＜ＮＰＯの将来展望＞

ＮＰＯの将来展望
成熟した新しい社会を創る総合的力量を持つセクターへの挑戦
０ 展望の視座「市民による公共」を担うにあたって、「社会的役割」と「発展の軌跡」をどう描くか
95 年の阪神淡路大震災では、社会がシステム不全に陥る中、駆けつけたボランティアが現場のニーズを拾い、自発的に創造的に行動していった姿が社会的な注目をあびた。緊急ニーズだけでなく、被災者の立場に寄り添ったボランティアやＮＰＯ活動に対して独自の価値が認められ、Ｎ
ＰＯは従来専ら行政が担うとされてきた公共とは異なる、いわば「市民の参加による公共」を生み出す存在であるという評価が生まれた。そして、ＮＰＯを育てるための法的基盤をつくろうと、
1998 年に特定非営利活動促進法が成立・施行された。
それから６年、ＮＰＯ法人数は、2005 年１月末に全国で 20,350、愛知県で 634 を数える。2004
年には法改正があり、活動分野も社会ニーズの要請に応える形で 12 分野から 17 分野に広がった。
介護保険の分野では、数億円の事業規模を持つＮＰＯ法人も現れ、事業体としての展望が描ける
ＮＰＯ法人も出てきた。また、任意団体も含めてＮＰＯへの社会的注目は高まり、新聞などの登場数も飛躍的に増加した。
他方、90 年代後半から、日本社会の形を転換していこうという方向性は、切実な必然性が加わってきた。行政改革の推進、企業の社会的責任の遂行、住民自治の基盤づくりなど、行政や企業、
地域コミュニティなどのセクターも新たな社会づくりに向けて役割の転換が求められ、その方向性をＮＰＯとの協働を軸に、模索しようとしている。
しかし、ＮＰＯがこうした社会的な期待に応えうる内実を伴っているかというと、地域社会での認知は充分でなく、県内のＮＰＯの財政規模は 100 万円未満の団体が約 60％、有給職員のいな
い団体が 80％という脆弱な組織基盤にある1。そこで、ＮＰＯへの期待と現実とのギャップが存在する中、ＮＰＯは自らの社会的役割の軸をどう規定するのか、また、それを実現するための発展の軌跡をどう描くのか、以下の項目を柱に展望した。
①

経済・政治・社会の変化の中で、自らの社会的役割をどう捉えるか。

②

社会の変化に対して、ＮＰＯとしてどんな活動分野を担い、開発・強化していくのか。

③

自らの組織展開の方向性をどう設定し、取り組んでいくのか。

④

他のセクターとどんな関係をつくることで、どんな効果が生まれていくのか。

⑤③④を進める上で、中間支援組織はどんな役割を果たすべきか。

⑥

市民の参加をどう促進して、力を発揮していくのか。

1 「あいちＮＰＯ自己紹介ガイドブック」（2004 年、愛知県発行／（特）市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター編集）p.9〜p.13

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１ ＮＰＯの社会的役割「社会問題の対症療法」だけでなく、「新たな価値や制度を創造する」役割をも担う

経済・政治・社会が変化し、新たな質の社会問題が続出してくる中で、市民が社会的課題に取り組んでいく仕組みであるＮＰＯは、一層重要な意味を持つようになる。
これらの社会問題は、制度が整うのを待つのではなく早急な取り組みが求められる。しかし、同時に社会変化に即した新しい制度の確立に向けて働きかける必要もある。また、多様な主体が自発的に力を出し合って、協働して解決していく方法もある。他方、人間の尊厳・生きがい・価値観に関わる問題は制度だけで解決することは難しく、市民による内面を伴った働きかけが意味を持つ分野もある。
これらを踏まえて、市民が社会的課題に取り組み、新たな公共をつくっていく展開の仕方を整理し、ＮＰＯの社会的役割を展望してみた。
下図のように、社会的課題への＜取り組み目的＞と、＜取り組みが及ぶ範囲＞の２本の軸で整理すると、ＮＰＯの社会的役割は４つの領域に分かれる。

■（横軸）取り組み目的
目前の社会問題に対応する⇔

新しい価値や制度を創造する■（縦軸）取り組みが及ぼす範囲
一人ひとりのニーズや行動形式に影響を及ぼす⇔

社会的に共有され、仕組みや制度に反映される■４つの領域
１の領域

ニーズへの直接対応・サービス提供を行う

２の領域

人々の生きがい・学習・社会参加を促進する

３の領域

地域社会で、多様な主体の力を結集し、課題に取り組む

４の領域

制度や基盤を提案し、つくる

社会

４の領域

３の領域
地域社会で、多様な主体の力を結集し、課題に取り組む

制度や基盤を提案し、
つくる

問題対応

価値創造

１の領域

２の領域

ニーズへの直接対
応・サービス提供を行う

人々の生きがい・教育・社会参加を促進する
4個人

この４つの領域の分布は、ＮＰＯが担う社会的役割の総合性を示すものであると同時に、４つの領域がバラバラに存在するのでなく、相互に関係しあうことで、セクターとして社会を新しくつくり変えていく展開ができることを示している。
従って、将来のＮＰＯの社会的役割としては、当面の問題の対処療法だけでなく、上記のような総合的な役割が果たせる存在になっていくことが求められる。
そのためには、個々の団体の中で多元的な力量（例；高齢者へのサービスを行うだけでなく、
高齢介護制度について提言していく）を持つこと、セクターとしてバランスのよい発展ができる
よう資源の配分や支援体制を整えていくこと、相互に関係を持って新たな活動を開発していくこと、を課題として挙げることができる。これらを通して、ＮＰＯセクターの総合的な力量が形成され、市民が社会的課題に取り組み、新たな公共をつくっていく役割を果たしていくことができる。

