役員選挙規約
東京大学消費生活協同組合（2020 年 5 月 23 日改訂）（目的）
第１条 この規約は、消費生活協同組合法（以下、「生協法」という。
）及び定款に基づき、東京大学消費生活協同組合（以下、「組合」という。
）の理事及び監事（以下、「役員」という。
）の選挙と補充について定める。
（定数）
第２条 選挙する役員は、理事 30 人、監事 11 人とする。
（不適格者）
第３条 生協法の規定により役員となることができない者のほか、以下の者は役員としての被選挙権を有しない。
(1) 破産手続開始の決定を受け、復権していない者(2) 未成年者
2 ただし、前条第 2 号の者については立候補に際して法定代理人の同意につき、法定代理人の記名押印がある書面を提出した場合はこの限りではない。
（役員選挙管理委員会）
第４条 理事長は、役員選挙を管理運営するために、理事会の承認を得て、組合員（役職員である者を含む、以下同じ。
）の中から５人以上７人以内の役員選挙管理委員（以下、この条において「委員」という。）を任命する。
２ 委員の任期は１年とする。ただし再任を妨げない。
３ 委員に欠員を生じた場合は、補欠委員を任命する。補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、役員選挙管理委員会（以下、この条において「委員会」という。）を構成し、委員会は委員の中から役員選挙管理委員長１人を互選する。
５ 委員会は委員の半数以上の出席により成立し、委員会の議事は出席した委員の３分の２以上の多数で決する。
６ 委員会は、この規約の定めるところにより役員選挙を管理運営し、その経過及び結果等を理事会及び総代会に報告するほか、必要な公告を行う。
７ 委員会は、その任務の遂行にあたって、選挙の公正と候補者間の公平を厳格に担保しなければならない。

（被選挙権）
第５条 役員の被選挙権を持ち立候補できる者は、第７条による公告がされた日に組合員である者とする。ただし、組合に勤務する組合員は、理事会の推薦を得た場合を除き、候補者となることができない。
２ 役員選挙管理委員は、候補者となることができない。ただし、役員選挙管理委員を辞任したときはこの限りでない。
（選挙の手順）第６条 任期満了に伴う役員選挙は、その選挙を行う通常総代会の会日の 28 日前までに選挙実施の公告を行い、総代会において選挙し、総代会において当選を確認するものとし、具体的な日程については役員選挙管理委員会が定める。
（選挙実施の公告）
第７条 選挙実施の公告には次の事項を記載する。
(1) 役員の定数(2) 候補者の受付期間と手続き方法(3) その他必要な事項
２ 前項第２号の受付期間の最終日は、前項の公告の日から７日（ただし、土・日・祝日は含まない。）以上経過した日であることを要する。
（立候補の届け出）第８条 理事又は監事に立候補しようとする組合員は、公告された受付期間中に、役員選挙管理委員会が作成した用紙（以下、「所定の用紙」という。
）に必要事項を記入し、役員選挙管理委員長に届け出なければならない。
２ 組合員が他人を候補者としようとするときは、本人の承諾を得て、前項の期間内に推薦の届け出をすることができる。
（重複立候補の禁止）
第９条 組合員は、理事と監事に同時に立候補することができない。
（組合員以外の理事・監事候補者の推薦）
第 10 条 理事会は、組合員又は組合員以外の者のうちから、第 2 条に定める理事又は監事の候補者を、本人の同意を得て、推薦することができる。
２ 前項の推薦は、理事会の議決により決する。ただし、理事会が監事候補者の推薦をするときは、監事の意見を聞いて行うよう努めるものとする。
３ 第１項の推薦を得て候補となる者は、公告された受付期間中に所定の用紙に必要事項を記入し、推薦受諾の旨を役員選挙管理委員長に届け出るものとする。ただし、その届け出が遅れることにつき正当な理由があるときは、役員選挙管理委員長の承認を得て、受付期間終了後すみやかに届け出ることができる。
（選挙運動）
第 11 条 選挙運動は、役員選挙管理委員会の指示に従って行うことを要する。
２ 選挙運動を行うにあたり、前項による役員選挙管理委員会の指示との関係について疑義があるときは、役員選挙管理委員会の裁定に従わなければならない。
３ 第 1 項の指示は候補者の立候補届けにあわせて立候補者に書面で示さなければならない。
４ 選挙人名簿は特段の事情がない限り原則として総代名簿を用いるものとし、立候補者には役員選挙の 16 日前までにこれを交付する。
（選挙）
第 12 条 選挙は、総代会において行う。
２ 総代会に出席した総代（第 13 条の書面投票により参加する総代及び委任により参加する総代を含む、以下同じ。
）は、無記名で投票するものとし、投票は総代１人につき１票とする。

