オモテ面

６ 2024
令和６年３月15日（金）６18

郵便の場合は（2）〜（4）の写しの添付

南部市民センターでの出張受付
日時：令和６年２月７日（水）・８日（木）

６16

金

15

金

郵送による受付も行っておりますので、郵送により申告される場合は、申告書をご記入の上、申告内容が確認できる資料（「申告に必要なもの」参照）を同封してください。（電話番号は必ず記入してください。）※感染症防止の観点から、可能な範囲で郵送でのご提出をお願いします。

(１) 申告書(同封の用紙)(２) 収入および経費のわかるもの…源泉徴収票、給与明細書、収入・必要経費の明細書等(３) 所得控除の明細書・証明書…医療費控除の明細書、国民年金保険料・生命保険料等の証明書、障害者手帳等(ただし、源泉徴収票に控除額が記入されている場合や所得がなかった場合は不要です。)(注１) 明細書等の添付がないと控除が認められない場合があります。
（注２）領収書、医療費通知書の提示・添付のみによる医療費控除の適用はできません。
(４) マイナンバーの番号確認と身元確認ができる書類① マイナンバーカード【番号確認と身元確認】② 通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し等【番号確認】及び運転免許証、健康保険証等【身元確認】※ 上記(２)・(３)の書類は、令和５年１月分から12月分のものです。
※ 郵送で健康保険証の写しを同封する場合は、保険者番号および被保険者等記号・番号を塗りつぶしてください。

(４)
◯◯
◯

およ び下記いずれかの書類
・ 税務代理権限証書
・ 本人（委任者）の身元確認書類及び本人（委任者）印鑑登録証明書とそれに登録されている押印のある委任状（所 得 金 額 調 整 控 除 ）申告会場は大変混雑しますので、郵送での申告をお願いします。

均等割の税額
ひと※

り

森林環境税
国税

親府控除の種類５

控書

除５※府民税均等割額に300円を加算する期間の終期を令和５年度から令和９年度まで延長します。

ひとり親※「医療費控除の明細書」の添付（領収書のみによる提示・添付は不可）

13531※

５５は45万円。

５は45万円。

５総42※※障害年金、遺族年金、傷病手当、失業給付金は所得に含まれず、非課税所得となります。

控除の要件(令和５年12月31日の現況で判断)

令和５年中の合計所得金額が500万円以下で、次の①、②のいずれかに該当する場合①夫と死別・離婚し婚姻していない（または生死が明らかでない）人で、子寡婦控除以外の扶養親族（前年中の総所得金額が48万円以下で、他の者の同一生 ※住民票に続柄が「夫計配偶者または扶養親族でない）を有する場合（未届）」「妻（未届）」②夫と死別し婚姻していない（または生死が明らかでない）場合と記載がある方は、対象外
婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（前年中の総所得金額等がひとり親控除 48万円以下で、他の者の同一生計配偶者または扶養親族でない子）を有する単身者で、合計所得金額が500万円以下の場合※特定一般医薬品とは医師によって処方される医薬品からドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）のこと。
※対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡略化を図った上で、令和９年度課税まで５年延長されました。令和４年１月１日以降の購入費から適用されます。

自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ、②令和5年中の合計所得金額が75万円以下で、金額者もしくは生計を一にする親族のいずれかと同居の場合①11万円①合計所得金額が1,000万円以下かつ、合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合②合計所得金額が1,000万円以下かつ、合計所得金額が48万円以下で70歳以上（昭和29年1月1日 〜33万円以前に生まれた人）の配偶者がいる場合②13万円
本人の合計所得金額に応じて、控除額は逓減します。
〜38万円

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額555

受給者の年齢

公的年金等収入金額（Ｂ）

1,069〜1,299,999円

1,070
1,072
1,074（A）×2.4 ＋ 100,000円（A）
給与収入金額÷4 （A）×2.8 − 80,000円（千円未満切捨） （A）×3.2 − 440,000円
8,48,5

配当割額または株式等譲渡所得割額の右の割合を乗じた額

給与収入金額 × 0.9 − 1,100,000円
1,95

1,000万円超
1,000万円以下
2,000万円以下
公的年金に係る雑所得金額（Ｂ）-600,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は0（Ｂ）-500,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は02,000万円超（Ｂ）-400,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は0

65歳未満（昭和34年1 1,300,000円〜4,099,999円 （Ｂ）×75％- 275,000円 （Ｂ）×75％- 175,000円 （Ｂ）×75％- 75,000円
月2日以降に生まれた 4,100,000円〜7,699,999円 （Ｂ）×85％- 685,000円 （Ｂ）×85％- 585,000円 （Ｂ）×85％- 485,000円人）
7,700,000円〜9,999,999円 （Ｂ）×95％-1,455,000円 （Ｂ）×95％-1,355,000円 （Ｂ）×95％-1,255,000円
10,000,000円〜〜3,299,999円（Ｂ）-1,955,000円（Ｂ）-1,855,000円（Ｂ）-1,755,000円（Ｂ）-1,100,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は0（Ｂ）-1,000,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は0（Ｂ）-900,000円＊ﾏｲﾅｽの場合は065歳以上（昭和34年1 3,300,000円〜4,099,999円 （Ｂ）×75％- 275,000円 （Ｂ）×75％- 175,000円 （Ｂ）×75％- 75,000円
月1日以前
4,100,000円〜7,699,999円 （Ｂ）×85％- 685,000円 （Ｂ）×85％- 585,000円 （Ｂ）×85％- 485,000円に生まれた人）
7,700,000円〜9,999,999円 （Ｂ）×95％-1,455,000円 （Ｂ）×95％-1,355,000円 （Ｂ）×95％-1,255,000円
10,000,000円〜（Ｂ）-1,955,000円（Ｂ）-1,855,000円（Ｂ）-1,755,000円※給与所得金額および公的年金等に係る雑所得の合計額が 10 万円を超える場合は、給与所得金額から所得金額調整控除額が控除されます。

合計所得金額が1,000万円以下かつ、配偶者の合計所得金額が48万円を越え133万円以下の場合本人又は配偶者の合計所得金額に応じて、控除額は逓減します。

５金額

1万円
〜33万円

生計を一にする親族 （配偶者を除く） の令和5年中の合計所得金額が48万円以下の場合 （令和5年中に死亡した扶養親族を含む）（平成17年1月2日〜平成20年1月1日生まれの人）（昭和29年1月2日〜平成13年1月1日生まれの人）（平成13年1月2日〜平成17年1月1日生まれの人）（昭和29年1月1日以前に生まれた人）

５

合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると基礎控除の適用はありません。

合計所得金額2,400万円以下
2,400万円超
2,450万円以下

43万円
29万円

2,450万円超
2,500万円以下

15万円

2,500万円超適用なしウラ面

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