平成３０年度

国立大学法人福島大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【1-1】 平成 29 年度に全学教育改革ＷＧで取りまとめた改革案「教育改革ビジョン 2019（改訂版）」
（以下「教育改革ビジョン」と略記）に沿って、カリキュラムマップ、
科目番号制を導入し、基盤教育と専門教育の一体的な運用の確立を目指す。
【２】 幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目
的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。
・【2-1】 平成 31 年度から実施する新たな基盤教育体系に沿って、教養教育のみならず問題探究に関する科目を整備する。
また、より実効性があり、学生のニーズに沿った高年次教養科目を設定する。
【３】 科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネ
ジメントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
・【3-1】 正課内外において能動的学習を促進するための方策を引き続き開発する。特に正課内における優れた授業実践を抽出し、それらの特徴をより汎用性のある授業方法
としてモデル化することを試みる。
また、「教育改革ビジョン」に基づいた「問題解決を基盤とする教育」を具体化させるため、スタートアップセミナーや問題探究演習、問題探究科目、全学特修プロ
グラム等を整備する。

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【４】 厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポ
リシーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を通して促進する。
・【4-1】 「教育改革ビジョン」に基づいた新カリキュラムの理念に沿ったアセスメント・
ポリシーを策定する。
【５】 被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。
・【5-1】 ＣＯＣ補助金で進めてきた「ふくしま未来学」は、補助金終了後の平成 30 年度から、「教育改革ビジョン」における「地域実践特修プログラム」との整合性を図り、引き続き実施する。
【６】 高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふ
さわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【6-1】 大学院における学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を整理し、相互の関連を明確にさせる。
また、大学院におけるカリキュラムマップ、及び科目番号制を導入するとともに、各研究科のカリキュラムが体系化されているか検証する。
【７】 大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
・【7-1】 大学院における研究倫理教育実施状況の点検を行うとともに、研究成果の発表方
法についてさらに検討を進める。
【８】 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エ
ネルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。
・【8-1】 共生システム理工学研究科における廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分
野の人材育成を目指し、新カリキュラムを充実させるとともに教育体制を整備す
る。

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【９】 社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラ
ムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。
・【9-1】 行政政策学類の社会人教育コースのカリキュラムを整備するなど、開設に万全を期し、学生の募集を行う。
また、現代教養コースの円滑な移行措置を計画する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
・【10-1】 平成 31 年度の新カリキュラム導入に先駆けて「教育推進機構」、「同本部会議」、
及び「高等教育企画室」を立ち上げ、カリキュラム改革や内部質保証の方針及び実行体制を確立する。
【11】 ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
・【11-1】 学生の授業外学習時間、学修成果、新カリキュラムの実施に伴う課題等に対応するため、教学関連事項に関するデータを継続的に収集・分析する。
【12】 授業や諸活動における積極的なＩＣＴ（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、ＦＤを通して優れたモデルケースを普及させる。
・【12-1】 アクティブラーナーを育成するための授業実践・開発に向けた教室「ＡＬＬＡＢ（Active Learning Laboratory）」での事例をはじめ、各種授業実践のモデル化を図る。
また、教育改革に伴い新たにＩＣＴ体制として導入する「ラーニングポートフォ
リオシステム」を開発・整備する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＳＡ（スチューデント・
アシスタント）、サポート・スタッフや専任の履修相談員の配置を行う。
・【13-1】 正課内外における全学的な学習支援サービスの利用促進を図り、恒常的に運営可
能な学習支援体制の構築を図る。
また、ＳＡ制度を設計し、ＴＡをはじめとした学生スタッフの教育・学習支援機
能の再構築を図る。

