独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成 27 年度業務実績等報告書

平成 28 年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・２１
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
５．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５1（平成 27 年度項目別自己評定総括表）（注）平成 26 年度は主務大臣評定中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

２６

２７

２８

２９

３０

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項

業務運営体制の効率化

２７ ２８ ２９ ３０

年度

年度 年度 年度 年度

項目別

B

B

保証業務

1-1
1-1-(1)

事務処理の迅速化

審査事務等の効率化

1-1-(2)

適切な保証条件の設定

管理部門のスリム化

1-1-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

融資業務

A

B

保証業務、融資業務共通事項

2-1-(2)

B

B

利用者ニーズの把握及び業務への一般管理費の削減

1-2-(1)

反映

人件費の削減1-2-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)

リスク管理体制の充実・強化

2-2
2-2-(1)2-2-(2)

B

B

利用者に対する情報提供

1-2

2-1
2-1-(1)

適切な貸付条件の設定

1-1-(5)

A

B

事務処理の迅速化

1-1-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

2-3
2-3-(1)2-3-(2)

C

C

2-4

1-3

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

目標管理の徹底

1-3-(1)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

自己評価の実施

1-3-(2)

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

区分に応じた債務者管理の徹
底2-4-(3)1-3-(4)民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)1-4

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

内部統制の充実・強化

BB

金融庁検査の導入

人材育成

Ａ

Ａ

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)

入札及び契約手続きの適正化・透
明化

備考

調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

組織体制・人員配置の見直し

一般管理費の削減

年度評価
２６

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

1-5

財務内容の改善

保証業務

3-1
C

C

繰越欠損金の削減

C

C

3-2

出資の見直しBＡ

3-3

余裕金の適切な運用

B

B

3-4

C

C

融資業務

予算
収支計画
資金計画
Ⅳ．その他の事項
2

3-1-(1)3-1-(2)

3-5
3-6
3-7

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

短期借入金の限度額

−

−

4

実績なし

重要な財産の譲渡等の計画

−

−

5

該当なし

剰余金の使途

−

−

6

該当なし

施設及び設備に関する計画

−

−

7

該当なし

人事に関する計画

BＡ

8

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

業務運営体制の効率化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞−○組織体制・人員配置の

評定：Ｂ

見直し

根拠：業務運営体制の効（１）審査、債権管理、回 （１）効率的かつ効果的な（１）効率的な業務運営体

収等の一連の業務が効率 業務運営体制に向けて、組制に向けて以下の内容を的かつ効果的に遂行され 織体制・人員配置の見直し

含む組織体制・人員配置の＜その他の指標＞

るよう、組織体制・人員配 を行う。

見直しを行う。

・組織体制・人員配置の置の見直しを行う。

・業務課において、審査委見直し

率化に向け、引き続き地
区別担当制、審査委員
・効率的な業務運営に資会・債権管理委員会等の員会の活用による審査体

・審査事務等の効率化するために見直しを行っ活用を図っているほか、制の強化に努めるととも

・管理部門のスリム化に た結果、業務課において

平成 27 年４月に策定した係る検討

引き続き地区別担当制を再生支援マニュアルにお期中管理まで全般的に担・現地事務所の在り方

維持し担当職員が審査かける対応策に基づき、支当する地区別担当制に引に係る検討

ら通常債権の回収状況等

援対象事業者に経営指き続き取り組み、資金需・債権回収会社の活用の管理・保全を行う期中導・アドバイス等を行う

要の動向把握、地区別相に係る検討

管理まで全般的に担当しとともに、平成 28 年１月

た。

から毎月、再生支援委員に、担当職員が審査から談会の実施等による相談機会の増加等を通じ、地＜評価の視点＞

会において、支援対象事

域密着の度合いを更に高業務運営体制の効率化

業者ごとにフォローアッ

め地域金融機関としてのに向けた各般の取組及びプの内容等について検効果的な業務運営を行

検討状況

証、審議している。
また、管理部門のスリう。
・業務課・管理課の債権管・業務課、管理課におい

ム化、現地事務所の在り

理業務において、回収計て、回収計画の立案、督方、債権回収会社の活用

画の立案、督促等の実行、促等の実行、結果のフォ等にかかる検討を行って結果のフォロー等債権管

ロー 等 債権 管理 サ イク

おり、これらの実績から

理サイクルを確実に実行

ルを 確 実に 実行 す ると

所期の目標を達成してい4

主務大臣による評価

自己評価
評定するとともに、情報の共ともに、情報の共有、回ることを踏まえＢとす

有、回収方策の多方面か

収方 策 の多 方面 か らのる。

らの検討及び回収実績の検討 及 び回 収実 績 の向向上を図る観点から債権上を 図 る観 点か ら 理事

管理委員会で定期的な協長、理事、業務・管理課

審査事務等の効率化に議を行う。

長で 構 成す る債 権 管理資するため、専門家の意＜課題と対応＞

委員会で協議を行った。 見も参考にしながら電算（平成 27 年度は 96 回開システムの新バージョン

催し昨年度より 10 回増への早期更新に取り組む

加）必要がある。

・保証及び融資の利用者に

・平成 27 年４月に「再生ついては、費用対効果だ

かかる経営及び再生支援

支援マニュアル」を策定

けでなく、定性的な側面を行うための「事業者再し、再生支援選定対象先や地域関係機関等の意見

生支援委員会」を活用し、を明確にするとともに、 等も踏まえ、検討結果を事業者の経営維持・安定、モニタリング、会議の開

事業再生を積極的に支援催等について規定した。 る。

現地事務所の在り方に

また、経営改善のためする。

の施 策 のア ドバ イ スを行うなど、９事業者に対して経営維持・安定、事業再 生 の支 援を 実 施した。
加えて、平成 28 年１月から毎月、役職員全員参加（非常勤職員除く）によ る 再生 支援 委 員会を開催し、フォローアッ
プの 内 容及 び進 捗 状況
について検証、審議を行った。
・役員会で組織体制・人員・効率的な業務の実施を

配置の見直しについて定図るため、組織体制・人期的な協議を行う。

員配 置 につ いて 役 員会
及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企 画 課職 員で 構 成す
る企 画 運営 会議 で 協議を行い、人事異動等への反映を行った。
5

とりまとめる必要があ

（２）業務の電子化、デー （２）顧客情報データベー（２）保証・融資業務の実○審査事務等の効率化

タベースの活用等により スの改良、集約化の推進等

施に要する顧客情報デー

・電算システムの新バーにより審査事務及びリス

タベースの改良等電算シ

ジョ ン への 更新 に ついク債権管理への活用を図

ステムの効率化・集約化て、今後の移行日程及びり、業務の効率化・高度化の推進に努め、情報の高費用 の 積算 等に つ いてを図る。

度利用を図るとともにリ検討を行った。

業務の効率化を図る。

スク債権管理の減少への活用ならびに事務処理の迅速化を図る。
（３）奄美基金の効率的な （３）業務運営の効率化を（３）給与計算、資金出納、○管理部門のスリム化に運営を図る観点から、集約 図るため、給与計算、資金旅費計算等の業務の集約

係る検討化やアウトソーシングの 出納、旅費計算等管理業務

化やアウトソーシングの・給与計算等の業務委託

活用等により、管理部門を の集約化やアウトソーシ

活用等による総務・庶務の可否について、調査・スリム化することについ ング等の活用による管理

関連の管理部門のスリム検討を実施した結果、事部門のスリム化を検討す

化並びに費用、効果等を

務量 及 び費 用対 効 果のる。

踏まえた検討等事務の効観点 か ら委 託に つ いて率化に努める。

は見送ることとした。

て検討する。

また、総務・庶務関連の管理 部 門の スリ ム 化を図り 審 査や 債権 管 理業
務の 強 化に 資す る 観点
から、正規職員が行っている 給 与関 連事 務 について 庶 務担 当の 非 常勤
職員 に よる 代替 も 検討したが、当該事務の重要性及 び 習熟 する ま でに一定 の 期間 を要 す ることを考慮し、引き続き正規職 員 が事 務を 行 うこととした。
○現地事務所の在り方に

また、徳之島及び沖永良部 （４）徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部

事務所については、各事務 事務所について、現地事務事務所における現地事務

係る検討所の業務が奄美基金全体 所対応の効果、今後の地域所対応の効果、今後の地・各事務所の業務実績及の経営に与える影響や、奄 連携強化を図る上での必域関係機関との連携強化

び事 務 コス ト等 に つい

美群島の振興に与える影 要性、運営にかかるコスト

における必要性、運営コて整 理 、検 討を 実 施し

響を検証の上、今後の在り 及び取扱事務の業務量等

スト及び取扱業務量等にた。また、徳之島並びにの検証を行い、今後の在りついて、本部対応との比

沖永 良 部地 区の 関 係者

方について検討を行う。

6

方について検討を行う。

較等の検証を行い、今後（行政、商工会、事業者の在り方についての検討等）に対し出先事務所のを行う。

必要 性 等に つい て ヒア
リン グ を実 施し た 。今後、事務所設置の代替案のコスト、問題点について引 き 続き 検討 を 行う
とともに、地元関係機関との協議等を踏まえ、現
地事 務 所の 在り 方 について 方 針を 整理 す ることとしている。

（４）期中管理の徹底等と （５）管理業務工程の改善（５）債務者の状況に応じいった債権管理の見直し を図りながら利用者の実た区分別管理、回収等の係る検討

及び効果的な法的措置の 態を踏まえた回収、督促の促進等管理業務の工程改・債権回収会社と督促調実施により回収強化を図 強化に努めるとともに、適善を図りながら、適切な査委 託 及び 人事 交 流等るとともに、費用対効果を 切な法的手段の実施及び法的手段の実施による回について協議し、内部で考慮しつつ、債権回収会社 債権回収会社の活用の検収を促進するとともに費検討を行った。

の活用を検討する。

用、効果等を踏まえなが討を行う。

○債権回収会社の活用に

ら人事交流等も含め債権回収会社の活用の検討を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

7

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

一般管理費の削減

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費
（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

−
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

２６年度

２７年度

２８年度

22,47722,162

21,847−

13,23913,214

−

1.4％

2.8％

−

41.1％

41.2％

２９年度

21,532

３０年度

21,21820,903

−
−

4.2％

5.6％

7.0％

−
−

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

業務運営の効率化を（１）一般管理費（人件費、 （１）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）一般管理費（人件費、 ◯一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ

