東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
認証評価結果東京学芸大学教職大学院の評価ポイント
・シラバスにおいて、各科目で現職教員学生及び学部新卒学生それぞれについての到達目標を明示して、修得すべき知識・能力を明確に定めている。
・現職教員学生の「１年履修プログラム」の履修の可否判定に、履修認定評価基準チェックシート等を作成し、適切に運用している。
・大学近隣の連携協力校では実習受け入れに積極的である。さらに、実習受け入れが、連携協力校の校内活性化に寄与するなど波及効果も見受けられるなど、良好な関係性の構築がなされている。
・学部と接続を強化するために、「新教員養成コース」を設け、進学希望者の拡大を図るために、
学部２年生を対象とした「新教員養成コース」登録説明会において、教職大学院教員が直接説明を行うなど積極的に取り組んでいる。
・平成 27 年度に「カリキュラムデザイン・授業研究コース」と「学校組織マネジメントコー
ス」の２コースを設け、教育課程を改編し、科目の見直しを行うなど、適切な改善が行われている。
・平成 24 年度から平成 27 年度の学部新卒学生教員就職状況の平均値が教員就職率 95.7％、正規教員就職率が 88.6％と高い。
・原則として講座所属の専任教員は、学部の授業を担当しないなど、専任教員の授業負担が過重にならないように十分な配慮がなされている。
・前回の認証評価後に教職大学院棟が新設され、教職大学院占有の施設・設備等が設けられ、教育研究活動に対する施設・整備が大幅に改善された。

平成３０年３月２６日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評
価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 35 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院教育学研究科の目的は、東京学芸大学大学院学則第３条に定められている。前回認証評価において指摘があった教職大学院の目的については、東京学芸大学教職大学院運営規程第１条の２に、「教職大学院は、現代的教育課題に対する学校全体の取り組みにおいて中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリーダー）を養成することを目的とする。
」と定め、目的を明文化している。しかし、教職大学院の目的は規定に明文化されているが、修士課程の目的が規定に明文化されていないため、２つの課程の区別のためにも、修士課程の目的についても明文化することが望まれる。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的は、東京学芸大学大学院学則第３条及び東京学芸大学教職大学院運営規程第１条の２に定めており、修得すべき知識・能力については、「修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に定められている。シラバスにおいて各科目での現職教員学生及び学部新卒学生それぞれの到達目標を明示して、修得すべき知識・能力を明確に定めている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生及び学部新卒学生それぞれについて、アドミッション・ポリシーが明確に定められ、「学生募集要項」及び「履修便覧」に明記されている。また、教職大学院のパンフレットやウェブサ
イト等でも公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、「一般選抜」、「現職教員選抜」、「派遣教員選抜」に分かれている。選抜方法は、小論文、出願書類（「入学願書」、「面接調査書」、「課題研究計画書」）、面接試問による。配点は小論文が 100 点、面接試問・出願書類が 200 点である。これらは『学生募集要項』に明記されている。日程
は、「一般選抜」、「現職教員選抜」、「派遣教員選抜」を行うＡ日程と派遣教員選抜のみ行うＢ日程の２回実施している。書類審査に関しては「書類審査基準要項」、面接に関しては「面接審査評価基準要項」を定めている。
現職教員学生の「１年履修プログラム」の履修の可否判定は、試験日に入学者選抜と併行して、履修認定評価基準チェックシート等を用いた面接等により行っている。
学部と接続する「新教員養成コース」の学生を対象とする「特別選抜」枠を設けている。「特別選抜」は、３年次秋学期に面接、小論文、専攻指定科目の成績等を総合的に判断して実施する「内部選考」を経て４年次７月に実施する。教職大学院でのこのコースの合格者は、平成 24 年度２名、平成
25 年度１名、平成 27 年度１名である。進学希望者の拡大を図るために、学部２年生を対象とした「新教員養成コース」登録説明会において、教職大学院教員が直接説明を行う機会を設けている。また、
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３年次の「内部選考」で選抜された者については、継続的に面談などの指導が行われている。本特別選考については、現在の学生募集要項では「若干名」となっているが、今後の動向によっては定員を設定する必要がでてくると思われる。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員は、開設年度から平成 26 年度までは 30 名、平成 27 年度より 40 名となっている。平成