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ム策定の経験を蓄積する。面談室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
・【14-1】 大学会館に面談室、談話室等を設置する。
また、学生課及び学生総合相談室等関係機関との情報の交換・共有を目的として、月１回程度の例会を恒常化させる。
【15】 学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
・【15-1】 ４年毎に実施している学生生活実態調査を教学ＩＲと連携して実施し、学生の経済状況、生活状況の調査を分析するとともに、学生ニーズの要望を取りまとめ、支援策の充実に向けた検討を実施する。
また、経済的困窮学生（被災学生を含む）の効果的支援策を策定する。
【16】 学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
・【16-1】 学生の自治的活動の質を高めるため、サークルリーダー交流会を実施する。
学生の自主的活動を支援するため、キャンパスライフ活性化事業、大学改革アイ
ディアコンテストを充実させる。
また、学内外に情報発信を行い、本学の学生の自主的活動をアピールする。
【17】 進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
・【17-1】 企業の採用意欲の向上に合わせ、多様な企業からＯＢ・ＯＧや人事担当者を外部講師として招き、就職ガイダンスを開催するとともに、学生のニーズを基にミニセミナー等をブラッシュアップして開催する。
また、自治体、地域企業及び関係団体との連携のもと行っている合同企業説明会等の広報を強化し、参加者数を増やす。
【18】 就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を行う。

- 4 -・【18-1】 経済経営学類で平成 29 年度開講した企業等との連携による「コーオプ演習」を、
平成 30 年度は４科目に倍増し開講する。
また、インターンシップについては、企業との就職情報交流会等に積極的に参加
して、情報収集に努めるとともに、ＣＯＣ＋事業等学内の様々な取組みに関する情報を共有し、学生への広報を強化する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】 地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
・【19-1】 「教育改革ビジョン」において提起されている「福島大学の教育目標」等を踏まえて、「学力３要素」を多面的・総合的に評価する大学入試改革に係る新たなルールに基づき、入学者選抜方法（平成 33 年４月入学者向け）の概要を決定し、公表する。
また、全学再編に伴う入学者選抜方法（平成 31 年４月入学者向け）を決定し、平成 31 年４月設置構想中の食農学類（仮称）の設置認可に合わせ、公表するとともに、これに基づき入試を実施する。
【20】 １８歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。
・【20-1】 平成 31 年度の新学類設置、全学再編に向けた広報活動を展開する。
「高校訪問」は、高校生と直接対話する場を設けるなど、見直しを行い実施する。
「秋のオープンキャンパス」及び「県外高校教員向け入試説明会」は、運営体制
及び企画内容を見直して実施する。
「メッセンジャー・プロジェクト」は、より効果的な取組みを行う。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】 福島イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、強みとなる研究分野
を重点研究分野ｆｏＲプロジェクトとして継続して推進する。
また、研究を推進する上での課題を継続して抽出・検討し、研究推進戦略を策定

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する。
【22】 研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
・【22-1】 多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金の獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請書の作成にあたって支援を継続して実施する。
また、個々の研究が多様に展開できるよう研究コーディネートを行う。
【23】 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつ
つ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【23-1】 地域課題解決のための研究を、重点研究分野ｆｏＲプロジェクトやプロジェクト研究所等を活用し、継続して推進する。
また、大学と産業界等の連携体制の強化を図るため、福島大学協力会（仮称）設
立に向け準備を行う。
【24】 研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学
術誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリ
を通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を１０％アップさせる。
・【24-1】 研究者の学会発表のための経費を継続して支援するとともに、発表要旨等の概要
を研究年報に掲載することや、個人業績データベースへの記載を徹底させるなど、研究成果の発信を強化する。
また、平成 29 年度に再構築した学術機関リポジトリについて広く周知するとともに、新たなコンテンツ登録を促すことにより、リポジトリの利活用を強化する。
さらに、再構築後のリポジトリシステムについて検証・分析を行い、改善を図る。
【25】 イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【25-1】 大学発ベンチャー企業の創設や運営を支援するとともに、知財クリニックを実施
し、相談しやすい環境を整備する。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応して、地域創造支援センターとの連携により、共同研究件数の増加を図るための方針等を策定
する。

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【26】 本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
・【26-1】 研究・地域連携成果報告会の継続開催及び研究シーズ集の掲載内容の充実など研究成果の普及に努める。
また、イノベーション・ジャパンへの出展エントリー、新技術説明会の機関単独による開催のほか、諸展示会の情報を収集し、有効な展示会へ積極的に参加する。
【27】 イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型教育の開発研究を進め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジ
ェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。
・【27-1】 全国の他クラスターと連携し、地方創生イノベーションスクール 2030 の第二期の事業を展開する。
新たに福島クラスターを立ち上げ、台湾等との国際協働を進め、プロジェクト学
習やグローバルコンピテンシーの研究成果を中学校や高校に広めていく。
【28】 環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】 環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）並びにウクライナの研究機関と連携・協力し、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」を推進するとともに、国際会議を開催し、環境放射能分野の先端的研究拠点としての役割を果たす。
国内外の連携機関及び協定締結機関等から受け入れた、環境放射能に関する分野を研究する学生・研究者に対し、積極的に支援する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 研究支援体制を強化するため、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等の研究支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
・【29-1】 研究推進機構本部が中心となって、学内の研究動向を調査し、研究支援体制の在り方等について検討する。
また、公正研究推進のため研究倫理教育を継続して実施する。