公租公課等の所要額計上図ることなどにより、一般

公租公課等の所要額計上 26 年度：1.4％

第二期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、を必要とする経費を除管理費（人件費、公租公課を 必 要 と す る 経 費 を 除 27 年度：2.8％

最終年度（平成 25 年度）

人件費の抑制についてく。
）について、中期目標

等の所要額計上を除く。
）

く。
）について、以下の措 28 年度：4.2％

比で 2.8％以上の削減目

は、年度計画を大きく上期間の最後の事業年度にについて、中期目標期間の置を講じ、第二期中期目標 29 年度：5.6％

標に対し 41.2％の削減が回る実績を達成したこと

おいて、第二期中期目標期

最後の事業年度において、 期間の最終年度（平成 25 30 年度：7.0％

図られた。

からＡとする。

間の最終年度（平成 25 年

第二期中期目標期間の最年度）比で 2.8％以上に相度）比で 7％以上に相当す

終年度（平成 25 年度）比

当する額を削減する。

る額を削減する。

で 7％以上に相当する額 ・各課の連携による業務の ＜その他の指標＞を削減する。

施を図るとともに全般

これらの削減額の一部

なお、対国家公務員ラについては目標となった

スパイレス指数は、平成年度の計画において見込

27 年度は 93.8 と前年度まれていたプログラム改に比して 0.8 ポイント減

第二期中期目標期間の 修等が平成 27 年度は結果

少しており、低い水準を合理化及び効率的な実 ◯人件費の抑制

8

主務大臣による評価

自己評価
評定

的な見直しを行うこと 最終年度（平成 25 年度） として発生しなかったこ
により一般管理費の抑 の水準を維持する。

とによる減があるものの、制を図る。

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必・各種経費について、役職員に対し、支出状況等定 ＜評価の視点＞

要とする経費を除く。
）の期的な周知を行い、コス 一般管理費の削減、人件大部分を占める旅費交通費の抑制及び給与水準の費の執行に際して、協議の適正性の検証、公表等の簡素化、出張案件の集約化

状況等に取組むなどした結果、ト意識を徹底させる。

約 240 万円の節減を行った。
また、理事長、理事、課長、次長、総務企画課職員で構成する定例会（平成27 年度は 10 回開催）において、対前年度比較や増減の大きい科目など予算執行状況を報告した。
（２）人件費については、 （２）人件費については、 （２）人件費（退職手当等◯人件費の抑制

奄美基金の財政状況を鑑

第二期中期目標期間の最を除く。
）については、以第二期中期目標期間のみ、可能な範囲で抑制する

終年度（平成 25 年度）の下の措置を講じ、第二期中最終年度（平成 25 年度：こととする。

水準を維持しながら、財政期目標期間の最終年度（平172,274 千円）比で 9.2％

状況等を踏まえ可能な範成 25 年度）の水準を維持の削減が図られ、156,405

囲で抑制した運用を図る

することを基本としなが千円の実績となった。

こととする。

ら、財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・管理職手当について20％削減を維持する。
・適切な人事考課制度の運用を図る。また、年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績計
画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。
9

維持している。
＜課題と対応＞
引き続き適切な一般管理費の運用に努める。

（３）給与水準の適正性に（３）
国家公務員の給与構（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結造改革を踏まえて、役職員

ついて検証し、その検証結

平成 27 年度給与水準の果や適正化への取組状況の給与について、引き続き果や適正化への取組状況

適正性について検証を行について公表し、国民に対必要な見直しを進めるとについて公表し、国民に対い、ホームページで公表予して納得が得られる説明

ともに、給与水準の適正性して納得が得られる説明定。※対国家公務員ラスパを行う。

について検証し、その検証を行う。

イレス指数（事務・技術）

結果や適正化への取組状◯給与水準の適正性

93.8

況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

10

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞−◯目標管理の徹底

評定：Ｂ

率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、

平成 27 年度は役職員全

根拠：内部統制の充実・中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

中期計画、年度計画におけ＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 強化に向け、全体会議を等について取組状況の報について取組状況の報告、 る数値目標等について毎・目標管理の徹底の全体会議を８回開催

開催し、経営目標等を全告、意見交換の実施を通じ意見交換会の実施を通じ・自己評価の実施及び結し、経営目標や業容拡大

職員で共有するととものためのモニタリング体に、組織の目標・課題に

月開催の定例会においてて目標管理の徹底を図る。 て目標管理の徹底を図る。 取組状況の報告、意見交換

果の業務への反映会等を行うとともに役員

・コンプライアンス体制

制の強化等対応すべき課基づいて、各課、個人の会への報告・協議等によりの強化等業務運営体制

題について役職員全員で目標を設定し定例会にお目標管理の徹底を図る。

の構築

共有した。

いて、進捗状況を確認し・金融庁検査に向けた体制の整備＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

また、組織全体の目ている。

標・課題を課毎並びに職

また、企画運営会議に

員個人に割り当て、各々おいて、閣議決定等へのの年間の目標を明確化す

対応状況について検討しるとともに、定例会におているほか、「社内提案制

いて、数値目標の達成状

度」を創設し、業務改善

況、今後の実績見込み並にかかる職員の創意工夫

びに業務改善の進捗状を促進するよう努めてい況、コンプライアンスをる。

含む様々なリスクを把握

さらに、コンプライア

し目標管理の徹底及び対ンスの徹底を図るため、応方針の修正を図った。

オンブズパーソンを選出
し、意見・通報等の情報（２）保証業務及び融資業（２）奄美基金内部の評（２）奄美基金内部に設置◯自己評価の実施及び結11

主務大臣による評価

自己評価

収集窓口の拡大を図るな

評定

果の業務への反映

ど内部統制の充実・強化

務に係る自己評価を実施

価・点検チームによる自己した横断的な業務の評

し、業務運営に反映させ評価を行い、評価結果を業

価・点検等を行う企画運営

企画運営会議においに努めており、これらのる。

務運営に反映させる。

会議にて業務運営全般のて、自己評価及び業務運実績から所期の目標を達協議を原則として毎月実営体制等の協議を 12 回実成していることを踏まえ施することとし、必要に応施した。
（以下、協議事例） Ｂとする。

じて有識者を活用しつつ、・年度計画の自己評価の自己評価を行う。また適切な業務運営に資するため実施。
・「独立行政法人改革等に＜課題と対応＞
引き続き適切な業務運

業務プロセスの見直しを関す る 基本 的 な 方 針 」 営の確保を図るため、内行い各種マニュアル及び（平成 25 年 12 月閣議 部統制の充実・強化に努

事務処理等の改善を図る。

決定）、「独立行政法人 め業務の有効性及び効率
奄美群島振興開発基金 性の向上を図る。
の主要な事務及び事業の改廃に関する意見」
における指摘事項等への対応等について検討・協議を実施。
また、平成 27 年４月に「社内提案改善制度」を創設し、職員の業務に対する創意工夫を促進するよう努めた。

（３）内部統制の確立に向（３）内部統制の更なる充（３）コンプライアンスに◯コンプライアンス体制

け、単に法令遵守にとどま

実強化を図るため、相互牽関する規程の整備・、見直の強化等業務運営体制のらず、広くステークホルダ

制機能が十分に働く、組織

しや研修等を定めたコン構築

ーとの関係において社会規模に見合った内部監査

プライアンス・プログラム①コンプライアンス体制的要請に応えるコンプラ

体制の強化に努める。まに基づき、コンプライアンの強化等

イアンスの徹底を図り、内た、コンプライアンス委員

ス委員会で定期的な協議・役員、課長で構成する

部検査体制、内部規程等の会の活用等により単に法を行い、役職員参加によるコンプライアンス委員

整備、情報開示の充実等に令遵守にとどまらず、広く研修会の実施及び資料配会での協議を 11 回実施

努め、実効ある業務実施体

ステークホルダーとの関付等による啓発・周知の強制を構築する。

係において社会的要請に化に努めるとともに進捗

・通常業務を行う職員の応えるコンプライアンス

状況の把握及び役員会へ中から選出されたオンの徹底、内部監査、監事及の報告等を実施し、広くス

ブズパーソンによる周び会計監査人による監査

テークホルダーとの関係

知活動、アンケート実の強化、内部規程等の整において社会的要請に応施により、コンプライ

備、財務内容等の情報開示

えるコンプライアンスのアンスの徹底に努めるの充実等により実効ある徹底を図る。

とともに、コンプライ

業務運営体制を構築する。

した。

また、業務プロセスの見アンス全般を所管する直し結果を反映した内部

総務企画課においてコ
12

統制の体制の強化を図る

ンプライアンスマニュ

ため、内部監査者、監事及アルを改正した。

び会計監査人による監査・上記のマニュアルにつの計画的かつ効果的に実いては、全体会議や社施し、指摘された改善事項

内メールを活用しコンの事後検証を役員会等にプライアンスの徹底及おいて確実に行うとともび啓発に努めた。

に内部規程等の整備、財務②内部監査等の適切な実内容の情報開示の充実に施努めるなど、実効ある業務

・内部監査については、運営体制を構築する。

本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況
及び役員の職務執行状
況等について、役員間での意見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディスクロ−ジャー誌やホームページに掲載
し、情報開示の充実に努めた。

（４）財務の健全性及び適（４）財務の健全性及び適（４）検査に関する法令等◯金融庁検査に向けた体正な業務運営の確保のた正な業務運営の確保のたの整備状況及び他の金融制の整備

め、金融庁検査未導入の他

め、金融庁検査未導入の他関係法人の動向等を踏ま

平成 27 年度に実施されの金融関係法人の動向等の金融関係法人の動向等

えながら、金融庁検査の実た「財政融資資金本省資を踏まえつつ、金融庁検査を踏まえつつ、金融庁検査

効性の確保を図るため同金融通先等実地監査」を導入し、あわせて、同検を導入し、あわせて、同検検査導入に対する体制を(※)における指摘等を踏査の実効性の確保を図る

査の実効性の確保を図る

整備する。

まえ、審査会記録簿や債ものとする。

ものとする。

権管理記録簿の改正を図る等、体制整備を図った。
(※)財務省理財局が財政
13

投融資の対象事業を行う独立行政法人等に出張して、公的資金の貸し手、高い信用力の供給者としての観点から①財政投融資の対象事業にふさわしい政策的意義、②財務の健全性・償還確実性、③
資金の適正な執行等の実態を確認するもの。
（別紙）平成 27 年度における情報セキュリティ対策について（平成 27 年７月１日作成）①平成 26 年度版政府統一〇「独立行政法人等にお基準群を含む政府機関にける情報セキュリティ対