25・28 年度に入学定員を下回ったものの、平成 26・27・29 年度では定員が充足されている。また、学部生に対する周知を図るため、教職大学院 Newspaper の配布を行うなど広報活動の強化や、現職教員に特化した「学校組織マネジメントコース」（平成 27 年度設置）の宣伝により、平成 29 年度の受験者数の増加に繋がるという成果をあげている。しかし、定員が充足されている年度は入学定員充足
率が１割以上の超過となっており、平成 29 年度は定員充足率が 120％を超える状況となっているた
め、入学者を安定して確保するための方策を検討する必要がある。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 27 年度の定員拡張と合わせてコース制を導入した。「カリキュラムデザイン・授業研究コース」と「学校組織マネジメントコース」の２つであり、「学校組織マネジメントコース」は現職教員のみを対象とする。
教育課程も大きく改編され、共通科目（全学生必修科目・10 単位とコース別必修科目・10 単位）、
高度選択科目 10 単位、教育実践創成演習４単位、課題研究２単位、実習（創成研修）10 単位から成る。現行のカリキュラムからは、「理論と実践の往還」の実質化、統合型カリキュラムというコンセ
プトを反映したカリキュラムをめざしていることが認められる。ただ、本年でコースの設定、カリキ
ュラム改編後３年であり、現時点では改編の成果を検証することは難しいと思われる。今後の検証が待たれる。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生と現職教員学生が共修となる「カリキュラムデザイン・授業研究コース」の共通科目【カリキュラムデザイン・授業研究演習Ⅰ～Ⅳ】（コース別必修科目）については、それぞれの学習
ニーズに合わせて学ぶ内容を分けてシラバスを設定するなど工夫がみられる。
「高度選択科目」（33 科目）には、教科の指導法に関する科目（11 科目）が設定されている。また、「高度選択科目」のうち、学部新卒学生については、実習等による学校現場での経験を経てから受講することにより、学習効果が上がると考えられる科目を考慮し、１年から履修可のものと２年から履修可のものに分けている。
「教育実践創成演習」（各グループに学生は 10～15 名程度、教員は３～４名程度所属している）
は、「課題研究」の指導を中心にしながら、共通講義、グループミーティング、個別指導、課題研究
中間報告会、共通課題交流、課題研究グループ別発表会及び課題研究成果報告会から成っている。
「課
題研究」については、学生１人に１人の課題研究指導教員がついて指導することになっており、「課
題研究ハンドブック」も編集・配布されている。しかし、「課題研究」に対する「創成研修（実習）」の位置づけが不明瞭であり、結び付きがあまり認められないところが訪問調査で見受けられたため、今後の改善が望まれる。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生、現職教員学生それぞれに各種書類の様式や資料なども組み込まれた『教育実践創成
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研修ガイド』が編集・配布されており、学生の利便性を配慮している。
学部新卒学生の実習は、実習ＡⅠ（１年次秋学期）が、９月は 10 日間の集中実習、10 月～12 月は週２日程度、実習ＡⅡ・ＡⅢ（２年次）が、４月～12 月は週２日程度、ただし９月は 10 日間の集中実習、と定めている。集中実習や週２日の実習日も火水と連続した日程を取るなど、教育実践の連続性に配慮するなど改善がみられる。
学生と連携協力校のテーマのマッチングにおいては、連携協力校からリストアップされてきたものに依らざるをえないなど現実には大学だけで解決できない問題も多いが、大学近隣の連携協力校
では実習受け入れに積極的である。さらに、実習受け入れが、連携協力校の校内活性化に寄与するな
ど波及効果も見受けられるなど、良好な関係性の構築がなされており、今後の連携協力校の広がりが期待できる。
現職教員学生の実習は、２年履修の現職教員学生の場合、実習ＡⅠ（１年次秋学期）が、１回半日程度 30 回以上、実習ＡⅡ・ＡⅢ（２年次）が１回半日程度 60 回以上と定めている。実習一部免除による１年履修プログラムの現職教員学生の場合では、実習ＢⅠ・ＢⅡは、１回半日程度 30 回以上と定めている。実習日は主として授業のない水曜日を充てている。実習は原則として所属校で行うとされている。
実習一部免除については、入学試験時に受験者本人による「教育実践研究履歴申告書」と所属長が記載する「実務の状況に関する証明書」によって、実務の経験を審査し、実習ＢＩにあたる７単位を免除している。手続き等や審査については厳格に行われていることが認められる。
現職教員学生の実習について、制度上では１年履修プログラムは、通常の２年制の実習を一部免除しているものであるとなっているが、『教育実践創成研修ガイド』に記載されている到達目標が、２年制の実習である「ＡⅠ、ＡⅡ、ＡⅢ」と１年制の実習である「ＢⅠ、ＢⅡ」でレベルが異なっているように受け取れる記述となっている。ただし、シラバスでは、Ａの方の到達目標もＢⅠＢⅡの達成目標と同じものが記載されており、点検する必要がある。もし、「ＡⅠ、ＡⅡ、ＡⅢ」と「ＢⅠ、ＢⅡ」の到達目標が同じであるのならば、「一部免除」にあたる、達成されているとされる部分は、どこであるのか、程度であればどの程度なのか、シラバスでは、「主な内容」がＡとＢで異なっていることを踏まえて整理する必要がある。さらにＡでは、達成目標は異なるのに、現職教員学生と学部新卒学生の「主な内容」が同じであるように読み取れることから、整理や記載方法の工夫が必要である。