- 7 -【30】 イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。
・【30-1】 若手研究者の研究内容の共有や課題解決のために、若手研究交流会を継続して実施する。
また、女性研究者等のライフイベントと研究活動が両立できるよう研究支援員制
度の安定的な運用を目指し、見直し・改善を行うとともに、利用者拡大に向け、積極的な広報活動を展開する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【31-1】 ふくしま未来学を中心とした「地域実践特修プログラム」を各学類履修基準に明確に位置づける。
若者の地元定着の促進を図るため、キャリアサポーターの登録数や活動の機会を増やすとともに、ワンデイ・インターンシップを含めＣＯＣ＋インターンシップを充実するなど、地域との協働による人材育成を継続する。
【32】 復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【32-1】 郡山市など県中地域との協定締結に向けた活動を推進するとともに、協定締結空白地域、特にいわき市への働きかけを進める。
また、福島県、県内自治体、企業及び市民と連携し、社会連携推進機構（仮称）の体制を整備し、本学の産官学連携の強化に向け本部機能の充実を図る。
うつくしまふくしま未来支援センターのアーカイブ拠点施設準備事業、相双地域
支援サテライト事業等、福島県をはじめとする自治体との連携を深め、復興支援活動をさらに発展させる。
また、研究成果及び復興の過程にある福島県が抱える課題を広く社会に発信する- 8 -ため、県内外でシンポジウムを開催する。
復興支援活動等で得た経験知を生かし、行政職員、一般市民、中高生、小中高教員等、幅広い層への防災教育を充実させる。
【33】 福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】 福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした教育プログラムによる専門的な支援を実施するとともに、それらプログラムを通した支援者の養成や教員・Ｐ
ＴＡなどを対象とした研修会等を継続して実施する。
平成 26 年度から開始した「子どものメンタルヘルス支援事業」の最終年度として、５年間の活動成果を総括し、次年度以降の事業の在り方を検討する。
【34】 イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイ
ノベーション創出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。
・【34-1】 平成 29 年度で終了した「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専
門人材養成事業」の成果を踏まえ、福島県と連携して新たな再生可能エネルギー関連人材養成事業を推進するとともに、新産業創造や雇用創出への貢献が期待される
大学発ベンチャーの設立につながる起業家マインドを持つ人材の育成事業を福島県
やアカデミア・コンソーシアムふくしま参加機関と連携して支援する。
また、本学の研究シーズを生かし、福島県及び関連企業等と連携を図り、福島イ
ノベーション・コースト構想の推進に協力・支援する。
【35】 将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内
容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。
・【35-1】 公開講座・公開授業・地域社会連携事業等の事業を継続する。
また、平成 28・29 年度の成果を踏まえ、新規の生涯学習事業を実施するとともに、平成 31 年度から地域人材育成に資する生涯学習機会の提供を目指し準備を始める。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置- 9 -【36】 全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
・【36-1】 交換留学生を対象とした日本語教育及び英語による日本文化等の授業を提供する
日本語・日本研究教育プログラムの授業数や内容の充実を図るため、専任教員の採用に向けた手続きを進める。
さらには、海外協定校との研究交流の実施に向けて取り組むとともに、他部局と連携しながら、学生交流プログラムの実施体制を構築する。
【37】 国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学習・就業体験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、ＯＥＣＤ連携事業などを、平成３０年度を目途に実施し、学生の意識啓発、
グローバル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
・【37-1】 平成 29 年度に引き続き、経済経営学類のアメリカ・テキサス学生インターンシッ
プや世界展開力事業等と連携を図りながら実施するとともに、他の複合型プログラ
ムの開発にも取り組む。
チューター制度や留学生サポーター制度に代わる新たな留学生支援体制として、
平成 29 年度に試行したバディ制度について、規程等を整備して本格的に導入するほか、学生ボランティア団体の組織化に向け取り組む。さらには、ＯＥＣＤ連携事業
等を踏まえてＧＦＰ（Global Fukudai Program）の実現を目指すとともに、平成 31年度に導入予定のグローバル特修プログラムの充実を目指す。
【38】 災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成３０年度を目途に１０％拡大するとともに、連携を強化する。
・【38-1】 平成 29 年度に引き続き、ＮＡＦＳＡ等の国際会議に参加し、海外大学との協定締結を積極的に推進する。
また、協定締結した海外大学とは、学生交流プログラムを構築するとともに、教育研究交流のさらなる促進に取り組む。
【39】 多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。
・【39-1】 平成 29 年度に引き続き、交換留学や短期派遣プログラム参加生による留学報告会を開催するほか、報告書を作成して学内掲示板やホームページ等に掲載することにより、留学成果を学内外にＰＲする。
また、英語版大学案内の見直し及び改訂を行い、海外大学関係者や本学への進学- 10 -