おける情報セキュリティ策の強化等について」（平

対策を踏まえ、当基金の情成 27 年７月 22 日）の指報セキュリティ・ポリシー

示に基づき、情報セキュを見直す。

リティインシデント発生
時の対処体制等を規定するため、「情報システム管理規程」を同年 11 月１日付けで改正した。

②総務省が発表している〇平成 27 年９月に全役職「国民のための情報セキ員に対し、情報セキュリュリティサイト」の内容

ティの対策の一環として（※）を全役職員へ周知の基 礎知 識補完のため 、し、セキュリティに対する「社員・職員全般の情報

意識の向上を図る。また、セキュリティ対策」につ

本セキュリティサイトにいて周知した。また、平基づいた全役職員向けの

成 28 年３月に電算担当が研修を平成 27 年 11 月に

基本的なウィルスセキュ実施する。

リティ講習会を実施し、（※）セキュリティに関す

セキュリティに関する基る基礎知識から情報管理

本的な知識の取得に努め者向けまで職責に応じたた。

内容となっている。
14

③前年度の引き続き「金融〇平成 27 年９月に内部監機関等コンピュータ安全査担当が「金融機関等コ対策基準（財団法人金融情

ンピュータ安全対策基準

報システムセンター編）」（財団法人金融情報シスに基づいた内部監査を平テムセンター編）」に基づ

成 27 年９月に実施する。

いた監査を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

15

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

人材育成

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年

情報

度値等）

年間職員研修人員

４名以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

９名

１６名

３３名

※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞〇職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ・年間延べ 33 名の職員が根拠：金融機関としての（１）金融機関としての質（１）金融機関としての資（１）金融機関としての質的向上を図るため、外部の質向上を図るため、外部の的向上を図るため、研修に研修プログラム等を活用

研修プログラム等を活用かかる実施方針に即した＜その他の指標＞㈱日本政策金融公庫、顧問

質的向上を図るため、職した職員の研修や資格取した職員の研修や資格取研修計画を策定し外部の・資格取得の推進

弁護士等が主催する外部員研修及び通信講座を受得を推進する。

得を推進する。

専門機関等の研修プログ

・人事交流、業務連携の研修を受講し、通信講座を講するとともに、独自の延べ７名（昨年４名）が受取り組みによって簿記２講した。

級に４名合格するなど資ラム等を活用した職員研

強化修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を＜評価の視点＞推進する。

・人材育成のための各種取組の状況

格取得が推進された。
○資格取得の推進

また、政策実施機能を

また、平成 27 年 1 月か

更に向上させるため、㈱ら簿記の資格取得に向け日本政策金融公庫への出た勉強会を理事長が主催

向や集合研修に参加し、し、２級に４名が合格し報告会で職員にフィードた。

バックし、知識の共有を

結果、資格取得者（FP図るなど人材育成に向け（２級以上）、宅地建物取た取り組みが行われ、こ引士、簿記（２級以上）等） れら年度計画を大幅に上の累計は 14 名（昨年 10回る実績を達成したこと名）となっている。

からＡとする。
＜課題と対応＞（２）審査体制やコンサル（２）政策実施機能を更に（２）政策実施機能の一層◯人事交流、業務連携の強16

主務大臣による評価

自己評価

引き続き金融機関とし評定ティング機能の強化を図向上させるとともに審査の向上、審査体制及びコン化て質的向上を図るためのるため、日本政策金融公庫

体制やコンサルティング

サルティング機能の強化

・平成 27 年 7 月から㈱日人材育成に努めるととも

等外部の金融機関等との機能の強化を図るため、日を図るため、日本政策金融

本政策金融公庫内部のに金融機関等との業務連

人事交流、業務連携等の実

本政策金融公庫等外部の公庫等外部の金融機関等

OJT に職員 1 名を出向させ携等の強化を図ることと施を図る。

金融機関等との人事交流、 との人事交流、業務連携等ている（１年間）。この職している。

業務連携等を実施するなを実施することにより地員が本部へ戻る際には、理ど、同公庫等との連携を図

域金融機関としての役割

事長、理事、業務・管理課

る。

強化に資する人材育成と長、業務・管理課次長で構

組織力の向上を図ること成する審査委員会のメンとし、具体的な連携方策のバーとして公庫での研修検討と実施に努める。

成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めていくこととしている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した
職員研修に５名が参加した。
（外部研修 33 名の内数。
）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

17

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞−〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ

適正化・透明化

根拠：平成 27 年度に係る入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反争の確保、不正行為、反争の確保、不正行為、反＜その他の指標＞

入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ

社会的勢力の排除の徹底

社会的勢力の排除の徹底

社会的勢力の排除の徹底

入札及び契約手続きの適 透明性の確保、公正な競いて監事、会計監査人に等を 推進する とともに 、 等を 推進 すると ともに、 等を推進するとともに、正化・透明化、「調達等合 争の確保、不正行為、反よる監査及び契約監視委「独立行政法人における「独立行政法人における調達方式の適正化を図る

理化計画」を踏まえた取 社会的勢力の排除の徹底

員会による点検等におい調達等合理化の取組の推調達等合理化の取組の推ため、随意契約によるこ組等を推進するとともに、て指摘等は受けていな進について」（平成 27 年

進について」（平成 27 年とが真にやむを得ない場調達方式の適正化に努めい。また、契約監視委員た結果、契約事務の執行会においては、平成 27 年

入札及び契約手続きの 体制や平成 27 年度におけ

度調達等合理化計画の自「独立行政法人
５月 25 日総務大臣決定） ５月 25 日総務大臣決定） 合を除き、に基づき、毎年度「調達における調達等合理化の

また、入札・契約の適等合理化計画」を策定・取組の推進について」（平

正な実施について、監事

公表の上、着実に実施す及び会計監査人等によるる。

を着実に実施する。

監査によりチェックを受ける。

＜評価の視点＞
適正化・透明化の状況

る契約について、監事及己評価（案）及び平成 28

成 27 年５月 25 日総務大び会計監査人から指摘は年度調達等合理化計画

臣決定）を踏まえた取組

受けていない。

（案）についても点検を受け了承との結果が示さ

また、入札・契約の適を着実に実施・公表し、正な実施について、監事

フォローアップを行うと〇「調達等合理化計画」

れている。その結果につ及び会計監査人等によるともに契約監視委員会にを踏まえた取組

いてはホームページで公監査によりチェックを受おける審議や内部監査、（１）一者応募・応札案表する予定であり、これける。

監事及び会計監査人によ件の皆無らの実績から所期の目標

る監査において入札及び・平成 27 年度における会を達成していることを踏契約の適正な実施につい計監査人の選任について

まえＢとする。

てチェックを受ける。

は、複数事業年度を監査対象期間として選任された会計監査人の最終年度
18

主務大臣による評価

自己評価＜課題と対応＞
引き続き、適切な入札

評定の契約であったため、当該会計監査人に対して当該事業年度の企画書の提出を依頼した。
・平成 28 年度においては、
会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を検討することとし、応募者が一者の場合は公告期間を延長するなど公募事務の改善に努めることとする。
・平成 27 年度における官公需契約実績は、36 件、5,354 千円となっており、すべて中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）企画運営会議による点検件数等
・平成 27 年度において、小額随意契約以外に新たに締結することとなった
競争性のない随意契約はない。
・平成 28 年度においては、
企画運営会議での点検のほか内部監査担当の監査項目として位置づけ、法人内部におけるチェック
機能の確保に努めることとする。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・平成 27 年 12 月 11 日に会計検査院主催で開催さ
19

及び契約手続に努める。

れた「平成 26 年度決算検査報告説明会」に理事が出席し、同月 15 日に、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監
査において説明を行った（意見は特になし）。
平成 27 年度締結した契約、平成 27 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び平成 28 年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
また、平成 27 年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームペー
ジにて公表を予定している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

20

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−１−（１）、（２） １．保証業務（１）事務処理の迅速化（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

９８．５％

９８．６％

予算額（千円）

359,430

340,379

123.1%

123.3%

決算額（千円）

200,380

421,058

経常費用（千円）

250,417

312,520

経常収益（千円）

138,161

183,146

142,513

129,374

9

9

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期 間

８割以上

の達成割合

９６．２％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯標準処理期間内の事務

評定：Ｂ処理の達成度割合

根拠：ほぼ全ての案件を標
準処理期間内に処理し、年するため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

度計画を達成した。

えて保証業務を行うもの

・関係金融機関との情報交

また、審査能力の向上のた

とする。

換

（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を６日にめ、通信講座や研修の受・中小企業情報データベー○標準処理期間内の処理

講、金融機関との情報交タシステムの活用

割合

換、ＣＲＤの活用も計画と利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

する観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ ・保証条件の定期的な見直 ・標準処理期間内の処理割間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により事務処理とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準を迅速化し、引き続きその ・リスク分担の在り方等の ・審査能力の向上を図るたの継続による適切なリス化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期期間内に案件の８割以上

検討

め、審査業務等にかかる通ク分担、「中小企業融資制

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上をを処理する。

・地方公共団体との検討会

信講座（延べ７名）、㈱日度研究会」への参加及びし合は 98.6％となった。

21

主務大臣による評価

自己評価

おり実施した。
加えて、「責任共有制度」

評定る。

処理するため、審査能力の ・審査能力の向上を図るた

議での協議（制度保証）

本政策金融公庫、顧問弁護「保証業務関係者会議」の士等外部機関等の主催す開催等により資金需要を＜評価の視点＞

る研修（延べ 33 名）を受勘案した制度見直しの調

事務処理の迅速化、適切な講した。

査・検討を実施しており、向上、関係金融機関との情め、外部の専門機関等の研報交換、中小企業信用情報

修プログラム等を活用しデータベースシステムのた職員研修を行う。

活用等を行う。

・関係金融機関と群島内事保証条件の設定等の状況

標準処理期間６日

これらの実績から所期の業者の業況等について随○関係金融機関との情報

目標を達成していること

時情報交換を行う。

交換を踏まえＢとする。

・申込事業者の財務諸表分・群島内事業者の業況等情析等について中小企業信報収集のため関係金融機

用情報データベースシス

関との情報交換を 34 回実

テムを活用する。

施した。

＜課題と対応＞
引き続き、事務処理の迅
速化等に努めるとともに、リスク分担、資金需要を勘○中小企業情報データベ案した適切な制度設定、条ータシステムの活用

件見直しに向けての調・申込事業者の財務諸表の査・検討等を進める。

分析を客観的かつ迅速に行うため中小企業信用情報データベースを活用した。
（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設定

