資料２「白石町協働による地域づくり」町民アンケート結果からみた課題の整理
事

項傾

向

問3

居住年数全体の3分の2が「30年以上」と回答。小学校区別では、有明東小学校区が「30年以上」の割合が78.6%と最も高いが、最も低い白石小学校区でも61.4%が「30年以上」と回答している。

問4

居住地域

白石小学校区14.4％、六角小学校区9.9％、須古小学校区10.8％、北明小学校区14.4％、福富小学校区18.1％、有明西小学校区12.5%、有明東小学校区8.8％、有明南小学校区10.6％。

問5

職業勤労者（常勤、フルタイム）37.8％、自営業22.4％、無職12.6％、勤労者（パート、アルバイト）11.4％、専業主婦（主夫）・家事手伝い9.0％、学生2.8％

問6

家族構成

全体では「親と子（二世代）」の回答者が最も多い。年齢別では「親と子（二世代）」は30歳代をピークとして年代が上がるにつれ割合が減少する一方、「夫婦のみ」の割合は増加する傾向がある。

問7地域への関心

最も関心が高いのは、有明東小学校区79.7％で、最も低いのは有明南小学校区62.6％。全体では7割以上が、関心あり（「非常に関心がある」「ある程度関心がある」）と回答。男性の方が、女性より関心ありとの回答が多い。20歳代は46.5%が関心なし（「あまり関心がない」「全く関心がない」）と回答。年齢が上がるごとに関心は増す傾向にあり、70歳代では、関心なしは12.8%にまで下がる。

問8

住民活動への参加経験

問9

活動に参加した団体

問10 住民活動へ参加して良かった点
問11 住民活動に参加して感じた負担・不安問12 活動に参加していない理由
問13 居住地域の住民活動の活発さ
問14 住民活動の情報の取得源
問15 住民活動の活発化に必要なこと
問16 現在、自身が不自由に感じる点
問17 20年以内に自身が困難・不安に感じる点
問18 20年以内に地域で困難・不安に感じる点

課題の整理・居住歴が長く、地縁型コミュニティ活動が根強く機能していると考えられる。
・少子高齢化・核家族化に伴い、夫婦2人世帯や独居世帯の増加が予想される。
・地域への関心は高いが、将来の地域を支える若年層の関心度が低い。
有明西小学校区が73.3％で最も高く、六角小学校区が57.5％で最も低い。全体では「ある」との回答が64.4%と、3分の2程度を占めた。男性の方が女性に比べ参加経験が2割弱
・地域活動への参加は、全体として多様な活動に参加してい（18.2%）多い。年齢が上がるごとに参加経験は増す傾向にある。
るが、若年層では必ずしも高くない。活動への参加による回答者のうちほぼ半数が「地域」での活動経験があるとした。他の団体と比べ圧倒的に多い。「地域」で参加が49.4％で最も多く、次いで「老人会」、「学校」が10％以上となって 「近所づきあいの増加」、「地域情報の直接的な入手」、「地域への貢献による満足」などが評価されている。しかしいる。20歳代～40歳代にかけては、「地域」の他、「職場」「学校」「PTA」「子ども会」「消防団」の回答も一定数見受けられ、参加団体は多岐に渡っている。
ながら、活動に参加する時間の確保、活動内容に関する情報「近所付き合いが広がった」が27.0％、「地域の情報を得ることができた」が25.4％、「地域に貢献できてうれしかった」が19.5％と割合が高く、活動参加者は地域への関心が高 の不足などの課題がある。
・居住地域での地域活動では、活発さの点で地域差が認めらいことが伺える。
れる。
「特にない」との回答が41.0%と圧倒的に多く、参加した活動に対して否定的な評価はしていない。「時間がとられること」が29.5%と2番目に多い。自分の時間を活動にあまり費 ・住民活動に関する情報の取得では、SNSを含むインターネット情報が少ない。
やしたくない人が多いとみられる。
・地域活動を活発化するには、気軽に参加できるイベントの開催や地域への関心の向上、若年層を含む多様な住民への参加の呼びかけ等を必要としている。
「仕事の関係で時間が合わない」との回答が35.5%と圧倒的に多い。次いで「どのような活動があるかわからない」が18.5%、「活動に関心がない」が11.5%。
・住民自身や地域が、将来の課題として感じていることは、福祉・介護の充実、健康の増進、買い物の利便性の向上、公共交通の充実、地域を担う若者の確保、空き家・空き地の管
須古小学校区が67.5％で最も高く、次いで白石小学校区が65.7％となっている。六角小学校区が47.3％で最も低く、次いで北明小学校区が47.5％となっている。
理（活用）等が多く、それらには若干の地域差も確認される。
・地域づくりの為の行政の役割としては、住民ニーズや地域「地域の回覧」が37.6％で最も高く、次いで「広報誌」が26.7％となっている。自ら取得しにいくよりは、入ってくる情報を受け取ることがメインとなっていることが伺える。
課題の把握、財政的支援、地域活動の担い手の育成に期待している。
「みんなが気軽に参加できる地域イベントの開催」が44.7%と最も高い。次いで「住民一人ひとりが地域への関心を高める」が34.3%、「若者や勤労者等の幅広い人たちへの呼びか ・地域づくりの為の住民の役割としては、高齢者の生きがいけ」が30.3%となっている。
づくりや介護支援等の高齢化への対応、安全・安心の地域づくり、子育て支援などが求められている。
「買い物の場所が近くに無い」が15.9%で最も高い。次いで「公共交通機関が不便」が15.0%となっており、他の項目に比べ5ポイント以上多い。福富小学校区において「買い物の ・行政と住民の協働に必要な事柄としては、福祉、暮らしの安全・安心の面での協働で、それぞれの事柄には若干の地域場所が近くに無い」が33.2％を占め、他の小学校区よりも目立って高い。
差も確認される。
「給与、年金などの金銭収入」が15.0%で最も高く、次いで「健康で自立した生活」が13.8%、「介護」が13.7%となっている。福富小学校区で「買い物」（16.8%）が困難や不以上の点から、協働による地域づくりのニーズは高く、それ安になるとの割合が多い。
らへの取り組みの強化が必要である。
「担い手となる若者の確保」が16.4%で最も高く、次いで「空き家、空き地、遊休地の管理」が15.7%、「移動手段の確保」が13.6%、「買い物をする場所の有無」が13.2%となっている。福富小学校区で「買い物をする場所の有無」（28.7%）の割合が目立つ他は、小学校区別であまり差は見られない。

