選〇
第 ４３ 回

選 択 式 試 験 問 題（注意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思う語句に付されている番号を解答用紙の所定の欄に!
つ表示すること。
５ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成２３年"月#日）に施行されている法令等によること。
６ この問題は、問!から問#までの#問であるので、確認すること。
７ この問題用紙は、試験時間中（１５時００分まで）の持ち出しはできません。
８ この問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることはできません。

◇Ｍ２（０２８―６１）

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）」
をはじめとする東日本大震災に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働者災害補償保険法施行規則

労災保険法施行規則

労働者災害補償保険

労 災 保

険

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則

労働保険徴収法施行規則◇Ｍ２（０２８―６２）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法第"章に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、農業又は畜産、養蚕、水産の事業に従事する労働者については適用されないが、これらの事業においても、Ａ及び年次有給休暇に関する規定は適用される。
２「〔年次有給〕
休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使をＢとして発生するのであつて、年次休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』の観念を容れる余地はないものといわなければならない。
」とするのが、最高裁判所の判例である。
３ 「使用者の責めに帰すべき事由によつて解雇された労働者が解雇期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は、右労働者に解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益〔…
（略）…〕の額を賃金額から控除することができるが、右賃金額のうち労働基準法１２条!項所定のＣに達するまでの部分については利益控除の対象とすることが禁止されているものと解するのが相当である」とするのが最高裁判所の判例である。
４ 事業者が労働安全衛生規則第４３条の規定によるいわゆる雇入時の健康診断を行わなければならない労働者は、Ｄ労働者であって、法定の除外事由がない者である。
５ 労働安全衛生法第６５条の"においては、「事業者は、Ｅその他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。
」と規定されている。

― １ ―◇Ｍ２（０２８―６３）

選択肢! エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務" 解除条件# 事業場外のみなし労働時間制$ 事後的調整事由% 事前の調整事由& 常時使用する' 深夜業( 深夜業に従事する) 潜水業務

* 長時間にわたる労働に従事する+ 賃金の総額の!割, 賃金の総額の"割- 停止条件. 廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務/ フレックスタイム制

0 粉じん作業に係る業務

1 平均賃金の!割

2 平均賃金の"割

3 雇い入れるすべての4 労働時間の通算

― ２ ―

◇Ｍ２
（０２８―６４）

労働者災害補償保険法〔問２〕 次の文中のの部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
労働基準法における障害補償並びに労災保険法における障害補償給付及び障害給付（以下「障害補償」という。
）
は、障害によるＡの喪失に対する損失てん補を目的とし、労働者が業務上（又は通勤により）負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合に、その障害の程度に応じて行うこととされており、障害補償の対象となる障害の程度は、障害等級として、労働基準法施行規則別表第"「身体障害等級表」
及び労災保険法施行規則別表第!
「障害等級表」に定められている。この障害等級に応じ、障害補償がなされる。
がいぼう

従来、外貌の醜状障害に関しては、女性について第#級（外貌に著しい醜状を残すもの）
又は第１２級（外貌に醜状を残すもの）、男性について第１２級（外貌に著しい醜状を残すもの）
又は第１４級（外貌に醜状を残すもの）に区分されていたが、男女差の解消を図るため、「労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」（平成２３年厚生労働省令第１３号）
により、Ｂこととなった。また、医療技術の進展を踏まえ、「外貌に著しい醜状を残すもの」、「外貌に醜状を残すもの」に加え、新たに第$級として「外貌にＣ醜状を残すもの」
が設けられた。

なお、「外貌」とは、頭部、顔面部、頸部のごとく、上肢及び下肢以外の日常露出する部分をいう。外貌における「著しい醜状を残すもの」とは、顔面部
はんこんにあっては、Ｄ以上の瘢痕又はＥ以上の組織陥没に該当する場合で、人目につく程度以上のものをいう。

― ３ ―◇Ｍ２（０２８―６５）

選択肢! 小豆粒大面" 軽度の# 鶏卵大面

$ ５００円硬貨大% 雇用機会& １０円銅貨大' 女性の等級を基本として男性の等級を引き上げる( 身体能力) 生活能力

* 相当程度の+ 男女とも等級を引き上げた上で同一等級とする, 男女の平均の等級とする- 男性の等級を基本として女性の等級を引き下げる. 直径!センチメートル/ 直径１０センチメートル

0 テニスボール大面

1 手のひら大2 特徴的な

3 微少の

4 労働能力― ４ ―◇Ｍ２（０２８―６６）

雇 用〔問３〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 被保険者であって、Ａいずれにも該当せず、かつ、に雇用される者のうち、次の!又は"のＢでない者が失業した場合には、一定の要件をみたせば、特例一時金が支給される。
!