を希望する留学生に配布する。
さらには本学をより積極的にアピールするため、既存の英語版ホームページを見直し、更新する。
【40】 積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。
これにより平成３２年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成２６年度実績の２倍程度へ拡大させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【40-1】 受入留学生の増加を図るため、交換留学生対象の日本語・日本研究教育プログラ
ムを海外協定校へＰＲして交換留学生の受入数増を目指す。
また、平成 29 年度に引き続き、日本語学校訪問や留学生進学説明会への参加、留学生向け奨学金の獲得を目指すことで、私費留学生の増加に取り組む。
さらに、海外協定校の学生への福島の現状理解の促進のため、引き続き「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を開催する。
派遣学生の増加に向けては、協定大学と短期派遣もしくは交換留学プログラムの実施に向けての調整を行うとともに、既存のプログラムについても給付型奨学金の強化等の派遣者増加に向けた取組みを行う。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】 附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員研修機能の強化に資する。
・【41-1】 教職大学院の設置を踏まえ、教員養成に関する本学の教育理念に沿った、新たな実践力を生み続ける教員人材育成の場として附属学校園を強化する。
【42】 第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種をこえて育てる人間像を共有し連携課
題を解決する、という構想のもとにKeCoFu(Key Competencies of Fukushima Fuzoku）
プロジェクトが実践された。平成２５年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピテンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学校公開、研究会などを開催する。
・【42-1】 「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」で示された課題を踏まえて、地域の公立学校をリードするモデル校としての役割を果た- 11 -すため、学校研究公開等における教育研究の効果等について研究を進める。
【43】 附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ＩＣＴ教育や道徳の教科化、グローバ
ル化などの新しい課題に対応できるよう、KeCoFu 推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体制を作ることによって大学との連携を強化する。
・【43-1】 大学と附属学校園との共同研究の場であるＫｅＣｏＦｕ推進会議において、幼小中の連接及び特別支援学校の特色等を生かした「附属学校で学んだ 15 歳の姿」の在り方について研究を進める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。
・【44-1】 ガバナンス総点検の課題である全学委員会の見直しについて、平成 31 年度の新委
員会体制の始動に向けて全学委員会の整理・統合を確定する。
大学運営に伴う諸課題について、ＩＲ推進室で調査・分析を行い、学長・役員会の意思決定を支援する。
また、外部有識者等と懇談の場を設け、具体的なテーマに絞って活発な意見交換を行う。
【45】 本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
・【45-1】 ポイント制による学類教員人件費管理について、その執行状況を確認するとともに、平成 29 年度に見直しを行った人件費の試算及びシミュレーションの算出方法による人件費見込額と執行状況との比較・検証を行う。
【46】 柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。
・【46-1】 引き続き年俸制を運用するとともに、テニュアトラック等任期付教員の人事制度の導入に向けた課題を洗い出し、関係規則の整備について検討する。
【47】 女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワーク
ライフバランスに配慮した職場環境を整備する。