問19 地域づくりのための行政の役割「住民の要望や地域課題の把握」が24.6%で最も多く、次いで「補助金の交付などの財政的支援」が17.9%、「地域づくり活動の担い手（後継者）育成」が17.4%となっている。

問20 地域づくりのための住民の役割「高齢者の生きがいづくり」が10.9％で最も多く、「介護支援」（10.3％）、「防犯・交通安全」（10.2％）、「子育て支援」（9.8％）で、他の項目よりも回答数が多くなっている。

問21 行政と住民の協働が必要な事柄

福祉のこと（児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、バリアフリーなど）が最も高かったのは、六角小学校区（19.5％）、須古小学校区（19.4％）、北明小学校区（19.7％）、福
富小学校区（18.5％）、有明東小学校区（22.3％）、有明東小学校区8.8％。暮らしの安全・安心に関わること（防災、防犯、交通安全など）が最も高かったのは、白石小学校区（17.1％）、有明西小学校区（20.1％）、有明南小学校区（19.0％）。

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「白石町協働による地域づくり」自治公民館アンケート結果からみた課題の整理事

項傾

向

問2

自治公民館長の年齢

自治公民館長の年齢は、60歳以上が88.9％となっており、60歳代が80.0％と一番多くなっている。

問3

自治公民館長の職業

会社員が38.9％で最も多く、自営（22.2％）、公務員（4.4％）と合わせて有職者が65.5％となっている。無職の方は25.6％となっている。

問4

自治公民館長の在職年数「1年未満」が48.9％で最も多く、次いで「1年」が18.9％、「2年」が16.7％となっている。

問5

自治公民館長の選出方法「輪番制」が42.2％で最も多く、次いで「指名」が25.6％で「輪番制」・「指名」を合わせると67.8％となっている。

問6

自治公民館への加入率

加入率100％が65.6％となっている。加入率85％以上の割合を見てみると94.4％となっている。

問7

自治公民館への加入世帯数の傾向「変わらない」は51.1％、「減っている」は40.0％となっている。

問8

自治公民館への未加入の理由「未加入世帯は無い」が33.3％で最も多い。次いで「高齢のために活動に参加できない」が11.1％となっている。

問9

自治公民館への未加入世帯への加入促進策「特に何も行っていない」が37.8％で最も多い。次いで「口頭で加入を呼びかけている」が17.8％となっている。

問10 1世帯当たりの自治公民館費1年分「5,000円未満」が34.4％で最も多く、次いで「5,000円以上10,000円未満」が24.4％となっている。

問11 自治公民館の年間活動費「50万円以上100万円未満」が24.4％で最も多く、次いで「25万円以上50万円未満」が18.9％、「100万円以上200万円未満」18.9％となっている。