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２ ＮＰＯが将来担っていく活動分野
各領域の活動特性と領域を融合した活動展開について

前述した４つの領域分類ごとの活動特性を例示するとともに、領域を融合させる方法を含め、ＮＰＯがどのように活動を展開していくことが社会で意味を持つことができるかを考え、ＮＰＯが将来担っていく活動分野を展望してみた。

１の領域；多様なニーズ・少数者のニーズへの直接対応、サービス提供を行う〇これらのサービス供給の対象者として、高齢者、傷病・障害者、虐待される子ども、引きこもり、ＤＶ被害女性、在住外国人等をあげることができる。経済格差が広がり、家族やコミュニ
ティの絆が弱体化していく中で、「健常者で安定した職業を持ち家族と暮している」という平均的なライフスタイルとは異なる市民層が増えることが予測され、セイフティネットを受け持つ
役割はますます重要になっていく。
〇ＮＰＯは、彼らの生命の安全を守ることにはじまり、食事や住居などの基本的生活ニーズに応え、医療・教育・移動など社会サービスの保障に至るまで、様々な働きをしている。社会保障制度が後退・変容する中で、行政が最低限の生存権の保障部分を受け持つ役割になってくるな
らば、ＮＰＯの役割として、特に以下の点が期待されるだろう。
・新しい少数者の存在・ニーズを発見し、その解決策を彼らと共に考えること・制度にないニーズに緊急に個別に対応すること・生存権にとどまらず、人格を尊重され生きていくために必要な社会サービスを形成すること【領域を融合した活動展開の方向】
ニーズへの直接対応から、それを社会化し、当事者や間接的なステークホルダーが解決に向けて参加できるような展開が求められる。
領域分野

領域１×領域３領域１×領域２
領域１×領域４

活動分野例・活動発展例

高齢者や障害者など移動困難者をサポートする移動サービス活動を行うだけでなく、コミュニティバスをＮＰＯが運営し、地域での移動の自由を確保する。
多文化を社会資源として捉えビジネス化する「エスニックビジネス」の支援など、外国人が日本社会で力を発揮し、それが日本社会にとってもメリットをもたらすような支援を行う。
バリアフリーのまちづくりに関して、少数者の考え・意見を個別要求だけ
でなく、多数派が納得する提言づくりに結びつけ、制度に反映させていく。

２の領域；人々の生きがい・学習・社会参加を促進する〇人生の満足度や生活の質を問われる成熟社会では、「個性が尊重され個人の存在が受け入れられる」「多様性を尊重しつつ全体で調和していく」といった共生の価値観を社会として育てていく必要がある。また、「精神的な支え」「達成感を得る機会」「他者との関係づくり」「社会参加の6

機会を創出」などを充実させていくことが重要課題になる。
〇今回の調査でＮＰＯ関係者が強調していたのは、新しい生き方を提示する、社会づくりの担い手として市民参画を推進する、地域・世代間の交流を促進する、という役割であり、具体的には、以下のような活動分野や機能が挙がった。
・問題を解決することに価値観を持って、幸せややりがいを感じるといった生き方を青少年に提示していく、また、経験の機会を与える。
・学校教育における社会参加やサービスラーニングのカリキュラムづくりが必要になる中、教職員の研修にＮＰＯが参画・協働していく。
・ボランティアやＮＰＯ活動の現場での経験を通して、多くの市民が社会問題に気づき、自立して考え、社会を変えようと動くようになる。
・高齢者・女性・子どもなど多様な市民がＮＰＯに関わり、社会の一員としての意識や社会参画への意欲を持ち、社会的統合を進めていく。
・外国人が持つ独自性を尊重する社会にするため「共生」の概念を育てる。

【領域を融合した活動展開の方向】
活動の中で培われた人々の価値観・社会参画意欲を、具体的ニーズや社会的な活動に結びつけるマッチング能力を持った展開が期待される。
領域分野

活動分野例・活動発展例

領域２×領域３領域２×領域１

領域２×領域４

退職者が中心となり「麺」を通したまちづくりにしようと、地域の集まり
や学校教育で出張講座などを行っている。
高齢者の立場に立ったＩＴ教育を高齢者が中心的な教え手となり展開している。趣味の集まりのインフォーマルなグループも傘下に設け、高齢者の社会参加を幅広く展開している。
一つの川の流域で、水道料金１トンあたり１円を森林整備のために拠出してもらう仕組みをつくった。上流部と下流部の関係を意識し、資源を守り、資金を循環するシステムづくりを進めている。

〇国連「持続可能な社会のための教育の 10 年」が 2005 年からスタートするように、よりよい社
会をつくるための人々の価値観を教育する重要性が認識されている。このためには、従来の環境教育・自然教育・国際理解教育・開発教育・平和教育・まちづくり教育などの高度な融合性が求められ、ＮＰＯ相互の経験交流も必要となる。

