４．タイ特許事務所訪問
４−１．Domnern Somgiat & Boonma(報告者 林 秀男)（１）訪問地719 Si Phya Road, Bangkok 10500, Thailand（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日
9:30〜11:30（３）面会者 Mr. Boonma Tejavanija, Ms. Nettaya Warncke, Mr. Rutorn
Nopakun, Mr. Kiat Poonsombudlert, Mr. Chakrapat mongkolsit, Ms.
Prabjote Busdee（４）面談内容（ａ）事務所概要
・パートナーである６名の面会者を含む１４名の弁護士、８名の弁理士（パートナーはすべて弁理士登録も行っている）を含め総勢１１５名の常勤者と４５名の非常勤者からなる。
・非常勤者は、英語からタイ語への技術翻訳などに従事する技術アシスタント（大学講師あるいは元大学講師）である。なお、この中に、日本語からタイ語への翻訳者はいない。
・タイの法律ではブランチ事務所を設置可能であるが、Domnern Somgiat& Boonma 事務所にはブランチ事務所がない。
（ｂ）取り扱い案件
・出願件数 特許出願は約２，０００件／年（主に、化学、工学）
意匠出願は約３５０件／年
商標出願は約３，５００件／年（主に、化粧品、医薬品、食品、電気・電子製品、衣料品、消費材）
・侵害事件 裁判事件は、平均して３０〜４０件／年（商標、特許、著作権の順に多い）
毎年、多くの警察行動を案内し、数百件起訴している。
今までに水際規制は、数件程度日本のクライアントを代理して、多くの侵害事件（模倣品対策を含む）を取り扱っている。
主に警察行動による模倣品対策も長年行っている。
（ｃ）弁理士（Patent Agent）について
・ ２ ０ ０ ２ 年 ４ 月 １ 日 の Ｄ Ｉ Ｐ （ Department of IntellectualProperty）告知において、いずれかの分野の学士号を取得し、ＤＩＰのトレーニングプログラムを終了するとともに、ＤＩＰに承認された団体の知的財産権法についてのコースを完了した者は、弁理士（Patent Agent）の資格を与えられる。
・なお、弁理士となるには、ＤＩＰに登録する必要がある。

・今回の事務所訪問時現在において、１７６８名の弁理士がＤＩＰに登録されている。
・弁理士（Patent Agent）は特許、商標のいずれの事件も取り扱うことができ、商標弁理士（Trademark Agent）は登録の必要がない。
・弁護士も弁理士登録は可能であるが、法学位を持っていない弁理士は、弁護士になることができない。
（ｄ）事務所について・知的財産権事件を取り扱う事務所又は会社を設立するのに、特別な要件はない。法律事務所であっても、弁理士あるいは弁理士登録をした弁護士がいれば、知的財産権事件を取り扱うことができる。
（ｅ）意匠出願について
・タイ国民が多くの意匠登録出願をしているのは、ＤＩＰがタイ国民のデザイン能力の向上をサポートしているからであり、意匠登録出願が特許出願に比べ複雑ではないからである。
・出願には、正六面体図及び斜視図が必要であるが、同じ図面が含まれる場合、省略可能である。また、図面代用写真での出願も可能である。
（ｆ）その他
・日本語、英語などの第１国出願の言語で特許出願をすることも可能である。その場合、９０日以内にタイ語による翻訳文を提出しなければならない。
なお、追加料金は必要ない。
・外国への商標登録出願のほとんどは、マレーシア、シンガポール、香港などの近隣諸国にされており、日本や欧米への出願はほとんどない。
（５）その他
海外協力委員会として前回訪問時と比較して、スタッフがおよそ１．５倍程度に増えるなど、全体的に事務所の規模が大きくなっている。また、専用のサーバー室を設けるなど、ＩＴ化も進んでいるようである。
４−２．Dej‑Udom & Associates（報告者 中嶋 重光）（ １ ） 訪 問 地 Charn Issara Tower 9th Fllor, 942/142‑3 Rama IV Road,
Bangkok, 10500（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日 9:00〜11：00（ ３ ） 面 会 者 Mr.Dej‑Udom Krairit, Mr. Worawut Krairit, Mr.Steve
M.W.Benhar（４）面談内容（ａ）事務所概要

