する。
チュニジア
（1） 【協力機関】大阪市立大学、大阪市環境局、大阪
ナイジェリア（2）
市交通局、東京都環境科学研究所、近畿
窒素酸化物の簡易測定実習
ボツワナ（1）
運輸局、近畿地方整備局、大阪府警察本（大阪環境保全
（株）
）
メキシコ
（2）
部、
（ 一社）
日本自動車連盟（ JAF ）、阪神高速道路（株）、（株）数理計画、
クライメート・コンサルティング、紀本電子工業（株）、大阪環境保全（株）、三菱ふそうトラック・バス（株）、大阪トヨタ自動車（株）など（PM2.5等）の物理化学的特性、【講義・実習】自動車公害対策、浮遊粒子状物質
都市交通と環境、交通騒音測定・分析実習、大気質簡易測定実習、大気拡
散シミュレーション、運転手教育（エコドライブ）など
自動車検査場、走行モード試験、交通管制システム、交通【見学】 大気常時監視局、取り組み事例など
需要マネジメント（TDM）

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的
確な開発途上国におけるニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築
1998年度からしており、会員（研修修了者）
を対象にしたウェブサイトの運営や、
メールマガジン「Connect the World」の発行等によりネットワークの強化を図っている。

2013 年度は、5 月から6 月にかけて実施された
JICA研修コース「大都市地域環境政策・環境マネー
ジメントシステムコース」の帰国研修員、トーマス・コロ
コト氏（南アフリカ）が研修中に作成したアクションプラ
ンが、JICAの（ソフト型フォローアップ協力）事業に採択された。
「町のいたるところに投棄されている廃棄物の適切な処理」
を課題とし、研修中に学んだ「タイム・アンド・モーション・スタディ」手法を用いて、
ごみ収集に
18

GEC 2013■ GEC海外研修員ネットワーク事業の拡充

1998年
2001年5月
2002年4月

2003年5月
2004年4月
2005年4月
2007年1月
2009年3月

ワンディセミナーの実施や、広報誌の発行などを開始
インターネット掲示板 GEC Information Board 本格運用開始
大阪市が実施する環境関連の４コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始
研修テキストを掲載開始
カントリーレポート、投稿レポート、アルバムを掲載開始
ウェブサイト名を「JICA-GEC
ネットワーク」に改称
メールマガジン「Connect theを発行開始
World」
研修員からの質問を掲載開始

おける問題点の解決、及び効率の改善を目指している。
2014年には日本より、本研修の講師が技術者として派遣され、現地での本格調査が開始される予定である。

GECでは、今後もこのような帰国研修員の活動の支援を通じて開発途上国の発展に寄与していく。
■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：120カ国、1471名／2014年3月31日現在）

欧州地域（NIS諸国含む）43名

GEC
中東地域 82名

中米・カリブ地域 213名

南米地域 248名
オセアニア地域 73名
アフリカ地域 246名
アジア地域 566名

2013年度の活動

広報・普及啓発

広報・普及啓発2013年度は、GEC及びIETCの事業内容について市民に理解してもらうための広報活動を行った。
▼日時▼イベント名▼内容▼備考

2013年6月1･2日

ECO縁日2013（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）

GEC・IETCの活動紹介、展示
共同

すみよしエコフェスタ（大阪市・すみよし区民センター）

GEC・IETCの活動紹介、

第39回鶴見区民まつり（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）

GEC・IETCの活動紹介、
環境メッセージの募集と掲示

展示
共同

ワン・ワールド・フェスティバル（大阪国際交流センター）

GECの活動紹介

展示

2013年8月15日
2013年9月8日
2014年2月1･2日

環境メッセージの募集と掲示
環境メッセージの募集と掲示

展示
共同※備考欄の「共同」
はIETCとの共同実施事業。

ECO縁日2013

すみよしエコフェスタ

第39回鶴見区民まつり

ワン・ワールド・フェスティバル

GEC 2013

19

2013年度の活動

その他

発行物リスト
GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECの
ウェブサイトに掲載している。

2013年度の発行物
▼発行物名

▼内容

Findings of New Mechanism MRV
Demonstration Study & Feasibility
Study Programme on GHG
Mitigation Projects in 20122012年度の新メカニズムMRVDS／FSの調査結果
概要▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／56頁（英語版）
2013年6月

PDF

2013年度のJCMの設備

Joint Crediting Mechanism (JCM)
Promotion Scheme by MOEJ/GEC
in 2013

1●

冊子

A4／24頁
2（英語版） ●
2013年11月

冊子

A4／22頁
3（日本語版） ●2014年3月▼内容▼様式▼大きさ／頁・発行年月

公益財団法人 地球環境センター

地球環境センターの冊子

2012年度 年次報告書

2012年度事業報告

PDF

A4／24頁
4（日本語版） ●2013年9月

地球環境センターの冊子

2012年度事業報告

PDF

補助・JCMPS／DS／FSの調査概要（Joint Crediting Mechanism (JCM)）の2013年度のJCMの設備
補助・JCMPS／DS／FSの構築に係る実現可能性等調査