３の領域；

地域社会で、多様な主体の力を結集し、社会課題に取り組む〇環境保全・まちの活性化・防災・防犯といったように、コミュニティをベースに多様な地域主
体の力を結集することで、課題の解決に取り組む分野も多い。特に、行政改革・市町村合併が進む中で、一律の行政サービスは縮小し、これらの課題を地域が自立的に解決していくことが求められるようになる。
〇地域ぐるみでの取り組みの際に、特にＮＰＯに求められるのは、専門性と生活者としての視点を持ち合わせ、新しい切り口・アイディア・アプローチをもって、多様な地域主体を参加させ7

る牽引力である。

【領域を融合した活動展開の方向】
コミュニティで問題を解決していくためには、小さなニーズ・個人のニーズの要因を見極め地域の問題として捉えていくこと、地域の問題を自分たちの問題として責任を持って取り組む意
識づくりが必要になる。
領域分野

活動分野例・活動発展例

領域３×領域１
領域３×領域２領域３×領域４

４の領域；

当事者の許可を得て、高齢者・障害者の訪問介護を行うＮＰＯが把握している災害時の個別ニーズを地域組織の役員も共有して災害時に備える。
青少年の非行を防止し、地域ぐるみで青少年育成に取り組むことを目的に、スポーツを通して地域と子どもたちを結びつける活動を行う。
防災系ＮＰＯが小学校区と連携し、防災用備蓄品の整備、避難所体験、家具転倒防止作業などを展開している。さらにこれをモデル化し、防災技術・理論として広く普及させていく。

制度や基盤を提案し、つくる〇社会の課題に対する中長期的・包括的な取り組みの中で、有効に課題を解決していくためには、「取り組みの内容を政策化していく」「人・金・情報といった活動を支える資源を循環させる」「基盤を確保・活用していく」ことが必要である。
〇具体的には、以下のような活動が展望された。
・地域課題について議論する場をつくる。
・地域のデザインを分野を越えて作っていくプラニングを行う。
・実態を明らかにし、課題を広く共有し、社会変化につなげていくような調査活動を行う。
・ＮＰＯが提案し、公共事業化していく試みを推進する。
・地域づくりやＮＰＯ強化につながる人材バンクをつくる。
・投資市場、地方税の一部をＮＰＯに指定寄付できる仕組みをつくる。
・インターネット等の情報発信を活用して、ＮＰＯの取り組みを社会の共通認識にしていく。
・公共施設の運営を受託し、地域の活動を育てる拠点をつくる。

【領域を融合した活動展開の方向】
領域分野

領域４×領域１
領域４×領域２

領域４×領域３

活動分野例・活動発展例

子育てのニーズ、高齢者のグループホーム、デイケア、生活相談応対といった個別ニーズを、包括的に対応する拠点（小規模多機能型ケア施設）を公共施設（公営住宅の一角など）でＮＰＯが運営する。
市民が、自分たちの地域の問題を解決する事業を育てていくために、自ら投資を行い資源を循環していく「地域資源バンク」を創設する。
地域での課題を可視化し、地域デザインを作っていく役割を果たす。例えば、自分のまちのゴミがどのように処理され、どれくらいのコストがかかっているのか、どの方法が適しているのかを行政と対等に検討していくプ
ロセスを作っていく。
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３ ＮＰＯが発展していくための組織展開
個々のＮＰＯの組織運営強化、ＮＰＯ同士の協働、他セクターとの協働
ＮＰＯが社会に根付いた発展をしていく上で、どんな組織展開が必要になってくるのか。１）
個々のＮＰＯの組織運営、２）ＮＰＯ同士のネットワーキングと協働、３）
「行政」
「企業」
「地域
組織」といった他セクターとの協働の３つのレベルで、将来に向けた展望を行った。

１ 個々のＮＰＯの組織運営強化
１ 社会的使命を明確にし、共有した上で活動を行う〇社会的使命に共感し、それを実現することを目的として活動を行うＮＰＯにとって、社会的使命を明確にし、関係者の間で共有しておくことは基本である。しかし、設立当初に設けた使命と外的・内的環境の変化との整合、関係者の増加・事業の拡大に伴い使命の再確認と共有が必要になる事態が生まれている。また、ＮＰＯとしての使命が希薄なまま組織を立ち上げるケースも増えてきており、ＮＰＯとしての使命の再確認がこれまで以上に大切になる。

２ 継続的・効果的な事業を行う〇ＮＰＯが行う事業は、望ましい社会変化に向けて自ら対応策を創造し、組織化・システム化する意味を持っているが、「継続的・安定的に活動の成果を提供できる仕組みを作れていない＝事業化が未成熟」なＮＰＯが多い。これを克服していくには、社会ニーズと地域資源2をしっかりと把握し、働きかける対象、効果的なアプローチ、目標とする成果を明確に定め、小さくても仕組みとして成り立つ「ビジネスモデル」を作っていくことが必要になる。

