CERI ChemSafe

2023 年 11 月号～最新の化学物質安全性情報～
日ごとに秋が深まり、イチョウの金色が空に映える頃となりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
① 職場の化学物質管理に関するポータルサイトがリニューアルオープン（労働安全衛生総合研究所）
労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センターが運営するポータルサイト（職場の化学物質管理総合サイト）が「ケミサポ」としてリニューアルオープンした。労働安全衛生法関係法令の改正に伴う新たな化学物質規制の多くが施行される2024年4月1日までに事業者が準備すべきこと等がまとめられている。
もっと詳しく☞労働安全衛生総合研究所（職場の化学物質管理 ケミサポ）

海外動向▶▶▶▶▶
① 国際的な化学物質管理のための 2020 年以降の新たな枠組みを採択（国連環境計画（UNEP））
第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）が9月25～29日にドイツのボンで開催された。本会議では、「2020年までに化学物質が人の健康・環境に与える著しい悪影響を最小化するような方法で生産・使用されるようにする」との目標（WSSD2020年目標）に向けた戦略と行動計画を定めた「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）の後に続く、国際的な化学物質管理のための2020年以降の新たな枠組み「GlobalFramework on Chemicals – For a Planet Free of Harm from Chemicals and Waste」が採択された。
もっと詳しく☞環境省（第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）の結果について（お知らせ））② MCCP、長鎖 PFCA のストックホルム条約締約国会議への勧告を決定（ストックホルム条約事務局）
ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合（POPRC19）が10月9～13日にイタリアのローマで開催された。
本会合では、中鎖塩素化パラフィン（炭素数14～17で塩素化率45wt%以上のもの）（MCCP）、及び長鎖ペルフルオロカルボン酸（PFCA）とその塩及び関連物質の廃絶対象物質（附属書A）への追加を締結国会議（COP）に勧告することが決定された。これらの物質は、次回COP（2025年開催）で条約附属書への追加が検討される見込みである。また、クロルピリホスについてリスク管理に関する評価を検討することが決定された。
もっと詳しく☞経済産業省（ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合（POPRC19）が開催されました）
環境省（残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合（POPRC19）の結果について）③ MCCP の制限提案に関する RAC・SEAC の最終意見を公表（欧州化学品庁（ECHA））
ECHAは、MCCP（PBT及び/又はvPvB特性を有する炭素数14～17のもの；ストックホルム条約で規制が検討されているMCCPとは対象が一部異なる）をREACH規則の制限対象物質とする提案について、リスク評価委員会（RAC）と社会経済分析委員会（SEAC）の最終意見を公表した。RACは金属加工油剤用途に関する適用除外を支持しないとした一方、SEACは、金属加工油剤用途の規制移行期間を10年とすることを推奨している。
もっと詳しく☞ECHA（Opinion on an Annex XV dossier proposing restrictions on Medium-chain chlorinated paraffins (MCCP)
and other substances that contain chloroalkanes with carbon chain lengths within the range from C14 to C17）

④ 包括的な PFAS 報告規則を最終決定（米国環境保護庁（EPA））
米国EPAは、2011年以降にPFASを製造・輸入した事業者に対し、PFASの用途、製造量、副産物、廃棄、暴露、及び環境又は健康影響に関する情報のEPAへの提出を義務付ける規則を最終決定した。中小企業や輸入業者も報告義務の対象となり、報告には猶予期間（2025年5月13日まで、中小輸入業者のみ2025年11月13日まで）が設定されている。本規則の決定に伴い、事業者向けガイダンスも発行された。本規則は11月13日に発効する。
もっと詳しく☞米 国 EPA （ TSCA Section 8(a)(7) Reporting and Recordkeeping Requirements for Perfluoroalkyl andPolyfluoroalkyl Substances）

Regulations.gov （TSCA 8a7 Reporting Instructions 9-28-23） [一般事業者向けガイダンス](TSCA 8a7 Small Entity Compliance Guide)[中小事業者向けガイダンス]

特集：労働安全衛生法関係法令の改正～濃度基準値設定物質の対応について～
2022年以降、労働安全衛生法関係政省令が改正され、自律的な管理を基本とする仕組みへの転換が進められています。本号では、厚生労働大臣が定める濃度基準値設定物質への対応について紹介します。
令和 5 年 4 月 27 日付で「厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準」（濃度基準告示）と「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針＊1）」*2が定められました。令和 6 年 4 月 1 日より、事業者は、リスクアセスメント対象物 のうち、厚生労働大臣が定める化学物質を製造し、又は取り扱う屋内作業場においては、当該業務に従事する労働者がこれらの物質にばく露される程度を厚生労働大臣が定める濃度の基準以下としなければなりません。技術上の指針には、濃度基準値設定物質に関する以下の情報が別表として示されています。
別表 1 物質別の試料採取方法及び分析方法
別表 2 物質別濃度基準値一覧（発がん性が明確であるため、長期的な健康影響が生じない安全な閾値としての濃度基準値を設定できない物質を含む。
）
濃度基準値が設定されている物質について、リスクの見積りの過程において、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれのある屋内作業を把握した場合、具体的には、ばく露の程度が 8 時間のばく露に対する濃度基準値の 2 分の 1 程度を超えると評価された作業については、ばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定（確認測定）を実施すること、とされています。
*1 技術上の指針 (https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001091287.pdf)*2 リスクアセスメント対象物：リスクアセスメントの実施を義務付けられている労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第318 号）第 18 条各号に掲げる物及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 57 条の２第１項に規定する通知対象物

次号では、濃度基準値設定物質のリスクアセスメントの進め方についてご紹介します。

CERI では、労働安全衛生法改正に対応するためのリスクアセスメントを支援しています。
お気軽にお問い合わせください。

お知らせ
下記のオンラインセミナーにおいて、本機構の職員が講師を務めます。
◆「医薬品不純物の変異原性評価・PDE設定および医薬品、医療機器におけるE&L評価のポイント」（片桐職員、林職員）

開催日時：2023年11月30日（木）13:00～16:00 ☞ 株式会社R＆D支援センター セミナー◆「【オンライン】日米欧における有機フッ素化合物（PFAS）の最新規制動向と今後の展望」（田辺職員）
開催日時：2023年12月4日（月）13:30～17:00 ☞ 一般社団法人企業研究会 セミナー
ご質問等ございましたら、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

安全性評価技術研究所 評価事業部〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
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