問12 自治公民館費以外の定期的な収入「行政からの補助金・助成金」が84.4％で最も多い。

問13 地区住民への活動計画や案内の周知方法「回覧版」が87.8％で最も多く、次いで「チラシの全戸配布」が56.7％となっており、紙媒体での周知が中心となっている。

問14 定期的な会合「総会」が86.7％で最も多く、次いで「役員会」が72.2％となっている。

問15 自治公民館長の情報収集方法「近隣世帯からの情報提供」が64.4％で最も多く、次いで「町からの情報提供」が58.9％、「老人クラブからの情報提供」が44.4％となっている。

問16 自治公民館の団体構成「老人クラブ」が78.9％で最も多く、次いで「こども会・こどもクラブ」が75.6％、「消防団」が52.2％、「婦人会」が40.0％となっている。

問17 構成団体の代表者などの定期的な会合「年２回～３回」が34.4％で最も多く、次いで「年1回」が24.4％となっている。

問18 自治公民館の管理運営規定・規約「あり」が57.8％、「なし」が28.9％となっている。

問19 認可地縁団体の認可「認可を受けている」が26.7％、「 認可を受けていない」が52.2％、「検討中」が4.4％となっている。

問20 認可地縁団体の長と区長「区長と認可地縁団体の長は同じ人」が37.5％、「区長と認可地縁団体の長は違う人」が50.0％となっている。

問21 自治公民館での活動

自治公民館内での活動では、「地域の清掃や美化」が88.9％で最も多く、次いで「集会所の管理」85.6％、「スポーツイベントや文化活動」72.2％となっている。

問22 重要な自治公民館活動（最も重要）「地域の清掃や美化」が30.0％で最も多く、次いで「スポーツイベントや文化活動」15.6％、「防災（自然災害）」12.2％となっている。

問23 自治公民館活動への住民の協力の積極性「積極的である」（22.2％）、「比較的積極的である」（60.0％）で全体の82.2％となっている。

問24 自治公民館活動の問題点「高齢化」が24.6％で最も多く、次いで「活動がマンネリ化している」14.4％となっている。

問25 自治公民館の重要な役割「地域内の住民の親睦を深めること」が42.9％で最も多く、次いで「地域における生活環境の維持管理」25.1％、「地域の問題への自主的取り組み」17.1％となっている。

問26 町からの支援で必要なもの「活動経費についての助成」が29.5%で最も多く、次いで「町職員の積極的な地域活動への関わり」22.0％、「活動事例や助成情報の提供」18.9％となっている。

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課題の整理

・自治公民館長の年齢は60歳以上で、任期1年未満が多く、輪番制と指名による選任が多い。
・自治公民館への加入率は高いが、高齢化の進行に伴い加入世帯数は減少傾向にある。
・自治公民館費は10,000円未満が過半を占める。年間の活動費は、100万円未満と100万円以上に二極化する傾向がある。公民館費以外の恒常的な収入では行政からの補助金・助成金への依存度が高い。
・自治公民館活動は、回覧板による案内とチラシの配布が中心である。情報の収集は、近隣世帯や老人会からの情報提供、行政からの情報提供が多い。
・意思決定は総会と役員会の開催によって行われている。
・自治公民館の構成団体では、老人クラブ、子ども会・子どもクラブ、消防団、婦人会が多く、地域コミュニティ活動の基盤となっている。
・自治公民館の管理運営に関わる規則を有するのは６割で、認可地縁団体は1/4程度となっている。
・自治公民館活動は、地域の清掃・美化活動が特に多く、その他にスポーツイベントや文化活動、防災活動となっており、福祉活動が少ない傾向にある。
・活動への住民の協力や積極性に関しては、比較的積極的である。活動上の問題点としては、高齢化への対応や活動のマンネリ化などがある。
・自治公民活動の役割では、住民の親睦や生活環境の維持管理、地域の問題への自主的取り組みの必要性が多い。
・行政支援への要望では、活動経費についての助成、町職員の積極的な地域活動への関わり、活動事例や助成情報の提供などのニーズが高い。
以上のように、自治公民館活動は、地縁型地域コミュニテイ活動の基盤であり、現在のところそれなりに機能している。
しかしながら、館長の任期、見守り活動、福祉、子育て支援、暮らしの安全安心、地域の活性化などの地域課題の解決や緩和に向けた取り組みを強化する必要がある。