（イ）１９８６年設立で、弁護士３５名、パラリーガル３５名を擁する総合法律事務所である。知的財産部、訴訟、税金、投資、財政、雇用、移民など幅広いサービスを提供している。
知的財産部門には、８名の弁護士が所属して、全分野をカバーできている。
別に訴訟部門を置いており、知的財産分野で、訴訟、ＡＤＲ、交渉などで多くの経験を積んでいるとのこと。
（ロ）クライアントの８０％以上は、海外又は多国籍企業である。
国際的なサービスのために 1International Lawyers Network(ILN)の会員となり、また所内に外国 Lawyers をコンサルタントとして置いている（タイ弁護士として登録できないので）、現在ニュージーランド人 2 名、米国人１名、英国人１名が居る。
（ハ）タイ以外では、ミヤンマー、カンボジア、ラオス及びベトナムについて、知的財産部及び投資に関するサービスを提供できるとのこと。
（ニ）意匠、商標の分野では、著名なクライアントの代理もしている。
（ｂ）代理人（Patent Attorney）
Patent Attorney の登録要件については、前述と同様の説明があった。
現在 Patent Attorney として登録されているのは、1,769 名である。
特許代理人には一定の要件が求められているが、商標代理人にはその要件がなく、誰でも代理人になれるということである。
タイで法律事務所を設立するための要件は特に規定されていない。
（ｃ）その他
・日本語で出願日を確保でき（言語に制限はない）、後日９０日以内に翻訳文をだせばよい。
・海外からの出願について、技術と言語がわかる専門家として大学の先生に翻訳を依頼できる体制を作っている。
４−３．Tilleke & Gibbins International Ltd.訪問 （ 報 告 者 永 田 美佐）（１）訪問地 TILLEKE & GIBBINS BUILDING
64/1 SOI TONSON, PLOENCHIT ROAD, BANGKOK 10330（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日 13：15〜15：30（ ３ ） 面 会 者 Mr.EDWARD J.KELLY, Ms.VIPA CHUENJAIPANICH, Mr.TORAJIROOHAHI, Mr.SOMBOON EARTERASARUN（４）面談内容（ａ）事務所紹介のマルチメディア説明（事務所紹介ＤＶＤをプロジェクタでみる）をうける。Tilleke & Gibbins インターナショナル法律事務所は１８

９３年に創立され、現在は知的所有権に関するあらゆる問題を取り扱うタイ
で最大の法律事務所である。
知的所有権部門は登録商標・特許登録チーム（VIPA CHUENJAIPANICH をリーダーに弁護士７名、科学専門家７名、サポーティングスタッフ５９名で構成）とエンフォースメント・ライセンス契約チーム（EDWARD J.KELLY をリーダーに弁護士１０名、政府・警察関係者２名、在宅調査官２名、助手８名で構成）からなり、クライアントのニーズに応じて、登記、訴訟、エンフォースメント、ライセンスなどの知的所有権に関するあらゆるサービスを提供している。
最近ではホンダ自動車を代理して模造品に対するキャンペーンを行いその結果、刑事事件とした警察の捜査の開始につながった。
また資生堂を代理して行った調査で１２名の逮捕者や１０．０００ＵＳ＄相当以上の原材料の押収にこぎつけ、模造高級化粧品の製造・流通の国際的なネットワークを壊滅状態に追い込んだ。
その他神戸製鋼の競合相手より１０トン以上の模造電気鋼棒の押収等を行った。
（ｂ）VIPA CHUENJAIPANICH 女史からＪＰＡＡが予め送付しておいた質問状の内容についての説明を受け、その他の質疑応答を行った。
（ｃ）Tilleke & Gibbins コピー商品博物館を見学した。この主のものは世界で３カ所しかなく、その１つが Tilleke & Gibbins に常設されているとのことであり、約８００種類を超えるコピー商品・海賊品が２０品目にわたって収集展示されている。
明らかに模造品とわかり消費者もわかっている確信犯的なもの（これは本物の市価の半額以下）から、よくみないと模造品とはわからず消費者がだまされて買ってしまうもの（これは本物よりほんの少し程度しか安くないものもある）まで、多種多様のものが展示されており、とても興味深かった。
（５）Tilleke & Gibbins では元日本企業のタイ駐在をされていた上級顧問の大橋寅治郎さんが丁寧にもてなしてくださった。タイの法律事務所における日本企業の重要度を実感した。
またタイでの知的所有権の関心事や問題は商標や模造品対策が主であり、この分野では日本も学ぶべきことが多い。これに対し、特許についてはあまり問題にされることがないくらい遅れており、日本の弁理士に該当するような特許の専門家はほとんどない。今後の発展が望まれる。
４−４．S&I International Bangkok Office子)(報告者齊藤純

