○東京都市大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程
平成27年３月16日
制定
（目的）
第１条

この規程は、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、東京都市大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はそのおそれがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
「教職員等」とは、「東京都市大学就業規則」（以下「就業規則」という。）に基づき雇用されている教職員及び学部学生、大学院生、研究生並びにその他本学に在学又は在籍して修学若しくは研究に従事する者をいう。
(2)「部局等」とは、各研究科、各学部、共通教育部、総合研究所、原子力研究所及び事務局各部門等をいう。
(3)「競争的研究費等」とは、各省庁又は各省庁が所轄する独立法人から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究費をいう。
(4)「公的研究費」とは、前号を含む「東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」第２条に定義するものをいう。
（不正行為）
第３条

この規程において「研究活動の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは、本学の教職員等が、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(1)

ねつ造：存在しないデータ・研究結果等を作成する行為(2)

改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為(3)

盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為(4)

二重投稿：他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する

行為

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(5)

不適切なオーサーシップ：論文著作者が適正に公表されない行為(6)

研究費の不正使用・不正受給（以下、「不正使用」という。）：法令、就業規則及び学内関係規程に逸脱して、研究費等を不正に使用及び受給する行為(7)

その他：法令、就業規則及び学内関係規程等に違反する研究を行う行為及び本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
２

前項第１号、第２号、第３号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則して「特定不正行為」と称する。

３

第１項第１号から第５号は学協会の倫理規程や行動規範、学術誌の投稿規程等も考慮するものとする。
（遵守事項）

第４条

教職員等は、研究活動について別に定める「東京都市大学行動規範」を遵守しなければならない。
２

研究を行う教職員等は、本学が定期的に実施する研究倫理教育を受けなければならない。

３

研究を行う教職員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ等は原則として当該論文及び報告書の発表後10年間適切に保存・管理するものとする。なお、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４

公的研究費に係る教職員は、本学が実施するコンプライアンス教育を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。
(1)

本学規則等を遵守すること(2)

不正を行わないこと(3)

規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること(4)５モニタリング調査及び内部監査等に協力すること

前項に定める誓約書の提出がない場合には、競争的研究費への応募や競争的研究費の運営・管理に関わることを認めない。

６

物品の購入を担当する事務部門の長は、公的研究費に関し業者と取引を行う場合は原則として、当該業者から、不正行為を行わないこと等を約する本学指定の「誓約書」を徴取しなければならない。
（運営・管理及び防止体制）

第５条

本学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を2/8

適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
(1)

最高管理責任者

ア

本学全体を統括するとともに、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を定め、学長をもって充てる。
イ

不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
ウ

不正防止策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
エ自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
オ

研究費不正の根絶への強い決意を掲げ、不正防止対策を実効性のあるものとするために、定期的に各責任者から報告を受ける場を設けるとともに、強力なリーダーシッ
プの下、必要に応じて基本方針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置を行う。
(2)

統括管理責任者

ア

最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を定め、副学長をもって充てる。ただし、副学長不置の場合は、大学院研究科長から最高管理責任者が指名する。
イ

統括管理責任者は、不正行為の防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
ウ

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づく機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとしての不正防止計画等の策定・実施及び定期的な計画の見直しを行う。
エコンプライアンス教育や啓発活動等を通じて構成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取組として、競争的研究費等の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施することとし、コンプライアンス教育や啓発活動の実施計画に

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ついては、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す。
２

前項に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的に研究倫理教育責任者を置く。
(1)

研究倫理教育責任者

ア

研究倫理教育責任者は、部局等の長をもって充てる。

イ

研究倫理教育責任者は、広く研究活動に係る者を対象に定期的な啓発活動及び研究倫理教育を実施する。
(2)

研究倫理教育副責任者

ア

研究倫理教育副責任者は、研究科にあっては各専攻の主任教授を充て、学部にあっては各学科の主任教授、大学教学部門にあっては学術研究推進部長をもって充てる。
イ

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者の指示に基づき、担当する専攻等における不正行為の防止に関する運営・管理に取り組まなければならない。
３