定定○リスク分担の在り方等

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条の検討

正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下

・平成 19 年 11 月より金融提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

機関が代位弁済の一部を金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①保証限度額及び民間金負担する「責任共有制度」

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として融機関との適切なリスクを導入済みである。

た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な分担の在り方等について

また、保証需要の多様化に

コスト・保証リスク等財務検討を行う。

○保証条件の定期的な見対応するとともに事業者

状況への影響及び新たな②信用保証協会等他の保直し・地方公共団体との検の負担軽減に資する地方

資金需要等を勘案した条

証機関の保証料率、保証限

討会議での協議（制度保公共団体の制度保証につ件設定を行う｡

度等の保証条件について、証）

いて、地方公共団体と連携

なお、保証条件について調査、資料の収集・整理等

・鹿児島県主催の「中小企を取りながら、適切な条件

は、定期的な点検を行いつを行い、奄美基金の保証条

業融資制度説明会」へ出席

件との比較検討を行う。

し新規制度等について協情勢、他の機関が行う保証③鹿児島県が開催する「中議し、所要の制度改正へ反制度の状況等を勘案し、適小企業融資制度研究会」等映させた。主な制度改正は時適切な条件設定の見直制度資金関係会議に出席

以下のとおり。

しを行う。

し、鹿児島県が設定する制①「耐震改修支援資金」のが設定されるよう努める。 つ、奄美群島における経済

さらに、地方公共団体が度保証について、新規制度創設
22設定する制度保証についの創設及び既存制度の改②「創業支援資金」の拡充て、奄美群島の産業特性及善等について協議を行う。

((例)自己資金要件の緩

び地域内事業者の状況を④奄美基金において、商工

和（必要額の 25％以上→踏まえつつ、新たな産業育会の経営指導員等を構成成に資する新規制度の創員とする保証業務関係者③「緊急経営対策資金」の設及び既存制度の改善等

会議を開催し、保証条件、拡充（中小企業者を再生について地方公共団体と各地域の保証需要につい支援する組織を追加（１

定期的な会議を開催するての意見徴求を行う。

法人→３法人））等連携して取り組んでい⑤上記の結果を踏まえ、現④信用保証料率の引き下く。

在の保証条件の設定が適げ措置の継続（(例)中小切なものであるかどうか

企業振興資金（設備）年

10％以上））

業務運営に必要なコス

0.29％→0.16％））

ト・保証リスク等財務状況⑤融資利率の引き下げへの影響及び資金需要等（（例）中小企業振興資を踏まえ企画運営会議で金（設備／３年超５年以検討を行い、役員会に報告

内）年 2.4％→年 2.2％）

及び協議を行う等必要に・取扱金融機関及び商工会応じて保証条件の見直し等保証業務に関係する機を行う。

関で構成する基金主催の保証業務関係者会議を 29回開催し、既存の保証条件等について意見交換等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

23（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−２−（１）、（２） ２．融資業務（１）事務処理の迅速化（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

97.8％

98.3％

122.3%

122.9%

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,568,512

2,625,307

決算額（千円）

1,288,566

1,384,469

経常費用（千円）

178,472

154,356

経常収益（千円）

114,269

101,079

102,956

53,277

9

9

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期 間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

奄美基金は、融資業務の ◯標準処理期間内の事務奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

実施に当たっては、以下の処理の達成度割合＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

根拠：ほぼ全ての案件を標＜その他の指標＞

度計画を達成した。

えて融資業務を行うもの

・関係金融機関との情報交

また、審査能力の向上のた（１）事務処理の迅速化

換（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

融資業務の標準処理期間の達成目標８割以上に対し

準処理期間内に処理し、年 て、平成 27 年度の実績は 98.3%となっており、達成するため、以下の点を踏まとする。

主務大臣による評価

自己評価

・中小企業信用情報データ

標準処理期間を９日 に ベースシステムの活用

め、通信講座や研修の受 金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベー
講、金融機関との情報交 スシステムを活用した財務諸表の分析に取組む等事務

割合

換、ＣＲＤの活用も計画と 処理が適切かつ迅速に行われるよう努力している。

審査の厳格化、経営支援

する観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ ・融資条件の定期的な見直 ・標準処理期間内の処理割間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により、その期間とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準内に案件の８割以上を処化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期理する。

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上を ・審査能力の向上を図るた ・事務処理の迅速化及び適＜評価の視点＞

また、審査能力向上のための通信講座・研修、関係○標準処 理期間内の処理

利用者への利便性に資し度は 122.9%となっている。

合は 98.3％であった。

おり実施した。

以上のことから「所期の目標を達成している」と判加えて、リスク区分に応 断し、評定を「Ｂ」とする。

・審査能力の向上を図るた

じた段階的な金利の設定、 ＜今後の課題＞

め、審査業務等にかかる通貸付条件や需要の動向把信講座（延べ７名）、㈱日握に関し、「融資業務関係 ＜その他事項＞

24

る。

処理するため、審査能力のめ、外部の専門機関等の研切な融資条件の設定等の本政策金融公庫、顧問弁護者会議」を開催する等、適 （有識者の意見）

向上、関係金融機関との情修プログラム等を活用し状況。

士等が外 部機関等の主催

切な貸付条件の設定に向報交換、中小企業信用情報

た職員研修を行う。

する研修（延べ 33 名）をけた調査・検討を実施し、受講した。

二三次産業向け資金の貸データベースシステムの ・関係金融機関と群島内事
活用等を行う。
標準処理期間 ９日業者の業況等について随付限度額の引き上げ（70時情報交換を行う。

○関係金 融機関との情報

百万円→100 百万円）及び・申込事業者の財務諸表分

交換

貸付期間延長（15 年→20

析等について中小企業信・群島内事業者の業況等情年）に係る制度改正を行っ

用情報データベースシス

報収集の ため関係金融機

た（平成 28 年４月１日よテムを活用する。

関との情報交換を 23 回実り運用開始）。

施した。

（２）適切な貸付条件の設

これらの実績から所期の目標を達成しているこ定○中小企 業信用情報デーとを踏まえＢとする。
＜課題と対応＞

貸付金利をはじめとす

タベースシステムの活用る貸付条件については、適・申込事業者の財務諸表の引き続き、事務処理の迅

正な業務運営の確保を前

分析を客 観的かつ迅速に速化等に努めるとともに、提として、奄美基金の政策行うため 中小企業信用情

リスク区分に応じた段階

金融としての役割､貸付リ

報データ ベースを活用し的な金利の設定、資金需要

スク､資金需要等を勘案した。

を勘案した適切な条件見た条件設定を行う。

直しに向けての調査、検討（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設定定等を進める。

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発 計踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

直し法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下・貸付金利について、㈱日であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

本政策金 融公庫に準じて等について、既存メニュー①政府系金融機関等他の毎月設定しており、適切なの利用状況や「奄美群島振融資機関の貸付利率、貸付金利設定に努めた。また、

興開発計画」に沿った地域

限度等の貸付条件につい事業者の 財務内容についの特性及び自然的特性等て、調査、資料の収集・整てリスク 区分に応じた段も踏まえつつ、奄美基金の理等を行い奄美基金の制

階的な金利設定を行った。

政策金融としての役割、業度との比較検討を行う。

・各市町村の産業関係課員

務運営に必要なコスト・融②奄美基金において、各市等で構成 する基金主催の

資リスク等財務状況への町村の産業関係課を構成

融資業務 関係者会議を開影響及び地域内事業者の員とする融資業務関係者

催し、既存の貸付条件等に資金需要、市中金利等を勘会議を開催し、貸付条件、ついて意 見交換を実施し案した条件設定を行う。

各地域の資金需要についた。

なお、融資条件についてての意見徴求を行う。

・貸付条件については、現は、定期的な点検を行いつ③ 上記の結果を踏まえ、

在、奄美群島において世界

つ、奄美群島における経済

現在の貸付条件の設定が自然遺産登録、LCC 就航と情勢、他の機関が行う融資

適切なものであるかどう

いった各 種施策の効果も○融資条 件の定期的な見25

制度の状況等を勘案し、適か業務運営に必要なコス

反映し、観光産業が上向き時適切な条件設定の見直ト・融資リスク等財務状況であり、これら業況が群島しを行う。

への影響及び資金需要、市経済全体 に波及し新たな中金利等を踏まえ企画運

投資等に 繋がることが期営会議で検討を行い、役員待されて いる状況にある会に報告及び協議を行う

ことから、これら関連する等必要に応じて貸付条件

設備投資 需要に適切に資の見直しを行う。

金対応していくため、二三次産業向 け資金の貸付限
度額の引き上げ（70 百万円→100 百万円）及び貸付期間延長（15 年→20 年）に係る制度改正を行った（平成 28 年４月１日より運用開始）。
・地方公共団体の経済情報及び振興施策等との連携、協議を行っていく中で、基金の貸付 金にかかる利子補助（補給）制度が創設された。今後、基金において補助（補給）金額の算定、利用実績 の報告などの面で当該地 方公共団体と連携し制度 の円滑な運用に資することとしている。
（奄美市）昨年 11 月からのミカン コミバエによる
かんきつ 類を中心とした農作物の移動制限が、地域経済に与 える影響を踏まえ、農商工事業者の資金需要に対す る利子補助を行
い、利用者の負担軽減を図ることが目的〇補助率：利息の全額（借入限度額 1,000 万円）〇補助の期間：償還開始から２年〇融資対象期間：
H27.11.13〜H30.3.31
26

(喜界町)農業振興にかかる利子補給制度を検討中。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

27

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定
２―３（１）〜（５）の柔軟化、（５）奄美群島振興施策との連携・協調
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業

第 44 条レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

100％

100.0％※平成 25 年度

100.0％

100.0％

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

広報誌掲載回数

−

８回

８回

12 回

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

９回

経常費用（千円）

428,889

466,842

説明会開催回数

４回

12 回

16 回

経常収益（千円）

252,430

284,225

行政サービス実

245,469

182,65118

18

窓口での同日情報提供・HP 掲載割合

施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報◯情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

提供

提供

提供

窓口への備え付け、奄美基窓口への備え付け、奄美基

根拠：利用者に対する情報利用者に対し、奄美基金 金のホームページへの掲

金のホームページへの掲

提供、アンケート調査を活奄美基金の業務に対す

奄美 基金の業務に対する利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの財務内容に関する情報

載割合

載割合

用したニーズの把握等はため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口や業務の紹介及び産業経◯広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利便適切に実施されているほ等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 済等に関する情報等をわ◯アンケート実施