- 12 -

・【47-1】 男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を、学内外へ向けて積極的に情報発信するため、その具体化に向けた検討を行う。
また、研究支援員制度の検証結果を基に、引き続き運用の改善や必要な見直しを図り、積極的な広報活動を行う。
【48】 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
・【48-1】 見直し後の事務系職員の人事評価制度を運用するとともに、年俸制の施行後３年の状況を踏まえ、業績評価の在り方について検討し、必要に応じて見直す。
【49】 環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【49-1】 環境放射能研究所を中心とした連携機関との新たな連携戦略を推進する。
連携機関間において新たな共同研究を実施するとともに研究者毎の共同研究も活性化させる。また、研究成果報告会を開催し、市民にも広く研究成果を発信する。
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、地域からの要請に対応できる範囲で、強い人材づくり事業での経験を活かした事業を継続・展開する。
平成 28 年度に策定したアカデミア・コンソーシアムふくしまの中期ビジョンに対応し、安定し独立した組織運営実現のための検討を継続し、併せて県内大学等が連携し取り組むべき課題に対応する。
さらに、福島県中小企業家同友会等、自治体に加え産業界と積極的に関わり、新たな協働体制の構築に向けて取り組む。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【50】 教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成３０年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後に
おいて、これを検証する。
・【50-1】 教育研究院会議において、引き続き教員資源の全学管理及び調整を行う。併せて、各センター等教員人件費の管理方法等についても検討を行う。
また、平成 31 年度の食農学類（仮称）の設置準備及び環境放射能研究所の機能を生かした共生システム理工学研究科環境放射能学専攻の設置準備を進めるとともに、食農学類（仮称）設置を踏まえ、継続して既存学類の見直しを行う。

- 13 -

【51】 社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成３０年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
・【51-1】 教職大学院の設置計画履行状況調査（アフターケア）の課題の整理に基づき、恒常的な人材育成のための教育研究体制を整備する。
学士課程レベルの組織改編を踏まえ、既存の大学院研究科の定員充足に関する方策等、今後の在り方を総合的に検討する。
【52】 先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成３０年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【52-1】 環境放射能分野の人材育成のため、共生システム理工学研究科に平成 31 年度設置
予定の環境放射能学専攻の設置準備を行うとともに、平成 31 年度学生受入れ開始に向け、カリキュラム等の具体化を進める。
【53】 東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成３０年
度前後を目途に、人材養成組織を設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【53-1】 平成 31 年度設置予定の食農学類（仮称）の開設に向け、農学系教育研究組織設置準備室の体制を整備しつつ、設置審査における補正対応を行うとともに、第一期生の受入れに向けた準備を進める。
引き続き地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備、実践型教育プログラムの実施に向けた取組みを進める。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【54】 客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事
務部門の資源の配分を行う。
・【54-1】 食農学類（仮称）の設置及び既存の教育研究組織の見直し等に伴った、新たな事務組織の改編及び規程等の改正を進める。
【55】 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。
・【55-1】 事務職員の専門性や資質・能力の向上を目的とする研修テーマについて整理し、研修体系の見直しを進めるとともに、研修受講状況の可視化と意欲啓発等を目的と- 14 -

したＳＤポイント制について、試行結果を踏まえ本格導入を実施する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】 本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費
採択数は１０％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は２０％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した
上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。
・【56-1】 多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金の獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請書の作成にあたって支援を継続して実施する。
また、個々の研究が多様に展開できるよう研究コーディネートを行う。
さらに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に対応して、地域創造支援センターとの連携により、外部資金獲得強化の方針等を策定する。
本学 70 周年記念基金に向けた新たな募集活動や組織強化を行うとともに、学内既存基金の「農学支援基金」「学生教育支援基金」「しのぶ育英奨学金基金」等の効果的な募集活動を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】 諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。
・【57-1】 他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを引き続き行い、一般
管理費の対業務費比率を抑制する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【58】 平成２８年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
・【58-1】 市街地に保有する土地の利活用については、民間事業者への長期貸し付けも視野に入れて、計画を再検討する。
郊外施設の「山の家」については、売却処分の見通しが立たないため、無償譲渡も視野に入れて、計画を再検討する。
【59】 教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施
し、全研究スペースの１０％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。
・【59-1】 教育研究活動の機能強化に必要となるスペースを確保するために、既存建物の使用状況調査を行い、調査に基づいて、全学的な保有スペースの再点検・再配分を実- 15 -