３ 自立性を確保しつつ、必要規模の財源を確保できるバランスのとれた資金確保を行う〇多くのＮＰＯの自主事業は、対価取得ありきではなく、必要とする人を対象とするため、充分な収入を望むことが難しく、経費や組織維持管理費をどんな財源から調達するかが課題となる。
介護保険・支援費以外の分野では資金調達の見通しが立たないという共通の課題がある。その中で、寄付行動を促進するような制度の創出や寄付金開拓が重要である。他方、行政からの委託事業については、ＮＰＯの財政基盤を支えるだけの量的拡大が望まれると同時に、「ＮＰＯ提案型委託事業」のようにＮＰＯの使命を確保しつつ一定規模の必要財源が確保できる形や中期
安定財源につながる「指定管理者制度」に活路を見出していく方法が考えられる。

４ 運営体制を強化する〇ある社会的使命に共鳴する者でスタートした組織も、責任ある活動を展開するためには、決定機関と執行機関、現業部門と管理部門、中心メンバーと協力者といった役割分担が求められるようになる。そのため、これらの多様な役割を結びつけ、一貫性を持って運営処理にあたる事

2 ここでは、NPO の事業化のために使えそうな資源（資金・技術・商品・人材・情報・施設・土地・団体）など。

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務局の確立が課題になる。有給職員の設置が見込めないＮＰＯも多いが、内部調整、対外的な対応、情報の整理・提供・記録化を確実にすることで事業実施能力・組織力向上・対外的信用につながることから、専従担当者など組織運営の核を作っていく展開が求められる。また、運営体制の核を充実することによって、拠点を複数もち、より地域に密着した展開も可能になる。

５ 人的ネットワークの蓄積や参加者の拡大に対応したマネジメントを行う〇新しい活動を切り開く時期には、目標を明確に掲げリスクも覚悟する強力なリーダーシップが求められるが、ある程度実績や人的ネットワークが蓄積されると、じっくりと話し合い多様な力を組み合わせていく合議型の体制が有効に機能する。その段階では、当事者や関係者の参画の推進、会議運営、社会的使命と個人の自己実現のマッチング、多様な活動メニューの開発、
ボランティアのマネジメントなどが必要とされる。これらを整備する組織としての姿勢と、運営に体現化していくスタッフの力量が求められる。

６ 説明・報告・評価を充分行い、社会的信用を確立する〇ＮＰＯが社会的使命に関して理解・共感・参加を呼びかけ、寄付や労力を獲得した際に、その資源を活用して達成した成果を報告することは不可欠である。また、行政の補助金・委託金、企業や財団の寄付や助成金など、多様な形で資源やサポートを得ることが増えるにつれて、第三者にとってわかりやすい説明・報告が問われるようになる。法人であれば事業報告、会計報
告は義務化されているが、それにとどまらず機関紙やインターネットなどを活用し、積極的に情報公開することで、社会的な信用を育むことができる。さらに今後は、単純結果ではなく社会的成果の視点から評価し、外部説明をしていく力をつけていくことも求められる。

７ 課題や解決の方向性を示す社会的なメッセージを発信する〇社会的な課題の所在、解決の方向性を提示することで、賛同者を広げ、世論を動かし、時には政策を変えていくのもＮＰＯの大切な役割である。そのためには、正確な情報の把握やデータ分析などの情報収集・分析力を向上させていくこと、自らの社会的価値をわかりやすく表現す
る力をつけること、調査・政策提言活動に資源を配置すること、マスコミなど多様な情報媒体にアクセスしていくことが必要となる。

２ ＮＰＯ同士のネットワーキング・協働
１ 総体としてのインパクトを持ち、社会への影響力を強める〇数が増えても総体としてのまとまりが社会で意識されないと、ＮＰＯが持つ課題意識を社会問題化していくことは難しい。特に、政策提言を有効に行っていくためには、共同キャンペーン
などの手法が有効である。

２ 共有できる課題・政策について学びあう〇例えば、介護保険制度の改正といった制度変化に対してどう活動を改変・維持していくかといった問題などに対して関係団体間で意見交換や相互学習をすることで、大局から見た方向性を10

見出していくことが可能になる。

３ 組織運営についてのマネジメントを学びあう〇異なる活動分野であっても、人材マネジメント、会計実務、広報活動など、組織運営についてのマネジメントの向上に向けて、経験交流・相互学習を進めていくことが重要である。

４ 資源を共有化し、有効活用を図る〇活動の成功要因やノウハウ、協力的な企業や専門家の情報、寄付の窓口や人材登録などを共有化することで、各ＮＰＯが活動を展開する上で必要な資源を効率的に調達し、アクセスしやす
くすることができる。

５ 分野横断型の活動、新しいニーズに対する活動を開発する〇災害弱者の対応として福祉ＮＰＯと防災ＮＰＯとの連携を図る。また、団塊の世代の退職者問題に対して多様な分野のＮＰＯが取り組みを考えるといった展開がある。個別の協力として始まった取り組みをモデル化して普及したり、異なる活動分野のＮＰＯが共通のテーマで意見交換することによって分野横断型の活動を推進することが重要である。

６ 地域の総合的なビジョンづくりに結びつける〇まちづくりや、地域福祉計画などの総合的な計画策定に関して、異なる活動分野のＮＰＯが意
見交換をすることにより、地域の総合的なビジョンを形成することができる。