大学教員による実習指導については、学部新卒学生については、月１回程度、現職教員学生については、日誌に基づいての大学での指導となっている状況が訪問調査において見受けられたため、学部新卒学生の実習指導について、課題が多方面にわたる実習状況を把握し、直接指導することが必要な
教職大学院の実習においてはさらなる充実が望まれる。また、現職教員学生についても、実習状況を把握し、各学生の課題を理解するためには、実習中の訪問指導が位置づけられる必要がある。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各学生に「課題研究」および「創成研修」の指導教員に加えて、履修指導、研究指導及び生活指導を行う「主指導教員」を決め、年度当初とともに秋学期の初めにも単位の選択等履修の相談に応じている。
また、「教育実践創成演習」の時間における実習指導は、学生にとって実習の省察の場としても有効に機能していることが訪問調査において確認できた。一方、現職教員学生の「１年履修プログラム」
では、課題決定から研究、まとめとかなり過密なスケジュールとなっている。１年間で達成目標に到達できるよう、さらに指導体制等の工夫が求められる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京学芸大学大学院教育学研究科規程第８条に「履修基準」を定め、また、東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則を定めて、成績評価や単位認定が適切に行われている。
現職教員学生と学部新卒学生が共修する授業においては、到達目標をそれぞれに定め、それぞれの
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到達目標に達したか否かを判断している。また課題研究・教育実践創成演習科目、実習科目を含む全科目において「到達目標」を定めており、これに基づき各授業における成績評価を行っている。さらに、成績評価の異議申立ての仕組みについても学生に周知している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了後の進路状況をみると、学部新卒学生については、平成 24 年度から平成 27 年度の教員就職状
況の平均値は教員就職率 95.7%、正規教員就職率は 88.6%と高い。現職教員学生は、修了後は主幹教諭あるいは主任教諭として活躍しており、指導主事等になり教育委員会で働く者も多く、掲げている
人材育成に対して成果をあげている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会及び東京都と連携する他の都内の４大学とともに、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」を設け、教職大学院修了者の履修及び実習に関する成果と課題の検証、学校等
における活用状況について検証を行っている。また、教職大学院での学びが、修了生の日々の教育実
践や学校運営に役立っている様子が訪問調査において確認できた。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学修支援部会」を設置し、専任教員２名及び特任教員１名を配置し、行事の企画運営、学生生活委員会との連携、学生生活支援及び進路・教員採用試験支援、同窓会等への支援などを行っている。
平成 22 年度からは、年度当初の進路指導説明会、「優教研（優れた教員になるための研究会）」の開催など体系的な就職支援に取り組んでいる。さらに、修了生の勤務校を訪問するなど修了生の教職着任後の支援も本部会で行っている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生に対する入学料・授業料の免除や奨学金の貸与等の制度が整っており、必要とする学生に対して機能している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の専任教員は、平成 29 年５月１日現在、研究者教員４名、実務家教員 13 名、兼担教員３名の計 20 名で構成されている。必要な研究指導教員数が確保されている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用や昇格及び大学院担当者の選考については、教員選考規程及び教員選考基準を定めている。教員候補者については、教職大学院運営会議において教員候補者を選考し、教員候補者の中から学長が採用者を選考している。
実務家教員の採用については、東京学芸大学特命教授に関する規程、東京学芸大学教職大学院実務5

家教員選考基準に基づき、選考を行っている。しかしながら、選考基準に関しては、研究業績について明確な基準が定められていないことや「教授」と「准教授」の基準の違いが明確でないなど今後改善の余地があると考える。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