施する。
Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施すること
によって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。
・【60-1】 教員評価制度の在り方を見直し、新たな教員評価制度を構築する。
中期目標・中期計画進捗管理システムを活用した情報収集の効率化を進める。
３巡目の認証評価制度（平成 31 年度実施）に対応した学内評価体制の在り方を検討する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホル
ダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。
・【61-1】 福島大学三位一体改革（農学系教育研究組織設置、既存組織の見直し、教育改革）及び 70 周年（2019 年）記念事業について、記者会見や報告会を開催するとともに、地域社会に向けて広く情報発信する。
また、平成 29 年度にリニューアルしたホームページを見直す。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。
・【62-1】 共通講義棟（Ｓ講義棟及びＭ講義棟）の耐震化改修を実施する。
また、平成 31 年度以降の実施に向けて、本部管理棟等の予算要求を継続する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。
・【63-1】 大学構成員を対象に総合防災訓練、学生を対象に学生寮消防訓練を実施し、安全教育を推進する。
教職員を対象に新任職員研修会及び救命講習会を実施するとともに、教職員に周知が必要な安全衛生に関する事項を整理する。

- 16 -

また、平成 31 年度の事務組織改編に備え、危機管理等の各マニュアルや体制を再整備する。
さらに、情報セキュリティ対策基本計画を評価・再検討し、平成 31 年度以降の計画を策定するとともに、インシデント対応マニュアルについても必要な見直しを図る。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【64】 コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。
・【64-1】 内部統制を有効に機能させるため、研究倫理教育、教育研究費に関するコンプラ
イアンス教育、ハラスメント防止研修及び情報セキュリティに関する安全教育・理解度調査を実施する。
その他、コンプライアンス教育については必要に応じて点検・見直し等を、ハラスメント防止研修については、平成 29 年度に行ったアンケートを踏まえ、実施方法の改善を図る。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
８７９，１２７千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設の「山の家」については、売却処分の見通しが立たないため、無償譲渡も視野に入れて、計画を再検討する。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし- 17 -

Ⅸ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

・講義棟改修

予定額

財

総額

源

施設整備費補助金

・学習支援施設耐震改修

542

（518）

・講義棟耐震改修（独）大学改革支援・学位授与機構

・小規模改修施設費交付金（24）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・引き続き年俸制を運用するとともに、テニュアトラック等任期付教員の人事制度の導入に向けた課題を洗い出し、関係規則の整備について検討する。
・男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を、学内外へ向けて積極的に情報発信するため、その具体化に向けた検討を行う。
また、研究支援員制度の検証結果をもとに、引き続き運用の改善や必要な見直しを図り、積極的な広報活動を行う。
・見直し後の事務系職員の人事評価制度を運用するとともに、年俸制の施行後３年の状況を踏まえ、業績評価の在り方について検討し、必要に応じて見直す。
（参考１） 平成 30 年度の常勤職員数

430 人

また、任期付き職員数の見込みを

139 人とする。

（参考２） 平成 30 年度の人件費総額見込み 4,342 百万円（退職手当は除く。）- 18 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算
平成３０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

額
3,714
518
52
24
2,445
2,315

130
482

69
7,304
6,228
6,228
542
52
482

7,304

[人件費の見積り]
期間中総額 4,342 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 3,571 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 143 百万円。
「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 168 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 350 百万円。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額 392 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 90 百万円。

- 19 -

２．収支計画
平成３０年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,091
7,091
6,220
1,272

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

7,091
7,022
3,369
2,140
291
70

400
81
3,319
1,148
318
2
551

400
52
80
24
130
191
247
28

69

- 20 -

３．資金計画
平成３０年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

7,379
6,141
1,076
86
76

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

7,379
6,550
3,571
2,315

- 21 -

400
52
82
130
542
542

287

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
夜間主コース

1,080 人【20 人】
80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

720 人

人間発達文化研究科

教職実践専攻32 人（うち専門職学位課程 32 人）

地域文化創造専攻

34 人（うち修士課程

34 人）

学校臨床心理専攻

14 人（うち修士課程

14 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程

40 人）

経済学研究科

経済学専攻

20 人（うち修士課程

20 人）

経営学専攻

24 人（うち修士課程

24 人）

共生システム理工学

共生システム理工学専攻 138 人 うち博士前期課程 120 人

研究科

博士後期課程

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

630 人 20 学級

附属中学校

420 人 12 学級

附属特別支援学校

小学部 18 人 3 学級
中学部 18 人 3 学級
高等部 24 人 3 学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

- 22 -

18 人