調査概要

平成25年度二国間クレジット制度
概要集

2013年度の定期発行物▼定期発行物名

GEC Annual Report 2012

1
●

20

GEC 2013

2●

3●

A4／24頁（英語版）
2014年3月

4●理事会・評議員会の開催
理事会*

▼開催日
（議決日）

▼会場

▼議決事項

第17回理事会

2013年6月7日

GEC内会議室

2012年度の事業概要及び決算報告に関する件

第18回理事会

2013年6月24日（書面決議）

業務執行理事（専務理事）の選定に関する件

理事会

役員報酬に関する件
第19回理事会

2013年11月22日

GEC内会議室

就業規則の一部改正に関する件
給与規則の一部改正に関する件
旅費支給規則の一部改正に関する件
借入金額最高限度額の承認について
東京事務所開設について

第20回理事会

2014年3月26日

GEC内会議室

法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等の職務を執行する。
評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、本財団の業務に関する重要な事項を議決する。

2013年度補正予算に関する件
2014年度事業計画及び予算に関する件
2014年度 借入金額最高限度額の承認に関する件
2014年度役員報酬に関する件
理事の職務権限規則の一部改正に関する件
専決決裁規程の一部改正に関する件
就業規則の一部改正
補助金交付金規則の制定について

GEC地球環境協力事業基金管理規定について
金子元評議員の顧問就任について

評議員会*

▼開催日
（議決日）

▼会場

▼議決事項

第4回評議員会

2013年6月24日

GEC内会議室

理事・評議員の選任に関する件

2012年度事業概要及び決算報告に関する件「GEC友の会*」の活動

2013年5月31日、大阪産業創造館で第11回総会及び情報交換会を開催するとともに、恒例の記念セミナーに変えて「GEC

GEC友の会
GECの設立10周年を契機に発足。2003 年 10月16日に第 1 回の今後の経営計画について」と題する特別報告会を併せて総会を開催して活動を開始。この会は、誰でも気軽に参加でき、開催し、外郭団体の位置づけの見直しや経営改善方針による自立化に向け、効率的な運営態勢を確立して確固とした経営基盤の構築を求められているGECの取り組みへの理解を深めた。10月9日に第 11回エコツアーを開催し、機械の製造・技術

第11回エコツアー

GEC 事業活動への支援・協力の取り組みを通じてGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報掛けになればと「トヨタテクノミュージアム」
を訪問して、「研究と創造の精神」と「モノづくり」の大切さを本交換の場の設定などを通して楽しみながら地球環境問題について学んでいくことを目指している。

物の機械の動態展示と多彩な実演を通して学ぶことができた。毎年12月に開催する会員とGEC職員に〈入会申込み／お問い合わせ〉

開発といった視点から「環境問題」を見つめ直すひとつの切っよる“意見交換の集い”
は、2014年4月からのGECの態勢確立に向けて多忙なため開催を見送ることとEmail: TOMO@gec.jp

した。
さらに、
2014年3月18日に「地球温暖化防止とエネルギー政策」をテーマに第10回GEC友の会セミナーを開催し、（公財）地球環境戦略研究機関 関西研究センター 鈴木胖所長から「温室効果ガス排出抑制に向けたエネルギー政策」と題する講演を受けた。
また、会員には年間を通してGEC事業活動に関わる各種情報を定期的に提供し、地球環境問題をはじめGEC事業活動への理解を深めるなどの活動を展開した。

GEC 2013

21

参考

公益財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となったが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができた。
この経験を生かそうと、大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力した。
こうしたなか、『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催され、それ1990年にに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かす
ものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明した。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行った。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表し、これを受けて同年8月、UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事
会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設
置が満場一致で採択された。
1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がその後、IETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始した。
IETCは、1998年
からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動している。

（注）
役職は当時

地球環境センター（GEC）の設立（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行った。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足した。
その後、
UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター
2008年の公益法人制度改革関連3法の施行を受け、2009年10月27日、公益財団法人への移行認定申請を行い、2010年3月

19日、内閣総理大臣の認定を受け、2010年4月1日に公益財団法人として新たなスタートを切った。
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、UNEPの実施する環GECは、境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途
上国をはじめ、
地球環境の保全に貢献することを目的としている。
なお、寄付金については所得税法（施行令第217条）及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となる。