３ 異なるセクターとの協働
１ 行政とＮＰＯとの協働①ＮＰＯは、予算時期など行政の仕組みに対する理解を深め、お互いの行動様式や制度を理解していくことが求められる。
②行政は、協働の前提条件となる情報提供について、一括した資料提供や共同説明会の開催など、
わかりやすく全体像を示すことが求められる。
③行政職員が当たり前のようにＮＰＯへの派遣研修を受けるとともに、新任の係長や課長は「市民社会との関係性」「ＮＰＯと行政の協働」をテーマとした研修を受けるなど、ＮＰＯとの協働をテーマとした研修システムを確立していくことが必要であり、ＮＰＯ側もこれらに主体的に関わっていくことが求められる。
④行政からＮＰＯへの委託事業について、明確な指標の検討を進めるとともに、本格的な推進が求められている。また、ＮＰＯの社会的使命を公共サービスに反映させていく可能性を持つ「ＮＰＯ提案型委託事業」のような仕組みを充実させていく必要がある。
⑤行政からの事業の受託に向けて、ＮＰＯも有効な提案を行う能力を培う必要がある。
⑥長期的には、新しい公共サービスのあり方として、一定の独立権限を持った公務員（就職後 15
年を目処）が、課題把握・政策構想立案・施策組み立て・実施の各段階において、ＮＰＯと協働しつつ、予算執行をするような変革もあると考えられる。
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⑦農山村部では行政と住民が非常に密接な関係にあり、また、行政は経験・ネットワーク・権限を持っているので、行政と連携することが実際の地域づくりに有効である。ＮＰＯが成立する要件もそろわないので、役場を土台に地域ぐるみでＮＰＯを設立していく方策も考えられる。

２ 企業とＮＰＯとの協働①全体的に見ると、企業のＮＰＯに対する認識は低いため、ＮＰＯ側は積極的に情報提供をするなど相互理解に努める必要がある。そのため、両者をコーディネートする中間組織を増やしていくことが求められる。
②ＮＰＯ側の人材ニーズを具体的に企業側に提供していくことで、企業退職者などで専門技術を持った人を活かしていくことができる。
③企業における魅力ある職場環境づくりの側面から、育児サービスをＮＰＯに委託するなど、企業からの委託業務を拡大していくことも可能である。ＮＰＯはそのための情報収集を行うとともに、受託に耐えうる事業実施力を身に付けることが求められる。
④企業がＮＰＯ法人を作る動きが活発化すると予測される。設立時には手厚くサポートし、徐々に自立的運営に移行することができ、ＮＰＯを段階的に成長させる一つの有効な方法である。

３ 地域組織とＮＰＯとの協働①ＮＰＯが地域社会の現場で活動を展開していくためには、自治会・町内会との連携が基本になることを再確認し、パートナーとして位置づけていくことが必要である。
②明確な地域ニーズに対応し、また問題解決の責任を担っていくためには、順送り型・地域ボス型の体制では対応できないことが明らかになる中で、自分たちの地域は自分たちが責任を持つと意思表示する地域組織も出始めている。このような変化を踏まえて、子育て・高齢者福祉・
ゴミ・防災など、ＮＰＯと地域社会が共有できる課題を設定していくことが求められる。
③ＮＰＯと地域組織の両方で活動していく人を増やすことを推進し、またＮＰＯでの活動経験を
地域組織でも活かしていく人を支える仕組みが重要である。
④地域コミュニティ組織へのＮＰＯの認知を促進したり、両者が出会う場を設定するなどの点から、行政も両者の協働についてサポートしていくことが求められる。
⑤ＮＰＯは自らが持つノウハウを生かし、地域コミュニティ組織の外側からアイディアや専門分
野のノウハウを提供したり、運営の活性化を手伝ったり、支援制度の情報提供を行うといった形で、地域組織と連携していく方法も有効である。
⑥自治会の福祉部門が、高齢者の食事サービスを行うＮＰＯを作るといった展開も生まれている。
生活安全調査票をつくるなどプライバシーが絡む問題でも、自治会への信頼があればこそ実施が可能な活動もあり、地域密着型ＮＰＯの誕生の可能性を拓いていくことが望まれる。

４ 研究機関・教育機関とＮＰＯとの協働①現状は、まちづくりやＮＰＯに関心を持つ研究者やその学生といった個人をベースとするつながりであるが、教育・研究機関が持つ資源として、「学生のインターンなど社会参加プログラム」「大学の公開講座などを通した市民向け啓発・学習活動」「地域の課題や解決方策を検討するシンクタンク機能の設立」等を活かし、ＮＰＯと協働していくことが求められる。
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４ 中間支援組織の組織展開支援機能の専門分化、中長期的な重点課題、地域状況による多様な展開
３で述べたＮＰＯの今後の組織展開において、個々のＮＰＯの組織展開の方向性をサポートし、ＮＰＯ同士の協働や他セクターとの協働を推進するためには、共同のインフラが必要であり、中間支援組織の存在は重要な意味を持つと考えられる。
ＮＰＯは新たな社会課題に応じて生まれる組織であり、法人・任意団体共にこの先も数的に増加していく見通しである（参考；県内のＮＰＯ法人認証数 50／99 年度、40／2000 年度、67／01
年度、132／02 年度、193／03 年度）。そのため、裾野を広く新しい団体を支援していくことが常に必要となるとともに、一定水準を持った活動展開を支えるためには、専門的な支援も行っていかなければならない。従って、将来のＮＰＯの中間支援組織は、以下のような重層的な機能を蓄積していく必要がある。