平成 24 年度より『東京学芸大学教職大学院年報』（第１集〜第５集）を刊行し、実務家教員の実践的研究の発表の場も確保している。これまで研究者教員のべ５人、実務家教員のべ８人が執筆しているなど取り組みが確認できた。
また、東京学芸大学現職教員研修推進機構の「教職大学院プロジェクト」の取り組みとして、修了
生および連携協力校に向けた現職教員研修テキストとして『学校の危機管理と個人情報の保護：子どものいのちと人権を守る〔増補・改訂版〕』を発行している。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の授業負担については、担当授業科目は、５科目、学生指導は 4.7 人、兼担教員は、３科目、３人、特任・特命教員は、２科目、2.7 人となっている。専任教員の授業負担が過重にならない
ように、原則として講座所属の専任教員は、学部の授業を担当していない。また、学部と兼任の教員については、「非常勤講師配分基準」に基づき、その教員が担当する学部の授業枠数に非常勤講師を措置している等の配慮がなされている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 24 年から平成 25 年にかけて２期にわけて教職大学院棟が新設された。講義室１（１階・101㎡・約 80 名収容）
、講義室２（１階・103 ㎡・約 80 名収容）、ラーニングスペース（２階・103 ㎡）、
演習室１（１階・44 ㎡）、演習室２（２階・44 ㎡）、教材作成室（２階・44 ㎡）、印刷･資料室（２階・
34 ㎡）、多目的スペース（２階・57 ㎡）などの施設・設備等が設けられ、大幅に改善された。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院運営会議、企画会議、各種部会という３つの段階が設けられ、教職大学院の管理運営が構造化されている。運営会議にはみなし専任教員である特命教授、特任教授、兼担教員も全員参加する。その一方、平成 22 年度から、副学長が教職大学院長を兼務し、総合教育科学系長（４つの学系からなる東京学芸大学の研究組織の長）も運営会議に参加するよう改め、大学の執行部との意思疎通を図るとともに関係を強化している。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営経費については、大学に所属している教員の研究費等、兼担教員の非常勤措置、特任教授の人
件費等と授業運営等の学務経費である。大学に所属している教員（12 人）については、大学全体の教育研究経費の枠内で、「教育研究基礎経費」と「授業経費」により研究費等が措置されている。この他に、校長等の経験者である特命教授については、非常勤講師等人件費（特命教授等経費）として予6

算措置を受けている。
教職大学院として、「教育研究整備充実費」又は「重点研究費」を申請することもでき、さまざまな活動に用いている。教職大学院は、多様な実習やフィールドワークや成果の報告・公表など特有の活動も多く、継続的にこうした教育活動を展開するために、こうした申請においても配慮がなされることが望まれるところである。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院パンフレット、教職大学院ウェブサイトをはじめ、教職大学院 Newspaper やＳＮＳによる発信に工夫がみられ、積極的な広報を行い教育活動等の周知に努めている。
教育課程の成果の公表の場として、全国大学国語教育学会課題研究「国語科教育における理論と実践の統合（３）実践と理論の往還」（平成 28 年５月 29 日、新潟大学）、教育目標・評価学会中間研究
集会「高等教育におけるアクティブ・ラーニングと授業改善」（平成 28 年６月５日、兵庫教育大学）、
日本教師教育学会自由研究発表「リフレクションを促す対話型模擬授業検討会 ～東京学芸大学教職大学院におけるカリキュラムデザイン・授業研究演習での取り組みをもとに～」（平成 28 年９月 18日、帝京大学）など学会発表を積極的に行っている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
従来からの「学生による授業評価」、「カリキュラム評価」による評価システムを全体的に見直し、新たな評価システムとして「学生による授業アンケート」「学習・生活意識調査」「教員による自己評価」から構成される「教職大学院評価」を導入するとともに、研究者教員と実務家教員がともに集う
ＦＤを「教職大学院評価」と連動させ、評価結果にもとづく改善を機能させる仕組みを確立させる等の継続的な改善に取り組んでいる。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回認証評価においての「研究者教員と実務家教員の協働による授業や研究指導の機会を増やす」
等による更なる充実の必要性の指摘を受けて、ＦＤについては教職大学院評価・授業評価結果をＦＤ
研修会において全教員で読み合い、カリキュラム・授業の改善案を検討したりするなど評価と連動される形で取り組んでいる。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会と「協定書」を結び、東京都教育委員会及び東京都と連携する他の都内の４大学とともに、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」を開催している。また、第３者評価としての機能を有する東京学芸大学教職大学院運営協議会は毎年１回開催され、東京都および区市町
