ＳＨＲ等疾患モデル共同研究会会則
Disease Model Cooperative Research Association (DMCRA)（名 称）
第 1 条 本研究会は、ＳＨＲ等疾患モデル共同研究会（略称；ＳＨＲ共同研）と称する。
（所在地）
第 2 条 本研究会は、主たる事務所を次の所在地に置く。
京都府京都市左京区下鴨森本町 15 番地 生産開発科学研究所 3 階（目 的）
第 3 条 本研究会は、高血圧関連疾患モデル学会等と密接な関係をもって、生活習慣病等の疾患モデル動物の開発、系統維持に関する研究を推進し、又これらモデルを活用した基礎研究および臨床研究の進捗を期して、疾患モデル動物の秩序ある譲渡、普及を計るとともに、研究者相互の共同によって医療技術、研究情報等の交流を活発にして、生活習慣病の予防、治療の質的発展に資することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（1） 疾患モデルの開発、標準化、系統維持に関する研究及び関連する研究の受託と共同研
究の委託（2） 疾患モデルの質ならびに特性のモニター及びその生産、管理に関する研究（3） 前 2 号の研究に伴う特許等知的財産の確保（4） 研究者に対する疾患モデルの普及、ならびに共同利用に関する助言、支援（5） 疾患モデル生産飼育の外部委託並びにその指導、監督（6） 疾患モデルを用いた基礎研究及び臨床研究に関する調査、情報蒐集及び会員に対する提供（7） 研究会等の開催、疾患モデルに関する情報の交換、印刷物、電子刊行物の発行（8） 国際交流の推進等、その他本研究会目的達成に必要な事業（会 員）
第 5 条 本研究会の会員は、一般会員、法人会員の二種とする。
2. 一般会員は、本研究会の目的に賛同し、かつ疾患モデル動物を用いる研究等の学識経験者、または本研究会の事業に賛助協力する個人で、理事会が承認した者
3. 法人会員は、本研究会の目的に賛同し、かつ疾患モデル動物を用いる研究等の学識経験者が在職する法人、または本研究会の事業に賛助協力する法人で理事会が承認したもの（会 費）
第 6 条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2. 会費は年額とし、毎会計年度内に全額納入するものとする。
3. 会費を 3 ヶ年滞納した者は、その次の年度より退会したものとして取り扱う。
（役 員）
第 7 条 本研究会に、次の役員を置く。
会
長 1名
専務理事 2 名以内
常務理事 3 名以内
理
事 15 名以内（会長、専務理事、常務理事を含む）
監
事 2 名以内
2. 本研究会の理事及び監事は、会員の中から総会において選出する。 ただし、法人会員においてはその代表者又は研究関係責任者とする。
3. 会長は、理事の中から総会において選出し、専務理事及び常務理事は理事の互選による。
4. 理事と監事は、相互に兼ねることができない。
（任 期）
第 8 条 役員の任期は 2 年とする。
2. 補充として選任された役員の任期は前任者の残存期間とする。
3. 役員の再任は妨げない。
（役員の職務）
第 9 条 会長は、本研究会を代表し、本研究会を総括する。
2. 専務理事は、会長を補佐し、事業の企画、実施を統轄する。
会長に事故あるとき、または欠けたときは、会長のあらかじめ指名した順序により、専務理事がその職務を代理しまたはその職務を執行する。
3. 常務理事は、それぞれの業務を分担し、本研究会の運営の円滑を図る。
4. 理事は理事会を構成し、会長を補佐し、本研究会の業務について企画、立案を行なうとともに、本研究会の事業と運営について理事会の審議に参加し、決定し、その執行にあたる。
5. 監事は民法第 59 条の職務を行なう。
（役員の報酬）第 10 条 役員の報酬は原則として支給しない。
（顧 問）
第 11 条 本研究会に、顧問若干名を置くことが出来る。
（総 会）
第 12 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2. 総会は、会員をもって構成し、その 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
3. 総会は、次に掲げる事項を審議し、議決する。ただし、（1）については、総会の事後承認が必要な理事会専決事項とする。
（1）事業計画及び収支予算（2）事業報告及び収支決算（3）会則の変更（4）解散及び合併（5）その他、本研究会の事業、運営に関する重要事項
4. 総会は、定例年度内に、会長が招集する。
臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または会員の 5 分の 1 から招集の請求があったときに、会長が招集しなければならない。
5. 監事は、総会において、本研究会の財務と業務の状況について報告しなければならない。
また、その職務上必要と認めたときは、その名において総会を招集することができる。
6. 総会の議長は、会長があたる。
7. 総会の議決は出席者の過半数をもって決し可否同数のときは議長がこれを決する。
総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項に関し、書面をもって表決し、または出席する他の会員に委任することができる。
（理事会）
第 13 条 理事会は次の事項を審議し決定する。