役割

活動内容例

組織展開例

啓発活動、情報提供、相談対応、 総合的な支援センター①ＮＰＯの社会的認知 ボランティア情報と参加を促進する公設公営の支援センター
社会福祉協議会のボランティアセンター②個々のＮＰＯの能力 組織運営力の強化、分野ごとの専 マネジメント研修センター、
門性発揮への支援
コンサルタント
向上を図る
資源の需給に関する情報の提供、 情報バンク③資源の仲介を行う

マッチング、効果的な活用のため 助成機関の条件整備

マッチング仲介組織④新しい社会ニーズに ニーズの明確化、課題の共有、立 コンサルタント
対応する活動を開発 上げの支援、運転コストの調達 協議体型支援組織
するサービスの重複や欠落を調整す ネットワーク⑤連絡調整・関係づく る、地域課題の共有、行政とＮＰ 協議体型支援組織
Ｏの対話の促進、協働事業の枠組 プロジェクトチーム創出のりを行う
みづくり、地域組織との連携促進 母体調査研究、政策の理解促進、政策 シンクタンク⑥指針を示し、意見表化のサポート、共同キャンペー アドボカシー組織
明をとりまとめる
ン、社会的価値の表明

時限的キャンペーン組織

上記の機能について、現状の中間支援組織は、複数の機能を持ち総合的にＮＰＯ支援しているが、今後は、中間支援組織の専門分化が進んでいくと考えられる。
その中で、上記６つの役割については、現状取り組まれている①と②を当面推進していくのに
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加え、③〜⑥は、中長期的に取り組みを強化していくことが必要であり、また、そのためにプロジェクトを発足させたり、資源配分していくことが求められる。
また、諸外国の例を見ると、社会状況によって中間支援組織は多様な展開を見せている。例えば、アメリカでは、全般にわたって中間支援組織が充実しているが、特に、技術援助・マネジメ
ント研修・資源の仲介といった形で、個々のＮＰＯの能力形成を促進する支援が盛んである。一方、イギリスでは、ＮＰＯセクター内の意見調整、異なるセクターとの対話の促進を基にして、地域社会に必要な活動の開発とコーディネートを重視する協議体型支援組織の役割が注目される。
愛知県においては、名古屋など都市部においては専門的なＮＰＯ活動がより求められ、また、ＮＰＯ間の競合関係も存在することから、中間支援組織のあり方は、アメリカ的な展開が進む可能性が強い。一方、地方都市においては、地域活性化・地域づくりがテーマとなるため、イギリ
ス型の展開が進んでいくものと思われる。

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５ 担い手の構成
属性別の傾向、必要となる職能、人材マネジメントのあり方
ＮＰＯの組織運営にあたって、最も大切な資源である、人＝担い手について、１）属性別の今後の参加傾向、２）今後の組織展開に必要な職能、３）１）２）を踏まえた人材マネジメントのあり方について展望してみた。

１ 属性別の参加傾向について
社会的使命に共感する人々が自発性を持って参加することがＮＰＯの担い手の基本であるが、ＮＰＯ全般の社会的認知が進むにつれて、また、働き方や社会参加に対する価値観の変化や多様化によって、様々な属性を持つ人が、様々な動機から関わるようになっていくことが予測される。
以下では、属性別の関わり方の行方について整理してみた。

１ 退職者層〇団塊の世代の退職にともなって、ＮＰＯへの参加を促進したいという意欲と期待が存在する。
特に、若い時代に社会変革に意欲を持った世代であること、社会人として組織的行動やリーダーシップの経験を積み重ねている点に期待を寄せている。また、彼らが現在ある組織に参加していくことに加えて、自分たちで新たな活動を始める展開も想定している。ＮＰＯへのソフト・ランディングのために、定年前の 50 歳位からＮＰＯへの関わりを持つ機会を徐々に増やしていくことが求められている。また、このことについての企業側の認識も高まっている。

２ 若者〇フリーター・ニートの増加は、将来の人生設計が描きにくい社会環境を背景としているが、若者の多くは、「自分が求められている、役に立つ、自分の居場所が確認できる」場を求めている。
競争が激化する社会の中で、どう勝ち組になるかに追われてきた彼らに対して、社会問題を解決するプロセスに生きがいを見出す新しい生き方をＮＰＯは提示することができる。ただし、多くのＮＰＯは長期的に彼らを雇用する運営基盤が整っていないため、人材育成の場として事業化したり、ＮＰＯでの経験を次の職業やライフワークとして生かしていく展開が考えられる。

３ 女性〇女性はＮＰＯの主要な担い手であり、生活レベルでの地域課題を把握し、当事者感覚をもって社会問題を解決しようと志向する。多様な関わり方や働き方を実現しようとするＮＰＯの実情にも合っている。今後の方向として、20 代から 30 代の若い母親層は、社会の矛盾に直面する機会が多い反面、子育に忙しく社会との接点が持ちにくい状況にあり、彼女らがＮＰＯに参加しやすい環境を作っていく必要がある。また、共働きが主流になっていく中で、雇用の場としても環境を整備していく必要がある。さらに、女性を束ねる組織であった「婦人会」が各地域から姿を消しつつある中で、世代間の対話や経験の伝達を担うＮＰＯも求められる。
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４ 30 代から 40 代の有職者〇多くのＮＰＯでは、働き盛りであり子育てに忙しい 30 代から 40 代の有職者層との関わりが希薄であり、この年代の人がＮＰＯ活動に長時間中心的に関わること難しい状況にある。しかし、現役世代の活力ある発想をＮＰＯ活動に生かしていくことは有効である。また、子どもを通して地域社会に関心を持ってもらうアプローチが考えられる。

