再エネ政策動向

再エネ 100％社会への道筋
豊田陽介（気候ネットワーク上席研究員、PARE 運営委員）

昨年の 10 月 31 日～11 月 13 日にかけて英国グラスゴーで開催された気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）
では、あらためて気温上昇を 1.5℃に抑えることを目指す「グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）」が採択された。パリ協定を実施し、脱化石燃料の動きを後押しするものとなり、この 10 年の取り組みが決定的に重要であることが共通認識となった。残された短い時間の中で優先すべきは、今ある技術の活用と、脱炭素社会に向けて社会・経済の制度を変えること（システムチェンジ）である。そのためにも、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を進めていくことがますます重要になる。
国内でもカーボンニュートラル（以下 CN）を前提とした第 6 次エネルギー基本計画で、2030 年の電源構成における再エネ目標は 36−38％となり、主力電源にしていくことが掲げられ、日本でも再エネを積極的に推進していくことになった。しかしながら、その一方で火力発電の脱炭素化を掲げ、炭素回収・貯留技術（CCS/CCUS）や水素・アンモニア等のイノベーションに依拠するような方針も発表された。さらにはウクライナ情勢に伴う世界的なエネルギー危機もあり、日本におけるエネルギー政策の方向性は混迷を極めている。
こうした状況の中で、今後の再エネ普及に関連する政策動向や注目すべき取り組みについて紹介する。
政策動向として、まず次年度以降の固定価格買取制度の変更点について紹介する。固定価格買取制度については、各電源の調達価格や期間は、調達価格等算定委員会において、毎年、見直しの議論を行ってきた。2022 年の調達価格や期間については、ここ数年は予見性を高めるために 2−3 年先の買取価格が提示されるようになり、昨年提示されたものと変わらず決定される見通しだ。一方、FIT 制度そのものの抜本見直しの議論が 2019 年度から始まり、2020 年 6 月に成立したエネルギー強靭化法案によって 2022 年 4 月から FIP 制度（Feed in Premium）の創設が決定され、この間、その詳細の検討が進められてきた。FIT 制度では変動のない固定価格で売電できたが、FIP 制度では、固定価格ではなく、市場価格に合わせて変動する売電価格＋市場価格をふまえて算定される一定のプレミアムを加えた価格での取引になる。また FIT では発電された電力は送配電事業者の全量引受であったが、FIP では基本的には発電事業者自身で買取先を探す必要がある。FIP 制度のねらいは、将来的な再エネ電力の完全自由取引を目指して、市場連動価格にすることで電力の需給状況や市場価格を意識した効率的な発電・売電を促すことである。
2022 年 4 月からの FIP 制度の対象となるのは、1,000kW 以上のメガソーラー、地熱発電、小水力発電など大規模なものになる。50kW 以上については、事業者が希望すれば FIT（通常 FIT または地域活用要件または入札）か FIP にするのかを選択でき、既に FIT 認定を受けている 50kW 以上の事業についても FIP への移行可能になる。また、FIPの対象範囲は今後拡大していく予定で、例えば太陽光では 2023 年度からは 500kW 以上、2024 年度には 250kW 以上として段階的に対象を拡大していく予定だ。

その他、2022 年度からは太陽光発電が事業終了後に、放置・不法投棄される懸念に対応するための廃棄費用の外部積立が始まる。10kW 以上のすべての太陽光発電（FIT・FIP 認定事業）が対象となる。基本的には発電電力量（kWh）

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ニュースレター58 号 2022.３.23

に応じて一定金額を、売電収入から徴収し、国の指定する機関が積立管理する。事業開始から 10 年経過後から順次積立を開始することになり、最も早い事業が積立を開始するのが 2022 年 7 月 1 日からになる。積立価格は、2012 年度認定事業は、kWh あたり 1.62 円、2013 年度 1.40 円、2014 年度 1.28 円と、事業の認定年度によって異なり、2023 年度認定分まで決定している。
電力系統への接続問題
再エネの拡大に向けた大きな課題であった電力系統への接続問題について、ノンファーム型接続の開始と地域間連系線の強化や運用ルールの見直しが始まっている。ノンファーム型接続とは、送電網を最大限活用するため、空き容量を超えて発電した場合には、出力を抑えることを条件にして接続を認める方式のことで、基幹系統(概ね 187kV 以上)において 2021 年１月から全国展開している。また、ローカル系統（概ね 11～187kV）に関しても、現在、東電管区内で同方式を試験的に導入しており、2024 年度末までのできるだけ早いタイミングで全国展開される見通しだ。ローカル系
統でもノンファーム型接続ができるようになれば、送電網の増設・増強を待たずとも、これまで「空き容量ゼロ」と回答され接続できなかった地点でも速やかな接続が可能になる。また、ノンファーム型接続の実施に伴い系統利用ルールが先着優先から限界費用（燃料費）の安いものから接続・給電されるメリットオーダー方式に変わることになり、結果として再エネの優先発電・給電が実現されることになる。一方で基幹系統へのノンファーム接続に比べて、ローカル系
統の場合は接続する電源のほとんどは再エネであるため、出力抑制の頻度が高まることが予測され、今後の試験的導入の中で対応していく課題となる。
注目を増す PPA 事業
最近、再エネ導入手法の一つとして注目を集めているのが「PPA」だ。PPA とは「Power Purchase Agreement」の略で、日本語にすると「電力販売契約」となる。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地などを、PPA 事業者が借り、再エネ発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が使用料を払うことにより施設等で使うことができるようになる仕組みである。FIP への移行に伴って、発電事業者としてはこれまでのように安定的かつ予見性のある事業の展開が難しくなる。そのため、今後の太陽光発電事業では、売電よりも全量またはそのほとんどを事業所等で消費する「自家消費型」が主流になると見られている。また、再エネを使用したい企業等では、これまでは小売電気事業者から再エネ由来の電力供給を受けることが一般的であったが、近年では「追加性」の観点からの再エネ調達が重要視されるようになりつつある。追加性とは、企業が再エネ電力を調達することが新たな再エネ設備の導入につながるかを問う指標である。PPA は、企業が再エネを使うために再エネ発電設備を導入することから追加性を持った再エネ電力調達手段として注目されており、RE100 加盟企業を中心に導入計画が進んでいる。
世界エネルギー危機と再エネ 100％社会
欧州のガス市場の価格高騰によって、現在世界的なエネルギー価格の高騰が起こっている。元々欧州では CN に向けて脱石炭を進め、その過程で天然ガスの割合が上昇していた。一方で北海の天然ガスの生産量が低下していること、そのためロシアへの依存度が高まっていることへの懸念を持っていた。そんな中で今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、欧州は天然ガスのロシアへの依存から脱却することを表明した。天然ガスの調達先を分散させるだけでなく、気候変動対策として CN に向けた脱ガスを進めることを改めて強調したことになる。日本ではこうしたウクライナ情勢を見て、原発への回帰を求める声もあるが、原発が調整力を持たず、天然ガスがその調整電源となっていることも知らないのだろう。エネルギーの自立と安全保障を達成していくためには、やはり再エネの割合を高めていくしか道はない。再エネも太陽光や風力の出力調整は課題だが、予測技術を高めること、非変動再エネであるバイオマスや小水力、地熱などと組み合わせること、将来的には EV を始めモビリティに搭載された蓄電池や再エネ余剰分で生成するグリーン水素を活用することで、再エネ 100％社会を達成していくことは決して不可能ではない。
＜参考資料＞
資源エネルギー庁、「調達価格等算定委員会『令和 4 年度以降の調達価格等に関する意見』」2022 年 2 月 4 日

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