村の教育委員会、連携協力校、学識経験者等から意見を聞くなど、市区町村教育委員会や学校等とも連携する体制が整っている。

Ⅲ 評価結果についての説明

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東京学芸大学から平成 28 年 10 月 19 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育
実践創成専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により東京学
芸大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 29 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 平成 29 年
度教職大学院履修便覧ほか全 90 点、訪問調査時追加資料：資料 91 修士課程の目的（平成 29 年度
教育学研究科（修士課程）履修便覧抜粋）ほか全 30 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（東京学芸大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 29 年
９月 25 日、東京学芸大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 29 年 10 月 16 日・17 日の両日、評価員６名が東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 29 年 12 月 11 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 30 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、東京学芸大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 30 年３月
19 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項
は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

平成29年度教職大学院履修便覧
東京学芸大学教職大学院運営規程
平成29年度教職大学院履修便覧
平成29年度教育学研究科（修士課程）履修便覧
教職大学院パンフレット（東京学芸大学教職大学院教育学研究科 教育実践創成専攻
2017）
資料６ 教職大学院ウェブサイト
資料７ 平成30年度修士課程学生募集要項
資料８ 平成30年度教職大学院学生募集要項
資料９ 平成30年度教育学研究科募集要項等送付先
資料10 大学院教育学研究科運営委員会規程資料11 大学院教育学研究科運営委員会入試部会要項
資料12 新教員養成コース案内
資料13 Newspaper vol.6,vol.7
資料14 平成29年度課題研究ハンドブック
資料15 2016年度教育実践創成演習日程（全体）
資料16 2016年度教育実践創成演習 秋学期グループ別予定表
資料17 カリキュラムデザイン・授業研究演習Ⅰ～Ⅳ2016年度授業履歴
資料18 学校組織マネジメントコース演習Ⅰ～Ⅳ2016年度授業履歴
資料19 平成28年度課題研究成果報告書
資料20 平成28年度課題研究成果報告会開催要項
資料21 協定書（東京学芸大学・東京都教育委員会）
資料22 平成29年度連携協力校候補校一覧
資料23 平成29年度連携協力校等一覧
資料24 平成29年度教職大学院連携協力校連絡会次第
資料25 平成29年度教育実践創成研修ガイド（学卒院生用）
資料26 平成29年度教育実践創成研修ガイド（現職院生用）
資料27 2017年度創成研修指導の概要
資料28 年度当初における創成研修指導の流れとポイント
資料29 「１年履修プログラム」履修認定要項・チェックシート
資料30 平成29年度新入生学期始 教職大学院行事予定表
資料31 平成29年度主指導教員・創成研修・課題研究担当教員一覧
資料32 平成29年度グループ構成一覧
資料33 平成29年度春学期教員オフィスアワー一覧
資料34 大学院教育学研究科規程
資料35 大学院教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則
資料36 創成研修実施状況報告書（学卒院生用・現職院生用）
資料37 成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について
資料38 平成29年度教職大学院優教研の計画
資料39 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会設置要綱
資料40 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会による検証結果25･26･27年度実施
資料41 東京学芸大学教職大学院修了生のフォローアップのためのルーブリック調査について
資料42 東京学芸大学教職大学院年報第５集
資料43 東京学芸大学教職大学院同窓会会則
資料44 平成28年度東京学芸大学教職大学院同窓会定期総会次第
資料45 修了生のフォローアップ対策「修了生訪問」の実施について
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資料46