（１）訪問地

253 Asoke, 23th Floor, Sukhumvit 21 Rd. Klongtoey Nua,Wattara, Bangkok 10110（２）訪問日時 2004 年 2 月 19 日
13：30〜15：00（３）面会者
井口雅文 氏（４）面談内容（a）ご本人の経歴、事務所設立の経緯
日本の元通産省特許庁の審判官を勤め、タイ商務省知的財産局派遣の後、審判官を退任し、当時特許課長だった Santi 氏の協力を得て 1996 年にバンコクで特許事務所を設立した。
(b) 事務所の構成
井口氏及び６名の弁理士(内３名は弁護士でもある)、５名の弁護士(先の弁理士の資格を持つ者も含む)、調査分析、出願事務、翻訳者を含め総勢２１名からなる。
(c) 事務所の特徴
・特許、小特許、意匠、商標の出願代行、東南アジア地域全般の特許及び商標調査を行う。
・出願は日本、韓国、アメリカからの外内出願が多い。
・技術専門は主に化学、バイオだが、機械、電気電子等幅広く取扱う。
・侵害事件も取り扱うが、和解で終了する場合が多く、また侵害事件についてみると四法別では商標事件が多い。
・特に事務所の特徴として掲げるべき点は日本語でコミュニケートできる点である。翻訳も日本語から直接タイ語への翻訳が可能である。
(d) 取り扱い案件
・出願件数 特許は１年で約３００件
商標は１年で約１００〜２００件である。
輸入差し止めは数件行った。
（e）その他
・タイの代理人制度、タイ特許法、意匠法における特徴点、出願の注意点など伺った。
特に、特許出願に関し、関連の外国出願についてどの程度の書類及び翻訳文の提出が求められるかについて、省令では最先の最終審査結果報告書(特許公報等)の提出が定められ、翻訳としては関連特許のクレームが求められることが多い、ということであった。
また意匠出願において登録前の公開制度があることも特異である。
さらに、タイ人はデザインが得意で国内意匠出願件数は多いが、審査との関係で登録された意匠はほとんど外国からの出願に対してであることも興味深かった。
・模倣品等侵害事件に関して多くは中国等で製造された部品が陸路により入ってくることが多いが、一般に陸路における国境税関のスタッフは輸入差止めに慣れておらず、システムも構築されていない。
実際に自己の所有する意匠権に基づき模倣品輸入を差し止めるために政府に働きかけたり、模倣品に懸賞金をかけたりして対策を行った日本企業の例をお話いただいた。
現実には、真性品との見分けも容易ではなく、解決すべき問題も多いようである。
・タイにおける知的財産権を取り扱う事務所は限られ、専門分野が特殊であるとコンフリクトの問題が生ずるが、どのように取り扱われているか、についての質問に対し、少なくとも弁理士法には規定がないとのことである。ただ法曹会では規制があるかも知れないとの事であった。
実際には、事前にクライアントの了解を得て行うとのことであった。
（５）感想
眼下に日本大使館を見渡すロケーションにある事務所であった。日本語でコミュニケートできる。今回の面談も日本語であったので質問もしやすく、タイの弁理士状況、ＤＩＰ事情、ＰＣＴ加入の動向等多岐にわたって情報を提供していただき、大変有意義な訪問だった。
４−５．Intellectual Property Alumni Association (IPAA) 知的財産同窓会(報告者 齊藤 純子)(1) 訪問地
253, 22nd Floor, Sukhumvit 21, (Soi Asoke) Klongtoey‑NuaBangkok 1‑110(2) 訪問日時 2004 年 2 月 19 日 15:00 〜 16:00(3) 面会者
井口雅文氏、豊崎玲子氏（日本弁理士会員）(4) 面談内容会の趣旨及び設立経緯について説明を受けた。
(a) 設立及び会員数
ＩＰＡＡは日本において日本特許庁、発明協会等によって行われた知的財産に関する研修を受けた者の同窓会である。2001 年 6 月にプラシット氏、井口氏及び日本知的財産協会の支援により設立された。2001 年の会員数は 11 名であったが、現在は 101 名にまで増加したとのことである。
(b)会の目的
・国の経済を支援するため、知的財産に関するビジネスを促進、支援する。

・セミナー等を開催し、技術開発、人材開発を図ると共に技術、発明、知的財産に関する教育機関の運営を図る。
・知的財産権及び技術のライセンスに関する書籍、ジャーナルの発行。
・知的財産及び技術に関するサービス事業。
・他の国内、国外団体、特に日本の団体との協力。
(c)主な活動・セミナー及び会議の開催
・ＩＰイノベーション・サマーキャンプの開催
・ウエブサイトの開設
・ニュースレターの発行(d)ここで 2003 年秋からＪＥＴＲＯを基盤としてタイの工業団地を訪ね知的財産管理の啓蒙活動を行っている豊崎先生の話を伺った。
現状において、タイ国内企業、タイ人にとっての課題は知的財産管理、発明の管理であり、一方日本企業にとっての関心は模倣品対策にあるが、このうち、日本企業向けにはＪＥＴＲＯが対応し、タイ国内企業及びタイ人向けにはＩＰＡＡが啓蒙普及活動を行っているとの事である。
タイ企業等はまだ知的財産に対する関心が低く、啓蒙活動は大変なようである。