「白石町協働による地域づくり」各種団体アンケート結果からみた課題の整理
事

項傾

向

問3

活動内容

「子どもの健全育成を図る活動」が58.5％で最も多く、次いで「まりづくりの推進を図る活動」が46.3％、「地域安全活動」が43.9％となっている。

問4

活動年数

活動年数が「10年以上」の団体が58.5％で最も多く、次いで「3年以上5年未満」が22.0％、「1年以上3年未満」が14.6％となっている。

問5

会員数

会員数が「100人以上」の団体が43.9％で最も多く、次いで「10人以上30人未満」が31.7％、「10人未満」が12.2％となっている。

問6

活動の頻度

「月に1回程度」が36.6％で最も多く、次いで「年数回程度」が29.3％、「ほぼ毎日」が17.1％となっている。

問7

年間活動費

「1円以上10万円未満」が16.7％で最も多く、次いで「10万円以上30万円未満」が14.3％、「100万円以上250万円未満」が11.9％となっている。

問8

会費以外の定期的な収入「行政からの補助金・助成金」が48.8％で最も多く、次いで「寄付金」22.0％となっている。

問9

活動で困っていること「会員数が減少・不足している」が36.6％で最も多く、次いで「町民等に十分活動が認知されていない」が29.3％、「リーダー・役員へのなり手が不足している」が24.4％となっている。

問10 行政からの支援「地域に貢献する活動を行う上での経済的支援」が34.1％で最も多く、次いで「町民などへの貴団体の活動内容の広報・PRに関する支援」24.4％となっている。

問11 他団体との連携・協力「学校」が63.4％で最も多く、次いで「地域・地縁組織（行政区・PTAなど）」が56.1％、「同様の活動をしている団体」が48.8％、「行政」が48.8％となっている。

問12 活動・案内の周知方法「チラシ」が46.3％で最も多く、次いで「町報」が36.6％、「SNS」が29.3％、「ホームページ」22.0％となっている。

問13 住民と行政の協働の地域づくりで重要なこと「地域づくりへの住民参画を推進する」と「地域住民の地域づくりのニーズを把握し、情報を共有する中で事業を展開する」が36.6％で最も多く、次いで「地域や住民の多様な価値観を活かせるような場を醸成する」が31.7％となっている。

問14 町が重点的に取り組むべきこと「少子化対策」が48.8％で最も多く、次いで「地域力の向上や魅力ある地域づくり」が43.9％となっている。

3 ページ

課題の整理

・各種団体による活動では、子どもの健全育成、まちづくり活動に取り組む団体が多い。
・活動年数も10年以上が多いが、新規の活動団体の結成や団体間の連携は必ずしも十分でない。
・会員数は100人以上と30人未満の小規模な団体と二極化している傾向がある。
・会費以外の定期的な収入では、補助金・助成金で５割弱となっており、自己資金は必ずしも多くない。
・活動上の課題としては、会員数の減少、住民の理解、リーダーや役員のなり手の不足がある。
・活動等の周知の方法としては、SNSを含むインターネットの利用が比較的高い。
・活動上の課題としては、会員数の減少と不足、住民の理解、リーダー・役員の担い手の確保が高く、行政への支援については財政的支援、活動の広報等の要望が高い。
・活動上の他団体等との連携では、学校との連携・協働が６割を占め、ついで行政区や地縁組織、類似する活動を行なっている団体や行政が多い。
・住民と行政の協働による地域づくりでは、住民参加の推進と地域ニーズの把握や情報の共有について重要であるとの認識が多く、行政の重点的な取り組みでは、少子化対策と地域力の向上に期待している。
・以上のことから、各種団体の活動は総じて活発であるが、他団体・組織・行政との連携（協働）の強化によって、活動の活性化が期待される。