資料47
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資料75

学生生活の手引（冊子）免除・徴収猶予制度の概要（東京学芸大学ウェブサイト）
奨学金について・むさしの奨学金概要（上記ウェブサイト内）
大学院教育学研究科教育研究奨励事業募集要項
東京学芸大学教員選考規程
東京学芸大学教員選考基準
東京学芸大学教職大学院専任教員等選考要項
東京学芸大学特命教授等に関する規程
東京学芸大学教職大学院実務家教員選考基準
東京学芸大学特任教員選考要項
教職大学院と附属学校との人事に関する取扱い『東京学芸大学教職大学院年報』刊行規定『東京学芸大学教職大学院年報』（第１集〜第５集）目次
平成28年度研修推進部事業計画
第１回教職大学院フォーラム ポスター
第１回教職大学院フォーラム実施報告『学校の危機管理と個人情報の保護：子どものいのちと人権を守る〔増補・改訂版』
非常勤講師配分基準
教職大学院棟別平面図
教職大学院棟資料室備付図書一覧
図書館利用案内平成29年度教職大学院運営体制
平成29年度第１回運営会議日程
平成29年度第１回企画会議日程
平成28年度各部会総括（総務部会、教育課程部会、学修支援部会、研究推進部会）
協働支援部会平成29年度年間計画
予算配分通知書大学概要（冊子）
教職大学院フェイスブック
全国大学国語教育学会「国語科教育における理論と実践の統合（３）実践と理論の往還」（平成28年５月29日、新潟大学）
資料76 教育目標・評価学会中間研究集会「高等教育におけるアクティブ・ラーニングと授業改善」
資料77 日本教師教育学会「リフレクションを促す対話型模擬授業検討会 ～東京学芸大学教職
大学院におけるカリキュラムデザイン・授業研究演習での取り組みをもとに～」資料78 教職大学院評価 様式
資料79 平成28年度教職大学院評価結果
資料80 東京学芸大学教職大学院運営協議会要項
資料81 ＦＤ・ＳＤ推進本部要項
資料82 教職大学院ＦＤ記録2016年度第１回、２回
資料83 課題研究成果報告会案内
資料84 学費の支払に関する協定書（東京都教育委員会）
資料85 平成29年度東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会委員・幹事会名簿
資料86 平成28年度教職大学院連携協議会委員による教職大学院訪問次第
資料87 新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト
資料88 覚書（神奈川県教育委員会、埼玉県教育委員会）
資料89 平成28年度東京学芸大学教職大学院運営協議会次第
資料90 平成28年度東京学芸大学教職大学院運営協議会委員名簿〔追加資料〕
資料91 修士課程の目的（平成29年度教育学研究科（修士課程）履修便覧抜粋）
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資料92 平成28年度東京学芸大学教職大学院第２回説明会案内
資料93 平成28年度東京学芸大学教職大学院第２回説明会次第
資料94 平成29年度東京学芸大学大学院説明会案内
資料95 平成29年度東京学芸大学教職大学院第２回説明会案内
資料96 平成29年度東京学芸大学教職大学院第２回説明会次第
資料97 大学院説明会個別相談対応数一覧
資料98 新教員養成コース登録学生について（申合せ）資料99 新教員養成コース案内
資料100 東京学芸大学大学院教育学研究科平成30年度入学生特別選抜に向けた内部選考要項
資料101 新教員養成コース年度別経過表
資料102 東京学芸大学教職大学院入学者選抜状況
資料103 新旧カリキュラム対照表
資料104 カリキュラムデザイン・授業研究コース・学校組織マネジメントコース コース別人数（平成２７年度～平成２９年度）
資料105 平成29年度東京学芸大学教職大学院一般選抜 新入生実習調査票一覧
資料106 平成26年度日本教職大学院協会実践研究成果公開フォーラム実施要項及び発表要旨（平成26年度日本教職大学院協会年報抜粋）
資料107 平成25年度日本教職大学院協会研究大会概要及びポスターセッションタイトル一覧（平成25年度日本教職大学院協会年報抜粋）
資料108 平成26年度日本教職大学院協会研究大会概要及びポスターセッションタイトル一覧（平成26年度日本教職大学院協会年報抜粋）
資料109 平成27年度日本教職大学院協会研究大会概要及びポスターセッションタイトル一覧（平成27年度日本教職大学院協会年報抜粋）
資料110 平成28年度日本教職大学院協会研究大会概要及びポスターセッションタイトル一覧（平成28年度日本教職大学院協会年報抜粋）
資料111 東京学芸大学教職大学院年報 目次（第１集～第５集）
資料112 相談できます（東京学芸大学キャンパスライフ委員会作成）
資料113 東京学芸大学授業料等免除学生選考基準・授業料等免除の取扱い
資料114 奨学金・授業料免除等対象者推移（平成25年度～平成28年度）
資料115 東京学芸大学教職大学院実務家教員選考基準
資料116 平成29年度教育研究経費事項一覧
資料117 平成29年度教育研究設備充実費の申請について
資料118 平成29年度実験・実習等経費の申請について
資料119 平成29年度「若手教員等研究支援費」の公募について
資料120 教職大学院ＦＤ研修会案内（平成25年度～平成29年度）

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