性の向上に資するため、全か、支援体制、振興施策と行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

かりやすく提供するため、 ◯資金説明会等開催回数

面的なホームページの掲の連携も着実に実施した。

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や

ホームページの構成、掲載

載内容、構成等の改善及びまた、アンケート調査のに分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情事項等について随時見直＜その他の指標＞

群島内地方公共団体との結果について、対応可能な供することに努める。

報等を分かりやすく提供

しを行う。

・意見交換会等の実施

相互リンクの設定を行う

事案については、業務へ反

28

主務大臣による評価

自己評価
評定

する。

また、窓口において提供す

これらの情報については、 る情報についても利用者

・事業者支援体制の強化とともに、本部及び出先事

映するなど改善に努めて・動産担保等の設定

務所の窓口や応接室に業おり、これらの実績から所

務概要、財務諸表等の資料期の目標を達成している原則として、発表と同日中の利便性等を考慮し、充実 ・奄美群島振興施策との連に窓口に備え付けるとと

を図る。

携等

を備え付けることにより、 ことを踏まえＢとする。

もに、奄美基金のホームペ

情報提供に当たっては、原

＜評価の視点＞

利用者や来客者に対し、分ージに掲載するものとす

則として、発表と同日中

利用者に対する情報提供、 かりやすく情報を提供しる。

に、窓口に備え付けるとと利用者ニーズの把握及びた。

報提供、ニーズの把握及びまた、地元市町村広報誌等

もに、奄美基金のホームペ

業務への反映等の状況

・貸付金利の変更について

支援体制の強化に努める

を活用することにより情ージに掲載する。

は、適用日と同日に奄美基とともに、奄美群島振興施

報提供の充実を図る。

また、新規情報について、金のホームページへ掲載

策及び地方公共団体との地元市町村の広報誌等へし、財務諸表等その他の情連携・協調の強化に努め

随時掲載を依頼する。

報については、同日中の窓る。

口備え付け、ホームページ
への掲載を行った。
・窓口への同日備え付け及びホームページへの掲載の割合は 100％となった。
◯広報誌掲載回数
・群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資制度の内容等について、群島内 12 市町村の全ての広報誌に掲載した。
（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利（２）利用者ニーズの把握

用者ニーズの把握に努め、 及び業務への反映
その結果を業務に反映させる。

（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映

資金 需要等に関する利①資金需要等に関する利◯アンケート実施

用者ニーズを把握するた用者ニーズを把握するた・利用者のニーズ等を把握

また、地域の事業者を支め、定期的なアンケート調

め、業況、経営課題、資金するため、アンケートを実援するため、地方公共団

査の実施（年 4 回実施）や調達等を調査項目とする

施した。

体、金融機関等との連携の奄美基金のホームページ

定期的なアンケート調査

なお、利用者の声を更に強化、コンサルティング機を活用した電子メールでを 4 回実施し、その結果を業務に反映させるべく、平能の充実等に努める。

の意見・質問受付け等を行業務に反映させるため、企成 25 年度実施分からは内い、その結果を業務に反映

画運営会議で検討を行い、容の改正を行うとともに、させる。

役員会に報告及び協議を利用者の満足度を数値化

また、地域の事業者を支行う。

し利便性の向上に繋げる

援するため、地方公共団こととした。

体、金融機関、商工会議所、（回答先数 69 件／調査先

官民ファンド等との定期数 163 件）29

＜課題と対応＞
引き続き、利用者への情

的な意見交換会の実施等、

また、課題等について連携の強化を図るとともは、28 年度以降引き続き、に、職員の資質向上、奄美企画運営会議等で協議・検群島や他地域の経済・金融討を行うこととしている。

の調査・分析を行う等、コンサルティング機能の充②奄美基金の業務内容の◯資金説明会等開催回数

実等に努める。

周知を一層図るとともに・奄美基金の業務内容の周

さらに、地域の事業者にお利用者の資金需要を詳細

知及び資金需要の詳細な

ける適切な事業計画の策に把握するための資金説把握に資するため、商工会

定や経営改善を促進する

明会や業種間交流促進等の担当者向けや営農座談

ために定期的に事業セミを踏まえた意見交換会を会等において資金説明会

ナー等を企画・開催を引き４回開催する。また、災害を実施した。

続き行うことできめ細か時においては事業者の被開催回数：16 回

な経営サポートを実施す

害状況等を勘案しながら、

出席者：金融機関及び市る。

現地における資金相談会

町村担当者、事の開催等について適時対業者の方々 等応を行う。
③地域の事業者を支援す○意見交換会等の実施るため、引き続き地方公共・奄美基金主催の保証業務

団体、金融機関、官民ファ関係者会議、融資業務関係

ンド及び商工会議所等と者会議を通じ、地方公共団の意見交換会を定期的に体、金融機関等との意見交実施し、産業振興に資する換を 34 回実施した。

各種施策、奄美群島の産また、事業者団体への資業・経済動向や事業者の現金説明会を通じ、群島内産

況等の情報共有により連業、経済状況、資金需要の携強化を図る。また、地域動向等の情報交換を直接

経済、金融の調査・分析等行ったほか事業者を選定の情報提供を行うとともして行う経営・再生支援をに事業者への適切なアド実施するとともに、奄美基バイス等を行うため、奄美金役員が講師となって、地基金主催のセミナーの実

域の経営者に対する事業

施等を通じて地域に密着者の経営改善に向けた奄

した政策金融機関として

美基金主催の経営セミナの経営サポート機能の充ーを３回実施した。また、

実に努める。

奄美大島商工会議所主催の法人経営セミナーで講演した。これらを通じ、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導
30等を行う等総合的な経営サポートの強化に取り組んだ。
（３）支援体制の強化（３）支援体制の強化○事業者支援体制の強化

審査 部門と期中債権管審査を担当する業 務課

・審査及び期中管理を業務

理部門の一元化により事において地区別担当制に課にて一貫して対応を行

業者の起業段階からそのより審査部門と期中債権

い、事業者の支援体制の強後の経営安定までの支援

管理部門を一貫して取り化に努めているほか、起業

及び経営・再生支援体制等扱うことにより事業者の段階においてはセミナーを強化する。

起業段階から経営安定にの開催、期中管理段階にお到るまでの支援を図るといては財務諸表の徴求等

ともにモニタリング、経営によるモニタリングを実相談の実施等を通じ利用施した。また、経営・再生

者の経営・再生支援体制等

支援先を選定し、財務面・の強化を図る。

運営面等のアドバイスを実施した。

（４）担保設定の柔軟化（４）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業 資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るため、に資するとともに債権保促進等により利便性の向融資対象設備に対する動全の強化を図る。

上を図るとともに債権保産担保に対する譲渡担保全の強化に努める。

による融資の対応を実施した。
（保証：2 件（29 百万円）、融資：6 件（57 百（３）奄美群島振興施策と万円））の連携・協調※昨年は融資：5 件（23 百万円）

鹿児島県及び奄美群島の地方公共団体と連携し、奄美群島振興開発計画及（５）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策とび奄美群島振興交付金にの連携・協調の連携・協調○奄美群島振興施策との連携等基づく民間団体等による

鹿児 島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美 群島

・群島内地方公共団体が実事業及びそれらと一体との地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、施する各種事業の検討・選なって振興に取り組む事をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立定等における委員会に外業に対して、積極的な金融

し、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農部委員として参加し金融支援を実施する。

野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

情報及び事業計画策定等

開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群について提言等を行った。

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美（奄美群島ＵＩＯ支援協

に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す

議会、奄美群島民間チャレ
31

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をンジ支援事業、奄美市中心調を図り積極的な金融面

より一層高めるため施策

商店街出店支援事業ほか）からの支援を実施する。

との協調を図り積極的な

また、奄美群島広域事務

金融面からの支援、群島へ

組合の主催する奄美群島の企業誘致へのサポート、振興開発事業における非ビジネスマッチングへの

公共事業ヒアリングへ基参画といった取組みを進金職員が傍聴参加し産業める。

振興施策の把握、情報収集等を行った。
その他、地方公共団体の地方創生総合戦略策定のメンバーとして５市町村（奄美市、大和村、徳之島町、天城町、伊仙町）の会
議へ出席したほか、奄美大島商工会議所主催の奄美市中心活性化協議会へ出席し意見交換等を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

32

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

リスク管理体制の充実・強化

２−４

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）第 44 条

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから一般の金融機関に比べ収益力を高めることが困難な状況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していることから、難易度を「高」とした。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

23.2％

19.6％

64.7％

76.5％

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

経常費用（千円）

428,889

466,842

経常収益（千円）

252,430

284,225

行政サービス実

245,469

182,651

18

18

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度−

達成度

施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権◯新規債権のリスク管理○審査委員会、債権管理委

評定：Ｃ管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

債権比率

員会の活用

根拠：審査委員会及び債権・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス権管理に 関する案件につクの抑制及び管理、回収のいては、審査委員会、債権強化に努めた。

審査及び 債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の 徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管 ・審査委員会、債権管理委

審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ

員会の活用

管理委員 会において全案

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以・合同督促の実施件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か

図る。

図る。

下を構成員とする審査委 ・法的手続を含む債権管理※審査委 員会での審議回

つ効果的な債権管理サイ

員会及び債権管理委員会＜その他の指標＞の状況

において審議を行うこと ・債務者区分の応じた債権

また、区分に応じた債務

数 196 回（保証：73 回、 クルとなるよう努めると融資 123 回）
33

主務大臣による評価

自己評価

ともに、特別に管理を行う

評定

とする。

管理

※債権管 理委員会での審ことが必要な債権につい・経営、再生支援先対応

議回数 96 回（保証・融資て、法的手続の実施など適・民間金融機関との連携・ 共通）
協調(２）債権の集中管理の徹（２）債権の集中管理の徹

底

底切に対応した。

・また、平成 28 年４月か

加えて、「責任共有制度」

らの制度改正（二三次産業の継続措置、金融機関プロ＜評価の視点＞

向け資金 の貸付限度額のパー融資の促進を図った。

リスク管理体制の充実・強引き上げ（70 百万円→100以上の対応に努めたもの

化の実施状況等

百万円）及び貸付期間延長の、新規の債権に対するリ

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別 に管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理（15 年→20 年））に伴い、 スク管理債権割合につい図る。