２ 今後の組織展開に必要となる職能について
ＮＰＯが社会でより大きな役割を果たしていくためには、必要となる能力を戦略的に獲得していく必要がある。多くのＮＰＯでは、リーダーが少数の中心メンバーが幾つもの役割を兼務しているのが現状だが、リーダーに集中している役割を任せられる人材の確保に努めるとともに、必要に応じて一定の機能を任せる外部集団を設けていく方向性が求められる。

１ 専門性① 活動分野の専門性
互助的な活動から事業化が進むにつれて、また、現場の課題認識を制度に反映していく上で、活動分野の高い専門性が求められる。ニーズ把握・事業実施・成果の分析・政策提案などの側面でそうした専門性を発揮していくことが今後ますます重要になる。現在のＮＰＯの専門性を高める方向と、専門家集団がＮＰＯをつくる方向の両方向に進んでいくと思われる。

② 組織管理の専門性
ＮＰＯが行う事業の高度化や継続性が重視される中で、法務やリスク管理、あるいは会計管理に伴う専門性が求められる。

２ 当事者参加による課題解決能力
自らが当事者ではないが、社会の課題解決に取り組むＮＰＯも少なくない。これらのＮＰＯの中には、恩恵的でサービス提供者側の発想に偏る側面もある。また、事業や組織が発展し、有給職員が増えていくことによって、活動が当事者不在のまま進んでいく可能性も懸念される。ＮＰ
Ｏが社会的使命に基づく発展をしていくためには、当事者とのコミュニケーション、当事者参画を促す力が求められる。

３ 安定した組織運営力
関係者や地域社会から信頼される組織となるために、対外的な情報連絡、内部との情報共有、会計管理、事業進捗の把握など、日常的な組織運営力を備えておくことが必要になる。

４ 人材コーディネート
事業が拡大・高度化する中で、また社会のＮＰＯへの参加意識の高まりを受けて、人材確保を進めるとともに、多様な人々の動機を活かしながらより成果のあがる人材活用をするためのコー
ディネート力がますます求められる。
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５ 資金調達自主事業よって組織運営に必要な対価を得ていく見通しが難しい中、寄付や助成金・補助金の確保などを戦略的に行っていくため、人脈や情報に通じた担い手が求められる。また、資金提供側の要望に応えられる力を付けていくことが求められる。

６ 広報・情報発信力
賛同者を広げ、世論を動かし、時には政策を変えていくために、広報・情報発信力を強化していくことはＮＰＯの大きな課題である。特に、自らの目的や活動成果をわかりやすく表現する力、ＩＴなどの情報媒体の活用技術、マスコミなど多様な情報媒体との関係づくりなど、タイムリーに情報発信していく力を持った担い手が求められる。

３ 担い手のマネジメントのあり方
ＮＰＯが、多様な人材と各人が持つ能力を生かした組織展開をするためには、人材マネジメン
トが必要である。企業で行われているマネジメントを取り入れていく必要があると同時に、企業以上に複雑で高度なマネジメントが求められる。それを確立していくことで、新しい働き方・生
きがい・社会参加を創出する役割を果たしていくことができる。

１ 多様な活動メニューを開発する〇今後の定年退職者層の参加を促進するためには、無償ボランティアの他に、実費や小額謝礼を得られる有償ボランティア活動、10〜20 万円／月程度の受給が可能な市民事業など、多彩な活動メニューを提供できる実力が求められる。

２ 外部の発想を活かす〇中心メンバーがいつも同じ顔ぶれで事業企画を行うのではなく、新しい市民層の新鮮な発想を活用することで、新しい事業の切り口が見つかるチャンスがある。年に１〜２回は組織外の関係者と意見交換を行ったり、アイディアを公募するなど、幅広いコミュニケーションの機会を持ち、外部の発想に接触していくような運営が求められる。

３ 機能的に関われる機会を持つ〇事業実施についても同じ顔ぶれで行うのではなく、目的や関心に合わせて活動に参加していくことが可能な活動メニューの開発が必要である。会員やボランティアがやりたい仕事ややれる
仕事を把握し、組織にとって必要な仕事をリストアップしながら、特定の人に集中している業
務を分化・プログラム化することが必要である。活動内容の多様化やバリエーションある関わり方を提示することで、少ない中心メンバーで大きな力を発揮することが求められる。

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４ ＮＰＯならではの人材マネジメントを行う〇「役割の分化」「責任・権限の設定」「成果・貢献の検証」といった一般企業で用いられているような人材マネジメントの基本に加えて、ＮＰＯでは、特に、多様な人々の動機を活かしながら社会的使命を実現していく必要があるため、コミュニケーションを意識的に図り、活動に関わる意味を関係者自ら実感していくマネジメントが求められる。