Ｃか月以内の期間を定めて雇用される者。

" !週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である者。
特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が、特例一時金の支給を受ける前に、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。
）を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を雇用保険法第１５条第!項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、Ｄが支給される。

２ 日雇労働被保険者が失業した場合に支給される日雇労働求職者給付金には、いわゆる普通給付と特例給付の"つがあり、特例給付を受給するためには、当該日雇労働被保険者について、継続するＥ月間に、印紙保険料が各月１１日分以上納付され、かつ、通算でも一定の日数分以上納付されていることが必要である。

― ５ ―

◇Ｍ２
（０２８―６７）

選択肢! !

" "# #$ $% %& &' '( １２) 季節的

* 求職者給付+ 教育訓練給付, 恒常的- 高年齢継続被保険者. 雇用継続給付/ 暫定任意適用事業の被保険者

0 就職促進給付

1 短期雇用特例被保険者

2 同一の事業主の適用事業

3 日雇労働被保険者

4 ６５歳に達した日以後― ６ ―◇Ｍ２（０２８―６８）

労務管理その他の労働に関する一般常識〔問４〕 次の文中のの部分を対応する選択肢群の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
日本企業の人事賃金制度は、第二次大戦後、何回かの大きな節目を経験しながら変化し、現在に至っている。第二次大戦直後に登場し、その後の日本企業の賃金制度に影響を与えたのがＡである。戦後の混乱期の中で、「食える賃金」の実現をめざして提唱された。
１９５０年代になると、年次別学歴別賃金制度が主流になる。当時の新入社員の属性を基準とした仕組みは、一定の納得性を持って受け入れられた。
１９６０年代初め、当時の日本経営者団体連盟（日経連）
は、賃金の「近代化」を目指して、Ｂを導入することを大きな目標として掲げた。同じ業務であれば誰が担当しても賃金は同じという仕組みは合理的だと考えられたが、日本企業の労働実態と合わなかったために広く普及することはなかった。
１９６０年代後半になると、年次別学歴別賃金制度の限界が見えてきた。日経連は、大企業の人事課長クラスをメンバーとする研究会を立ち上げ、その研究会の成果を１９６９年にＣとして出版し、その後の人事賃金制度の基準を作った。
１９７０年代以降、Ｄが日本企業の人事制度の主流になる。この仕組みは、従業員の能力育成を促進する効果を持っていたが、１９９０年代初めのいわゆるバブル崩壊とその後の不況の中で、能力の高まった従業員にふさわしい仕事を用意できないために、賃金額が企業業績への貢献を上回るという問題を発生させた。
この問題を解決するものとして期待されたのがＥであったが、企業業績への貢献を客観的に測るのが難しいという新たな課題を発生させた。

― ７ ―◇Ｍ２（０２８―６９）

選択肢Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ! 恩給制度" 電産型賃金制度# 年俸制度$ 俸給制度! 職務給制度" 定額給制度# 歩合給制度$ 役職給制度! 『職能資格基準のつくり方』" 『職能資格制度と職務調査』# 『職務分析・調査入門』$ 『能力主義管理』! 仕事給制度" 職能資格制度# 職務等級制度$ 役割給制度! 勤続給制度" 成果主義的賃金制度# 定期昇給制度$ 年齢給制度― ８ ―◇Ｍ２（０２８―７０）

社会保険に関する一般常識〔問５〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 要介護認定を受けようとする第!号被保険者（市町村又は特別区（以下「市町村」という。
）の区域内に住所を有する６５歳以上の者）
は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書にＡを添付して市町村に申請をしなければならない。
要介護認定は、Ｂその効力が生じ、初めて要介護認定を受けた場合（これまで要支援認定を受けていた場合を除く。
）の要介護認定有効期間は、!と"の期間を合算して得た期間とする。
! 要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間" #か月間（市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、Ｃで月を単位として市町村が定める期間）要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、"の期間を要介護認定有効期間とする。
２ 要介護認定を受けた被保険者は、要介護認定有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、Ｄをすることができる。この申請は、当該要介護認定の要介護認定有効期間の満了の日の６０日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。
３ 要介護認定に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができるが、当該審査請求の事件は、Ｅのうちから、介護保険審査会が指名する"人をもって構成する合議体で取り扱われる。