委員会での審議を行うとリスク管 理を強化するたて、計画を達成出来ず達成

ともに、必要な法的手続措め、同月から内部監査担当

度 76.5％であったが、難置等も含め集中管理を徹を審査委 員会のメンバー

易度及び前年評価の状況

底する。

として追加した。

等を踏まえＣとする。

○法的手 続を含む債権管＜課題と対応＞（２）債権管理の徹底

理の状況

地域経済の状況及び事延滞債権等、特に管理を・債権管理委員会で審議し業者の零細性等から事業行うことが必要な債権管回収方策 を決定するとと者の経営内容の改善、維持

理の徹底を図る。

もに、その後の進捗状況を

を早期に図ることについ確認・報告し、必要に応じては厳しい面もあるが、引て、債権管理委員会で再審き続き、役員及び課長等で議すること等により、特別構成する定例会にて四半に管理が 必要な債権の管期毎の新規債権の信用状理・徹底に努めた。法的手

況の推移を精査する等リ（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者

続措置等 に関しては訴訟

スク管理体制の充実・強化

管理の徹底

管理の徹底

件数１件、競売２件、債権等によりリスク管理債権

差 押 １ 件 に 取 り 組 ん だ 。 割合の抑制等に努める。

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニ タ

リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の（上記手 続等から訴訟１

証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検件：1,900 千円、債権差押に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するととも

１件：14 千円の合計２件：

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者

1,914 千円の回収実績）（そし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果の他競売等により 3,109 千努める。

的に実施することで、債権円の回収実績）また、経営・再生支援等を管理・回収の徹底に努め（３）区分に応じた債務者

通じ、事業者と協力しながる。また、事業者と協力しのモニタリングの実施○債務者 区分の応じた債

ら債務者区分の維持・向上

ながら、必要な経営サポー

権管理

利用者に 対するモニタ を進め、中期計画期間中のト及び金融支援策の実施

・債務者の返済状況、保全

リング及び信用状況の検引当金戻入による収入を等による経営・再生支援の状況等を 勘案して管理方証・分析を徹底するととも

約 2 千万円確保するとと取組を強化し、債務者区分

策を区分し、効率的かつ効に実態を踏まえた債務者

もに、リスク管理債権を約の維持・向上を図り、当該果的な債 権管理サイクル

区分別の管理方策を実施

2.4 億円減少させることを利用者にかかる引当金戻となるよう努めた。具体的
34

し、債権管理回収の徹底に目標として資産の健全化

入による収入の確保及びには債務者の返済状況、経

努める。

を図る。

リスク管理債権の減少に

営実態、資産・負債状況等努める。

を踏まえ た回収可能性をまた、経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・反映した 区分別管理を行向上を進めて資産の良質うことと して、入金実績化を図る。

（定期入 金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ 分類による債権管理を実施した。
○経営、再生支援先対応
・27 年度は 9 事業者を経営・再生支援先として選定
し、財務内容や業務運営状
況等につ いてモニタリン
グを実施した。また、再生支援委員会において、フォローアッ プの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。

（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連○民間金融機関との連

携・協調

携・協調

携・協調

携・協調

一般の金 融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連・保証への依存を抑制する

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に携・協調を一層進めること

ため、保証申込時においておける責任共有制度を引おける責任共有制度を引とし、保証業務における責融資実施機関に対し、保証

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 任共有制度を引き続き措

付以外の 貸付金も促すこ

金融機関の単独融資との金融機関独自融資の併用

置するとともに、金融機関とで金融 機関プロパー資併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

独自融資の併用促進等に金との併用促進を行った。

分散を図る。

を図る。

よるリスク分散を図る。ま

（保証実績 73 件のうち 5

また、これら協調体制のた、これら協調体制の下、件 86 百万円に併せ金融機

下、利用者に対する適切な利用者に対する適切な助関プロパー融資 48 百万円

助言及び指導などの経営

言、指導等経営改善支援にを実行）

改善支援及び合同督促等

努めるとともに、保証債権

・平成 27 年度においてもにより債権保全効果の向の延滞時における合同督金融機関 が代位弁済の一上に努める。

促の実施、法的処理の協調部を負担する「責任共有制

対応等債権保全効果の向度」を実施し、民間金融機上を図る。

関との適切なリスク分担、
モラルハ ザード防止等のほか利用 者対応における35

連携・協調等に努めた。
○合同督促の実施
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（12 回）（昨年９回）（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する

管理強化

管理強化

管理強化

◯新規債 権のリスク管理
債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合 の・平成 27 年度においては、

新たに保証・融資を行う案

リスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

保証・融資合計で新規債権件について、審査及び期中標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当の年度末におけるリスク管理において、より厳格な早期解消を図るため、より該期間において新たに保管理債権比率は 19.6％（平管理を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい成 26 年度比△3.6 ポインに努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

ト）で達成度は 76.5％（平保証・融資を行う案件につ割合が中期目標期間の最成 26 年度比+11.8 ポイン

いては、そのリスク管理債

後の事業年度においてト）となった。

権割合が中期目標期間の15％以下となるよう審査（19.6％＝リスク債権残最後の事業年度において及び債権管理の一層の厳

高 531 百万円／26,27 年

15％以下となるよう管理格化に努める。

度与信分残高 2,708 百万円）

を強化する。

※リスク管理債権 531 百万円中、借換に伴いリスク管理債権に 区分された債権
359 百万円も含む。
）
借換分を 除いた場合のリスク管理債権比率：172 百
万 円 ／ 2,349 百 万 円 ＝
7.3％（6）リスク管理委員会の○リスク 管理委員会の設

設置

置

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に外部委ては、他のリスク管理項目

員を含む リスク管理委員と併せて、平成 27 年４月

会を設置し、基金の財務状に設置するリスク管理委

況やリス ク管理を専門的員会において総括的な審に点検す る観点から会合議等を行い、状況把握、方を３回実施した。

策の検討・実施等適切な対36

応を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

37

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善３−１

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから一般の金融機関に比べ収益力を高めることが困難な状況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していることから、難易度を「高」とした。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

リスク管理債権割合（保証業務）
年度計画値

基準値（前中 期目標期間最終年

２６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
−

34.4％

２７年度

２８年度

42.0％

39.8％

59.3％

61.4％

２９年度

３０年度

37.9％

36.4％

34.4％

39.1％

34.6％

30.5％

中期目標最終年度

リスク管理債権割合（保証業務）
実績値−

達成度
リスク管理債権割合（融資業務）
年度計画値

51.5％（25 年度実績値）

−

−

70.8％

64.8％

30.5％

−

46.2％

42.7％

56.0％

51.7％

82.5％

82.6％

中期目標最終年度

リスク管理債権割合（融資業務）
実績値
達成度

−

53.8％
（25 年度実績値）−−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
財務の健全化を図るた＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

財務の健全化を図り、 「独立行政法人改革等に（１）保証業務の 27 年度

評定：保証業務 Ｃ

め、保証・融資業務につ

繰越欠損金の解消及びリ関する基本的な方針」（平末におけるリスク管理債

評定：融資業務 Ｃ

いて適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

成 25 年 12 月 24 日閣議決権の割合を 39.8%以下

根拠：両業務共にリスク管縮を行うため、以下の内定）を踏まえ、財務の健（２）融資業務の 27 年度

理債権は着実に減少して容を含む収益改善・経費全化を図り、繰越欠損金

末におけるリスク管理債

いるものの、新規の保証・節減等に関する具体的なの解消及びリスク管理債

権の割合を 42.7％以下

融資実績が伸び悩んだ結38

主務大臣による評価

自己評価
評定

計画を策定・公表し、着権の一層の圧縮を図るた

実に実行する。

め策定した「経営改善計＜その他の指標＞

は、保証業務で達成率画」の公表及び着実な実−

64.8％、融資業務では達成

果、リスク管理債権割合行に努める。

率 82.6％となり、計画を（１）保証業務において（１）保証業務について、 ＜評価の視点＞（１）保証業務のリスク管達成出来なかった。この結は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

リスク管理債権の割合実

理債権割合は、
計画 39.8％

果、総括のリスク管理債権込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ績及びリスク管理債権額に対し、実績は 61.4％と割合は 56.2％で達成率はを行うこととし、審査のり 27 年度末におけるリスの実績推移等の状況

なり、達成率は 64.8％と73.5％となったこと、難易厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合をなった。また、リスク管理度及び前年評価の状況等

任分担、期中管理の徹底、 41.0%以下に抑制する。

債権金額は、計画値 3,139を踏まえＣとする。

求償権の回収に努め、奄百万円に対し、実績は

美基金が保証している債

2,944 百 万 円 （ 前 年 度

務に係るリスク管理債権

3,358 百万円）となり、達割合について、中期目標

成率は 106.6％となった。 については、地域経済の状期間の最後の事業年度に※総残高 4,797 百万円（前況も大きく影響するとこ

おいて 35％以下に抑制す

年度 5,662 百万円）

ろであるが、管理・回収の＜課題と対応＞
リスク管理債権の抑制ることとし、着実に縮減

強化及び経営・再生支援のを図る。

取組による債務者区分のランクアップに努めるほ（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管か、役職員全体で実施しても、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 42.7％

いる事業者訪問の効果を込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、27 年度

に対し、実績は 51.7％と高めること等により一定けを行うこととし、審査末におけるリスク管理債

なり、達成率は 82.6％と規模の優良資産の確保等の厳格化、金融機関との権の割合を 43.1％以下になった。また、リスク管理を進めながら、財務内容の責任分担、期中管理の徹抑制する。

債権金額は、計画値 3,492

改善、リスク管理債権割合

底、延滞債権の回収に努

百万円に対し、実績はの抑制を図る。

め、奄美基金が保有する

2,864 百 万 円 （ 前 年 度

リスク管理債権割合につ3,217 百万円）となり、達いて、中期目標期間の最成率は 121.9％となった。

後の事業年度において※総残高 5,535 百万円（前31％以下に抑制すること

年度 5,744 百万円）とし、着実に縮減を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

繰越欠損金の削減

３−２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから一般の金融機関に比べ収益力を高めることが困難な状況において、一般の金融機関の水準を考慮した目標を設定していることから、難易度を「高」とした。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

繰越欠損金削減
年度計画値

達成目標

基準値

第二期中期目標期
間の最終年度（平成25 年 度 ） 比 で 約８％（4.5 億円）の削減を図る。

繰越欠損金削減

−

実績値
達成度

（前中 期目標期間最終年

２６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

20 百万円(5,716 百万円)

２７年度

31 百万円
(5,685 百万円)

