一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会定款
平成 25 年 3 月 18 日内閣総理大臣認可

第１章 総則(名称)第1条

この法人は、一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会（以下「本協議会」という。）と称する。

(事務所)
第2条

本協議会は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

第２章 目的及び事業
(目的)
第3条

本協議会は、全国の母子家庭等及び寡婦の福祉の増進を図ること、また、各都道府県、指定都市及び中核市に所在する母子寡婦福祉団体との連絡協議を通して、母子家庭等及び寡婦の課題を解決することを目的とする。

(事業)
第4条

本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(１) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する企画並びに運動の展開、会報その他参考資料の刊行(２) 社会福祉振興事業の実施(３) 母子家庭等及び寡婦への福祉を啓発するための母子寡婦福祉手帳
刊行(４) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する調査、研究(５) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する宣伝広報(６) 各都道府県、指定都市及び中核市の母子寡婦福祉団体並びに関係団体との連絡連携(７) 母子福祉施設の運営(８) 母子家庭等の児童、生徒、学生に対する奨学金給付(９) その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国にて行うものとする。

(事業年度)
1

本協議会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わ

第5条

る。

第３章 加盟団体(加盟団体)
第6条

加盟団体は、各都道府県、指定都市及び中核市の母子寡婦福祉団体であって、理事会の承認を経て当協議会に加盟したものとする。

(加盟団体の役割及び召集)
第7条

加盟団体は、各都道府県、指定都市及び中核市の母子寡婦福祉団体を統括し、本協議会の理事会からの諮問に応えることができ、及び評議員会に対し、別に定める加盟団体規程に基づき、加盟団体のブロックごとに評議員候補者 5 名以内を推薦することができる。

(加盟団体必要事項)
第8条

加盟団体に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める加盟団体規程による。

第４章 資産及び会計(基本財産)
第9条

当協議会の財産は基本財産及びその他の財産の２種類とする。
(1) 基本財産は当協議会の目的である事業を行うための不可欠な財産として、理事会で定めたものとする(2) その他の財産は、基本財産以外の財産とする

2

本協議会の基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本協議会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業計画及び収支予算)
第 10 条

本協議会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
2

(事業報告及び決算)
第 11 条

本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、2定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第５章 評議員(評議員)
第 12 条

本協議会に評議員 3 名以上 50 名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の議決により行う。

(任期)
第 14 条評議員の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。

(報酬等)
第 15 条評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員

3

会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章 評議員会(構成)
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 17 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第 20 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選で定める。

(定足数)
第 21 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

4

(決議)
第 22 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

2前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第 23 条理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)第 25 条評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2

議長及び当該会議に出席した評議員の中から選出された 2 名の議事録
署名人は、前項の議事録に記名押印する。

5

第７章 役員(役員の設置)
第 26 条

本協議会に、次の役員を置く。
(1) 理事

3 名以上 13 名以内(2) 監事

3 名以内

2理事の内 1 名を理事長、2 名を副理事長とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第 27 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協議会を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐すると共に、理事会の定めるところにより本協議会の業務を分担執行する。

3

理事長及び副理事長は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 30 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する6時までとする。
4

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 31 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(報酬等)
第 32 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

(理事及び監事の責任免除)
第 33 条

本協議会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

第８章 理事会(構成)
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 本協議会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び副理事長の選定及び解職

2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。

7

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額な借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協議会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備
(招集)
第 36 条2理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

(決議)
第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第 38 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。

(議事録)
第 39 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章 賛助会員(賛助会員)
第 40 条

本協議会の目的に賛同し、後援する個人又は団体、法人を賛助会員とすることができる。
2

賛助会員に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める賛助会員規程による。

8

第１０章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。

(解散)
第 42 条

本協議会は、基本財産の滅失による本協議会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第 43 条

本協議会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 委員会(委員会)
第 44 条

本協議会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の諮問に応える目的で、委員会を設置することができる。

2

委員会の委員は、母子寡婦福祉団体役職員及び学識経験者のうちから募集し、理事会が選任する。

3

委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 事務局(設置等)
第 45 条

本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び所要の職員は理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(備付け書類及び帳簿)
第 46 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。

(１) 定款
(２) 評議員会及び理事会の議事録

9(３) 評議員会及び理事会における決議省略の同意書(４) 会計帳簿(５) 各事業年度に係る計算書類(６) 事業報告(７) (５)及び(６)の附属明細書(８) 監査報告(９) その他法令で定める帳簿及び書類第１３章 公告の方法(公告の方法)第 47 条2

本協議会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本協議会の最初の代表理事（理事長）は吉村マサ子とし、最初の業務執行理事（副理事長）は上田厚子、鉄﨑智嘉子とする。
4 本協議会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐藤愛子、中川聖子、永渕久子、宇佐見節子、道下久美子、中野キシ子、本間芳恵、竹内美和子、北野好美、横内美佐子、吉田百合子、新谷玲子、白神節子、河崎春海、善家千鶴、藤田君子、黒木凱子、与那嶺清子
平成 29 年 3 月 11 日変更（第 4 条（事業））10