第１項に定める責任者のもと、公的研究費の管理・監査の体制整備を目的に、次に掲げる責任者を定める。
(1)

コンプライアンス推進責任者

ア

公的研究費の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者は、研究倫理教育責任者をもって充てる。
イコンプライアンス推進責任者は、次に掲げる業務を統括管理責任者指導の下、実施する。
(ア) 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者に報告しなければならない。
(イ) 統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、不正行為の防止を図るため、部局等内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに理解度を把握しなければならない。
また、受講内容等を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るため、誓約書等の提出を求めなければならない。
(ウ) コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行うこととし、実施に際してはあらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに対象者の受講状況及び理解度について把握する。
(エ) 統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、自己の管理監督又は指導する部
局等において、全ての構成員に対して、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を定期4/8

的に実施する。
(オ) 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導しなければならない。
(2)

コンプライアンス推進副責任者

アコンプライアンス推進副責任者は、学部にあっては各学科の主任教授を充て、事務局各部門にあっては各部の部長をもって充てる。
イコンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、担当する学科等における不正行為の防止に関する運営・管理に取り組まなければならない。
（不正防止計画推進部署の設置と役割）
第６条

本学に、不正防止計画推進部署として、「東京都市大学研究活動の不正防止推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を置く。
２

前項に定める推進委員会規程は、別に定める。
（不正行為の告発・相談窓口）

第７条

不正行為に関わる告発又は相談、情報提供等のための窓口を置き、事務局総務人事部門総務部の長をもって充てる。ただし、告発者、被告発者との間において直接利害関係がある場合は、利害関係に関与しない事務局各部門の部長をもって充てる。
２

窓口は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理及び最高管理責任者等への報告を行うものとする。

３

窓口は、書面による告発等、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
（告発）

第８条

不正行為の疑いがあると思料する者は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。

２(1)

研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等又は研究グループ等の氏名又は名称(2)

研究活動上の不正行為の具体的内容(3)

研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由

前項の告発の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。

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３

前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第９条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、窓口は、最高管理責任者に報告するものとする。

４

前項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）

第10条

告発の受付に当たっては、窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（予備調査）

第11条

最高管理責任者は、第８条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。
２

告発を受ける前に取り下げられた論文等に対する告発について予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。

３

予備調査は、統括管理責任者、当該告発の該当する部局のコンプライアンス推進責任者、必要に応じ、研究倫理教育責任者により行うことを前提とするが、第12条に定める調査

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委員会を設置して行うことも妨げない。
４

予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し本調査（以下、「調査」という。）を行うか否かを告発等の受付から原則30日以内に決定するものとする。

５

最高管理責任者は調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、調査を行う旨を通知し、調査への協力を求める。調査を行わないと決定した場合、告発者に対し、調査を行わない旨及びその理由を通知するとともに予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

６

最高管理責任者が調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にその旨を報告するものとする。
（調査委員会）

第12条

最高管理責任者は、調査が必要と判断した場合は、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２

前項に定める調査委員会規程は、別に定める。
（守秘義務）

第13条

相談窓口又は調査等に関係する教職員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も同様とする。
（内部監査部門）
第14条

本学における公的研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。）については、学校法人五島育英会内部統制室が内部監査規程第６条により監査を行うものとする。
２

内部監査部門は、推進委員会から不正発生要因の情報を入手した上で、監査計画を適切に立案するとともに、防止計画推進部署においては、内部監査結果等を不正防止計画に反映させる。
（雑則）

第15条

この規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者の他、関係者により協議する。
２

競争的研究費等に係る不正使用及び特定不正行為の告発、調査及び認定の手続き等についてこの規程に記載のない事項については、文部科学省「研究活動における不正行為への7/8

対応に関するガイドライン」及び文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に則して対応するものとする。
（改廃）
第16条
付

この規程の改廃は、研究委員会に諮り、大学協議会の議を経て、学長が行う。
則（令和５年10月27日）

この規程は、令和５年10月１日から適用する。

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