（1） 総会で議決された事項の執行（2） 総会に付議すべき事項（3） その他総会の議決を要しない事項の執行
2. 理事会は、年 2 回以上開催する。
（議事録）
第 14 条 本研究会は、総会及び理事会について議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表 1 名以上が署名押印の上、事務局に保管しなければならない。
（組織構成）
第15条 本研究会は、事務局および共同研究部門で組織する。
（1）事務局は、必要な事務担当職員で構成する。
（2）共同研究部門は理事会の承認を得て、必要な地に研究拠点を置くこととし、主任研究員若干名と学術員若干名で構成する。
2. 職員は別の定めにより、有給とすることができる。
3. 本研究会に、系統維持責任者と生産譲渡責任者を置く。系統維持責任者は疾患モデル動物の標準化、系統の維持管理、指導にあたり、生産譲渡責任者は疾患モデル動物の生産、飼育、譲渡等の管理にあたる。
（外部委託）
第 16 条 本研究会の疾患モデル動物の生産飼育（系統維持責任者の指導により行う次世代候補決定等に関わる作業を含む）、譲渡を適格かつ円滑に行うため、これらを外部委託する。
（資産及び会計）第 17 条 本研究会の資産は、会費のほか寄付金品、事業に伴う収入、資産収入、その他収入をもって構成する。
2. 資産の管理は、理事会の決議に基づき会長が行なう。
3. 本研究会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。
4. 本研究会の収支決算は、会計年度終了後 3 ヶ月以内に監事の監査を受けた上、総会の承認を得なければならない。
（個人情報の保護）
第 18 条 本研究会は、会員等個人に関する情報の漏えい、滅失、改ざん等の防止を常に心掛け、個人情報の保護に努めなければならない。
（会則の改正）第 19 条 この会則の改正は、総会において出席会員の 4 分の 3 以上の同意を必要とする。
（解散と残余財産の帰属）
第 20 条 本研究会は、総会において会員の 4 分の 3 以上の同意を得なければ解散することができない。
2. 本研究会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、本研究会の設立目的と類似の目的をもって事業活動を行う公益法人に寄附するものとする。

附則
本会則は平成 6 年 6 月 17 日設立総会において承認決定され、平成 6 年 6 月 17 日より施行

する。
附則（平成 10 年 10 月 1 日 総会承認決定）
第 4 条および第 5 条の規定の一部を改正し、平成 10 年 10 月 1 日から施行する。
附則（平成 14 年 10 月 24 日 総会承認決定）
第 11 条の規定の一部を改正し、平成 14 年 10 月 24 日から施行する。
附則（平成 16 年 9 月 17 日 総会承認決定）
第 2 条、第 3 条、第 6 条、第 7 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条の規定の一部を改正し、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附則（平成 17 年 9 月 2 日 総会承認決定）
第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 11 条、第 16 条および平成 6 年 6 月 17 日施行の附則の一部を改定し、平成 17 年 9 月 2 日から施行する。
附則（平成 21 年 9 月 4 日 総会承認決定）
この会則の一部改定は、平成 21 年 9 月 4 日から施行する。（第 2 条、第 3 条、第 7 条、第 15条）
附則 （平成 24 年 6 月 4 日 総会承認決定）
第 2 条、第 3 条、第 14 条の規定の一部を改正し、平成 24 年 6 月 4 日から施行する。
附則 （平成 27 年 10 月 30 日 総会承認決定）
第 17 条、第 18 条、第 19 条を改正し、平成 27 年 10 月 30 日から施行する。
附則 （2021 年 7 月 15 日 総会承認決定）
第 2 条、第 3 条、第 11 条第 7 項、第 14 条および第 15 条の規定の一部を改正し、2021 年 8月 1 日から施行する。
附則 （2022 年 6 月 27 日 総会承認決定）
この会則の一部改定は、2022 年 6 月 27 日から施行する。