３ 総代は、定数以下の候補者に投票することができる。定数を上回る数の候補者に投票した場合は、その投票はすべて無効となる。
４ 候補者が定数内のときは信任投票を行う。
（書面投票）
第 13 条 定款第 65 条に定める書面による選挙権の行使は、選挙しようとする役員の氏名を明示した書面（ただし、役員選挙管理委員会が作成した投票用紙であることを要する。
）を封筒に封入し、封筒に署名又は記名押印して、総代会の開会までに役員選挙管理委員長に提出して行う。
２ 前項の定めにかかわらず、総代会の途中で退席する総代（総代から委任を受けた者を含む。）は、退席時に退席後に行使すべき選挙権について書面をもって行うことができる。
（無効投票）
第 14 条 次の投票は無効とする。
(1) 役員選挙管理委員会が作成した投票用紙を用いないもの(2) 定められた投票方法に違反したもの（開票立会人）第 15 条 候補者は、選挙人名簿に記載されたものの中から、開票立会人を指名することができる。
２ 候補者は開票立会人となることができない。
（当選者の決定）第 16 条 候補者が定数を上回るときは、当選の決定は有効投票の過半数を得た者のうち、次の方法による。
（1）理事は、教職員である組合員の候補者が 5 名以下の場合は、その候補者全員を当選とする。教職員である組合員の候補者が 6 名以上の場合は、そのうち得票数の上位 5 名を当選とし、この当選を決めるにあたり得票数が同数のときは、抽選により当選者を決定する。
（2）(1)で当選した者を除いて、組合に勤務する組合員の候補者が 1 名の場合は、その候補者を当選とする。(1)で当選したものを除いて組合に勤務する組合員の候補者が 2 名以上の場合は、そのうち得票数の上位 1 名を当選とし、この当選を決めるにあたり得票数が同数のときは、抽選により当選者を決定する。
（3）監事は、教職員である組合員の候補者が 3 名以下の場合は、その候補者全員を当選とする。教職員である組合員の候補者が 4 名以上の場合は、そのうち得票数の上位 3 名を当選とし、この当選を決めるにあたり得票数が同数のときは、抽選により当選者を決定する。
（4）（1）（2）および（3）で当選した者を除いた候補者の当選の決定は、有効投票の多数の順によって行う。ただし、当選最下位者の得票数が同数のときは、抽選により当選者を決定する。
２ 第 12 条第４項の信任投票を行ったときは、総代会に出席した総代の過半数の信任を得た者を当選者とする。
（立候補又は推薦受諾の取消し）
第 17 条 候補者となった者は、当選者が確定するまでの間、役員選挙管理委員長に通知することにより、いつでも立候補又は推薦受諾を取消すことができる。
２ 前項の取消しがされた場合、すでに行われた書面投票の準備・投票等は、その者に関する部分のみ行われなかったものとみなす。

（総代会への報告と公告）
第 18 条 役員選挙管理委員長は、役員選挙の結果を総代会に報告し、14 日以内に組合員に対して公告する。
（就任辞退）
第 19 条 当選した役員が就任を辞退したとき、又は役員の資格喪失等により役員に就任しなかったときは、役員選挙管理委員会の決定により次点者を当選者とし、この旨を役員選挙管理委員長が公告する。
（就任）
第 20 条 通常総代会で当選した者は、その通常総代会が終了したときに役員に就任する。
（総代が役員に就任した場合の措置）
第 21 条 総代が役員に就任したときは、その就任のときに総代を退任するものとする。
（異議申し立て）第 22 条 選挙に関する異議は、その総代会が終了するときまでの間に、役員選挙管理委員長に対して書面又は口頭で行う。
２ 異議の裁定は役員選挙管理委員会において決し、総代会が終了するときまでに異議申立人に通知する。
３ 裁定の結果が特定の候補者の当選を無効とすべきものであるときは、役員選挙管理委員会はその当選を無効とし、次点者を順次繰り上げて当選者とする。
（選挙録の作成と保存）
第 23 条 役員選挙管理委員長は、選挙に関する一切の事項を記載した選挙録を作成し、書類の保管は、「文書取扱及び保存規則」によって定められた方法で行う。
（補充選挙）
第 24 条 補充選挙を行うときは、前各条を準用する。
（細目）
第 25 条 法令、定款及びこの役員選挙規約に定めがない、選挙の管理運営に関する事務的事項の取扱いは、役員選挙管理委員会が決する。
（改廃）第 26 条 この規約の改廃は、総代会の議決による。
（施行期日）１ この規約は、1972 年 7 月 1 日をもって実施する。
１ この規約は、1974 年 6 月 1 日一部改定した。
１ この規約は、1978 年 6 月 3 日一部改定した。
１ この規約は、1978 年 11 月 25 日一部改定した。
１ この規約は、1985 年 6 月 1 日一部改定した。
１ この規約は、1997 年 6 月 7 日一部改定した。
１ この規約は、2002 年 6 月 8 日一部改定した。

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この規約は、2004 年 6 月 5 日一部改定した。
この規約は、2008 年 5 月 31 日一部改定した。
この規約は、2009 年 6 月 6 日一部改定した。
この規約は、2012 年 12 月 8 日一部改訂した。
この規約は、2017 年 12 月 16 日に一部改訂した。
この規約は、2020 年 5 月 23 日に一部改訂した。