５ 人材育成と循環の仕組みづくりを行う〇青少年教育・雇用訓練・市民教育の視点からもＮＰＯの役割が期待されるようになっており、ＮＰＯ活動を通して自分が成長したと実感できる運営体制を作っていくことが求められる。また、参加者がそこで活動をしていく過程で、気づきを得てリーダーとなり、新たな活動と仲間を生み出していく循環を起こす必要がある。具体的には、徐々に高度な役割に移っていけるス
テップを運営体制に整備していくこと、また、動機づけや成長のためのコーチングなど新たな人材育成の技術も求められる。

６ 多様な人材との接点づくりを行う〇退職してからＮＰＯへ参加をしようとしても意識の転換が難しいため、50 代位からＮＰＯや地域活動の体験をしていく機会を持つことが重要である。また、若い時にボランティア活動を体験しておくことで、条件が整った時に躊躇なく参加できるという効果が期待される。さらに、インターンシップや行政職員の派遣研修など、多様な形態で多様な人材と接点を作っておくことは、直接的な人材確保のみならず、体験をした人を通して、相互理解を深めるなどの波及効
果も期待できる。従って、将来的に担い手を増やす土壌づくりとしても、多様な人材との接点づくりをしていくことが求められる。

７ 人材の流動化を前提に、力を育み活かす〇ＮＰＯ活動での実績を元に、進学や転職をしたり、審議会などに参加していくなど、ＮＰＯと外の世界との人の流動化が進んでいく。このような外の世界での経験や人脈が、今後のＮＰＯ活動に生かされることが求められる。また、ＮＰＯでは、人の出入りに耐えられるような組織運営をしていくことが求められる。

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６ まとめ地域づくりのビジョンと連動しつつ、社会的役割を発展させる

将来社会の未来図には、少子・高齢と人口減少、経済停滞と財政悪化、社会保障制度の崩壊、
治安の悪化など、暗い展望がある。しかし、成りゆきに任せるのではなく、より望ましい社会づくりに向けて社会的な努力を行い、制度を整えていくことが求められる。
ＮＰＯが担う「市民が参加することを通して創りあげる公共」は、ＮＰＯだけで完結するものではなく、多様なセクターが協働して、新しい社会のあり様を牽引していく役割を持っている。
その中でＮＰＯは、①多様なニーズ・少数者のニーズへの直接対応、サービス提供を行う。②人々の生きがい・学習・社会参加を促進する。③地域社会で多様な主体の力を結集し、課題に取り組む。④制度や基盤を提案し、つくる。といった総合的なアプローチを持っている。
しかし、個々のＮＰＯの活動成果が評価されていても、「市民的公共をつくる存在」と強く実感されるまでには至っていない。その本質的な課題は、ＮＰＯ活動の社会的成果を効果的に提示できていないことにある。その結果として、ＮＰＯに資源を集結する流れをつくることができず、脆弱な基盤から抜け出すことが見通せない状況にある。この可能性と現状のギャップをどう克服するかを最後に展望したい。一言で言うならば、個々のＮＰＯの使命と地域づくりのビジョンを連動し、ＮＰＯの社会的役割を発展させていくことが重要である。それは、以下のようなステッ
プを通して、展開していくことが可能である。

１ 地域づくりのビジョンを共有する〇住民自治が展望され、そのための手続・制度が整えられていく一方で、市民が自分たちの課題とは何か、どんな社会を目指したいのかを議論する場がないのが現状である。将来のＮＰＯには、こうした場づくりをコーディネートする役割が求められる。その中で、ＮＰＯは自らの社会的使命と地域づくりのビジョンを市民とともに連動して捉えることができ、ＮＰＯ活動への共感が生まれ、市民参加が促進する土台ができると考えられる。

２ 地域づくりのビジョンに向けた協働を生み出していく〇地域づくりビジョンを実現していくためには、サービスの重複や欠落の調整、課題の共有、事業の枠組みづくりなどの面からＮＰＯが他者と協働する取り組みが必要である一方、他者では提供できないが社会で必要とされている価値を実現するために独自性を発揮する取り組みも必要である。いずれにおいても、自己完結から一歩踏み出し、他者との対話を通して、協働や独自性を生かすという社会との関係性を意識した活動展開を行っていくことが求められる。

３ 協働を推進するための資源を循環させていく〇ＮＰＯは、自分たちの成果を見極める力や評価システムを持った上で、新しい社会的価値を生み出していることを効果的に情報発信することとセットで資源を調達していくことが求められる。そして、行政・企業・地域・専門家など多様な市民層が自分から参加・投資して、成果を19

受けとめていく「資源循環」を作っていくことが必要である。

４ 社会のあり方を提案し、社会変化を実現する〇地域づくりのビジョンを共有し、協働を生み出し、それを推進するために資源を循環していく
一連のプロセスの成果や課題を総括し、よりよい問題解決の枠組みや制度を提案していくことが求められる。その提案は、ＮＰＯが行う直接の活動範囲にとどまらず、行政サービス、企業の社会的責任、住民自治のあり方も再編し、文字通り「市民の参加による 公共 」を生み出していく。
こうした働きを持つ存在としてＮＰＯが発展していく中で、個々の切実なニーズに気づき行動に移した市民の参加が、個別の問題解決にとどまらず、生きがいがもてる新しい社会を創る原動力になり、また、市民もＮＰＯを通して新しい社会づくりを担っていると実感できるようになる。
ひいては、ＮＰＯを将来の地域づくりに欠かせない社会的な財産として育てていく必要性も明確になると考える。

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