UN

国連

GEC

（公財）
地球環境センター

UNEP

国連環境計画DTIE● IETCが、開発途上国の都市における環境管理の促進のために行う活動に関して、さま
ざまな支援を行う。

IETC● 環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、人材育成事業を行う。

技術・産業・経済局

国際環境技術センター
主に廃棄物管理の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用・移転を促進する。

22

GEC 2013

支援● 環 境 保 全に関して、日本と開発途上国をつなぐことをめ
ざす。

資金
人材
情報

情報提供
啓発事業
普及活動

国
大阪府
大阪市

環境上適正な
技術の移転

企業
団体

（環境分野における日本の国際貢献）個人

地球環境センター（GEC）の内容
さまざまな支援を行うほか、日本国内の関係機関とGECは、IETCに対するプロジェクトへの協力等、
また、
IETCとの橋渡し役として、IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援し、GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進する。
◎名称

公益財団法人 地球環境センター
英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)◎設立年月日1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）

◎主務官庁

内閣府

◎所在地

大 阪 本 部：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル5階

TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861◎基本財産17億5,416万円

◎事業内容

（1）
国際連合環境計画国際環境技術センターが目指す開発途上国における大都市の環境保全に資す
る環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）
開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）
その他本財団の目的を達するために必要な事業

◎職員数

34名
総務課

◎組織図

評議員会

理事会

事務局

国際協力課
気候変動対策課
東京事務所

監事

※
（2014年9月1日現在）

総務課
国際協力課
評議員会

理事会

監事

事務局

IETCとGEC大阪本部の入居施設
気候変動対策課

東京事務所

開発
途上国の
環境保全

GEC 2013

23

参考

GEC 役員等名簿
評議員

井上 祐一

関西電力株式会社 環境室長

太田 進

一般社団法人 海外環境協力センター 専務理事

片岡 成弘

弁護士

桑原 千香

大阪ガス株式会社 CSR・環境部長

鈴木 胖

公益財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

竹柴 清二

大阪府 環境農林水産部 環境政策監

築野 元則

独立行政法人 国際協力機構 関西国際センター 所長

内藤 昇

一般財団法人 関西環境管理技術センター 理事長

水野 稔

国立大学法人 大阪大学 名誉教授

盛岡 通

関西大学 環境都市工学部 教授

山本 仁

大阪市 環境局長

理事長

宮原 秀夫

国立大学法人 大阪大学 名誉教授

専務理事

高田 弘

元三井物産株式会社 技術総括部 大阪室長

理事

大槻 芳伸

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 主任研究員

惣宇利 紀男大阪市立大学 名誉教授

監事

中川 正隆

大阪商工会議所 経済産業部長

原田 智代

京都精華大学他 非常勤講師

藤原 幸則

公益社団法人 関西経済連合会 理事

岩本 兼一

税理士

加賀爪 敏明公益財団法人 国際湖沼環境委員会 事務局長
（2014年8月1日現在：50音順・敬称略）

寄付金報告（2013年4月1日〜2014年3月31日）
▼寄付者

▼寄付金額

株式会社エコノス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 629,596円
近畿労働金庫 社会貢献預金「地球ふれあい口座まもるくん（UNEP-GEC）
支援コース」の預金者
及び近畿労働金庫 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117,252円
住宅エコポイント環境寄付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43,745円※）
企業・団体・寄付制度からの寄付のみ掲載（50音順・敬称略）（IETC）の内容
UNEP国際環境技術センター

EST（Environmentally
Sound Technology）『環境上適正な技術とは、環境を保護し、代替となる技術に比べ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使い、廃棄物や製品のより多くをリサイクルし、より受け入れられるやり方で取り扱う』と定義されている（地球サミットの「アジェンダ
より）
。
21」

名称

国連環境計画（英語名称）

技術・産業・経済局

Division of Technology, Industry and Economics

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

United Nations Environment Programme

協定の締結日1992年10月30日（日本とUNEPとの間のIETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、開発途上国を中心に、環境上適切な技術（EST*)の適用・移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304（URL）：http://www.unep.org/ietc
e-mail：ietc@unep.org インターネットアドレス
職員

所長：スレンドラ・シュレスタ（2013年6月1日現在）

シニアプログラムオフィサー：スーリヤ・プラカシュ・チャンダック

Surendra Shrestha, Director

企画官：ムシタク・アハマド・メモン

アソシエートプログラムオフィサー：アイノア・カルピンテロ
総務・財務担当官：ジョン・ピーター・オーストロフ

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GEC 2013

Surya Chandak, Senior Programme Ofﬁcer

Mushtaq Memon, Programme Ofﬁcer
Ainhoa Carpintero, Associate Programme Ofﬁcer

John Peter Oosterhoff, Administrative Ofﬁcer