― ９ ―

◇Ｍ２
（０２８―７１）

選択肢! !か月間から#か月間までの範囲内" "か月間から１８か月間までの範囲内# $か月間から１２か月間までの範囲内$ 医療保険被保険者証% 介護認定審査会の審査・判定のあった日に& 介護保険被保険者証' 公益を代表する委員( 効力が生じた日から２４か月間までの範囲内) 高齢受給者証* 事業者を代表する委員+ 市町村が要介護認定通知書を発行した日に, 市町村を代表する委員- 主治医意見書. その申請のあった日から３０日以内に/ その申請のあった日にさかのぼって0 被保険者を代表する委員

1 要介護度の継続の申請

2 要介護認定の更新の申請
3 要介護状態区分の変更の認定の申請
4 要介護認定有効期間の延長の申請― １０ ―◇Ｍ２（０２８―７２）

健 康〔問６〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 国庫は、毎年度、Ａの範囲内において、健康保険事業の事務（前 期 高 齢 者 納 付 金 等、後 期 高 齢 者 支 援 金 等 及 び 日 雇 拠 出 金 並 び にＢの納付に関する事務を含む。
）の執行に要する費用を負担する。

２ 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合におけるＣを基準として、厚生労働大臣が算定する。

３ 上記!の国庫負担金については、Ｄをすることができる。

４ 国庫は、Ａの範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、Ｅの実施に要する費用の一部を補助することができる。
選択肢! 一般保険料率" 一般保険料率の１０％# 介護納付金$ 概算払い% 組合間で調整& 高額療養費の財政調整' 後期高齢者医療( 児童手当拠出金) 所要保険料率の５０％* 精算払い+ 退職者給付拠出金, 調整保険料- 特定健康診査等. 被保険者数/ 被保険者数及び被扶養者数

0 分割払い1 保険外併用療養

2 保険料収入

3 保険料収入の２５％

4 予 算― １１ ―◇Ｍ２（０２８―７３）

厚生年金保険法〔問７〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、厚生年金保険法に照らして完全な文章とせよ。
１ 老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、厚生年金保険法別表の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「Ａ」という。
）を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。
）の１，０００分のＢに相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。
２Ａについては、毎年度、厚生年金保険法第４３条の"第!項第!号に掲げる率（以下「率を乗じて得た率（「ＣＤ」という。
）に第"号及び第#号に掲げる」という。
）を基準として改定し、当該年度の$月以降の保険給付について適用する。
３ 受 給 権 者 が６５歳 に 達 し た 日 の 属 す る 年 度 の 初 日 の 属 す る 年 のＥの 年 の$月!日 の 属 す る 年 度 以 後 に お い て 適 用 さ れ るＡ（
「基準年度以後"の規定にかかわらず、ＡＣ」という。
）の改定については、上記を基準とする。

選択肢! ５．
４８１

" ５．
７６９

# ７．
１２５

$ ７．
６９２% !年後

& "年後

' #年後

( %年後) 改定率* 可処分所得割合変化率+ 給付乗率, 再評価率- 実質所得変化率. 実質賃金変動率/ 実質手取り賃金変動率

0 全国消費者物価指数

1 調整率

2 物価スライド指数

3 物価変動率4 名目手取り賃金変動率― １２ ―◇Ｍ２（０２８―７４）

国 民〔問８〕 次の文中の年

金法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、国民年金法第７４条に照らして完全な文章とせよ。
１ 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。
!

Ａを行うこと。

" 被保険者、受給権者その他の関係者（以下「被保険者等」という。
）に対し、Ｂを行うこと。

# 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関するの被保険者等の利便の向上に資する

ＣＣその他を提供すること。

２ 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、Ｄの運用を行うものとする。

３ 政府は、上記!に掲げる各事業及び"に規定する運用の全部又は一部をＥに行わせることができる。

選択肢! 基礎年金番号" 教育及び広報# 市町村長（特別区の区長を含む。
）$ 社会保険審査% 情 報& 資 料' 説明文書( 相談その他の援助) 代行サービス* 滞納処分等の実施+ 地方厚生局長又は地方厚生支局長 , 積立金- 電子情報処理組織. 都道府県知事/ 日本年金機構

0 年金記録の整備

1 年金財政の開示2 ねんきん定期便の送付

3 法定受託事務

4 保険料納付の通知― １３ ―◇Ｍ２（０２８―７５）