２８年度

２９年度

３０年度

25 百万円(5,649 百万円)※( )内は繰越欠損金額
以下同様

34 百万円(5,702 百万円)−

△177 百万円△183 百万円(5,880 百万円) （6,062 百万円）

−

−

93.2％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯平成 27 年度においては

平成 27 年度は、経常収繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 5,649 百万益において、貸付金利息収根拠：27 年度は、前年度

スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 5,674 百万円（平成円へ削減を図る。
（26 年度

入、償却求償権取立益の減に引き続き、貸付金利息縮を行うため、保証業

人改革等に関する基本的

26 年度末見込）を 5,649

末繰越欠損金見込 5,674

少等となったが、保証債務等収入の減少や貸倒引当

務・融資業務における収な方針」（平成 25 年 12 月

百万円（平成 27 年度末予百万円から 25 百万円の削損失引当金戻入が計上さ

金を積み増したこと等に益改善・経費節減等に関

24 日閣議決定）等を踏ま定）へ削減する。

減。
）

れ対前年度比 32 百万円のより、183 百万円（保証業する具体的な計画を策えて策定した経営改善計

増加の 284 百万円となっ務 129 百万円、融資業務

定・公表し、着実に実行

画を公表するとともに、＜その他の指標＞

た。一方、経常費用につい53 百万円）の単年度損失する。また、中期目標期

着実な実行に努め中期目−ては、審査の厳格化や債権を計上し、年度計画の単間中において、同計画の標期間中に 4.5 億円の削管理の強化、一般管理費の年度利益 25 百万円が達実行を通じて、繰越欠損減を図る。

＜評価の視点＞

抑制等に努めたものの、前成出来なかったことから

繰越欠損金の削減状況

年度に引き続き事業者のＣとする。

金を第二期中期目標期間40

主務大臣による評価

自己評価
評定：Ｃ

評定

の最終年度（平成 25 年度）

業況悪化による引当金繰

比で約８％の削減を図

入増加等の処理を要した

る。

ため、対前年度比 38 百万

引き続き、審査の厳格

円の増加の 467 百万円と化、期中管理の徹底及びなり、結果 183 百万円の前事業者に対する経営・再年度同規模の損失計上と生支援の措置などによるなった。

リスク管理債権の削減、＜課題と対応＞

また、平成 27 年度末に

一般管理費の削減及び一おける繰越欠損金額は、当定規模の優良資産の確保

年度決算で 183 百万円のなど自己収入増加策を推

損失を計上したことから進し、単年度収支の改6,062 百万円となった。

善・繰越欠損金の早期削繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機
関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減
及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

41

減に努める。

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

出資の見直し３−３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞

・保証業務の経営基盤で

評定：Ａ

−

ある保証基金の規模及び根拠：今後の事業規模等

今後の事業規模等を踏まの見通しを勘案し、出資

え、出資の在り方につい金の在り方について見直て見直しを行った結果、しを行った結果、平成 28

今後、現行の出資金を活年度予算において、出資＜評価の視点＞

用して業務継続することによる保証基金の積み増

出資金の見直しの状況が可能と判断（整理）さしを行わないこととしれたため、主務省との協た。また、鹿児島県、群議を踏まえ、平成 28 年度

島内市町村も同様の措置

収益の増加の状況等）等

予算においては、出資にとした。

を勘案しながら、毎年度、よる保証基金の積み増し以上のことから、出資金国からの出資の在り方には行わないこととした。

の見直しについて結果を

業務収支の安定的な黒財務内容の改善を図

奄美群島の経済状況等

字化を実現し、出資金にり、業務収支の安定的なを踏まえ、代位弁済に伴依存しない経営努力によ

黒字化を実現し、国からうリスクの補てん、保証る保証基金の造成に努めの出資金に依存しない、料収入等自己収益及び求＜その他の指標＞

ることとし、その間は、経営努力による保証基金

償債権の回収実績等経営出資金の見直しの実施

奄美群島の経済状況、奄の造成に努める。

状況等を勘案しながら国美基金の経営状況等を勘

なお、その間は、奄美群からの出資の在り方につ案しながら、毎年度、出島の経済状況、奄美基金

いて見直しを行い、平成資の在り方について見直の経営状況（保証基金に

28 年度の予算要求に反映しを行う。

よるリスク補てん、自己させる。

ついて見直しを行う。

また、鹿児島県及び群伴う判断を行ったことに

島内市町村からの出資金より所期の目標を上回る（1.34 億円）も同様の措成果と認められることか

置とした。

らＡとした。
＜課題と対応＞−

４．その他参考情報

42

主務大臣による評価

自己評価
評定

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

余裕金の適切な運用

３−４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について適切な切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保

運用益の確保が得られる

れるよう、運用方針及びが図られるよう運用方針

よう運用方針の見直し、運用体制の見直しを行の見直しを図るととも効果的な運用体制の構築う。

に、効果的な運用体制を

を図る。

構築する。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞−【保証業務】

評定：Ｂ

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注＜その他の指標＞

地方債での運用を実施し意しながら、国債・地方余裕金の運用方針の見直ているが、平成 27 年度末

債により運用し、利回り

し及び効果的な運用体制

で長期国債等保有残高は、 等を踏まえつつ、適切なの構築

2,597 百万円（平成 26 年

余裕金の運用を実施し

度末比+897 百万円）となた。また、国債・地方債＜評価の視点＞った。また、運用益：21以外の運用を図ることが余裕金の適切な運用を行

百万円、運用利回り：できるよう資金運用の多うための運用方針の見直0.87％（平成 26 年度 運様化を図るための検討をし及び効果的な運用体制

用益：22 百万円、運用利行っており、所期の目標の構築の状況

回り：1.01％）であった。 を達成していることから
また、保証業務におけるＢとする。

適切な運用益の確保等に繋げるため、運用対象を現＜課題と対応＞

在の国債、地方債、政保債

引き続き、リスク面にから低リスクの社債等ま注意しながら適切な運用で運用幅を拡げることを益の確保に努めるととも検討し、現在、運用のスタに、資金運用の多様化に

ンス、プロセス等も含めた

向けての取り組みを進め

具体的な運用ルールにつ効果的な運用体制を構築

いて主務省と協議を行っ

する。

ている。
44

主務大臣による評価

自己評価
評定４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３−５、６，７

予算、収支計画、資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

５．予算

５．予算

別表 1 のとおり

別表 1 のとおり＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

別表１〜３のとおり

５．予算（別表１）

評定：Ｃ

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画＜その他の指標＞

回収金及び求償権回収金の管理については、適切

別表１〜３のとおりの減少等により予算額をに実施した。

734 百万円下回った。支出

なお、収支計画につい＜評価の視点＞

においても、貸付金及びては、「２．繰越欠損金の６．収支計画

６．収支計画収支計画については、

一般管理費の減少等によ削減」の中で単年度損失

別表２のとおり

別表２のとおり「３−２

り予算額を 1,160 百万円の整理を行っている。

繰越欠損金の削減」と同様下回る結果となった。
＜課題と対応＞
６．収支計画（別表２）

引き続き、審査の厳格

審査及び債権管理の徹化、期中管理の徹底及び

７．資金計画７．資金計画底等によるリスク管理債

事業者に対する経営・再別表３のとおり

別表３のとおり権の削減等に努めたもの

生支援の措置などによるの、取引先の業況悪化にリスク管理債権の削減、よる引当金の増加等によ

一般管理費の削減及び一り、計画では総利益 25 百定規模の優良資産の確保

万円のところ決算は△など自己収入増加策を推183 百万円と下回った。

進し、財務内容の改善に努めることとしている。

７．資金計画（別表３）
資金計画は適正に執行した。
46

主務大臣による評価

自己評価
評定※予算等の実績について
は、毎月開催の定例会等において進捗状況を報告するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

47

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

４億円

４億円

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

短期借入金の限度額

平成 27 年度においては、 評定：−４億円

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実＜評定と根拠＞となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は＜その他の指標＞

安定に努めており短期借

無かった。

−

入の実績は無かった。
＜課題と対応＞＜評価の視点＞−

融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

主務大臣による評価

自己評価
評定

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞−

平成 27 年度の該当はな 評定：−

＜評定と根拠＞

い。なお、奄美基金におけ 根拠：−＜その他の指標＞

る重要な財産は本部事務

重要な財残の譲渡等の計所に係る土地及び建物の ＜課題と対応＞

画にかかる事項みであり、業務の実施に必 −要不可欠かつ最小限度の＜評価の視点＞

ものである。また、利用頻−度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

主務大臣による評価

自己評価
評定

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞−

平成 27 年度は該当ない。

評定：−
根拠：−

＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる事＜課題と対応＞

項−＜評価の視点＞−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

50

主務大臣による評価

自己評価
評定

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞−

平成 27 年度は該当ない。

評定：−
根拠：−

＜その他の指標＞
施設及び設備に関する計＜課題と対応＞

画にかかる事項−＜評価の視点＞−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

51

主務大臣による評価

自己評価
評定

（平成 27 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
８
人事に関する計画
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標

職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。

業務内容に応じて必要な人員を確保し、職員の能力、資質に応じた適正な人員配置を行うことにより業務運営の効率化に資する。
また、職員の意欲を引き出す機会を確保し、組織の活性化を図るため、個々の職員の勤務成績、
目標達成状況及び法人の業務実績を給与等に反映させる現行の人事評価制
度について、より一層適切な運用を図る。
なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施するための職員の人材育成が重要であり、職員の能力・知識向上に資するた
め、引き続き職場内研修を行うとともに適切な経営アドバイス等に必要な公的資格取得を奨励する
ほか、日本政策金融公庫
等外部の金融機関等との人事交流の促進し、研修等への参加等を実施する。

＜主な定量的指標＞
下記の方策を行う。
−①年度計画を踏まえた各課における業務の年度計 ＜その他の指標＞
画及び達成に向けた個別 ・各課及び個別職員にか
職員にかかる目標項目を かる目標項目の設定及び設定するとともに、職務、 実施状況等を勘案した人
職級に応じた評価体系を 事考課明確にし、これら実施状 ・業務実績の給与への反況と職員の取組状況を勘 映等インセンティブの確案した人事考課を行う。 保及び関係規程の整備②上記結果を受け、給与、 ・職員の能力等を反映し特別手当等に反映させる た人員配置ことにより職員のインセ ・人材育成及び研修の実
ンティブの確保を図るこ 施ととし関係規程の改正等 ＜評価の視点＞も併せて措置する。
職員の能力と実績の適正③年度計画の達成状況を な評価、インセンティブ
踏まえ、業務実施体制及 の確保、適材適所の人事
び職員の能力、資質等を 配置及び能力、知識向上
反 映 し た 人 員 配 置 を 行 に資する研修等の実施状う。
況③ 政策金融機能を継続
的・安定的に実施するための人材育成及び職員の能力・知識向上を図るた
め、役職員一体での勉強会の定期的開催、ＯＪＴの活用等を行うとともに
経営アドバイス等に必要な公的資格（ＦＰ、宅建
主任等）取得を奨励する
ほか、日本政策金融公庫
等外部の金融機関等との人事交流、研修等への参加等具体策の検討と実施

