平成16年度第1回環境効率ｾﾐﾅｰ

2004年10月19日

日本環境効率フォーラムの設立に向けて

平成１６年１０月１９日
経済産業省
環境調和産業推進室長
中村 吉明

日本が目指す「環境立国」像
様々な環境制約：
１．地球温暖化問題→京都議定書を締結した現在、第一約束期間（2008~2012年）に、温室効果ガスの1990年比マイナス６％の削減を達成することが目標。

２．廃棄物・リサイクル問題→最終処分場の逼迫（残余年数：１２．５年（一般廃棄物）、４．３年（産業廃棄物））

３．化学物質管理問題→公害問題を克服した後の新たな化学物質問題への対応
環境制約を経済と調和する形で克服−技術革新−自主的手法「環境と経済の両立」
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企業活動と環境問題の基本的視点
地球環境問題の深刻化（地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、化学物質管理問題）
市場のステークホルダーの環境意識の高まり

政府による環境規制

企業活動のグローバル化の進展

海外市場のグリーン化の進展企業経営の環境配慮へのシフトは不可避

企業を取り巻く市場競争の進展★企業経営にとって環境対応はチャンスでもあり、リスクでもある。
チャンス

リスク

・企業価値の向上
・環境ビジネスの創造
・新規商品・サービスの提供
・環境パフォーマンスによる競争力強化
・環境配慮による経営効率の向上

・コストが市場で回収困難
・ステークホルダーへの情報提供不足により適切な評価が得られない。
・環境基準が国際市場と不整合・異分野連携や新規参入を阻害する
社会システム・人材・資金等の制約により対応が困難

企業経営におけるリスクを極小化し、チャンスを極大化する経営システムや経済社会システムの再構築が必要

２「環境立国宣言」＝環境と両立した企業経営と環境ビジネスのあり方＝
平成１５年５月 産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会 中間報告

環境と経済の両立に向けた提言○環境と経済の両立した経済社会の構築のためには、経済活動の重要な担い手である企業経営が環境対応と両立したものであることが不可欠。（環境管理、生産プロセス、製品・サービス等）
さらに、企業側が市場や社会に対して、企業の取り組みについて積極的に情報提供することが重要。
（環境コミュニケーション等）→ 企業経営のグリーン化○経済活動の舞台である様々な市場において、グリーン購入、環境配慮企業への積極的な投資（ＳＲⅠ）などの環境配慮型の経営や商品・サービス等を評価する取組が重要。
→ 市場のグリーン化○環境問題は地域社会においてはより身近な課題であり、地域環境保全を担う地方自治体の役割が大きい。従来の環境規制主体の地方行政から、環境と調和したまちづくりによる地域活性化など、経済政策と調和した環境政策の推進が重要。
→ 地域政策のグリーン化○国の役割として、企業の自主性を重視した環境政策の展開、国際市場との整合性への配慮が重要。
→ 国家政策のグリーン化

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環境と経済の両立に向けた提言−企業経営のグリーン化−
ステークホルダーとの関係

企業活動○企業におけるコーポレート・ガバナンスの徹底○企業による環境情報提供の拡大①企業の環境保全に対する経営方針・社内体制の明確化①環境報告書をはじめとする環境関係の情報公開の②環境リスク・マネージメントの強化

推進③環境管理会計（マテリアル・フローコスト会計等）の活用
による環境効率の改善②環境広告等による積極的な環境ブランドの発信○生産プロセス・製品サービスのグリーン化の促進④市民の環境学習への積極的貢献①革新的な環境技術の開発・導入への自主的な取組みの推進②環境配慮設計（DfE）等を通じた環境技術の製品化・企業化の促進③サプライチェーンのグリーン化・エコプロダクツの供給④生産プロセスにおける環境効率の改善と海外への積極的な情報発信③環境ラベルの活用促進○ステークホルダーとの交流・協働○独創的な環境ビジネスへの挑戦①独創的な環境ビジネス・モデルへの挑戦②異分野間連携や既存生産システム活用による環境ビジネスの構築③相手国との共同取組による相手国への浸透・定着効果が高い技術の海外移転の促進

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環境調和産業推進政策の目標○環境に配慮した企業経営の促進支援＝効率的で競争力のある環境管理体制の構築＝−環境経営管理システムの普及促進−ISO14000シリーズ(EMS、EA、LCA、ラベル、DfE、コミュニケーション)−環境管理会計、環境効率評価手法等の新たな環境管理法の研究開発
及び普及○環境ビジネスの育成支援＝環境ビジネス創出に資するリスク低減支援＝−エコタウン制度の見直し（平成１６年度〜）−環境配慮活動活性化モデル事業（平成１５年度〜）の推進−省エネリサイクル支援法の改正及び施行（平成１５年１０月〜）○環境と経済の両立に向けた多様なステークホルダーとの連携促進−エコプロダクツ展の開催−地域における企業、大学、研究機関はじめ環境先進自治体、NPO等市民活動団体との連携（地域環境ネットワークの構築）

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製品の環境効率とは
環境効率とは、「その製品・サービスが生み出す質的価値や経済効果の拡大」と「その生産や使用段階での環境負荷の低減」という２つの要素を対比する指標である。
環境効率＝

製品の価値
環境負荷

環境効率が過去のものと比べどの程度向上しているかを「ファクター」という指標を用いている。
ファクター＝

評価製品の環境効率
基準製品の環境効率６

環境効率に関する企業の取組み○ 現在、製品の環境配慮の進展と質的向上を相対的に評価する環境効率指標を開発し，その改善度合（ファクター）を従来製品と比較し新製品の改善度を提示したり（例：1990年製品に比較しファクター２を達成），将来の開発目標設定の目安として活用する(例：2010年までにファクター５を達成）企業がみられる。
○ 企業全体の売り上げとCO2等の環境負荷を環境効率指標として設定し，過去の水準と比較し現在の状態の改善度を提示したり（例：前年度に比較し，環境効率が1.5倍改善），将来の達成目標を環境報告書に提示する(例：2010年までに環境効率を２倍高める）企業も多い。
○ これらの企業は企業内での設計、生産部門などにおいて環境配慮設計（DfＥ）やエコプロダクツの生産を浸透させるため、環境効率を企業内部の経営管理手法として導入を検討する企業が多い。
○ 将来的には環境効率を消費者等のコミュニケーション手段として活用しうる可能性もあるが、現状では、企業サイドでの研究段階。

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今後の環境効率手法調査研究の支援について（１）産学官の環境効率に係るフォーラムの組織化
環境効率を企業内の経営管理手法として導入しようとする企業や促進する研究者等からなるフォーラムを設置する。
（事務局：社団法人産業環境管理協会）
・活用事例に係るセミナーの開催
・国内外の研究動向についての情報提供等（２）我が国産業界全体の環境効率向上に取組むための環境整備
日本版環境効率向上宣言的なものを海外に発信できないか。

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今後の環境効率研究・活用推進体制について
経済産業省
環境調和産業推進室

日本環境効率フォーラム

産業界・学会(調査研究予算による各種事業の実施)（産学官における情報交流及び海外への情報発信）・環境効率を活用している企業

事務局：(社)産業環境管理協会

調査委託(社)産業環境管理協会

・今後環境効率に取組んでみたい企業

運営委員会
調査事業
・セミナー開催等により国内 企業の取組み状
況を調査

普及・啓発活動・環境効率を研究している大学・研究所等

・環境効率手法の普及拡大
・セミナーの実施

調査研究活動・環境効率手法の活用、改善、発展等の検討
・海外関係機関との交流活動
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