公益財団法人唐津市文化事業団定款
平成２３年７月２２日制定
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人唐津市文化事業団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を佐賀県唐津市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、悠久の歴史の中で育まれた唐津市の歴史的文化の継承及び振興並びに市民の芸術文化活動の振興に資する事業を行い、もって創造性に 満ち、豊かで潤いのある地域の文化づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 芸術文化の創造、振興及びそのための施設の運営に関する事業(2) 唐津に残る歴史的文化の継承及び振興に関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、佐賀県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産- 1 -の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（基本財産の管理又は運用）
第７条

この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議を得た上で評議員会の承認を受けて、別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、 理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書- 2 -(6) 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

前２項の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

貸借対照表は、定時評議員会の終了後、遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１３条

この法人に評議員３人以上７人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律- 3 -（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

職員

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者
(イ)

国の機関

(ロ） 地方公共団体(ハ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に- 4 -規定する独立行政法人(ニ)

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条３項に規定する大学共同利用機関法人(ホ)

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(へ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設置に関し行政官庁の認可を要する法人を いう。）

３

評議員は、この法人の理事、監事又は職員を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。
（評議員の任期）第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより第１３条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等及び費用弁償の支給）

第１６条

評議員の報酬は、各年度の総額が１５４，０００円を超えない範囲で支給することができることとし、この法人の求めにより評議員会等に出席した場合の報酬は、唐津市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年唐津市条例第４７号）の文化財保護審議会委員の報酬の額に準ずる。
- 5 -

２

評議員には、この法人の職務のため旅行したときに費用弁償を支給する。

３

費用弁償による旅費の額及び支給方法は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条
２

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員会において選定する。
（権限）

第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の帰属の決定(8) 基本財産の処分又は除外(9) 事業の全部又は一部の譲渡(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し- 6 -て、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長並びに会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（評議員会運営規則）

第２３条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員- 7 -

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事３人以上７人以内(2) 監事２人以内
２

理事のうち１人を理事長、１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法に規定する代表理事とし、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。

４

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。
（理事及び監事の就任制限）

第２６条

この法人の各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
２

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業- 8 -務を分担執行する。
３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２８条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、直接理事会を招集すること。
(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 9 -

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより第２４条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、 評議員会において別に定める総 額の範囲 内で、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が、その理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４０条に定める理事会運営規則によるものとする。
（損害賠償責任の免除）- 10 -

第３３条

この法人は、法人法第１９８条で準用する法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任について、賠償の責任を負う額から法人法第１９８条において準用する法人法第１１３条第１項第２号に掲げる額（次項において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、法人法第１９８条で準用する法人法第１１５条第１項の規定により、法人法第１９８条で準用する法人法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事又は法人法第１９８条で準用する法人法第１１５条第１項に規定する外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、５万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３４条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他この定款において定めた事項
（招集）
第３６条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集手続）

第３７条

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監- 11 -事に対してその通知を発しなければならない。
２

前 項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があると きは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議）

第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４

前項の規定は、第２７条第３項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）

第３９条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録及び前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

（理事会運営規則）
第４０条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）- 12 -

第４１条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第４３条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、これを変更することができない。
（解散）

第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４４条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
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第１０章

事務局その他（事務局）
第４７条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が選任し、及び解任する。

４

前項以外の職員は、理事長が選任し、及び解任する。

５

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委任）

第４８条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行につ いて必要な事 項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長（代表理事）は山中幸光、常務理事（業務執行理事）は大谷正広とする。

４５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田宏子

稲葉継雄

金嶽隆義

古舘日登美

世戸政明

都市右太雄

この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
山中幸光

大谷正広

大塚稔

佐伯浩子

志佐惲彦

牧川洋二

- 14 -

真子
６幸夫

この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
福島

洸一

坂口八重子
（平成２３年７月２２日理事会議決）

附則（平成２３年１０月２７日）

この定款は、公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成２４年２月２８日）

この定款は、公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成２４年６月２６日）

この定款は、公益法人の設立の登記の日から施行する。
（施行期日）
この定款は、平成２９年６月２２日から施行する。
（施行期日）
この定款は、令和４年３月８日から施行する。

- 15 -

別表第 1（第５条関係）
基本財産
財産種別物

量

定期預金

３２，３４４，６８０円- 16 -