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

＜評定と根拠＞
評定： Ａ「人○各課及び個別職員にか 根拠：平成 27 年４月にかる目標項目の設定及び 事考課マニュアル」を制実施状況等を勘案した人 定し、個別職員にかかる目標設定を行うととも
事考課
・平成 27 年度は、引き続 に、段階的な個別面談をき職務・階級に応じて期 実施し、目標に対する実待される能力・資質面の 績等も踏まえた人事考課
ガイドライン（平成 24 年 を実施するなど、この結
1 月作成）に基づいた人事 果を給与・賞与等に反映
考課を実施した。さらに、 させインセンティブの確
各 種 規 程 と の 関 連 を 整 保を図った。また、内部理、具体的な評価基準を 研修の実施のほか、㈱日定める等新たに見直しを 本政策金融公庫へのＯＪ行い、
平成 27 年４月に「人 Ｔ や 集 合 研 修 等 に 参 加事考課マニュアル」を制 し、職員の能力・知識向上に資する取り組みを行定した。
った。以上の実績及び女・定例的に年度計画と実 性管理職登用に向けて具績 状 況 を 役 職 員 で 共 有 体的な対応が図られたこ
し、組織全体での目標管 とから所期の目標を上回る成果と認められＡとす理を行った。
また、職員の評価にあ る。
たっては、個別の目標（評価）シートの作成により、 ＜課題と対応＞
今後とも、業務実績の具体的な目標項目を設定
し、半期に１回の実績評 向上等を図るため、適切価を実施した。なお、実 な人事考課、インセンテ
績評価にあたっては、当 ィブの確保及び効果的な事者意見、各課長等の評 人員配置に努める。
価、理事長の評価等段階
的かつ個別面談を行うな
ど詳細な評価方法で実施した。
なお、評価内容につい＜主要な業務実績＞

52（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報主務大臣による評価
評定に努める。

ては個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、27 年度においては、女性の登用推進の観点から業務課
職員（主幹）を課長職を補佐する次長へ昇格させたほか、業務課職員と内部監査担当職員間の異動を実施した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、年間延べ 33 名（昨年16 名）の職員が㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士
等が主催する外部研修を受講し、通信講座を延べ７名（昨年４名）が受講した。
また、平成 27 年 1 月から簿記の資格取得に向けた勉強会を理事長が主催
し、２級に４名が合格した。
結果、資格取得者（FP（２級以上 ）、宅 地建物 取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 14 名（昨年 10名）となっている。
53

・平成 27 年 7 月から㈱日本政策金融公庫内部のOJT に職員 1 名を出向させている（１年間）。この職員が本部へ戻る際には、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会のメンバーとして公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させる
ことにより、一層の審査強化に努めていくこととしている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に５名が参加した（外部研修 33 名の内数）。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

54

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 26 年度から平成 30 年度）
【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768
10,392,497
1,400,000
1,684,704
171,215−
13,556,184

1,110,000
13,400,000
200,466
3,103
1,087,521
798,714
288,807
18,68015,819,769（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】
資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,186,870
2,186,870
3,179
1,168,493−
415,445
325,467
274,286
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

2,637,922
2,637,922
1,422,780
792,987
173,414−112,081

純利益
目的積立金取崩額
総利益451,052−
451,052（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

55（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,624,710
15,600,624
1,087,521
1,110,000
13,400,000
3,103
5,668,067
2,550,000
3,099,387
18,680200,466
200,466−
155,554

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,624,710
13,222,184
6,387,440
1,734,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【 保

別表1

予算

別表2

証

勘 定

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768−
737,359
169,104−
2,214,231

1,110,000−−
543,761
399,357
144,404
8,680
1,662,441（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,156,847−
574,881
11,901
415,445
154,620
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

1,352,182
601,803
467,519282,860−
112,081

純利益
目的積立金取崩額
総利益195,335−
195,335（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

56（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,293,067
1,653,761
543,761
1,110,000−
3,558,680
1,150,000
2,400,000
8,680−−
80,626

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,293,067
1,880,231
2,987,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【 融

別表1

予算

別表2

資

勘 定

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

−
−
−
10,392,497
1,400,000
947,345
2,111−
12,741,953

13,400,000
200,466
3,103
543,761
399,357
144,404
10,00014,157,329（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,030,023
1,030,023
3,179
575,227
6,483
325,467
119,666
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,285,740
1,285,740
957,238
325,467
3,034
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益255,717−
255,717（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

57（単位：千円）
区分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

金

額

16,331,643
13,946,863
543,761
10,392,497
3,103
2,109,387
1,400,000
10,000200,466
200,466−
74,927
16,331,643
11,341,953
3,400,000
1,400,000
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成27年４月から平成28年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
226,065
1,824,000−
241,916
26,951−
2,652,932

230,000
2,500,000
14,58777
217,286
159,480
57,806
3,736
2,965,686（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

248,077
248,077
68
230,183
2,767−−
15,058
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

272,587
272,587
226,081
1,145
45,362−

純利益
目的積立金取崩額
総利益24,510−24,510（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

58（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

6,311,792
2,947,363
217,286
230,000
2,500,000
77
3,103,656
2,000,000
1,099,920
3,736
14,587
14,587−
246,186

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

6,311,792
2,318,932
3,390,000
334,000
268,860（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成27年４月から平成28年３月）

【 保

別表1

予算

別表2

証

勘 定

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
226,065−
110,483
26,237−696,785

230,000−−
108,643
79,74028,903
1,736
340,379（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区

分（単位：千円）

金 額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

127,377
127,377−
115,063
1,817−
10,497
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

139,503
139,503
93,8181,145
44,540−

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,041,034
338,643
108,643
230,000−
1,601,736
900,000
700,000
1,736−−
100,655

純利益
目的積立金取崩額
総利益12,125−
12,125

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,041,034
362,785
1,240,000
334,000
104,249（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

59

分

金 額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成27年４月から平成28年３月）

【 融

別表1

予算

別表2

資

勘 定

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金2,500,000
14,587
77
108,643
79,74028,9032,000
2,625,307（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）

額−−−
1,840,000−
131,433714−
1,956,147

】

区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

120,700
120,700
68
115,120
950
−
4,561
−
−

収益の部

133,084
133,084
132,263
−
821
−

経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

12,385−

純利益
目的積立金取崩額
総利益12,385（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

60（単位：千円）
区分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

金

額

4,270,758
2,608,720
108,6432,500,000
77
1,501,920
1,100,000
399,920
2,000
14,587
14,587−
145,5314,270,758
1,956,147
2,150,000−
164,611（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙参考資料

１．平成２７事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
226,065
1,824,000
241,916
26,951
2,652,932

334,000
200,000
134,000
146,478
1,248,890
160,944
23,465
5,307
1,919,085

334,000
200,000
134,000
226,065
110,483
26,237696,785

334,000
200,000
134,000
146,478
63,284
21,9963,357
569,115

1,824,000
131,433714
1,956,147

1,248,890
97,6601,469
1,950
1,349,969

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

230,000
2,500,000
14,58777
217,286
159,480
57,806
3,736
2,965,686

311,105
1,264,440
14,587
68
211,330
163,965
47,365
3,997
1,805,527

230,000
108,643
79,74028,903
1,736
340,379

311,105
106,517
81,982
24,5353,435
421,058

2,500,000
14,587
77
108,643
79,74028,9032,000
2,625,307

1,264,440
14,587
68
104,813
81,983
22,830562
1,384,469（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

61

２．平成２７事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
127,377
127,377
115,063
1,817
10,497-

定
決算額
312,520
312,520
102,648
1,739
42,328
165,805
-

融 資 勘
予算額
120,700
120,700
68
115,120
950
4,561
-

定
決算額
154,356
154,322
68
101,122
818
9,176
43,13734

予算額
248,077
248,077
68
230,183
2,767
15,058-

決算額
466,876
466,84268
203,770
2,557
42,3289,176
208,943
34

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
償却求償権取立益等
臨時利益

272,587
272,587
226,081
1,145
26,99818,364-284,225
284,225
160,944
82,544
23,465
17,271-

139,503
139,503
93,818
1,145
26,176
18,364-

183,146
183,146
63,28482,544
21,99615,321-133,084
133,084
132,263821-

101,079
101,079
97,660
1,469
1,950
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益24,51024,510△ 182,651△ 182,651

12,125
12,125△ 129,374△ 129,374

12,385
12,385△ 53,277△ 53,277

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

62

３．平成２７事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
6,311,792
2,947,363
217,286
230,000
2,500,000
77
3,103,656
2,000,000
1,099,920
3,736
14,587
14,587
246,186

決算額
7,413,990
1,786,961
209,606
311,105
1,264,440
1,810
4,299,669
3,200,000
1,097,392
2,277
14,587
14,587
1,312,774

保 証 勘
予算額
2,041,034
338,643
108,643
230,000
1,601,736
900,000
700,000
1,736
100,655

定
決算額
3,434,211
418,472
105,633
311,105
1,733
2,099,107
1,000,000
1,097,392
1,715
916,632

融 資 勘
予算額
4,270,758
2,608,720
108,6432,500,000
77
1,501,920
1,100,000
399,920
2,000
14,587
14,587
145,531定
決算額
3,979,779
1,368,489
103,973
1,264,440
77
2,200,562
2,200,000
562
14,587
14,587396,141

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

6,311,792
2,318,932
3,390,000
334,000
268,860

7,413,990
1,558,860
800,000
334,000
4,721,130

2,041,034
362,785
1,240,000
334,000
104,249

3,434,211
207,371
500,000
334,000
2,392,840

4,270,758
1,956,147
2,150,000
164,611

3,979,779
1,351,489
300,000
2,328,290（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月未満の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：600,000千円、融資勘定：−千円、計：600,000千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：1,060,000千円、融資勘定：360,000千円、計：1,420,000千円
・決算額 保証勘定：1,000,000千円、融資勘定：2,200,000千円、計：3,200,000千円）

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